桑名市議会 2018-06-21
平成30年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2018-06-21
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 副議長（辻内裕也） 選択 2 : 副議長（辻内裕也） 選択 3 : 副議長（辻内裕也） 選択 4 : ２４番（伊藤研司） 選択 5 : 副議長（辻内裕也） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 副議長（辻内裕也） 選択 8 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 9 : 副議長（辻内裕也） 選択 10 :
保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 11 : 副議長（辻内裕也） 選択 12 : ２４番（伊藤研司） 選択 13 : 副議長（辻内裕也） 選択 14 : 副市長（伊藤敬三） 選択 15 : ２４番（伊藤研司） 選択 16 : 副市長（伊藤敬三） 選択 17 : 副議長（辻内裕也） 選択 18 : ２４番（伊藤研司） 選択 19 : 副議長（辻内裕也） 選択 20 : 教育長（近藤久郎） 選択 21 : 副議長（辻内裕也） 選択 22 : ２４番（伊藤研司） 選択 23 : 副議長（辻内裕也） 選択 24 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 25 : 副議長（辻内裕也） 選択 26 : ２４番（伊藤研司） 選択 27 : 副議長（辻内裕也） 選択 28 : 産業振興部長（後藤政志） 選択 29 : 副議長（辻内裕也） 選択 30 : ２４番（伊藤研司） 選択 31 : 副議長（辻内裕也） 選択 32 : 産業振興部長（後藤政志） 選択 33 : 副議長（辻内裕也） 選択 34 : ９番（松田正美） 選択 35 : 副議長（辻内裕也） 選択 36 : 副市長（水谷正雄） 選択 37 : 副議長（辻内裕也） 選択 38 : ９番（松田正美） 選択 39 : 副議長（辻内裕也） 選択 40 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 41 : 副議長（辻内裕也） 選択 42 : ９番（松田正美） 選択 43 : 副議長（辻内裕也） 選択 44 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 45 : 副議長（辻内裕也） 選択 46 : ９番（松田正美） 選択 47 : 副議長（辻内裕也） 選択 48 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 49 : 副議長（辻内裕也） 選択 50 : ９番（松田正美） 選択 51 : 副議長（辻内裕也） 選択 52 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 53 : 副議長（辻内裕也） 選択 54 : ９番（松田正美） 選択 55 : 副議長（辻内裕也） 選択 56 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 57 : 副議長（辻内裕也） 選択 58 : ９番（松田正美） 選択 59 : 副議長（辻内裕也） 選択 60 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 61 : 副議長（辻内裕也） 選択 62 : ９番（松田正美） 選択 63 : 副議長（辻内裕也） 選択 64 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 65 : 副議長（辻内裕也） 選択 66 : ９番（松田正美） 選択 67 : 副議長（辻内裕也） 選択 68 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 69 : 副議長（辻内裕也） 選択 70 : ９番（松田正美） 選択 71 : 副議長（辻内裕也） 選択 72 : ９番（松田正美） 選択 73 : 副議長（辻内裕也） 選択 74 : 統括監（伊藤恒之） 選択 75 : 副議長（辻内裕也） 選択 76 : ９番（松田正美） 選択 77 : 副議長（辻内裕也） 選択 78 : 市長（伊藤徳宇） 選択 79 : 副議長（辻内裕也） 選択 80 : ９番（松田正美） 選択 81 : 副議長（辻内裕也） 選択 82 : 教育部長（南川恒司） 選択 83 : 副議長（辻内裕也） 選択 84 : ９番（松田正美） 選択 85 : 副議長（辻内裕也） 選択 86 : 統括監（伊藤恒之） 選択 87 : 副議長（辻内裕也） 選択 88 : ９番（松田正美） 選択 89 : 副議長（辻内裕也） 選択 90 : 統括監（伊藤恒之） 選択 91 : 副議長（辻内裕也） 選択 92 : ９番（松田正美） 選択 93 : 副議長（辻内裕也） 選択 94 : 統括監（伊藤恒之） 選択 95 : 副議長（辻内裕也） 選択 96 : ９番（松田正美） 選択 97 : 副議長（辻内裕也） 選択 98 : 統括監（伊藤恒之） 選択 99 : 副議長（辻内裕也） 選択 100 : ９番（松田正美） 選択 101 : 副議長（辻内裕也） 選択 102 : 議長（竹石正徳） 選択 103 : ３番（冨田 薫） 選択 104 : 議長（竹石正徳） 選択 105 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 106 : 議長（竹石正徳） 選択 107 : ３番（冨田 薫） 選択 108 : 議長（竹石正徳） 選択 109 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 110 : 議長（竹石正徳） 選択 111 : ３番（冨田 薫） 選択 112 : 議長（竹石正徳） 選択 113 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 114 : 議長（竹石正徳） 選択 115 : ３番（冨田 薫） 選択 116 : 議長（竹石正徳） 選択 117 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 118 : 議長（竹石正徳） 選択 119 : ３番（冨田 薫） 選択 120 : 議長（竹石正徳） 選択 121 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 122 : 議長（竹石正徳） 選択 123 : ３番（冨田 薫） 選択 124 : 議長（竹石正徳） 選択 125 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 126 : 議長（竹石正徳） 選択 127 : ３番（冨田 薫） 選択 128 : 議長（竹石正徳） 選択 129 : 産業振興部長（後藤政志） 選択 130 : 議長（竹石正徳） 選択 131 : ３番（冨田 薫） 選択 132 : 議長（竹石正徳） 選択 133 : 産業振興部長（後藤政志） 選択 134 : 議長（竹石正徳） 選択 135 : ３番（冨田 薫） 選択 136 : 議長（竹石正徳） 選択 137 : 市長（伊藤徳宇） 選択 138 : 議長（竹石正徳） 選択 139 : 都市整備部長（中村博明） 選択 140 : 議長（竹石正徳） 選択 141 : ３番（冨田 薫） 選択 142 : 議長（竹石正徳） 選択 143 : 都市整備部長（中村博明） 選択 144 : 議長（竹石正徳） 選択 145 : ３番（冨田 薫） 選択 146 : 議長（竹石正徳） 選択 147 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 148 : 議長（竹石正徳） 選択 149 : ３番（冨田 薫） 選択 150 : 議長（竹石正徳） 選択 151 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 152 : 議長（竹石正徳） 選択 153 : ３番（冨田 薫） 選択 154 : 議長（竹石正徳） 選択 155 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 156 : 議長（竹石正徳） 選択 157 : ３番（冨田 薫） 選択 158 : 議長（竹石正徳） 選択 159 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 160 : 議長（竹石正徳） 選択 161 : ３番（冨田 薫） 選択 162 : 議長（竹石正徳） 選択 163 : 議長（竹石正徳） 選択 164 : １２番（市野善隆） 選択 165 : 議長（竹石正徳） 選択 166 : 教育部長（南川恒司） 選択 167 : 議長（竹石正徳） 選択 168 : １２番（市野善隆） 選択 169 : 議長（竹石正徳） 選択 170 : 統括監（伊藤恒之） 選択 171 : 議長（竹石正徳） 選択 172 : １２番（市野善隆） 選択 173 : 議長（竹石正徳） 選択 174 : 統括監（伊藤恒之） 選択 175 : 議長（竹石正徳） 選択 176 : １２番（市野善隆） 選択 177 : 議長（竹石正徳） 選択 178 : 統括監（伊藤恒之） 選択 179 : 議長（竹石正徳） 選択 180 : １２番（市野善隆） 選択 181 : 議長（竹石正徳） 選択 182 : 市長公室長（久保康司） 選択 183 : 議長（竹石正徳） 選択 184 : １２番（市野善隆） 選択 185 : 議長（竹石正徳） 選択 186 : 市長公室長（久保康司） 選択 187 : 議長（竹石正徳） 選択 188 : １２番（市野善隆） 選択 189 : 議長（竹石正徳） 選択 190 :
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 191 : 議長（竹石正徳） 選択 192 : １２番（市野善隆） 選択 193 : 議長（竹石正徳） 選択 194 : 副市長（水谷正雄） 選択 195 : 議長（竹石正徳） 選択 196 : １２番（市野善隆） 選択 197 : 議長（竹石正徳） 選択 198 : 総務部長（平野勝弘） 選択 199 : 議長（竹石正徳） 選択 200 : １２番（市野善隆） 選択 201 : 議長（竹石正徳） 選択 202 : 総務部長（平野勝弘） 選択 203 : 議長（竹石正徳） 選択 204 : １２番（市野善隆） 選択 205 : 議長（竹石正徳） 選択 206 : 副市長（伊藤敬三） 選択 207 : 議長（竹石正徳） 選択 208 : １２番（市野善隆） 選択 209 : 議長（竹石正徳） 選択 210 : 副市長（伊藤敬三） 選択 211 : 議長（竹石正徳） 選択 212 : １２番（市野善隆） 選択 213 : 議長（竹石正徳） 選択 214 : 上下水道部長（松田幸寿） 選択 215 : 議長（竹石正徳） 選択 216 : 統括監（伊藤恒之） 選択 217 : 議長（竹石正徳） 選択 218 : 都市整備部長（中村博明） 選択 219 : 議長（竹石正徳） 選択 220 : １２番（市野善隆） 選択 221 : 議長（竹石正徳） 選択 222 : 副市長（伊藤敬三） 選択 223 : 議長（竹石正徳） 選択 224 : １２番（市野善隆） 選択 225 : 議長（竹石正徳） 選択 226 : 産業振興部長（後藤政志） 選択 227 : 議長（竹石正徳） 選択 228 : １２番（市野善隆） 選択 229 : 議長（竹石正徳） 選択 230 : １８番（星野公平） 選択 231 : 議長（竹石正徳） 選択 232 : 市長公室長（久保康司） 選択 233 : 議長（竹石正徳） 選択 234 : １８番（星野公平） 選択 235 : 議長（竹石正徳） 選択 236 : 市長公室長（久保康司） 選択 237 : 議長（竹石正徳） 選択 238 : １８番（星野公平） 選択 239 : 議長（竹石正徳） 選択 240 : 市長公室長（久保康司） 選択 241 : 議長（竹石正徳） 選択 242 : １８番（星野公平） 選択 243 : 議長（竹石正徳） 選択 244 : 市長公室長（久保康司） 選択 245 : 議長（竹石正徳） 選択 246 : １８番（星野公平） 選択 247 : 議長（竹石正徳） 選択 248 : 市長公室長（久保康司） 選択 249 : 議長（竹石正徳） 選択 250 : １８番（星野公平） 選択 251 : 議長（竹石正徳） 選択 252 : 市長公室長（久保康司） 選択 253 : 議長（竹石正徳） 選択 254 : １８番（星野公平） 選択 255 : 議長（竹石正徳） 選択 256 : 都市整備部長（中村博明） 選択 257 : 議長（竹石正徳） 選択 258 : １８番（星野公平） 選択 259 : 議長（竹石正徳） 選択 260 : 都市整備部長（中村博明） 選択 261 : 議長（竹石正徳） 選択 262 : １８番（星野公平） 選択 263 : 議長（竹石正徳） 選択 264 : 市長公室長（久保康司） 選択 265 : 議長（竹石正徳） 選択 266 : １８番（星野公平） 選択 267 : 議長（竹石正徳） 選択 268 : １８番（星野公平） 選択 269 : 議長（竹石正徳） 選択 270 : １８番（星野公平） 選択 271 : 議長（竹石正徳） 選択 272 : 市長公室長（久保康司） 選択 273 : 議長（竹石正徳） 選択 274 : １８番（星野公平） 選択 275 : 議長（竹石正徳） 選択 276 : 市長公室長（久保康司） 選択 277 : 議長（竹石正徳） 選択 278 : １８番（星野公平） 選択 279 : 議長（竹石正徳） 選択 280 : 市長公室長（久保康司） 選択 281 : 議長（竹石正徳） 選択 282 : １８番（星野公平） 選択 283 : 議長（竹石正徳） 選択 284 : 市長公室長（久保康司） 選択 285 : 議長（竹石正徳） 選択 286 : １８番（星野公平） 選択 287 : 議長（竹石正徳） 選択 288 : 総務部長（平野勝弘） 選択 289 : 議長（竹石正徳） 選択 290 : １８番（星野公平） 選択 291 : 議長（竹石正徳） 選択 292 : 教育長（近藤久郎） 選択 293 : 議長（竹石正徳） 選択 294 : １８番（星野公平） 選択 295 : 議長（竹石正徳） 選択 296 : 教育長（近藤久郎） 選択 297 : 議長（竹石正徳） 選択 298 : １８番（星野公平） 選択 299 : 議長（竹石正徳） 選択 300 : 議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（辻内裕也）
皆さん、おはようございます。
開議に先立ち、お断りをいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますので、御了承願います。
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（辻内裕也）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、畑 紀子議員及び大橋博二議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（辻内裕也）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
24番 伊藤研司議員。
4: ２４番（伊藤研司）（登壇）
おはようございます。まちづくり戦略室の伊藤研司と申します。
一問一答で質問させていただきます。
今回はちょっと駅西の自由通路に対しての話ですので、全て話ですので、再質問のときに順番が前後するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
それでは、いつものようにパネルで紹介させていただきます。
まず、傍聴ありがとうございます。傍聴席のほうから見えますでしょうか。これが駅西の自由通路のイメージ図であります。簡単に言ってしまえばこれが国費の分です。これが国費の分、これが桑名市負担分ということです。１年前には45億円桑名市負担分、さきの議会では66億7,000万円だったんですね。今回議会ではまた桑名市負担分が72億5,000万円となっていました。
そのことについて、私自身はそれを簡単にふやすならば、実は子供に対する予算、例えばこれは子ども食堂です。大田区のだんだんという、近藤さんという方が日本で一番最初にやられた、2012年からやられた、だんだんですけれども、週に１回子ども食堂はやっているんですが、毎日イベントをやっているわけですね。そういうことを今度の新しくなったまちづくり拠点施設でそういうこともできないかなと。そのためには、まちづくり拠点施設に、ある程度予算をつけないとできないんじゃないかということを質問させていただきます。
次は、どうなっているかというと、これが青木記念病院の前の通学路です。そこにはゾーン30というのがきちんとされていまして、このように歩道に非常に危険だということを示されております。
これが三ツ矢橋の交差点です。市役所の南のほうですね。横断歩道が全然描かれていません。これは通学路なんです。わずかな金額なのになぜ通学路にできないのかという、予算を回せないのかということです。
これが馬道駅です。雨の日に非常に危険なんです。車が児童の傘とぶつかるんですよね。指導員の方にずっと立っていただいていますけれども、それでも上のほうから、急に坂になっていますから、立花町のほうから来ると。非常に危険で、ここもゾーン30ということでできるだけ早くやっていただかないと危険だということを言っています。
下が、ある学区のトンネルです。通学路になっています。10年前に私も１回通って非常に危険だったものですから、明るくするようにまずペンキを白く塗ってほしい、それとライトをふやしてほしい、それと私は個人的には反対だったんですが、でもやっぱり子供のことを考えると監視カメラが必要なんじゃないかなと言って三つの要望を出していました。県にも行っていまして、国交省のほうにも行きまして、やっていただいたのは壁を白く塗る、それとライトはふやしていただきました。その二つはよかったんですが、監視カメラは当時は子供以外にも一般の人も通るからということで許可は出ませんでした。
それは私自身も納得いたしましたが、しかし今はちょっと時代が違います。きのうの新聞でもにぎわしているように、通学時間帯に子供がまたナイフで切りかかられて襲われましたね。非常に危険な状態になっているということで、何とかならないかということを１年前の議会でも言いました。
これが大項目の２番目で最後の項目なんですが、これは私が28年前から漁師さんにお世話になりながら調査活動をやっていますが、これが1996年のマウンドといって木曽三川の近くにある長良川のシジミがこれだけとれた。しかし、今はこういう状態になっています。長良川が。そこを利用してレガッタというのをやっています。それは自然の環境を完全に破壊して、レガッタというのを桑名市も一生懸命やっています。
しかも、デ・レーケ杯といってデ・レーケとどういう関係があるかわかりませんが、これも後で聞いてみようと思っているんですが、どういう関係でデ・レーケ杯というのをやっているのか私はわからないので、そういうことも含めてデ・レーケは決して自然環境を破壊しろとは言っていないし、川に構造物をつくれとも一言も言っていないんですね。そういうことです。自然環境が、自然の生態系、シジミを中心とした自然の生態系が非常にだめになる。そういうことを私は訴えたくて今回のパネルをつくってまいりました。
以上、これをもとにして質問に入らさせていただきます。
桑名市の財政から、次世代を担う乳幼児から青少年の位置付けは、１番、子ども達が輝けば、家庭、地域、都市も輝く、1)大型公共事業より、児童・生徒、保育士、保健師、教師への予算を、２番として、まちづくり拠点施設の指針、方向性を打ち出すべきでは、３番として、夏休み期間中の学童保育の現状と今後の取り組み、４番、通学路安全のためのゾーン30の取り組みをということでございます。
それでは、質問に入らさせていただきますが、前文枕言葉が少し長くなりますが、この前文は大項目１番の全てにかかわってくる内容ですので、よろしくお願いいたします。
もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりもっと、もっと、あしたはできるようにするから、もうお願い、許して、許してください、お願いします。本当にもう同じことはしません。許して。きのう全然できなかったこと、これまで毎日やってきたことを直します。以上続くんですが、これ以上読むとちょっと涙が出てきますので、やめにして、一応文章が全部書いてあるんですけれども、以上は真冬のベランダに放置されたこともある５歳児の船戸結愛ちゃんが書き残した文章でございます。両親とも無職であります。
目黒区の船戸結愛ちゃんは５歳児のいわゆる両親の保護責任者遺棄致死容疑での事件、私は今回の場合は殺人事件じゃないかなと思っておりますが、これは行政の責任もある程度考えられるのではないかなと思っております。これまでの乳幼児死亡事件の多くは、行政、保健師が面接に来ても何らかの理由をつけて本人と会わせない、しかし、私は会わせないなら本人と会わせるべき条例をつくるべきだと思っております。
話は少々変わりますが、ユニセフからの記事でありますが、医学の進歩もあり、日本は世界で最も乳児の死亡率が0.9と低い国とのことです。一方、早稲田大学社会科学部教授の卯月盛夫氏はこのようにおっしゃっています。子供の力がまちを変えるとのテーマの初めに、日本は先進国ではロシアに次ぐ自殺率の高い国である。特に14歳から19歳の死因の１位は不慮の事故、２位は自殺、そして20歳から24歳の死因の１位は自殺であると。私たちはこのような自殺の問題は個人の問題と考えて、社会全体の問題として対応していないのではないか。
私自身も精神に疾患のある方々と活動をして二十数年になりますが、やはりいろいろと問題はあります。問題というか、課題があります。やっぱりいろんな問題も、世間との問題もあります。そういう中で活動していますと自殺とかそういう問題等は非常に自分の子供のように捉えられてくるのでありますので、このような発言をさせていただいておりますが、一つ一つは小さな問題かもしれませんが、それが複合化されたとき、実は最も社会的な弱者である子供たちにそのしわ寄せが集中する。
私自身も、卯月盛夫氏の子供の力がまちを変える、子供の総合的施策の推進が都市の魅力となる時代との考え方には大賛成で、今回の発言の中心的課題といたしました。また、若い世代がみずからの命を絶ってしまう現実に対しての問題提起にも同感するのであります。
この現実は中日新聞６月３日に秋葉の傷跡とのテーマで連載記事が掲載されているように、単に個人の問題、個々の人々の責任として考えるのではなく、教育、経済、社会の問題が複合的に入り組んだ社会的課題として捉え、希望の持てる桑名市、日本を築く責務が税金、血税で活動させていただいている私たち議員や行政職員にはあるのではないかと思っての発言であります。
私がこれまでの報道から、また経験から思い返しますと、私自身も大学を中退してから無職や日雇いの時期、さらには肩書のない時代もありましたから、無職や肩書のない人生の心の重み、苦しみはわかりますが、そのことについてきょうここで述べる時間がありません。しかし、犯罪、自殺をする人の人生観を思い返しますと、自己力が弱く、自己否定型の考えを持つ方が多いのではと感じております。家庭、学校でみずからの長所を見詰め、伸ばす環境の必要性を感じています。
また、さきの３月議会でも発言したことでありますが、乳幼児、児童への虐待死亡、殺人の報道記事を見ない日はないくらいの近ごろでありますが、対策を行えば減少もしくは、なくせる実証もあることを桑名市での具体的実践例を挙げて発言させていただきます。
まず、2002年には、母親が自宅の２階で小学２年生の長女の首を絞め殺した事件がありました。2004年には、同居の男が内妻の２歳の長女に食事を与えようとしたところ泣き出したので、素手で数回殴り重体となり、病院で死亡した事件がありました。2006年には、母親が小学４年生の寝ていた２階に火をつけ殺害した事件もありました。
2010年６月から、大山田、七和、城南地区市民センターでのキッズサロン事業、特に大山田でのキッズサロン事業には１日で約50組の親子で盛況でしたので、陽だまりの丘ぽかぽかでの子育て支援センター事業につながったのであると思っております。私自身も2002年の事件が起きてから地区市民センター、公民館を活用して親子の触れ合いの場の設置の要望をしてきましたが、約７年越しで先ほど言ったキッズサロン事業が実現しました。
しかし、残念なことに2012年には乳児院に措置入所していた生後５カ月の男児が４泊５日で両親宅に帰省していた際、パチンコ店駐車場で３時間放置され死亡した事件もありました。キッズサロン事業が始まっているのにこのような事件が起こってしまったことにショックを受け、もちろん当時の所管課長、所管部長とも現場に出向きました。さらにまた2012年には、母親が生後間もない乳児を歩道に遺棄したことがありましたが、発見が早く乳児に命の別状はありませんでしたが、母親は保護責任者遺棄で逮捕されております。
そして、2013年、現在の市長でありますが、子供を虐待から守る都市宣言を採択していただきました。そして、2013年以降これまで、10年間に４回も続いてきた桑名市内での乳幼児への虐待死亡事件が起こっていないこと、これは偶然ではあると思いますが、幼い乳幼児の命が奪われていないことに関し市長を初め行政スタッフに感謝しております。
以上の実践例は前回の議会でも発言しました。私自身も発言し実証できるのは、行政がなすべき政策をきちんと行えば成果が出るということであります。
それでは、具体的に質問に入らさせていただきます。
子ども達が輝けば、家庭、地域、都市も輝く、１番、大型公共事業より、大型公共事業というのは先ほどの駅の自由通路の問題です。もともとは自由通路の建設に関しましては総工費六十七億数千万円との話を聞いていたのでありますが、いつの間にか総工費97億3,000万円となった経緯もあります。
桑名駅自由通路の桑名市負担分は、97億3,000万円の総事業費のうち平成29年度の予算では国費が52億3,000万円、そして、一般財源や合併特例債を含む桑名市負担分は45億円でありました。
最初にこれはこちらの45億円ですね。平成30年１月23日の全員協議会では、国費は30億6,000万円に減額され、一般財源は19億4,000万円、一般財源と合併特例債を含む桑名市負担分は66億7,000万円に増額されました。この増額分に対し、伊藤敬三副市長は自慢げに全員協議会の席で、桑名市負担の増額分21億7,000万円はごみ処理施設の建設費が安くなったので、その分で出すと言われました。このときには議員の質問ができない全員協議会という席であります。
さらに今回平成30年６月議会には国費は24億8,000万円、そして、一般財源は19億8,000万円となり、地方債、一般財源を含んで桑名市負担分は72億5,000万円となりました。27億5,000万円も１年間にふえたのであります。工事が始まって２度もふえました。後出しじゃんけんでふえたのであります。
工事が始まった後での二度にわたる後出しじゃんけんでの増額は私自身法的には許されても、市民感情としては許されることではないと思っております。公共事業には21億7,000万円もの血税を、さらに今回５億円以上もぽんと出す。しかしながら、個人として考えてみてください。例えば自分の自宅を改築するときに、最初の時点で工務店から見積もりは450万円と言われた。工事が始まったら660万7,000円と言われた。そして、工事がある程度始まって１カ月とか２カ月たって工事が始まったら720万5,000円となったら注文主、個人、市民はすんなりとオーケーと言うでしょうか。今回も自分のお金ではなく市民の方々からの血税、だから自慢げにすんなりとオーケーを出すのではないでしょうか。
その一方、市民生活に直結する駐輪場廃止や縮小、教師用パソコンについては中学校ではゼロ、小学校のエアコンもゼロ、次世代を担う子供たち関連の現状予算は昨日も議会でありましたが、放課後児童対策事業費が減額されているそうです。しかも次世代を担う子供たちに必要な保育士は正規職員が125名、臨時職員は133名と正規職員より臨時職員のほうが多いのであります。
そして、見守り、いわゆる赤ちゃん訪問、見守りを行う保健師は正規職員が24名であります。臨時職員４名、再任用の短期職員が２名でありますが、しかし桑名市は29地区あるのであります。乳幼児虐待事件をゼロに近づけ、死亡事件ゼロの日を続けるためにも、見守り体制充実のためにも保健師、保育士の増員を要望するのであります。
次に、まちづくり拠点施設への指針を打ち出すべき、子ども食堂、ゾーン30、寺子屋塾、児童館的役割を持った施設、子供を軸とした施設であります。
桑名市を含む我が国では、経済的支援が必要な児童・生徒の割合は７人から10人に１人いるのが現実です。桑名市でも７人から10人に１人の割合で要保護、準要保護の児童・生徒がおられるのであります。
そして、問題なのは、６月18日の中日新聞にも書いてありますが、「乳幼児期に体重がふえないと発育不全になる。低所得者リスク1.3倍」とあります。このように書いてあります。所得が低い世帯の子供は乳児期に体重がふえないまま成長する発育不全リスクが高所得者世帯の1.3倍になることが北里大の調査でわかった。経済的な理由で保護者が十分な食事を用意できなかったり、仕事の忙しさからネグレクトをして栄養が不足していたりすることが背景にあると見て早い段階での支援や介入が欠かせないと提起しているとあります。
このような時代だからこそ先ほど言いました子ども食堂、これは東京大田区の近藤博子氏が名づけ親と言われている子ども食堂の運営が全国的に広がっております。この子ども食堂は週１回だけの運営なのですが、その他毎日毎日イベントを、いわゆる大人と子供たちの話し合いとかいろんなことが、ゲームをやったりとか、いろんなイベントが毎日毎日、月曜日以外はされているんですね。
当初の子ども食堂は経済的に支援が必要な児童だったようでありますが、最近では地域づくりのため、すなわち子供を中心として地域の若者や子育てを終えた方々がボランティアとして励んでおられ、それが地域の活性化につながっているとの報道もあります。
そこで、私自身、旧地区市民センター公民館の、併設施設の幾つかを回りました。回ってわかったことは、まず１番目にスタッフは前向きに事業の推進を考えておられる。２番目、それぞれの地域によって課題やなすべき政策も違っている。そして、それらの事業をするためには最低でも水回り、空調設備を含め、中は、今まで事務所だったんですね。事務所づくりだったんですが、それを市民が憩える場所にする改築のための予算が必要であるということを感じました。
私自身、組織づくりのための組織とならないためにも、行政が一定程度の指針を出すべき、いわゆる子ども食堂やゾーン30、寺子屋塾、児童館的役割を持ったいろんなものがあると思いますが、やはり一定程度行政とまちづくりの人たちと話し合って指針を出すべきだと、そのようなことを考えております。そのことについても答弁願います。
３番目として、夏休み期間中の学童保育の現状であります。
これは行政の方々の御尽力があって昨年度から本格的にふえてなされております。それで、お聞きするのは、今年夏休みの応募人数、昨年までの取り組みと反省、検証をした上で事業者を含め今年度の取り組みの考え方についてお願いいたします。
次に、通学路安全のためのゾーン30への取り組みをということであります。
これですね。ゾーン30というのは一方通行とかそんなのじゃないんですね。ただ、道路の上にきちんと子供が通りますよ、気をつけてくださいということを子供たち自身に知らせていただくために、こういうふうに描いてもらうんです。これが今桑名市の普通の交差点です。これがゾーン30と言われる通路なんですね。
最近通学路の安全確保のため、我が国でゾーン30への動きが活発化してきています。三重県で最初のゾーン30の取り組みが行われたのは、実は桑名市の精義学区で始まったのであります。最近では大山田南小学校地区、そして城南小学校地区では昨年度から自治会役員、民生児童委員の方々、さらには学校職員の方々、行政を含んでゾーン30への取り組みが活発化してきております。
さらにはまた学校からの要望書も、道路についての危険地帯の要望書もたくさんこのように出てきております。各学校からいっぱい出てきております。各学校本当に10カ所ぐらい、各小学校からいっぱい出てきております。
警察庁の統計でも2011年から2015年に整備された2,490カ所の１年間の人身事故を調査した結果、警察庁の統計でもゾーン30の整備前は5,414件でありました。事故が。整備後は4,144件と23.5％も減少しております。死亡重傷事故は整備前には373件でありましたが、整備後には273件と26.8％減少しております。そして、何と死亡事故だけに限ると整備前には18件だったのでありますが、整備後には11件に減少しております。
私自身、元城南小学校の先生から聞いた話では、実は３年前に城南小学校の児童が親の実家があるところに帰省した際に交通事故に遭って亡くなられたという悲しい話をお聞きいたしました。実は城南小学校ではそれまでに年に十数件もの交通事故と、いわゆる交通事故に当たるかどうかわかりませんが、一応交通事故と言える事故が起こっていたが、その事件後、自転車に乗るときはヘルメットを絶対かぶらないと乗れない指導を含め、交通安全教育を徹底したそうです。そのため、昨年は事故という事故はなかったというお話を聞きました。改めて桑名市としてのゾーン30への取り組みをお聞きいたします。
5: 副議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、伊藤研司議員の一般質問のうち大項目１の（１）子ども達が輝けば、家庭・地域・都市も輝く！1)大型公共事業より、児童・生徒・保育士・保健師・教師への予算を！について御答弁を申し上げます。
議員からは、さきの３月定例会においても子育て環境について示唆に富んだ御意見を伺ったところでございます。また、今回も子供を取り巻く環境について貴重な御意見をいただきました。私からは改めてになりますけれども、お答えを申し上げたいというふうに思います。
私といたしましても、桑名市の将来を担う子供たちは社会の希望であり、そして、子供たちの健やかな育ちを支えていくことは子育て家庭の幸福につながるとともに、桑名の将来の礎をなすものと考えております。重要な未来への投資であると思います。
そうしたことから、桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンのうち、「こどもを３人育てられるまち」を私はさらに推進していきたいと考えており、今年４月に子ども未来局を新設し、子供や子育て環境の整備に注力をしていく考えであります。
その中でさきの議員にも御答弁を申し上げたところでありますが、子ども医療費の窓口無料化につきまして来年９月の実施に向けて準備を進めてまいります。ハード面だけに偏らず、子育てしやすいソフト面の対応にも全力を尽くしているところであります。
また、桑名市全体を見渡しますと、少子高齢化に伴う人口構造の変化など、さまざまな環境の変化が続いております。刻々と変わる私たちを取り巻く環境の変化にしっかり対応できるよう、桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンの推進に加え、11の重点プロジェクトを推進することによりこのような変化に対応し、成長し続けるまちとなるよう取り組んでおるところでございます。
さきの定例会でも御答弁申し上げましたが、まちが成長し続けるための施設整備を伴うハード面での投資、また将来を担う子供たちへの投資、将来の桑名市のためにはいずれも非常に重要な投資であると考えております。そのような中で特に大規模な公共事業を進めるに当たって、係る事業費の財源の変動は本市の財政に大きな影響を与えるものと私も認識をしており、財政的な制約がある中で財源の確保や事業の優先順位をつけていくことが極めて重要であると考えております。
こうしたことを踏まえ財政当局に指示をし、来年度予算編成についてその手法の見直しを行ったところでございます。新たな予算編成では、全ての事業を見直すため私も早い段階で事業の方向性、必要性を把握し、事業の優先順位を判断しながら予算編成を行ってまいります。市民の皆様のニーズに的確に対応していくため、一層の財政健全化を図りながら、未来を見据えたまさしく子供たちが輝くまちを思い描いております。
いずれいたしましても、こうした子育て環境の変化についてのさまざまな課題、刻々と変わる時代の要請に応えていけるように、職員とともに課題を共有しながら予算への反映、事業の推進を今後もしっかりと指示してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
なお、先ほど御指摘をいただきました桑名駅の東西自由通路の整備事業でありますけれども、確かに補助率が下がったという部分は私も認めますが、その分内示率については非常に高い内示をいただいたというふうに考えております。そういう意味で国からの国庫補助金につきましては、本当に多くの方に御協力をいただいて、ある程度満足のいく金額を国から交付をいただいたと私は考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
7: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
8:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、１、桑名市の財政から、次世代を担う乳幼児から青少年の位置付けは？（１）子ども達が輝けば、家庭・地域・都市も輝く！について、このうち2)のまちづくり拠点施設の指針・方向性を打ち出すべきでは…？！と4)通学路安全のための「ゾーン30」の取り組みを！の２点につきまして、あわせて御答弁を申し上げます。
議員からのまちづくり拠点施設の指針、方向性を打ち出すべきではについてでございますが、地域住民の皆様に（仮称）まちづくり協議会の設立に向けて取り組んでいただくために、具体的な設立手順やまた活動方法などの一例をお示しするハンドブックのようなものを作成してはどうかとの御提案と受けとめているところでございます。その必要性については十分認識をしているところでございまして、地域で議論をしていただくためのたたき台として作成をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
また、議員からは、子供たちの通学時の安全を実現するために、地域が一丸となったゾーン30の設定への取り組みを一例として御紹介いただくとともに、地域における具体的な課題を取り上げて協議を進めている事例の情報共有を図り、合意形成の場としての活用も含めまちづくり拠点施設の活性化を図るべきとの御意見もいただいているところでございます。
市といたしましても、（仮称）まちづくり協議会という組織づくりを目指す前段階といたしまして、まずは身近にある地域の課題について、地域のさまざまな立場の方々、また関係する各機関、団体が思いを一つにして議論を交わし、その解決に向けてどのような行動をしていけばよいのかという検討を行っていく場づくり、そして、その場をまちづくり拠点施設を舞台として展開していただきたいという思いを持っております。
また、そのような一つの取り組みを成功事例として、次の課題、その次の課題へと一つ一つ取り組みを繰り返していくことにより、将来的に（仮称）まちづくり協議会が組織されていくことが理想的であると考えております。
当市といたしましては、地域担当職員との連携により既に協議が進められている事例の情報共有を図り、各まちづくり拠点施設が地域における協議の場となるようサポートするなど、まちづくり拠点施設の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: 副議長（辻内裕也）
子ども未来局長。
10:
保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、桑名市の財政から、次世代を担う乳幼児から青少年の位置付けは？（１）子ども達が輝けば、家庭・地域・都市も輝く！3)夏休み期間中の学童保育の現状と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
今年度の夏休み学童保育所の状況につきましては、くわなメディアライヴ、桑名福祉センター、大成学童保育所の３カ所での開催を予定し、準備を進めているところでございます。
申し込みをされた世帯数、児童数はくわなメディアライヴが65世帯76名、桑名福祉センターが45世帯55名、大成学童保育所が14世帯16名となり、全体で124世帯147名の申し込みをいただき、昨年度の申込者と比較いたしまして29名増加しており、夏休みの学童保育所のニーズの高さを感じているところでございます。このように年々希望者が増加している背景には、パート勤務を含めた女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加等が大きな理由であると考えられ、また、このような傾向は今後も続くものと考えております。
今年度の開催場所につきましては、昨年度のアンケート結果にありました駅から近い場所としてくわなメディアライヴを、また、外で遊べる場所、駐車場の広い場所等を考慮し、桑名福祉センターをそれぞれ開催場所として準備させていただいたところでございます。
このような公共施設において夏休みの見守り事業を実施することは、施設の有効活用だけでなく多くの方々と触れ合うよい機会であると捉えております。特に桑名福祉センターにつきましては、現在社会福祉協議会が運営する中でデイサービスや介護支援、生活支援など、さまざまな事業を行っており、子供たちが多くの高齢者の方々と挨拶を交わしたり、触れ合うことができる施設であると考えております。
こうした環境の中で子供たちも思いやりの心を育み、互いに助け合う多世代共生の場所の一つになり得るものと考えております。今後開始するに当たり、運営者を初め施設を利用される方々も一緒になって夏休みの子供たちを見守り、保護者の方にとっても安心できる場所になるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（24番議員挙手）
11: 副議長（辻内裕也）
伊藤研司議員。
12: ２４番（伊藤研司）
答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質問させていただきます。
市長はこれまでにもリニアが開通すると東京から１時間、他市町に比べて地理的優位性がある、中心的市街地のにぎわいに役に立つ。先ほども市長が申されましたが、国の内示率の額は満足を得ているということであります。
私自身も実は高度経済成長の時代ならばある意味納得させていただきますが、しかし平成28年度の桑名市の経常収支比率は類似団体が約88％から90％でありますが、桑名市の経常収支比率、経常収支比率と言ってもこれはその都市の財政状況の一部、指標の一部にすぎないと思っていますが、経常収支比率は99.2％です。
そのことについて、私は伊藤敬三副市長、市長から全幅の信頼があると言われている伊藤副市長も市長の考えと同じなのかどうか御答弁してください。
13: 副議長（辻内裕也）
伊藤副市長。
14: 副市長（伊藤敬三）
皆さん、おはようございます。
伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど経常収支比率について述べられました。99.7％だったと思いますが……。
15: ２４番（伊藤研司）
99.2％です。
16: 副市長（伊藤敬三）
２ですか。非常に厳しい状況であると思っております。これはどういうことかといいますと、例えば建物の維持修繕とか、維持するための経費であるとか、人件費であるとか、必ず必要となる費用が非常に多いと、桑名市は。合併をしてそういういろんな施設等、桑名市は非常に多く持っておるということでございます。それがもう要らないとかそういうことは言えないんですが、やはり今後十分留意していかなければならないというふうに思っています。
伊藤議員の発言の中にも、類似団体では90％前後じゃないかという話もございました。私もそういう方向で努力して、経常収支比率がそういう方向にもう少し低下をさせていかなければならないというふうに思っております。
先ほど市長からの答弁にもございましたように、今までも努力はしてまいりましたが、これからもこういう経常収支比率の状況を鑑みますと、市長答弁にありましたようにさらに予算編成において事業の選択とさらに努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
（24番議員挙手）
17: 副議長（辻内裕也）
伊藤研司議員。
18: ２４番（伊藤研司）
伊藤研司です。
再度質問させていただきますが、市長が言われるように全てのことに対して全てよくしようとも、現実問題として今の桑名市の財政状況では私は非常に難しいと思うんです。
これは市長と私の考え方の違いであると思うんですが、私自身は市長も以前から言っておられる「こどもを３人育てられるまち」桑名というからには、やはり子供に中心を当てた予算編成も含めて政策を行っていただきたいんですが、先ほども言いましたが、市長から全幅の信頼を得ていると思われている伊藤敬三副市長が幹部会議の中でもそういうようなことを言っていただきたいと切にお願いをいたします。以上です。
次の質問に入らさせていただきます。
私先ほどの質問で早稲田大学の先生の話を言って、青年においては非常に自殺率が日本ではロシアに次いで高い。青年の死亡の一番多いのは自殺だということを聞きました。
ちょうど６月19日の新聞にも、高校生の自己を認めるという率が、先生に優秀だと認められているという肯定的に答えた高校生の割合は韓国では40％、中国では55％、アメリカでは82％、日本では18％、親が自分自身を優秀だと思っているのは韓国では64％、中国では77％、アメリカでは91％、日本では33％、では、自分自身は自分をどう思っているんだろうということでありますが、自分が優秀だと思うは韓国では47％、中国67％、アメリカ88％、日本は何と15％と非常に低い。しかも、私は価値のある人間だと思うは韓国では75％、中国は88％、アメリカは89％、日本は何と36％なんですね。
先ほども言いましたが、障がいがある方々とともに活動して30年近くになりますが、私自身はその中から感じているのは、どんな子でもどんな人間でも生きる価値はある。生きる能力はあるし、いわゆるオンリーワンなんですね。どんな子でも長所はあるし、短所はあるしということをいつも思っております。例えば一番よく言われるのが、学校のクラスの中で車椅子の子がいるとクラスがまとまるというのはよく昔から言われる言葉なんですが、私自身もそのように思っております。
私はやはりそういうことというのは、自己を肯定的に捉えるということがまず学校教育の中でも一番授業のできるできない以前に非常に私は重要なことだと思っておりますが、今、学校の先生というのは非常にいろんなことで忙しくて、教員の数も少ないですし、足りませんし、いろんなことで忙しい。そういう中で子供たちのいわゆる自己肯定力をつけるというのは非常に難しい課題だと思っておりますが、そのことについて、これは青少年の自殺をなくすためにも学校教育というのは非常に大事だと思うんですが、ちょっとお考えをお聞きいたします。
19: 副議長（辻内裕也）
再質問ですね。
答弁を求めます。
教育長。
20: 教育長（近藤久郎）
おはようございます。
伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。
私自身も今おっしゃっていただいたように、日本の子供たちが外国の子供たちに比べて自己評価が低いということは極めて気がかりな問題だと受けとめております。私は自己肯定感という言い方でさせてもらいたいと思うんですけれども、自尊感情とか自己有用感ということもありますけれども、この自己肯定感を高めるということにつきましては、やはり一人一人の子供たちが人のために役立っているんだなという実感を持つということと、それとともに人から認められているという思いを持つと、この二つが非常に大事なことではないかなと思っております。
確かに日本人気質というのはあって、少し控え目にというところもあるんですけれども、やはりその中で一番私が感じていますのは、学校でももちろんですけれども、家庭でも地域でも子供たちが褒められる機会が少ないと。逆に失敗をとがめられるというんですかね。今の虐待の例なんかは最たるものだと思うんですけれども、そういう傾向が非常に強いのではないかというのを危惧しておるところでございます。
そんな中で学校のみならず、子供たちを取り巻く大人たちがやはり子供たちのことをよく見て、単に褒めても子供たちはよく知っていますので、しっかりと具体的な褒め方をすることが大事かなと思っております。
その中で、学校では間違えること、教室は間違えるところだというようなキャッチフレーズのもと取り組んでいるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、私も学校におったことがありますので、私が学校にいたころ、当時、無理とかどうせという言葉が非常に蔓延していったというような言い方はあれですけれども、どうしても無力感のあるような発言が非常に多いという中で、先生たちと一緒になってできるだけ肯定的な言葉、そのときはぽかぽか言葉という言い方をしたんですけれども、それを学校全体にあふれさせようというような取り組みをしておりました。
現在でも幾つかの学校でやってくれておる、取り組んでございますけれども、その中で非常にいらいらしていた子供が友達からありがとうとか、助けてもらってうれしかったというような投げかけ、言葉かけをしてもらうことによって、あるとき失敗した子にドンマイという言葉を言ったんですね。もちろんドント・マインドですから、もう気にしないでという言い方だと思うんですが、このことが非常に勇気づけられる言葉がけになったということで、お互いにドンマイというのが学級に広がっていったと。それで、それぞれが大切にしなくてはいけない、自分も大事、あなたも大事という言葉がよく言われていますけれども、そんな思いが精通していったというふうに思っていますので、やはり言葉がけが一つ大事なことになるのではないかなと私は思っております。
そんな中で互いにいいところを見つけて自己肯定感を互いに高めるような、そんな学校づくりができればと思っておりますので、今学校現場ではそういう取り組みを盛んにしていただいておるんですけれども、やはりこうしたことは家庭でも地域社会でも広げていっていただきたいと。一番心にしみる言葉はありがとうだと私は思いますので、そんな意味でこれからも学校教育の現場を中心に進めてもらえるように育てていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
（24番議員挙手）
21: 副議長（辻内裕也）
伊藤研司議員。
22: ２４番（伊藤研司）
次に、地域コミュニティ課ですね。ちょっとお願いしたいんですが、再質問するんですが、子ども食堂というものは今桑名でも行われているんですけれども、やはり月１回とか２回なんですね。先ほど言いました大田区のだんだんというところは、子ども食堂は週に１回なんですが、イベントを毎日やっている。そうなってくるとやはりただ単に民間の方だけでは非常に難しいと思うんですね。毎日毎日のことですから。やはり私は行政がまちづくり拠点施設の中でそういった位置づけも含めて行政がコーディネートしていっていただきたいと思うんですが、その考えを簡単でいいですからお願いいたします。
23: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
24:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
伊藤議員の再質問にお答えいたします。
子ども食堂のことで事例を挙げていただきましたけれども、まさに今後まちづくり協議会というものを目指していく中で、一つのキーワードとしましては食と子供で地域がつながるというような取り組みがまちづくり協議会の取り組みとして重要な要素を占めることになるのではないのかなと思っております。
そういう中で、まちづくり拠点施設でもそのような活動が行っていただけるようなことを地域担当職員とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思っています。とある拠点施設ではそのようなことも実際始まっているということも聞いておりますので、その辺市内各所でもそういった取り組みが進むように情報を流していきたいなと思っております。以上です。
（24番議員挙手）
25: 副議長（辻内裕也）
伊藤研司議員。
26: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございます。市長とか副市長とか財政にちょっとお願いしたいんですが、やはりまちづくり拠点施設の職員は一生懸命なんですね。だけれども、やっぱり事務所なんです。あれは。あくまで。ですから、それを市民の居場所としてやるためには、どうしても空調関係とかある程度水回りの改修というのは私は絶対的に必要だと思っているんですよ。その件に対しての予算というのはそんなに多くないわけですから、やはりそれを何とか工面していただきたいと思います。それは要望ですから、財政当局にも、平野部長にもよろしくお願いいたします。
次に、長良川河口堰とヤマトしじみの生息についてであります。
１番、今後のヤマトしじみの生息改善への施策はということであります。
桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略のいわゆる平成27年11月、桑名市発行のページ17には、貝の漁獲高として、水産業の振興、特にハマグリ、シジミなどの漁獲拡大と資源保護の両立を図りますと記載され、平成26年度の現状として912トン、平成31年度の目標値として1,200トンと記載されております。
私自身も漁師の方や市民の方々と一緒に調査させていただいて、200回以上の調査活動をさせていただいているんですけれども、やはりなかなか改善策が見られない。そのようなことについて思っているんですが、ここには1,200トンという数字まできちんと記載されておりますので、桑名市の方針について答弁をお願いいたします。
27: 副議長（辻内裕也）
答弁願います。
産業振興部長。
28: 産業振興部長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。
所管をいたします事項２、長良川河口堰とヤマトしじみの生息、（１）今後のヤマトしじみの生息改善への施策は？について御答弁を申し上げます。
まず、現状でございますが、シジミ漁獲量は平成23年以降減少し続けておりましたが、平成29年はわずかながら増加をいたしております。また、木曽川下流河川事務所が発注をいたしました平成29年度木曽三川下流部魚介類生息環境調査検討業務の中で管内シジミ調査結果を見ますと、揖斐、長良川では多くの稚貝が確認されたところであるとのことで、漁獲量も引き続き右肩上がりになることを期待しているところでございます。
こういった中、議員御承知のとおり関係機関や漁業関係者、研究機関などがこれまで何度もシジミの生息を調査しているところでございますが、自然界のことは人知のはかり知り得ぬところが大きく、決定的な原因究明には至っていないのが実情であります。
いずれにいたしましても、これまで積み重ねてきたデータの活用や継続した調査の実施、漁業者による資源管理など、これまでやってきたことを途切れることのないよう、国及び三重県など関係機関との連携や調整などにより引き続きシジミの生息改善を推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
29: 副議長（辻内裕也）
伊藤研司議員。
30: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございます。そのような答弁が返ってくると思っていたんですけれども、実は稚貝というのは長良川の河口堰の右岸、左岸の両端にはいるんですよ。しかし、そこで漁ができて飯が食えるかといったら食えないんですね。何ならもう一度私たちの調査に、あなたも調査船に乗っていただければわかるんですが、漁は本当にできません。
そういう中で、もともと赤須賀漁協においては漁獲制限をしているわけです。その中で前後している。平成29年度はちょっとよくなったからといって、その中の漁獲規制をしている中でよくなったというだけのことなんですよ。だから、抜本的な対策、例えば河口堰のゲートを上げることを市のほうからも要望していただいたり、そんなことも含めて私は大切なんじゃないかなと思うんですが、あなたから今国交省に言って河口堰のゲートを上げる。これは愛知県が今一生懸命そういうふうなことを言っているんですが、しかし三重県は誰一人もそういうことを言う人がいなくて私たちだけが言っているということなんです。
これをあなたに、変な言い方をすると答弁を求めるというのも非情な、酷でありますが、一言だけ何か言いたいことがあればしゃべってください。まだ時間は35秒あります。
31: 副議長（辻内裕也）
答弁は簡潔に願います。
産業振興部長。
32: 産業振興部長（後藤政志）
伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。
国の調査のほうで稚貝は確認できるということではございますけれども、水温であるとか塩分濃度など、そういった要因も関係しているのではないかというふうなことを言われております。私は専門家でもございませんので、漁協としっかりと連携をしながら、働きかけるべきところには働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
33: 副議長（辻内裕也）
次に、通告により９番 松田正美議員。
34: ９番（松田正美）（登壇）
フォーラム新桑名の松田正美です。
一般質問を一問一答方式で行います。
まず初めに、これからの行政とまちづくりについてお聞きいたします。
このところ地域住民が中心となりまして、地域課題の解決に取り組もうと地域運営組織を設立するという動きが全国に広がっております。人口減少と高齢化の加速化の中で、自治会を初め地域の活動をどう維持していくか、地域の人と人をどう結びつけていくか、このことが今全国の自治体で問われています。
桑名市でも昨年９月、この議会で提案されましたまちづくり拠点施設条例が、反対意見が少なからず出た中ではありますが、可決され、2018年、平成30年４月から事実上稼働を始めました。
そこで、まちづくり拠点施設について、目指す機能について、また進捗状況等と課題についてお聞きしたいと思います。
目指す機能について、他市の事例も含めてお聞きします。
改めてまちづくり拠点施設を立ち上げた必要性、これについてお伺いいたします。
この組織を立ち上げるに当たって指摘された事項、あるいは住民の方の不安にどう対処されたか、具体的にお聞かせください。
この４月、５月の各地区市民センターの状況は数値も示していただいてお示し願いたいと思います。
住民の反応はどうであったか、苦情、混乱はなかったのか。平常時の人員は現状で問題はないか。これは職員の側からであります。
私も全部ではないんですが、時間をかけましてこの質問をするに当たって各まちづくり拠点施設の職員と対話をしてまいりました。利用者の方からも自治会の方からも全部ではないですが、聞き取りも行いました。
その上で平常時の人員は現状で問題はないのか。災害発生時などどう対処するのか。地域間格差が生まれてこないか。改めて人口減少時代の桑名市の自治会運営についてどうあるべきかも含めて桑名市の所見をお伺いいたします。
２番目ですが、その上で進捗状況と課題について、課題は結構あるように思います。目指す機能について段階的に説明をお願いしたいと思います。
現時点での進捗状況と現時点での課題、また、将来的に予測されると思われる課題についてお伺いいたします。
35: 副議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
36: 副市長（水谷正雄）（登壇）
松田議員の一般質問、大項目の１、これからの行政とまちづくりについて、（１）まちづくり拠点施設についての２点の御質問に御答弁を申し上げます。
まず、1)めざす機能について（他市の事例も含めて）ということでございます。
まちづくり拠点施設の目指す機能、目指す姿でありますが、ここを地域住民の皆様を初め地域活動を担う各種団体、組織が気軽に集うことのできる場所、地域住民の皆様にとってより使いやすい、人と情報が集まる場所にしていきたいと考えています。
この点も含め、各地域で住民の皆様に今後の地域のまちづくりに対する考え方や方向性等について広く知っていただくため、また、皆様との対話の機会を得るために市内各所で説明会を開催してまいりました。私も説明会に出席し、いろいろな御意見、御質問を頂戴する中で、特に機能転換についてはどう変わるのか、サービスの後退ではないか、これからが心配だとのお声をお聞きし、御不安や御懸念があることを強く感じました。
説明会での御意見を踏まえた４月からの取り組みや新たなサービスにつきましては、さきの議員に御説明を差し上げたとおりでありますが、４月以降住民の方が行政窓口機能を集約したまちづくり拠点施設に証明書発行等の手続にお越しいただいた際に、ほかの窓口を御案内した件数は７施設合計で４月は965件、５月は668件ございました。なぜできなくなったのか、聞いていないなどの御意見をいただき、丁寧な説明に努めています。一方で、機能転換に御理解を示していただける方もおみえになったと聞いております。
議員からは、人員の配置等についての御質問も頂戴しております。旧地区市民センター兼公民館でありました七つのまちづくり拠点施設には２名の職員を配置し、広報配付時など応援が必要な場合には人員を派遣するなどの体制をとっております。また、災害時の対応としては、基本まちづくり拠点施設職員が当たり、状況に応じ地域防災計画に基づき対応してまいります。
次に、地域間格差が生まれないかとの御指摘でありますが、今後（仮称）まちづくり協議会の形成に向けて取り組むに当たり、地域で話し合いを進めていく上でそれぞれの地域のお考えや意識の違いにより、進みぐあいが異なってくることも予想されます。
また、（仮称）まちづくり協議会が設立され実施される事業につきましても、地域の状況を反映してさまざまになると思います。設立を進めていく中で各施設に配置をしております地域担当職員間で情報共有を図るなどして、それぞれの地域の実情に応じた御支援に努めてまいります。
続いて、人口減少時代の自治会運営についてでありますが、社会環境の変化や住民ニーズの多様化により役員のなり手がいないとか、役員が高齢化している、また負担がふえているなど、組織や事業のあり方が課題になってきていると思います。
地域では、自治会のほかにも多数の団体やさまざまな方が活動をされてみえます。（仮称）まちづくり協議会を形成することで、そのような方々が幅広く交流することによって地域内での情報を共有化し、地域課題を共通のものとし、役割分担を明確にして、ともに課題解決に取り組んでいくことで、自治会を含めそれぞれの方々や団体の負担も軽減されるのではないかと考えております。
他市の事例の御紹介いたしますと、滋賀県の東近江市では市内14地区それぞれでまちづくり協議会が組織されています。その中の万葉のまち市辺、市辺地区まちづくり協議会は、取り組みを開始した平成18年時点の発起人は自治会役員と公民館運営に携わる５名でしたが、各種団体に参加を呼びかけ、現在は７部会107名の委員で運営をされています。主な活動としては、地域資源を生かした文化交流会や万葉短歌大会の開催、絶滅危惧種ムラサキの花を守ることを通しての里山再生や環境保全活動など多岐にわたる事業を実践されています。
それらのまちづくり活動の拠点が地区のコミュニティセンターです。地域住民の方で管理運営をされているこの施設にはいつも多くの地域の方がお集まりになっているとのことです。まさに当市のまちづくり拠点施設が目指す人と情報が集まる場所、地域のまちづくり活動の核となる場所になっているようです。
次に、2)の進捗状況と課題についてでございます。
現在の段階といたしましては、検討を進めるための場づくり、体制の整備などを行うファーストステップに位置し、今後は地域の魅力探しや組織の設立に向かう二つ目のステップ、そして具体的な取り組みを開始する三つ目のステップへとつながっていくことになります。
進捗状況につきましては、地域の複数の自治会連合会において地域運営組織の先進地への視察を実施されるなど、今後のまちづくりをいかに進めていくかの研究を始められておられます。また、あるまちづくり拠点施設においては、今後の地域のあり方、施設のあり方等について地域の住民の方々で議論する機会が既に設けられており、地域創造プロジェクト（案）の中でも非常に重要な位置づけである意識の醸成が徐々に図られているものと認識しています。
現時点における課題といたしましては、これまでさまざまな形で機会を捉えて地域の皆様に施設の機能転換についてお知らせをしてまいりましたが、まだまだ多くの方に知っていただけていないというふうに認識をしています。引き続き今回の機能転換が目指すところについての情報発信、市民の皆様の目にとまるわかりやすい市政情報の発信に努めます。
また、地域担当職員との連携により既に協議が進められている事例の情報共有を図り、地域における協議の場とするサポートを行うことで、まちづくり拠点施設が目指す姿である人と情報が集まる場所、地域のまちづくり活動の核となる場所となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
37: 副議長（辻内裕也）
松田正美議員。
38: ９番（松田正美）
ありがとうございました。初めにちょっと議長にお断りしておきます。今回質問するに当たって、新聞とちょっと１冊本を持ち込んでいますので、それを掲げさせていただくかと思いますが、よろしくお願いします。
今答えていただきまして、私が回った、全部じゃないので、おまえ来てないじゃないかと画面の向こうで思っていらっしゃる拠点施設の方もみえると思いますが、結構一つの箇所で時間をとりました。率直に申し上げて今のところうまくいっているなというふうに思いました。
私が思った昨年の条例の制定の際には、もっと混乱が生じるんじゃないかなというふうに思ったんですが、一応今のところうまくいっている、これは平常時ですね。ただ、その中でこういう意見が出ました。職員の中からは広報の配付、このときに必ず人が抜けてしまうと。できたらその部分をちょっと考えてほしい、再考してほしいという、要求はしたと思います。シルバー人材センターにお願いするとか、いろんなことがあると思います。
私がたまたま行った桑部の拠点施設でも、たまたま地元の方と視察に行かれて施設長はみえませんでした。市の女性職員が応対してくれたんですが、そこに技術系の職員が今２人交代で３日３日で入っていただいていますね。これで今のところは何とかいけるんかなというふうに思いますが、結構何かあったときには非常につらい立場にあるなというふうに思いました。
そこで、説明会のときに松岡局長も相当丁寧に厳しい意見の中でよく耐えて説明されてみえたというふうに私は思います。それが功を奏したかなというふうにも思いますが、ただこういう意見が出ました。これはもうネットでも明らかになっています。経費を節減することが第一の目標と感じる。行政サービスの低下は目に見えている。これは始まる前です。
２名の職員で今までどおりの行政サービスは無理だろう。これはまた別の方、人口減少の中で、やむを得ないことと思う。とにかくスタートし、これが決定ではなく不都合があればどんどん見直してほしい。私はここを特に強調させていただきたいなと。そのとおりだというふうに思います。
市民センターの名が変わり、業務も変わる。市とのパイプ役とのことであるが、実際まとめていくのかは誰なんだと、そういった意見が出ました。桑部の連合自治会長さんだと思いますが、大学の先生だとお聞きしています。その方はこれはもう行政の変わり目なんだと。だから、頭を切りかえていかなくちゃいかん。だから、そのことを桑部の連合の皆さんに得々と説明をこれから始めよう、あるいはもう実際やっていらっしゃると思いますが、そういう方もみえました。
一方で、これははっきり言いますけど、長島です。もう行政はいいと。我々がやるから行政はほっておいてくれ。ただ、防災とかなんかのときは別、金だけは出してくれと。組織は自分らでつくるから、きちっとそういう素地はもうできているんだと、そういうことをおっしゃる方もみえました。さまざまだというふうに思います。
桑部なんかはここにいる議員の方が連合自治会長さんと一緒になって結構活動していらっしゃるということで、職員も頑張っています。そんな印象を持ちました。初期の混乱は何とか私は防止できたんかなというふうに思います。ですけれども、合併以来のこれは大きな出来事やと思います。多度、長島の地区市民センター化、そしていわゆる地区市民センターであったところが最大でも２名の職員で回るまちづくり拠点施設になったということが、そういう意味でこれからちょっと再質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。
まちづくり拠点施設の機能について、改めて今はこういうふうに動いています。どういうふうにこれから展開しようとしているのか。私は、例えば桑部地区まちづくり拠点施設、これはやっぱり長ったらしいですよね。非常にわからない。えっ、松田さん、何やった。何か変わったよね、公民館が。大和何とかかんとかまちづくり拠点施設と言わないとわからないと。できたらもう少し短い市民からなじみのあるようなそんな組織に変えていただきたいなと。だから、今後名称を変更するようなことを考えてみえるかというようなことをまずお聞きします。お願いします。再質問です。
39: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
40:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
松田議員の再質問にお答えいたします。
まちづくり拠点施設の名称についての御質問でございます。まちづくり拠点施設ですが、平成30年４月に新しいスタートを切ったところで、条例上まちづくり拠点施設というような名前ということでさせていただいておりますが、地域の皆さんの活動の中でいろんな施設の利用度が高まってくる中で、そのような中で地域の皆様に親しみと愛着を持っていただけるような愛称をおつけいただきたいなということを考えております。
やはりまちづくり拠点施設というかた苦しいといいますか、名前ですと実際住民の皆様からのお声でも言いにくいとか、わかりにくいとか、ちょっと読むときにかんでしまうとかというような御意見もいただく中で、やはり皆さんが集まって人と情報が集まる場所として位置づけをする。また、地域のまちづくりの核となる場所としての位置づけでスタートを切った施設でございますので、それぞれの地域の皆様の思いの入った愛称、ニックネームといいますか、愛称というものをつけていただけるようなことも取り組みとして考えていきたいと思っています。以上でございます。
（９番議員挙手）
41: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
42: ９番（松田正美）
再質問の松田ですので、再質問を幾つかさせていただきます。
中央公民館は除きます。各地区の公民館の機能、これは今後も維持継続されるのか。まずその点をお聞きします。旧公民館ですね。
43: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
44:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
再質問にお答えいたします。
まちづくり拠点施設という名称に変わりましたけれども、現在旧公民館から実施されております講座につきましては、市の生涯学習計画に沿った事業であるということも踏まえまして、引き続きまちづくり拠点施設になっても継続をしておるというところでございます。
しかしながら、市を取り巻く環境の変化や時代の流れとともに一定程度変化していく部分もこれからあるのではないかとも考えておるところでございます。講座の内容や取り組み方について、いろいろ今後検討するべきところがあるかとは思いますが、市が策定しております生涯学習計画に沿って今後の講座やサークル活動を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
45: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
46: ９番（松田正美）
拠点施設に関連して、今ステップ１ですよね。３段階あって。そうですよね。ステップ２で何をするのか。ステップ３では何をするのか。恐らく地域によってはこの２、３の実施にもずれが生じる。そういった場合どうされるのか。お聞きします。
47: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
48:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
再質問にお答えいたします。
現在ステップ１でこれからステップ２、ステップ３とどう変わっていくのかというようなことだと思いますけれども、まず現在ステップ１というところで意識の醸成というようなステップにおるところでございます。
そういう中で平成30年４月にいろんな施設の機能転換をしながら、また職員の体制等を整えてまいったところでございますが、ステップ２におきましては（仮称）まちづくり協議会の設立に向けての取り組みを開始していきたいと思っております。まず、地域住民の皆様や活動団体の方々にまちづくり拠点施設にお集まりいただいて、自分たちのまちについて理想とするというか、目指す姿といいますか、そういうまちについて話し合っていただきながら、また、そういう中でまちづくりの機運を高めていただいて（仮称）まちづくり協議会設立に向けた準備のための組織づくりというのも進めていきたいと考えております。
現在も当市で設立調査準備のための補助金という制度も創設いたしましたところでございますので、先進地の事例の調査研究等をいただきながら、また、地域課題というものを皆さんで共有していただいて整理等をしていただきながら、今後それぞれの地区で目指す組織の形でありますとか、地域として取り組んでいくべき課題等について整えていただきたいと考えております。
そんな中ステップ３につきましては、そういう準備のための組織をつくっていく中で、やがて組織されていく（仮称）まちづくり協議会について、具体的な取り組みを開始していただくというところを想定しているところでございます。以上でございます。
（９番議員挙手）
49: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
50: ９番（松田正美）
今世の中刻々と変わって、けさだったか夕べだったかちょっと記憶がないですが、今コンビニへ行くと入ったところに新聞があって、左側は大概レジです。ＡＴＭ、あるいはコピー機がある。大体一番必要なものがまずあって、奥にはずっと飲み物、アルコールが並んでいます。ですけれども、そのコンビニの代表の方が言われるのは、もうこの形態はどこへ行っても金太郎あめだ。一気に変えようと。コンビニ機能にスポーツジムをつけたり、桑名市はそこへ行政機能を加味しています。そんなのじゃなくて、コンビニそのものがもう従来のコンビニとは変わるんだということを高らかにおっしゃった。
もう実際試験をやってみえます。子供のおもちゃとか何かに特化したコーナーがあったり、私が言いたいのはやっぱり変わらなければいけないものは変わらなくちゃいかん。多分私も公民館という名称はともかく、非常に公民館という、私も公民館の講師を今でもやっていますし、四十何年やってきましたので、その名前にすごく愛着があります。変わるときに少なからず抵抗がありました。ですけれど、名前はともかく実質はそのことが続くのであればこれはよしとして賛成に手を挙げました。
後ほど中央公民館の話もさせていただきますが、やっぱり本当に世の中が変わって住民が変えてほしい、あるいは便利になるといいなと。多分この拠点施設については当初わからなかったんだと思います。いっぱい10年前にも雲南市やなんかでやっておるんですけれど、そのことの切りかえができなかった。そのことだけ非常に思いました。
次に移ります。生涯学習施設について、中でも中央公民館についてお聞きいたします。
昨年度は中央公民館をめぐってさまざまな動きがあったように思います。市側と中央公民館側、そして利用者側、それぞれの思いがある中、調整に非常に手間取られた。不信感が高まるばかりの状態がいっとき続いたように思います。
社会の仕組みや組織を変えるときはやっぱりじっくりと話し合いが必要だと思います。利用者の方、今回もそうなんですけど、議会の議決を経ないと物事が出せないとか条例も出せない。ですけれど、変わるときにはやっぱり議会よりも利用者の方、市民の方が私は一番やと思います。中にはそれは違うとおっしゃる議員の方もみえるかと思います。私は個人的にはそう思います。
そこで、仕組み、組織を変えるときは時間とエネルギーが非常に要ると。ただ、これまでのことをここで再び蒸し返す気はありませんので、今の桑名市のやり方にちょっと苦言を呈します。
私は、政治というのは市民が本当に望んでいることをやろうとするのが政治だというふうに思います。そのことを敏感にキャッチして後押しする。それが我々議員の役目だと思います。中には、例えば名古屋の河村さんのように名古屋城をとにかく変えたいんだと。木造にしたいという自分の思いから発して、その思いの中で市民の方が支持されたので、私はそれでいいと思いますが、ですけれど、やっぱり政治の基本は市民が求めておることです。市のトップの方がやりたいことじゃない。やりたいことと求めておることがぴたっと一致したとき、これが物事を進めるときだというふうに思います。
そのことを念頭に質問したいと思います。そんなことは当たり前やないかと言われるかもしれませんが、私は多少、二つぐらいの事業にそのずれが生じておったなというふうに思います。
公民館について、中央公民館についてお尋ねします。大きな２です。
中央公民館のこれからについて市のお考えをお聞きしたい。
今後のスケジュールはどうなるのか。
名称はどうなるのか。
機能的にはどうなるのか。
現在の利用者にとってどのような変更、変化が生じるのか。
新たな機能はどうなるのか。
条例改正はいつどのような形でなされるのか。
それについても利用者の方の意見反映の場、これをきちっと持っていただけるのかどうか。
そして、我々議員の中でも突然８月ぐらいに出てくる、例えば９月として。じゃなくてその中身について検討する機会を与えてくれるのかどうか。
他の公民館との関連はどうなるのか。
利用者の方の意見聴取は再度されるのか。
使用料金、使い勝手はどうなるのか。よろしくお願いします。
51: 副議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
52:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項、一般質問の２、生涯学習施設について、（１）公民館について、1)中央公民館について御答弁申し上げます。
中央公民館につきましては、さきの３月議会で御答弁させていただきましたとおり、市の公共施設等総合管理計画第１次アクションプランに基づき、現利用者の強い存続希望等を鑑み、収益性のある貸し館等の利活用を検討するというように今後の方針を明確にしております。
この間、中央公民館利用者の皆様から多くの御意見や御要望があり、その内容等につきましてさまざまな観点から検討を行い、本施設を教育基本法や社会教育法の理念にのっとり、社会教育の振興という観点から活動拠点施設として存続させ、先行予約につきましても年間を通じての活動を担保するため今後ともその扱いは継続したいと考えております。
また、現行法では、社会教育の振興を図る施設は公民館のみと限定はしておらず、他の公共施設でも可能となっておりますことから、あいている時間帯の部屋を有効活用できるように法律で利用目的を制限している公民館というものから多角的活用が図られるような貸し館等施設へ機能を変換するとともに、住民の皆様に親しんでいただけるような名称へ変更し、収入の増加にも努めてまいりたいと考えております。
現利用者の皆様へは代表者会議を通じて今後の方向性をお伝えしたところでございます。その際に、利用者の皆様の声として貴重な御意見等も頂戴をいたしたところでございます。今後も協議を重ねまして活動支援を行ってまいります。
また、各まちづくり拠点施設では講座サークル活動を継続しており、公民館としての機能をあわせ持つ地域活動の拠点施設として新しく動き出したところでございます。今後も社会教育の振興を図り、講座の案内冊子の発行など、相互に協力をしながら講座運営に取り組んでまいります。
中央公民館の今後の予定といたしましては、平成30年９月以降に公民館条例にかわる新条例案を御審議いただき、平成31年４月に貸し館等施設として供用開始を目指していきたいと考えております。なお、使用料につきましては、貸し館による収入の増加に努め、使用料の改定につながらないように努力をしていきたいと考えているところでございます。
したがいまして、現利用者の皆様の活動の機会を担保した上で社会教育法の制限を外し、営利を目的とした事業も可能とし、収益性の向上を図れる施設とすることが健全な財政運営にも寄与するものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
53: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
54: ９番（松田正美）
ありがとうございました。再度再質問させていただきます。
公民館利用者の方、これは全員は無理かもしれませんが、代表者会議でもメンバーであられる方、そういった方に今後の中央公民館の方向性についてお示しされたと思いますが、その内容についてここで再度ちょっと手短にお願いします。
55: 副議長（辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
56:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
松田議員の再質問にお答えいたします。
先月になりますが、５月31日に中央公民館代表者会議が開催されまして、中央公民館のあり方につきましてこの施設の活動拠点として存続させ、先行予約につきましても年間を通じての利用者の皆様の活動を担保するため、今後ともその扱いは継続する旨を御説明いたしました。
一方で、収入の増加にも努めてまいりたいという考えもございますので、法律での利用目的を制限しております公民館という名称から多角的な活用が図れるような名称及び形態を目指していきたい旨の御説明をしたところでございます。以上でございます。
（９番議員挙手）
57: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
58: ９番（松田正美）
わかりました。確認です。その内容については理解を得られたんでしょうか。今おっしゃったことね。
59: 副議長（辻内裕也）
松岡局長。
60:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
再度お答えいたします。
中央公民館を残したいという思いを持たれた利用者の方々もいらっしゃいますが、御説明申し上げました市の基本的な考え方、これにつきましてはある程度の利用者の方からおおむね御理解が得られているものと感じておるところでございます。
（９番議員挙手）
61: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
62: ９番（松田正美）
念のために確認させていただきたいんですが、中央公民館と、まちづくり拠点施設にある公民館機能、そこの関係はどういうふうになるのか。お願いします。
63: 副議長（辻内裕也）
松岡局長。
64:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げたところございますが、中央公民館と各まちづくり拠点施設では施設のあり方、考え方が基本的に変わる部分はございますが、その中の講座サークル活動は継続をしておるところでございます。今後も社会教育の振興という目的を図っていくために、講座サークル活動の案内冊子の発行などお互いに協力しながら、現在の中央公民館にてその取りまとめ等は行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
65: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
66: ９番（松田正美）
わかりました。ですから、そこらは十分に、今も公民館との関係はわかりましたが、再度その話へ戻るんですが、中央公民館が変わるについては条例の制定が必要になります。その際にはまず現行の利用者さんの意見、これを聞いていただきたい。もちろんそれが市民の方、あるいは議会の聴取も必要です。それをどういった場で具体的に聞かれるのか。それについてお答えください。
67: 副議長（辻内裕也）
松岡局長。
68:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
松田議員の再質問にお答えいたします。
先月開催させていただきました中央公民館の代表者会議においても、さまざまな御意見をいただく中で今後条例等の整備も考えていくスケジュール感についてもお伝えしたところでございますが、そのような中でもさまざまな御意見をいただいたところでございます。
おっしゃるように条例というものが出されるということについて、その考え方であるとか方向性についても意見をしたいというような御意見もいただいております。来月には各講座、サークルの代表者の方々との意見交換の機会を予定しておるところでございます。そのような中でもお話しさせていただきたいと思いますし、また利用者の皆様、来館した際にも館の職員が意見交換というところも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
69: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
70: ９番（松田正美）
ぜひできてからではなく、できるまでそういった意見聴取を十分やっていただきたい。反映していただきたい、そのように思います。
次に移ります。３の防災施策について。市の防災施策について、災害時における行政機能についてお聞きします。
桑名市では、地域防災計画を毎年策定し、詳細な分担が取り決めされています。これは冊子があったころはよかったんですけど、ちょっと今冊子がなくなってネットから出すとなかなか大して見たりできない。紙に出すとまた大変な量になりますけれども、ちょっとそこらも一遍また再考いただきたいなと思います。
しかし、実際災害が起こったときには職員も関係団体も直ちに決められた持ち場で決められた職務を遂行できるか。各課各係でその確認が日ごろからされているんでしょうか。その点をお聞きします。
警報が出たときの待機体制はできても、実際の災害の程度による段階別の行動基準が周知されないと、発生時に相当の混乱が起きると思います。発生直後、６時間後、12時間後、24時間後、72時間後、そういったぐあいですね。それから、被災状況の把握の仕方、伝達の手順、発生後の段階別の時系列の行動基準、これは今申し上げたことです。また、災害の発生程度を加味した行動マニュアルを常日ごろから職員に周知しておかないと、なかなかいざというとき機能しないのではないかと思います。
次に、担い手について、災害時における陣頭指揮、応援の受け入れ、ボランティアでありますとか、ボランティアは通常社会福祉協議会というふうになっています。どこで受けるのか。中央公民館というふうに聞いていますが、本当にあそこで駐車場台数とかスペースの問題等々で大丈夫かということも思います。
さらに県や総務省、最悪の場合、自衛隊との連絡調整の仕方、自衛隊に応援を頼まなあかん。そんなこともあるかもしれません。日ごろ十分な知識を持った職員が必要で、できれば専門的に担える職員を複数確保していく必要があると思います。
これはなぜそのように私が申し上げるかというと、防災の担当の課長は大分長いこと担当してくれました。今、旧のセンターにいらっしゃいますけれど、もうほとんどわかり切って彼がいろいろとやってみえました。無線のこととかいろいろね。ですけど、変わられて、消防から見えた課長、それから、課長がもう１人みえますよね。私は変わらない方を１人、市の職員が課長になってそこでずっとというのもなかなかつらい話になると思いますが、専門の職員をきちっと置いて、できたらその方は国とか何かそういったところと、県なり非常に持っていらっしゃる方だと一番いいんですけれど、そのように思います。職員の担い手については。
それと、また地域の担い手、これについても含めてお答えいただきたいと思います。
それと３番目、命山についてということで。ちょっと先に座っちゃいましたが、今回大阪の北のほうで地震がありました。私ちょっと気になったんですが、20日の新聞で、伊勢新聞には伊勢市の市長が記者会見された。同時に中日新聞では県下の各地域のブロック塀が倒れて小学生の方がお亡くなりになられた。そのことを反映してすぐにいろんなところの記事が載っていました。ちょっと桑名市が載っていなかったのは気になったんですけれど、それも踏まえてちょっとお聞きしたいんですが、どなたか済みません。
71: 副議長（辻内裕也）
命山は質問されましたか、今。
72: ９番（松田正美）
ごめんなさい。命山についてお聞きします。これについては進捗状況、現在の。具体的にちょっとお願いします。この間長島で議会報告会をしましたらそこでも少し話題になりました。その後いろいろと今地域の方とお話しされているということも聞きました。それを含めてお願いします。
73: 副議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監。
74: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項３、防災施策について、（１）市の防災施策について、1)災害時における行政機能について、2)担い手について、3)命山について御答弁申し上げます。
まず初めに、1)災害時における行政機能についてでございますが、市では毎年防災会議を開催し、桑名市防災計画の修正を行っているほか、市の防災に関する重要事項について委員の皆様から御意見をいただいているところです。特に今年度から新たに防災会議委員として、陸上自衛隊第33普通科連隊、四日市海上保安部、三重県建設業協会桑員支部をお迎えし、各関係機関との連携の強化を図ったところでございます。
地域防災計画は災害対策基本法に基づきまして、災害予防、災害対応対策及び災害復旧に至る一連の災害対策にかかわる事務、業務に関して基本的かつ総合的な計画であり、各部等の組織について事務分掌を明記しておりますが、実際の行動基準などにつきましては各班において調整していただいているところであり、明記されているものではありません。
そのため、現在市では業務継続計画の策定に取り組んでおりますが、その策定の中で各班の職員がどの段階でどのような行動を優先して災害対応に当たるのかを明確にした初動体制を改めて構築してまいります。
市民の皆様方の災害に対する初動体制の周知につきましては、現在当市では３年に１回自治会連合会が実施する形で参加体験型の自主防災訓練を行っていただいております。訓練では災害時どのような行動をとればよいのかなどの基礎的な知識から始まり、避難所の運営などを実際に学んでいただいております。近年は防災に対する関心の高い自治会もふえていると感じているところです。
また、各学校におきまして小・中学生を対象に防災学習を行っているほか、自治会を対象にした自主防災リーダー研修なども開催し、啓発を行っているところでございます。
次に、2)担い手についてでございます。
市では平成24年度から防災について知識を有する職員１名を防災指導員として防災・危機管理課に配置しており、本年４月からは防災指導監として業務に当たっております。また、防災に関する専門的知識と経験を積めるよう、三重県防災対策部災害対策課へ職員１名を出向させております。
そのほか、防災・危機管理課の職員につきましては、各種担当者会議や防災研修、防災訓練などを通して日ごろから防災に対する知識の取得に努めているところでございますが、行政または消防職員は在籍年数によって異動の対象となってまいります。
異動後は新たな課で防災の経験を生かし、中心的な役割を担ってもらえると考えておりますが、防災・危機管理課に災害時、専門的に対応できるスペシャリストを複数確保しておく必要があるのではないかという点につきましては、現状の防災指導監としての人数を確保しながら増員について人事当局と協議してまいりたいと考えております。
次に、3)命山についてでございますが、具体的な整備場所などについて検討を進める中で、市有地の活用につきましては面積的な制限があることや、分散する土地を集約するにも時間がかかることが考えられます。
そこで、整備場所、施設の種類などについて、地元をよく知る自治会の皆様の御意見をお伺いするため、伊曽島地区自治会連合会の役員の方々との協議の場を設けていただくよう依頼したところでございます。
また、命山の整備が完了するまでに災害が発生した場合の対策といたしましては、本市では、長島地区を初めとする浸水想定地域の方々には、自分の命を守るため早い段階でできる限り遠くの高台へ避難していただくことが最も重要であると考えております。
しかしながら、やむを得ず遠くに避難できない高齢者や障がいのある方、また逃げおくれた方には最寄りの３階以上の建物や近くの高台へ緊急一時的に避難していただくことになります。命山はそのための一つの手段であり、地元の皆様の御意見をお伺いしながら早期に整備ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
75: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
76: ９番（松田正美）
失礼しました。先ほどは。今回ちょっと質問通告が水曜日でした。地震があったのが週の初めですよね。ですので、18日ですか。そこで19日と20日、特に20日の新聞記事が私は非常に気になったんですけれど、危険性のあるブロック塀の確認等々のそういった指示の話、ブロック塀だけではないと思うんですが、施設に対する。市としてどうされたのか。それについてちょっとまずお聞きしたいと思います。
77: 副議長（辻内裕也）
今の統括監の答弁を受けての再質問ということでよろしいですね。
答弁を求めます。
市長。
78: 市長（伊藤徳宇）
松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
この18日に発生した大阪北部での地震を受けてどのように対応したのかというような質問だということで対応を御発言いたします。６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震によりまして大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊をし、通学中の児童が下敷きになり亡くなられるという大変痛ましい事案が発生をしたということであります。亡くなられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。
また、この痛ましい事案がありましたので、桑名ではどうなっているのかということで、翌日６月19日の朝一番で市内の公共施設のブロック塀の緊急点検の指示をしたところであります。
そして、第１段階での緊急調査の取りまとめでありますけれども、あくまでも目視による外観調査でございますけれども、市内の施設などにおいて374カ所の確認を行っています。その施設の中でまずブロック塀があるところが47カ所ありました。そのうち目視だけでこれは大丈夫だろうというものが43カ所、そして高さなどの関係で精査する必要があるなと、要精査とするものが２カ所ありました。
そして、施設の中でそこに無人の施設というものがあります。そういう場所について、現在まだ確認ができていないという場所が２カ所ということでございました。２件精査が必要だという箇所につきましては、まずはこの施設管理者に対して注意喚起を行ったところであります。この第１段階での緊急調査の取りまとめということでありますので、今後さらに精査をしてまいりたいと思います。このようなことが桑名で起こらないような体制をしっかりととってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（９番議員挙手）
79: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
80: ９番（松田正美）
早速対応していただいてありがとうございます。学校関係はいかがですかね。同じ学校施設。私はそこの光風中学校の道沿いのブロック塀ですね。あれ。非常に気になったんですけれど、いつも気になっていまして、特に。お願いします。そのことじゃなくて学校全体の。
81: 副議長（辻内裕也）
教育部長。
82: 教育部長（南川恒司）
松田議員の再質問に御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましても、19日、地震のあった翌日の午前中より市内の全小・中学校及び幼稚園におきましてブロック塀の状況調査を行いました。問題があると思われたものにつきましては直接現地へ行って状況を調査しております。
調査の一例といたしまして、中学校のうち２校にプールの目隠しとしてのブロック塀があります。このブロック塀が建築基準法に適合しているかどうかにつきましては現在調査中でございます。また、通学路におけるブロック塀の実態調査についても順次行っている状況でございます。以上です。
（９番議員挙手）
83: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
84: ９番（松田正美）
ありがとうございました。プールの目隠しというとまさに高槻市はそうでしたよね。ぜひ早急に調査等対策をお願いしたいと思います。
それじゃ、再質問をまたさせていただきます。
熊本地震の際、被災自治体の職員の大半が避難先に集中してしまったと。肝心の司令塔である災害対策本部が機能しなかったという事例がありました。そこで、よそから指摘されて、それを、すぐに修正はされたんですが、このことについて桑名市は大丈夫かということでひとつその点をお聞かせ願いたいと思います。
85: 副議長（辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監。
86: 統括監（伊藤恒之）
再質問に御答弁いたします。
先ほども御答弁させていただきましたが、現在市におきましては業務継続計画の策定に取りかかっております。その策定の中で、職員がどの段階でどのような行動を優先して災害対応に当たるのかを明確にした初動体制を構築していきたいと考えておりますが、その際には熊本地震を初め過去の災害におきまして課題となった事故も踏まえたものとなるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
87: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
88: ９番（松田正美）
ありがとうございます。業務継続計画ですね。今回の地震がちょうど７時58分ですか。緊急情報、携帯が目まぐるしく大きな音を立てて鳴った。しばらくして地震が参りました。それから、すぐ私はテレビのスイッチを入れたんですけれど、ＮＨＫでした。市の名前は見落としたんですけれど、大阪のかなりの規模の市です。そこで災害対策本部が、地震があって大体30分から40分ぐらい要したぐらいの時間ですね。そこでもずっと映し出されていました。箕面市かどこか。
どういう状態であったかというと、最初の画面は本部、災害対策の本部、司令、そこから同じフロアの中に市民からの問い合わせの部門、あと幾つかありました。私もちょっと覚えていないですけど、カメラに一瞬映ったんですけど、それがにわかにこしらえたものじゃなかったんですよね。それが壁に張ってあって、そこに最初は数人でした。張りついてみえたのが。
それから30分か後にもう一度ＮＨＫが同じ場面を映したら、もうほとんどの職員の方がそこで応対してみえたと。桑名市ってそれができるんかなと思いまして、多分ほかの市は映さなかったので、そこの広報の方がもう２回目の撮影のときには何をするか、これから何をしようとしているか、そのことを明確におっしゃってみえました。多分防災の担当の課長だと思いますが、その点についてお願いします。
89: 副議長（辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
90: 統括監（伊藤恒之）
再質問に御答弁いたします。
業務継続計画の策定におきましては、発災直後から１カ月後までを時間軸として考えております。中でも発災から72時間というのは極めて重要な時間帯であることを念頭に、今後時系列ごとに優先業務を明確にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
91: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
92: ９番（松田正美）
もう１点その関連で、命山までたどり着きたいんですけど、その前に多分民間の方の協力とか、早速現地ではブルーシートが、高槻市だと思います。ブルーシートが無償で配付され、あと水、ペットボトル２本ずつお子さんも女性の方も無料だというふうにおっしゃってみえました。
そういった体制が、これは市じゃなくて、市がもちろん指揮していますけれど、民間の方がすぐそこへ持ち寄られたと。ブルーシートの企業の方が無償でだと思いますけど、使ってくれと。水は無償だというふうにおっしゃってみえます。ブルーシートは後ほど請求が来るのか私はわかりませんけれども、とにかく早かったです。そういった民間との連携というか、そういったものについて桑名市はどうなっているのか。
93: 副議長（辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
94: 統括監（伊藤恒之）
再質問に御答弁いたします。
現在市におきましては応援や協力体制、物資の提供などについて59件の民間団体、企業と協定を締結させていただいております。今月４日には株式会社ゼンリン様とゼンリン地図の提供と防災マップの発行について協定を締結させていただいたところです。
協定を締結させていただいております団体さんや企業様とは今後も連携を密にして一層の防災体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（９番議員挙手）
95: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
96: ９番（松田正美）
ありがとうございます。命山について再度ちょっとお伺いしたいんですが、命山については意見が大きく二つに分かれていて、命山をつくると地盤的に非常にあの地区で問題があるんだと。命山の規模にもよると思いますけれど、堤防を強化したことによって地盤沈下が複数の箇所で起きている。そういう現実があります。40メートルぐらいいかないと恐らくかたい層に届かないんだと。命山をつくるとそのバランスが崩れるんじゃないかという意見も、これは専門家の国土交通省の方にも私はちょっと聞きました。桑名市でそういったことも交えながら今後どうやって調整していくのか。ひとつお願いします。
97: 副議長（辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
統括監。
98: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
避難施設の築造につきましては当然場所をまずどこにつくるのか。それから当然のことながらその施設によって基礎の形態というのは変わってきますので、この辺もやっぱり専門的なところからよく検討して決めていくべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
99: 副議長（辻内裕也）
松田議員。
100: ９番（松田正美）
どうもありがとうございました。最後に市長にお願いしたいんですけど、市長はいろいろとやりたいことがいっぱいあると思います。それで、目指す方向は私は間違っていないというふうに思います。ただ、住民の方は結構その間に不信感とか何かが生じているのも事実ですので、これからまたじっくりそこは時間をかける場所というのが、時期というのがやっぱりあると思いますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。以上で終わります。
101: 副議長（辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後１時10分 再開
102: 議長（竹石正徳）
皆さん、こんにちは。
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により３番 冨田 薫議員。
103: ３番（冨田 薫）（登壇）
皆さん、こんにちは。３番、看板議員の会派絆の冨田薫でございます。
議長のお許しを得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
１、少子高齢化、人口減少社会について、ゴミ屋敷条例の制定について。
平成28年の議会で質問し、検討しますと回答をいただいてから、そして、２年の月日が流れ去りました。
京都市では、ごみをためている人も実は何らかの問題を抱えている要支援者なのだという考え方のもと、不良な生活環境を解消するための支援が条例制定されてから、大きな成果を上げているとお聞きしております。
さて、桑名市の条例制定はどこまで具体的に進んだのでしょうか。当局側の明快な御答弁を期待しております。以上、よろしくお願いします。
104: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
105: 市民環境部長（伊藤 豊）（登壇）
所管いたします事項１、少子高齢化・人口減少社会について、（１）ゴミ屋敷条例の制定について御答弁申し上げます。
平成28年度以降、これまで計５回、福祉部門と環境部門だけでなく、社会福祉協議会の関係者にも御参加いただき、他市の事例を参考にしながら、継続的にごみ屋敷について問題点の整理を行っております。その中で、市内にどれくらいごみ屋敷と言われるものがあるのか、どういった原因があるのかなどの情報交換を行い、関係各課で情報共有を進めております。
議員からは、まず、条例の制定についてどう考えているのかということでございますが、他市町では、御紹介のありましたように、不良な生活環境を解消するための支援や、安全で快適な生活環境の確保だけでなく、要支援者が抱える生活上の諸課題の解決といった文言を盛り込んでいるところがございます。
現在、具体的な議論まで至っておりませんが、目指すところは支援が必要な方の生活上の課題解決によりごみ屋敷が解消されていくことであり、福祉的な視点や取り組みが必要であると考えております。
環境部門の近隣市町の状況の聞き取りをいたしましたところ、近年に住民からの苦情や問い合わせについて、四日市市や鈴鹿市、津市では、文書送付や訪問等をしたケースがあるとの回答があったものの、その他の自治体においては、なし、もしくはかなり以前との回答であり、ごみ屋敷案件の把握が少ないとのことでした。
ごみ屋敷にはその家庭では、ごみ問題以外にもさまざまな課題を抱えていることが推測されるため、ごみ屋敷の解決を図る過程では、その人への支援も重要となりますので、今後とも福祉部門と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
先日は、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターからの働きかけにより、地域での清掃活動として市の関係所管も協力し、家の周辺の清掃を行った事例もあり、地域の方々の御協力は不可欠であります。地域と連携を図りながら、徐々にでも課題解決に向かうように進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、まずは関係各課だけでなく、地域の住民の方や自治会、民生委員の皆様と協働し、具体的な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
106: 議長（竹石正徳）
冨田議員。
107: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
結局は今のところ何も進んでおらんというようなところでお聞きしたんですが、いろいろ動いていただいておるのは私も非常に理解しております。ただ、答弁を聞いておると、近隣市町、四日市とかも全然条例制定の動きがないというようなことで、だから議論が進んでいないよというように私は聞き取れたんですけれども。
確かに、ごみ屋敷というのは市内全域を歩いてみても、1,000軒に１軒ぐらいかなというような気はしています。これは自分でまちを見て、その景色の中で、これはごみ屋敷だろうなというようなところで推測、これは私の推測なんですけれども。ただ、確実に、やっぱりごみ屋敷というのは存在しておるかなと思うので。
やっぱりその近隣の方だけの問題なのかもしれませんけれども、だから重要ではないという認識なのでしょうか。条例の必要性について、どれぐらい必要なのか、その認識を度合いというのを一度御答弁願いたいと思います。
108: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
109: 市民環境部長（伊藤 豊）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
条例の必要性ということございますが、ごみ屋敷の解消に向けて条例制定は有効な面もあり、必要性は十分理解しておりますが、個人の財産権やプライバシーの問題など課題もあり、慎重に議論をしていく必要があろうかと思います。
まずは地域住民の方々による問題解決や市役所内の連携はもちろん、地域住民との連携による課題解決に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
110: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
111: ３番（冨田 薫）
ありがとうございます。
多分、そんな答えが返ってくるかなと思いました。
職員の方にばかり負担をかけて、あれをやれこれをやれというのもね。今は働き方改革の時代ですので、いろんな観点から。私もどうしたらいいのかなと思ったときに、これは一緒に考えるべきだなというふうに思いまして、今回、条例の比較表、ごみ屋敷の条例比較というのをちょっと自分でやってみました。
これが各市町。皆さん、お見えになりますか。
（「見えへん」と呼ぶ者あり）
済みません。こういう条例というのは、非常に文言が多くて、細かくて。実際、私、15個のまちの条例を全部横並びにしてみたんですけれども、結局、大事なのは目的であるとか、定義であるとか……。
（発言する者あり）
ええ。それから、あとは基本方針とかね。先ほどおっしゃいました市民の方の協力がというと、例えば、それを条例の中で市民の責務ということでちゃんとうたってあったりとか、あと、自治会の責務というようなこともうたってあったりということで、条例化しておるまちも結構あるわけなんです。
ただ、これ、皆さん、視力が5.0ぐらいないと、多分見れないと思いますので、要点だけをちょっとまとめたものをつくりました。最終的に、条例というのは横並びで見ていくと、ほとんどどこのまちもみんな同じことが書いてあるんですよね。なんだけれども、違うところだけ抜粋して、よそのまちとの違いというのを比較して、この表を今回、つくってみたわけなんですけれども。
相違点の中で、何もまだ話し合いがされておらんということでしたので、今回、ちょっと質問させてもらうのは、この担当部署というところなんですけれども。京都市の場合は保健福祉局、名古屋市の場合は環境保全課、足立区の場合は環境部というところがリーダーシップをとってこの条例をつくっておるというところで、桑名市の保健福祉部としては、この条例制定についてどのようなお考えをお持ちなのかということをちょっとお答えいただけませんか。
112: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
113: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
ごみ屋敷対策に関しましては、ごみ状態となってしまう背景を踏まえまして、その方の課題に応じた適切な対応をとることにより、再発防止を含めた解決を図ることが重要であると考えております。そのため、現在不定期に行っております会議を定期開催とするなど充実をしつつ、地域の皆様の協力を得ながら、解決に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
また、関係所管が横の連携を図りながら対応してまいりたいとも考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
114: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
115: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
連携連携という言葉がこちらの方からも、伊藤さんのほうからもありましたし、福祉のほうからも連携という言葉があったんですけれども、結局、この条例を制定するに当たって、連携しておるということはいいんですけれども、視点をちょっと変えてみると、責任の所在の押しつけ合いが起こっておるんじゃないかなと、いや、これはうちじゃやらないよというようなことが起こっておるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
連携も重要なんですけれども、どっちかがイニシアチブを持ってもらって、積極的にやっていくという、そういう部署のほうを決めていただかないと、この話ってやっぱり進んでいかないんじゃないかなというふうに思うので、どちらの部署がやるということだけでも、今回、お答え願えないのかなというふうに思うんですけれども。
116: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
117: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
環境部門、福祉部門それぞれ役割がありまして、ケースの問題もさまざまでございます。それぞれ責任を持って役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
118: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
119: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
そういう答弁になるのかなというふうには思うんですけれども。
環境と福祉で連携して、そういう問題解決について一生懸命やっていただいておるというのは本当によくわかっていますし、地域包括の方とか、民生委員、あと、先日は議員も掃除を手伝いに行ったというようなお話もちらっと聞きましたし、そういったこともよくわかるんですけれども、何で私がこの条例制定が必要だというふうに考えるかというところが理解されておらんのかなと思いますので。
本当にごみ屋敷の解決には長い歳月を必要とします。まずは当事者の方と接触して、コミュニケーションがとれるようになっていくと。そして、仲よくなってから初めて、そこから生活改善のためにちょっときれいにしましょうかというような感じでじっくりやっていかないと、かえって問題が大きくなってしまうということもありますので、一歩一歩、その人にやっぱり寄り添って解決していかないかんかなというふうには思うんですけれども。ほかのまちの事例を見ておっても、１年、２年、３年というふうにかかって、やっと解決できていったという話ばかりですね。
だけど、問題は、当事者の人と接触がとれる場合はいいんですよね。コンタクトがとれて、そういうふうに仲よくなっていって、近づいていくというのは、問題解決につながると思うんですけれども。ただ、私が必要だと思うのは、この接触がとれない場合。本人と接触がとれない場合。
民生委員や地域包括の方がその方のうちのところへ行って、その人と接触をとろうと思ったときに、例えば、チャイムを鳴らしますというと、普通の方なら出てみえるのかなと思うんですけれども、そういった方というのは孤立化しておるもんですから、チャイムが鳴っても外へ出ようとしないというような場合であるとか、チャイムが例えば壊れておるとか、そういうことがやっぱり多々あると思うんですよね。そういった場合に、どうやって接触をとるかというのは非常に難しいんです。
今やってもらっておることというのは、接触がとれる場合はその先まで何とか時間を分けてつなげていってもらっておると思うんですけれども、問題は現代社会の中で、非常に今、孤立化した社会になっておるわけでありまして、そういった中でどうやってその人に接していくのかなということを考えたときに、やっぱりこの問題に対応できるような条例制定が必要じゃないかなというふうに私は感じておるわけで。
条例を制定することによって、例えば調査権というのを。ここにもありますけれども、調査の方法の中で、立入調査が可能になるというようなことが条例の中でうたってある。これはごみ屋敷だけじゃなくて、空き家条例の中でもそういう立入調査権というのは認められておるわけですよね。そういうものがあって初めて中に入れるパターンもやっぱり出てくるんじゃないかなということで。
私、表をつくりながら、全部、実は議事録を読んでみまして、よそのまちの条例制定の過程の中で、もうほとんど趣味の世界に入っちゃっておるんですけれども、議事録を読んでいくと、名古屋市のごみ屋敷条例の過程の中で、当局側の答弁として、やっぱり条例がなければ踏み込めないものがあるよと。でも、条例をつくれば踏み込めるものが出てくるから、やっぱり条例制定に踏み切ったんだというような、そういう答弁も実はありまして、私は解決できない事例というものを解決できるようにするための施策として、条例制定が必要なんじゃないかなというふうに考えておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
120: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
121: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど、市民環境部長が御答弁申し上げましたが、他市の事例でも、条例制定によりごみ屋敷の解消に向けて有効な面もあり、検討の必要性は理解をしております。
接触できない方、孤立している方へのアプローチとしては、やはり御本人さんの理解なしには進まないと思っております。根気よくアプローチをしていくということが必要であると考えておりますので、地域の方々とも連携して進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
122: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
123: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
なかなか進まないと、多分、２年、３年かけても、まだまだ進まないのかなというようには感じましたけれども。条例制定というのは、何となく議論しても進まないかなというふうに思うんですけれども、こういう感じで１個ずつ、条例の、例えば第１条。どこのまちも大体第１条が目的であったりとか、あとは定義であったりとか、そういったものが来ると思うんですけれども、やっぱりまず何のためにするかという目的だけでもはっきりさせていただきたいなと思うので、次回の９月で何とかお聞きしたいなとは思うんですけれども。
条例制定、確かに非常に難しい問題、いっぱいありますね。どういうことを目的にするかということでも、京都市の場合は、要支援者の生活上の課題の解決、もしくは相互に支え合う地域の構築、こういったことを全面に打ち出した目的でつくっている。
あと、例えば定義ですね、ごみ屋敷の定義をどうするかという。これは確かに難しくて、財産権の問題が出てきますので、この定義をつくるところにもやっぱり時間はすごいとられるんじゃないかなと思うんですよね。
京都市の場合、ずっと見ていくと、ただ物が堆積しておる状態をごみ屋敷というんじゃなくて、多頭飼育。この間、名古屋でもちょっと問題になりましたけれども、犬猫をたくさん飼って、周りに、近隣の方々に迷惑をかけるというようなことも、京都の場合は条例の中にきちっと明文化しておる。
これも議事録をちょっと読んでおったらおもしろかったんですね。議員が質問の中で、ハトはどうなっているんだと、ハトも入れてくれよというような、実は、そういうやりとりもあったんですけれども。非常にこの定義とか、ここに時間を割くのはわかるんですね。
なんですけれども、とりあえず条例をつくろうと思ったら、やっぱりまず目的をつくらないとあかんもんで、この目的について９月議会でお聞きしたいなと思うんですけど、そこら辺は９月議会でお聞きすることは可能でしょうか。
124: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
125: 市民環境部長（伊藤 豊）
冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。
条例の内容を検討していく前に、条例制定に当たっての課題の整理や、ごみ屋敷となる要因分析といった現状を把握しないといけないと考えており、まず、そこから取り組んでまいりたいと思います。
関係所管が連携を図り、それぞれの役割を十分理解した上で、体制を整えてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
126: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
127: ３番（冨田 薫）
ありがとうございました。
そういう答えかなというふうには思っておりました。
私、別に代執行をやって、片づけることを目的とするんじゃなくて、やっぱり先ほども申し上げたように、地域社会からの孤立、これが非常に問題なんじゃないかな。ごみ屋敷というのは、ただ単に、現象としてごみがたまっておって、みんなが迷惑しておるよという話じゃなくて、見方を変えると、やっぱり社会から孤立しておるというサインじゃないかなというふうにも思うわけ。
こういう孤立の問題を解決していかんと、この問題が次は孤独死の問題へつながっていくんじゃないかなというようなことも心配しておるわけでありまして、ぜひ次回、条例の第１条、目的というところが、話し合いができたらうれしいなというふうに思っております。
近隣の方々の気持ちを考えても、例えばごみがいっぱいだと、もし火がついた場合、これ、防火上の問題も非常にありまして、一気に燃えちゃうんじゃないかとか、あと、においの問題であるとか、害虫の問題であるとか、そういうことを考えると、やっぱり一刻も早くやってあげるべきじゃないかなとも思いますし、あと、当事者の方も、やっぱりごみの中で生活しておるというのも非常に寂しい話じゃないかなというふうに思いますので、こういうことを解決するための条例として、ごみ屋敷条例を私はつくっていただきたいなというふうに思います。
それでは、長く時間がかかり過ぎましたので、２番へ行きます。これからの農業について。
今までも今後の農業施策についてどう考えるかを質問してきましたが、今回は少し観点を変えて質問させていただきます。今まではどのように産業として農業を成り立たせるかということを中心にお話ししてきましたが、今回は生きるための糧としての観点から、30年後の桑名市のビジョンの観点から質問をさせていただきます。
先日、日本自治創造学会の講演の中で、日本の政治の最大の欠点は、この先のことは考えていない。この先のことは誰もわからない。もっと言えば、日本には何の計画もない。長期的な展望の観点が全くないとの御指摘がありました。確かに、2020年の東京オリンピック後の日本の状況というのは描き切れないものがあります。
その反省も踏まえ、質問させていただきますが、今から30年後の桑名市がどのような状況になっているかは誰にもわかりません。経済がうまく回っていればいいのですが、国際競争の中でもし仮に日本が失墜していたとしても、たとえＡＩが、ＩＣＴが、自動運転が進化していても、人は食べなきゃ生きていけないという事実だけは変わっていないと思います。今の子供たちが30年後に食べるに困らないという環境をつくっていくことも、我々が今やるべき重要な視点であると考えております。
そこでお聞きします。国の平成28年度の食料自給率は、カロリーベースで38％でした。三重県は42％でした。桑名市はどれくらいなのでしょうか。
20年後、30年後には昭和40年代の人口である人口１億人まで減少していることを想定していくと、昭和40年代の田園風景を取り戻さないと、社会の帳尻が合わないのではないかと思います。国の昭和40年のカロリーベースでは自給率が73％であったことを考えると、やはり国全体としても、桑名市としても、もう少し農業に力を入れていく必要があるのではないのでしょうか。その観点から、桑名市の食料自給率について、どれぐらいなのかお伺いいたします。
そして、2)耕作放棄地バンク。
こちらは、農地バンクは予算の関係もあり、また、地元の方々の合意も非常に進みにくく、耕作放棄地はふえる一方です。山形県南陽市の取り組みでは、市内に農地を所有しているが、諸事情により耕作を続けていくことが困難で、誰かに貸したいと考えている農地がありましたら、市の農林課まで情報提供願いますという耕作放棄地バンクという仕組みがあります。農地情報提供フォームに記入して送れば、それが借り受ける人と結びつく、まさにこれからの行政の役割のマッチング事業ではないかと思います。
桑名市でもこのような取り組みが進めば大きな前進になるのではないかと考えますが、当局側の御回答をよろしくお願いします。以上、よろしくお願いします。
128: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
129: 産業振興部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項１、少子高齢化・人口減少社会について、（２）これからの農業についての２点について、御答弁を申し上げます。
まず、1)市内の食料自給率についてでございます。
農林水産省のホームページにあります地域食料自給率の計算シートを利用し、東海農林水産統計年報の米、野菜、魚介類などの市内生産量等を使用し、今回、本市の食料自給率を算出いたしましたところ、カロリーベースにて約20％となりました。
議員からは、国及び県の食料自給率の御紹介がございました。日本におけるカロリーベース食料自給率は、昭和40年度と平成28年度とを比較いたしますと、半減の約38％となっております。これは、自給率の高い米の消費が減少し、飼料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費がふえていることから、長期的に減少傾向にあると言われております。
そこで、市として農業に力を入れるべきではないかとの御質問でございますが、まずは本市といたしましても、強い農業、もうかる農業を目指して、担い手に対する利用集積を促進する一方、生産、加工、販売の一連から成る六次産業化の促進を誘導してまいりたいと考えております。
次に、2)耕作放棄地バンクについてでございますが、議員御案内のとおり、山形県南陽市では、耕作放棄地バンクを活用した醸造用ぶどう栽培プロジェクトが取り組まれております。これは、耕作を続けていくのが困難で、農地を誰かに貸したい方と、農地取得や栽培技術を習得及び資金等を支援したい方とを、農業委員会や農地中間管理機構を通じて結びつける事業でございます。
本市におきましては、耕作放棄地が山間部などの耕作条件の悪いところに多く見られます。こうした条件不利地を克服する手法として、ＡＩ技術や農業クラウドなど、農業分野へのＩＴ導入により、農作業の効率化やコストダウンにつながる可能性もございます。
いずれにいたしましても、地元など地権者の御意見を頂戴するとともに、どのような作物が最適であるのかなど、南陽市の取り組みを参考に、耕作放棄地解消に向けて努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
130: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
131: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
食料自給率、私も桑名市内、実際、どれぐらいあるのかなというので自分で調べようと思ったけど、どれぐらい今作物がとれておるかわからないので、調べられなかったので。
お聞きしたところ、市内で20％ということなんですけれども、これは市内だけで考えた場合、カロリーで計算していますから、20％分しか足りていないよということは、80％、８割分足りていないということなので、将来的にもし桑名だけで考えた場合、８割の人が飢えに苦しんじゃうのかなというような感じなんですけど。別に桑名だけで考える必要もなく、日本全体で考えればいいかなとは思うんですけれども、ただ、どのまちも同じように考えておった場合、やっぱり食料自給率というのは幾らたっても上がっていかないんじゃないかなというのが一つ心配なところでもありますね。
心配しておるのは、人口が減っていって、活力がなくなる中で、食料を海外依存しておるということになると、今はまだ経済が日本も何とかなっていますから、外貨を獲得することができるんですけれども、もし産業競争力がこれからなくなってきた場合、非常に危機だなと思うのは、外貨がやっぱり獲得できなくなるわけですよね。当然、外貨が獲得できなくなれば、海外のものを今度は買う力がなくなってくるということで、そういう観点から見て、私は将来的に、もしかしたら大問題になってくるんじゃないかなということを考えると、やっぱり今から何か手を打っていかないとあかんのじゃないかなということです。
本当に、先ほども申しましたけれども、ＡＩとかＩＣＴとか自動運転、こういったものがどれだけ進化したとしても、やっぱり人間というのは、食べていかなければ生きていけないというこの事実だけは20年後も30年後も変わっていないわけであります。今の子供たちが、私が生きておるかどうかわかりませんけれども、30年後、子供たちが飢えに苦しまないような状況というのをつくってあげるのは我々の役目なのかなと。やっぱり政治の役目として、農業を今から何とか将来を見据えてやっていくというのは、非常に重要なことではないかというふうに思います。
２番のほうなんですけれども、耕作放棄地、解消に向けて努力していきますということだったんですけれども、私のほうは具体的に耕作放棄地バンクというのをやったらどうだというような提案だったんですけれども、努力するというのはわかったんですけれども、具体的に何かやることがあるのか。今までやってきたこと、もしくはこれからやっていこうと思うことがあるのであれば、お答えください。
132: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
133: 産業振興部長（後藤政志）
冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員のほうからは、具体的に身近な事例があればということかと思います。
耕作放棄地の解消に向けました事例を申し上げますと、地元と協議の上で、隣接して耕作をしている担い手の方とのマッチングを行いまして、耕作放棄地解消につながったという事例のほかに、農業委員の方がみずから耕作放棄地を再整備されて、解消に至ったというようなケースがございます。
一つ一つの小さな取り組みではありますけれども、こういった取り組みの積み上げということが非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３番議員挙手）
134: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
135: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
地道にやっていくことも大事だと思うんですけれども、一斉にちょっと網をかけるようなこともやっぱり重要じゃないかなというふうに思いますので。耕作放棄地バンクというのは本当に簡単な仕組みでして、この紙に名前、書いてもらって、どれぐらいの畑があってというようなことで、最後のチェック事項のところで、例えば賃貸するとか、無償貸与するとか、売却するとか、本人さんの御意向を聞いて、別に紙で出してもらうだけなので、費用としては紙代だけで済んでいくのじゃないのかなというふうには思うんですけれども。やる気さえあればできると私は思いますので、ぜひちょっと検討をしていただきたいなというふうに思います。
先日というか、前議会だったと思うんですけれども、うちの会派の渡邉議員が未来年表という本、この話をされていましたけれども、それをちょっと私も気になったもので読んでみたら、やっぱり食料危機の話というのが、2050年ぐらいに来るんじゃないかというようなことが載っておりました。
その本に書いてあった話と私の話で、なぜそうなるかというところはちょっと違うんですけれども、やっぱり最悪の事態に備えていくというのは、政治のビジョンとして必要なのかなというふうに思います。
それでは、次、行きます。
２の民間活力の導入について、（１）これからの公園のあり方について、1)公園の管理費について。
市内の公園でも、草がぼうぼうで子供たちが遊べない状態になっているところも多々あります。これから随時草刈りをしていただけるそうですが、公園管理にも莫大なお金がかかります。少子化や遊び方の違いで公園で遊ぶ子供たちが減ってきたことが一つの要因かと思いますが、今後、ますます少子化で、子供たちが遊ばない、草がぼうぼうの公園がふえてきます。公園の管理費についてどれぐらいかかっているのかお答えください。
2)は、桑名市都市公園条例が本年３月、議会で改正されました。公園面積の10％まで、公募事業者が建築物を建てることができるようになりました。これで公募事業者が公園管理料などの負担ができるようなれば、桑名市の財政負担も軽減できると思います。
このＰａｒｋ－ＰＦＩは、公民連携の中で重要な位置づけではないかと考えております。せっかく条例改正したのだから、具体的に動いていくべきじゃないかなというふうに思いますので、現段階でどこまで進んでいるのかお答えください。
3)は、公園管理費が負担になる中で、土地開発公社の解散でつくらなければならなくなった（仮称）堂ヶ峰公園ですが、どのような方針で公園の整備を進めていくのでしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
136: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
137: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
冨田議員の一般質問の２、民間活力の導入について御質問をいただいております。私からは、本市の民間活力の導入について、総括的な観点から御答弁を申し上げます。
私が市長就任時より全員参加型市政というものを掲げまして、桑名市にかかわる全ての人がともに力を合わせて、市の諸課題の解決に当たるまちにしたいと考えております。市政を行政だけで担うのではなく、民間の方とも協力をし、民間の経営資源やノウハウを活用する公民連携を推進しております。
平成27年を公民連携元年と位置づけ、そこからさまざまな事業を推進してきたところであります。平成28年10月には、民間から幅広く提案を受け、対話する窓口として、コラボ・ラボ桑名を開設いたしました。また、平成28年には、公民連携の先進自治体といたしまして、国土交通省が開催をした官民連携事業の推進に向けた首長意見交換会のパネリストとして招いていただいたということもございました。
これまでの実績でありますけれども、歳出削減となった事業を幾つか御紹介しますと、桑名駅西土地区画整理事業の促進のための中断移転
住宅の建設により約3,300万円余の歳出削減、また、飲食店として生まれ変わった又木茶屋の維持管理費の削減が約2,200万円余、また、本庁舎、公立小・中学校への新電力の導入などございまして、総額で約１億900万円余の歳出削減の効果がございました。
また、歳入確保となった事業でありますけれども、ネーミングライツ・パートナーシップ提案制度などございまして、このような事業、総額で約3,300万円余の効果額となっており、財政の健全化に一定効果があったのではないのかなと考えております。
また、先ほど議員から御提案をいただきましたＰａｒｋ－ＰＦＩにつきましても、公園に民間の投資を誘導し、財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図ることが期待される公民連携手法の一つということでございまして、私自身も注目をしているところでもございます。
またさらに、公園の維持管理費の削減だけではなく、民間の活力が導入をされ、にぎわいが生まれるまちづくりにつながると認識をしておりまして、先進地の事例を参考に、桑名の公園の地域性、特徴を踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
138: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
139: 都市整備部長（中村博明）（登壇）
冨田 薫議員の一般質問、これからの公園のあり方について、３点御質問を頂戴しております。
所管がまたいでおりますので、私のほうから一括して御答弁を申し上げます。
まず、1)の公園の管理費についてでありますが、市内に約200カ所ある公園の維持に係る費用につきましては、指定管理者制度による施設管理運営代行費を含めまして、平成30年度当初予算で約１億7,400万円の計上をさせていただいております。財政状況の厳しい中、でき得る限りの対応をさせていただき、公園利用者の方々の安心・安全が確保できるよう、官民連携を図りながらより効率的に公園の維持管理をしてまいります。
次に、2)のＰａｒｋ－ＰＦＩについてでありますが、国のほうでは、都市公園法が平成29年６月に改正され、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩの制度が導入をされたところであります。この制度は、都市公園内におきまして飲食店、売店などの施設の設置を行う民間事業者を公募、選定し、作成されました認定公募設置等計画により施設を運営し、得られた利益を公園整備や維持管理に還元してもらう民間活力導入の仕組みであります。
制度の目標、効果としましては、民間活力を最大限生かして、公園の緑及びオープンスペースの整備、保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを実現するものであります。しかしながら、制度の性質上、公園自体にある程度の規模や集客力がないと実施は難しいと考えられ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入につきましては、サウンディング調査などで民間との対話により、可能性を把握する必要があると考えております。
いずれにしましても、先ほどの市長答弁にありましたように、公園の維持管理費の削減だけでなく、民間活力を導入することで、にぎわいが生まれるまちづくりにつながると認識をしております。先進地の事例を参考に、公園の地域性、特徴を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
最後に、3)の（仮称）堂ヶ峰公園につきましては、土地開発公社から用地を取得し、整備費や管理費の削減などを検討しているところでありますが、除草や枯れ木の伐採処分など、管理のあり方につきましても市民の皆様が主体となった管理など、できる限り市費の負担に配慮した公民連携の手法について、今後、事例を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
（３番議員挙手）
140: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
141: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
公民連携も非常に、よそのまちと比べても大きく進んでおるのかなというふうに思います。
先ほど市長にも答えていただきましたけど、１億円以上ですか、計算できなかったんですけれども、１億円以上、効果を上げておるよということで、財源厳しい桑名では、そういう努力をやっぱりやっていかなあかんのかなということで、公園整備についても１億7,400万円ですか、かかっておるということなので、やはりＰａｒｋ－ＰＦＩ、こういう手法で、これからも進めていただきたいなというふうに思うんですけれども。
大きな公園は、10％、ある程度、面積がとれて、例えば吉之丸とか、ああいうところであれば、極端な話、民間の方にお城を建ててもらうということも可能になるわけで、ちょっとしたにぎわいもつくれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、小さい公園については、10％、どれだけ施設を入れても何もニーズもないだろうし、非常に難しいかなと思うんですが。小さい公園の管理手法についても、ちょっと私もいろいろ調べたいなというふうには思っております。また、次回、いつになるかわかりませんけれども、ちょっと提案していきたいなというふうに思います。
それで、先ほど、２番のＰＦＩ、これは具体的に何か公民連携で考えておる公園、対象になりそうな公園とか、そういうもの、何かありますか。
142: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
143: 都市整備部長（中村博明）
冨田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
公園の規模でありますとか集客力を考えますと、今考えられる公園といいますのは、やはり総合運動公園か吉之丸のコミュニティパーク、これは九華公園を含んでおります。それから、播磨中央公園あたりになろうかと思います。
現在、指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理者制度が終わる段階で検討させていただきたいというふうに考えておりますが、一部の公園につきましては、民間事業者から提案に近いようなものもいただいておりますので、それが実現可能かどうかということを検証しながら、前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
（３番議員挙手）
144: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
145: ３番（冨田 薫）
ありがとうございました。
公園の管理費も１億円以上かかっておるということなので、これを削減する方法をやっぱりちょっとみんなで考えなきゃいけないかなというふうに思いました。
それでは、３番のほうへ行きたいと思います。
市民の声よりということで、（１）まちづくり拠点施設について、1)地区市民センターから機能転換したまちづくり拠点施設ですが、４月から６月にかけて、窓口業務についての御意見をいただいております。
郵便局で住民票を発行してもらおうとしたら、本人の分しかお渡しできないと断られたとのことでした。その方は子供さんの分の住民票が欲しかったらしく、子供が学校に行っているときにどうやって住民票をとりに行ったらいいかというようなお叱りを受けました。
窓口業務が閉鎖されて、我々も厳しい声をたくさんいただく中で、現状の問題点について、どれぐらい把握しているのかお聞きいたします。
146: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
147:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします一般質問の３、市民の声より、（１）まちづくり拠点施設について、1)地区市民センターからの機能転換に伴う課題について、御答弁を申し上げます。
平成30年４月から、桑部、在良、七和、久米、深谷、城南、伊曽島の旧７地区市民センターにおきましては、これまでの行政窓口としての機能を見直し、地域のまちづくりの活動の場として新たな機能を担うまちづくり拠点施設といたしました。また、施設の機能転換、行政窓口の集約に当たりましては、地域の説明会等でいただきました御意見をできる限り反映させる形で、郵便局での証明書発行など、新しいサービスを開始しております。
議員御案内のとおり、今後、必ず訪れる人口減少社会に備え、持続可能なまちづくり活動の拠点となる施設への機能転換に一定の御理解をいただいているものの、一方では、これまで可能であった行政手続を行うことができなくなったという御実感から、今までと同様の行政サービスの提供を望むような厳しい御意見もいただいている現状もございます。
議員御質問の証明書発行サービスについての課題でございますが、マイナンバーカードの普及の促進や、五つの地域で利用できます郵便局の窓口では、本人の御申請による本人分を含んだ証明書のみしかおとりできないということを認識しておるところでございます。とりわけ、郵便局における証明書等の発行が本人申請による本人の証明書に限定されるのは、郵便局の窓口において請求者と対象者の関係性を確認できないことに加え、プライバシー保護を徹底するという総務省の見解によるものでございます。
地域住民の皆様が身近な場所において各種証明書をおとりいただくに当たりまして、先ほど申し上げました郵便局での証明書取得とあわせまして、マイナンバーカード対応の証明書交付機もぜひ御利用をいただきたいと考えております。そのためには、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図りますとともに、各種証明書の取得窓口及び取得方法の御案内の周知にも努めてまいります。
いずれにいたしましても、まちづくり拠点施設の機能を初め、各種証明書等を発行する窓口等の情報につきまして、まだまだ住民の皆様への周知が行き渡っていない現状がございます。引き続き市民の皆様の目にとまる、わかりやすい情報発信に努めますとともに、地域担当職員との連携、情報共有を図りながら、まちづくり拠点施設が地域のまちづくり活動の核となる場所となるように努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
148: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
149: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
郵便局の窓口業務というのも、公民連携のうちの一つだと思うんですけれども。やっぱり行政も大事なんだけど、例えば郵便局の生き残りというのも、人口が減っていく中では非常に、郵便局自体がやっぱり厳しいと思うんですよね。だから、郵便局と連携して、どちらかを優先して残しながら、だけど、市民の方には迷惑をかけないように、できるだけ業務が近いところでできるというあり方というのは、これから絶対ありというより、これからそういうことをやっぱり進めていかなあかんというふうに思うんですけれども。
ただ、今までできたことができないというのは、何かやっぱり解決方法、必要だと思うんです。郵便局で今、例えばとれないという状況、これは先ほどの総務省でしたか、が本人しかできないよということだったんですけれども、これは、国をやっぱり動かして、何とかできるようにしてやってほしいなというふうに思うんですけど。そういう声をやっぱり国のほうへ上げていく、そういうことをやっていくという考えはないでしょうか。
150: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
151:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
繰り返しではございますが、先ほどの御本人のみの申請ということにつきましては、プライバシーの保護を徹底するという総務省の見解というものに基づくものでございます。しかしながら、この証明書発行サービスにつきましては、さきに御答弁申し上げました五つの郵便局、また、日本郵政東海支社との意見を交換する機会を常時設けておりまして、郵便局側からも、せっかくお越しをいただいて、その辺、お応えできないということが残念であるというような声もいただいておるところでございます。その辺について今後も継続的に、意見交換の議題として上げてまいりたいと思います。
また、国等への要望に対する考えはあるのかということでございますが、そのような要望の事項、これは日本郵便株式会社との提携に関しての事項となりますので機会が限られる部分もあると思いますが、今後、そういうふうな意見交換をしながら、課題として認識して、必要と感じると思った場合は、東海市長会でありますとか全国市長会というような場もございますので、国に意見を届けるような機会も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
152: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
153: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
本当、郵便局がこれからなくなることもやっぱり想定されてくるかなというふうに思いますので、逆に、公民連携でこれはしっかりやっていったほうが、みんなにとってプラスになるんじゃないかなというふうに思います。
あと１点だけ、ちょっと言わせていただくならば、窓口業務がなくなったことで、今になってやっぱり結構言われるんですよね。なに、窓口で何で住民票を発行できないのというようなことを今の時点になって言われたりするもんですから、やっぱり告知が足りていなかったんじゃないかなというのは思いますので、十分な告知を今後もやっぱりしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次、行きます。
広域的な防犯灯の整備についてと。（２）ですね。ごめんなさい。
桑名市では、防犯灯の整備は基本的に自治会で行うことになっています。年間３灯まで助成金を出していますが、この地図で示されたような場合は、誰が防犯灯整備を進めてくれるのでしょうか。
ということで、これは学校が、例えばあります。Ａ自治会というのはこの辺に集落があります。Ｂ自治会というのはこの辺に集落があります。ここは田んぼです。Ｃ自治会というのはここにあります。
Ａ自治会の方々は、子供たちはこう学校を通っていくもんですから、この辺は防犯灯がつきます。Ｂ自治会の場合も、ここをずーっと子供たちが通りますから、ここも防犯灯を自分たちでやろうよというふうにしてつきます。
問題はＣ自治会なんですけれども、今の桑名市のルールでいうと、自治会でやろうと思っても、これ、Ｃ自治会の方々は、ここをずーっとみんな通っていくんですけれども、結局、Ａ自治会のところとＢ自治会のところ、ここのはざまを通って学校へ行く。そうすると、ここの通学路の防犯灯整備というのは一体誰がやるべき仕事なんでしょうかと、こういう質問なんですけれども。
ＡもＢも、自分たちの子供、ここを通るわけじゃないから、ここに防犯灯をつける必要性がないということで、こういう場合、どうしたらいいのかなということで。できれば、私は、広域防犯灯助成金というような制度をつくって、子供たちの安全を守っていただきたいなというふうに思いますが、せっかくまちづくり拠点施設もできたので、こういったことを話し合う場所としても使ったらどうかなというふうに思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
154: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
155: 市民環境部長（伊藤 豊）（登壇）
所管いたします事項３、市民の声より、（２）広域的な防犯灯の整備について御答弁申し上げます。
当市の防犯灯の整備につきましては、各自治会が主体となって設置、管理を行っていただいており、市からは新たに防犯灯を設置した自治会に対して、防犯灯設置補助金を交付しております。
また、旧来からの蛍光灯と比較して、より明るく、より寿命が長く、さらに消費電力が削減できるＬＥＤ防犯灯の普及を促進するため、平成23年度から、蛍光灯防犯灯からＬＥＤ防犯灯への器具全体の取りかえに対しても、補助金を交付しているところでございます。
さて、議員御質問の自治会区域外の道路における防犯灯の設置についてでございますが、当該自治会の住民が頻繁に利用する自治会区域外道路における安全を確保するため、当該自治会の予算で防犯灯を設置することは可能でございます。桑名市防犯灯設置補助金交付要綱におきましても、補助金の交付を妨げるものではございません。先ほど議員から広域防犯灯整備助成金制度の創設について御提案をいただいたところでございますが、そうした制度につきましても調査研究することも考えてまいりたいと思います。
現時点では、事例のような複数の自治会にかかわる事業などに対する助成といたしまして、コミュニティ事業助成金制度がございます。この制度を活用いただくことも、解決策の一つになるのではないかと思います。このコミュニティ事業助成金制度は、コミュニティ組織などが行う事業やコミュニティ活動に必要な施設や設備の整備に対するもので、対象団体には自治会等のコミュニティ組織の連合体も含まれておりますので、事例のような複数の自治会にまたがる案件について関係自治会で協議していただき、助成金を申請いただくことも可能でございます。
議員からはこうした事例の対応として、まちづくり拠点施設の活用も考えられるのではないかとの御意見をいただいたところでございます。まちづくり拠点施設が人と情報が集まる場所となり、それぞれの自治会や地域で見守りの活動されている方々が意見を出し合い、また、協議を重ねる中で、防犯灯の設置に向けた協力体制の構築につながるものと認識しております。
市といたしましても、市民の皆様と行政がこれまで以上に連携し、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
156: 議長（竹石正徳）
冨田 薫議員。
157: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
市内でも結構、歩いてみて、ふと不思議なところというか、何で暗いのかなと思うと、多分こういう自治会の境界線であったりとか、あと、私の住んでおるところを考えると、四日市との境目になってくると、そこだけ薄暗いとかね。境目って非常に難しいなというふうに思うんですけれども。
こういう問題点、解決するために、やっぱりみんなで話し合っていくというのも大事かなというふうには思うんですけれども、まちづくり拠点施設、ここで話し合うのは話し合えばいいんですけれども、どれだけ話し合っても、話し合っておって、世の中、明るくなるなら、どんどん話し合えばいいんですけど、最終的には、お金がないと防犯灯って整備できないわけでありまして、まちづくり拠点施設で話し合ったとして、例えば、昨年話がありましたまちづくり交付金、こういったものが例えば、先ほどの事例のような場合に使えるのかどうかというようなことをちょっとお答え願いたいなというふうに思うんですが。
158: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
159:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）
再質問に御答弁申し上げます。
現在検討中でございます地域づくり一括交付金についてのことだと思いますが、こちらも地域課題を解決していただくために、地域がこうありたいと思う姿を実現していくためのさまざまな事業の活動資金ということで、基本的には、ソフト事業というところに御活用いただくということを想定して検討しておるところでございます。
地域の課題として、そういった議員おっしゃるような防犯活動に関する事業を企画される中で、防犯灯を整備したいというお考えはあるかもしれませんが、私どもが考えております本来の交付金の意と少々異なる部分が出てくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
160: 議長（竹石正徳）
４秒です。
（３番議員挙手）
冨田 薫議員。
161: ３番（冨田 薫）
ぜひ使えるようにしてください。よろしくお願いします。
162: 議長（竹石正徳）
お疲れさまでした。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時28分 再開
163: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により12番 市野善隆議員。
164: １２番（市野善隆）（登壇）
12番議員、桑風クラブの市野善隆です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問いたします。
発言冒頭に市政に関し、少し長いのですが、７点所見を申し上げます。
１点目、６月18日月曜日７時58分、大阪北部を震源とした震度６弱の地震が発生し、桑名でも相当の揺れとなりました。お亡くなりになられました方の御冥福と、被災者の皆様へのお見舞いと、早期の復旧、復興を願うものです。
一方、６月８日の多度議会報告会で、この地区の大規模林道崩壊を参加市議は知ることになりました。地震直後に行われた桑名の対応について、いかがなものかと私は一考を投じたいと思います。場所は、これは上下水道部からもらったのですが、このような状況になっております。このような状況です。崩壊拡大の可能性があり、発生15分後に現場へ向かったかの確認をするための指示をいたしました。担当課は向かう意思を持っていたようですが、市長以下、ここにおみえの方が行っての確認を行うのが、本来の危機管理ではありませんか。
２点目、３月議会で会派議員より、県の交通安全施設予算の大幅拡充を受け、市の確認と県への要請を求めました。その後、県に対してどのような対応をされたのでしょうか。
３点目、今回、報告３案件の中に、市道、管理道路などからの施設からの枝や道路破損に起因する自動車修理があります。都市整備部、安全パトロールを行う市民環境部で協議し、安全パトロール中、軽微な道路修理や枝などが発生した場合、極めて短時間で対応可能で、パトロール要員が行うことが即時対応と経費削減になります。ぜひ副市長が仕切って協議してください。
具体的には、こういったものです。これもこのあたりの柵のあたりは、鉛筆３本ほどのかなり太い枝となっております。
４点目、市内をめぐることが多いのですが、少し見落としていることも多々あります。堤防などを市が占用し、道路として使用している場合は、占用区間から道路側へ１メートルの幅は、占用者が管理せねばならず、最近は適切な維持管理がされていません。したがって、さきに指摘した報告事項の事案が拡大することが想定されます。ぜひ新都市整備部長にその任務に当たっていただきたいと思います。
具体的に申し上げます。これは桑名市内の農道なんですが、要は、この１メートル幅のところは、除草とか枝刈りをしてくれないわけですね。ぜひ新都市整備部長、よろしくお願いいたします。
それから、５点目、昨日から大阪の北部の地震を受け、学校等の塀の問題が上がっております。本日も松田議員で光風中学校のブロック塀のことがございました。きのう、写真を撮りに行ったのですが、私も知っておったんですが、こういう状態ですね。ぜひ議会のほうへ、全ての施設の報告をお願いしたいと思います。
６点目、花火大会ですが、ことしも相当の規模で開催されるふうに思います。
例えば昨年、見えない花火大会という部分があります。私、議員になりましてから３回、桑名駅に見に行ったんですが、これは昨年９月の様子です。こちらがそうです。
こちら側は、いわゆる北勢線の桑名駅から向かうところです。おおよそ、屋上通路のところに、上空通路のところに、300人ぐらいの方が待っています。こちらのほうは、八間通から駅に上がろうとしておる。こちらは多分400人から500人がいるわけです。
今、その撤去工事が行われて、相当の混雑が想定をされます。いろんな課題があろうかと思います。ぜひ安全のために取り組んでいただきたいと思います。また、市観光協会の副会長であります副市長、ぜひ早朝のごみ拾いに参加してください。よろしくお願いします。
（「どっちの」と呼ぶ者あり）
伊藤副市長です。
７点目、桑名・員弁広域連合では、ソウインコンポと名づけた肥料を各施設に年２回、各20個配布でき、その文書が配布されていますが、学校、幼稚園、保育所で有効活用されていません。その原因は、取りに行く時間と手間です。肥料などは公費、もしくは学級費、ＰＴＡ会費で賄っており、その経費削減も可能です。
校長会の多くは多度地区市民センターで開催されると聞いています。広域連合で開催しても、清掃センターへの駐車も可能で、何の支障もありません。この施設も社会資本として重要な施設ですが、施設の職員の認知度あるいは関心度というのは相当低いものと思います。
教育長、教育部長、新子ども未来局長、年２回程度、校長会、園長会、所長会の広域連合での開催をお願いしたいというふうに思います。また、ソウインコンポの有効利用を図ってください。
以上７点申し上げ、是々非々で質問に入ります。
質問の１番、情報公開、教育委員会における文書管理。
６月８日、多度地区市民センターでの議会報告会には37名の参加をいただき、予定の１時間半を大幅に超え、２時間15分の報告会となりました。質疑、意見交換では、多度地区小・中一貫多機能複合施設について半分以上の時間を費やし、多度小・中一貫議会報告会の雰囲気でした。報告会は市政、地域の課題など、議会が市民の多様な意見聴取、交換の場であり、この目的は果たしたと考えます。
参加者２名から、この問題で市へ情報公開をされている事実も把握し、さまざまな疑問が生じ、お一人は住民監査請求をされ、数日前、監査事務局で意見陳述したとお聞きしました。その結果、小・中一貫事業で旅費は支出されているが復命書がない事案が16件存在すると思われると指摘されました。これに対し、私、班長でありましたので、私から、あってはならない事実であり、議会において確認すると答弁いたしました。
まず、市教委における16件の復命書の存在の可否を含め、文書管理について答弁ください。あわせて、情報公開により市民から疑問を持たれ、監査請求されていることも問題です。現在、法、行政手続に基づき粛々とその対応が行われている中ですので、監査請求の事実確認のみ行いたいと考えます。以上、お願いします。
165: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
166: 教育部長（南川恒司）（登壇）
所管いたします事項１、情報公開について、（１）教育委員会における文書管理を問うについて御答弁申し上げます。
議員から御指摘のありました情報公開の際、16件の文書開示漏れが生じましたことは事実でございます。開示請求された文書は全て適切に保管されており、請求者の方へおわび申し上げ、改めて16件の追加開示を行わせていただきました。このことが請求者の方の不信を招くこととなり、住民監査請求に至った一因と思われます。
今回のことを深く反省するとともに、今後、再び開示漏れが生ずることがないようにするため、開示文書チェックリストの作成、複数での確認の徹底など、具体の手だてを図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
167: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
168: １２番（市野善隆）
今、答弁いただきました。住民監査請求が粛々と行われるというふうに思います。疑念を持たれないような対応をお願いしたいということと、監査請求に関しては、１件は旅費に関すること、１件はまちづくり推進課の委託業務にかかわるものです。粛々と対応をお願いいたします。
質問の２番、多度地区小・中一貫多機能複合施設、今後の取り組み。
多度議会報告会で出された意見は、終了後に伺った話も含めれば、市が行ってきたオープン型の地域住民向け説明会での発言やアンケート記載と同じです。小規模校、複式学級への対応は必要としても、主な意見として、保護者は、仮に整備されれば新しい校舎にうれしいかもしれないが、相当の期間、1,000人、数百人規模の学校になり、仮に整備したとしても、子供たちが精神的、肉体的にも押し込められた学校で過ごすことになる。これが桑名の教育なのか。
体育館、グラウンドも２面必要。どれだけの面積が必要なのか。市がやらなければならないと言っても、現実的に財政的に無理。今後、市内９中学校区で可能とも考えられず、その担保、保証もない。
市のワーキング会議などに出席すれば、その団体参加者は計画を認めたことになり、責任が発生する。市の対応の不十分さを団体などに責任転換されても困る。
施設一体型小・中一貫校には反対。小学校の統合が現実的。
ほか、議会に対しても、附帯決議を可決し、今後の取り組みへの責任を問う厳しい意見も出されました。
別の視点から、私は市の将来の公共施設更新に関し、総合管理計画での今後50年間の費用に関し、市は、市議会全員協議会で示した費用が現実的でないと発言してきました。
計画では、水道事業は今後50年間、毎年39億円が必要で、対して、昨年７月に水道料金値上げ改定をしても、本年度更新費に当たる建設改良費予算は15億7,000万円で、39億円に遠く及ばず、年間39億円の更新費用を捻出するには、現在の水道料金を３倍程度にする必要があり、39億円は現実的ではありません。
また、学校を含む公共施設更新には、50年間、毎年44億円を必要と試算しています。長島中部小学校の本体校舎は来年50年、増築や体育館は40年を迎えようとしますが、誰がどう見ても相当の期間、大規模修繕や更新が必要とは考えられません。
市内の学校で建築年度、増改築方法で違いもありますが、基本的には、市内学校全てで耐震化の際に大規模改修が行われています。次世代への責任として、仮に市が公共建築物老朽化による建てかえを一つの理由としても、公共建築物更新費用の年間44億円も現実的な数字ではありません。
市長が３月議会で、場所は白紙と答弁。議会は議会報告会で市民の生の声、意見を聴取いたしました。今後の取り組みとして、市長みずからが出向き、一度、オープン型で意見聴取し、全て白紙、あるいは小学校の統合も含めた方向転換をすべきと考えます。以上、所見を求めます。
169: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
170: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項２、多度地区小・中一貫多機能複合施設について、（１）今後の取り組みを問うについて御答弁申し上げます。
議員御案内の議会報告会では、当日の質疑応答並びにアンケートで、さまざまな御意見があったと聞き及んでおります。
市といたしましては、昨年10月から本年２月にかけて16回の説明会を開催し、約500名の参加がありました。その中で多数の御意見をいただいたところであり、その内容は市長に報告しております。
当日の質疑応答やアンケートの中には、早くやってほしいという切実な保護者の声もあれば、絶対反対との声もあり、市の思いがうまく伝わらず、進め方、手法にも問題があったのではないかと反省しているところでございます。
今後はより一層地域の皆様、学校の先生方や議員の皆様の御意見をしっかりお聞きして合意形成を図りながら、未来の子供たちのため、地域がにぎわう多機能複合化事業の核としての次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む施設一体型小・中一貫校の整備を地域の方々と一緒に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
171: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
172: １２番（市野善隆）
それでは、再質問します。
今、市長に答弁を求めたんですが、言いたいんですが、もう十数回、いろんなことやったわけですよね、議会は議会報告会という手段で市民の声を聞いてきました。
言われたんですよね。附帯意見をつけたと、議会は。ならば、議会も責任を持ってくださいよと。今後どう取り組みをされるんですかというのが、最終的な質問でした。それに対して十分には答えることは、常に厳しい状況でした。
市長にお尋ねします。
場所は白紙、あるいは小学校の統合とも言いましたけれども、とにかく一度行かれませんか、地元に、御自身が。待っていますよ、みんな。
私たち、見ておって職員が気の毒なんですよ。参加者から言われましたよ。職員が自信を持って答えれない、説明できない、答弁もできない。これはいかがなものかと。
市長、いかがですか。お願いします。
173: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
174: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
現在、地域の方々と膝を突き合わせた話し合いができるように調整しておるところでございます。
今後、事業を進めていく中で、市長の出席するときがありましたら、出席されることと思いますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
175: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
176: １２番（市野善隆）
それでは再度質問します。
要するに前さばきが終わったら、市長が行くと理解してもいい答弁でしょうか。だから、市長、ここぞとリーダーシップを発揮して、私が最終的に行くといったらどうですか。市長、いかがですか。
177: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
178: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁させていただいたように、よく調整を図って、そのときが参りましたら出席されることと思いますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
179: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
180: １２番（市野善隆）
これ以上の答弁はないでしょう。市長と一体の伊藤統括監の答弁と理解しましょう。
次、質問の３番、人事施策、人材育成を問う。
人材育成にはさまざまな言葉などが用いられます。
数点、ここで申し上げます。現実的に発生する問題であり、ハラスメントと捉えないでいただきたいと思います。
聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥。業務遂行にネットから情報を得ることもできますが、法解釈、行政事例は可能でも、個別案件や現場への対応、過去の経験は前任者やその経験者から聞き、現場、傾聴、対話主義にならなければ、解決することは不可能です。部屋に閉じこもり、報告を待ち、机上からの指示、理論では、何ら事は進みません。
次に、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、ほめてやらねば、人は動かじ」。山本五十六氏の語録として、現在の社会でも人材育成によく使用されます。机、部屋から指示や命令を出すだけでは何ら進まないことや、人間関係のあり方を意味しています。
次に、３月議会総務安全委員会で、委員から職員としてどのような能力が必要かの質問に、最終的に災害時に対応が可能かどうかと考えていると、中村前市長公室長が答弁された記憶があります。全く同感であります。
仮定として現実的に、あすかあさってか、10年以上先か、桑名で大規模災害が発生した場合、遺体安置所には、押し潰され、極めて損傷の激しい御遺体、これらが並べられ、腐敗臭の漂う中で、その任務に当たる職務命令を受けた職員ができない、あるいは休んでしまう場合、災害対応できず、再度、指示しなければならない必要が出てきます。
次に、基本的な行政事務への対応、提出した数値の根拠の説明、書類の提出期限の厳守、できない場合は余裕を持ち指導を仰ぐ。工事であれば、基本的に標準断面図、工法図から導き出された単価に延長か面積を乗ずる工事設計書の制作可能。数本担当すれば、基本的な工事への理解、数年も経験すれば、現場でいかなる困難な事態が発生しようとも、5,000万円程度の工事を年間５本程度は対応可能。初経験する職員に対しては、自己啓発に努め１年後には基本的に自立し、職務遂行可能や人間関係能力の向上。特に災害時には、職務命令でもマニュアルでも、きれいごとではやっていられない場面が発生します。
いかがですか。職員は常に相互協力も必要ですが、あらゆる困難に打ち勝つ意識を持ち、日々過ごすことが職責ではありませんか。私は、なければ、職員としていかがなものかと思います。これらへの対応、職務命令がハラスメントとなれば、意識が甘く、本末転倒ではありませんか。以上、所見を求めます。
181: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
182: 市長公室長（久保康司）（登壇）
市野議員の一般質問３、人事施策について、（１）人材育成を問うにつきまして御答弁申し上げます。
本市の人材育成につきましては、人材育成基本方針の中で目指すべき職員像として、市民から信頼される職員、高い倫理観、強い使命感と豊かな人間性を持った職員などを掲げ、人材育成に努めているところでございます。
議員からも、市民から信頼される職員の内容といたしまして、基本的なことにつきましては、事務職、専門職を問わず、来庁者への対応、期限を守った回答、そして知識、経験の蓄積、技術の向上に対しまして、努力を惜しまない職員となるようにとの旨を御指導いただきました。
また、高い倫理観、強い使命感と豊かな人間性を持った職員の内容といたしましても、解決困難な事案や繁忙期に取り組む姿勢に対しまして、全体の奉仕者という立場を忘れず、相互協力を含め、常に前向きな職員となるようにとの旨を御指導いただきました。
さらに、具体的な事例といたしまして、本市を災害が襲った場合、避難所対応などが適切にできるかという御心配をいただきましたが、災害時の対応は、全体の奉仕者である職員の当然の責務であると考えております。
今後も引き続き、市民の目線で考え、積極果敢にチャレンジできる職員の育成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
183: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
184: １２番（市野善隆）
じゃ、１点だけ再質問します。
いろいろ申し上げました。これ自体がひょっとしたらハラスメントと言われるかもしれません、議員による。でも、現実的に起こり得ることです。やらなきゃいけないことです。
私は言いましたよね、厳しく。もしこれができなければ、最低限、例えば60点ぐらいできなければ、職員としてやっぱりいかがなものかと思うわけです。
私は一つだけここで確認したい。個別の案件については委員会で聞きますが。
これらに関して、例えば組織として決定して、ちゃんと上司の了解を得て、それを１回、２回指示をしたと。それで職員がいろんな場面になった場合、これがハラスメントになるんですか。基本的なことですよね。例えば工事の設計なんて、３年も４年もたてばできますよ。例えば普通の窓口対応もできますよ。それ自体、職員として場合によっては、厳しい言い方で不適格と思うんですけど、いかがですか。
だから、私が聞きたいのは、きちっと組織と意思決定をしたと、上司と。そのように指導をすると。２回、３回も続いたら、厳しい指導をしますよ。だから、そのことを指導したことがハラスメントになるかということだけ、私はここで聞きます。お願いします。
185: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
186: 市長公室長（久保康司）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
部下への指導というものにつきましては、当然、やっていただくために、上司としてお願いをして、指導させていただきます。そういう中でできない場面も多々ありますし、その都度、職務として、部下の育成として、指導をしてまいるものだと思います。
それが全てハラスメントとかそういうものになるのかというと、そうではない部分もあろうかと思っておりますので、職員の指導につきましては適切にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
187: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
188: １２番（市野善隆）
具体的に例えば、個別案件で聞きましたけど、委員会でいろいろ聞きたいというふうに思います。
質問の４番、組織体制、地域創造プロジェクト（案）、組織再編に伴う市民、団体との関係など。
市内各地域でさまざまな課題を抱え、解決に至らぬまま、総合支所の地区市民センター化、地区市民センターの窓口業務が４月より廃止されました。一自治会長から担当課へ提出された２枚の書面は私にもファクスが届き、４月から具体的にどこへどう引き継がれ、どうなるか明確でないままに４月１日を迎えた事実は、真摯に受けとめてほしいと思います。
提案説明では組織再編をプラス面としていますが、マイナス面に関していかがお考えでしょうか。ぜひ検証してください。
議会報告会では異論や意見が多く出され、私が担当した多度会場では、地域は地域でよくやっている、これ以上何を求めるのか。災害対応への不安。行政サービス低下など、具体的な意見も出されました。再編で団体支援をどこが担うのか明確でなく、いまだ解決に至らず、市の対応は押しつけで、市民、団体の信頼関係の構築はされません。きのうからこういう話がたびたび出ております。
例として、青少年育成市民会議の各地区の問題について提起します。
青少年健全育成の言葉が社会的に大きく認知されたのは、昭和50年代前半までさかのぼります。第34回国連総会で、21世紀を担う青少年の役割がこれまで以上に高まるとして、1985年、昭和60年を国際青年年とすることと決定し、これらを要因として、国、県、市町村が主導し、各自治体、地域に青少年育成市民会議の結成を促しました。
現在、市民会議全体の業務を桑名では臨時職員が担い、各地区市民会議へ補助金を交付し、桑名では、多くは小学校がその事務局を担い、多度、長島では、３月までは生涯学習担当が中学校区としての事務局を担ってきました。
この会議は各種団体との連携を欠かすことができず、職員も自己啓発、あるいは地元学の勉強の場所にもなります。市役所の行政組織を一企業、団体とした場合、何をしているのか、すべきなのか、しなければならないのか、補助金を交付するだけでよいのか、まず、ここを明確にしてください。
次に、まちづくり拠点施設担当職員、センター職員がその業務を担うことはできないのか答弁ください。
次に、道路、公園維持管理を統合したアセットマネジメント課の職員は、範囲が広くなったことに伴い、１、２名を除き、現場へ出向き、在席しておりません。真摯に職務、職責を果たしていますが、見るにたえない場合もたびたび見かけます。
多度、長島地区市民センターは、基本的な業務が本庁に移管されました。そのことによって、農業等の基盤を含む道路や水路、公園維持管理、獣害、鳥獣対策、ごみを含めた環境関係は本庁に行ったわけです。結果的に即時対応ができず、住民は困っています。私はセンターとしてそのままとしても、前体制に職員配置をもとに戻したほうが適切ではないかと考えております。
もう一つ、報告会でも不安視された防災、緊急時の対応のため、警備員の体制もこのセンターに関してはもとに戻していただきたい。以上、所見を求めます。
189: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
190:
市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項４、組織体制について、（１）組織再編に伴う市民生活への影響を問う、1)地域創造プロジェクト（案）と市民・団体との関係等を問うにつきまして御答弁を申し上げます。
地域創造プロジェクト（案）は、10年後、20年後といいます将来を見据えたまちづくりための施策であり、行政のあり方を見直し、限りある行政資源、人、物、金を地域へ再配分するものでございます。
本年４月に、プロジェクトの第１段階といたしまして、そのような観点から多度町、長島町それぞれの総合支所の地区市民センター化、大山田地区市民センターを除く７地区市民センター及び各地区公民館をまちづくり拠点施設へと機能転換を行うことにより、総合支所と地区市民センターの行政業務の集約化と効率化を図るとともに、地域のまちづくりを進めるための場づくり、拠点づくりを行いました。
また、これによる組織再編に伴う業務の移管等に当たっては、庁内会議や職場研修を繰り返し行うとともに各所管との調整に努め、全庁的な準備を行ってきたところでございます。
議員からは、桑名市青少年育成市民会議について例を挙げて御指摘をいただいたところですが、桑名市青少年育成市民会議は独自に事務局を設けられ、専任の事務局員がいらっしゃいますが、桑名、多度、長島のそれぞれに地域会議があり、このうち、多度、長島の地域会議の事務は、これまでの経緯もあり、昨年度まで総合支所の職員が行っている部分がございました。
このような中、昨年度に本部役員の方や各地域会議の役員の方と事務や事業について協議を重ね、平成30年度以降の事務については、各地域会議において事務を行っていただく形で進めてきたところでございます。
しかしながら、本年度の事務に支障が出ている部分もお聞きしているところで、現在はできる範囲でサポートをさせていただいているところでございます。
地域の子供を地域で見守り、育てていくという青少年育成市民会議の活動は非常に重要であることから、地域の独自性は残しつつ、３地区それぞれで行っていた事務を一本化するといったことも含め、問題点について今後も協議を行いながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
各種地域団体との関係につきましては、市を取り巻く環境の変化への対応と同時に、時代の流れとともに変化をしていく部分もあろうかと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
（12番議員挙手）
191: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
192: １２番（市野善隆）
できる限りのサポートと言いました。支援はするという理解をしましょう。でも、この３日間で、いろんな協議会、まちづくり協議会とか、地域創造プロジェクト（案）の弊害も出てきました。検証の必要があると思うんですけれども、これは、地域コミュニティ局長の仕事ではなく、私は両副市長、総括と調整の副市長の仕事だと思うんですよ。検証の必要を感じませんか。
実際、困っているんですよね、幾つかのことで。いかがですか。もし市民と本当にふだん話をしていれば、何が困った、あれが困ったということが続出ですよ。こっちへ電話が入ってきます。可能な限りします。夜でも朝でも、可能であれば。
いかがですか。両副市長、どちらでも結構ですから、検証されませんか。ここでこそきちっと話、答弁をするのがリーダーシップだと思います。いかがですか。
193: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
194: 副市長（水谷正雄）
市野議員の再質問にお答えをいたします。
まずは地域創造プロジェクト（案）、これそのものは、従来から御説明をさせていただいておりますように、これからの引き継ぎ、持続的、継続的な行政運営を行っていくために、行政のあり方をそもそも根本から見直しまして、行政の持つ資源、人、物、金の使い道を大きく変えていくという取り組みでございます。そのあたりは従来から繰り返し御説明させていただいておるとおりであります。従来型のやり方をそのまま踏襲していくということ、それにこしたことはないんですが、このタイミングで、地域創造プロジェクトということで、大きな変革を伴う取り組みを始めております。
説明会では、いろんな御不安、御懸念、御意見を頂戴しております。今、議員からも御指摘いただいておりますように、この４月以降につきましても、さまざまな御意見がある、お声があるということは承知はしております。
説明会の中でいただいた御意見を踏まえまして、この４月に長島、多度の両総合支所を地区市民センターに切りかえるに当たりまして、それぞれの地域の特性に応じた職員配置に努めたところでございます。
今後も住民の皆様からいただく御意見を踏まえながら対応してまいりますが、まずは今の現体制でしっかりと、本庁と両地区市民センター、また、本庁内での連携をしっかりとりながら、今の体制でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
195: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
196: １２番（市野善隆）
連携をしながらやっていくということは、検証をしなければ、連携はできないです。まずは、その理解をしましょう。
質問の５番、当初予算編成について、各種団体への影響。
６月４日の市議会全員協議会で、予算編成と各種団体への影響把握の方針を示されました。
平成26年３月議会、新年度予算審議の際、当時、市長は七つのビジョンとして、補助金等に関し聖域なき見直しと示したにもかかわらず、一律２割カットとしました。これに対し、福祉安全、教育経済委員会では、福祉、教育、自治会、防災、経済、地域活性化などで団体やボランティアの役割が高まる中、いかがなものかとして、各種団体の事業を精査し、市民生活や各種団体の事業に影響が出ないように特段の配慮を求める附帯決議を可決しました。
各所管において聞き取り調査は行われていると存じますが、今回の方針は、全体としての方針は、やや時遅しの印象を受けます。個別に話をお聞きすれば、団体の予算的窮状、後継者不足、市からの依頼も多く、その対応や協力は、それは限界に近づきつつあるとした話も聞きます。
２割カットを審議した平成26年３月議会後の数日後、障害者関係団体が別の改革から２割カットとプラスがありました。それで、来年度、当初予算の編成ができないとして、市に対し減免要請の申請をされました。この際には、所管のみならず、何ゆえ役所内で情報共有をし、対応できないのか、各分野の所管の情報を総括的に集約し、判断する立場、職責を持つ関係者に対し、厳しく抗議しました。
サマーレビューとした今風の言葉を用いていますが、きれいな言葉、きれいごとでは済まされない現場です。使用料のように受益者負担としても、団体の事業に対し２分の１負担を求めれば、遂行できない事業も発生します。
以上を踏まえて、所見を求めます。以上、お願いします。
197: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
198: 総務部長（平野勝弘）（登壇）
所管いたします事項５、当初予算編成について、（１）各種団体への影響把握を問うについて御答弁を申し上げます。
さきの６月の全員協議会で御報告を申し上げましたように、市民ニーズに的確に対応していくため、来年度の当初予算編成では、全事業ベースでの見直しを行っていく考えであります。そのような中で、補助金につきましても現状をした上で、見直しを図ってまいりたいと考えております。
議員からは、平成26年３月の福祉安全、教育経済委員会における附帯決議について御案内がございましたが、次年度の予算編成においては、当然、附帯決議の御意見を尊重しつつ、外部有識者及び公募委員から構成された第三者委員会である桑名市行政改革推進委員会で御審議をいただきながら検討を進めております。
補助金につきましては、執行状況を経年で分析し、そこから抽出された課題の解決に向けて、これまでの方針も踏まえ整理し、ガイドラインを検討しているところでございます。今年度については、当初予算編成作業に着手する前の早い段階から庁内で予算編成の考え方を共有するとともに、補助金の所管課へはヒアリングを実施し、各種団体等への趣旨、目的や役割など、現状がどのようになっているか、活動状況の把握をしているところでございます。
そうした中で、市民の方の理解がいただけるよう、適正な執行につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
199: 議長（竹石正徳）
再質問。
市野善隆議員。
200: １２番（市野善隆）
それでは、１点、再質問します。
今までいろんな改革をしてきたわけですよね。例えば、伊藤副市長、御記憶にあろうかと思いますが、長島地区で３団体の方、住民を代表する方が当時の総務政策委員長の計らいで、伊藤副市長に面会を求めて会うことができました。
ところが、前日の５時にドタキャン、いわゆる会わないと、会う必要はないということで、会えなかったと。当時の議長に計らっていただきまして、お一人の方が伊藤副市長と議長室で会われたことが御記憶にあろうかと思います。
私は両副市長に聞きたいんですが、きのうから役所としての信用、信頼とか、団体との信頼関係という言葉がずーっとこの３日間、出ていますよね。今回の精査のことで、もし団体の方が、市長は忙しいだろうから、伊藤副市長、水谷副市長に会いたいと言われたら、会われますか。これは会う、会わないで明確に答弁してください。ここがリーダーシップです。
201: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
202: 総務部長（平野勝弘）
市野議員の再質問にお答えを申し上げます。
団体と副市長が面会するかというような御質問でございますが、御指摘について、団体との信頼関係というような御指摘もございました。その上では、まず、所管が各団体の今の現状をどういうふうに捉えているかという部分が大事かと思っております。
先ほども御説明を申し上げましたが、各種団体に補助金を出している中で現状把握というのは、私ども、予算査定の段階で確認する中でも、やはり組織、趣旨、目的、今現状どうなっているかという部分についてはまだまだ至っていないと、いわゆる理解が足りないというようなところもございますので、そういった部分を踏まえた上で対応していきたいというふうに考えております。そういったものをまた上のほうにも報告する中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（12番議員挙手）
203: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
204: １２番（市野善隆）
いい答弁を伺いました。次に続く。
上のほうに報告をしたいと。報告した結果、会わなければならない事態になったら会われますか。これ、先ほどいい答弁でした。ありがとうございました。
伊藤副市長、水谷副市長、答弁してください。
205: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
伊藤副市長。
206: 副市長（伊藤敬三）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
ただいま総務部長から答弁がありましたように、総務部長なり、各部長からの報告を受けた上で判断をさせていただきます。以上です。
（12番議員挙手）
207: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
208: １２番（市野善隆）
報告を受けても、心の中では耐えがたきを耐えて会うことが、私は信用、信頼関係になると思うんですが、いかがでしょうか。
209: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
伊藤副市長。
210: 副市長（伊藤敬三）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
ただいま市野議員が言われたことも含めて検討を、各部長から進言があるというふうに思っておりますので、そういう対応をしたいというふうに思っております。以上です。
（12番議員挙手）
211: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
212: １２番（市野善隆）
私は冒頭に言ったけど、花火大会のごみ清掃に来てくださいと言ったんですけど、それも市民の声になるんですよね。一回よく考えてください。そういうことが信用と信頼とか、信用関係につながります。
次、質問の６番、防災対策。
最初に見せましたものがこれでございます。上流側に取水口がありまして、崩壊現場の、この林道の下には導水管が走っております。もし知らないうちに林道も崩れて、管がむき出しになって、落石があれば、破断をして、断水になるわけですね。
質問の６番、防災対策、各種緊急対応、１点目、市民にとって命の水（水道）に対する認識。
いろいろ申し上げました。この地区は簡易水道の名残から、多度の他地域と連携、ループされることなく、約200戸に対して浄水場、240トンの配水池から給水しています。
水道は場合により、崩壊現場の下流の旧取水口を厚労省の許可を得て対応したいとのことでありますが、崩壊が拡大し、取水口から導水管がむき出しとなり、破損する可能性も高く、例えば、朝夕の大量に水を使う場合や、そのときに火災が発生したら、当然、消火栓は出なくなる可能性があります。当然、土石流災害やそういうことも考えられます。産業振興部との連携も必要ですが、過去の教訓が全く生かされているとは思えません。
次、２点目、昨年10月22日台風21号等の教訓を生かしているか。
昨年７月10日の豪雨、10月22日の台風21号の対応など、これまでも何回も対応の甘さや教訓が生かされないと指摘しました。これに対し、12月議会で統括監より、現場確認、対応、情報収集と伝達に甘さを感じると答弁いただきました。本格的な出水期となり、この４月から防災、緊急体制は何が変わったのでしょうか。ひとつよろしくお願いをいたします。
次に、３点目、福祉センター前調整池、河川排水路の下流域他の現地確認。
一つ評価をしたいと思います。これが昨日の９時の段階です。おおよそ100トン、水が入っておりました。ここに、壁面に、0.5、1.0というのも書いてあります。私の指示は対応されました。
取水口のところで、水の取り入れ口のところに、おかしいなと思ったんですが、わざわざ入れるためにブロックとか石が５、６個並べてあったんですよね。それは職員がやっていないということは、地元の人がやったわけですよね。だから、きのうでもこれに水が入ったわけです、100トン、150トン。見直して、2,900トンから額田の福祉センター前の調整池は3,500トンにふやしたとお聞きしました。
きちっと、雨が降れば、それは雲行き、あるいは雨の強度でも違いますが、人を場所に派遣してください。毎回、毎回、同じことをやっておるようですから、都市整備部長、お願いします。それで、可能であれば、一回、西分署の連携で巡視だけ、状況確認だけでもしてもらうようにお願いします。
それから、下流域に関して、いろんなところを見ました。対応はないけれども、一部改善されたことも確認しました。これに対していかがなのか。
３点、所見を求めます。以上、お願いします。
213: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
214: 上下水道部長（松田幸寿）（登壇）
所管いたします事項６、防災対策について、（１）各種緊急対応を問う、1)命の水（水道）に対する認識を問うについて御答弁申し上げます。
上下水道事業におきましては、さまざまな危機が想定されますことから、上下水道部といたしましては、災害時や事故など有事に備えまして、復旧を速やかに遂行するための危機管理マニュアルを定めてございます。また、大規模地震の発生が危惧されておりますことから、震災時においても事業が継続できるよう、平成28年度に災害時事業継続計画（地震対策編）（ＢＣＰ）も策定したところでございます。
議員御案内の多度町古野配水区につきましては、平成18年度に安定的な取水が行えるよう、取水口を約500メーター上流へ変更いたしております。その際に、旧取水口までの導水管につきましては、耐震性を有したポリエチレン管を使用してございます。
今回発生しました山林の崩落箇所におきましても、埋設強度の安全基準を満たしておるところでございます。また、一部、埋設が困難な露出部分につきましてはつり防護を行い、ステンレス製保護材で管体を被覆してございます。しかしながら、大きな落石が起こった場合などにつきましては、管路が破損することも予測されますことから、危機管理マニュアルに沿った応急給水や応急復旧を行うことにしてございます。
いずれにいたしましても、水道施設につきましては浄水場内の施設点検を毎日行い、取水量や配水量の変動、また、水質を常時監視しながら安全確保に努めておりますので、よろしくお願いします。
引き続き安全な水道水をお客様にお届けできるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
215: 議長（竹石正徳）
統括監。
216: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項６、防災対策について、（１）各種緊急対応を問う、2)昨年10月22日台風21号等の教訓が活かされているのかについて御答弁申し上げます。
昨年度、本市では５回、災害対策本部を設置いたしました。その中でも、三重県下にて甚大な被害をもたらしました台風21号は、10月22日から23日未明にかけまして桑名市にも接近し、床上浸水１件、床下浸水６件、道路冠水による通行どめや路肩の崩壊などの被害が発生いたしました。
そこで、議員お尋ねの災害の教訓が生かされているのかについてでございますが、昨年12月議会でも御答弁させていただきましたが、このときの災害対策本部での対応におきまして、避難所担当職員への指示のタイミングやパトロールの方法、情報収集、情報発信などに課題があったと認識しているところでございます。
そこで、さきの松田議員にも御答弁させていただきましたが、現在、市では業務継続計画の策定に取りかかっているところでございますが、その策定の中で、各班の情報収集や情報発信の方法を明確にした初動体制を改めて構築してまいりたいと考えております。
さらに、毎年開催しております防災会議におきまして、今年度から新たに防災会議員として、陸上自衛隊第33普通科連隊、四日市海上保安部、三重県建設業協会桑員支部をお迎えし、各関係機関との連携の強化を図ったところでございます。
また、組織改編による防災体制についてでございますが、本年度、多度町、長島町総合支所の地区市民センター化による防災体制は、多度町、長島町在住の職員を優先とした派遣チームを編成するなど、防災力を落とすことのないよう体制の整備に努めたところでございます。
今後も想定されます災害に対応するため、過去の災害の教訓も生かしつつ、関係機関との連携も強化しながら、防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
217: 議長（竹石正徳）
都市整備部長。
218: 都市整備部長（中村博明）（登壇）
市野議員の一般質問６、防災対策について御答弁を申し上げます。
議員御案内の蓮花寺地区の浸水危険箇所につきましては、周辺の市街化が進み、遊水池等が減少したことにより、頻繁に被害が発生するようになりましたことから、浸水箇所周辺を流れる幹線排水路を平成20年度以降に改良し、対策を講じてまいりました。
しかしながら、平成23年７月の集中豪雨におきまして、大規模な浸水被害が発生しましたことから、この集中豪雨時の雨量を一つの基準とし、浸水被害の軽減策として、福祉センターグラウンド内の調整池を平成29年の３月に整備したところであります。
その後、昨年７月10日には、基準としました短期間のゲリラ豪雨に対し、３時間に151ミリの降雨を記録したため、調整池に一定の効果は認められたものの、道路において最大30センチの冠水がありました。この結果を受け、調整池の貯留能力を改良しましたが、10月22日ではさらに５時間で134ミリといった長時間の降雨を記録し、道路において最大20センチ冠水するような状況になりました。
このように、ゲリラ豪雨規模まで至らない時間当たりの雨量におきましても、長時間にわたり雨が続きますと、総雨量が計画規模を超え、道路冠水が生じることがありますので、さまざまな降雨パターンに応じて調整池の機能がより発揮できるよう、最適な運用に努めてまいりたいと考えております。
なお、調整池内の量水標につきましては、昨年度末に設置し、現地の入水状況が確認できるようになりましたことから、施設の最大貯留量での運用につきましても、今般、検討してまいりたいと考えております。
また、これら浸水等災害が予測される地域に関しての巡視並びに配置につきましては、この４月の組織再編におきまして、都市整備部内に土木課に加え、アセットマネジメント課を新設し、体制強化を図ったところでありますが、注意報レベルでの職員体制につきましては限界がありますことから難しい点もありますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
（12番議員挙手）
219: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
220: １２番（市野善隆）
２点、ちょっと再質問します。
まず１点目ですが、多度議会報告会で我々出席議員６人が受けた一番の厳しかった言葉、この件に関して、べた打ちした原稿をそのまま読みます。市は市民を守ってくれないのかと言われたわけです。
本当に切実なんですよね。この前の月曜日の大阪のところの地震も、私が行けと言うまで誰も行けという指示とか確認をしようとしなかった。ここが問題ですけれども。
そこで、伊藤副市長にお尋ねしたい。これは県の事業で林道事業とか山林でやるということは聞きました。それも確定はしておりません。それも来年度予算らしいです。それで、林道の表面的な復旧、あるいは仮設的なものに関しては市でやるというふうに聞きました。それは自治会長だと思いますが、責任ある立場の方から。それで、ただ、厳しいということも聞いたんです。
伊藤副市長、行政経験と県庁勤務を期待して、市長は指名をされたわけですよね。県とのパイプはございませんか。いかがでしょうか。この件に関していかがでしょうか。
221: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
伊藤副市長。
222: 副市長（伊藤敬三）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、治山事業について云々ということですが、私も県におりましたので、県職員で知っている方はそれなりにみえるということと、治山事業については、県はその分野でそれぞれ予算とかいろいろな制約があるということで、先ほど議員が言われたような状況であるというふうに認識をしております。以上でございます。
（12番議員挙手）
223: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
224: １２番（市野善隆）
それをどうにかするのが伊藤副市長の役目と私、思うんですよ。担当課に具体的にこういったルートでこういうふうにやればいいんじゃないかというふうに私、指示しました。一度聞いてください。県とのパイプはあるのかないのか不明確でしたけれども、それ以上もその以下もないでしょう。ここでとどめます。
済みません、もう質問の８番については割愛いたします。委員会等でちょっとやりたいと思います。質問の７番だけ質問します。
質問の７番、サンファーレ北館売却、入居施設への対応、売却条件。
今回の市の方針に対して、市民、団体等に何ら知らされず、突然の話であり、困惑された事実があります。市民広場の展示等の団体利用は本年４月から貸し出しがされておらず、市民の求めに応じて私が情報公開したところ、文書不存在、つまり決裁文書がない、伝達文書がないということです。これらの手法や今までの突然の話のことに関して反省を求めます。
調査依頼のあった市民は、このように言われました。職員はそこまで追い込まれているのか。職員の精神的窮状の御意見を市民からいただきました。行政の意思決定の決裁文書がないことも問題ですが、市民の声を受け、質問はいたしません。
北館について、３月28日市議会最終日、討論、６月４日の末広駐車場売却をテーマとした、市議会全員協議会でしてきましたが、民法第579条から第580条では、買い戻し特約期間は10年と定められていますが、私は特例で合意によれば、売却条件に10年以上と付与できるのではないかという思いもあります。
計画の賛否は別として、さきの議員の質問で、売却に際し、土地は市役所、30年の事業用定期借地で、建物は売却。課題として、株式会社まちづくり桑名の解散、それに伴うＲｏｃｃａの運営や、それに伴う委託業者であるレストランとかブライダル事業への影響と答弁されましたので、私は違った視点で答弁をお願いしたいというふうに思います。
課題として、駐車場ほか南館と一体化した使用者、冒頭に示したサテライトオフィス等の公共施設の今後です。サンファーレ北館には、一時保育所、市民広場、行政窓口、物産観光案内所があります。これら４施設のことです。購入側が倒産などにより運営が不可能となった場合、管財人により継続を図れると思いますが、確実ではございません。
以上を踏まえて、３点だけ聞きます。
購入者が倒産した場合、前段のいろんなことは結構です。
これ、まず、１点目、公営企業会計では建物償却期間を50年としており、平成18年で完成であるなら、平成30年ではなく、定期借地を平成37年とできないのか。
公共４施設は、市が売却譲渡でなくて、無償として借りることはできないのか。
この３点だけ答弁してください。お願いします。
225: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
226: 産業振興部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項７、サンファーレ北館売却について、（１）入居施設への対応及び売却条件を問うについて御答弁を申し上げます。
議員からも御指摘がございましたとおり、行政窓口や一時保育施設など保育、子育て支援関連の機能につきましては、駅周辺整備の計画において民間事業者からの提案の中でどのように確保していくのか、サンファーレ北館売却後から駅前を再整備するまでの間、現在ございます施設をどのように存続させるのか、庁内で詰めの協議を重ねているところであります。
次に、借地契約の期間と終了時の対応、万一買い主が倒産した場合についてのお尋ねをいただいております。
借地期間が終了する30年後は、建設から43年が経過することとなり、建物には相当程度の老朽化が想定をされます。市といたしましては、老朽化したビルが駅前に放置されないよう、適切な維持補修や更新を促していく観点からも、いたずらに長い期間の借地契約を締結する予定はございません。しかしながら、契約満了時まで建物の維持管理が適切に行われ、北館、南館の所有者において協議が調うのであれば、地主として新たに借地契約を締結することも視野に入れております。
最後に、北館の所有者が万一倒産された場合についてでございます。
破産手続が開始されれば、裁判所が選任した破産管財人によって最終的には処分が行われることになると考えられますが、市といたしましては、新しい所有者と事業用定期借地契約を締結し、地主として関与をしてまいります。
利害関係者が多岐にわたる案件ではございますが、駅前の景観保全、公有財産の適正な貸し付け、利害関係者への道義的責任などを果たしながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
227: 議長（竹石正徳）
市野善隆議員。
228: １２番（市野善隆）
いろいろ厳しいことを申し上げました。出水期になりました。災害対応は確実にやってください。委員会で４月１日から体制が高まったのか高まっていないのか、明確に答弁をお願いしたいというふうに思います。以上、ありがとうございました。
229: 議長（竹石正徳）
お疲れさまでした。
次に、通告により18番 星野公平議員。
230: １８番（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党の星野公平です。
質問に入る前に、一言、お断りしたいと思います。
病気治療中のために、この医療用帽子の着用をお許し願いたいと思います。
今月、某政党の御尽力により、患者団体の要望もあり、運転免許写真の着用も認められたというふうに聞いております。沖縄県議会では、米軍新基地建設に反対しておられる翁長知事もこのようにすてきな帽子をかぶって、首長でありますけれども、議会で頑張っておられます。通称、相棒というそうです。
国の内外で大きな重要な事柄がたくさん発生し、安倍政権の政治の私物化、隠蔽、捏造、改ざん等のモリカケ問題などのマスコミ報道が少なくなってきました。決して忘れたり、追及、訴えを弱めてはなりません。
米朝首脳会談が行われました。評価は分かれているようでありますけれども、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和の実現を支持するものであります。
国会では、残業代ゼロの過労死をもたらす働き方改革一括法案、賭博解禁のカジノ実施法案、国民生活に重大な影響を与えるＴＰＰ11関連法案など、世論の多数が今国会で成立させる必要なし、反対だというのに、国民の声も聞かず、国会の会期を延長し、成立を図ろうとしております。会期内に成立しなかった法案は廃案にして出直すのが、本来の国会の会期制の原則であるとも言われております。
ことしの骨太方針が15日に閣議決定されました。内容は、来年の10月からの消費税10％増税を柱に、さらなる社会保障費の削減、軍事力の大幅増強で、国民の多くの意見を聞かない、財界丸のみであります。どこか聞かないところは、桑名の市政にも似ているようであります。
それでは、一問一答で行います。
１番目、職員の研修・人事等について。
２月１日、４月24日と職員のハラスメント事件が新聞報道されました。特に、パワハラと報道された事件について、桑名市の研修制度、人事異動から質問してまいりたいと思います。
（１）研修制度について。現在の職員に行われている階層別、職種別などの研修制度は体系的に行われているのかどうか調べてみました。そうしますと、桑名には桑名市の研修規程というものがあるそうであります。ぜひこれに沿ってやっていただきたいというふうに思っております。
それから、能力の開発でありますけれども、この研修が能力の開発につながっていくのかどうか。どうもＰＤＣＡがちゃんと行われていないようであります。ぜひＰＤＣＡをちゃんとやってほしい、このように考えております。
それで、質問ですけれども、1)、2)は略しまして、3)のＯＪＴの実施基準、その内容、実施状況、評価はどうなっているのか。まともに、今、桑名の市役所の中で行われているのかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。
ちょっと質問、省略しましたけれども、御答弁をお願いします。
231: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
232: 市長公室長（久保康司）（登壇）
星野議員の一般質問１、職員の研修・人事について、（１）研修制度について、その3)ＯＪＴの実施基準等・評価はについてでございますが、本市のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、すなわち職場研修につきましては、職場内の上司や先輩が日常の職務を通して、部下の育成も念頭に入れた仕事の割り当てや業務の目標の設定、職員の創意工夫を促す進行管理、上司と部下が業務や能力開発の達成度を相互に確認すること等を実施しております。
単に個人指導の面だけでなく、上司と部下がともに問題意識を共有し、必要な調査、情報収集を行うなどして、課題に取り組む意欲を組織全体で奨励し合い、また、自主的な勉強の奨励も行う職場づくり、風土づくりを推進することが重要であると考えております。
一例ではございますが、新規採用職員に対して、所属の業務だけでなく、文書管理、財務会計等、市役所全般で活用できる能力について指導する指導担当職員を所属内に置き、その育成に当たっております。年度末には指導結果の結果報告提出を予定しており、これを踏まえた新規採用職員の育成だけでなく、指導担当職員の育成にもつなげてまいりたいと考えております。
今後も引き続き効果的なＯＪＴの実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
233: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
234: １８番（星野公平）
突然でありがとうございました。
ＯＪＴの問題については（３）ところの、次の次のところでまた再質問するかもしれませんので、よろしくお願いします。
（２）職員の人事異動についてですけれども、異動は職員の希望に沿って行われているのか。さらに、時々、あれっと思われる不可解な人事異動がありますが、定期の異動は誰から見ても公正、適正に行われているのか。
この質問の答弁は大体わかっておりますので、1)、2)についても答弁、要りませんけれども、ぜひ自己申告書の重視はお願いしたいと思っております。十分、自己申告書については活用をお願いしたいと思います。
それで、3)の現職での定年延長の基準はどうなっているのか、この点だけ答弁をお願いします。
235: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
236: 市長公室長（久保康司）（登壇）
星野議員の一般質問１、職員の研修・人事等について、（２）3)現職での定年延長の基準はについて御答弁させていただきます。
桑名市職員の定年等に関する条例のうち、第４条の定年による退職の特例で、第１項第１号に記載の当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障を生じるときとして、１年を超えない範囲内で期限を定め、引き続いて勤務させることができますが、定年退職日の翌日から起算して３年を超えることはできないと記されております。
これまでも行政職のほか、消防長、病院長及び看護師等におきまして、勤務延長させていただいておりましたが、協議、決裁を踏まえた上で、今年度もこれに沿って運用させていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
237: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
238: １８番（星野公平）
ちょっと再質問させてもらいますけれども、定年延長について、先ほど協議、決裁を行うと言われましたけれども、どのような協議、決裁が行われているのでしょうか。市長の独断としか考えられない点があるんですけれども、その点について教えてください。
239: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
240: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
職員の任用、つまり辞令につきましては、任命権者ごとに発令をしております。したがって、その協議というのは、当然、人事課内での協議をさせていただきまして、その上で必要と認められる場合ということで起案をさせていただきまして、協議をさせていただいておるということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
241: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
242: １８番（星野公平）
よくわからない答弁ですけれども、大きな１番の本題、（３）に入らせてもらいたいと思います。
職員のセクハラ、パワハラの実態はどうなっているか。
1)の最近、数年の発生、把握状況はどうなっているかはわかりましたので、略させていただきまして、ダイレクトに、2)の４月24日報道されたパワハラ事件は本当にあったのか、この件について問いたいと思います。
この事件の関連資料を情報公開しました。黒塗りの資料をたくさんいただきました。わずかわかる範囲ですけれども、この資料によると、パワハラの文言はありませんでした。誰がいつパワハラと認定したのでしょうか。
規律違反というのはありました。その内容とパワハラとの違いについて、とりあえず答弁願いたいと思います。
243: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
244: 市長公室長（久保康司）（登壇）
星野議員の一般質問１、職員の研修・人事等について、（３）職員のハラスメントの実態は、2)につきまして、御答弁を申し上げます。
この４月24日の報道の件につきまして、パワハラなのか、規律違反なのかについてでございますが、平成30年４月24日の報道の件につきましては、新聞等々の報道のとおりでございます。ということで、パワーハラスメントの事案というふうで捉えております。
パワーハラスメント等各種ハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分発揮することの妨げにもなります。それはまた、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題です。
今回の処分事案は、職員は、職務の内外を問わず、その職の信用を傷つけ、又はその職の品位を失うような行為をしてはならないと定めております桑名市服務規程に違反し、また、全体の奉仕者たる公務員としてあるまじき行為であり、桑名市職員懲戒取扱要綱第２条で定義しております規律違反に該当すると判断いたしましたので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
245: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
246: １８番（星野公平）
ちゃんと答弁してもらっていないようなんですけれども。詳細、ちょっと伺っていきたいと思いますけれども。
まず、この４月24日に報道された事件ですけれども、桑名市はいつ知ったのですか。
247: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
248: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
当市で事案が発生し、平成29年12月に当事案の発生を確認しております。以上でございます。
（18番議員挙手）
249: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
250: １８番（星野公平）
もらった黒塗りの資料には、５月に郵送で、まず、桑名市に報告があって、事実確認をしたら、事実確認できなかったと、こんな案件はなかったというふうな報告があるんですけれども、これについてどうですか。
251: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
252: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
５月にというところが、実は、申しわけございません、私自身、把握しておりませんが、私が承知しておりますのは、12月にそのような事案があったということでお聞きしておりますので、御報告させていただきます。
253: 議長（竹石正徳）
星野議員、どうですか。
（18番議員挙手）
星野公平議員。
254: １８番（星野公平）
人事課担当者殿で、黒塗りで、平成29年５月29日ＡＭ、郵送により受け取りと、これがあるんですよね。知っている人、答弁してください。
255: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
256: 都市整備部長（中村博明）
星野議員の再質問に前任者としてお答えをさせていただきたいと思います。
今議員おっしゃってみえました郵送のものにつきましては確かにありまして、無記名で事案が少し書かれておりましたので、当局として事実確認をしたところ、確実な事実を把握できなかったということでございます。以上でございます。
（18番議員挙手）
257: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
258: １８番（星野公平）
それで、このときには事実確認してなかったということだったんですけれども、12月18日に総務部長宛てに手紙が来ているんですよね。これはどうしてこのときに動き出したんですか。既に終わっている話じゃなかったんですか。
259: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
260: 都市整備部長（中村博明）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど星野議員が御紹介いただいた事案につきましては、５月の事案と若干違うというふうに認識をしております。当局の事実確認としましては、そのメールとはまた別途に事実確認したものがありますので、進めさせていただいたということでございます。以上でございます。
（18番議員挙手）
261: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
262: １８番（星野公平）
黒塗りだから確認できないんですよ、ちゃんと、僕らは。ちゃんと黒塗りを取ってくださいよ。
それから、市長公室長、次、被害届は出ていないんですけれども、12月26日の夜、それから27日の朝の人事課の行動はちょっと異常ではないかというふうに思うんですけれども、これについてただしたいと思います。
12月26日の夜19時半から20時半まで相談受け付けをやっていますね。そして、これを受けて27日の朝10時半に現場の事業所のほうに行って、話をして、もうこの時点で決めつけて、指導まで行われているんですけれども、○○○○○○○○で、こんな指導がどうしてできるのか、ちょっと教えてください。
263: 議長（竹石正徳）
発言者に申し上げます。言葉にお気をつけください。
後日、訂正いたします。よろしくお願いいたします。
市長公室長。
264: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
恐らくではございますが、私もそのときのあれではございませんので、あれですけど……。
（「そんなことは関係ない、言いわけするな」と呼ぶ者あり）
職員がその事案を知った段階で、確認のために伺ったものだというふうに考えております。以上でございます。
（18番議員挙手）
265: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
266: １８番（星野公平）
確認のために伺って、指導したって書いてあるじゃないですか、ここに読み上げましょうか。
同組合の人事課へ○○○○○が出向き、相談者の氏名は告げずに、本紙の内容を局長に伝え、相談内容の根絶と再発防止の指導等を行った。こうやって書いてあるんですよ。
これ、見られましたでしょう、塗っていないやつ。僕は塗ってあるから、わからないですけど。
これは１人の人権にかかわる問題なんですよ。どういう認識でおられるんですか。この件、もうちょっと勉強して、個別にちょっとまた教えてください。
267: 議長（竹石正徳）
発言者に申し上げます。個人のプライバシーに関する発言と思われますので。個人名が出ましたので。
268: １８番（星野公平）
えっ、職員ですが。
269: 議長（竹石正徳）
職員でも同じでございますから。
270: １８番（星野公平）
はい。じゃ、ここに書いてあることを読んだの、消しておいてくれればよかったのに。
その後、ことしに入ってから、複数の職員から聞き取りをしたようでありますけれども、この聞き取りの内容は本当に信用できるのかどうか教えてください。
271: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
272: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
事案の状況を確認するために聞き取りをしたということで伺っておりますので、正確な情報だというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
273: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
274: １８番（星野公平）
部下への指導は局長、課長、係長で複数で行ったというふうに聞いております。ところが、どういうわけか、課長だけが行為者というふうにされているんですね。ちょっと異常な点もあるんですけれども。そこで、この行為者と言われる方から、部下の人材育成に関する報告書というのが出ていますね。この内容を含めて、どうしてこの案件がパワハラなのか、また、規律違反になるのか、この理由を教えてください。
275: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
276: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
今回、ヒアリング等を行わさせていただきましたところ、職務上の地位等々、それから人間関係など、職場内での優位性を背景にし、業務の適正な範囲を超えて指導というものが行われたというところがヒアリング等によってある程度確認できたというところで、桑名市の職員懲戒審査委員会で審議した結果、パワーハラスメントということで認定されたということでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
277: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
278: １８番（星野公平）
それは一方通行の話だけであって、本人はちゃんと報告書を出しているわけでしょう、人材育成に関する報告書。これ、ちゃんと読まれましたか。それと対比して、本当に過度な指導があったのかどうか並べてみましたか。これ、これからでもちゃんとやってください。これ、もう犯罪的行為ですからね、行政の行った。
それで、３月15日に懲戒申立書が出ているわけですけれども、ここでは局長が、要するに規律違反があったというふうに書いてあるんですけれども、この提出について人事課からの強要、毎日、早く出せ早く出せ、これこそパワハラなんですよね。こういうことがあったのか、なかったのか教えてください。
279: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
280: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
事務手続上の流れから、人事課の職員から資料の提供、報告書の提出を求めたものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（18番議員挙手）
281: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
282: １８番（星野公平）
それをパワハラというんですよ。下からのパワハラもあるんですよ、上からのパワハラだけじゃなくて。
それから、３月19日の懲戒審査委員会が行われました。この懲戒審査というのも問題が多いんですよね。書類審査だけで、短期間で、本人の言い分を聞かない。出席した委員の方は６人ですけれども、きょう、この中に５人おられます。関係者に近い人が４人で、一番外野でおられるのは消防長が当たっておりますけれども、一度、御意見をお伺いしたいなと思うんですけどね。
この短時間でこの資料を見て、どれぐらいの厚さか知りませんけど、１人の人生を決める判断が本当にできるかどうか。これは、上に逆らえない、伊藤副市長に逆らえない、人事に逆らえない、そういう、これこそほんまもんのパワハラですよ。市長の好きな桑名の本物だっけ、それなんですよ。
基本的に、もう一度聞きますが、誰が規律違反、パワハラと判断したのか教えてください。これは答えられるでしょう。
283: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
284: 市長公室長（久保康司）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名市職員懲戒審査委員会で審議した結果、今回の件につきましてはパワーハラスメントとして認定をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
285: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
286: １８番（星野公平）
その前にパワハラと言っておって、後づけでそうなっているんでしょう。
それで、ぜひ皆さん方に、人事院からいいのが出ているんですわね、パワー・ハラスメント防止ハンドブックって。これにどういうことが書いてあるかというのは、いわゆる事例がたくさん出ています。そんなもの、どうでもいいんですけれども、要するに、日ごろからの課内、部内でのコミュニケーションが悪いというところに問題があるんですよね。
桑名市の職員、課なんかへ行きますと、本当に隣の人、何をやっているかわからない、こういう人間関係の希薄さが見えます。それで、みんな、どこを見ているんだなと思ったら、３階を見ているんですよね。そんな体制にやっぱり一番問題があるというふうに私、思っています。パワハラの最大の元凶は市長、副市長だと思うし、言って、この１番の質問を終わります。
次に、２番、教育委員会は変わったのか、（１）は、地教行法の改正で、この３年間で教育委員会というのはどうなったのか。
安倍政権は、教育委員会制度を潰そうとしていましたけれども、この改正で教育委員会は一応残ったと言われております。しかし、大きな三つの改悪が行われました。それが質問の三つであります。
１番目、教育大綱の市民の認知度はどうなっているのか。どれくらいの市民が知っておられるのか。14万人市民のうち、３人なのか、10人なのか、１万人なのか、教えてください。
２番目、総合教育会議の内容でありますけれども、確かにホームページに掲載されております。厚さでいくと、印刷してこれくらいになります。１回が30ページ、７回ありますから、全部読むと物すごく疲れます。ぜひ、これを市民に読めというのでなくて、簡単にＡ４、２ページぐらいの要約したものをつくって、公表したらどうでしょうか。
それから、教育委員の役割ですけれども、さきの議員の質問にもありましたけれども、やはり学校現場主義に戻っていただきたいと思います。住民の声が反映されているというふうには思えません。教育会議では本当に立派なことを言っておられて、本当に尊敬する点もたくさんあります。
それから、三つ目は、新教育長の権限の増大についてですけれども、現況について報告願いたいと思います。
287: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
288: 総務部長（平野勝弘）（登壇）
所管いたします事項２、教育委員会は変わったのか、（１）「地教行法」の改正について３点御質問を頂戴いたしておりますので、順次御答弁を申し上げます。
初めに、1)教育大綱の市民の認知度はについての御質問でございますが、議員御案内のとおり、平成27年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策を示す教育大綱の策定が求められました。さきの飯田議員への市長の答弁にもありましたとおり、本市も平成28年２月、桑名市教育大綱を策定し、基本理念として、「“夢を持ち その夢に向かって努力する子を育てます”」と掲げております。この桑名市教育大綱については、各学校に周知するとともに市のホームページにおいて公開し、掲載されているページには、現在まで3,434回のアクセスをいただいております。
次に、総合教育会議の内容公表と教育委員の役割はについての御質問でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、総合教育会議は、個人の秘密を保つために必要があると認められるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときを除き、公開することとされております。この法律に基づき、本市においても総合教育会議は原則、公開としております。会議の内容につきましても市のホームページで公表し、広く住民の方々に周知できるよう努めているところでございます。
教育委員の役割につきましては、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという自覚を持ち、教育委員会における審議を活性化させるとともに、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うこととされております。また、それぞれの視点から地域の抱える課題を捉え、地方公共団体の長や教育長、事務局とともにより一層の民意を反映した教育行政を実現していくことが期待されております。
次に、３、教育長の権限増大についての御質問でございますが、今回の法律改正により、教育委員長と教育長が一体化され、第一義的な責任が教育長であることが明確になり、迅速な課題解決への対応ができるようになりました。その反面、教育長がこれまでの教育長に比べ、より大きな権限を持つことになりました。そのため、教育委員会の教育長に対するチェック機能の役割がこれまで以上に求められております。
本市でも、規則や要綱の改正、教科書採択、全国学力・学習状況調査における市の平均正答率等の公表、部活動のガイドライン等、重要な事項については挙手による採決をするなど、教育長が必要以上に権限を振る舞うことのないよう、また、教育委員の意思が反映されるよう適切に運営を行っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
289: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
290: １８番（星野公平）
ちゃんと質問に答えてくださいよ。子供が聞いていたらおかしいと思いますよ。偉い部長が質問にまともに答えていないと。みんな、安倍さんをまねしているみたいですね。ぜひ教育委員会の教育長に対するチェック、よろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）学校運営協議会の設置状況と、それから、住民への説明は行われているのか答弁願います。
291: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
292: 教育長（近藤久郎）（登壇）
私からは、星野議員の一般質問２、教育委員会は変わったのか、（２）学校運営協議会の設置状況について御答弁を申し上げます。
現在、学校運営協議会は、平成27年に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６により、設置が努力義務化されております。桑名市においても、学校評議員制度から保護者や地域の方が学校運営に参画する学校運営協議会制度への移行を進めておるところでございます。
地域住民の方々への周知に関しましては、学校評議員の方々を対象に平成28年度から研修会を行い、学校運営協議会制度の仕組みや具体的な取り組みについての周知を進め、理解を図ってまいりました。
今後、学校評議員制度から学校運営協議会制度へ移行する学校において、学校だより等を通して地域住民の方に幅広く周知を図ってまいります。
今年度、学校運営協議会が設置された学校は、申し上げますと、桑部小学校、在良小学校、久米小学校、大和小学校、星見ヶ丘小学校、多度東小学校、多度中小学校、多度北小学校、多度青葉小学校、多度中学校の10校でございます。移行後も学校運営協議会の活動の様子を学校だより等で継続的に発信し、理解を深めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
293: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
294: １８番（星野公平）
不思議なことに、旧市内と長島がないんですよね。何か意図的なものがあるような気がしてなりませんけれども、また、委員会で伺いたいと思います。
次に、（３）小中一貫教育について、基本方針について。
この中で、桑名市学校教育あり方検討委員会の望ましい学校教育のあり方についての答申にある五つの附帯事項、一つは、児童・生徒の不安解消に向けた取り組み、二つ目に、保護者、住民等への周知、３番目、分散進学の解消、４番目、教職員の負担軽減、５番目、施設一体型小・中一貫校の多機能化と教育環境の整備に対する解決策が入っているのかどうか。そして、もう一つは、市内全域の住民になぜこの小・中一貫教育を始めるということを説明しないのか、その理由を伺いたいと思います。地域の現状、住民の声をきちんと把握することが今こそ必要だと思っておりますけれども、何でこのようなことをするのか、教育長、教えてください。
295: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
教育長。
296: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項２、教育委員会は変わったのか、（３）の小中一貫教育について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)の基本方針についてでございます。
ことし４月に策定させていただいた桑名市小中一貫教育基本方針につきましては、さきの議員に御答弁を申し上げたように、10年後ですら予測困難で変化の激しい社会の中を子供たちが生き抜くには、未知の課題に対して柔軟に考え、さまざまな人との対話を通して協働しながら解決していく力をつけていかなければなりません。そのために、学校では子供が教師から知識や技能を教えてもらう授業スタイルから、ペアやグループでの学習を通して仲間と対話しながら考えを深め、広げ、そうした授業スタイルへの移行を基本にしていくことが必要であると考えております。
そこで、本市といたしましては、市内９中学校ブロックごとに設定した小・中学校共通の目指す子供像を踏まえて、小・中学校の教職員がともに足並みをそろえて、新学習指導要領にも明記されております授業改善に取り組むことを小・中一貫教育の主な柱といたしました。このことにより、教職員の大きな負担になるとは考えておりませんが、教職員同士の打ち合わせ時間や移動時間が増加する可能性はございます。まずは小・中一貫教育コーディネーターの加配等を県教育委員会に要望してまいるところでございます。
なお、先ほどありました桑名市学校教育あり方検討委員会の望ましい学校教育のあり方についての答申の附帯事項にありました分散進学の解消につきましては、施設一体型小・中一貫校の設置を進めていく中で、学区の見直しや分散進学の解消を視野に入れた取り組みを進めていくことが大切であると考えております。施設一体型小・中一貫校の多機能複合化と教育環境の整備につきましては、今後、一体型小・中一貫校が具現化していく中で、重要な課題として検討していくものであると考えております。
今後、一つ一つの課題を整理しながら、進めていきたいと考えております。
次に、2)の市内全域の住民に説明しない理由はについて御答弁申し上げます。
さきにも述べましたとおり、本市の小・中一貫教育は授業改善を柱にした取り組みとしていくため、地域住民の皆様に対して説明会を開催する予定はございませんが、小中一貫教育基本方針のもとに、その趣旨等をＰＴＡ連合会役員の皆様や、教職員、各種関係の皆様へ御説明をさせていただいたところでございます。
先月末には、市のホームページでも小中一貫教育基本方針を公開させていただきました。加えて、広報くわな８月号にて、広く市民の皆様にお知らせをさせていただく予定でございます。保護者や地域の皆様方には、ぜひこれから変わっていく授業を御参観いただき、小・中９年間を見据えた子供たちの授業での学び等をごらんいただきたいと考えているところでございます。
今後は、各小・中学校における小・中一貫教育の取り組みを各校から学校だより等により発信するとともに、学校運営協議会やＰＴＡの会合等において、小・中一貫教育に対する御意見をいただくよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
297: 議長（竹石正徳）
星野公平議員。
298: １８番（星野公平）
ありがとうございました。
いろいろ準備して、申しわけないんですけれども、あと、読み上げますので。
（４）指導要領の改訂について、特に、道徳とプログラミング教育について伺いたかったんですけれども、道徳についてですけれども、これは新聞紙上でもいろいろ言われております。
小学校では、ことしから始まりました、教科化が。さらには、中学校は来年から始まります。今、地下で教科書を展示しているようでもあります。これによって、教員による評価も始まるわけであります。
子供の道徳を高める学びは大切でありますけれども、国が定めた価値観が押しつけられないか。戦前に教育勅語に基づく修身科を核とした軍国主義教育が戦争に国民を駆り立てる役割を果たしたから心配なのであります。今の安倍政権、本当に見れば見るほど、このことを憂えなければならない状況であります。成績がつくとなれば、それを気にして、子供たちが先生が望む答えを推しはかる気分、いわゆるそんたくが児童や生徒に広がりかねません。本当に心配であります。
この点だけを訴えて、４の質問は終わります。
次、大きな３番ですけれども、駅周辺の整備について、これも一言述べさせてもらいます。
さきの議会でも言いましたけれども、今の時点で、こんな自由通路、要りません。お金がないのならば、立ちどまって考えればいいじゃないですか。これができないのは、やらないのが、伊藤市政であります。お金がないというなら、立ちどまるべきであります。
お金があるというのは、伊藤副市長だけです。国からの補助金、交付金は、議会をだまして議案を通し、内示から上がったと満足しているようでありますけれども、とんでもない話です。こんなことを言う市長の顔をじっくりと見たいというふうに思っております。
ぜひ市は住民説明会をちゃんと開き、説明責任を果たし、パブリックコメントだけではなく、市民の意見をちゃんと聞き、全員参加型の住民参加を進めるべきではないでしょうか。そして、桑名の顔になる桑名駅の周辺、つくっていこうではありませんか。ぜひ多くの市民の意見を聞くパブリックコメント、一体どれだけ集まるのでしょうか。
教育大綱のところでも、パブリックコメント、ありました。教育大綱のパブリックコメントを出された方、何名だと思われますか。２名です。２名です。そのうちの１名は私ですから、残り、14万分の１です。僕は自称、パブコメ小僧ですから、毎回参加させてもらっております。議会でなかなか言う時間がありませんので。
３番、終わります。４番、最後に、がん対策についてでありますけれども、本当に今、桑名市は何をなすべきなのかは、十分考えてほしいと思います。
三重県のがん対策はどうなっているのか。ことしの１月に三重県のがん・健康対策班を訪問し、平成30年３月に改定された三重県がん対策推進計画、第４期三重県がん対策戦略プランについて話を聞きました。また、先週には、12日ですけれども、三重県がん相談支援センターへ行って、実施状況などを教えていただいてまいりました。
いろいろ言いたいことがあるわけでありますけれども、結論は予算がないからできないということになっているんですけれども、ぜひ新しく就任された保健福祉部長、期待しております。答弁は時間がないからできませんけれども、ぜひ自分の思いを絵に描いていただいて、市長に、上のほうにぶつけ、実現のために頑張ってもらいたい。そのエールだけ送って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
299: 議長（竹石正徳）
ただいまの星野公平議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置したいと思いますので、御了承願います。
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○散会の宣告
300: 議長（竹石正徳）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明22日にお願いすることにいたします。
明22日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時19分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 竹 石 正 徳
副 議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 畑 紀 子
署 名 議 員 大 橋 博 二
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