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平成30年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日:2018-09-11
平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-09-11

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  1. 桑名市議会 2018-09-11
    平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2018-09-11


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-09-11: 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 333 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(竹石正徳) 選択 2 :  議長(竹石正徳) 選択 3 :  議長(竹石正徳) 選択 4 :  26番(飯田一美) 選択 5 :  議長(竹石正徳) 選択 6 :  市長(伊藤徳宇) 選択 7 :  議長(竹石正徳) 選択 8 :  統括監(伊藤恒之) 選択 9 :  議長(竹石正徳) 選択 10 :  教育長(近藤久郎) 選択 11 :  議長(竹石正徳) 選択 12 :  26番(飯田一美) 選択 13 :  議長(竹石正徳) 選択 14 :  7番(畑 紀子) 選択 15 :  議長(竹石正徳) 選択 16 :  教育長(近藤久郎) 選択 17 :  議長(竹石正徳) 選択 18 :  7番(畑 紀子) 選択 19 :  議長(竹石正徳) 選択 20 :  教育長(近藤久郎) 選択 21 :  議長(竹石正徳) 選択 22 :  7番(畑 紀子) 選択 23 :  議長(竹石正徳) 選択 24 :  教育長(近藤久郎) 選択 25 :  議長(竹石正徳) 選択 26 :  7番(畑 紀子) 選択 27 :  議長(竹石正徳) 選択 28 :  教育長(近藤久郎) 選択 29 :  議長(竹石正徳) 選択 30 :  7番(畑 紀子) 選択 31 :  議長(竹石正徳) 選択 32 :  教育長(近藤久郎) 選択 33 :  議長(竹石正徳) 選択 34 :  7番(畑 紀子) 選択 35 :  議長(竹石正徳) 選択 36 :  市長(伊藤徳宇) 選択 37 :  議長(竹石正徳) 選択 38 :  統括監(伊藤恒之) 選択 39 :  議長(竹石正徳) 選択 40 :  7番(畑 紀子) 選択 41 :  議長(竹石正徳) 選択 42 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 43 :  議長(竹石正徳) 選択 44 :  7番(畑 紀子) 選択 45 :  議長(竹石正徳) 選択 46 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 47 :  議長(竹石正徳) 選択 48 :  7番(畑 紀子) 選択 49 :  議長(竹石正徳) 選択 50 :  18番(星野公平) 選択 51 :  議長(竹石正徳) 選択 52 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 53 :  議長(竹石正徳) 選択 54 :  18番(星野公平) 選択 55 :  議長(竹石正徳) 選択 56 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 57 :  議長(竹石正徳) 選択 58 :  18番(星野公平) 選択 59 :  議長(竹石正徳) 選択 60 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 61 :  議長(竹石正徳) 選択 62 :  18番(星野公平) 選択 63 :  議長(竹石正徳) 選択 64 :  都市整備部長(中村博明) 選択 65 :  議長(竹石正徳) 選択 66 :  18番(星野公平) 選択 67 :  議長(竹石正徳) 選択 68 :  総務部長(平野勝弘) 選択 69 :  議長(竹石正徳) 選択 70 :  18番(星野公平) 選択 71 :  議長(竹石正徳) 選択 72 :  18番(星野公平) 選択 73 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 74 :  議長(竹石正徳) 選択 75 :  18番(星野公平) 選択 76 :  議長(竹石正徳) 選択 77 :  18番(星野公平) 選択 78 :  市長公室長(久保康司) 選択 79 :  議長(竹石正徳) 選択 80 :  18番(星野公平) 選択 81 :  議長(竹石正徳) 選択 82 :  総務部長(平野勝弘) 選択 83 :  議長(竹石正徳) 選択 84 :  18番(星野公平) 選択 85 :  議長(竹石正徳) 選択 86 :  市長公室長(久保康司) 選択 87 :  議長(竹石正徳) 選択 88 :  18番(星野公平) 選択 89 :  議長(竹石正徳) 選択 90 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 91 :  議長(竹石正徳) 選択 92 :  18番(星野公平) 選択 93 :  議長(竹石正徳) 選択 94 :  教育長(近藤久郎) 選択 95 :  議長(竹石正徳) 選択 96 :  18番(星野公平) 選択 97 :  議長(竹石正徳) 選択 98 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 99 :  議長(竹石正徳) 選択 100 :  18番(星野公平) 選択 101 :  議長(竹石正徳) 選択 102 :  議長(竹石正徳) 選択 103 :  1番(箕浦逸郎) 選択 104 :  議長(竹石正徳) 選択 105 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 106 :  議長(竹石正徳) 選択 107 :  1番(箕浦逸郎) 選択 108 :  議長(竹石正徳) 選択 109 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 110 :  議長(竹石正徳) 選択 111 :  1番(箕浦逸郎) 選択 112 :  議長(竹石正徳) 選択 113 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 114 :  議長(竹石正徳) 選択 115 :  1番(箕浦逸郎) 選択 116 :  議長(竹石正徳) 選択 117 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 118 :  議長(竹石正徳) 選択 119 :  1番(箕浦逸郎) 選択 120 :  議長(竹石正徳) 選択 121 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 122 :  議長(竹石正徳) 選択 123 :  1番(箕浦逸郎) 選択 124 :  議長(竹石正徳) 選択 125 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 126 :  議長(竹石正徳) 選択 127 :  1番(箕浦逸郎) 選択 128 :  議長(竹石正徳) 選択 129 :  市長公室長(久保康司) 選択 130 :  議長(竹石正徳) 選択 131 :  1番(箕浦逸郎) 選択 132 :  議長(竹石正徳) 選択 133 :  市長公室長(久保康司) 選択 134 :  議長(竹石正徳) 選択 135 :  1番(箕浦逸郎) 選択 136 :  議長(竹石正徳) 選択 137 :  市長公室長(久保康司) 選択 138 :  議長(竹石正徳) 選択 139 :  1番(箕浦逸郎) 選択 140 :  議長(竹石正徳) 選択 141 :  統括監(伊藤恒之) 選択 142 :  議長(竹石正徳) 選択 143 :  1番(箕浦逸郎) 選択 144 :  議長(竹石正徳) 選択 145 :  統括監(伊藤恒之) 選択 146 :  議長(竹石正徳) 選択 147 :  1番(箕浦逸郎) 選択 148 :  議長(竹石正徳) 選択 149 :  市長公室長(久保康司) 選択 150 :  議長(竹石正徳) 選択 151 :  1番(箕浦逸郎) 選択 152 :  議長(竹石正徳) 選択 153 :  10番(倉田明子) 選択 154 :  議長(竹石正徳) 選択 155 :  統括監(伊藤恒之) 選択 156 :  議長(竹石正徳) 選択 157 :  10番(倉田明子) 選択 158 :  議長(竹石正徳) 選択 159 :  教育部長(南川恒司) 選択 160 :  議長(竹石正徳) 選択 161 :  10番(倉田明子) 選択 162 :  議長(竹石正徳) 選択 163 :  教育部長(南川恒司) 選択 164 :  議長(竹石正徳) 選択 165 :  10番(倉田明子) 選択 166 :  議長(竹石正徳) 選択 167 :  教育部長(南川恒司) 選択 168 :  議長(竹石正徳) 選択 169 :  10番(倉田明子) 選択 170 :  議長(竹石正徳) 選択 171 :  市長公室長(久保康司) 選択 172 :  議長(竹石正徳) 選択 173 :  10番(倉田明子) 選択 174 :  議長(竹石正徳) 選択 175 :  総務部長(平野勝弘) 選択 176 :  議長(竹石正徳) 選択 177 :  10番(倉田明子) 選択 178 :  議長(竹石正徳) 選択 179 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 180 :  議長(竹石正徳) 選択 181 :  10番(倉田明子) 選択 182 :  議長(竹石正徳) 選択 183 :  市長公室長(久保康司) 選択 184 :  議長(竹石正徳) 選択 185 :  10番(倉田明子) 選択 186 :  議長(竹石正徳) 選択 187 :  市長公室長(久保康司) 選択 188 :  議長(竹石正徳) 選択 189 :  10番(倉田明子) 選択 190 :  議長(竹石正徳) 選択 191 :  市長(伊藤徳宇) 選択 192 :  議長(竹石正徳) 選択 193 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 194 :  議長(竹石正徳) 選択 195 :  10番(倉田明子) 選択 196 :  議長(竹石正徳) 選択 197 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 198 :  議長(竹石正徳) 選択 199 :  10番(倉田明子) 選択 200 :  議長(竹石正徳) 選択 201 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 202 :  議長(竹石正徳) 選択 203 :  10番(倉田明子) 選択 204 :  議長(竹石正徳) 選択 205 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 206 :  議長(竹石正徳) 選択 207 :  10番(倉田明子) 選択 208 :  議長(竹石正徳) 選択 209 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 210 :  議長(竹石正徳) 選択 211 :  10番(倉田明子) 選択 212 :  議長(竹石正徳) 選択 213 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 214 :  議長(竹石正徳) 選択 215 :  10番(倉田明子) 選択 216 :  議長(竹石正徳) 選択 217 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 218 :  議長(竹石正徳) 選択 219 :  10番(倉田明子) 選択 220 :  議長(竹石正徳) 選択 221 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 222 :  議長(竹石正徳) 選択 223 :  10番(倉田明子) 選択 224 :  議長(竹石正徳) 選択 225 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 226 :  議長(竹石正徳) 選択 227 :  10番(倉田明子) 選択 228 :  議長(竹石正徳) 選択 229 :  議長(竹石正徳) 選択 230 :  21番(南澤幸美) 選択 231 :  議長(竹石正徳) 選択 232 :  市長(伊藤徳宇) 選択 233 :  議長(竹石正徳) 選択 234 :  統括監(伊藤恒之) 選択 235 :  議長(竹石正徳) 選択 236 :  教育長(近藤久郎) 選択 237 :  議長(竹石正徳) 選択 238 :  都市整備部長(中村博明) 選択 239 :  議長(竹石正徳) 選択 240 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 241 :  議長(竹石正徳) 選択 242 :  21番(南澤幸美) 選択 243 :  議長(竹石正徳) 選択 244 :  統括監(伊藤恒之) 選択 245 :  議長(竹石正徳) 選択 246 :  21番(南澤幸美) 選択 247 :  議長(竹石正徳) 選択 248 :  統括監(伊藤恒之) 選択 249 :  議長(竹石正徳) 選択 250 :  21番(南澤幸美) 選択 251 :  議長(竹石正徳) 選択 252 :  教育長(近藤久郎) 選択 253 :  議長(竹石正徳) 選択 254 :  21番(南澤幸美) 選択 255 :  議長(竹石正徳) 選択 256 :  都市整備部長(中村博明) 選択 257 :  議長(竹石正徳) 選択 258 :  21番(南澤幸美) 選択 259 :  議長(竹石正徳) 選択 260 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 261 :  議長(竹石正徳) 選択 262 :  21番(南澤幸美) 選択 263 :  議長(竹石正徳) 選択 264 :  11番(飯田尚人) 選択 265 :  議長(竹石正徳) 選択 266 :  消防長(郡 裕章) 選択 267 :  議長(竹石正徳) 選択 268 :  11番(飯田尚人) 選択 269 :  議長(竹石正徳) 選択 270 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 271 :  議長(竹石正徳) 選択 272 :  11番(飯田尚人) 選択 273 :  議長(竹石正徳) 選択 274 :  教育部長(南川恒司) 選択 275 :  議長(竹石正徳) 選択 276 :  11番(飯田尚人) 選択 277 :  議長(竹石正徳) 選択 278 :  教育部長(南川恒司) 選択 279 :  議長(竹石正徳) 選択 280 :  11番(飯田尚人) 選択 281 :  議長(竹石正徳) 選択 282 :  教育部長(南川恒司) 選択 283 :  議長(竹石正徳) 選択 284 :  11番(飯田尚人) 選択 285 :  議長(竹石正徳) 選択 286 :  教育部長(南川恒司) 選択 287 :  議長(竹石正徳) 選択 288 :  教育部長(南川恒司) 選択 289 :  議長(竹石正徳) 選択 290 :  11番(飯田尚人) 選択 291 :  議長(竹石正徳) 選択 292 :  教育部長(南川恒司) 選択 293 :  議長(竹石正徳) 選択 294 :  11番(飯田尚人) 選択 295 :  議長(竹石正徳) 選択 296 :  教育部長(南川恒司) 選択 297 :  議長(竹石正徳) 選択 298 :  11番(飯田尚人) 選択 299 :  議長(竹石正徳) 選択 300 :  教育部長(南川恒司) 選択 301 :  議長(竹石正徳) 選択 302 :  11番(飯田尚人) 選択 303 :  議長(竹石正徳) 選択 304 :  教育部長(南川恒司) 選択 305 :  議長(竹石正徳) 選択 306 :  11番(飯田尚人) 選択 307 :  議長(竹石正徳) 選択 308 :  教育長(近藤久郎) 選択 309 :  議長(竹石正徳) 選択 310 :  11番(飯田尚人) 選択 311 :  議長(竹石正徳) 選択 312 :  教育部長(南川恒司) 選択 313 :  議長(竹石正徳) 選択 314 :  11番(飯田尚人) 選択 315 :  議長(竹石正徳) 選択 316 :  教育部長(南川恒司) 選択 317 :  議長(竹石正徳) 選択 318 :  11番(飯田尚人) 選択 319 :  議長(竹石正徳) 選択 320 :  11番(飯田尚人) 選択 321 :  議長(竹石正徳) 選択 322 :  教育部長(南川恒司) 選択 323 :  議長(竹石正徳) 選択 324 :  11番(飯田尚人) 選択 325 :  議長(竹石正徳) 選択 326 :  都市整備部長(中村博明) 選択 327 :  議長(竹石正徳) 選択 328 :  11番(飯田尚人) 選択 329 :  議長(竹石正徳) 選択 330 :  都市整備部長(中村博明) 選択 331 :  議長(竹石正徳) 選択 332 :  11番(飯田尚人) 選択 333 :  議長(竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(竹石正徳)  皆さん、おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(竹石正徳)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、佐藤 肇議員及び伊藤研司議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 議長(竹石正徳)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  26番 飯田一美議員。 4: 26番(飯田一美)(登壇)  皆さん、おはようございます。桑風クラブの飯田一美でございます。
     議長のお許しをいただきましたので、併用にて一般質問を行いたいと思います。  質問の初めに、市政に関し1点申し上げます。  京町公園には、桑名市制施行時の市役所跡の碑と市制50周年記念として、現在から未来へタイムカプセル。埋設1987年4月1日、開封2037年4月1日と刻まれた碑があります。また、北勢線は、大正4年、1915年、この京町付近まで延伸され、当時は桑名町、後に京橋駅として利用されて、たくさんの方に利用されておりました。昭和36年、1961年に廃止されるまで、存続していたわけでございます。これは、なぜなくなったかといいますと、国道1号が非常に車の往来が激しくなったために、国道1号を通ることはできないということで廃止になったそうでございます。これを知る職員がどれだけおみえでしょうか。温故知新、古きに学び、心を温め、新しきを知る。こうした市政運営を求めます。  それでは、質問の第1番目に、伊勢湾台風について。  阪神・淡路、東日本大震災以後、その記憶と記録、震災遺産の継承が課題として注目されております。  例といたしましては、108名の児童のうち78名と教職員10名が犠牲となった石巻市の大川小学校の地域の議論を経て、震災遺構として残すことになりました。  会派で、2月5日、大阪府、津波・高潮ステーション、8月8日、和歌山県の広川町の稲むらの火の館を視察させていただきました。2カ所とも過去の津波、高潮被害を次の世代に伝え、防災意識の向上を図る施設でした。  さて、新元号となる来年2019年9月26日は、桑名では202名、長島町では381名が犠牲となった伊勢湾台風から60年を迎えようとしています。現在、中央図書館、防災週間にあわせ、台風のパネルや防災用品を9月25日まで展示されておりますが、災害、防災に対する啓発として、来年、国、県と連携し、大きく事業展開をしていただきたいと考えております。  そこで、1項目めとして、伊勢湾台風、2019年60周年事業の取り組みについて御答弁をお願いいたします。  次に、台風から60年を迎え、その体験や遺産を風化させることなく継承することが必要であります。市内の各施設で保管されている台風の写真、記録等が市全体でどれだけあるのか、集中的に調査し、確実な保管と継承をお願いしたいと考えております。  そこで、質問の第2項目め、伊勢湾台風の記憶と記録、遺産の継承に対する取り組みについて御答弁をお願いいたします。  次に、市内学校では、防災教育の一環として、小学校副読本や体験者から話を聞く授業をされていることは承知しております。学校内にも台風当時の資料が残されていると思います。具体的にどのようなものがあり、教材として大切に継承をされるように調査をお願いいたしたいと思います。  そこで、3項目め、学校における台風資料の保管状況と、教材として利活用について御答弁をお願いいたしたいと思います。  質問の第2番目、学校教育について。  8月29日、当市は全国学力・学習状況調査結果を公表されました。改善が見られ、おおむね全国平均を上回りました。強みを伸ばし、弱みに対応され、市教委、学校現場の結果であると私は思っております。ぜひ今後も続けていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  そこで、第1項目め、学力・学習状況調査結果と対応について、総括的に御答弁をお願いいたします。  次に、昨年に続き、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の夏休み集中講座を光陵中学校へ会派で視察させていただきました。15名の生徒が教職員やスタッフと真摯に取り組んでおられました姿に感銘を受けて帰った次第であります。一方、こうした児童・生徒は増加傾向、多国籍、多言語化しているとお聞きしております。  そこで、現在の児童・生徒の状況を含め、2項目め、日本語教育が必要な外国人児童・生徒への対応、その取り組みについて御答弁をお願いいたします。  以上、質問を終わりますが、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。以上で終わります。 5: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 6: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  飯田一美議員の一般質問のうち、大項目の1、伊勢湾台風について、(1)2019年「60周年事業」について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、来年は日本の風水害史上最大級の被害をもたらしました伊勢湾台風が襲来して60年目となります。本市の歴史の中でも、最大の犠牲者と被害をもたらした台風でもございますし、国においても、伊勢湾台風を契機として災害対策基本法が制定されたということで、現在の日本の防災の礎が築かれたものと思っております。  私といたしましても、伊勢湾台風から60年という来年を防災意識向上元年と改めて位置づけさせていただいて、市民の皆さんと一緒になって積極的に防災に取り組んでまいりたいと考えております。  本市におきましては、これまでも伊勢湾台風の記憶を風化させることがないようにということで、2009年の50年事業では、防災講演会、愛のピアノの展示と演奏会、パネル写真展などを開催いたしました。また、2014年の55年事業においては、多くの市民の方に御参加いただき総合防災訓練を実施いたしましたほか、木曽川下流部防災サミットやシンポジウム、セミナーの開催、映画「それぞれの伊勢湾台風」への後援を実施するなど、これまでも節目の年においてはさまざまな内容で取り組みを行ってきたところでございます。今年度からは、伊勢湾台風を経験した自治体であるにもかかわらず整備をされていなかった同報系防災行政無線の運用を新たに桑名地域で開始したところでもございます。  伊勢湾台風から60年を目前として、伊勢湾台風を経験した方が少なくなっている中、今後も次世代へ被害の状況やその教訓を伝えるために、さまざまな機関が60年に当たる事業の企画をされているというふうに伺っております。  私といたしましても、国や県、関係機関などと連携をし、市民の皆様の防災意識を高め、この地域の防災力を向上できるような、できるだけ多くの方に御参加いただけるような取り組みの検討をしております。  例えば、災害時においてみずからがそれぞれの生活を守ることの重要性を実体験いただくような市民主体の総合防災訓練の実施などを現在検討しておりますが、いずれにいたしましても、この地がより安全な地域となるよう市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 7: 議長(竹石正徳)  統括監。 8: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、伊勢湾台風について、(2)記憶・記録・遺産の継承について御答弁申し上げます。  現在、市では、議員御案内のとおり、防災週間にあわせまして、中央図書館展示スペースにおきまして「防災意識を高めよう展」を開催しております。そこでは、伊勢湾台風がもたらした被害の様子を伝えるパネルを国土交通省からお借りし展示しておりますが、本市でもそれぞれの所管におきまして、資料や写真、パネルなどがさまざまな形で保有、保管されております。  しかしながら、全体でどれだけの資料や写真などを保有しているのか把握できていないのが現状であります。今後、保管状況も調査しながら、本市においてどれだけの資料や写真を保有しているのか、把握に努めてまいりたいと考えております。  60年事業も踏まえまして、伊勢湾台風での災害被害の記憶を風化させることなく、次世代に伝えていくため、資料や写真などを最大限活用し、市民啓発に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 9: 議長(竹石正徳)  教育長。 10: 教育長(近藤久郎)(登壇)  おはようございます。  私からは、所管いたします事項1、伊勢湾台風について、(3)学校における台風資料の保管について、2、学校教育について、(1)平成30年度全国学力・学習状況調査結果と対応について、(2)日本語教育が必要な外国人児童生徒への対応について。この3点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1の伊勢湾台風について、(3)学校における台風資料の保管についてでございます。  先日、大型で非常に強い台風21号が襲来をし、本市でも停電や窓ガラスの破損、倒木などの被害が発生いたしました。当初の予想進路や勢力は伊勢湾台風を思い起こさせるものでございまして、強い不安を抱くとともに、改めて災害に対する備えの必要性を感じたところでもございます。  議員御案内のとおり、伊勢湾台風は私たちの地域にとりましては、60年近くたった今でも自然災害の恐ろしさや防災の大切さを学ぶ教訓の一つとなっております。  各校が所有いたします伊勢湾台風の資料につきましては、当時の新聞社や木曽川下流河川事務所により作成された資料、そして当時の小・中学生の作文や写真パネル等がございます。保管場所といたしましては、校長室や会議室の書棚、あるいは廊下にある展示スペースとなっております。  今後とも伊勢湾台風の教訓を風化させることなく、これらの貴重な資料を子供たちが災害や防災を学ぶ生きた教材として、確実に次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。  次に、2の学校教育について、(1)平成30年度全国学力・学習状況調査結果と対応についてでございます。  平成30年度の全国学力・学習状況調査では、国語、算数、数学に加え、3年に一度行われる理科の3教科の学力調査と、質問紙による学習状況調査が行われました。国語と、算数、数学では、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題に分かれております。  先日、報告させていただいたとおり、平成30年度の教科の調査結果は、先ほどの3教科5種類中、小学校では4種類が全国平均値を上回る、または同等、中学校では5種類全てが全国平均値を上回る結果となりました。これは、先ほど議員もおっしゃっていただいたとおり、子供たちの日々の頑張りが最優先だと思っておりますし、各校の授業改善の成果があらわれてきたのだなというふうにも把握しているところでございます。  本年度は、小学校において、昨年度全国平均値を下回った算数A問題が改善されたことや、中学校におきましては、数学B問題が昨年度よりさらに全国平均値を上回ったことは成果と言えると思っております。  とりわけ、現在の中学3年生の結果を見てみますと、3年前、当時小学校6年生であったわけでございますが、その結果と比べますと、6年生のときには全国平均値とほぼ同等の結果でございました。しかしながら、今回の結果は全ての種類で全国平均値を上回るということで、3年間の成長が見られるところだと考えております。  この調査で見えてまいりました強みといたしましては、小学校、中学校ともにB問題での正答率が高いことが挙げられます。これは活用力の高さを示しておりまして、さらなる学力の伸びにつながるものと期待をしているところでもございます。  また、学習状況調査からは、自分にはよいところがあると思うという設問に関しまして、子供たちが昨年度に比べ、よいところがあると答えた児童・生徒がかなりございました。この意味でも、自己肯定感の高さはさまざまなことにチャレンジするという原動力になりますので、大いに期待をしているところでもございます。  一方、弱みといたしましては、グラフの読み取りや事象の数学的説明、あるいは理科の部分の実験結果等を考察した記述等の問題で正答率が低く、論理的に思考し、記述する力に課題があると捉えているところでもございます。  教育委員会といたしましては、こうした強みと弱みを小・中学校で共通認識をしながら、9年間一貫した授業改善の取り組みを行い、さらに活用力を伸ばし、学力全体の向上へとつなげていきたいと考えております。  最後に、(2)日本語教育が必要な外国人児童生徒への対応についてでございます。  本市における日本語指導が必要な児童・生徒は、平成30年5月1日調査におきまして、小学生が91名、中学生が32名の計123名でございました。ここ10年間でほぼ2倍となっております。児童・生徒の母国語は、ポルトガル語、スペイン語を初めフィリピン系の言語に加えまして、インドネシア語、ペルシャ語、ロシア語など合計12言語に広がってきております。  平成26年には、学校教育法施行規則が一部改正をされまして、外国人児童・生徒に対する日本語指導を充実させるため、在籍学級以外の教室で行われる指導につきまして、特別の教育課程を編成し、実施することができるよう制度が整えられてまいりました。  こうした中、本市といたしましては、常勤、非常勤の別はございますが、県費、市費あわせて16名の国際化対応教員にて、当該児童・生徒一人一人の状況に応じた日本語指導を進めております。  また、日本語指導並びに学力補充といたしまして、先ほども御案内いただきました夏季休業中に学習会、ガンバチアンドを行っております。今年度も拠点校でございます大山田北小学校及び光陵中学校等で合わせて22日間開催をいたしました。開催日には、国際化対応教員を中心に、地域のボランティアの方々にも御協力をいただきながら、延べ368人の外国人児童・生徒に対して補充学習を行いました。  議員におかれましては、会派で昨年度には大山田北小学校、今年度は光陵中学校を視察いただきまことにありがとうございました。子供たちも大変喜んでおりました。  こうした取り組みを積み重ねてきた結果といたしまして、日本語指導が必要な生徒の進路につきまして、昨年度、中学3年生、7名おりましたが、全員が高校に進学をいたしました。早い段階から進路に向けて準備をすることで、子供たちが将来に展望が持てるような支援を行ってきた成果と考えております。  具体的に申し上げますと、昨年6月に進路ガイダンスを開催し、高校の種別や受験の概要等に加えて、実際に先輩が通っております高校の先生方をお招きして進学についての説明を行っていただいたところでございます。また、冬季の休業中には、光陵中学校におきまして作文や面接の支援、指導も行っております。  今後も外国人児童・生徒への日本語指導が一層充実するよう、引き続き県教育委員会へも人員増加の要望を行いながら、適切な学習指導及び進路指導に努めてまいりたいと考えております。  以上、3点につきましてお答えさせていただきました。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 11: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (26番議員挙手)  飯田一美議員。 12: 26番(飯田一美)  どうも御答弁ありがとうございました。  質問ではありませんけれども、先ほど市長のほうから答弁していただいた中に、防災行政無線を早速、ないところにつくっていただいた、その結果、私も、いつもコミュニティバスで市役所へ通っておりますので、中で年寄りの方から大変喜んでいただいて、本当によくわかるのでありがたいことやなということでおっしゃってみえたので御報告させていただきたいと思います。  それから、教育問題で、教育長のほうから御答弁いただきましてありがとうございました。その結果が非常に前回と違ってよかったということで、これは桑名市の教育委員会の先生方への指導が徹底してやられたということで、私も大変喜んでおる一人でございまして、本当に今後もこれを続けていただいて、ますます教育のほうに力を入れていただいて、成績がよくなるよう頑張っていただきたいと思います。  以上でございます。御答弁どうもありがとうございます。 13: 議長(竹石正徳)  次に、通告により7番 畑 紀子議員。 14: 7番(畑 紀子)(登壇)  皆さん、おはようございます。公明党の畑 紀子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で一般質問をさせていただきます。  公明党は、4月から3カ月間にわたって、100万人訪問・調査運動を実施いたしました。この運動は、公明党の全議員が住民のもとに足を運び、子育て、介護、中小企業、防災、減災、この四つのテーマについてアンケートを実施したものでございます。  7月6日までに集めた81万2,755人分の回答から5%を抽出し、分析をいたしました。アンケートの結果からは、国民が抱えるさまざまな不安が明らかになりました。  概括的に言いますと、7割を超える方が教育費の負担に不安を覚えており、介護に直面している人の約6割が家族の負担の大きさを感じております。公明党は、教育費負担の軽減や要介護者を支える地域包括ケアなどを進めてきましたが、こうした施策をさらに拡充する必要があると思われます。  防災、減災では、改善が必要な場所を複数回答で聞いたところ、空き家、道路、河川が上位を占めました。いずれも3割を上回りました。相次ぐ自然災害により、身近にある危険箇所に対する住民の警戒心が強まっていることがうかがわれます。公明党は今後、アンケートの結果を政策立案につなげ、国会や地方議会で実現していく方針です。  私も市内を訪問調査で回らせていただきました。お一人お一人に会って、直接御相談を受けて、市で解決できることは市の窓口へつなげて解決もさせていただきました。ちょっとこれは国のほうに行かないと難しいかなということは、国会議員のほうにもネットワークでつながせていただきました。一人一人に寄り添い、対話する大切さをこのアンケート調査で再確認いたしました。今後は、皆様からいただいた相談の課題について、現場第一主義に徹し、さらに研究をしてまいります。  それから、6月議会で提案をさせていただきました救急感謝カード、この事業を早速ホームページに上げていただきありがとうございました。これを見た市民の方から喜びの声がありましたこと、御報告をさせていただきます。  以上を枕言葉といたしまして、質問に入らせていただきます。  大項目1、通学路における安全性確保の推進について、(1)安全性に問題のある通学路について、1)通学路に面している民間のブロック塀等について。  本年6月、大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷をしました。学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で、校舎等の天井、ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水などの物的被害を受けました。中でも、ブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。  本市におきましても、通学路に面しているブロック塀等の安全性確保のための緊急総点検調査と安全対策は重要でございます。本市ではどのような対応をされたのか、取り組みをお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 15: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 16: 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項1、通学路における安全性確保の推進について、(1)安全性に問題のある通学路について、1)通学路に面している民間のブロック塀等について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、先ほどもおっしゃっていただいていましたように、6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生し、大きな被害が出てしまいました。とりわけ、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の児童が犠牲になった痛ましい事案につきましては、通学路における安全確保をいま一度認識させるものでもございました。これまでの対策に加え、一歩踏み込んだ対応が求められているところでございます。  通学路につきましては、各学校において、防犯上及び道路状況の上で、安全かつなるべく遠回りしない道を選び、児童・生徒が登下校しているところでございます。今回の大阪北部地震を受け、県の通知に基づき、通学路における倒壊や落下のおそれがある箇所の点検を速やかに学校に依頼いたしました。これを受けて、各学校では、保護者、地域の方々と連携をし、また、教師が児童と一緒に通学路を歩き、子供の目線での点検もしていただきました。その後、各学校からの報告をもとに絞り込んだところ、85カ所が要注意箇所に当たりました。この調査結果を受け、現在、通学路に面した一般家庭に向けまして、チラシ配布による啓発を始めたところでございます。  子供たちの登下校時の地震対応指導にあわせて、今後も子供たちの通学路の安全確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                      (7番議員挙手) 17: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 18: 7番(畑 紀子)  御答弁ありがとうございました。  点検結果で、85カ所危険箇所があったということで、この85カ所にはチラシを手渡ししながら啓発しているということですよね。チラシ配布を進めていくに当たって、まだ今し始めたばかりって御答弁いただいたので、これから市民から声が上がってくると思うんですけれども、その報告を、どのような声があったか、また御報告があったらお知らせいただきたいと思います。  大阪のブロック塀の倒壊事故があって間もなく、私にも市民相談がありました。相談者のうちに伺うと、その家の前は通学路なんですね。家との間に、私より高かったので、2メートル近いブロック塀があったんです。そのブロックは最初から2メートルあったんじゃなくて、少しずつ、あったのを、多分自分か何かでセメントで足していったような、そういうブロック塀でございました。目の前が通学路で、小・中学生、また高校生も自転車で通る、万が一、大阪のような事故があってからでは危険なので、本当に整備をしたいけれども、費用がちょっと大変だから市からの何か補助制度はないですかとのことでしたが、昨日の伊藤真人議員の答弁で、支援とか補助制度についてはおおむね理解しましたが、子供たちの目線からということで、一つだけよろしいでしょうか。  今、SNSで話題になっている、子供に危険な壁とか塀を教える「ちかづかないほうがよいかべ」というイラストがあるそうでございます。ちょっと出してきたんですけれども、こんなような、目で見てわかる、視覚で訴えるといいますか、こういうイラストがあるそうで、これは6月の地震の後で、防災の専門家がどんな塀や壁が危険なのかというのを紹介した子供向けのイラストなんですけれども、とてもわかりやすく、説明の字も平仮名で書いてあるんですね。御自由にお使いくださいと書いてありましたので、通学路の安全対策でこれから活用するのもよいかなと思います。  子供たちにとって、視覚、目で感じて危険を察知するということはとても大切だと思いますので、紹介させていただきました。これからも通学路の安全対策、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に行きます。  大項目2、命を守ることが最優先について、(1)学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロをめざした危機管理体制の整備について。  突然の心肺停止から救える命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。  日本では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告をされています。けれども、いまだに毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年、100名近くの児童・生徒の心肺停止が発生しております。その中には、ちょっと前になるんですけれども、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず命が救えなかった事例も複数報告されております。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記をされております。  しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童・生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校が4.1%、中学校が28%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあります。  本市における児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育の普及推進、命を守るための安全な危機管理体制をお尋ねいたします。1)心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、2)学校におけるAEDの設置状況について、3)教職員へのAED講習の実施状況について、よろしくお願いいたします。 19: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 20: 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項2、命を守ることが最優先について、(1)学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロをめざした危機管理体制の整備について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)の心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてでございます。  急な心停止の対応につきましては、迅速なAEDの使用をためらったばかりにとうとい命が失われるという痛ましい事案がございます。この事案が示すとおり、いかなるときもちゅうちょなく、迅速な救命措置を行う知識と技能が求められております。  次代を担う子供たちには、これから社会に出て、応急手当てをみずから行う場面に居合わせることもあろうかと思います。社会の一員として、子供たちが心肺蘇生の技術を身につけることは、大変重要なことだと考えております。  具体的には、桑名消防署と連携をいたしまして、小学4年生から中学3年生を対象といたしました救命措置の内容を含んだ防災学習に取り組んでおります。主な取り組みといたしましては、市内全ての小学6年生を対象としたけがの応急処置の実技講習、そして、中学1年生を対象とした胸骨圧迫法とAEDの実技講習を実施しております。さらに、中学2年生における職場体験学習の中で消防署を選択した生徒には、普通救命講習を実施し、救命技能を認定する修了証が交付されております。また、御案内のとおり、保健体育科の学習におきましては、中学2年生で心肺蘇生法とAEDの使用法について学び、知識の充実を図っております。  今後も引き続き、桑名消防署と連携した取り組み及び保健体育科での学習を実施してまいりたいと考えております。  次に、2)学校におけるAEDの設置状況についてお答えいたします。  学校におけるAEDの設置状況につきましては、保健医療課のリース契約により、各幼稚園、小学校、中学校に1台ずつのAEDが設置され、定期的なメンテナンスも行われております。設置場所につきましては、各学校、幼稚園の実情に応じて、職員室や保健室等、緊急時に誰もが速やかに持ち出しやすい場所に設置し、全ての職員がその場所を把握しております。また、来校者にも設置場所がわかるよう表示を行い、配慮に努めておるところでございます。  続きまして、3)教職員へのAED講習の実施状況についてお答えいたします。  教職員へのAED講習の実施状況につきましては、校内の研修の一環として消防署より講師を招聘した救命講習、県教育委員会主催の救急救命研修会、あるいは部活動指導者講習会等で、さまざまな機会を通じまして、全ての教職員が必要なスキルを身につけるべく努めておるところでございます。  今後、教育委員会といたしましても、引き続き学校での心肺蘇生教育を推進し、緊急時対応マニュアルの定期的な見直し等、危機管理体制の整備に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 21: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (7番議員挙手)  畑 紀子議員。 22: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。  では、2)の設置状況について再質問させていただきます。  屋外設置しているAEDというのはあるのでしょうか。 23: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 24: 教育長(近藤久郎)  畑議員の再質問にお答えさせていただきます。  屋外には、1校は屋外に設置してある学校がございますが、先ほどお答えしましたように、ほとんどの学校が職員室や保健室の中に設置しておるという状況でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 25: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 26: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。  1校以外は、皆さん、職員室とかにあると。もしグラウンドとか校庭で、学校が休みの日、休日に何か緊急事態が起こったときというのは、どのように対応されると考えていらっしゃるのでしょうか。 27: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 28: 教育長(近藤久郎)  畑議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほどおっしゃっていただいたように、緊急時につきましては、学校施設を利用される団体さんがみえるんですけれども、そちらには、学校の窓ガラスを割ってAEDを取り出していただくよう、あらかじめお伝えをさせていただいておるところでございます。  それだけではという思いも今は少し持っておりまして、今後、保護者の方、あるいは自治会の方々にも、学校だより等でお伝えをしようと考えております。また、できましたら、これから取り組ませてもらうことになると思うんですけれども、外部の方々への緊急時対応の表示の仕方も十分工夫して、すぐにわかるような形で御案内していこうと、そのように考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 29: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 30: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。  窓ガラスを割って屋外からとるというのはちょっとびっくりしました。でも、緊急時になったら、そういう力が出てバンって割れるかもしれないんですけど、石とかバットとかがないと、簡単に割れないかなとか思うんですよね。  でも、そういうことは、やはり知らない方がほとんどだと思うんです、市民の方でも保護者の方でもね。やはりそういうのを周知していただきたいし、AEDの近くにそのような注意書きを明記していただきたいし、でも、やっぱりガラスを割るというのはちょっと、私自身、何かあるんですけれども、屋外に設置するということに対しては、どのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。 31: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 32: 教育長(近藤久郎)  畑議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど申し上げたように、ガラスを割ってという状況で今、対応していこうと思っておるんですけれども、まず、AEDの目的が緊急時の救命に係るということでございますけれども、まずは、学校管理下でございますので、子供たちとか、あるいは学校の職員が使っていくということを想定しているわけでございます。それで、職員室とか保健室に設置をしているという状況でございますが、先ほど、屋外もどうかというお話もありましたので、それも、そういう御提案につきましても、今後、しっかりと研究を進めていきたいなと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 33: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 34: 7番(畑 紀子)  やっぱり屋外にあれば、必要なときに誰でもすぐ対応できますし、これから研究していっていただきたいなと思います。ほかの自治体でも、中から外に移設したというところもございますので、しっかりとまた取り組まれていく方向で研究していっていただきたいなと思います。  それでは、次に行きます。(2)災害時における備蓄対策について。  ことしは、台風や大雨、土砂災害が多く、先日も北海道で大きな地震があり、自然災害の恐ろしさ、脅威を改めて実感しております。いつ南海トラフ巨大地震が来てもおかしくない今、災害時の備蓄対策も、それぞれの地域や各家庭で、今、再確認をしていきたいと思います。  現在、災害時の備蓄対策について、本市ではどのように取り組まれているのでしょうか。今後の方向性とともにお答えを願います。  さて、厚生労働省では先月、国内での乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用をされています。  防災の視点から見れば、液体ミルクは、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に有効活用ができ、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。実際に、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災者に届けられて、お母さま方から大変喜ばれたと聞いております。  既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と手を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制も整備しています。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供をされました。  これらのことから、本市におきましても、今後、災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう検討してはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 35: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 36: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、畑議員の一般質問の2、命を守ることが最優先について、(2)災害時における備蓄対策について、防災備蓄物資の現在の状況と整備の方向性につきまして御答弁を申し上げます。  現在、市の備蓄物資及び資機材は、各防災倉庫を初め、市役所、多度地区市民センター、長島地区市民センターなど、市内の各公共施設に配備をしております。  備蓄物資の枠組みといたしましては、ゴムボートや救命胴衣などの水防資機材、救急医療セットなどの医療、助産用医薬品、殺虫剤などの防疫用薬品、食料、衣料生活必需品、消防・救急及び救助用資機材、給水用資機材となっております。市では、平常時において、これらの備蓄物資、資機材等の点検整備を行っており、必要に応じて備蓄資機材整備計画に基づき配備をしているところです。  また、一部備蓄食料については、乾パン、アルファ米、ビスケット類を整備しており、平成29年度末時点では約5万5,000食を備蓄しておりまして、今年度以降も1万食程度配備をしていく計画となっております。  そのほか、女性や乳幼児及び災害弱者などに対しましては、毛布、乳児、小児用おむつ、生理用品、プライベートルーム、携帯簡易トイレ、ライフジャケットなどを配備し、被災者が最低限の避難生活を維持する必需品を確保しております。  災害物資の備蓄につきましては、災害の規模や時期などにより必要となる物資が変わることも想定されることから、引き続きさまざまな観点からの検討を重ね、整備に努めてまいりたいと考えております。  また、昨今の全国各地で発生をしている災害の状況を見てみますと、とりわけ発災時においては、お一人お一人の物資の備蓄について、その重要性が高まっているように私も感じております。自助といたしまして、日ごろから食料や飲料水などの物資を備蓄し災害に備えていただけるように、市民の皆様に対してもさらなる防災啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 37: 議長(竹石正徳)  統括監。 38: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、命を守ることが最優先について、(2)災害時における備蓄対策について御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、乳児用液体ミルクにつきましては、熊本地震の際、フィンランドから被災地に届けられ配布されたことで注目が集まったと伺っております。粉ミルクのように、調乳のたびに水を沸かす必要も、哺乳瓶を煮沸消毒する必要もなく、密封されているため雑菌が入ることもありません。また、常温保存も可能で、災害時にはとても有効であります。  日本では、平成30年8月7日に省令が改正され、同月8日から流通が解禁となりました。しかしながら、国が認定基準を定め、販売メーカーがその基準をクリアした後に流通が始まるとのことで、実際に皆様のお手元に届くには、少なくとも1年以上かかるのではないかと言われております。
     市といたしましても、先ほど市長より御答弁させていただきましたが、さまざまな視点から物資の調達を図る必要があると考えており、災害時の育児の負担軽減にもつながるものであることから、備蓄物資として検討するとともに、民間事業者との協定なども視野に入れ取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 39: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 40: 7番(畑 紀子)  市長、御答弁ありがとうございました。  備蓄状況や女性の視点も取り入れてくださって、さまざまな配慮の御答弁、本当にお聞きして感謝をしております。ことしは本当に災害が多くて、台風とかもいろいろ多くて、自然の脅威を目の当たりに私もしました。個人的にも、地域でも、皆さん家庭でも、本当に自助の大切さを再確認しましたので、いざというときのためにもしっかり備えてまいりたいと思います。  それから、統括監、ありがとうございました。  乳児用液体ミルクは、本当に本市におきましても必要なものだと思いますので、ぜひ時期が来ましたら取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、次に行きます。  大項目3、がん予防について、(1)子宮頸がん検診について、1)「HPV検査併用検診」について。  子宮頸がんの患者数は年々増加傾向にあり、20代から30代の女性におきましては、全てのがんの中で第1位となっております。子宮頸がんは早期発見による治療が可能ですが、進行した場合の治療は困難なことから、定期検診による早期発見が大切です。現在、本市で実施されている子宮頸がん検診は、HPV検査併用検診が導入をされておりません。県内の近隣でも導入し、実施している自治体があります。  この検査の導入効果は、大きく三つあります。  一つ目は、検診の精度の向上です。従来の細胞診だけでは70%から80%であった前がん病変を、医師の指示に従い精密検査や定期検査を受けることで、ほぼ確実に発見することが可能となります。  二つ目は、受診の間隔が延長できるです。HPV検査併用検診により、将来がんになるリスクがその検査でわかるので、検査が陰性マイナスならば、しばらくはがんにかからないわけです。両方が陰性ならば、3年は検診を受けなくてよいとされています。これは、受診者にとっては大きな安心です。  三つ目は、一つ目の検診精度の向上と二つ目の受診の間隔が延長できるがあっての、検診の費用対効果の向上です。  昨年の定例会で、先輩の竹石議員が、HPV検査併用検診の導入について質問をいたしました。桑名医師会からも市長へ、HPV検査併用検診の導入に関する要望書が出ております。  現在、本市として、どのように考えておられるのでしょうか。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 41: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 42: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項3、がん予防について、(1)子宮頸がん検診について、1)「HPV検査併用検診」について御答弁申し上げます。  初めに、子宮頸がんは、普通の婦人科の診察で観察や検査がしやすいため、発見されやすいがんです。また、早期に発見すれば、比較的治療しやすく、予後のよいがんですが、進行すると治療が難しいことから、早期発見が極めて重要と言えます。  国立がん研究センターによりますと、1年間に1万6,000人から1万7,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人がお亡くなりになっていると言われております。  子宮頸がん検診は、科学的な方法により、がん検診として効果があると評価をされており、検診の実施による死亡率の減少が明らかになっています。20歳以上の女性では2年に1回、細胞診による子宮頸がん検診の受診が推奨されています。  市におきましては、毎年20歳以上の方に子宮がん検診を御案内しており、定期的な受診の機会を設けております。検診方法につきましては、現在、厚生労働省から出されております、がん検診実施のための指針に基づいて、子宮がん検診を実施しております。  議員がおっしゃいますように、細胞診と一緒にHPV検査を併用して実施することで、子宮頸がんの診断の精度が上げられる、また、将来がんになるリスクの有無がわかるなど、HPV検査併用検診のメリットは各種あると認識しております。  また、議員御案内のとおり、HPV検査併用検診の実施に向けて、市への要望を医師会などからいただいたこともあり、他市町の動向調査、費用対効果の検証、国の動向を研究いたしているところでございます。  しかしながら、市での実施につきましては、現在、検診バスで行う集団検診の委託機関がHPV検査を実施していないこと、システム改修に多額の費用が必要であること、事務負担などがございますので、今後も引き続き、他の市町や国の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 43: 議長(竹石正徳)  畑 紀子議員。 44: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。県内でも実施している自治体がございますので、調査研究をぜひ進めていただきたいと思います。  今回この質問をするのにちょっと資料を見ていたんですけれども、子宮頸がん検診の細胞診の方法で、従来よりも性能のよい液状検体法というやり方があって、この方法で細胞診の標本をつくった場合、残った液体というか検体から、HPV検査も一緒に実施できるとあったんですね。  ちょっと難しいんですけれども、HPV検査にあわせて、液状検体法による細胞診も同時に実施していけたらよいと思うんですけれども、まだHPVも導入されていないのに言うのもあれなんですけど、もし導入する際に、ぜひ細胞診の液状検体法も一緒に導入できたらいいなと思って。さらに向上するんですね、発見というか、精度が。見解はいかがでしょうか。 45: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 46: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  議員御案内の液状検体法、これにつきましては、専門装置を用いるために、診断に適切な標本が確実にできるというふうに言われております。ただ、特殊な液体や装置を必要とするため、これまでやっています従来法に比べまして、費用というものは必要になってまいります。  また、厚生労働省の定める指針によりますと、従来法と液状検体法では、子宮頸がん死亡率減少効果がほぼ同等と言われておりますので、現段階におきましては、費用の観点からも従来法を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 47: 議長(竹石正徳)  再質問は。                   (7番議員挙手)  畑 紀子議員。 48: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。  HPV検査併用検査の導入は、市長の七つのビジョンのうちの「命を守ることが最優先」ということに値すると私は思っておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いしたいと念を押させていただきます。  以上でございます。 49: 議長(竹石正徳)  次に、通告により18番 星野公平議員。 50: 18番(星野公平)(登壇)  こんにちは。星野公平です。きょうはちょっと耳の調子が悪いので、声が通らないかもしれませんけれども、御容赦お願いします。  自民党の総裁選挙が行われています。他人事でも、日本の首相が選ばれるわけですから無関心ではおられません。  きのうの所信演説で安倍首相は、私は至らない人間だ、さまざまな批判を真摯に受けとめながら、改めるべき点は改め、謙虚に丁寧に政権運営を行っていきたいと発言しました。国民の中で信じる方がいるのでしょうか。  国政を私物化したモリカケ問題を忘れた方はいません。アベノミクスという経済政策の失敗、大企業のもうけをふやせば、労働者のほうに回ってこない、社会保障を削減して、社会保障を改革すると言う。憲法を改悪して、戦争する国にさらに進めようとしております。反対する国民は、いずれも半数を超えています。政権をかえなければどうしようもない状況です。  桑名市では、昨日の議論の中でも指定管理者制度の見直しをやろうとしていますが、これは、さらなる人件費の削減であります。まち壊しの地域創造プロジェクト(案)の推進で、いよいよ公民館がなくなります。社会教育は保障されるのでしょうか。教育施策の優先に、小・中一貫校が入っていませんでした。桑名市の都市計画は、民間頼みでいいのでしょうか。  桑名市の課題の中から一問一答で行っていきます。質問に重なる説明は要りません。簡潔な答弁をお願いします。  1番、上・下水道について、(1)水道の民営化(コンセッション導入)はあるのか。  さきの国会では、水道法の改定案が継続審議になりました。これは、公営企業法を適用されている水道事業の民営化、コンセッション導入でありますけれども、これは、施設は自治体が所有したまま、企業が運営権だけを得てもうけていく仕組みです。これと公益化を進めようとするものであります。  国は今まで、長良川河口堰など不必要なダムを多く建設し、税金を浪費してまいりました。命の水を守り、持続可能な水道事業をつくり上げていくために、民営化、公益化は必要なのでしょうか。  桑名市は今まで、水道ビジョン基本計画・経営戦略をつくり、経営審議会では、平成29年7月から料金の値上げをし、平成33年度にも値上げを予定しています。桑名市は、水道の民営化、コンセッション導入を考えているのか、イエスかノーで答弁願います。 51: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 52: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします一般質問の1、上・下水道について、(1)水道の民営化(コンセッション導入)はあるのかについて御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、水道法の一部を改正する法律案が今年7月の通常国会で衆議院を通過し、秋の臨時国会で審査が行われる見込みとなっております。その中の一つに、官民連携の推進として、地方公共団体が不測のリスク発生時には責任を負えるよう水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式の導入が盛り込まれております。  現在、水道事業は、水需要の減少、施設の老朽化、技術職員の減少などの課題に直面しております。事業継続に向けた基盤強化を図ることが重要となっております。引き続き、施設の機能強化、事業の見える化、保有する資産の整備などを効率的に進めることが必要であると考えております。  このような中で、コンセッション方式の導入につきましては、現在、継続審査中ということもあり、先進事例を検証しながら、水道法の趣旨、性格、関係法令間の法的整合性に十分留意し、注視してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増してきています。さまざまな環境の変化に対応しつつ、水道事業に求められる、安全で安心な水道水を安定的に供給するという役割を果たし、持続的に事業を行っていくために、上下水道事業経営戦略に基づき、経営の安定化に向けて、より一層の効率化、合理化に取り組み、経営基盤の健全化に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 53: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 54: 18番(星野公平)  イエスかノーでいいんです。要するにノーではないですね。  次に、2番目、長島の汚水処理(民間と観光施設)について。  桑名市の汚水処理は、旧多度町と旧桑名市は川越町にある北部浄化センターで1日約31キロ立方メートルが浄化され、伊勢湾に放出されています。二つの川に挟まれた旧長島町では、住民分は長島浄化センターで処理され、1日に約4キロ立方メートルが浄化され、長良川に放出されていきます。  年間一千数百万人が訪れる観光施設である長島温泉、アウトレットとなばなの里の汚水は独自に行われているそうですが、1日の処理量と排水場所を教えてください。なお、これらの管轄はどこですか。答弁願います。 55: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 56: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項1、上・下水道について、(2)長島の汚水処理(民間と観光施設)について御答弁申し上げます。  議員御質問の民間の観光施設における汚水処理についてでございますが、長島温泉及び併設するアウトレットパークについては、同じ施設で処理された後、木曽川水系木曽川支線松川に放流されています。合計2万7,586人槽で1日当たりの処理能力は5,800立方メートルとなっています。なばなの里につきましては、施設内にある処理施設から、木曽川水系長良川支線新川に放流されています。8,600人槽で1日当たりの処理能力は960立方メートルとなっています。  これらの民間事業所におけるし尿処理施設は、水質汚濁防止法で定める特定施設に該当し、環境省令で定めるところにより、工場または事業所から公共用水域に水を排出するものは特定施設の設置の届け出を県に提出しなければなりません。同様に、特定施設の構造などの変更についても、その都度、届け出を提出することとなっております。  水質汚濁防止法では、排出水の排出制限、総量規制基準の遵守義務や、総量制限計画を達成するための指導、助言及び勧告などが定められておりますが、他の事業所と同様に、定期的に県による通告なしの立入検査及び自主測定の確認も行っているとお聞きしております。  所管をいたします県からは、平成25年度以降のこととなりますが、当該施設における改善命令などを行ったとの報告は受けておりません。検査の際の指導、助言及び勧告もなされていないとお聞きしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 57: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 58: 18番(星野公平)  ちゃんと桑名市もこの問題については把握できているようにしていただきたいと、このように思います。そして、そのほかにも、この長島の周辺の川には、広域連合の広域環境管理センターからも排出されております。  そこで、産業振興部長に一つお伺いしたいんですけれども、桑名のハマグリがおいしいのは、この肥沃な水のせいなのかどうか、答弁願います。 59: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。
     産業振興部長。 60: 産業振興部長(後藤政志)  星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  桑名のハマグリがおいしいと言われるゆえんということでお尋ねをいただきました。木曽三川河口部は真水と海水が入りまじっております、日本でも有数の汽水域にありまして、波の影響もなく、身がふっくらとした良質なハマグリが生産できる環境にあります。何よりも赤須賀漁協を中心とする長年の資源管理と努力のたまものであるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。                   (18番議員挙手) 61: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 62: 18番(星野公平)  その真水の中にこういった汚染水、確かに浄化されていますけど、入っているんですよ。肥沃な栄養素は。その辺、十分理解してください。  次に、2番目、防災について、(1)民間住宅の耐震化補助と進捗は。  集中豪雨や地震による自然災害が続いております。桑名市では、防災というと一番に、低地帯にあり、水による被害が想像されるわけでありますけれども、新設された海中病院である医療センターは、待ち時間が長いと評判が悪いです。水害に遭った場合は、本当に、防災、災害拠点の病院として大丈夫なのでしょうか。  地域、場所によっては、活断層などによる家屋の崩壊を心配される方も多くおられます。桑名市では、民間住宅の耐震化補助として、診断無料、設計16万円まで、工事100万円前後までの補助を行っております。診断を行っても設計工事に進まないケースが多いですが、なぜなのか、どのように理解されておられますか。答弁願います。 63: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 64: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  星野議員の一般質問の2、防災について御答弁を申し上げます。  民間住宅の耐震化補助と進捗についての本市の取り組みとしましては、昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅に対しまして、平成15年度から無料耐震診断を2,264件、補強計画策定費の補助を54件、補強工事費の補助を60件、耐震シェルター設置費の補助を3件実施してまいりました。さらに今年度からは、住宅の除却費用に対しての助成を新設し、これまで4件の補助を実施しているところであります。  議員からは、診断を実施しても設計、工事に進まないケースが多いとの御指摘をいただいておりますが、本市の民間住宅の耐震化状況は、平成15年度末では71.9%でありましたが、平成25年度末には80.8%まで上昇をしております。この要因としましては、耐震補強をせずに建てかえを行うケースや、建てかえをせず転居をして除却をするケースなどが考えられ、結果として全体の耐震化率が上昇したと考えております。  市といたしましては、震災時に命の危険にさらされることのないよう、引き続き耐震化事業を促進し、国の目標であります耐震化率95%を目指して、今後も、耐震相談会の開催や住宅団地の訪問などの啓発活動に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (18番議員挙手) 65: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 66: 18番(星野公平)  全面改修をしないというのは、設計の値段が高いということと、それから一部だけ、家の中の1室だけ耐震する、そういうケースが多いようなんですけれども、ぜひ補助の基準の見直しをお願いしたいと思います。  次に移ります。  3番目、情報公開について、情報公開制度が後退しているのではないか。  人権問題でもある国家賠償事件とパワハラ事件に関して。桑名市の情報公開は、伊藤市長2期目になってから後退しているのではないでしょうか。  私は今言いました2件について、国家賠償訴訟、これは、介護保険のデイサービス利用者が家族から虐待を受けているということで、サービス利用中に拉致監禁され、市長から強引に望まぬ成年後見人をつけさせられ損害をこうむったということで、これにかかった費用と慰謝料を求めているものです。対象は国と市です。  もう一つのパワハラ事件、これは4月に新聞沙汰になり、さきの市議会で当局の姿勢をただしました。これに関連する情報公開を私は今、行っております。  1件目の国家賠償請求訴訟問題は、完全に公開拒否で、黒塗りの資料さえ、一枚ももらえませんでした。情報公開審査会に審査請求を出し、8月末にやっと一部公開され、事の流れが少し読み取れるようになりました。  2件目のパワハラ事件は、多くの資料を提示されましたが、肝となるべき内容の部分は全て黒塗りで、なぜパワハラ事件かわかりません。それでも当局は弁明書で、内容を見るとわかるはずだと言っていますから不思議です。議事録を含め、黒塗りで何がわかるのでしょうか。この件も、情報公開審査会に審査請求を出しており、今月の25日に審査会が行われる予定です。  桑名市の情報公開制度が後退しているのではないか、総括的な答弁を、市長か、総務部長よりお願いします。 67: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 68: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項3、情報公開について、(1)後退しているのではないかについて御答弁を申し上げます。  桑名市の公文書の情報公開につきましては、桑名市情報公開条例において制度化し、市の基本的な考えや開示の手順を明記しております。そこには、「市民の知る権利を保障して、公文書を開示する権利を明らかにし、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うするため、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、市が保有する公文書の一層の開示を図り、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による開かれた市政を一層推進することを目的とする」と位置づけております。  また、具体的な取り組みでは、桑名市の最上位計画の総合計画の第1節「中央集権型から全員参加型の市政に」において、市民から求められる情報は積極的に公開するよう、職員の意識改革を行うと掲げ、取り組んでおります。こうした考えのもと、市の情報公開への基本的な姿勢は原則開示としておりますが、情報公開条例第7条に規定されている非開示情報の記録があった場合、非開示と考えております。  議員からは、情報公開が後退しているのではないかとの御指摘もいただきました。議員のこれまでの情報公開に取り組む一貫した姿勢に敬意を表します。ただ、市といたしましては、近年の社会状況も踏まえ、さまざまなケースに慎重に取り組んでいるところでございます。  ことし1月には、職員の情報公開に対する理解をより一層深めるため、情報公開研修を実施し、公文書の開示につきましては原則公開であることを強調するとともに、制度を適切に運用するよう周知徹底をしたところでございます。  今後も、行政情報を積極的に公開し、市民の皆様への説明責任を果たすことで、行政の透明性を高めてまいりたいと思いますし、そうしたことにより、市政に対する市民の皆様の理解と信頼が高まるものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 69: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 70: 18番(星野公平)  議長、聞いていない。個別のことは聞いていない。 71: 議長(竹石正徳)  通告書に載っておりますので、そのとおりいきます。 72: 18番(星野公平)  聞いていません、質問していない。質問していないから、変えて。 73: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、情報公開について、(1)後退しているのではないか、1)人権問題でもある「国家賠償訴訟」に関して、について御答弁申し上げます。  今般の情報公開審査会の答申につきましては、真摯に受けとめ、適切に対応したところでございます。そして、今後発生する個別の事案については、法令に従い適切な対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74: 議長(竹石正徳)  市長公室長。 75: 18番(星野公平)  議長、質問していないよ。通告で書いてあっても質問していないよ。 76: 議長(竹石正徳)  発言の中でおっしゃってみえますから。 77: 18番(星野公平)  聞いていないよ。 78: 市長公室長(久保康司)(登壇)  星野議員の一般質問3、情報公開について、(1)後退しているのではないか、2)人権問題でもある「パワハラ事件」(?)に関して御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。  部分開示決定におきまして、桑名市職員懲戒審査委員会で審査の上、パワハラに該当する行為があったとして処分を行ったという事実を開示しておりますので、この趣旨を記載させていただいております。  しかしながら、そのような行為の内容の開示につきましては、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあり、また審議等の適正性が侵害されるおそれがあり、さらには公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがございます。これを踏まえ、部分開示決定におきましては、開示しない部分及び開示しない理由としてお示ししたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 79: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 80: 18番(星野公平)  通告で書いてあっても、今、質問していないですから、答弁は要りません。  それで、総務部長に質問したいんですけれども、情報公開研修会をやったということで、周知徹底しましたけれども、実際それが行われていないですよね。それについてどう思われますか。 81: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 82: 総務部長(平野勝弘)  星野議員の再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁のほうでも申し上げましたが、原則開示というふうに考えておりますけれども、情報公開条例の第7条に規定されている非開示情報の記録があった場合は非開示と考えております。そういったものがあったということで、今回そういった対応をさせていただいたというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。                   (18番議員挙手) 83: 議長(竹石正徳)  星野公平議員。 84: 18番(星野公平)  御丁寧に各論のところで、保健福祉部長と市長公室長に答えていただいたんですけれども、また機会があったら論議させてもらいたいと思います。  次に、4番目ですけれども、私はこの4年間、主に社会保障、福祉問題、教育問題、都市計画問題について質問してきました。振り返ってみると、4年前には地方創生が騒がれ、今は、がんの患者の問題について、桑名市の対応について質問もさせていただいております。あわせて、5点について質問します。  (1)地方創生はどうなったのか。『まち・ひと・しごと創生総合戦略』(「暮らす」と「インバウンド」)と『人口ビジョン』について。  2014年、まち・ひと・しごと創生法が成立し、その目的として、「まち」は、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を、「ひと」は、地域社会を担う個性豊かな多様な人材の確保を、「しごと」は、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出をと書かれており、地方において、仕事は人を呼び、さらに人が仕事を呼ぶ好循環を確立し、まちに活力を取り戻すことと言われました。ところが、今、現場からは、地域の期待に十分応えるものではなかったと評価されています。  桑名市は総合戦略で、暮らすとインバウンドを取り上げました。暮らすでは、暮らしやすいまち、住んでみたいまち、住み続けたいまち、働きやすいまちを挙げていますが、暮らすに変化はあったのでしょうか。インバウンドでは、魅了するまち、国際力豊かなまちを挙げていますが、インバウンド効果はどうなのでしょうか。  人口ビジョンをせっかくつくりましたけれども、コンサルへの委託で、なぜかほとんど活用されていません。その後つくられたどの計画を見ても、ほとんどは社人研の主張だけです。なぜでしょうか。 85: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 86: 市長公室長(久保康司)(登壇)  星野議員の一般質問4、4年間の質問から、(1)地方創生はどうなったのか、1)『まち・ひと・しごと創生総合戦略』(「暮らす」と「インバウンド」)と『人口ビジョン』について御答弁申し上げます。  平成27年11月に策定しました本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、主に、定住人口の増加を目的とした、長期的に続けることで効果が緩やかにあらわれる政策と、交流人口の増加やインバウンドを視野に入れた、短期施策の繰り返しによる実績で効果があらわれる政策とに分け、平成31年度目標値に向けて具体的な施策を展開しているところでございます。  なお、施策の目標値といたしまして、基本目標1、暮らすについては、住民基本台帳登録人口で14万3,000人、うち外国人数3,100人、基本目標2、インバウンドにつきましては観光入り込み客数1,025万人を目指しているところでございますが、現在の進捗といたしましては、本年8月末時点で住民基本台帳登録人口が14万2,684人、うち外国人数3,935人となっており、直近の検証で観光客入り込み客数は1,845万人となっております。いずれもおおむね順調に進捗していることから、今後もこの方向性を継続できるように努めてまいります。  また、さきのまち・ひと・しごと創生総合戦略は、将来の人口減少や人口流動に関する課題を明確にするため、基礎データを活用した分析を行い策定した人口ビジョンに基づいて策定しております。この人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所の推計に本市の地域特性を勘案した合計特殊出生率、中心市街地の許容人口や市外からの転入超過数を加えた独自推計を盛り込み、本市が目指すべき人口の将来展望を提示したものであり、その後の各種計画において推計結果を活用しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 87: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (18番議員挙手)
     星野公平議員。 88: 18番(星野公平)  総合戦略の具体的な実証をぜひまた改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、二つ目の社会保障の桑名の状況でありますけれども、社会保障は生活保護、介護保険、国民健康保険、医療、保育、障害者、年金、さらには雇用保険や労働保険があります。桑名の状況について幾つか質問したいと思っておりましたけれども、少し絞って答弁を願いたいと思います。  まず、生活保護ですけれども、これの捕捉率、本来生活保護を利用できるが利用していない世帯が8割ほどいると言われておりますけれども、桑名市はこの実態をちゃんと把握しているのかどうか、答弁願います。  介護保険については、7月にもNHKで桑名のことが報道されました。介護外しの実態はどうなっているのか、総合事業や卒業の強要、応援会議、インセンティブはどうなっているのか、答弁願います。  それから、これはいい話ですけれども、障害者福祉で、障害者団体がずっと望んでいた入院時の従来のヘルパー利用については、最重度の障害者で認められました。ぜひ市では、このことについて、区分の拡大を市単でも行えるようにお願いしたいと思います。  さらには、年金の無年金者の把握、さらにはこれから無年金者がふえるのかどうか、それについても御答弁願います。 89: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 90: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項4、4年間の質問から、(2)桑名の社会保障の状況は、1)生活保護、介護保険、国民健康保険(医療)、保育、障害者、年金等について御答弁申し上げます。  まず、生活保護の捕捉率でございますが、生活保護法上は、原則として本人等の申請に基づき生活保護を開始することとされており、実際に本人等の申請がなければ、当該本人が生活保護の受給要件を満たすかどうか確認することが困難でありますので、御指摘の捕捉率を把握することは困難であると考えております。したがって、市の捕捉率は把握をしておりません。  次に、介護保険制度についてでございますが、地域生活応援会議は、ケアプランの質の向上に役立つものと考えており、その意識を市、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ひいては利用者も共有することで、介護保険制度の適切な運用に寄与するものと考えております。  今後も、高齢者の皆さんが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、自立支援の取り組みを推進させていただくとともに、制度の適切な利用をしていただけるよう心がけてまいります。  次に、障害者の入院時の従来のヘルパー利用につきましては、居宅介護のサービスは法に基づいて支給しているサービスになりますので、そのサービス内容の範囲において、現状では入院時のヘルパーの利用は認められておりません。ただし、日常的に重度訪問介護を利用している最重度の障害のある方が入院された場合には、入院中の医療機関においてヘルパーを引き続き利用し、ニーズを的確に医療従事者に伝えるなどの支援を行うため、平成30年4月の制度改正により、入院先の医療機関へのヘルパー派遣が認められております。  最後に、年金につきましては、市における年金事務は、国民年金の資格取得や喪失、免除申請の届け出書の受理などの法定受託事務であるため、個々の年金受給者の状況は把握しておりませんが、今後も各種相談窓口において、必要な人が必要なサービスを御利用いただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 91: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (18番議員挙手)  星野公平議員。 92: 18番(星野公平)  介護保険については、もうちょっと詳しいところまで答弁をお願いしたいと思っておりました。きょうは結構ですけれども。  それから、生保と年金の問題ですけれども、やはり桑名市の仕事として、待ちではなくてもっと市民の生活に入っていく、そして市民の生活の実態を知る、こういうことをぜひやってもらいたいと思っております。  次に、3番目、教育は国からの言いなりで良いのか、学校統合を進める小中一貫教育と新学習指導要領について。  小・中一貫教育について、広報くわな8月号に掲載されました。内容を見ていますと、学習指導要領の変更で、小・中一貫教育が導入されるような記事になっております。桑名市がたくらんでいる小学校の統廃合、さらには公共施設等総合管理計画の関係が書かれていないのはなぜでしょうか。  新学習指導要領による小学校での道徳の教科化が行われ、1学期の評価が出されました。教員、保護者からの評判はいかがだったでしょうか。小学校の低学年からの英語教育に市長も力を入れられているようですが、本当に小学校の低学年から必要なのでしょうか。多くの疑問が寄せられています。改めるべきではないでしょうか。 93: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 94: 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項4、4年間の質問から、(3)教育は国からの言いなりで良いのか、1)学校統合を進める小中一貫教育と新学習指導要領について。小・中一貫教育、小学校の特別の教科道徳の評価、そして英語教育の必要性の3点について御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、小・中一貫教育についてでございます。  小・中一貫教育は、中学校ブロックの教職員が協同し、指導の系統性と連続性を大切にした教育を進めることにより、子供たち一人一人の学力の向上と、安心できる学校生活を築いていくために有効な手法であると考えております。  本市では今年度から、全ての中学校ブロックで小・中一貫教育の準備を進めております。2020年度からは、現行の施設で、施設分離型による全市的な導入を図ってまいりたいと考えております。そして、さらに教育効果が増す施設一体型小・中一貫校を、多度地区を先駆けに順次設置してまいる予定でございます。  今回、掲載させていただいたのは、策定させていただいた桑名市小・中一貫教育基本方針についてでございまして、これは、このうち、先ほど申し上げたうちの2020年度から全市的に小・中一貫教育をスタートさせるための、主に教育内容、授業改善における指針でございます。  次に、小学校の特別の教科、道徳の評価についてでございます。  特別の教科道徳の評価につきましては、現在のところ、保護者の皆様がどのように受けとめられたかをアンケート等により把握しているわけではございません。しかしながら、懇談会を通して学習状況等についてお話をさせていただいており、おおむね御理解をいただいているものと承知をしているところでございます。  御案内のとおり、道徳の評価は、数値によるものではなく記述式としております。教師が子供の発達段階に応じて、道徳的価値についての理解や仲間との議論を通して、自分事として考えを深めているかどうかを把握した上で、子供を励まし、みずからが成長を実感できる評価として記述することを大切にしております。  今後も、適切な評価とともに、子供たちの道徳性が培われるよう、道徳教育の充実に継続して取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、英語教育の必要性についてでございます。  2020年度から小学校3、4年生で外国語活動、小学校5、6年生で教科としての外国語科、英語科が始まります。これからの世の中はグローバル化が進展し、外国とのつながりがますます盛んになってくることと考えられます。  将来、こうした社会に生きる子供たちにとって、授業の中で英語に親しみ、プレゼンテーションや対話の力をつけていくことは必要不可欠であると考えております。そして、大変重要であるとも認識をしているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 95: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (18番議員挙手)  星野公平議員。 96: 18番(星野公平)  ぜひ道徳教育については、アンケートの実施等をお願いしたいと思います。  それから、英語教育については、必要不可欠だと言われましたけれども、私はそういうふうには思っておりません。これについてもぜひ、子供たち、父兄、保護者のアンケートをお願いしたいと思います。  次に、4番目、都市計画ですけれども、公民連携という民間任せで駅周辺はどうなるのか、桑名駅周辺地区整備構想が出され、桑名駅前複合公共施設の売却について協議され、桑栄ビル建てかえについても報告されました。駅西地区では、無料駐輪場が廃止され、市民の怒りは沸騰寸前です。果たして、バスの乗り入れ、高層ビルの建設など、本当に市民が求めているのでしょうか。  お金がない、ないと言って公民連携を掲げておりますが、民間が動くのは利益が上がるからであって、周りから見れば、民間の都合のいいように、桑名周辺は無秩序な、めちゃくちゃな都市構想になってしまいます。市民の声を真摯に聞くべきです。  桑名市にもし能力がないというなら、ここでこそ、利益にとらわれない一流のコンサルに相談することが求められます。当局の見解を求めます。 97: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 98: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項4、4年間の質問から、(4)都市計画について御答弁を申し上げます。  桑名駅周辺の整備につきましては、地理的優位性を生かしたまちづくりとして位置づけており、本市の重要課題の一つであると認識をいたしております。この整備事業につきましては、駅周辺のにぎわい創出を図るためにも、市場性を把握する民間事業者から、さまざまなアイデアをいただきたいと考えております。  そこで、桑名駅周辺地区整備構想を先般、公表させていただきました。整備構想では、桑名駅周辺地区の課題を整理し、まちづくりの方針や整備方針案について市の考え方を記載させていただいております。現在、この整備構想をもとに、民間事業者からの事業提案をいただくための募集要項の作成を進めており、今年度中には、募集及び事業の優先交渉権者の決定を行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、提出された事業提案で直ちに決定ということではなく、提案内容の細部につきましては、整備構想を踏まえて、優先交渉権者となった事業者とさまざまな角度から協議を行いながら進めていく予定をしており、その過程において、市民の方々の御意見もきちんとお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、桑名市の玄関口として市民の方々の満足度が高まり、にぎわいと活力のある駅周辺となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 99: 議長(竹石正徳)  時間が少なくなっておりますが、大丈夫ですか。                   (18番議員挙手)  星野公平議員。 100: 18番(星野公平)  ぜひ市民の声を十分聞いてください。  最後、5番目、がん対策についてですけれども、余り市の独自のものがないというようなことを聞いておりますので、答弁は結構です。以上で終わります。 101: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時57分 休憩                                     午後1時00分 再開 102: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により1番 箕浦逸郎議員。 103: 1番(箕浦逸郎)(登壇)  こんにちは。まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答でやります。  今回、質問、三つあって、一つ目は子供の貧困に関する話で、その後に桑名市のブランド戦略の話をして、最後に課題とか情報共有する市政をしましょうという話をしたいと思います。  最初に、きのう、私の質問の中で、アウトリーチ型というのとシビックプライドというものが、議会運営委員会の委員長から、わかりづらいのでもうちょっと説明してくださいとお達しがありましたので、それも説明しながらやっていこうというふうに思います。  一つ目ですけれども、まず、生まれで差が付く社会でいいのかということで、実際、生まれで差がついていますという話です。これ、去年も1年前にやったので詳しく説明はしないでおこうとは思うんですが、まず前置きとして、やっぱり年収とその家庭の子供たちの学力が明らかに比例してしまっていて、そのデータというのも出てきています。箕面市でやられたデータからいうと、貧困じゃないところの7歳、9歳の方の偏差値が大体57ぐらい、児童扶養手当とか就学援助をもらっている方たちの世帯は51、2ということで、7歳、9歳児でもう既に偏差値が6とか7ぐらいついてしまっていて、これ、もう完全に何か、頑張りが足らないとかそういう話じゃなくて、やっぱり家庭環境のせい、家庭環境が影響してやはりこういった差がついてしまっているのかなと思います。そういったところをやっぱりなくしていくというのが行政の役割じゃないかなと思って、今回も質問させていただきます。  先ほどちょっと言いましたが、やっぱりそれ、何で差がついているかというと、いわゆる去年言いました非認知能力、桑名市の教育委員会が最近言っている言い方で言うと、粘り強くじっくり取り組む力ということで、そういった能力がやっぱりあると学力も上がりやすいという傾向がやっぱりあって、そういった能力がどういったところで養われるかというと、非常に当たり前かもしれないですが、安心できる家庭環境と、親とのやりとりという部分、要するに家庭での安心できる環境というのが非常に大事だということがわかってきております。  箕面市のデータのほうからもちょっと私はショッキングなデータを見つけたんですが、生活保護受給世帯の非認知能力というデータがあるんですが、つらいときや困ったことを学校の先生に相談できるかというような項目があって、小学校3、4年生までは同じなんですね、生活保護を受給している世帯もしていない世帯も。ですが、小学校5、6年、中学校1、2、3年といくと、一気に差が18ポイントぐらいまで開きまして、要するに、学校で先生とかもう信用できなくて周りが敵だと思っているような、そういった状況でじっくりといろんなことに取り組めますかというと、やっぱりそういった状況にもならないと思うんですね。これ、学校の話ですが、こういったのはやっぱり家での家庭環境がかなり大きく影響しているという部分があると思います。  実際にデータといたしましても、前年に、生活習慣がちゃんとしているとか思いを伝える力が高水準の家庭の場合は翌年の学力が向上しやすいというようなデータ、すなわち非認知能力が認知能力につながっていますよという話です。これは箕面市のデータですが、今回、桑名市でも実は、議員の皆さんみんなもらっているんですけど、結構データをきっちり出していただいて感謝しているんですが、分析されていて、その中では、勉強時間とか読書の時間というのは差はありますけど実はそれほど大きな学力と相関ないんですが、やっぱり毎日同じぐらいの時刻に寝ていますかであるとか、家の人と学校での出来事について話していますかという項目に関しては、かなり大きな差があるというデータが出てきていて、やっぱり桑名市でもこういった家庭環境というのがやっぱり学力のほうに大きく影響しているのではないかというふうに実際見ることができると思います。  ようやく質問に入るんですが、今までをまとめますと、やっぱり安心できる家庭環境というのが将来に大きな影響を及ぼすということで、それは、実は3歳までが一番重要で、三つ子の魂百までってありますけど、3歳までが重要、特に6歳までというのがあって、今回、保健福祉部のほうに質問をしております。  一つ目の質問が、早期の介入、早期の支援が必要なのではないでしょうかというような話で、さまざまな研究から、こういった早期に、海外ではいろんなプログラムを組んで家庭を支援するようなものがいっぱいあるんですけれども、そういったことを桑名市でもやっぱりやっていくべきではないですかというのが質問の一つ目です。  二つ目がアウトリーチ型の事業ということで、アウトリーチというのは要するに、自分からプログラムとか何かを申し込むのではなくて、行政のほうから家に出向いて訪問して、こういった困り事ないですかとかいろんなことを聞いて、こっちからプッシュ型の支援というんですけど、そういったものをどんどんやっていくべきではないですかというのが二つ目で、これ、実は去年の教育福祉委員会の事業評価にもありますけれども、社会的孤立のおそれのある子育て家庭に対してアウトリーチ型支援の事業展開を検討されたいといった事業評価の結果もありまして、こういった状況が一体どうなっていますかというのが二つ目の質問です。  三つ目が、まずは貧困調査をしてはと、これも去年も言っているんですが、事業するにしても、やっぱり今のデータがないと何が有効だったかもわからないですし、日本財団のほうでも、調査しましたけど、やっぱり箕面市もある程度裕福な都市らしくて、日本の全体の平均値をあらわしているかというとそうでもない部分もあるのと、あとは統計的に母数が足らないとやっぱりちゃんと出ないので、桑名市のほうでもきっちりと調査して、日本のためにもなると思いますので、現在のニーズの掘り起こしであるとか今後の方向性が見えるように、まずは貧困調査から始めてはどうかというような質問、3点をまずはよろしくお願いいたします。 104: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 105: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、生まれで差が付く社会でいいのか、(1)子どもの貧困と非認知能力と学力について3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)早期の介入が必要なのでは、についてでございますが、日本財団による「家庭の経済格差と子どもの認知能力・非認知能力格差の関係分析」によりますと、世帯年収と学力、貧困家庭の偏差値平均、年齢の上昇に伴う格差の拡大と固定化などの統計から、世帯の経済状況や養育環境などが学力や学歴に与える影響は大きく、将来的な所得格差や貧困の連鎖へと結びついていくことが考察されます。こうした連鎖を断ち切るには子供やその保護者に対する包括的な支援が必要であり、その一つとして、安定した養育環境をもとに非認知能力を幼少期に高め、その後の認知能力の向上につなげることが有効であると認識しております。  本市においては、非認知能力や認知能力という言葉を定義した子育て支援を実践してはおりませんが、これまで保育の現場において、生きる力や仲間を大切にすることなどを目標に掲げた保育を実践しており、こうしたことが就学後の認知能力向上の一助となっているものと考えております。  先ほどの統計は大阪府箕面市の事例と伺っておりますことから、今後は全国的な傾向なども注視しながら、格差や貧困の連鎖、固定化を解消するため、非認知能力の向上について研究してまいりたいと思っております。  次に、2)アウトリーチ型の事業の計画は、についてでございますが、子育てに関する悩みを抱え、支援の場にみずから出ることができずに孤立する家庭への支援が必要とされる中、ホームスタート事業を初めとするアウトリーチ型の訪問支援は、子育てのストレス、不安感、孤立感の軽減、解消に効果的であり、児童虐待の未然防止につながるものと思っております。  一方で、訪問支援に当たる人材の養成、確保や、家庭訪問に対する理解、認知度の向上などが課題であると、先行する大垣市や近江八幡市の事例から把握をしております。  しかしながら、支援を必要とする家庭が深刻な状況に陥る前に、個別のニーズに応じて予防的な訪問支援を行うことは、本市においても効果が期待できると思われますので、今後は産後の母子を対象とすることも視野に、アウトリーチ型の子育て支援の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
     次に、3)まずは貧困調査をしては、でございますが、子供の貧困が、経済的困難や、経済的困難に起因して発生する病気や発達のおくれ、自尊感情や意欲の喪失、学力不振、問題行動や非行、社会的な孤立、学習や進学機会の喪失等、さまざまな課題を抱えている状況としますと、その実態は家庭環境等に隠れ、紛れ、見えにくいものになります。  そこで、平成27年度に三重県が、児童相談所、福祉事務所、保育所、小・中学校等の関係機関等を対象とした貧困事例の聞き取り調査を行い、収集した事例について分析、検証し、県内における貧困の状況を把握しております。これらをもとに三重県子どもの貧困対策計画が策定されている状況でありますので、当面これに沿うことと考えておりますが、日本財団によるレポートを初め、子供の貧困と非認知能力に関する最新の知見等も参考にいたしながら、子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 106: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 107: 1番(箕浦逸郎)  三つぐらいあるんですけど、一つ目、実際問題もう差ができてしまって、今の、今もいろいろやられているとは思うんですけど、それだとやっぱり足らないと私は思うので、小さいことからでもいいですけど、もうちょっと早期の支援プログラムのようなものをやっぱりやっていく必要はあるのかなと思っているんですけど、実際、差がある状況で、そういった必要性みたいな部分はいかがでしょうか。 108: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 109: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。  生まれたときから差があるのではないかというようなお尋ねだと思いますけれども、それにつきましては否定することはできませんが、学力不振や問題行動、社会的な孤立などにつながらないよう、市だけでなくさまざまな関係機関と連携しながらこのハンデを埋める支援を行って、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (1番議員挙手) 110: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 111: 1番(箕浦逸郎)  時間がないのであれなんですけど、もう一回だけ言うと、今、もういろんな自治体でもう既にいろんなことやられている上でまだ差があるわけです、現状、差が。なので、今やっていることを頑張ってもそこの差はきっと余り埋まらないと思うので、埋めるためにほかのものを持ってくる必要が、その必要性は考えないですかという質問です。 112: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 113: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。  今後も、アウトリーチ型、出向く、待つだけではなく、出向いていく支援というものを考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解申し上げます。                   (1番議員挙手) 114: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 115: 1番(箕浦逸郎)  先ほど多分おっしゃっていた産後母子への支援の話だと思うんですけど、これ、もうちょっと詳しく、どういったことを検討されているか教えてください。 116: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 117: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。  先週の新聞報道でもありましたように、妊産婦の死因が自殺ということでトップとなっております。産後鬱ということが原因だと思いますので、そういった産後鬱を解消するためにも、1カ月健診までの間の産婦健診とか生後6カ月までの産後健診をアウトリーチ型で取り組んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (1番議員挙手) 118: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 119: 1番(箕浦逸郎)  まず、初めそこからでいいと思うので、それをもとにいろんな、もっと困っていることとか掘り起して、さらにそれを拡大するようなものをぜひともよろしくお願いいたします。  もう一個は、調査の話なんですけど、そういうのを新しいこと始めるにしても現状の数値であるとかデータであるとかそれを持っていないと、それを次やったときにどれぐらい、いいことがあったか悪いことがあったか、効果があったかなかったとか見えないと思うんですね。県内の調査って、別にやるのは市のほうでやるのに県のほうでやられても、欲しいデータがなかったりであるとか定期的に調査を行ってくれるかもわからないので、もとデータとしてはやっぱり持っておく必要があるのかなと思っているんですけど、そういった意味でも調査、そんなお金もかからないと思うんですけど、いかがですか。 120: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 121: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。  貧困調査につきましては、現時点ではなかなか難しい面もございますが、各関係機関から各種相談や取り組みを通じて得た情報をもとに、子供の状況を把握、サポートしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (1番議員挙手) 122: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 123: 1番(箕浦逸郎)  どうも検証とかが桑名市は弱いと思っているので、ぜひともやっていただきたいと思っているんですが、次、行きます。  次、明石市の事例ということで、明石市で何をやっているかというと、明石市では子供への面談を100%実現しって、ネットでもよくニュースになっていたので知っている方はいらっしゃるかもしれないですけど、子供への面談を100%実施して、全ての子供の健康状態を100%確認しましたよというような取り組みですね。もうちょっと詳しく言うと、全国的にいう乳幼児健康診査を受けていないとか、家庭訪問に行っても会えないという、健康状態の確認ができていない子供の中には虐待を受けている可能性があるというように言われていますと。そういった課題がある中で、やっぱり市内に住む全ての子供たち、保護者じゃなく子供にトータル4回会うというのを制度化したそうです。方法としては、児童手当の支給方法を振り込みから、会えない方たちには手渡しにして会う機会をつくるであるとか、保健師による土日、夜間の自宅訪問というようなものをされています。  桑名市のほうでも、やっぱり100%確認してほしいなと個人的には思うわけで、実際データを先にもらっていますが、実際、桑名市はどのような状況か一度教えてください。 124: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 125: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、生まれで差が付く社会でいいのか、(2)明石市での事例より、1)子どもへの面談状況について御答弁申し上げます。  本市における平成29年度の乳幼児健診での面談率は、4カ月児が97.7%、10カ月児が94.1%、1歳6カ月児が99.2%、3歳児が98.9%でございます。未受診などで面談や目視による安全確認ができない御家庭には、電話や文書により受診を促すとともに、家庭訪問を実施しております。  また、必要に応じて、医療機関や児童相談所など関係機関との情報共有や連携を図っており、現在のところ、安否が確認できない子供はございません。本年7月には、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出され、その一環として乳幼児健診未受診者への対応がより強化されましたことから、議員御紹介の明石市における先進事例なども参考にしながら、児童虐待の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (1番議員挙手) 126: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 127: 1番(箕浦逸郎)  ぜひとも子供の状況を目視で確認するって大事かなと思いますので、今後もいろいろよろしくお願いいたします。  二つ目のブランド戦略のほうの質問ですけれども、桑名市のブランド戦略、私も4年間いるんですが、いまだに何かちょっとよくわからないんですよね。長い間やられていると思うんですけど、ここの議員の中でも桑名市のブランド戦略何ですかと聞いたときに、ぱっとちゃんと答えられる人が本当にいるのかなと私は思っています。「本物力こそ、桑名力。」ということですが、本物、それもなかなか一体何なのかがよくわからないので、今回質問します。  一つ目の質問は、やっぱりビジョンが何なのかというのがいまいちよくわからないなと。要するに何のために桑名市のブランド戦略をしているんですかという話です。  私が個人的にやるとしたら、どんなビジョンを掲げるかというと、真の全員参加型市政を実現するためにやる、課題解決をするための市政をするためにやるというのが私のブランド戦略だと思っています。  質問に入るんですが、一つ目はこれまでの成果はということで、桑名市のブランド戦略がよくわからないので、一遍総括してもらって、こういうことやってきましたよという話と、あと、実際に図っているものがあればちょっと教えてくださいという話です。  二つ目は、私は、シビックプライドの醸成、要するに桑名市に誇りを持てる気持ち、このまち、好きだなというような思いを持つ人間をいかにふやすかというところに絞ってはどうかというふうに考えています。この理由としては、やっぱり自分のまちが好きになると我が事として思うわけですね。そうすると、このまちをもっとよくしたいなみたいな気持ちが芽生えて、地域に参加して奉仕してまちをよくすると、即ち全員参加型市政になるのかなと思っていますので、今のブランド戦略、私が見ていると外向きと内向きと両方あってちょっといまいちわからないので、一遍内向きのシビックプライドの醸成にまず努めたらどうかなというふうに思います。  事例といたしましても、まちづくり協議会でやってきてもらった雲南市の方も何でやっているのかといったら、シビックプライドを醸成するためにまちづくり協議会をやっているとおっしゃっていましたし、あとは、先進事例でいうと、熱海市であるとかそういうところもやっぱり、まずは自分のまちを好きになってもらうために、地元の人たち向きにツアーをして、毎日まちをぐるぐる回って、実際アンケートもちゃんととって、熱海市を好きになった人がすごいふえたそうです。  そういう事例をまずやって、内向きにまず自分たちのまちがいかにいいところか、いかに好きかというのを盛り上げると、口コミとかで、誰かが来たときに、桑名市はこんないいところだよとか、そういうのが言えるというのは非常にいいことかなと思いますので、まずはそれをやってみてはどうかというような御提案です。  三つ目は、ちょっとわかりづらいんですが、本物を市民に見つけてもらってはということで、私が図書館で借りた「エコロジカル・デモクラシー」という本に感銘を受けてちょっと質問をつくったんですけど、この中で何をやっていたかというと、コミュニティーをどうやってつくるかというのが紹介されていて、市民の人たちに地元の大切な部分を教えてもらうというワークショップをして、例えば、あの木いいよねとか、あのアイスクリーム屋さんいいよねとか、あの坂道いいよねとか、あの石垣いいよねとか、地元の何か好きなところを教えてもらって、それをマップとかに落として見える化してあげるわけですね。見える化してあげて、それを外の人たちが認めてあげると、自分たちのまちでこんなコミュニティー、こんないいところがあって、こんなに認めてもらえるんだという、これもまたシビックプライドの醸成に役立って、それの中で、ここは桑名の本当にいいものだなみたいな、本物が見つかっていくのかなと思いますので、そういった市民を巻き込んだ活動というのもされてみてはいかがかなと思って、以下の三つの質問をよろしくお願いいたします。 128: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 129: 市長公室長(久保康司)(登壇)  箕浦議員の一般質問2、ブランド戦略とは、(1)ヴィジョンはなんなのか、の1)これまでの成果は、2)シビックプライドの醸成に絞ってはどうか、3)本物を市民に見つけてもらっては、について御答弁申し上げます。  1)これまでの成果は、についてでございますが、桑名市が選ばれるまちとして、市民の方にも市外の方にも桑名のファンになっていただくために、市では平成26年度をブランド元年として、市の知名度や都市イメージの向上につながる取り組みを進めてまいりました。  その一環として、首都圏パブリックリレーション事業、ブランドのキャッチコピーやロゴマークの策定、ブランドコンセプトブックの作成を行ってまいりました。その中では、総合計画の将来像であります、快適な暮らしを次世代にも誇れるまち、桑名市の誇る魅力が自他ともに認められるまちをうたっております。この将来像を実現するための施策の一つ、「桑名をまちごと『ブランド』に」を推進するために、桑名のさまざまな地域資源や魅力を市民の皆様と磨き上げていくとともに、それら地域資源を外に向かってアピールしていくという二つの方向性で、桑名市のブランド化に取り組んでまいりました。  具体的な事業の一つが、桑名の地域資源を活用した小規模な地域体験プログラムの集まりである桑名本物力博覧会、通称ほんぱくでございます。大橋議員への御答弁でも申し上げましたが、今年度が本格開催3年目で、53のプログラムを実施することになっております。これらの中には九華珈琲やもち小麦といった新たな本物も生まれてきており、成果の一つであると認識しております。  また、首都圏パブリックリレーション事業では、平成29年度におけるテレビや雑誌、インターネットへの掲載件数は1,088件となっております。平成27年度に行われた桑名市まちづくりアンケートにおける、桑名市の歴史や文化に誇りや愛着を持っている市民の割合が59.5%でございました。市のPRに満足している割合は11.6%となっており、市民からは積極的なPRが求められていると考えております。このアンケートにつきましては本年度実施されており、その結果も踏まえて今後の取り組みの検討をしてまいりたいと考えております。  次に、2)シビックプライドの醸成に絞ってはどうか、についてでございますが、ほんぱくに参加して桑名の本物を知ることにより、桑名市民の、地域をよりよい場所にするため自分自身がかかわるという当事者意識や自負心、いわゆるシビックプライドも醸成されていくのではないかと期待しております。  ほんぱくの参加者へのアンケートでは、桑名市に愛着、関心があるかという問いに対して、77.1%の方があると回答していただいております。プログラムの満足度も、5点満点で4.7と高い評価を得ています。  議員からは、桑名市民のシビックプライドの醸成に絞ってはどうかとの御質問をいただいておりますが、相乗効果と申しますか、内からと外から双方から認められることで盛り上がりが増すこともあります。首都圏パブリックリレーション事業によりまして、首都圏から全国へ向けて桑名の地域資源や魅力を発信することによって外から注目され、市民の方が市外の方とともに見たり触れたり経験することによって交流が盛んになれば、地域をよりよい場所にしていこうというさらなるシビックプライドの醸成にもつながっていくのではないかと考えております。  最後の、3)本物を市民に見つけてもらっては、についてでございますが、ブランドコンセプトブックでは、桑名市の未来について、「みなさん一人一人が桑名市の素晴らしい資源を見つけ出し、磨き上げ、大きくすることで『本物』にしていきましょう!」と提案しております。ほんぱくの事業は、この言葉を実践するものと考えております。プログラムを提供いただいている皆様は、それぞれが持つ本物を見つけてほしいとエントリーし、参加者は、実際に体験することで自分が好きな新たな本物を手にすることができる、それがほんぱくだと考えております。議員の御提案も参考にしまして、桑名の魅力を市内外の方に知ってもらえるように、プログラムの充実を図ってまいります。  いずれにいたしましても、それぞれの事業を継続して行っていくことで、さらに高い割合で市民の皆様に誇りと愛着を持ってもらえるように取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 130: 議長(竹石正徳)  再質問ございますか。  箕浦逸郎議員。 131: 1番(箕浦逸郎)  何かよくわからなくて、結局、ブランド戦略が、ほんぱくが万能かのようにか、いうような感じはしたんですけど、ちょっとわからないので、もうちょっと効果検証をちゃんとしてよって話は一つあって、ほんぱくのほうでもやられているそうですけど、リレーションのほうでは全然やられていなくて、例えばほんぱくなり桑名に観光に訪れた人に対して、何で知ってここへ来ましたかとか、そういうのをやれば実数とかがわかるわけじゃないですか。  なので、そういった効果検証をきっちりしていくことが大事だと思っているんですけど、その辺はいかがですか。毎回聞いていますけど。 132: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 133: 市長公室長(久保康司)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。
     ほんぱくに参加していただいた方へのアンケートをさせていただいております。その中で、どのような形で知ったのかとか、そういう項目も入れるような形をとらさせていただいて、そのようなデータも収集していければというふうに考えますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 134: 議長(竹石正徳)  箕浦議員。 135: 1番(箕浦逸郎)  ほんぱくのほうはいいんですけど、パブリックリレーションでぜひともやってくださいという話と、あとやっぱりブランド戦略、最終的には知名度とイメージ向上のためにやっているという認識でいいんですか、最終目的はそこということでよろしかったですか。 136: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 137: 市長公室長(久保康司)  箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。  やはり桑名にお住まいの方はもちろんですが、外からの方に対しても桑名のファンになってもらうと、それが大きな目標だというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 138: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 139: 1番(箕浦逸郎)  よくわからない。私もまた考えますけれども、もうちょっとしっかり、何のためにやっているかというところを、私から見ているとやっぱり弱いなと思ってしまって、ほんぱくをやるために今やっているような、ほんぱくで全てを、ほんぱくもあくまでも手段なので、ほんぱく以外にもやれることがあればいいと思うんですけど、どうもちょっとよくわからない部分があるので、もう一度、課長とは話しましたけど、しっかりやってください、お願いします。  最後、もう時間もないので、課題共有型の市政をということで、一つ目は、災害時の情報共有についてということで、今回、大阪とか熊本とか北海道とか、いろいろ災害ありましたけど、そのときに私、結構ツイッター上で情報をずっと収集していて、ツイッターって何て便利なんだと思っていたわけです。  桑名市、一方、どうかというと、桑名市から出てくるインターネット上の情報といえば、避難所を開設しました、避難所の開設をやめましたの大体2点ぐらいしか出てこないわけですね。これだと実際に有益な情報が全然もらえないという問題と、あと、外国人が本当に情報をとれているのかというと、恐らく一つもとれていないと思いますね。  もう一つは、やっぱり早期避難すると、助かる命があるわけですね。洪水で決壊したところもそうでしたけれども、やっぱり逃げれば助かる命もあるので、そういった、きのうでしたっけ、おっしゃっていましたけど、何ちゃらバイアスによって自分だけは大丈夫と思ってしまって、やっぱり逃げないというところをいかに市から公式の情報をいっぱい出して、本当に逃げなきゃだめだなという気を起こさせることが非常に重要だと思うんですね。そのツールとして、ツイッターとかのSNSというのは非常に有効だと私は思っているので、今回の質問をします。  桑名市にはぜひお願いしたいのは、ツイッターとかホームページとか、LINEでもフェイスブックでも何でもいいんですけど、情報をとにかくいろんな方法で、いろいろ即時に出してほしいというのが一つ。ツイッター、特に拡散するので、非常に有効だと思います。  あと、ホームページの問題点としては、災害時、やっぱり落ちてしまうときがあって、今回の大阪の地震のほうでも落ちていた自治体があって、そこはツイッターも何もやっていなかったので、恐らくその時間帯、自治体から何の情報も出てこなくて、電話だけが多分パンクしていたと思います。なので、どんどん出すというのも重要だと思います。  もう一つは有益な情報が出せていないという話で、私が思うんですけど、河川の水位情報とか天気予報のリンクを張るであるとか、何でもいいんですけど、ここが渋滞していますとか、ここが冠水していますとか、ここは木が倒れていますとか、いろんな情報をいろんなツールで出してあげるといいかなというふうに思います。  さっきも言いましたが、やっぱり外国人向けですね。出している自治体は英語で出したりとか、最近はやさしい日本語というのがあるのでそれを使って出したりとかしていますので、特に情報をとれなくて日本語が不自由な方は本当に大変ですし、日本語がしゃべれても情報を読むというのは恐らく無理なので、そういうのも含めていろいろやってほしいなと思います。  最後に、被災すると絶対にデマが起こります。熊本ではライオンか何かが逃げたとか、今回の北海道では地鳴りが起こったとか、この間の大阪のやつではどこかは断水するとか、全部デマなので、デマはすごいツイッター上では広がって、それによってまた市役所のほうに電話がいっぱいかかってきてパンクするわけですね。だから、デマが出た瞬間に火消ししないといけない、そうすると収束するので、そういうのも含めていろんなツールを使って、どんどんどんどん公式情報を出してあげるというのが非常に大事だと思いますので、今回の質問に戻りますが、災害情報の提供をどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。 140: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 141: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項3、課題共有型の市政を、(1)災害時の情報共有について、1)ツイッターなどでの災害情報の提供を、について御答弁申し上げます。  災害発生時の初期段階から、一貫して求められるのは情報収集、情報発信であります。現在、市では、災害時や災害の危険があるときに市民の皆様に情報を伝達する手段として、メール、防災行政無線、ホームページ、ツイッターを利用しております。とりわけツイッターなどにより発信される情報は、災害現場またはその近辺からの発信である場合や、災害発生直後など時間経過に合わせて発信される貴重な情報資源であります。このため、ツイッターなどにより発信される情報を収集、分析、発信することにより、市民の皆様方に対する避難準備などや被災者への支援等に関しまして、より効果的な対応につなげることができると考えております。  市といたしましては、災害時にはあらゆる手段を使い、そのうちのどれか一つからでも情報を受け取っていただければと思っております。そのため、情報を発信する際には、正確さはもちろんのこと、スピード感も重要でありますので、AIの活用など、外国人の方を含めました情報の発信の方法につきましても調査研究してまいりたいと考えております。  また、発信する内容につきましては、市民の皆様はどのようなときにどのような情報を必要としているのか、本当に危険が迫っているときはどのように発信するとよいのかなど、他市の事例を参考に、情報発信力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 142: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 143: 1番(箕浦逸郎)  翻訳をAIまで使わなくていいと思うんですけど、ツイッター上で誰か翻訳してと言ったら、いい人がきっと翻訳してくれるので、そういった使い方もあるので、いろんなことができると思うんですね。  ちなみに統括監、ツイッターは使われていますか。よくわかっていますか。 144: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 145: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  残念ながら使っておりませんので、今後、研究していきます。よろしくお願いします。                   (1番議員挙手) 146: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 147: 1番(箕浦逸郎)  何で聞いたかというと、別に本人が使わなくてもいいので、詳しくてよく使える人、絶対庁内にいると思うので、そういう人たちの意見とか、大阪とかだと、この間の地震の後に、心のケアが必要な人たち用にLINEでそういうチャンネルを開設して相談するとか、やっぱり震災地って、電話もパンクしたりネットも落ちたりいろいろするので、なかなか落ちないシステムというのも確保しておくのも大事なので、そういった情報、この間の豪雨のほうでも、渋滞情報とかをグーグルマップに落として見えるようにするとか、いろんなテクノロジーを使ってできることはあるので、ドローンとかもそうですけど、そういった方も詳しい人もぜひとも手当てしてもらって、両面でいろいろやっていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後ですけれども、市民と課題の共有をということで、私、桑名市、真の全員参加型市政をしてほしいなとずっと常日ごろ思っているわけで、その一つとして、私がずっと言っている、データを公開してくださいよと、ずっとしつこく平野さんに言っているあれですけれども、オープンデータポータルサイトをもうちょっとちゃんと使ってくださいよって話が一つ。  もう一つ私が思っているのは、課題も実際に公開してはどうかなと思っているわけです。例えばこの地域では、見守りの人が足りていないであるとか、例えばこの地域ではスーパーが遠くて買い物に行けないとか、例えばこの地域では何かという、課題をいろいろ公開してあげることによって、その地域の人たちとか周りの人たちがこういう課題があるんだなって気づけますし、おもしろがってと言っては変ですが、最近は、社会的なそういった事業をやっているいろんな会社がありますから、そういうところとコラボしてそういった課題をできたり、リクルートが相生タクシーで僻地の移送であったり、ソフトバンクがどこかでやったりとか、そういう事例もありますから、そういうのも、情報をいっぱい公開することで、データだけじゃなくて課題も公開することによって、今後、市民も企業も役所もみんなが協働して課題解決型の社会になるんじゃないかなと私は思っているので、ぜひとも公開してほしいなと思っています。  課題を通じていくと、うちの会派の研司議員も言っていましたけど、益生のほうでゾーン30みたいな話があって、それをやろうと思うと人が集まってきて、そこでまた課題解決を通じたコミュニティーができたりするわけですね。そういった核ができてくると非常によくて、何がいいかというと、科学的にもやっぱりコミュニティーがあると、人とのつながりが人の幸せと一番結びついているよという話があるので、市民の幸福度を上げるためには、やっぱりコミュニティーをつくる手段としても、こういった課題を解決するというのは非常に有効な手段かなと個人的には思っております。  というわけで、なかなか、答弁としては研究しますという話だとは思うんですが、こういった考え方もあるよと言いたかったので、ぜひとも桑名市、今、どのようにお考えか、よろしくお願いします。 148: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 149: 市長公室長(久保康司)(登壇)  箕浦議員の一般質問3、課題共有型の市政を、(2)市民との課題の共有を、1)真の全員参加型市政の実現を、について御答弁申し上げます。  本市では、桑名市総合計画において七つのビジョンの一つに掲げております「中央集権型から全員参加型の市政に」に取り組んでいるところでございます。全員参加型市政の実現のため、市民への積極的な情報公開によって市民との情報共有を図り、市政の透明性を高めることは非常に重要なことであると考えております。  議員御指摘のとおり、市におけるさまざまな情報や課題を広く発信し、課題解決に向けて市民と協働で取り組むことによって市政への参加を促し、また、新たなコミュニティーづくりの体制を整えることは、市が目指す全員参加型市政の実現のために必要であると捉えております。  現在も、市ホームページや公式ツイッターによる情報発信を行っておりますが、今後、行政の課題の発信方法や掲載できる情報の選択、運用方法など、さまざまな方法や仕組み、これらについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 150: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 151: 1番(箕浦逸郎)  時間もないので、最後に一言。  やっぱり課題を、個人的にはひとり占めしないでと思っていて、やっぱり出すことによって、最近のクラウドファンディングとかも、まさにみんなが課題を出しているわけですよね。こんな課題があるよ、助けてくださいと言うと、思いのほか人って集まるんですよね。私も寄附したことありますけど、ストーリーに感動とか共鳴すると、やっぱり何か手伝いたいなと思うわけですね。  そうなると、一遍手伝うとやっぱり自分のことになって、今後も継続していろんなことがいいことがあると思いますので、ぜひともデータ情報、データ課題、いろんなものを積極的に出して市民を巻き込む仕組みづくりというか、そういったことをよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 152: 議長(竹石正徳)  次に、通告により10番 倉田明子議員。 153: 10番(倉田明子)(登壇)  フォーラム新桑名の倉田明子でございます。  初めに、このたびの台風21号及び北海道における地震において、亡くなられた方に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されている方々に対しましては心よりお見舞い申し上げます。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式により一般質問をさせていただきます。  今回の台風21号は、桑名にも多くの被害をもたらしました。職員の皆さんには迅速な対応をとっていただきました。お疲れさまでございました。改めて自然の力の大きさ、恐ろしさを感じるとともに、日ごろからのハード、ソフト両面での備えの大切さを実感したところです。  そこで、防災にかかわる取り組みについて質問させていただきます。  初めに、災害対策について、(1)防災体制について、1)援護を必要とされている方についてお伺いいたします。  私ごとで恐縮ですが、昨年、夫が車椅子生活になりました。車椅子の夫とともに、地域の行事にも一緒に出かけます。そうしますと、同じような立場の方からお声をかけていただくことが多くなりました。1)の援護を必要とされている方については、そのお声をかけていただいた方からの要望です。内容は、自分たちは要援護者台帳の掲載される基準からは外れているが、自分たちは支援を求めている。台帳に載せてほしいがどうしたらよいかというものです。  要援護者台帳には、介護認定3以上、身体障がい者、65歳以上のみの世帯などの一定の基準があります。しかし、内閣府のホームページの取り組み状況を見ますと、基準、手挙げ方式の方法も、自治体によってさまざまです。  各家庭が抱える困難さは、介護認定3以上などの数字では推しはかれないところもあると思います。自治体によっては、基準を設けた上で、その他として登録を希望される方という項目を設けているようです。市の状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。  次に、災害時の、2)ですが、情報収集についてお伺いいたします。  今回の台風は特に、暴風雨による停電、建物や樹木への被害が多かったようです。私のもとにも、公園のモニュメントが壊れている、木が倒れて道を塞いでいる、看板が倒れかかっている、停電しているなどの情報が数多く届きました。主にLINEやフェイスブックのメッセージでその場で撮った写真が添付されていました。警報が解除されてからいただいた被害状況を確認しに行きましたが、写真つきのメッセージは、場所の特定の意味においてもとてもわかりやすかったです。写真だけでも、被害の大きさ、緊急の度合いも見てとれました。このような市民の情報収集力、発信力は災害時にも活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いいたします。  3)のSNSの活用については、2)とも相関連しますが、災害に強いと言われているSNSを、災害時の受発信に当局はどのように活用されているか、また、活用していこうとしているか、お伺いいたします。  次に、4)の障害者等災害弱者の避難についてお伺いいたします。  先ほども申しましたが、夫が車椅子生活なので、車椅子を押して歩くことが多いです。先日、歩道橋はあったんですけれども、横断歩道のない交差点に遭遇しました。歩道橋は車椅子を押して上れませんでした。歩道橋は使えない、横断歩道もない、目の前に目的の場所がありましたが、そこには行けないんです。そういう状況に陥りました。横断歩道に関しては市の管轄ではないと思いますが、ぜひ改善に向けて働きかけていただきたいと思います。  さて、何とか目的地に到着したんですけれども、そのときに夫がトイレに行きたいと言いました。しかし、そこには多機能トイレはありませんでした。洋式トイレでも、間口が狭かったり、段差があってはトイレに入ることさえできません。もしこれが車椅子で避難する場合であったらどうなっていたのかと不安になりました。市には福祉避難所が指定されていますが、一時避難には使えない遠いところにあるケースが多いです。  そこでお伺いしたいですが、近ごろでは、多機能トイレも多くの施設で見られるようになりました。避難所マップなどに、その施設にある機能、例えば多機能トイレのマークなどを記していただけないでしょうか。そうすれば、障がい者の方も災害時、最寄りの機能のある避難所を選択できると思います。  御答弁よろしくお願いいたします。 154: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 155: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、災害対策について、(1)防災体制について、1)援護を必要とされている方について、2)情報収集について、3)SNSの活用について、4)障害者等災害弱者の避難について御答弁申し上げます。  まず、1)援護を必要とされている方について、でございますが、災害時の避難行動に支援を希望されます高齢者世帯や障がいをお持ちの方々についての災害時要援護者台帳を作成しており、平成30年8月31日現在で1万7,150人の方が登録されております。台帳への登録につきましては、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯や、要介護3以上の認定を受けている方、身体障害者手帳をお持ちの方などを基本としております。  議員お尋ねの、これらの要件には該当しないが台帳への登録を希望される場合の対応でございますが、本制度の趣旨に鑑みまして、災害時の避難行動に支援を希望される方につきましては、世帯の状況や希望される理由をお聞かせいただいた上で、台帳に登録してまいりたいと考えております。  次に、2)情報収集についてと3)SNSの活用については相関連いたしますので、一括して御答弁いたします。  議員からは、市民がスマートフォンなどで撮影した被害状況の写真をSNSで発信してもらい、情報収集に活用できないかと御提案をいただきました。  近年、市民の皆様がSNSを活用し、被災現場やその周辺から発信される災害の状況は、臨場感、即時性のある貴重な情報でございますので、これらの情報を収集し活用することは、適切な災害対応につながるものと考えられます。
     もちろんSNSで発信される情報の中には、誤った情報やデマが発信されるおそれがございますので、膨大な情報の中から適切な情報を効率的に抽出する必要がございます。また、情報発信の観点からは、市で把握した情報、特に地域限定の細やかな情報を発信できること、例えばどこの避難所が受け入れ可能であるとか、どこの道路が通行できなくなっているかなど、市民の皆様の行動につながるような情報を発信できると期待されますので、本市におきましても、他市の事例などを参考に、SNSの活用につきまして研究してまいりたいと考えております。  最後に、4)障害者等災害弱者の避難について、でございますが、障がいをお持ちの方や高齢の方で車椅子を御利用の方が、避難所生活を送る上で多目的トイレが必要であることは認識しておりますが、多目的トイレが整備されている避難所の情報の周知につきましては、十分とは言えない状況でございます。  現在、株式会社ゼンリン様と協定を締結し、ハザードマップの作成作業を進めておりますので、多目的トイレを備えた避難所を明記し、来年3月末か4月上旬を目途に全戸配布するとともに、ホームページにもあわせて掲載することで周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 156: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 157: 10番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  要援護者台帳も、基準を下げたら何かむちゃくちゃ集まっちゃって収拾がつかなくなったというお話も聞きましたので、何でもかんでもというわけにはいかないと思いますけれども、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。  SNSに関しましては、例えば公園の危険箇所なんかを写真で撮って投稿してもらうというような形で使っている自治体もあるようなので、多様な使い道があると思います。御検討をよろしくお願いしたいと思います。  ハザードマップは期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、(2)学校における現状と防災教育について質問させていただきます。  1)「災害並み」といわれる猛暑の中での学校の対応についてお伺いいたします。  年々上昇する気温、とうとう気象庁は、この夏の暑さを災害と認識しました。市長の提案説明において、小学校などへのエアコン整備は重要課題と述べられました。この暑さを災害と認識し、早期整備に向けての計画的な取り組みを冒頭にお願いし、質問させていただきます。  9月に入り、幾分気温に落ちつきが見られましたが、昔、真夏日と言っていた気温よりはるかに高い水準にあります。これから運動会に向けての練習も始まります。私たちのころはプールの授業をクールダウンに活用していた記憶がありますが、それも含め、学校における猛暑対策をお伺いいたします。  次の、2)の過去の災害の教訓と伝承については、さきの議員の御答弁でおおむね理解いたしましたので、割愛させていただきます。  次に、災害が起きたときの状況を身近に体験してもらうために、3)非常食を給食として提供する取り組みについてお伺いいたします。  他の自治体では、防災訓練の日に実施されることが多いようです。先日の台風で驚いたのは、電池、ろうそく、マッチ、水、食料などの備えができていない家庭の多さです。給食を介して、家族で備蓄を含めた災害時の対応について話し合う、いい機会にもなると思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 158: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 159: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項1、災害対策について、(2)学校における現状と防災教育について、1)「災害並み」といわれる猛暑の中での学校の対応について御答弁申し上げます。  ことしの夏は、全国的にも体温を超える猛暑日が続き、本市においても7月、8月を合わせて14日間も猛暑日となりました。議員からも、子供たちの健康状態を御心配いただき、プールに入ることでクールダウンしてはどうかとの御提案をいただきました。  御提案のように、真夏日のプール水泳につきましては、子供たちも心地よさを感じクールダウンにつながります。しかしながら、35度を超える猛暑日では水温も上がり、水中であっても知らないうちに子供たちは大量の汗をかき、熱中症を引き起こす危険もございます。  運動会や体育祭の練習や当日の暑さ対策といたしましては、9月第1週目は、運動会や体育祭の練習及び体育の授業を原則禁止とする措置をとりました。第2週目以降につきましても、1学期に指示いたしました基準である、気温35度以上、環境省が提供する情報に基づいた暑さ指数31度以上の場合は運動を中止にする措置を継続し、事故防止に努めているところでございます。  また、熱中症予防として、市内幼稚園へミスト装置を配置し、幼稚園、小・中学校にスポーツ飲料の粉末と熱中症タブレットの配布も行ったところでございます。今後も、子供たちの命と健康を最優先に対応してまいります。  続きまして、3)給食に非常食活用を、について御答弁申し上げます。  防災教育に非常食などの具体物を教材にすることは、子供たちに現実感を持たせるために効果的であると思われます。給食に非常食を取り入れてはどうかという議員の御提案は、例えばアレルギー対応の非常食を個別に用意するなど、除去食対応の原則を超えた対応が必要になるなど、実施に当たっての課題はございます。しかしながら、今後の防災訓練のあり方の参考になるものと考えております。  学校で行われる防災訓練は、災害発生時に学校でけがをしたり、命を落とさないための避難訓練が主体となります。非常食を必要とするような大規模な災害では、自治会を初めとした地域の相互扶助が基本になります。  地域の防災訓練において、議員御提案の非常食を活用した訓練を取り入れることは効果的であると思われます。学校における防災教育などを通じて、地域の防災訓練には子供たちにも積極的に参加するよう啓発していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 160: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 161: 10番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  部長、アレルギー対応の非常食もありますので、よろしくお願いいたします。あと、結構、家庭にある食材でも非常食できますし、ネットなんか見てみますと、すごくメニューも豊富ですので、ぜひ学校でも御検討をお願いしたいと思います。  では、再質問させていただきます。  運動会なんですけれども、私たちのころは10月10日とか、何かそのあたりに行われていたように思うんですけれども、少し前倒しになってきたなという感じがするんですけど、9月というのはまだ残暑が厳しいのですが、例えば運動会の時期をずらすというのは、何か物理的に支障があるのかどうでしょうか。質問させていただきます。 162: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 163: 教育部長(南川恒司)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、9月第1週目の運動会などの練習ができなくなるなど、厳しい暑さが学校運営に大きな影響を及ぼしていることは事実です。  来年度の行事を計画する際には、ことしのような暑い夏も十分可能性があるということを踏まえて、運動会の実施時期を先延ばしすることも、学校の行事計画の検討に入れて進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。                   (10番議員挙手) 164: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 165: 10番(倉田明子)  練習を1週間なくすとか、また、暑い日もまたその後も考慮していただくということなんですけれども、練習不足になりますと当日の事故にもつながりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。  あと、プールなんですけれども、今、夏休み以降、9月はないですよね。例えば6月からあるプールを少し後ろに倒して、9月にも行うということの検討というのはできるんでしょうか。 166: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 167: 教育部長(南川恒司)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  中学校におきましては、9月にも水泳の授業を計画している学校もございます。小学校につきましては、例年1学期で水泳の授業を実施する計画を立てて、今年度ももう終わっているという形でございます。  来年度、水泳授業の時期につきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、学校の年間計画を検討する中で、議員御指摘の内容も考慮に入れながら総合的に判断していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 168: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 169: 10番(倉田明子)  検討のほう、よろしくお願いいたします。  それでは、次に、まちづくりについて、(1)ソフト、このソフトというのは、まちづくりを担う人という意味でのソフトで使わさせていただいております。あと、ハード──これは公共のインフラ等のことについてでございます──の将来計画についてお伺いいたします。  総合計画は、10年先の桑名をイメージして基本構想、基本計画、実施計画が立てられ、その計画のもと、さまざまな事業が展開されております。長期的な視野で計画されていると思いますが、1)まちづくりにおいての最優先事項と考える計画、事業をお尋ねいたします。また、計画の策定、事業の実施においての2)の各部(課・室)の連携についてお伺いいたします。 170: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 171: 市長公室長(久保康司)(登壇)  倉田議員の一般質問2、まちづくりについて、(1)ソフト・ハードの将来計画について、2点御質問いただいておりますので御答弁を申し上げます。  まず、1)計画と優先順位について、でございますが、地方自治体が策定する計画につきましては、各分野にさまざまなものがございますが、その中でも、市のまちづくりの方向性を示し、最上位計画として位置づけられるのが総合計画であり、議会においても、その内容については御審議をいただいているところでございます。  各計画を進めるに当たっての優先順位につきましては、総合計画が最上位計画となることから、各分野において策定する計画は、その内容について総合計画との整合を図ることとなりますが、いずれかの計画に優位性があるものではなく、相互に連携しながら施策を展開していくものと考えております。  次に、2)各部(課・室)の連携について、でございますが、基本的な考え方としましては、計画を所管する部局は計画の策定に当たり、総合計画はもとより、その他の関係する各分野の計画との整合につきましても、各部局が連携し、十分に整合を図りながら策定を進めることとなりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 172: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 173: 10番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  ハード、ソフトとも計画に沿って進めているとお答えいただきました。それでは、ハードとソフトの視点で1点ずつ再質問させていただきます。  この夏休みに、大山田南小学校の洋式トイレの工事が行われました。今、そこを見ていて疑問に思うことなんですけれども、なぜ大山田団地の学校建設のときに、洋式トイレやエアコンの設置を見込めなかったかということです。  団地が開発されて建ったうちというのは、初めからほとんど皆さん洋式トイレで、生まれたときから洋式トイレしか知らない子供がほとんどだと思います。また、エアコンも当然のようにおうちについていました。後になってからの整備は、かえって財政負担がかかったのではないかと思うのですが、これからは、将来必要なものは組み込む。また、施設の余剰が出てくる時代でもあります。こうした視点や変化をこれからのまちづくりに組み込んでいらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 174: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 175: 総務部長(平野勝弘)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  議員からは、公共施設の部分で将来の見通しも踏まえて、そうした公共施設についてはお金がかかるので将来性、計画性を持って整備をするようにという、そういうような御指摘であったかと思います。学校施設等を踏まえて、公共施設全般につきましては、今後、特に人口減少でこれから時代は変わってきますので、そういった部分を公共施設をこれから整備していく上では考えてまいりたいと思いますし、今現在の段階では、公共施設をマネジメントする段階では、今の時代という部分の中では、総量も含めた適正な配置も考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 176: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 177: 10番(倉田明子)  施設整備はお金がかかるので、使わなかったお金で、例えば今回のエアコン設置なんかも使えるのではないかなということも含めて、計画性を持ってお願いしたいと思います。  では、ソフト面で1点、再質問させていただきます。  事業を計画に沿って進めていくためには、やはりそれを担う人材をどのように育成していくかということも重要になってくると思います。  先日、会派の視察で、まちづくり協議会の先進地、東近江市に行ってきました。その際、地域のまちづくりに人材の育成が大切であるということを伺いました。特定の人が取り組みを長く続けることは計画を進める上ではとてもよいことなんですけれども、その人が引退したときに後に続く人材がいないと、結局進めてきたことがまた先に戻っていってしまうということです。  まちづくりを担う人材育成についての考えをお伺いいたします。 178: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。
    179: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  ソフト面のことでということで、地域のまちづくり施策であります、私どもの地域創造プロジェクト(案)についてお尋ねいただいたということであったかと思いますけれども、東近江市へ御視察に行かれたということで、4月からまちづくり協議会を進めるに当たりまして、各地域からもいろいろお問い合わせいただく中で、私どもも一日、日帰りで行ける視察先として東近江市というところをお勧めしているということで、まさに先進地であるわけなんですけれども、やはりこういう先進地のお話を聞きますと、これから地域自治組織でありますまちづくり協議会というものを継続性を持たせて続けていくためには、やはりそこにいらっしゃるといいますか、人材というものが非常に大切だよということをよく聞かれます。  議員は人材育成という言葉を使われましたけれども、実は地域には、さまざまな知識や経験、また情報やノウハウをお持ちな人材がたくさんいらっしゃる中で、私たちの務めといたしましては、そのような方々をいかに掘り起こすといいますか、つなげていくかということが重要なのかなと思います。  そのためには、やはり地域全体でまちづくりをしていこうという機運を醸成していくというようなことから、だんだんだんだんと地域の皆さんが地域活動に対するアイデンティティーといいますか、主体性を持って取り組んでいただくことにつながると思いますし、また、そういった地域のまちづくりにかかわるという方がある意味、いい意味で地域の活動をしょっていただけるということにつながっていくと思いますので、今後も、継続的にそういった地域運営のあり方についての意識の醸成でありますとか、まちづくり協議会の創設に向けて機運を高めていくとともに、そういった話し合いの場から、例えばこういう人いいですね、まちづくりどうですかねというようなお声がけをしながら、全体として地域活動が高まりを持っていくように、いろんな御支援を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 180: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 181: 10番(倉田明子)  ありがとうございます。  最初のうちはばーっと機運が上がって、東近江市もすばらしい活動、本当にすごいねといって見てきたんですけれども、何か聞いて話を進めていくうちに、10年すばらしい事業が継続しているわけですけれども、スタッフが10年前とほぼ一緒というのを聞いて、10年たってみると、機運が少し固まってくるというか、状態になっているので、常に常に人材育成を考えていくというのか、そういうのを発見、発掘とか、その辺のことも含めて考えていっていただければと思います。  それでは、庁舎内のレイアウト変更について、3点お伺いいたします。  今年度の機構改革により、庁内のレイアウトも大きく変更となりました。1)その意図とするところをお聞かせください。  また、レイアウトもですが、名称、担当所管が変わったことにより、たらい回しにあったとか、どこに電話していいかわからないなど、市民の方から戸惑う声をたくさんいただいております。市民の皆さんへの周知、また、来庁された方に不安を与えないために、2)として、どのような対応をとられているかお伺いいたします。  2年にわたり、機構改革が行われました。行政サービス、地域の活性化、職員の働きやすさに向けての改編だと思いますけれども、目まぐるしい展開は市民の皆様に不安を与えるところでもあります。そこで、3)今後の展望をお示し願います。  よろしくお願いいたします。 182: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 183: 市長公室長(久保康司)(登壇)  倉田議員の一般質問2、まちづくりについて、(2)庁舎内のレイアウトの変更について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)意図について御答弁申し上げます。  平成30年4月の組織改編、さらに7月の引っ越し等によります本庁舎内の主なレイアウト変更について御説明申し上げますと、環境安全課と廃棄物対策課、2階から地下の地域コミュニティ課の後へ、中央保健センターが、メディアライヴから環境安全課と廃棄物対策課の後へ移りました。地域コミュニティ課が、地下から中央保健センターの後へ移ることとなりました。また、フロアは変わりませんでしたが、2階の農林水産課を移し、このほかに、4階にアセットマネジメント課を新設させていただきました。  これらの多くは、さきの議員への御答弁のとおり、平成30年4月に新設いたしました「こどもを3人育てられるまち」をさらに推進し、関連事業の縦割りの打破を具現化するために、子供に関する事業を集約した子ども未来局の関連、また、地域のコミュニティ活動と生涯学習、スポーツの分野とが密接に連携することが求められていることを踏まえました地域コミュニティ局関連でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、2)市民対応について、でございますが、議員御指摘のとおり、今春の本庁舎のレイアウト変更につきましては、本庁舎とメディアライヴをまたぐもので、小さくないものでございました。ワンフロア化させていただきました子ども未来局の新設等、利便性の向上を図ったレイアウト変更ではございましたが、その結果、当該所管へお越しいただく市民の皆様におかれましては、周知期間等の関係もあり、変更する旨の連絡が行き届かず、御迷惑をおかけした部分もあるものと認識しております。この点につきまして重く受けとめ、レイアウト変更だけでなく、さまざまな御報告につきましても、市民の皆様への周知方法について、事案ごとに最も効果的な手段を考察し実践していかなければならないものと考えております。  また、今春の本庁舎のレイアウト変更につきましては、本庁舎とメディアライヴをまたぐものであったため、それまで御利用いただいておりました設備が変更となったことによる御不便等につきましても、可能な部分から改善させていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、3)今後の展望についてでございますが、多様化する市民ニーズに即応させていただくため、また利便性の向上のため、さらに法令等の施行や事業の開始、統廃合等のため、必要に応じたレイアウト変更や組織再編につきましては必要不可欠なものと考えております。  しかしながら、これを実施させていただくに当たりましては、これまで以上に関係所管と連携しつつ、変更する旨の周知方法等の最適化に努めることといたします。また、変更による設備の御不便等につきましても最少となるよう、関係機関とこれまで以上に事前検討し、可能な限りこれが軽減されますようにも努めてまいります。  あわせまして、これまでお寄せいただきました市民の皆様からのお声やこれまでの経験を生かしながら、市民ニーズに沿った市政運営を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 184: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 185: 10番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  レイアウトの変更等、理解させていただきました。成果が出るのはまだ先のことかもしれませんけれども、縦割りの打破、途切れのない支援等を期待させていただきたいと思います。  来庁者の方からも言われたんですけど、来庁者だけでなく、職員もまだレイアウト変更のことを把握できていないんじゃないのという声もいただいているんですけど、そのあたりはどのようになっているかお伺いいたします。 186: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 187: 市長公室長(久保康司)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  これまでも市民の皆様方には、広報くわな等によって、来庁者や関係団体の方々につきまして、関係所管からの御案内等によって周知もしてまいりました。その前提といたしまして、部長会議を受けて開催します各所管での部長会議報告などを通して、全職員への周知を図っているところでございます。  しかしながら、議員からも御指摘をいただきましたものですから、今後、きちっと全職員の周知を徹底させていただきたいかと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 188: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 189: 10番(倉田明子)  よろしくお願いいたします。  あと、これ、要望なんですけれども、それも市民の方からの要望なんですが、各フロアに、案内をしてくれるようなコンシェルジュを置いてくれないかなというような、なかなか例えば2階に行っても、職員の方たち、お仕事されているので下を向いていますよね、その方に向かってちょっと聞きにくいし、わからないしというのでというお声もいただきましたので、これは要望にとどめさせていただきます。  では、次に、子育て支援について、(1)支援策について、初めに、養育支援訪問事業について質問させていただきます。  妊娠がわかってから、出産、子育てをしていく中で、保健師、助産師、保育士などの専門家の訪問、また、家事、育児に精通した方たちのサポートは、途切れのない支援において非常に重要です。出産してからの子育て家庭への訪問では、まず初めに、ゼロから4カ月の子供を対象にした、こんにちは赤ちゃん訪問事業があります。  当局の御努力もあって、赤ちゃん訪問は99%を超え、始めた当時に比べて本当に頑張っていただけたのかなと思います。しかし、先ほど箕浦議員も話されていたみたいに、赤ちゃんの顔を見て、会っての訪問が100%という、うちの自治体よりもちょっと大きい自治体ですよね、達成している自治体もあるので、今後、さらなる努力をお願いしたいところでもあります。  赤ちゃん訪問から受け継がれる形としての訪問支援として、養育支援訪問事業があります。養育支援訪問事業の市の現状をお伺いいたします。  続いて、子育てを楽しく行いたい、子育て仲間と喜び、悩みを共有したい、先輩たちの子育てテクニックを聞きたいとの思いを、自分たちで実行し頑張っている子育て世代、その子育て世代をどうサポートしていくかという、これが2)なんですけれども、子育て世代の活動支援についてお伺いいたします。  市の取り組みと、これは私、相談いただいた中での一例ですけれども、公民館がまちづくり拠点施設になりました。公民館は公民館法の中で一定の縛りはあるけれども、子供に関する事業に関しては減免措置があります。活動を行う上で非常に助かっているというお話なんですけれども、今後、公民館がなくなったということで、減免措置、子育て支援に関するその措置はどうなるだろうかという心配の声が上がっております。今後の方針もあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 190: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 191: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  倉田議員の一般質問のうち、大項目の3、子育て支援についての支援策について、私から総括的に御答弁を申し上げます。  近年、核家族化の進展や就労状況の変化などに伴って、子育て家庭を取り巻く環境は日々変化をしてきています。そうした中、子供が健やかに育つためには、地域で多くの方に見守られ、支援を受けながら子育てを楽しむことができる環境づくりが必要であります。そのためには、子育てに関連する部署の連携強化や、地域で活動するさまざまな関係団体や事業者の方々とネットワークを構築し、情報の共有を図りながら進めていくことが大切であると考えています。  そうした思いから、本年4月には子ども未来局を新設し、子供に関する手続のワンストップ化や教育委員会との連携の強化、また、子育てにかかわるさまざまな施策において、行政と地域が一体となって子育ての負担感や不安感を取り除けるような、包括的な支援ができるよう取り組んでいるところでございます。  市では、働く女性を応援するための待機児童対策、子育てに不安を抱えたり孤独感を持つ保護者に対しての見守り訪問や養育訪問、地域の子育て家庭の交流の場となりますサロン事業や、民間と連携した子育て支援センターなど、さまざまな子育て支援策に取り組んでおるところでございます。  また、安心して医療機関を受診できるようにと、ゼロ歳から6歳までの子供を対象とした子ども医療費の窓口無料化につきましても、来年9月の実施に向け、現在、準備を進めておるところでございます。  今後も、「こどもを3人育てられるまち」のさらなる推進に向け、引き続き子育て家庭が安心して暮らせるよう、一層の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、詳細につきましては担当局長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 192: 議長(竹石正徳)  子ども未来局長。 193: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、子育て支援について、(1)支援策について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)養育支援訪問事業について、でございますが、養育支援訪問事業とは、妊娠期から子育て期において、支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、助産師等の訪問支援者がその家庭を訪問し、子育てに関する相談や助言等を行うことにより、家庭での適切な養育を目指すことを目的とするものであります。本市においては、平成25年度より実施しております。  親子健康手帳発行時のアンケートなどから、若年妊婦や望まない妊娠、不安感や孤立感を抱えている方などに対して、訪問支援者が妊娠期より出産後にかけてかかわり、状況に応じて子ども総合相談センターや医療機関との連携により必要な支援を行っております。平成29年度における養育支援訪問対象は102件、訪問延べ件数は143件となっており、年々増加傾向にあります。また、生後4カ月までに全戸訪問を実施しております赤ちゃん訪問におきましては、養育支援訪問の対象者につきましては、担当保健師が直接訪問を行うことにより、子育て環境や赤ちゃんの状況を確認し、訪問記録として管理しております。  なお、対象者につきましては、子ども総合相談センターとの連携会議を毎月開催し、情報共有を図っております。さらに、状況に応じて、医療機関やNPO団体など関係機関と個別のケース会議を実施することにより、適切な養育が行われるよう支援をしております。  次に、2)子育て世代の活動支援について、でございますが、現在、子育て世代を支援する活動といたしまして、子育てをしている保護者やお子さんが、同じような仲間と交流や子育ての悩みを共有できる憩いの場として、子育てサロン事業を開催しております。また、地域の民生委員、児童委員、主任児童委員、健康推進員、子育てボランティアの方々が連携して、各地域で子育て広場を開催し、子育て中の親子の方々に向けて、講座や食育などのイベントを開催しているところでございます。  最近では、子育て中の保護者自身がサークル団体をつくり、それぞれの子育ての悩みなどを自由に意見交換するなど、市民主体の子育て支援の輪も徐々に広がっている状況でございます。中には、子育てを終えた方々が子育て世代を応援するようなサークルもあり、地域全体での子育て支援が進んでいると実感しているところでございます。  議員お尋ねの、各地区の公民館が平成30年4月よりまちづくり拠点施設に移行されたことで、このような子育て支援事業や活動が縮小していくのではないかという点についてでございますが、現在も引き続き、各種事業を初め、市民の方々のサークル活動を継続して行っているところでございます。  まちづくり拠点施設におきまして、子育て世代の方々がさまざまな活動を行う中で、高齢者を初め多くの方々に見守られ子育てを楽しめる場所になることは、まちづくり拠点施設が本来目指すべき姿であると考えております。今後につきましても、子育て世代の方々が安心して子育てができるよう、地域全体で子育てを応援していけるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 194: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 195: 10番(倉田明子)  御答弁ありがとうございます。  では、まず、養育支援訪問事業について再質問させていただきます。  養育支援訪問事業は平成25年から取り組まれていて、対象の家庭訪問件数が年々増加しているとお聞きしました。各関係機関とも連携、情報共有を行っていただいているということですけれども、対象に上がってきている家庭というのは、多分、継続的な支援を必要とされるケースが多いと思います。そのあたりどのようにされているのか、また、ヘルパーさんのような育児、家事、援助の必要も、ガイドラインのほうでヘルパー派遣などのことも検討していくようにというようなことを記されておりますけれども、どのように行われているか、ヘルパー派遣ですね。あと、県内の養育支援訪問事業、あとヘルパー派遣などの事業がどのように行われているか、お伺いいたします。 196: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 197: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  継続的支援が必要と判断したケースにつきましては、妊娠期から専門的相談支援といたしまして、子育て支援課の保健師と子ども総合相談センター職員が同行訪問したり、また、医療機関と連携会議などで情報共有したりして、出産後すぐに支援に入り、継続支援につなげていっております。  また、厚生労働省の養育支援訪問事業ガイドラインには、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、助産師、保育士等が居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより適切な養育の実施を確保することを目的とされ、訪問支援者につきましては、専門的相談支援員は保健師、助産師が、育児、家事援助につきましては、子育て経験のあるヘルパーさんが実施することとされております。  桑名市におきましては、専門的相談支援は保健師が実施しておりまして、育児、家事援助につきましては、妊娠期からの専門相談時に子ども総合相談センターも同行し、必要な手続、サービスが提供できるよう対応しております。今後も、引き続き包括的な支援を継続していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  また、県下の中で養育支援訪問事業を実施しているところは、三重県下29市町の中で既にもう28市町、養育支援事業をやっております。以上、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 198: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 199: 10番(倉田明子)  桑名市でもヘルパー派遣、行われていますか。 200: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。
     子ども未来局長。 201: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  桑名市の養育支援訪問事業につきましては、専門的相談支援を主としております。ただ、家事援助につきましては、ひとり親家庭につきましては、ひとり親家庭の日常生活支援事業といったものもございます。  先ほど申しましたように、妊娠期からかかわっている御家庭に関しましては、手続等とか、そういった日常的な支援を子ども総合相談センターでやっているという事例もございますのでよろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 202: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 203: 10番(倉田明子)  ヘルパー派遣とは少し違うかなと思うんですけど、ぜひ、今ないと思いますので、今後、検討をよろしくお願いしたいと思います。  あと、2番目の活動支援なんですけれども、まちづくり拠点施設、市のほうでも、子育て支援の関係もちゃんとよろしくねみたいなことを言っていただいていると思うんですけれども、そのときの運営される方たちによって関心がない場合もあったりして、現在、年間を通して5回無料で使えるという、そういうものに対する今後の担保についてはどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。 204: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 205: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  地域が一体となって子育て家庭を支えるような仕組みづくりが大切であると考えておりますので、今後につきましても、月5回の減免措置を今も引き続き継続してやっていきたいと考えておりますので、運営者とも連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 206: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 207: 10番(倉田明子)  よろしくお願いいたします。  桑名市は、市長が述べていらっしゃったように、子どもを安心して育てられるまちに向けて努力していただいているのは、常日ごろより感じておるところでございます。また、自分たちの思いを市に対して申し上げていくことで子育て環境が改善されていくことに対して、子育て世代のママたちからも感謝する声も上がってきております。  子供を取り巻く環境、子育てのあり方も時代時代で変わっていきますけれども、困っている家庭とか人に寄り添って心の声を聞く、傾聴する姿勢は変わらないと思います。求められている支援は今後もふえていくと思いますので、さらなる努力もよろしくお願いしたいと思います。  では、続きまして、女性相談についてお伺いいたします。  女性相談は、国においては婦人相談といっています。売春防止法に基づき、各都道府県に婦人相談所が設置されました。平成14年4月からは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が制定されまして、市においても婦人相談員の配置が努力義務化されました。桑名市においても、女性相談の窓口が設けられております。  女性相談は、一般的に長期化、複雑化していると言われておりますけれども、当局におかれましては、長期化、複雑化している女性相談にどのように対応しておられるでしょうか。まず、(1)女性からの相談の傾向についてお伺いいたします。 208: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 209: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項4、女性相談について、(1)相談の傾向について御答弁申し上げます。  平成29年度の女性相談員の相談状況でございますが、相談延べ件数は692件で、そのうち主な相談内容は、夫等の暴力、離婚問題、家庭不和でございました。その背景には、生活困窮や債務の問題、精神疾患を初めとするさまざまな病気や、妊娠、出産に起因するものなど、より複雑化、長期化していると感じているところでございますので、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 210: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 211: 10番(倉田明子)  ありがとうございました。  それでは、次に、年々増加し、長期化、複雑化の傾向にある女性相談を受けるに当たり、どのような相談体制で臨まれているか、お伺いいたします。 212: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 213: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項4、女性相談について、(2)相談体制について御答弁申し上げます。  先ほど御答弁で申し上げましたとおり、女性相談の内容がDV、ドメスティックバイオレンスや、生活困窮などの問題を複数抱えるケースの複雑化などにより、女性相談担当部署だけでは解決できない相談もふえております。  そのため、子ども未来局はもとより、生活支援室、教育委員会、戸籍・住民登録課など庁内関係部署と、警察や医療機関、社会福祉協議会、母子生活支援施設など、相談者に応じてさまざまな関係機関と連携をとり支援につなげております。また、相談員の専門性が確保できるよう、積極的に研修などへの参加を促し、資質の向上に努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 214: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 215: 10番(倉田明子)  ありがとうございました。  相談員の専門性なんですけれども、研修を積まれるということですけれども、例えば子総相の場合ですと、社会福祉士とか臨床心理士は置いていらっしゃるんですけれども、女性相談の場合、いかがでしょうか。 216: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 217: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  婦人保護事業ハンドブックによりますと、人格高潔で社会的信望があり、かつその業務を行うに必要な熱意と識見のある者のうちから婦人相談員を委嘱することとなっております。それを踏まえ、当市では、教員、保育士、保健師、社会福祉士、臨床心理士のいずれかの資格を有する者としておりますので、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 218: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 219: 10番(倉田明子)  女性相談の場合、結構重い相談が多くて、それが継続してまた多くなっていくということなんですけれども、他の自治体においても、相談員のための相談員がいるとか、いわゆるメンタルヘルスなんですけれども、そのような件に関しましてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 220: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 221: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  相談業務は、専門的な知識や判断、またDV相談による加害者の対応など、さまざまな心労が考えられますが、一人で抱え込まないよう組織として対応したり、相談員の話をしっかり聞くなどしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 222: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 223: 10番(倉田明子)  相談は今後も増加していくとともに、複雑化していくことが想定されるんですけれども、今、職員さんが2人、嘱託の方なのかな。体制強化の必要性についてもう少し、複雑化されることに対しての体制強化についての見解をお伺いいたします。 224: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 225: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり専門性を大変必要とする相談員でございますので、これから強化につきましては考えていけるように頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 226: 議長(竹石正徳)  倉田明子議員。 227: 10番(倉田明子)  どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 228: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時48分 休憩                                     午後3時05分 再開 229: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により21番 南澤幸美議員。 230: 21番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。会派絆の南澤幸美でございます。  本日は、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  ことしの夏は、猛烈な暑さに襲われました。連日、気温が35度を超える猛暑日が続き、幾度となく40度に迫る日もありました。また、台風の発生が非常に多く、先日、本市に接近いたしました21号台風は、市内での最大瞬間風速が27メートルに達し、暴風による転倒や倒木、また、多度地内におけるのり面の崩壊など、多くの被害が出たところです。被害に遭われました方につきましては、心からお見舞いを申し上げます。  このような自然災害は、いつ起きるかわかりません。市では、命を守ることが最優先のもと備えを進めていますが、これからも防災体制の強化に努めていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、併用方式で質問をいたします。  今回の質問は、多度地区のまちづくりに焦点を当て、大きく三つの質問をいたします。  まず1点目、多度健康増進施設用地について、(1)多度町小山地内の施設予定地について、1)市の活用方針について、2)今後のスケジュールについて。
     現在、事業が中断となっております多度町小山地内の健康増進施設については、市町村合併する以前の旧多度町時代からの重点事業でありましたことから、私からも再三にわたり、多度地区のまちづくりの観点から、当局に対し、用地の活用について要望してまいりました。先日の全員協議会において報告をいただきましたが、前向きに推進していただけることとなり、私としても大変うれしく思っている次第でございます。  そこで、報告にもございましたが、改めて民間からの提案を受け、市としてどのように活用をしようとしているのかについてお聞きします。また、あわせて、今後のスケジュールについてお聞きします。  次に、2点目、小中一貫校及び教育施設整備について、(1)多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、1)現在の取り組み状況について、2)地元住民との協働による事業推進について。  去る7月14日に、多度地区自治会連合会と多度地区選出の議員3名において懇談会を行いました。そこでは、小・中一貫教育、一貫校について、まちづくり協議会の設立について、県道5号線の汚れ対策について、古野の林道問題について及び多度地区の獣害対策等、さまざまな分野での意見を交換させていただきました。  とりわけ多度地区小中一貫校多機能複合化事業については、さきの3月定例会において、市長が、市の思いがしっかりと伝わらなかったことを反省している、住民の方々とのボタンのかけ違いがあったことを認める、事業自体は進めるが場所については一旦白紙として、地域の方々と一緒に進めてまいりますと答弁されており、現在、担当課において住民の皆様方と話し合いができるよう調整されていると聞き及んでいます。  そこで、私としては、少子化が進む中、これからの多度を考えたとき、教育面では、全ての地域の子供たちが同じ環境で学習ができること、また、これと同時に、まちづくりの面からは、地域に点在しているさまざまな機能を集約し、機能的な新たなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。このまま何もせずにいれば、多度のまちづくりは、市内の他の地域に比べ大きくおくれることとなると思われますので、地元自治会、とりわけ自治会長さんの皆さんのお力が何より必要であるとお話しさせていただいたところです。  そこでお尋ねします。  ことし1月の全員協議会で示されたスケジュールからの変更点も含めて、1)現在の取り組み状況について、2)地元住民との協働による事業推進についてお聞きします。  とりわけ当初予算に計上があります、施設一体型の小・中一貫校多機能複合施設の基本構想、基本計画については、まず、計画策定に先立ち、何よりも地元との話し合いが必要と考えますが、こちらの進捗状況についてもよろしくお願いします。  (2)小中学校の再編及び施設の長寿命化について、1)これまでの経緯について、2)再編を見据えた施設の長寿命化について。  市内においても少子化が進む中、児童・生徒の減少による小・中学校の再編は避けて通ることができない課題であると認識しています。現在、このモデルケース的な側面から、多度地区における小・中一貫校の計画が進められていますが、市内の他地域においても近い将来、再編統合が必要となると考えます。  これに先立ち、現在、就学前施設の再編統合が進められていますが、多度地区以外における小・中学校の再編構想については、どのような状況にあるのでしょうか。これは、老朽化している教育施設の改修とも密接にかかわってくると思いますが、そこでお尋ねします。  小・中学校再編についての1)これまでの経緯について、2)再編を見据えた施設の長寿命化についてお聞きします。  最後に、3、多度地区のにぎわい創出について、(1)多度大社を中心としたにぎわい創出について、1)市のグランドデザインについて、2)民間及び観光協会との協力について。  以前、多度駅から多度大社に向かう参道についての整備が行われ、いっときは観光用の馬車を走らせるような取り組みも行われてきました。しかし、現在、このような事業も終了し、市の重要な観光資源であります多度大社を生かしたまちづくりが足踏み状態にあるように感じています。市によってハード面での整備は行われましたが、今後、にぎわいを創出していくためには行政の努力は必要であると思いますが、何よりも必要なのは民間の力であると考えます。  そこでお尋ねします。  多度大社を中心とした市のグランドデザインについて、民間及び観光協会との協力についてお聞きします。  以上です。明快なる答弁をよろしくお願いします。 231: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 232: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、南澤議員の一般質問のうち、大項目の1、多度健康増進施設用地について、順次御答弁を申し上げたいと思います。  まず、議員御案内の多度町小山地内の健康増進施設用地の活用の背景でございますけれども、平成28年10月より開設をしております公民連携ワンストップ対話窓口、コラボ・ラボ桑名におきまして、当該用地に限定をせずに、民間企業等の皆様からユニークな発想やアイデアによる提案をホームページ等で周知を行っておりました。その中で、平成30年7月に、桑名市民の健康増進のために温泉を活用した施設の整備運営に関する提案がございました。この提案を受け、さきの市議会全員協議会で、当該用地の活用をさらに推進していく方向をお示しさせていただいたところでございます。  そこで、議員お尋ねの市の活用方針についてでありますけれども、私といたしましては、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つかという健康寿命の延伸が大切であると考えておりまして、市民お一人お一人が日々、運動改善や食改善を意識した生活を送れるということが重要であるというふうに考えております。  今回、多度健康増進施設用地を活用する施設については、市民の皆様方の健康寿命の延伸につながる、大きなきっかけづくりとなるようなものにしてもらいたいというふうに思っております。  また、その中で、これまでの公設公営であるとかPFIという事業展開ではなく、民設民営による形でございますので、民間企業の自由な発想での計画をいただきたいと考えております。民設民営でございますので、市からの新たな公費負担はない事業展開を考えております。  次に、今後のスケジュールにつきましては、今議会に上程をしております関連補正予算及び条例をお認めいただきましたら、10月から11月の間に当該土地の鑑定評価及び仕様書を作成し、12月上旬にプロポーザル方式による事業者公募を開始します。そして、翌年1月下旬には優先交渉権者が決定する予定で進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 233: 議長(竹石正徳)  統括監。 234: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、小中一貫校及び教育施設整備について、(1)多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、1)現在の取り組み状況について、2)地元住民との協働による事業推進について、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。  多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、昨年度、市の思いをうまく伝えることができず市民の皆様を混乱させたことに、大変反省しているところでございます。現在は、さきの議会で市長から御答弁申し上げましたとおり、事業は進めるものの、場所につきましては一旦白紙とした上で、事業の進め方も含めまして地域の皆様方と膝を突き合わせて話し合いができるよう、まずは、多度地区の子供たちのためにも一人でも多くの方々のお声をいただくために、多度地区自治会連合会様に御協力をお願いしているところでございます。  そこで、去る8月27日には多度地区自治会長会議を開催していただき、小中一貫校多機能複合化事業の昨年度の状況及び健康増進施設用地の活用について御報告をさせていただいたところでございます。その中で、自治会長様からいただきました御意見といたしましては、市がどのようなことを考えているのかということを積極的に報告すべき、場所と規模が決まらなければ議論が前に進まないのではないか、目先のことだけでなく、10年先、20年先を見据えてどのような効果があるのかを、具体的な費用を示しながら説明する必要があるのではないか、などの御意見をいただきました。  市といたしましては、このような御意見を頂戴し、改めて、地域の皆様方のお話を聞かせていただきながら進めていきたいと感じているところでございます。このことから、本年1月17日に開催させていただきました市議会全員協議会で御報告させていただきました本事業のスケジュールは、地域の皆様方との対話の状況に応じまして変更させていただきたいと考えております。  今後もより一層、地域の皆様、学校の先生方や議員の皆様の御意見をしっかりお聞きして合意形成を図りながら、未来の子供たちのため、次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む小中一貫校多機能複合化事業を地域の方々と一緒に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 235: 議長(竹石正徳)  教育長。 236: 教育長(近藤久郎)(登壇)  私からは、一般質問2、小中一貫校及び教育施設整備について、(2)小中学校の再編及び施設の長寿命化について、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)これまでの経緯について、でございます。  議員御案内のとおり、現在、少子化が進む中、市内の小学校におきましては、クラスがえができない学年のある学校がおよそ半数ほどございます。また、複式学級が発生している小学校もございます。一方で、分校を除く小・中36校のうち7校は、築50年以上が経過し、校舎等の老朽化も進んでおります。  このような状況を見越して、平成28年5月に、教育委員会の諮問機関として桑名市学校教育あり方検討委員会を設置し、平成29年4月に全市的に施設一体型小・中一貫校を設置することが望まれるとの答申をいただいたところでございます。  この答申を受け、現在、モデル地区である多度地区での施設一体型の小・中一貫校の設置について、地域の方々や保護者の皆様と協議を進めておるところでございます。そこについては、先ほど統括監が申し上げたとおりでございます。そして、将来的には、全市的に小・中一貫校の設置を順次進めるよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2)再編を見据えた施設の長寿命化について、でございます。  先ほど申し上げましたように、今後の小・中学校の再編では、施設一体型小・中一貫校の設置を軸として計画をしていきたいと考えております。しかしながら、施設一体型小・中一貫校の建設には、解決していくべき課題も多いものと認識しております。多度地区の施設一体型小・中一貫校の進捗状況、市内の児童・生徒数の推移や各地域の状況等を踏まえて、慎重に分析をしながら進めていく必要があると考えております。  一方で、老朽化した施設の長寿命化計画につきましては、建築年度が古い学校では、計画的に大規模な修繕を行う必要がある時期が迫ってきております。施設の大規模な修繕を行う際には、屋上屋根の張りかえや水回り並びに電気設備、放送設備の改修など、多くの費用や期間を要し、児童・生徒の学習場所の確保も必要であることから、こちらも慎重に計画をしてまいりたいと考えております。  具体的には、学校教育あり方検討委員会でお示しいただいた対応時期を参考にし、施設一体型としての整備について検討し、整合を図りつつ、施設の長寿命化計画をあわせて検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 237: 議長(竹石正徳)  都市整備部長。 238: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  南澤議員の一般質問の3、多度地区のにぎわい創出についての1)市のグランドデザインについて御答弁を申し上げます。  市では、多度大社を重要かつ貴重な観光資源と捉え、これまでも議員御案内のとおり、平成23年度から平成27年度の5年間で都市再生整備計画を策定し、多度駅から多度大社間の街路灯の整備、大社前のトイレの整備などに取り組んでまいりました。これらの事業と地元関係者の皆様の努力により、多度大社の入れ込み客数は、平成20年度の130万人が平成29年度では150万人余まで伸びており、一定の効果があったのではないかと考えているところであります。  しかしながら、多度大社周辺には、さらににぎわいを創出できるだけのポテンシャルがあると考えており、都市マスタープランにおきましても観光振興を図るエリアとして位置づけておりますことから、今後も、さまざまな視点から企画立案を検討する必要があると考えております。  検討の中では、行政主導で立案をし地元におろすというような旧来型の事業ではなく、地域の皆様が主導となって地域の特性や実情に合った計画が立案され、その計画に沿って行政がお手伝いをできるような形が望ましいと考えております。また、その際には、必要に応じまして新たに都市再生整備計画を策定し、国の支援を受け、ハード、ソフト事業を展開することも視野に入れ、官民一体で事業ができる手法を模索してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、多度大社周辺のにぎわい創出につきましては、現段階で具体的な取り組みを展開するところまで熟度はありませんものの、今後の重要な課題の一つとして捉えてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 239: 議長(竹石正徳)  産業振興部長。 240: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項3、多度地区のにぎわい創出について、(1)多度大社を中心としたにぎわい創出について、2)民間及び観光協会との協力について御答弁を申し上げます。  民間及び観光協会との協力についてでありますが、観光によって地域にお金が落ちるような、いわゆる稼ぐ観光を考えていく上では、民間事業者の方々のかかわりが非常に重要であると考えております。  これまで市が管理運営をしてまいりました施設などについて、可能な範囲で民間活力を利用して運営がなされております。具体的には、多度峡天然プールについては、昨年度から多度町観光協会へ、多度町御衣野地内の市民農園については、今年度から民間の有限責任組合法人へそれぞれ管理運営主体を移行させ、軌道に乗った運営がなされております。  そのほか、民間によるイベント事業運営も順調に進められており、平成25年度から桑名三川商工会が主体となって、観光誘客や地域振興を目的にトレイルランが開催されております。昨年は、当日参加者数が685人、ことしは731人であり、初年度における137人のときから比較をいたしますと、5倍を超える参加者数となっております。参加者には地域活性化のため、地元で活用できるクーポン券が配布をされておりますが、ことしでも65万円を超える経済効果が出ております。  また、地元の民間事業者の方も、多度地域の観光資源を活用して、新たに事業をスタートさせております。近年では、多度大社前や多度峡天然プール付近で新たに2店舗がオープンしているほか、多度大社前で毎月第2日曜日には、民間事業者の方々が多度をもっと元気にすることを目的に集まり、にぎわいづくりのための朝市が開催されております。  このように、民間事業者が事業主体となることが、地域活性化に最も効果があるものとを考えております。今後は、民間の活力を最大限に生かしながら、多度大社前のにぎわい創出について、地元の民間事業者や観光協会などの関係者と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 241: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 242: 21番(南澤幸美)  それぞれ御答弁ありがとうございました。順に再質問をしていきたいと思います。  まず、これは質問ではないんですけれども、多度健康増進施設、これは合併してからもう14年たっておりますし、特に地元は待ち望んでいたと思いますので、今後の事業、スムーズにいくようによろしくお願いします。  それでは、次に、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について再質問をします。  今回、多度地区自治会からさまざまな意見をいただいたことはよくわかりました。自治会長からの意見は総じて、情報発信を積極的にしてほしいということが感じられました。この意見に対して、今後どのように対応していくのかお示しください。 243: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 244: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁させていただきましたが、自治会長様からは、市がどのようなことを考えているのかということを積極的に報告すべき、また、場所と規模が決まらなければ議論が前に進まないのではないかなど、さまざまな御意見を頂戴しておりますので、地元の皆様と調整しながら、積極的に情報を発信していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 245: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 246: 21番(南澤幸美)  もう1点ですね。  地域の方々との進め方はよくわかりました。頑張って進めていただければと思っております。これに対して、庁内の推進体制はどうなっているのかお教えください。 247: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 248: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  推進体制につきましては、昨年度から、各関係部局の部長級職員でプロジェクト庁内推進委員会を立ち上げております。また、より専門的な議論ができるよう部会、総務部会、施設マネジメント部会、学校教育部会を設置したところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 249: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 250: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  教育長のほうへ、小・中学校の再編、施設の長寿命化について再質問させていただきます。  市内小・中学校の再編の具体的な順番は決まっているのか、お教えください。 251: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。
     教育長。 252: 教育長(近藤久郎)  南澤議員の再質問にお答えいたします。  まずは、現在、多度地区で取り組んでおります施設一体型の小・中一貫校の建設が、これが最優先というふうに考えております。次に取り組む対象の中学校区ということになろうかと思いますが、これにつきましては、学校教育あり方検討委員会の答申、あるいは児童・生徒数の推移を参考にしながら、また、施設の老朽化の状況も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 253: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 254: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、都市整備部長に再質問をしたいと思います。  市のグランドデザインについてですが、多度大社を中心ににぎわいを創出するためにはどうしたらいいか、どう思っているのか、お伺いしたいと思います。 255: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 256: 都市整備部長(中村博明)  南澤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  多度大社を中心ににぎわいを創出するためにという御質問でありますが、やはり究極目指す姿としましては、同じ門前町である伊勢神宮の前のおかげ横丁のような、建物や道などに統一感があり、また、各店舗に個性が感じられるような土産物屋が並ぶという店舗の多様さ、また、食事どころや食べ歩きのための軽食を販売しているお店などがあれば、多くの参拝客や観光客が訪れるものと考えております。  これにつきましては一朝一夕にできるものではありませんので、しっかりと計画をつくって取り組んでいければというふうに考えております。以上でございます。                   (21番議員挙手) 257: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 258: 21番(南澤幸美)  よろしくお願いします。  それでは、にぎわい創出の中で、民間、観光との協力についての再質問をさせていただきます。  関係者との協議とは具体的に、手順としてどういったことをどのように進めていくのか、お聞きします。 259: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 260: 産業振興部長(後藤政志)  南澤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  手順についてのお尋ねかと思いますけれども、まずは多度地区にあります、現在ある観光資源につきまして民間のノウハウ等を活用することで、さらににぎわいの創出につながりまして、関係者にとってもメリットのある、あるいはメリットがもたらされるような、そういった持続可能な仕組みづくりを、関係者と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 261: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 262: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。これで終わります。 263: 議長(竹石正徳)  次に、通告により11番 飯田尚人議員。 264: 11番(飯田尚人)(登壇)  皆さん、こんにちは。あと私一人だそうですので、もうしばらくおつき合いください。新志会の飯田尚人です。  さきの6月議会で、私の給食への異物混入についての質問の中で、今後のリスクヘッジのためには一歩も二歩も先を考えたチェック体制が必要です。そこで、現在の再発防止策にとどまらない、なお一層の政策についてお伺いいたしますと質問したところ、教育部長より、点検、修繕及び買いかえを行った、調理員には4点を重点的に指導した、今後も、安全・安心なおいしい給食の提供を行うために調理環境の整備及び適切な調理業務の推進に一層努めてまいりますとの答弁をいただきましたが、そのわずか2週間後の7月3日にまたも調理器具のねじという異物混入があったと聞き、この点検、修繕を行ったという答弁に疑問を持たざるを得ませんでした。  このことは、すなわち議会での発言の重さの問題なのではないのでしょうか。この議場での質問でも意識を正せないのか、ならば、どうしたら子供たちを守れる行政になるのかと落胆と憤りを感じました。  我々議員の質問は、市民の皆さんから負託をいただき、よりよい桑名市をつくっていくための責任、答弁をいただく皆さんの発言には、桑名市行政マンとして、また各部局のトップとしての責任が伴います。答弁の内容はもっと重く、しっかりと受けとめていただき、桑名市民のための行政マンとしての仕事を行っていただきたいと思います。皆さんの行政マンとしての基本は、行政ありきではなく、市民のためなのです。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目1、災害対策について、中項目1、今年の災害とも言われる猛暑について。  ことしの猛暑は記録的で、気象庁は7月23日、連日の猛暑を受けて異例の会見を開き、40度前後の暑さはこれまで経験したことのない命に危険があるような暑さで、一つの災害と認識していると伝えられました。  気象庁の発表によると、7月中旬の平均気温は、関東、甲信越地方ではプラス4.1度、東海地方はプラス3.6度、近畿地方はプラス3.4度、中国地方はプラス3.1度と、1961年の統計開始以来、7月中旬としては最も高いもので、東日本と西日本では気温の高い状態が8月上旬にかけて続き、最高気温36度以上の猛暑日が続くところもある見込みですとの発表がありましたが、その発表以上に、8月下旬までこの猛暑が続いたため、本市でも7月20日に、64歳の女性が自宅から救急車で病院に搬送されましたが、病院到着後亡くなられ、熱中症が原因であると見られるとの悲しい事例が起こってしまいました。  そこで、ことしの熱中症またはその疑いによる救急搬送者数についてお伺いいたします。できれば、年代別などでお答えいただきますようお願いいたします。 265: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  消防長。 266: 消防長(郡 裕章)(登壇)  所管いたします事項1、災害対策について、(1)今年の災害とも言われる猛暑について、1)今年の熱中症又はその疑いによる救急搬送者数について御答弁申し上げます。  ことしの夏は記録的な猛暑となり、桑名市消防本部管内における熱中症及び熱中症疑いによる救急搬送者数も、8月末現在におきまして214名と、昨年と比較いたしますと93名、76.8%の増加となっております。また、搬送者数の内訳を見ますと、ゼロ歳から10歳では、昨年は3名に対しことしは11名、11歳から20歳では6名に対し43名、21歳から30歳では6名に対し16名、31歳から40歳では4名に対し15名、41歳から50歳では13名に対し19名、51歳から60歳では6名に対し10名、61歳から70歳では16名に対し27名、71歳以上では67名に対し73名となっております。  一般的に熱中症は、高齢者の方が発症しやすい傾向にあると言われていますが、桑名市消防本部管内では、ことしは20歳以下の若年層での増加が顕著であり、昨年と比較いたしますと、特に11歳から20歳の年代において大幅な増加がうかがえます。  熱中症とは、温度や湿度の高い中で体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、体温上昇、目まい、体のだるさ、ひどいときにはけいれんや意識の異常など、さまざまな障がいを起こす症状のことでございます。  熱中症は死に至る可能性のある疾病ですが、しかし、その予防法を知って実践することで未然に防ぐことができます。  消防本部といたしましては、熱中症を予防するため、ホームページにおいて、適切な塩分補給、就寝前の水分補給、エアコンなどを使用した積極的な室内冷却などを呼びかけたり、また、救急車後部に熱中症予防の啓発ステッカーを張るなどの取り組みを行っているところでございます。  今後とも、市民の皆様にさまざまな機会を捉えて、熱中症予防の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 267: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 268: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。  なぜ私がこの質問をしたかといいますと、今、消防長が答弁された数字は、あくまで病院へ搬送された患者数であり、その背後には、我慢して自宅で療養し、幸い回復した方々が多くいられるということを考えなければならないというお話を医療関係の方々からお伺いしました。  また、さきの気象庁の会見の中でも、気候情報課の予報官が、特に豪雨等、被災地では環境が変わっていることもあり、熱中症にかかるリスクが高くなっているため、できる限り対策を行ってくださいと呼びかけております。避難所での熱中症という二次災害への直接の関係性が考えられるということで、実際にはこの数倍、何十倍もの避難者の方が体調を崩されているかもしれないということです。  ここにおられる行政の幹部の皆様にも、その対策についても当然準備があるのではないかと思いますけれども、そこで、再質問といたしまして、被災地の避難所で子供や高齢者などは熱中症等の二次災害のリスクが高いと考えられておりますが、それに対する行政としての方針や対策はあるか、お伺いいたします。 269: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 270: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  飯田議員の再質問に御答弁させていただきます。  避難所における熱中症等の二次災害防止に関しましては、平成23年6月に厚生労働省より通知のありました、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというものがございます。それを参考に、小まめな水分補給を促したり、体調不良を訴えられる方とか、あと子供や高齢者といった発症リスクの高い方に対しては臨機応変な対応をとるなど、二次災害防止に向けた対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 271: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 272: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。準備は怠らないようによろしくお願いします。  次に参ります。大項目2、教育環境整備について、中項目1、学校のプールの水温と授業について。  ことしの夏、プールの水温が30度になった学校があったとお伺いしました。水温30度、これはほぼ温泉に近い水温で、その中で子供たちが水泳を学ぼうとすれば、相当の体力を消耗し、その後、授業であればエアコンのない蒸し暑い教室で勉強する。また、夏休み中であれば猛暑の中を歩いて帰宅するということになり、子供たちの身体的リスクは尋常なものではなくなります。しかし、プールでは、子供たちが水泳を学ぶ大事な授業の一環であることに変わりはないはずです。  そこで、このような場合、教育現場での対応と、欠けてしまうであろう授業内容をどのように補填されているのか、お伺いいたします。 273: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 274: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項、2、教育環境整備について、(1)学校のプールの水温と授業について御答弁申し上げます。  今年度は、熱中症事故防止について教育委員会より、体育スポーツ活動については、気温35度以上、暑さ指数31度以上の場合は、運動は原則中止とすると通知しております。水泳の授業は一見涼しげに思われますが、水中においても汗をかいており、熱中症の危険があります。むしろ水分補給を忘れてしまいがちになり、熱中症の危険が増す場合がございます。  環境省がまとめた熱中症環境保健マニュアル2018では、水温が5度上昇すると脱水量が2倍以上になると示されております。各校においては、他の体育スポーツ活動と同様に、熱中症事故防止の観点で対応をしております。  議員御指摘の授業時数については、学習指導要領において実技としての水泳の必修は定めておりませんが、桑名市内の小・中学校においては今年度におきましても、水泳指導計画に基づいて実施させていただいております。夏季休業期間の水泳につきましては、例年にない酷暑を考慮し、命と健康を最優先して実施を差し控えさせていただいた学校もございます。  なお、雨天など水泳の授業が行えない場合、その時間は保健の学習や他の教科に振りかえるなど対応をしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 275: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 276: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。  先ほどの答弁で、他の教科に振りかえるっておっしゃいましたですか。そうしますと、体育の水泳という、授業単位というんですか、先生方が言うときは、こまと言われますけれども、あれはもうなくなってしまうということですか。それとも、後から例えば補填があるのかどうか、それ、ちょっと教えてください。 277: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 278: 教育部長(南川恒司)
     学期によって、授業の進みぐあいとかいろいろ変わってくる場合もございますので、この夏の期間に少しでも学期中にバランスがとれるような、授業を少しでも補えるときは、そういう場合を活用しているということでございますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 279: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 280: 11番(飯田尚人)  何とか補っていただいているという理解でよろしいでしょうかね。  次、参ります。次に、中項目2、教育委員会が行った室温調査について。  この件については、さきの6月議会での私の質問の中の、文科省の室温基準の変更についての質問に対して、教育部長から、現在、市立の全幼稚園及び小・中学校において6月から室温調査を行い、学校現場での状況把握に努めているところでございますとの答弁をいただきました。  そこで、この室温調査の結果についてお伺いいたします。 281: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 282: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項、大項目2、教育環境整備について、(2)教育委員会が行った室温調査について御答弁申し上げます。  近年の地球温暖化の影響で夏の気温が上昇している中、本市も全国の中で最高気温が高いまちの一つとなっております。教育委員会では、5年前に小学校の室温調査を行いましたが、短い期間であったことと、5年前との気候の変化もあると考え、本年春から計画を立てて、エアコン設置に向けた準備のための資料づくりとして室温調査をすることに決めました。  室温調査は、6月から9月末までの間に、各校、階別に室温調査を行っています。夏休み期間中については各校、基本1カ所の室温調査を行いました。  小学校の室温調査結果の中間取りまとめでは、6月1日から7月20日までの授業のある日の合計35日間のデータを分析しました。学校の立地場所を大山田地区の住宅地や精義や立教などの旧市街地、それに多度、長島などの郊外地に分けて比較しましたが、どの立地場所の気温が高いといったものは、それほど顕著にはあらわれませんでした。また、幹線道路に隣接する小学校の室温が比較的高い傾向にあることや、校舎の配置、建て方などの状況によっても室温に差が生じることがわかりました。ほかには、同じ日の測定の場合、当然ではありますが、1階より上の階であります2階、さらに3階の室温が高くなる傾向となっております。  そこで、調査期間中の35日のうち、国が望ましい教室の温度の基準であります28度を超えた日数が半分以上の18日以上あった小学校は、27校中22校ありました。また、35度を超えた日数が半分の18日以上あった小学校は、27校中17校ありました。  このように、エアコンのない小学校の普通教室では、気温が高くなれば室内の温度もあわせて高くなってしまいます。今後は、9月末までの室温調査の結果を今議会でお認めいただきましたなら、調査検討業務委託へ情報提供し、そこで専門的見地からもしっかりと分析を行っていただこうと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 283: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 284: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。  問題なのは、真夏日と言われる35度以上だと思いますので、35度以上は27校中17校でしたか。それでは、もっと問題になる40度以上は27校中何校あったのか、また、40度を超えた日数は何日あったか、これ、お知らせください。 285: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 286: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。一番高い温度が38度……。ちょっと待ってもらえますか。  40度を超える日はありませんでした。               (「最高温度」と11番議員の声あり) 287: 議長(竹石正徳)  教育部長。 288: 教育部長(南川恒司)  再質問にお答えいたします。  一番高い温度で、7月3日の39.7度が最高でした。                   (11番議員挙手) 289: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 290: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。  室温最高が39.7度ですか。私、小学校へお邪魔することがたまにあるんですけれども、そのときに室温たしか、40度を超えていたという記憶があるんですけれども、今、部長がおっしゃったのは7月3日で39.7度、これ、ちゃんとした数字、どう確保されているんですかね。 291: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 292: 教育部長(南川恒司)  再質問にお答えいたします。  済みません、先ほどの数値は訂正させていただきます。最高が7月19日に41.2度を記録しております。以上でございます。申しわけございませんでした。                   (11番議員挙手) 293: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 294: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。  教室で41.2度というと、かなり本当に地獄のような苦しみですので。  もう1点ちょっとお伺いしたいんですけれども、今おっしゃった数字というのは、多分小学校の数字ですよね。中学校は、特別教室にもたしかエアコンがついていないですけれども、そこは調査されていますか。それと、例えば中学校の特別教室に、小学校にエアコンが入るときに一緒に入れられるというようなお考えがあるかどうか、お伺いします。 295: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 296: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。  調査を行っているのは、小学校と幼稚園の保育室という形で行っております。そして、また、中学校及び小学校の特別教室につきましては、業務委託の関係でまた一緒に計画を立てていきたいと思うんですが、まずは小学校の普通教室と幼稚園の保育室を、そこに設置することを考えながら計画を進めたいと思っております。以上です。                   (11番議員挙手) 297: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 298: 11番(飯田尚人)  中学校で特別教室って、せいぜい1校に3部屋か4部屋だと思うんですけれども、それぐらいやっぱり子供たちの、普通教室についていますので、そこから移動して蒸し暑い部屋に入るとなかなか勉強の効率も落ちると思うので、あわせて検討していただきたいと思います。  次に参ります。中項目の3、暑さ対策について。  この質問については、本年7月17日に豊田市の小学校1年生の児童が亡くなったという事実を踏まえ、質問させていただきたいと思います。  1)まず、この豊田市の事例では、児童が学校から病院へ直接救急搬送されたが、1時間後に亡くなられたそうです。つまり学校から救急搬送されるということは、熱中症の場合、その現場においての症状の重篤さの判断が非常に困難であるということではないでしょうか。この事例でも、学校へ戻った後、教室の後ろで担任の先生が付き添って様子を見ておられたそうですが、症状が悪化し意識が遠のいたため119番した。つまり、これを言いかえれば判断を誤ったのではないかという疑問も残るのではないでしょうか。  そこで、本市における幼稚園、小学校、中学校からの熱中症またはその疑いによる救急搬送者数についてお伺いいたします。  2)次に、以前から申し上げておりました、桑名市PTA連合会からのエアコンの設置の要望書と署名が8月2日に提出されました。その署名数は4万9,000名以上であったと伺っております。本年7月末の人口が14万2,668人ですので、桑名市民の約3分の1の方々の民意である、そう理解できます。そこで、これらに対する行政としての見解についてお伺いいたします。  3番目、これも、さきの6月議会での私の質問の中の答弁で、教育部長は、教育環境整備については、やはり何が一番優先順位かというわけではないが、それぞれが非常に喫緊の課題でもあるので、そういうことを十分に検討して答えを出したいと思っていると答弁され、結局、ICTへの対応を優先順位のトップと判断され、エアコンの設置に関しては予算要求すらしていないとの結論でした。  しかし、豊田市で1年生の子供が亡くなったことにより、マスコミが連日報道し、政府がようやくエアコンの設置に対応することとなり、本市でも市長の決断で、調査委託費用が補正に上がりました。  しかし、2017年度の全国の公立の小・中学校の普通教室のエアコン設置率が49.6%であったということは、それらの自治体がエアコンの設置の優先順位を正しく判断して設置してきたということにほかならないのではないでしょうか。しかし、教育委員会は予算要求もされていなかった。つまり、行政としての判断は正しかったのかという疑問が残ります。そして、この疑問は、今後の行政への信頼への疑問にもなりかねないのではないのでしょうか。そこで、今現在の教育環境整備の優先順位についてお伺いいたします。  4)次に、これも、以前の議会での私の質問に対し、財政的な事情もあり、エアコンの設置には複数年かかると答弁されましたが、災害的な猛暑は待ってはくれません。そこで、エアコン設置完了までの対策についてのお考えをお聞かせください。  最後に、5)この豊田市の事例では、校長や教育委員会の課長という方々が釈明会見をしておられたのはテレビなどで認識はしております。しかし、その責任の所在や責任のとり方については、何も発表されていないのではないでしょうか。これでは、御両親や多くの方々が納得されているとは思えません。そこで、本市において、もしこのような事例が起こってしまった場合の責任の所在等についてお伺いいたします。 299: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 300: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項2、教育環境整備について、(3)暑さ対策について、5点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず初めに、1)幼稚園、小学校、中学校からの熱中症又はその疑いによる救急搬送者数について御答弁申し上げます。  平成30年度公立幼稚園、小学校、中学校での学校管理下における熱中症による救急搬送事例は、現時点で6件でございます。内訳としましては、小学校で1件、中学校で5件でございますが、中学校では全て部活動中または部活動後に発生しており、搬送後処置等を受け回復後、当日帰宅をしております。  今後、子供の安全確保に向けて学校と連携して取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2)の8月2日に桑名市PTA連合会より提出されたエアコン設置を求める要望書と、49,000名以上の署名に対する行政としての見解についてですが、私ども教育委員会といたしましても、多くの市民の方がエアコン設置を強く御要望されていることに対して、重く受けとめているところでございます。エアコン設置に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。  次に、3)の教育環境整備の優先順位についてですが、さきの議員にも申し上げたところですが、本市では、子供たちの確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成を実現するため、さまざまな施策を進めているところでございます。  まず初めに、子供たちの学習環境の充実のため、学校のICT環境を整備するための事業を進めているところです。  また、子供たちが安全・安心な学校生活を送るため、地震対策として、校舎や体育館の耐震工事を初め、窓ガラス飛散防止フィルムの設置工事を進めてきたところでございます。  さらに、子供たちの快適な環境整備のためのトイレ改修工事を、国の補助を受けて順次整備を進めてきております。  ほかには、地球温暖化による気温の上昇を受けて、学校や幼稚園のエアコン設置についても重要な課題と認識しており、国の財政支援を期待してエアコン設置のための調査検討業務を今議会に補正計上させていただいております。  いずれにいたしましても、その時々の社会背景や本市の教育現場の課題をしっかりと捉えて、事業の優先順位を考え、教育費予算に反映してまいります。  次に、4)の設置時期と設置完了までの対策についてですが、学校では、子供たちが熱中症にならないよう、健康状態をしっかり把握することに努め、子供たちの状況を見てエアコンのある教室に移動させるなど、工夫をしながら授業を行っているところです。特に、体育の授業など屋外活動では早目の水分補給を心がけるなど、子供たちの健康管理に努めているところです。  ことしは夏の猛暑の状況から、2学期の残暑による熱中症対策として、各小・中学校、各幼稚園に経口補水パウダーや補水液を入れる容器など、少量ではありますが配布したところです。  最後に、5)の責任の所在等についてですが、その事故に至った経緯や場所、状況など、時と場合によって異なるのではないかと考えます。  いずれにいたしましても、そのような事故が起こらないよう努めることが重要と考えておりますので、現時点でできることで対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 301: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 302: 11番(飯田尚人)
     御答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきたいと思います。  まず、1)のほうですけれども、救急車で搬送されたが処置を受け、当日帰宅したということで、だからもうそれでよしなんですかということですね。  例えば中学校の部活は、やはり厳しいがゆえにこのようなリスクが高くなるというのは理解しておりますけれども、それでも顧問の先生が部活に立ち会っているはずですよね。なのに、なぜ生徒が救急搬送される状態になるまでわからなかったのか、また、原因を先生方で分析、話し合いし、その結果を校内の先生方や、教育委員会を経由して市内の全中学校などで共有していただければ、5名もの子供たちが救急搬送されることはなかったのではないかと思いますけれども、このあたりについて答弁をお願いします。 303: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 304: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。  クラブ活動なんかの場合は、一旦体調が悪そうな子供たちにはすぐに運動をやめるようには指導するよう、部活のほうには伝えてあります。また、桑名でつくった部活動に関する決まり事なんかも各学校で徹底していただいているところですが、夏場はやはり子供たちが無理をする場合もありますし、やはり全て体調の悪いところに目が届かなかったというところもあるとは思うんですが、そういう場合はできるだけ生徒からも声を出すというか、気分が悪くなったら自分から主張するようにしております。  それで、このような事案があった場合は、各学校でやはりすぐに原因等を究明し、また、それについては各学校へ教育委員会からも通知をして、情報等は共有しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 305: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 306: 11番(飯田尚人)  中学校の場合はいずれも先生がついてみえますけど、多分、先生の判断が一番大きいものになると思います。体調が悪ければ、中で1人脱落とか、いろいろな症状というか、状況が変わってわかるわけですので、その辺も注意していただくように、教育委員会から、なお一層の注意を払っていただくよう指導していただきたいと思います。  それで、もう一つ、小学校の方が1名救急搬送されておりますけれども、これは、学校からということで、なぜその状態になったのか、原因というのははっきりしているんでしょうか。多分、豊田市の事例もそのような判断がおくれた結果ではないかと思われますが、また、それを校内や市内の全小学校で情報共有しているかという点についてお伺いいたします。 307: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 308: 教育長(近藤久郎)  飯田尚人議員の再質問にお答えさせていただきます。  小学校のケースですけれども、今の中学校の部活も含めてでございますけれども、各校長先生方には私どもとしても、子供たちの様子を見て、まずはちゅうちょせずに救急搬送しなさいという指導をしていますので、かなり早目に救急搬送の対応をしてくれていたんだと思っております。  ただ、今おっしゃっていただいたように、このほかに潜在的にたくさんの子が、熱い中で、熱中症のようにならなくてもかなり我慢していた部分も、氷山の一角としてこういうふうに出てきたわけですけれども、考えられますので、これからも十分その面に配慮して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。                   (11番議員挙手) 309: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 310: 11番(飯田尚人)  御配慮のほど、よろしくお願いします。  続きまして、署名についての見解も、質問にもありますけれども、今のお話を聞いていますと、教育委員会は、本当に子供の命を守り、教育環境の整備のためにエアコンを設置してほしいという民意の重さを理解しているかどうか、余りわからなかったです。  署名のほとんどは大人の方々ですよね。その中に子供たちは入っていますか。桑名の人口はゼロ歳からカウントされています。そう考えれば、その数プラス、子供たちで、市民の50%以上の方々の民意ということになるのではないでしょうか。  そこで、市民の皆さんの要望、署名に応えるために、行政として何かアクションを起こしておられるでしょうか。  例えばほかの自治体では、文科省のエアコンの設置費の3分の1を国からの補助、残りの3分の2を自治体が負担とされていますが、財政等の問題でこの3分の2の負担が重く設置できないかもしれないという懸念から、補助額の引き上げの要望もされているところがあると伺っております。そのあたり、いかがでしょうか。 311: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 312: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。  皆さんからの署名のエアコン設置に対する御要望については、非常に重く受けとめております。  また、今後どのような要望を国にしていくのかというところもあるんですけれども、まだ今の段階で、国が財政的支援をやるというか、その方向性は示されましたが、まだその内容について詳細が全く情報が入っていない状況でございます。そのあたりも十分動向を注視しながら、そのような情報も含めて、また今後、対応を考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 313: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 314: 11番(飯田尚人)  まだ方針がわからないということですね。  ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、先日の伊藤真人議員への答弁で、国の財政支援を期待して進めると答弁されておりましたが、これは確かに補助ありきの方針であると理解できます。国の補助はいろんなうわさが出ておりまして、受け付け順で予算がなくなったら今年度は終わりとのうわさも流れているとも聞きました。  そこで、私からもう一度御質問させていただきます。  もし国から支援が受けられなかった場合、エアコンの設置はどうなりますか。設置しないのであれば、今回の調査委託も予算も無駄になると思いますが、いかがでしょうか。 315: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 316: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。  まず、今まで教育委員会には、議会での御質問、あるいは小・中学校の保護者の方や現場の教職員、その他の団体の方から、エアコン設置に向けては以前から御要望をいただいておりました。その中で、教育委員会といたしましては、先ほども議員おっしゃっていただいたように、予算の中でいろいろな、そのときそのときの優先順位を考えながら、エアコンについてはなかなか踏み切れなかったというところがあります。  そういう中で、ここ数年来いろいろと、できるだけ早くエアコンを設置したいという思いで、財政当局ともいろんな御提案をいただいたり、いろんな相談をさせてもらいながらも予算計上をするまでには至らなかったという、教育委員会がそういう選択をしていたというところではあるんですが、このたび、このような災害とも言える暑い夏が来たことによって、菅官房長官が発言されました。その発言を受けて、国のほうが財政的支援を行いますというような方針をしていただいたことによって、市長が決断した流れで、エアコン設置に向けて、今、計画をしているところでございます。  そういうことも踏まえまして、まだまだ御懸念いただいておる、何年かかるのか、来年すぐにできるかどうかということも踏まえて、やはりそういう委託業務をした業者と相談しながら、そのあたりの計画面も含めて進めていきたいと考えております。以上でございます。                (「議長」と11番議員の声あり) 317: 議長(竹石正徳)  ちょっといいですか。  飯田尚人議員の一般質問につきましては、既に終結しておる質疑に大分かかわってきておりますので、質問の方法を変えてください。よろしくお願いします。                   (11番議員挙手)  飯田尚人議員。 318: 11番(飯田尚人)  今の質問は、4万9,000名以上の民意をいただいているということを大前提に今進めていただいておりますけれども、それがなかったらどうするのですかという、民意に反するのですかという質問ですので、議長、御理解いただきたいと思います。  それで、教育部長、私がお伺いしたのはプロセスではなくて、もし国からの支援が受けられなかったらエアコンの設置はどうなりますかという質問なんです。  これ、おかしいですか。事業費は聞いておりませんので。 319: 議長(竹石正徳)  今、調査費が上がっておるもんで、それがどうなるかというのは今後の過程の話やもんで、とりあえず今のところそういう方向で進めておるということで、その辺で御理解をお願いいたします。 320: 11番(飯田尚人)  わかりました。では、この件は。  なぜこんなことを言いますかというと、東大阪市が平成29年11月に、小学校空調設備整備PFI等導入可能性調査というのを行っているんです。だから、補助に頼らなくてもこういう方法もありますよという検討をされているところもありますので、そのような方向も考えていただきたいという意味で質問させていただきました。  それでは、次へ参ります。  3)のほうの再質問になりますけれども、先ほどの答弁、聞かせていただきました。教育委員会の優先順位は、今現在でも、1位が学力向上、2位が心と体の育成、具体的には、新しくは学校のICT環境の整備、そして以前より継続している耐震、ガラス飛散防止フィルム設置等であり、エアコンの設置はその後でと言われているようにしか、私には聞こえませんでした。  私は、全国で多くの熱中症での死者が出ていることしの猛暑の中、小学校1年生の児童が学校で亡くなったことで、政府も、児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策を喫緊の課題と位置づけ、来年の夏までのエアコンの設置のための補正予算を秋の国会へ提出するとした。これこそが最優先事項だと思いますが、その辺いかがでしょうか。 321: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 322: 教育部長(南川恒司)  再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁申し上げたとおり、やはり子供たちの学習環境の充実のために、まずはICT環境を整備する事業を現在進めております。当然、子供たちの健康、命を守るというのは非常に重要なことですし、エアコン設置に向けても今回、その方向性を示して、調査費を予算計上したところでございます。  そこで、教育委員会の優先順位ということなんですが、当然、予算が大きなものから、いろんなものがあります。そういう中で何が大事で何をまず進めていくかというところも当然、全体の事業の中で、やはりそのときそのときに一番必要というものから費用を割いていく、あるいは予算を計上していくというような形にはなっておりますが、そういう面も踏まえまして、いろいろ工夫して、できるだけ子供の学力、あるいは健康にも一番いいような方法を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 323: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 324: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。  なかなかはっきりしたお答えがいただけないもので、我々も困っております。4)、5)の質問も用意しておりましたんですけれども、時間の都合もありますので、次へ参ります。  最後に、大項目3、樹木管理について、中項目1、公園、遊歩道等の樹木管理について。  先日の台風で、本市にも多くの被害がありました。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。  その被害の中でも、公園の樹木が根っこまで持ち上がり倒れていたことには、多くの方々が驚いておられました。また、多くの市民の方々から、散歩などをするためにつくられた遊歩道へとげのある木が垂れ下がっていてけがをした、公園の遊具の下に草が生い茂り、子供が遊んでいるときにその草の中の虫に刺された、歩道に木が垂れ下がって道が塞がれていて危ないとのお話や、なぜ計画したときに管理することまで考えないのか、桑名市は草や木を切るお金もないのかなどの厳しい御意見もお伺いいたします。  これらの御意見は、少なからず市民の皆さんが思っておられることなのではないのでしょうか。そこで、公園、遊歩道等の樹木管理についてお伺いいたします。 325: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 326: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  飯田議員の一般質問の3、樹木管理について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、先日の台風21号は市内各所に大きな被害をもたらしており、多数の公園において被害が発生をしております。  中でも播磨中央公園など、市内約10カ所の公園では、強風により大木の倒木が発生したり、報道でも御承知のとおりモニュメントが倒壊したりするなど、市民の皆様には大変御心配、御迷惑をおかけしております。また、街路樹の倒木が民家に向かって倒れ、家屋の屋根に被害が発生したという事象も確認をしております。  この台風被害につきましては、市民の皆様の安全を最優先に考慮しまして、順次、樹木の撤去及び注意喚起を行っているところであります。  本市には公園が約200カ所ございますが、その樹木管理につきましては、市内を9地区に分け、造園業者などへ業務委託をしております。また、総延長12キロメートルにわたる遊歩道の樹木管理につきましても、市内を10地区に分け、それぞれ造園業者などへ業務委託をしております。公園内の除草につきましては、多くをシルバー人材センターへ委託しており、73カ所余の公園につきましては、地元自治会や子ども会に維持管理を御協力いただいております。これとあわせまして、今年度4月に発足しましたアセットマネジメント課の職員を中心に公園や遊歩道などの樹木の剪定、伐木、草刈り等の作業を行っているところであります。  街路樹や公園の樹木などは、町並みの統一感や景観の彩り、季節感、夏の日差しを和らげ周囲の気温の上昇緩和にも役立つなどよい点があります一方で、樹木の管理をしていくことは、剪定などに多額の費用がかかったり、市民の皆様から、木の枝が垂れてきて危ない、草が多く歩道が歩きにくいなどの対応に御要望をいただくなど、課題も多くございます。
     そのようなことから、市では自治会の方々と協議をしつつ、間引きによる樹木の量の見直しや、大きくなり過ぎた木の伐木、民家のすぐ近くにあるような大木の伐採、高額な維持管理費を要しない低木への植えかえなど、維持管理費の低減や市民生活の安全の配慮に努め、効率的な樹木管理に向け取り組んでいきたいと考えております。  また、多くの公園で、植樹から長い年月がたち樹木が大木化しており、倒木の危険性もありますことから、早期の伐木、または低木への植えかえを実施させていただくため、本議会におきまして、公園の樹木管理に係る費用の補正予算をお願いしているところであります。  いずれにいたしましても、市内には多くの樹木がございます。市だけでは十分な維持管理ができませんことから、今後につきましても、地域住民の皆様、民間企業の方などとの役割の分担ができれば維持管理の効率化ができますことから、そのような手法などを検討し、公園や遊歩道の利用者の方々の安心・安全を確保しながら維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 327: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 328: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございました。  私も、総合運動公園の木が根っこからばっさりといっているのを見てまいりました。あれ、皆さん言われるんですけれども、根っこ、何であんな浅いんですかね、よくわかりません。これは質問じゃないですけれども。  1点だけ再質問させていただきます。  公園や遊歩道の管理は、造園業者への業務委託をしているということをおっしゃってみえました。年がら年中、草が長いんですよ。  ここでお伺いなんですけれども、どんな内容で委託されているのか、例えば年に1回刈ってくださいとか、通行が邪魔になったときには必ず刈ってくださいというような内容で委託されているのか、その辺ちょっと再質問させていただきたいと思います。 329: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 330: 都市整備部長(中村博明)  飯田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  現在の委託内容としましては、年1回の除草と、それから樹木の剪定となっております。あわせまして、余りにも草が伸びてきた場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アセットマネジメント課の職員で対応させていただいているということでございます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 331: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 332: 11番(飯田尚人)  年1回。夏になると異常に早く伸びるんです。  市民駅伝なんかのコースですと、そのコース、練習で皆さん走られるんですけれども、そこ、木が倒れていて危なくて、道路へ出ないとそこを通れないというような場所もあります。そういうところでよく注意していただいて、利用者が多いところというのをよく考えていただいて剪定していただきたいと思います。  どうもありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 333: 議長(竹石正徳)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることといたします。  明12日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時40分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       竹 石 正 徳        署 名 議 員       佐 藤   肇        署 名 議 員       伊 藤 研 司 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...