桑名市議会 2018-03-28
平成30年第１回定例会（第６号） 本文 開催日：2018-03-28
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○議案第１号ないし議案第60号、請願第１号
4:
議長（
竹石正徳）
次に、日程第３、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算ないし議案第60号 議決事項の変更についての60議案及び日程第４、請願第１号 生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書を一括議題といたします。
これより上程議案に関し、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務安全委員長の報告を求めます。
飯田尚人議員。
5:
総務安全委員長（
飯田尚人）（登壇）
総務安全委員会委員長の
飯田尚人でございます。
ただいま議題となりました日程のうち、総務安全委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例等の一部改正については、退職手当はどの程度減るのかとの質問があり、１人当たり平均約60万円の減額となるとの説明がありました。また、このまま退職手当が減り続けると職員採用への応募がなくなってしまうのではないかとの質問があり、現在も民間企業の景気の影響により、応募者数は減少傾向にある。退職手当は国の基準に基づいているため、できることは限られているが、別の魅力をＰＲして、職員を確保していきたいとの説明がありました。
次に、議案第17号 桑名市まちづくり応援基金条例の制定については、基金の目標額を問う質問があり、各地区の説明会においては、地域のまちづくりにお使いいただく交付金の目標値を１人当たり1,000円とお示ししている。人口が約14万人であるので、１億4,000万円程度を目標に積み立てていきたいと考えているとの説明がありました。
次に、議案第19号 桑名市手数料条例の一部改正については、まちづくり拠点施設で多機能端末機を使って、各種証明書を発行するのに必要なマイナンバーカードの交付率を問う質問があり、２月末現在で８％となっているとの説明がありました。
次に、議案第24号 桑名市保健センター条例の一部改正については、保健センターの本庁舎への移転に伴い、地域コミュニティ課がくわなメディアライヴに移転するとのことだが、自治会の関係では、土木課や農林水産課など、本庁舎内にある部署とのかかわりも多い。場所が分かれてしまって問題はないのかとの質問があり、場所の配置については議論を重ねてきたが、全ての課題が解決するということはないと考えている。今後も市民ニーズを優先しながら、不便を最小限にとどめるよう柔軟に対応していきたいとの説明がありました。
次に、議案第39号 桑名市営駐車場条例の一部改正については、運営主体が民間事業者に変わるとしても、それまでの間、市民会館駐車場のように駐車料金を値上げすることは考えなかったのかとの質問があり、駐車料金の値上げについては議論をしたが、相応の周知期間が必要であること、また、平成31年度には民間事業者への貸し付けを始めたいと考えているため、値上げは見送ったとの説明がありました。
また、駐車料金としては、どの程度の範囲が妥当と考えるかとの質問があり、料金の設定はあくまで民間業者からの提案になるが、現時点での想定では30分当たり100円から150円の範囲で提案がなされるものだと考えているとの説明がありました。
さらに、将来的に庁舎南駐車場を売却するようなことにはならないかとの質問があり、本庁舎と一体のものとして捉えており、本庁舎が今の場所にある以上は必要なものであると考えているとの説明がありました。
次に、議案第44号 桑名市体育施設条例の一部改正については、市民プール駐車場の料金の値上げによって、どの程度の増収を見込んでいるのかとの質問があり、市民プール駐車場は６月から９月の市民プール開館時期以外にもイベント等で御利用いただいている。平成28年度実績をもとに積算すると、年間約50万円の増収になる見込みであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、各種手数料を値上げする一方、大きなプロジェクトが次々に打ち出され、その説明が十分にされていないと感じる。市民や議会への丁寧な説明を期待し、値上げには反対。市の財政状況が本当に厳しいのか疑義を感じているが、議会として新公会計制度を推し進めようとする以上、賛成との討論がありました。
次に、議案第47号 桑名市指定金融機関の指定については、市内に本店のある金融機関を指定するのが望ましいのではないかとの意見があり、指定に当たっては、市内の各金融機関に意向調査を行っている。今回はこの金融機関となったが、今後も指定の際には意向の確認を行い、調査していくとの説明がありました。
次に、議案第48号 桑名市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定については、指定する５局の選定基準について問う質問があり、選定においては、地区市民センター窓口の代替としての機能を果たすために、地区市民センター至近であること、またファクス等の機器設置が必要であるため、ある程度の施設規模があること等を踏まえ、日本郵便株式会社との協議の上、選定したとの説明がありました。
また、事務を取り扱わせる期間について、１年ごとの延長とあるが、必要ないと判断すれば、１年でやめることもあるのかとの質問があり、規定では１年ごととなっているが、まずは２年程度実施し、その後、業務のあり方は利用状況を踏まえて検討したいと考えているとの説明がありました。
次に、議案第49号 平成29年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、総務費のうち企画費中、ふるさと応援寄附推進事業費について、減額の理由を問う質問があり、昨年12月からふるさと応援寄附金に対する返礼品の調達割合を５割から３割に見直した。ふるさと応援寄附金自体の減少もあり、報償費を減額したとの説明がありました。
また、人権政策費中、啓発事業費について、減額の理由とイベント等における障がい者就労施設からの物品の購入状況を問う質問があり、減額の主な理由は、ポスター等の入札残、人権フェスタの講師が当初の予定から変更になったことに伴う講師料の差額等であり、啓発物品については、障がい者就労施設からの購入に努め、全額執行しているとの説明がありました。
消防費のうち非常備消防費中、消防団活動費について、訓練等の出場に係る費用弁償が減額されているが、消防団員の出場率を意図的に下げるようにしていないのかとの質問があり、出初め式のリハーサルである冬季消防団教養訓練を出初め式当日に行ったことによる減額が主なものである。費用弁償の予算は確保されており、消防団の出場率を意図的に下げるというようなことはないとの説明がありました。
また、教育費のうち図書館費中、ＰＦＩ事業費について、1,000万円を超える減額となっているが、なぜかとの質問があり、ＰＦＩ事業費については、予算計上の段階で物価変動率等が見込めないことから、債務負担行為の年度割額を計上している。今年度は実質賃金指数等が下降を続けたことに伴い、結果として、維持管理費等の委託料が当初予算計上額より約３％減額されたものであるとの説明がありました。
そのほか、議案第12号ないし議案第15号、議案第40号、議案第41号、議案第43号、議案第51号及び議案第59号に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
次に、請願第１号 生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書については、紹介議員の補足説明を受けた後、紹介議員への質疑、意見表明、採決という順で審査を行いました。
意見表明では、中央公民館を障がい者や児童、乳児も利用でき、なおかつ利益を上げられるような施設にしていかなければならないと考えるため反対。また、今まで講座やサークル活動に参加されてきた方々の思いを尊重したいが、施設はもっと有効に活用しなければならないと考えている。本会議での答弁から、中央公民館は多機能化することで、今後より有効に活用されるようになると感じた。公民館としての存続は不可能でも、請願の趣旨は満たされると考え、趣旨採択としたいなどの意見がありました。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました18議案につきましては、いずれも原案のとおり可決するべきもの、また、請願第１号につきましては、不採択とすべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。
6:
議長（
竹石正徳）
次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。
倉田明子議員。
7:
教育福祉委員長（
倉田明子）（登壇）
教育福祉委員会委員長の
倉田明子でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、国民健康保険の広域化に反対しているため、この条例の改正にも反対との討論がありました。
次に、議案第20号 桑名市地域福祉計画策定委員会条例の制定については、これまでの地域福祉計画との違いを問う質問があり、平成30年４月の社会福祉法改正に伴い、社会福祉の各分野が共通して取り組むべき事項を盛り込み、福祉分野における上位計画として策定するものであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、桑名市全体を考える福祉計画なので、条例から地域を除いて、桑名市福祉計画策定委員会にしてもらいたいため反対との討論がありました。
次に、議案第21号 桑名市多世代共生型施設整備事業実施事業者選定委員会条例の制定については、公平性を保つため、委員会には市職員を入れるべきでないと考えるが、職員が入る可能性はあるのかとの質問があり、市の意向を反映し過ぎる委員構成であってはならないと考えるが、事業者の選定過程で市として確認することもあると考えるため、現時点で市職員が入らないとは言い切れないとの説明がありました。
原案に対する討論として、そもそも多世代共生型施設の必要性はどこにも認められない、委員会の構成が決まっておらず、会議が非公開である点からも、この条例の制定については反対。採点する側に市の職員が入る可能性があり、中立性を保てないと思うため反対との討論がありました。
次に、議案第23号 桑名市学童保育所条例の一部改正については、定員の項目を削除した理由を問う質問があり、専用面積として、子供１人につき1.65平米を確保することが面積要件とされており、保育所のレイアウトを変更したときに柔軟に対応するためであるとの説明がありました。
次に、議案第25号 桑名市介護保険条例の一部改正については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、介護保険料の値上げであるため反対との討論がありました。
次に、議案第26号 桑名市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてないし議案第28号 桑名市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、介護医療院は、地域で生活するための施設としての機能を明確化したものだと思われるが、これは地域包括ケアの在宅の考え方と矛盾しないかとの質問があり、介護医療院の趣旨は、医療と介護の区分を明確にすることにある。地域において施設に入ることが必要だと思われる方に対して、介護の中でケアをしていける体制づくりという部分で考え方は一致していると思われるとの説明がありました。
原案に対する討論として、これらの条例で介護保険がよくなるとは思えないため反対との討論がありました。
次に、議案第29号 桑名市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、主任介護支援専門員研修の内容を問う質問があり、医療、介護、その他福祉に関する内容、また、ケアプランの立て方についての座学や地域資源の活用に関する実務研修等をおよそ１週間かけて行うものであるとの説明がありました。
次に、議案第42号 桑名市就学支援委員会条例等の一部改正については、学校給食は教育の一環なので、教育総務課ではなく、学校支援課が担当すべきではないかとの質問があり、教育施設の関係があるため、今回の再編となったが、業務の見直しが必要であれば、内部で検討したいと考えているとの説明がありました。
次に、議案第45号 地方独立行政法人桑名市総合医療センター評価委員会条例の一部改正については、市長の権限がふえて、評価委員会に意見を言えるようになったのかとの質問があり、地方独立行政法人法の改正により設立団体の長である市長が、各事業年度の業績評価など、これまで評価委員会が行っていた事項を所掌することになった。しかしながら、引き続き、医師や公認会計士など、専門的な知見を有する評価委員からの意見を聴取する必要があると考え、条例の一部改正を行ったとの説明がありました。
原案に対する討論として、事前の当局からの説明と食い違いがあるため反対との討論がありました。
次に、議案第46号 長島町教育施設整備基金設置条例の廃止については、基金の目的を達成したとあるが、どのような目的があって、どのように達成したのかとの質問があり、合併前の長島町時代に教育施設の整備のため設置された基金であり、長島中学校の校舎改築事業を初め、長島地区の小学校、幼稚園の耐震工事や公民館の施設維持補修費などに充当した。今年度長島中部小学校のトイレ改修事業に基金の残額を充当したとの説明がありました。
次に、議案第49号 平成29年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、民生費のうち障害者福祉費中、成年後見制度利用支援事業費について、当初の利用見込みと実績を問う質問があり、費用負担が困難な者に対し、成年後見人の報酬に対する助成を行うための予算として、６件分を見込んでいたが、実績が２件であったとの説明がありました。
続いて、教育費のうち教育委員会費中、教育委員会運営費について、減額理由を問う質問があり、委員が研修等を欠席したことや、遠方に住む委員が会議のために宿泊しなくて済むように会議時間を午後にしたことによるものであるとの説明がありました。
次に、学校建設費中、学校建設事業費について、事業の総額と大幅に減額となった理由を問う質問があり、平成27年12月に概算事業費として７億7,800万円を継続費として予算計上したが、実施計画の結果、予定額よりも安価となり、今回、継続費分と現年度分の事業費を精査した結果、不要額を減額とした。最終的な総事業費としては４億8,500万円ほどになる予定であるとの説明がありました。
原案に対する討論として、学校建設事業費の試算がずさんである点、また、国民健康保険事業特別会計への繰り出しが曖昧である点から反対との討論がありました。
次に、議案第50号 平成29年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については、保健衛生普及費が減額になっているが、事業はどのように実施したのかとの質問があり、前年度までは業務委託していた保健事業について、今年度からは一部市内の医療機関と連携して、市独自で実施することにしたため、委託料分が減額になったとの説明がありました。
原案に対する討論として、県の広域化の予算が入っており、基金がなくなったときに保険料がどうなるかわからない点、また、不透明な繰入金の問題がある点から反対との討論がありました。
次に、議案第54号 平成29年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については、特別給付費が大幅に減額となった理由を問う質問があり、おむつ扶助の要件は、在宅の要介護４、または５としているが、それらの方が施設入所などで要件を外れたためであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、予算の組み立てが不明確になってきたため反対との討論がありました。
次に、議案第55号 平成29年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、後期高齢者医療制度は高齢者を差別する制度なので反対との討論がありました。
次に、議案第56号 平成29年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第２号）については、地方債の限度額が減額になった理由を問う質問があり、新病院整備事業の進捗に伴う精査により病院事業債が減額となったため、それに合わせて限度額を補正したものであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、貸し付けたお金が将来的に償還される保証がないため反対との討論がありました。
次に、議案第60号 議決事項の変更については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、議決の重みを理解し、案件については十分に協議しておくべきだと考え、反対との討論がありました。
このほか、議案第22号及び議案第30号に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました20議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。
8:
議長（
竹石正徳）
次に、
都市経済委員長の報告を求めます。
佐藤 肇議員。
9:
都市経済委員長（佐藤 肇）（登壇）
皆さん、こんにちは。都市経済委員会の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第11号 桑名市民会館条例の一部改正については、駐車場使用料の減免規定について変更はないのかとの質問があり、これまでどおり施設利用者に対しては無料とさせていただいているとの説明がありました。
原案に対する討論として、公共施設のあり方として、利用者負担額の引き上げについては同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第32号 桑名市市民農園条例の廃止については、アイリスパークふれあい農園について、国の補助事業を活用して開園されたとのことだが、閉園に当たり返還金等は発生しないのかとの質問があり、市民農園閉園後は、民間団体に事業を引き継ぐことになっているが、県と協議をして、了承も得ており、返還金等は発生しないとの説明がありました。
原案に対する討論として、畑仕事は健康増進につながる部分もあり、福祉的な効果も大きいと思われる。市民の皆さん方の楽しみの場をなくすことには納得できないとの反対討論がありました。
次に、議案第33号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正については、奨励措置の対象として、新規雇用の常用従業員数を緩和することは非正規雇用数をふやすことにつながるのではないかとの質問があり、今回の条例改正の趣旨は、まず、桑名市に企業を誘致することである。緩和をすることで企業誘致を促進させ、正規雇用の確保を図っていきたいとの説明がありました。
原案に対する討論として、企業誘致を積極的に行うという趣旨は理解するが、雇用の安定を図るために正規雇用枠を守っていただきたいとの反対討論がありました。
次に、議案第34号 桑名市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定については、環境施設とは具体的に何を指すのかとの質問があり、環境施設には噴水、屋外運動場施設、広場、太陽光発電施設等が含まれるとの説明がありました。
原案に対する討論として、緑化や緑地保全を最優先に考えるべきだという立場から同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第35号 桑名市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定については、産業集積を図る工業団地について、市が地区を指定するとの説明であったが、業種は問わないのかとの質問があり、業種の指定はないが、地域の特性を生かした、成長性の高い、新たな事業分野という条件がある。今回指定する五つの工業団地については、今後地域経済を牽引していただける事業だと考えているとの説明がありました。
原案に対する討論として、企業誘致を進めるための緩和策というよりは、特定企業への優遇策に感じるため、同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第36号 桑名市情報交流施設条例の廃止については、休館に至った赤字の要因を問う質問があり、施設の維持管理運営費や人件費などの支出に対して、収入が少なく、赤字が常態化してしまったとの説明がありました。
これに対して、委員から、物品の販売や地域の人が集まる交流の場として大きな役割を果たしてきたと思うが、今後もそういった場所として提供していただけるのかとの質問があり、サウンディング型市場調査を実施し、委託予定事業者が決定したところである。事業者からは今後も引き続き、そういった場を設置する提案をいただいており、これまで以上のサービスが提供できるものと考えているとの説明がありました。
原案に対する討論として、長年地域の人たちに親しまれてきた又木茶屋を廃止することには同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第37号 桑名市都市公園条例の一部改正については、駐車場使用料改定額の根拠を問う質問があり、使用料及び手数料の見直しに係る基本方針に基づき、同種施設の使用料とのバランスを図り、総合的に勘案した結果、おおむね1.2倍の改定率で改定を行っているとの説明がありました。
これに対して、他の委員から、料金改定に伴う増収の見込み額を問う質問があり、平成28年度の決算額から試算をすると、100万円程度の増収が見込まれるとの説明がありました。
また、他の委員から、パークＰＦＩ制度の導入に伴い、来年度中に公募設置等指針を策定していくのかとの質問があり、この指針については、全体的な話ではなく、一つの都市公園について策定するものであり、まずは候補になる公園の抽出から始めることになるとの説明がありました。
原案に対する討論として、都市公園のあり方が大きく変えられること、また、駐車場使用料の増額改定は市民の負担増につながるため、同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第38号 桑名市桑名駅周辺複合施設等整備事業者選定委員会条例の制定については、委員会の会議を非公開とする理由を問う質問があり、委員会では、事業者選定に関する要項や評価基準等、今後の選定に影響を及ぼす内容を検討するため非公開としたとの説明がありました。
原案に対する討論として、委員会は公開されるべきものであると考えるため、同意できないとの反対討論がありました。
次に、議案第49号 平成29年度桑名市一般会計補正予算（第７号）所管部門については、土木費のうち街路事業費中、桑部播磨線について予算減額の理由を問う質問があり、県の事業費の一部を負担してきたが、来年度から国の交付金事業として進めていくことになった。それに伴い、今年度予定していた事業の一部を来年度に先送りしたため、市の負担額も減額となったとの説明がありました。
続いて、教育費のうち文化振興費中、文化財保存事業補助金について、予算減額の理由を問う質問があり、諸戸家住宅や庭園の復元に不測の時間を要したため、本年度予定していた修復ができなかったためであるとの説明がありました。
次に、議案第58号 平成29年度桑名市下水道事業会計補正予算（第３号）については、城之堀ポンプ場ポンプ設備改築工事委託料の増額理由を問う質問があり、平成29年度から２カ年の国庫補助事業であり、補助金の増額に合わせて計上したとの説明がありました。
また、他の委員から、特別損失の過年度損益修正損53万7,000円の増額について内容を問う質問があり、宅内漏水の減免措置による下水道使用料還付額等の精査であるとの説明がありました。
そのほか、議案第31号、議案第52号、議案第53号、議案第57号に対しては、特段の意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました14議案について、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。
10:
議長（
竹石正徳）
最後に、
予算特別委員長の報告を求めます。
辻内裕也議員。
11:
予算特別委員長（
辻内裕也）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、予算特別委員会に付託をされました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、予算特別委員会は
議長を除く全議員で構成をし、三つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。分科会審査は３月12日から２日間の日程で行い、22日には全体会を開催いたしました。全体会では各分科会長から審査報告を受け、報告に対する質疑終結後、予算10議案に対する討論を経て、最終的に委員会として、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算ないし議案第10号 平成30年度桑名市下水道事業会計予算の10議案につきましては、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
討論では、まず、議案第１号に対する反対討論として、子育て支援拠点施設事業費、病児保育事業費、放課後児童対策事業費の計上については非常に評価をするものの、交通安全対策事業費が前年度より減額になっていることや、ポルトガル語通訳員の賃金及び駐輪場の移転費が計上されていないこと、また、桑名駅自由通路整備事業費42億5,237万9,000円について反対。
全体を通して、行政が行うべきサービスが官民連携のもと、市民本位から大きくそれてきている。国、県からの補助金が削減されることにより、市の負担がふえることから、市民サービスが削減され、なお一層、民営化や業務委託が進められている。まちづくりと称して、まちづくり協議会を立ち上げ、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止し、公民館をコミュニティセンター化することにより、生涯学習や社会教育のあり方が問われていること、小・中一貫教育の進め方も地域住民が納得できるものになっていないこと、小・中一貫関連費、英語教育プラン推進事業費、同和関連事業費としての隣保館費や教育集会所費、食育からそれる学校給食のあり方、ＰＦＩ事業、指定管理者制度導入等の業務運営管理の委託が進められていること、多世代共生型施設整備、私立の認定こども園への助成費、桑名市総合医療センターの経費が盛り込まれていること、リサイクル推進施設解体撤去事業費、市民農園の廃止、市民農園用地返還経費、企業誘致と関連経費、都市マスタープラン改定事業費、緑化計画から外れる公園管理、改良住宅関係経費が盛り込まれていることを指摘して反対との討論がありました。
次に、議案第１号に対する賛成討論として、４月に待望の新病院が開院する桑名市総合医療センターに対し、地域の中核病院として、市民の皆様が安心して生活できる医療を提供できるよう、病院整備に取り組まれていること、本年度に引き続き、本市の顔となる桑名駅自由通路橋上駅舎化及び桑名駅東駅前広場を整備、再編され、交通結節機能強化により、鉄道による東西の分断の解消と地域交流の活性化に取り組まれていること、小学校においても平成32年度からプログラミング教育が必修化されることを受け、学校ＩＣＴ環境整備に着手されていることを評価し賛成との討論がありました。
次に、議案第２号については、県下一本化に政策が大きく変わる内容であり、既に制度改革によって加入者負担が大きく変わった自治体も出てきていることから反対との討論がありました。
次に、議案第３号については、一般会計からの繰り入れが続くということに加え、回収が困難な状況が続く会計になっていることを指摘して反対との討論がありました。
次に、議案第４号については、施設管理運営を指定管理で行っていることや使用料の値上げに問題があり、反対との討論がありました。
次に、議案第５号については、公共下水道事業との突き合わせが問われているという点に問題があり、反対との討論がありました。
次に、議案第６号については、高齢者の増加に対して認定サービス利用が減っていること、要支援外しが行われていること、介護報酬の削減で事業者が立ち行かない状況が出てきていること、国の施策を先取りし、桑名モデルとあしき評価が全国的に広まっていることに問題があり、反対との討論がありました。
次に、議案第７号については、年齢で区分する医療保険制度に問題があることを指摘して反対との討論がありました。
次に、議案第８号については、今後の見込みも不明瞭な状況での貸し付けが続いていることに対して問題があり、反対との討論がありました。
次に、議案第９号については、高い長良川水系の水の購入は不要であるため反対との討論がありました。
次に、議案第10号については、下水道事業の計画は立てられているが、未整備地域の解消が一向に進まない点を指摘して反対との討論がありました。
なお、議案第１号に対しては、多世代共生型施設整備事業費及び小中一貫教育推進事業費について、議会に対する全体像の丁寧な説明と十分な協議を行うこと、周辺住民への十分な説明と同意を得ることとの意見を全会一致をもって附帯することに決しました。
また、最後に22日の全体会において、市長から、平成30年度当初予算は本市が成長し続けるまちであるために、将来に新しい息吹が感じられるような予算として編成をしてきた。新病院の整備、桑名駅及び周辺整備などの事業については、引き続きしっかり対応していく。また、新しい福祉の形、新しい地域コミュニティーのあり方を具現化する取り組みへの着手など、成長し続けるまち桑名の礎を築いていく。引き続きさまざまな社会環境の変化の中で市民の皆様の新たなニーズに対応していくとともに、行財政改革を軸として、財政健全化の推進にも取り組み、次世代への負担軽減に努めていく。なお、予算の審査の過程でいただいた附帯意見については、今後十分に配慮し、事業を進めていく。今後とも御支援、御指導いただきたいとの
発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。
これをもちまして、予算特別委員会の審査報告といたします。
12:
議長（
竹石正徳）
以上で、各常任委員長及び
予算特別委員長の報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いをいたします。
討論の通告がありますので、
発言を許します。
24番
伊藤研司議員。
13: ２４番（
伊藤研司）（登壇）
まちづくり戦略室の
伊藤研司と申します。
まず、１番目に、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算に反対討論を行います。
この１年の政策決定のあり方を検証いたしますと、１番として、桑名駅東西を結ぶ自由通路問題に言及いたしますと、賛成、反対問題は別として、21億7,000万円の増額という、とてつもなく市民に負担を負わせてしまう大きな金額に対し、原因、再発防止、議会へのリスク等について、ほとんど説明もない。
２番目として、障害がある方々が通所する施設、療育センターがあり、また、クローズとオープン施設が同じ敷地内となる福祉ヴィレッジ問題でも、当然、当事者の方々との議論、聞き取りが必要な案件であったにもかかわらず、上から目線とも思われる建てかえ問題が急浮上し、問題があったからと伝馬公園への移転問題。
３番目として、多度小・中一貫教育問題でも、市長答弁と昨年の総務安全委員会での職員答弁との差異から始まっての混乱等々、予算以外の課題、役所として機能不全に陥っているのではないかと危惧していることを前提に
発言させていただきます。
まず、（地独）桑名市総合医療センター経費、児童扶養手当給付費、児童手当給付費、要保護、準要保護就学援助費、子育て支援拠点施設事業費、病児保育事業費、放課後児童対策事業費等々、また、新予算として、私自身、何年も前から要望していた事柄でありますが、学童保育問題は児童の安全の面からも小学校敷地内での運用が望ましいと訴えてきましたが、大山田南小学校幼稚園を平成28年度から、大山田西小学校幼稚園を平成29年度の８月から、今年度においても、また、小学校敷地内での学童保育所整備事業費として540万円計上されていること等々はうれしく思っております。
しかしながら、一方では、校務用、教師用、児童・生徒向けのパソコンのあり方、導入の仕方について、248万円のコンサル料金は計上されているものの、桑名市だけがゼロ予算導入の中学校校務用、教師用パソコン費がゼロであること。
さらには、また、事故があったにもかかわらず、小学校の給食施設の改善費がゼロであること、各地域、地区市民センター、公民館をまちづくり拠点施設に変更するためには、これまでのように事務処理のみができればよしとする施設から、例えば内装を木造にして、修正したり、改築したり、地域住民の方々の居場所機能に軸足を置くための改築予算がゼロであること。
さらには、また、この６、７年間において貢献度の大きいポルトガル語通訳のスタッフの予算がゼロになってしまったこと。一例ではありますが、アメリカやヨーロッパ諸国に住みなれた日本人が、子供の育児、教育問題の相談で役所を訪れ、アメリカ人やヨーロッパ諸国の自国の人々にはフェース・ツー・フェースでの対応をしている一方、日本人には、いわゆる通訳を通訳機器で対応されたら、日本人は差別されたと感じるのではないでしょうか。530億円の一般会計の桑名市が、ポルトガル語の通訳の方の200万円前後の給与、報酬をゼロにする気持ちが全く理解できないのであります。
また、一昨年、幼稚園児が交通事故で亡くなってしまった痛ましい事件がありました。本会議での私の
発言に対し、対応策をとっていくとの答弁があったにもかかわらず、引き継いだ担当職員の課長すら、その事件があったことすら知らず、具体的な対応策も何もとられずに今日まで至り、それどころか、人の命に直結する交通安全対策事業費が昨年度より235万円減額され、2,470万円になっていること等々の予算の削減がゼロであること。
そして、私自身最も反対する大きな内容は、人件費を除く総事業費で97億3,000万円の桑名駅自由通路整備事業費のうち、今年度分の42億5,237万9,000円に関しては、副市長の全員協議会での
発言、21億7,000万円の増額分には怒りを通り越して、あいた口が塞がらないのであります。市民の方からいただいた税金、血税を何と心得ておられるのか、理解できないと同時に怒り心頭なのであります。みずからが責任をとり、足らなくなったお金はみずからが出すのではなく、結局は市民の方々からのお金、税金、血税だから、自慢げな、あのような言葉になったのではないかと、私自身、怒り心頭であります。
企業会計なら、人件費やその他の諸経費も含まれますから、３人の職員がかかわったとして、社会保険料を含むと、最低金額で見積もっても、１人当たり600万円掛ける３人掛ける５年で9,000万円とあるのです。97億7,000万円プラス9,000万円イコール98億6,000万円の全てが、地方、国を問わず、全て市民、国民の方々からの税金、血税なのであります。
そのうちの新たな増額分21億7,000万円ものお金が、打ち出の小づちを振って出てきたように予算化され、一方では大学生の半分が奨学資金を受けて通学している現状にありながら、駐輪場縮小や国際化といいながら200万円にも満たないと推測される通訳スタッフの予算がゼロになることは理解できない、そのような思いがあって、反対とさせていただきます。
次に、生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書について、反対討論をさせていただきます。
まず、私自身、非常に疑問に思ったのは、18名の、きょう８名の方の請願のいわゆる署名議員の取り消しが先ほどありましたが、私自身、ここに署名されていた方の真意が、正直申し上げて、わからないのであります。
実は、桑名市議会総務安全委員会及び桑名市議会としても、新公会計を推し進めるという当局に進言しているのであります。新公会計とはどういうことかといいますと、いわゆる民間手法ですね。土地と不動産を財産としてお金に換算するということなんです。今までの役所にはないことなんです。それを、国の指導に基づいて進言しようとした桑名市議会の議員です。
それと、もう一つ、私自身、納得できないのは、中央公民館の稼働率は36から37％であります。何であいている時間帯に児童や子供や女性たちの活動ができないのか、それは後で私、述べさせていただきますが、公民館法に縛られているからであります。
さらには、また、３番目として、19の地区市民センター、公民館をまちづくり拠点施設に賛成した。しかし、何で中央公民館には、それをしようとされないのか、私は疑問なのであります。
しかも、何でそれほどまでに真剣に中央公民館のあり方を考えている議員の皆様であるならば、なぜこの１年間、２年間において、中央公民館の存続とか、いろいろなことについて、それを質問されなかったのか。実はこの１年間で質問したのは私だけであります。12月議会と３月議会に２度しています。これは、中央公民館のあり方を基本的に変えて、市民の皆様全てが、障害者の方々も、児童も子供も使えるように、空き時間を、64％あいている、その子供たちのために、私は使いたいという願いを込めて
発言をいたしました。
それはなぜかと申しますと、実は2002年には、母親が自宅の２階で小学生７歳の長女の首を絞め殺した事件がありました。さらには、また、2004年には同居の男が内縁の妻の２歳の長女に食事を与えようとしたところ、泣き出したため、素手で数回殴り、重体となり、その後その子は病院で死亡したのであります。そして、2006年には母親が小学４年生が寝ていた２階に火をつけて殺害しました。
私自身、障害者、重複障害の方々とともに活動して、26年が過ぎました。また、私の連れ合いがＤＶの施設に勤めていた関係で、国籍のない子も私は知っております。
さらには、また、本会議でも答弁がありましたが、児童・生徒の７人から10人に１人が、要支援児童・生徒、みえるんです。私自身は何としても、その子たちをスタートラインだけは一緒にしたいという思いがありました。
そして、私自身、地区公民館で何とか、子育てサロンをして、虐待死亡事件をなくしたいという思いから当局に何度も何度も働きかけてきました。しかしながら、中央公民館では公民館法に縛られてできなかったんです。そこで、大山田地区市民センター、公民館、城南と七和公民館で、子育てキッズ、子育てサロン事業ができました。
しかしながら、2012年には、皆様も御存じと思いますが、大仲新田のパチンコ店駐車場で乳児院に措置入所していた生後５カ月の男児が、４泊５日で母親のもとに戻ったときに、パチンコ店の駐車場で熱射病にかかり、亡くなった事件がありました。
そして、2012年には松ノ木で、母親が生後間もない乳児を歩道に、いわゆる遺棄しましたが、発見が早く、無事だったことがありました。
その経過、私は、というより、現にここに座っておられる伊藤徳宇市長が2013年に、子どもを虐待から守る都市宣言をしていただきました。非常に感謝しております。それがあったかどうかはわかりませんが、2013年からは桑名市で虐待死亡事件は１件も起きていないという現実はあるのであります。私は、これこそが、伊藤徳宇市長に申し上げたいんですが、これこそが桑名のブランド、桑名が日本に自慢できる事柄だと私は思っております。
そういう経過を踏まえて、私自身、2017年12月
定例会で中央公民館のあり方について質問させていただきました。その結果、副市長の答弁からは、平成30年度は社会教育法に規定する公民館として運営してまいります、それ以後の考え方につきましては、桑名市公共施設等総合管理計画に基づき、法律の規制にとらわれることなく、また、防災や福祉的活動もできる施設へと転換を図っていきたいと考えております、そのような観点から、講座、サークル等につきましては、教育基本法の生涯学習の理念に規定するように、あらゆる機会、場所において学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の実現に向け、引き続き努めてまいりたいという答弁がありました。
さらには、また、私はこの３月
定例会においても、これを具体的に実践していくためには、再来年度以降どうするかという思いで、64％のあいた時間帯を、先ほども言いました、７人から10人に１人が、桑名市では児童・生徒が、要支援を受けている児童・生徒の方々なんです。その方々を私はせめてスタートラインだけは一緒にして、いわゆる学校教育なり、また、若者、青年となって、女性となって、地域で活動していただきたいという思いから、あいた時間帯を子ども食堂や夏休みの学童保育やら、福祉的な寺子屋塾に利用できないか、あいた時間なんです。あいた時間帯に利用できないかという思いを込めて、質問いたしました。
そうすると、このような答弁が返ってきました。中央公民館の法的位置づけ等につきましては、さきの12月
定例会で答弁させていただいたとおりであり、教育基本法の前文に、この法律は憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るための法律と位置づけております、具体的に、教育基本法第３条では、生涯学習のあるべき論が語られており、第12条の社会教育の条項では、国及び市町村の責務が示されており、本趣旨に基づき、現在、社会教育の振興に努めているところであります、そして、教育基本法や、この間、中央公民館利用者の方々からは、生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書が提出されました。要望の内容等につきましては、さまざまな観点から検討を行い、本施設を教育基本法や社会教育法の理念にのっとり、社会教育の振興という観点から、活動拠点施設として存続させ、先行予約、１年前から講師の先生をお呼びして学習するためですから、先行予約につきましても、年間を通じての活動を担保するため、今後ともその扱いは継続したいと考えておりますという答弁を私は引き出しましたし、当局の御努力もあり、このような答弁となりました。
私自身は、何人も小さい子を、また、特に青年の方々をあることからあの世に送っております。私は、病気であろうと、精神を病んでいようと、重複障害であろうと、要支援の子であろうと、誰であろうと、私はスタートラインは一緒にさせてあげたい。ただただその思いで、今回の公民館を、公民館法だけ取り上げず、教育基本法の理念にのっとり、やっていただくように、運営していただくように、毎日毎日私は午前中は本庁に来て、担当所管の方々とディスカッションをずっとしてまいりました。
どうか、きょう来られた皆様方、子供は、生まれてくる子は親を選ぶことができないのであります。スタートラインだけは一緒にさせてあげたい。そのために、ぜひあいている64％の時間帯にぜひ、その子たちも使うことが可能にできる施設に私はするようにしていただきたい。どうか御賛同いただきますように、よろしくお願い申し上げて、私の討論といたします。どうも御清聴ありがとうございました。
14:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により７番 畑 紀子議員。
15: ７番（畑 紀子）（登壇）
皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。
通告に従いまして、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
さて、県内、市内の景気動向は雇用関係の改善が個人消費の回復につながらず、横ばい状況にあるようです。しかしながら、企業活動の持ち直しが続くと期待され、景気は緩やかに持ち直す見通しとされています。
このような中、平成30年度は市長の掲げた11の重点プロジェクト、そのうちの幾つかの事業の具現化に向けた予算であると認識をいたしております。
また、市の財政状況は、合併算定替による普通交付税の縮減や社会保障費の増大、また、老朽化が進む公共施設への対応等により依然厳しい状況にはありますが、事業の見直しや取捨
選択の決断を行い、財政健全化の推進を図るとともに、将来に向けた重点施策への投資の集中により、本市が持続可能で魅力あるまちになっていけるよう、策を推進していこうとする姿勢を評価いたします。
なお、今
定例会に提出されました一般会計予算中、多世代共生型施設整備事業費及び小中一貫教育推進事業費につきまして、分科会審査の段階から附帯意見が付されておりますが、今後は、附帯意見にありますよう、議会や周辺住民への十分な協議や説明を行い、事業推進に努められるよう願うものであります。
それでは、予算の中から賛同いたします主な事業を申し上げます。
民生費では、増加傾向にある学童保育所の需要を受け、旧益世幼稚園舎を改修し、不足している状況にある児童の受け入れ数の拡大に取り組まれていることを評価いたします。
衛生費では、４月に待望の新病院が開院いたします桑名市総合医療センターに対し、地域の中核病院として、市民の方が安心して生活できる医療を提供できるよう、病院整備に取り組まれていることに評価いたします。
土木費では、本年度に引き続き、本市の顔となる桑名駅自由通路橋上駅舎化及び桑名駅東駅前広場を整備、再編され、交通結節機能の強化により、現在、鉄道による東西の分断の解消と、地域交流の活性化に取り組まれていることに評価をいたします。
消防費では、引き続き災害時に市民の大切な生命、財産を保護するために、多度及び長島地域にデジタル同報系防災行政無線の整備に取り組まれていることに評価をいたします。
教育費では、小学校においても平成32年度からプログラミング教育が必修化されることを受け、学校ＩＣＴ環境整備に着手されることを評価いたします。
以上、予算について賛同いたします主な施策について申し上げましたが、平成30年度一般会計当初予算は、ここ数年右肩上がりだった予算規模から、前年比２％の減少となっていますが、過去２番目の予算規模であります。これは将来を見据え、今から取り組まねばならない投資と考え、理解をいたしますが、反面、財政状況は非常に厳しいものがございます。
行政におかれましては、財政健全化の取り組みとして、公共施設マネジメントを初めとした事業の見直しも含め、行財政改革に取り組まれますことを期待いたしまして、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算の賛成討論といたします。
皆様の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
16:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により１番
箕浦逸郎議員。
17: １番（
箕浦逸郎）（登壇）
まちづくり戦略室の箕浦です。
議案第21号の条例について、反対の立場から討論させていただきます。
この条例は、いわゆる福祉ヴィレッジと呼ばれている施設の整備とか運営をする業者を選ぶための委員会の条例というか、ルールづくりのものです。
反対する理由といたしましては、その選定する委員の人に、市の職員の方が含まれる可能性を排除できないというところで反対をします。
というのは、これは、恐らくこの福祉ヴィレッジに申し込んでくる業者というのは、市と非常に深い関係のあるところが申し込んでくるという話で、そういったときに市の職員のほうがその選定をしてしまうというのは非常に中立性を保てませんし、公平性に欠けるというふうに考えております。
国のほうでも加計問題ってありましたけれども、加計ありきではないかということがありましたが、桑名市もこういったことをすると、まさに今回申し込んでくるところありきではないかというふうに捉えられても仕方がないかなと思いますし、そういったところを本当にやる気のある会社が申し込もうとしたときに、市の職員がその選定側に入っていると、どうせ公平に裁いてくれないのであれば、申し込むのをやめようというような、民間業者の活力をそぎ落とすような形にもなりかねないと思いますので、今回の第21号の議案に関しましては反対させていただきます。
18:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により15番
伊藤真人議員。
19: １５番（
伊藤真人）（登壇）
こんにちは。フォーラム新桑名の
伊藤真人でございます。
先ほどの箕浦議員と同じく、議案第21号 桑名市多世代共生型施設整備事業実施事業者選定委員会条例の制定について、反対の立場で討論をいたしたいと思います。
この事業は、皆さんは御存じだと思いますが、現在の江場地内にあります養護老人ホーム清風園、山崎乳児保育所、療育センター、母子寮を、伝馬公園に民間活力を利用して整備しようとするものでございます。
今回、一般会計関連予算にも附帯意見が付せられたところではございますが、現状では事業の全体像が全く見えない、近隣住民を初めとする市民、議会への説明が不十分であると思っております。
先日22日に地元住民を対象に説明会が開催されたとお聞きをしておりますが、そこでは伝馬公園周辺の自治会はほとんどが石取祭を有する自治会であります。そんなところに療育センターや老人ホーム、保育所をつくっても大丈夫なのか、騒音等の調査をすべきではないか、予算や条例を上げる前に地元の意見を聞くべきではないか、防災面をもっと考えたほうがいいんじゃないかというような意見が出されたとお聞きをしております。
多度の小・中一貫複合施設の二の舞にならないためにも、一度立ちどまって考える必要があると思っております。
この条例を可決するということは、事業を認め、推進させることに同意したことになります。皆さん、この事業はどんな事業で、どれだけの予算を要する事業なのか、市民に説明できますでしょうか。説明できる方は賛成、説明できない方は反対すべきだと思っております。
私は、この事業を否定するのではなく、あくまでも一度立ちどまって考えるべきだということで反対といたします。どうぞよろしく御賛同願います。
20:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により12番
市野善隆議員。
21: １２番（
市野善隆）（登壇）
桑風クラブの
市野善隆です。
議長のお許しをいただきましたので、上程中の議案第32号 桑名市市民農園条例の廃止について、議案第36号 桑名市情報交流施設条例の廃止について、以上２議案に対し、私の所見において反対の
発言をいたします。
２議案に対する反対理由について、類似例を含め、総括して
発言し、その後、２議案の各論としての反対理由を申し述べますので、御理解とお許しをいただきたいと存じます。
いずれも、組織の意思決定、事業推進のあり方による課題があります。
行財政改革には
痛みを伴うものですが、関係者との協議は、現場、傾聴、対話により、合意形成を図り、場合により、計画の中止、凍結、見直しを図るのが、本来の全員参加型市政のあるべき姿であり、本来の市民との協働による改革の具現化ができるものと考えます。
３月市議会
定例会は、最終日は本日でございますが、閉会数日前、作品発表の場として、市民、団体に利用されるサンファーレ北館２階、市民広場について、本年４月以降の利用申し込みをしても許可されず、貸してもらえない、市の方針として一方的な理由しか示さず、押しつけではないか、市議会はこの件を知っているのか、市へ要望書を出したが、何ら聞き入られなかった、文化芸術活動の考え方に疑問を持つ、活動の中には高齢者の方も多く、非常に困っている、利便性の高い場所である。私のところに届いてまいりました。昨日夜、会派の先輩議員にも同様の連絡が入りました。
これを含め、反対２議案も市の方針を一方的に関係者へ伝達し、何ら修正することもなく、既成事実化し、丁寧さに欠けると言わざるを得ません。
市民からの話はさらに続き、市民広場を利用すると、土曜、日曜や午後８時まで受け付けを行っていることから、多くの市民が訪れていることがわかる、ここに来る市民はどこへ行くのか、１階の一時保育さんさんルームはどうなるのか、多くの市民は市政を冷静に見ておるということを十分実感いたしました。
本日の午前、所管が会派室にて、本年４月からの利用申込を昨年の10月から断っていたそうです。この件を正副
議長、都市経済委員会の委員の皆様を含め、議員の皆様は御存じだったのでしょうか。
丁寧さに欠け、関係者への説明責任や合意形成が図られていないことは、反対する２議案も同じです。
昨年２月、関係者に十分知らせることなく、北館売却の方針が示され、本年１月17日の市議会全員協議会での公共施設マネジメント第１次アクションプランファーストステップ
一覧では、サテライトオフィスは、他施設への移転の必要性の有無とあり、３月24日、土曜日、25日、日曜日には、両日ともさまざまな用件で各200件の市民が訪れています。
市民広場のことも考えれば、駅に近く、駐車場も備え、利便性も高いサテライトオフィスです。他施設への移転の課題は解決されたのでしょうか。
一覧には北館全体について、運営形態の維持を条件とした売却の方針、接続する南館などと協議予定と示されています。とすれば、運営形態維持を条件とすれば、何ゆえ市民広場の利用を許可しないのか疑問が生じます。
これらに関し、賛否は別としても、土地を除き、建物の減価償却費を差し引き、売却額は建物だけで９億円から10億円と予測できる事業に対し、私たち市議会は、全体計画やスケジュールを、また、関係者も何ら知らされていません。
反対する２議案についても、市の方針と説明し、関係者と意見交換しても、反対の意見や見直しを求められても、何ら修正することなく、合意形成も図れていません。
２議案についても、全体計画やスケジュールは、私たち市議会は示されていません。
北館は恐らく、早ければ６月、遅くとも９月議会までに、目的ある行政財産から普通財産に変更し、近い将来、仮に売却が成立した場合、それを基金で積み、取り崩すことなく保管、万一に備え、契約時に買い戻し条項を条文化し、市が基金を使用し、減価償却分を差し引いた価格か、もしくは売却価格で買い戻すなどの関連議案が近く上程されるのではないかと考えます。
２議案に対する総括的な反対理由は、類事例として申し上げたサンファーレ北館を含め、他県のように、全員参加制度にはよらず、市民や関係者へ説明責任が果たせないことによるものです。
次に、反対する２議案の各論としての反対理由について。
議案第32号 桑名市市民農園条例の廃止について。
多度アイリスパークふれあい農園、長島市民農園については、設置条例の目的として、都市住民の余暇の増加と安全な食材、風土や緑への志向に対応し、都市との交流の機会の創造を目的としています。
多度では、地権者らが一定の面積はみずからが運営するとお聞きしており、関係者の皆様には感謝申し上げます。
長島市民農園は、下水道処理施設の対策として設置に至った経緯があり、当時の協定は破棄しないとのことですが、関係者は市との協議で、市の方針の見直しが行わなければ、仕方がない、諦めるしかないと落胆し、今日に至り、廃止条例が議案上程に至り、合意形成が図られたとは言いがたい側面があります。反対者を諦めさせたことが、市が言う市民との合意形成でありましょうか。
農地復旧などで関連予算を審議した本会議や分科会においても、収支差し引き、農地復旧分、長島5,500万円、40年間分に相当、多度の一部は、農地復旧に関して1,200万円、10年分に相当します。
委員会では、反対の意見や、賛成はしつつも、執行に当たり検討をお願いしたい、極力他の手法を含め検討を求めるなどの再考や再検討を求める意見も出されました。
予算特別委員会分科会長報告においても、もっと他のやり方があるような気がする、頑張って違う手法も検討していただきたいと総括して示されております。
以上を踏まえれば、市民、関係者に説明責任が果たされたとは言えません。
次に、議案第36号 桑名市情報交流施設条例の廃止について。
まず、施設廃止条例でありますが、施設運営について、過去の経緯や施設目的を理解し、尊重し、継続するとお聞きしており、運営受託者の皆様には感謝を申し上げます。また、市からは、売却はしないとお聞きしており、このことに関しても感謝を申し上げます。
一方、平成28年12月下旬、年末に関係者や市議会に何ら知らされることなく、実質閉館の
文書が一部の関係者に出され、約10日後にその事実を多くの関係者が知ることになりました。
閉鎖
文書が出される前までに、さまざまな改革案を関係者は示しましたが、十分に実行されることなく、結果的に誰も知らないうちに
文書が出され、施設の閉鎖ですが、こうして施設廃止となることはまことに遺憾であり、市民、関係者へ説明責任を果たさない側面があります。
いずれも、全員参加型施設とは言いがたい面があります。
以上、２議案の反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
22:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により20番 石田正子議員。
23: ２０番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。会派を代表いたしまして、上程された議案に対しては反対、請願に対しては賛成の討論を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算、今回出されました予算に対して反対の意見を述べたいと思います。
全体を通して、行政の行うべき行政サービスが、官民連携のもとで、市民本位から大きくそれてきています。また、国や県からの補助金が削減されるなど、市の負担がふえることになり、つまりは市民サービスが削られることになり、なお一層民営化、業務委託が進められると思います。
総務安全部門については、まちづくりと称して、まちづくり協議会を立ち上げるとして、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった地区市民センターを廃止と、公民館のコミュニティセンター化、生涯学習、社会教育のありようを切り崩すこと、これは大きく市民からも問われています。
費目としては、款2.総務費中、社会保障・税番号制度システム事業費、施設管理運営代行費、ＰＦＩ事業費、自衛官募集事務、三重地方税管理回収機構負担金、証明書コンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付費、教育福祉部門においては、小・中一貫の進め方は、地域住民の皆さんからも納得できるものになっていないこと、小・中一貫関連費、英語教育プラン推進事業費、同和関連事業費としての隣保館費、教育集会所費、食育からそれる学校給食費、同和教育です。ＰＦＩ事業、指定管理者制度導入の業務運営管理の管理委託費の管理が進められていること、多世代共生型施設整備事業費、私立の認定こども園への助成費、医療センターへの経費が盛り込まれていること。民生費については、施設管理運営代行費、多世代共生型施設整備事業費、人権保育推進事業費、認定こども園整備補助金、教育については、社会教育人件費、ＰＦＩ事業費（図書館）、教育集会所費、社会教育施設費、施設管理運営代行費、社会体育施設管理運営代行費などです。
都市経済部門においては、リサイクル推進施設解体撤去事業費、市民農園廃止、市民農園用地返還経費、企業誘致等関連経費についてと都市マスタープラン改定事業費、緑化計画からそれる公園管理、公営住宅、改良住宅維持管理費が盛り込まれていること、充実すべき道路維持補修費がふえていないこと、事業が長引いている桑名駅西土地区画整理事業費などです。
商工費については、水辺のやすらぎパーク管理運営費、これは時間短縮や休業日がふえていることは、私たちには何ら説明がありませんでした。住吉浦休憩施設管理運営代行費。
農林については、アイリスパークみぞのの管理運営費、市民農園用地返還経費、漁業交流センター施設管理運営代行費。
土木費では、公園施設管理運営代行費、ブランド推進事業費として、桑名駅周辺施設整備事業費、桑名駅自由通路整備事業費、桑名駅北駐輪場施設管理運営代行費、桑名駅西土地区画整理事業費については、課題であること、改良住宅維持費は市営住宅として一本化するなり、払い下げで事業を終了させることです。
以上の点、費用については指摘をしたいと思います。
議案第２号 平成30年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算については、県下一本化に政策が大きく変わる内容です。制度改革によって既に加入者負担が大きく変わった自治体もあります。今後の動向は注視しなければなりません。
議案第３号 平成30年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、平成33年まで一般会計からの繰り入れが続くということで、回収が困難な状況が続く会計になっていることを指摘いたします。
議案第４号 平成30年度桑名市市営駐車場事業特別会計予算については、施設管理運営を指定管理で行っていること、使用料の値上げの問題です。
議案第５号 平成30年度桑名市農業集落排水事業特別会計予算については、公共下水道事業との突き合わせが問われる点を問題といたします。
議案第６号 平成30年度桑名市介護保険事業特別会計予算については、高齢者の増加に対して認定サービス利用が減っている現象があること、総合事業の推進で要支援１、２外しが行われていること、介護報酬の削減で事業所が立ち行かない状況が出てきていること、市の進めていることは国の施策の先取りになっていることから桑名モデルと称し、あしき先取りという評価が出ているなど、問題が生じている点、事業計画において、保険料の引き上げとなることも指摘をいたします。
議案第７号 平成30年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計予算については、年齢で区分する医療保険制度に問題があることは常から指摘しているとおりでございます。
議案第８号 平成30年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計予算については、毎回多額の増額が続いておりますが、この見込みもどうなるのか、不明な点での貸し付けが続いていることに対しては問題があると考えます。
議案第９号 平成30年度桑名市水道事業会計予算については、高い長良川水系の水の購入は不要です。
そして、議案第10号 平成30年度桑名市下水道事業会計予算については、下水道事業の計画は立てているにもかかわらず、未整備地域の解消が一向に進まないことを指摘します。
議案第11号 桑名市民会館条例の一部改正については、駐車場料金の値上げは容認できません。
議案第12号 桑名市印鑑条例の一部改正については、地区市民センターを廃止し、まちづくり拠点施設に多機能端末機を設置し、印鑑証明の発行をすることは問題です。行政のサービスの切り捨てです。
議案第13号 桑名市職員定数条例等の一部改正については、上下水道管理者を廃止したこと、市長権限の拡大となることを問題とします。
議案第15号 桑名市職員給与条例の一部改正について、住居手当の廃止の点を指摘します。
議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例等の一部改正について、退職金の給与水準の引き下げは問題です。
議案第17号 桑名市まちづくり応援基金条例の制定について、まちづくりを大きく変えることになる手段としての一つであるということは問題といたします。
議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、広域化がなされること、そして、今後の保険料の値上げが懸念される点を問題とします。
議案第19号 桑名市手数料条例の一部改正については、まちづくり拠点施設に多機能端末機を設置し、各種証明書の交付は行政サービスの切り捨てになるという点を指摘します。
議案第20号 桑名市地域福祉計画策定委員会条例の制定については、趣旨からすると、地域を外すべきであること。
議案第21号 桑名市多世代共生型施設整備事業実施事業者選定委員会条例の制定については、多世代共生型施設整備事業に問題があること、委員の選出が不透明であり、会議は公開すべきであるが、非公開とされている点が問題であることを指摘いたします。
議案第25号 桑名市介護保険条例の一部改正については、平成30年度から平成32年度までの計画について保険料の値上がりが盛り込まれている点です。
議案第26号 桑名市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、介護保険がよくなるとは思われないこと。
議案第27号 桑名市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についても、介護保険がよくなるとは思われない点を指摘いたします。
次に、議案第32号 桑名市市民農園条例の廃止についてですが、農園事業を廃止すること、市民の方が楽しんでおられる、その楽しみを削ることには反対です。
議案第36号については、桑名市企業等誘致促進条例の一部改正について、企業誘致対象事業者を優遇するものになっていること。
議案第34号 桑名市総合特別区域法第23条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定については、工場の緑地面積を緩和するものであり、次の第35号についても、桑名市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定についても、同じく工場の緑地面積を緩和するものであることから問題を指摘いたします。
議案第36号 桑名市情報交流施設条例の廃止について、施設活用の廃止、又木茶屋をなくすこと、財政難で廃止ということは余りにひどいのではないかと思います。
議案第37号 桑名市都市公園条例の一部改正については、駐車料金の値上げと、今後パークＰＦＩ制度の導入がされることで、民間参入に道を開くことになる点を指摘します。
議案第38号 桑名市桑名駅周辺複合施設等整備事業者選定委員会条例の制定については、公開で行うべきである点を指摘します。
議案第39号 桑名市営駐車場条例の一部改正について、庁舎駐車場の活用に問題があることを指摘します。
議案第44号 桑名市体育施設条例の一部改正について、駐車場の使用料の値上げについて指摘をします。
議案第45号 地方独立行政法人桑名市総合医療センター評価委員会条例の一部改正については、市長権限が増すことと議会の意見の反映が阻害されることになる点を指摘します。
議案第48号 桑名市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定については、行政の事務を郵便局に取り扱わせることについては容認できません。
議案第49号 平成29年度桑名市一般会計補正予算（第７号）については、国保への繰出金、学校建設事業費を問題とします。
議案第50号 平成29年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については、国保の広域化の予算、不透明な繰入金、基金の積み立てに関してを問題にします。
議案第54号 平成29年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、予算の組み立てに問題があります。
議案第55号 平成29年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、制度により、年齢区分で行われる制度になっていることを問題といたします。
議案第56号 平成29年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第２号）は貸し付けで戻る保証がないこと。
議案第60号 議決事項の変更について、適切に県とすり合わせてから、上程をすべきであり、議決の重みを認識すべきであるという点を指摘いたします。
次に、賛成討論としまして、請願第１号ですが、生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書については、生涯学習の場の確保は必要であり、市民活動を保障し、その場の提供を行うべきであること、請願者の請願の要望趣旨については賛成したいと思います。
この件に関しましては、まちづくりを進めるという点での地区市民センターの廃止、そして、公民館の廃止の議案が出たときには、この内容については、やはり市民活動を後退させるものだという立場で、その議案に対しては反対の立場をとっています。
なお一層この市民活動が豊かに繰り広げることができるように、この学習の場の保障は必要だというふうに考えて、請願者に対しては賛成の立場をとりたいと思います。
以上で、反対討論と賛成討論をさせていただきました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（「33号の議案名を言ってもらって、33に」と呼ぶ者あり）
失礼いたしました。議案番号を間違えたということの御指摘をいただきました。第36号と言った部分については、第33号に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
24:
議長（
竹石正徳）
次に、通告により16番 伊藤惠一議員。
25: １６番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
事業に対する思いは、なるほどと理解はできますが、その方法論を改めていただきたい。まことに残念ながら賛成にまで至らないものを中心に、35議案に対し、通告にのっとり、その理由を申し述べます。なお、議案は番号のみ申し上げます。
新年度予算に関する、まず、議案第１号の小・中一貫及びまちづくり拠点関連予算について、教育を、まちをよくしようとの思いは結構かと存じます。しかし、市内全27小学校を廃校にする、そして、公民館等を廃止、縮小させていくというレールの上に乗っかった計画には理解ができません。
人間で例えれば、小学校や公民館は細胞、それらが集まった臓器は中学校で、体が市全体とすれば、細胞が傷つけば、臓器に影響が及び、健康が損なわれます。つまり、教育委員会や部内だけの問題ではなく、桑名市そのものの破壊という問題と直結しているのであります。
しかも、今、森友案件で月100時間以上残業の職員が自殺しましたが、桑名でもこの２年弱で同様に働く教諭は延べ200人以上に上り、多度の小学校では先生の人数が、このような過酷な労働環境の中、さらに半減すると推計されているのであります。
教育長の言われる20年先ではなく、50年、いや100年先を見据えた別方式の計画にこれらを変更していただきたく存じます。
２番目の理由として、福祉を、また、都市計画をよりよいものにしようとの思いは結構かと存じます。しかし、福祉ヴィレッジも、駅周辺整備関連予算も、プロポーザル方式というレールの上に乗せれば、内容が全く見えず、たくさんの女性が泣かされている日米安保条約と同じように、白紙委任状に同意を求められているかのごとくであります。
これは、ＰＦＩ及び新ごみ処理施設関連予算とも同じで、企業の利潤と秘密が優先する、20年先、30年先までの次の世代に重い負担を背負わせる事業であります。
その他、これまでの討論は省略いたします。
以上は、議案第12号、議案第14号、第19号、第21号、第38号及び第48号についても同じであります。
次に、値上げや負担増、また、民間委託に関する議案第２号、第４号、第６号、第９号から第11号、第18号、第25号、第39号及び第44号については、市民に対して言うべきことではなく、政府に対して10割自治ができる十分な財源をよこせと言うべきであります。
2016年度の企業の内部留保は約406兆円の過去最高、この５年間で実質雇用者報酬は47％増に対し、家計の実質可処分所得は0.5％のマイナスという悲惨なありさまであります。言うべき方向を改めていただきたく存じます。
後期高齢者に関する第７号は、うば捨て山システムであります。
病院に関する第８号について、医療センターは、2013年度でマイナス５億円、2014年度もマイナス５億円、2015年度はマイナス３億円、2016年度もマイナス３億円、合計累積マイナス16億円の赤字で、あり方検討委員会、余語会長が言われた、健全経営、すなわち黒字経営ではなく、答申に反する不健全経営であります。
労働条件の改悪に関する第15号及び第16号については、デスクワークが中心の国に合わせる必要はなく、市民や現場と向き合う自治体職員の労働条件のほうが高いことは当然であります。自治の理念、判断を優先すべきと考えます。
福祉施設、サービスに関する第26号から第28号における身体的拘束ができる規定とは一体何なのでしょうか。もし自分がそのようになされたらと想像するだけで身の毛もよだつ、おぞましいことであります。目先の対処ではなく、人間が人間として扱われない、このような非人間的な制度、システムの根本的な欠陥を正すべきではありませんか。
企業に関する敷地内緑地面積等規制緩和に関する第33号から第35号を望む企業というのは、法の趣旨を理解して、率先して、より厳しい条件で、人類に貢献するのとは逆のことをして、72年前、あるいは公害の歴史を見ればわかるように、環境を破壊し、人類を再び滅亡させるための製品をつくるつもりでありましょう。
公園の規制緩和に関する第37号は、民間カフェをつくりたければ、公園の外につくればよいのではありませんか。
消防というより、人事分野に関する第40号は、前にも述べたように、産めよふやせよ式の政府の露骨な、72年前と同じ戦争協力法であり、女性を子供を産む機械と捉えられかねない、このような方式は改めるべきであります。
審議会条例に関する第43号は、ネーミングライツで年間約400万円を稼ぐよりも、それと同額の職員採用を減らせばよいでありませんか。また、税金を市民のために使わないＰＦＩは不要であります。
最後に、議案第49号、第50号及び第54号から第56号は、委員長報告を御参照ください。以上です。
26:
議長（
竹石正徳）
以上で討論を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時53分 休憩
午後３時09分 再開
27:
議長（
竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
まず、議案第１号 平成30年度桑名市一般会計予算を起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２号 平成30年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算、議案第４号 平成30年度桑名市市営駐車場事業特別会計予算、議案第６号 平成30年度桑名市介護保険事業特別会計予算ないし議案第12号 桑名市印鑑条例の一部改正について、議案第15号 桑名市職員給与条例の一部改正について、議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案第18号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第19号 桑名市手数料条例の一部改正について、議案第25号 桑名市介護保険条例の一部改正についてないし議案第27号 桑名市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第33号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正についてないし議案第35号 桑名市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、議案第37号 桑名市都市公園条例の一部改正についてないし議案第39号 桑名市営駐車場条例の一部改正について、議案第44号 桑名市体育施設条例の一部改正について、議案第48号 桑名市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてないし議案第50号 平成29年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第54号 平成29年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）ないし議案第56号 平成29年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第２号）の29議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３号 平成30年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第５号 平成30年度桑名市農業集落排水事業特別会計予算、議案第13号 桑名市職員定数条例等の一部改正について、議案第17号 桑名市まちづくり応援基金条例の制定について、議案第20号 桑名市地域福祉計画策定委員会条例の制定について、議案第45号 地方独立行政法人桑名市総合医療センター評価委員会条例の一部改正について及び議案第60号 議決事項の変更についての７議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第14号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第28号 桑名市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第40号 桑名市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第43号 桑名市スポーツ推進審議会条例等の一部改正についての４議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第21号 桑名市多世代共生型施設整備事業実施事業者選定委員会条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第32号 桑名市市民農園条例の廃止について及び議案第36号 桑名市情報交流施設条例の廃止についての２議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、請願第１号 生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書を起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択であります。よって、本請願について採決いたします。
請願第１号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択とすることに決しました。
次に、議案第22号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてないし議案第24号 桑名市保健センター条例の一部改正について、議案第29号 桑名市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてないし議案第31号 桑名市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、議案第41号 桑名市消防手数料条例の一部改正について、議案第42号 桑名市就学支援委員会条例等の一部改正について、議案第46号 長島町教育施設整備基金設置条例の廃止について、議案第47号 桑名市指定金融機関の指定について、議案第51号 平成29年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）ないし議案第53号 平成29年度桑名市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第57号 平成29年度桑名市水道事業会計補正予算（第３号）ないし議案第59号 和解についての16議案を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会中の継続調査について
28:
議長（
竹石正徳）
次に、日程第５、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第61号
29:
議長（
竹石正徳）
次に、日程第６、議案第61号 教育長の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。
これより市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
30: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
ただいま上程となりました議案第61号 教育長の任命につき同意を求めるについて御説明を申し上げます。
本市教育長として御尽力いただいております近藤久郎氏には、来る３月31日をもって３年の任期が満了いたします。同氏には、平成27年から教育長として御尽力をいただいているところであり、教育行政各般に精通され、人格識見高く、最適任者でありますので、引き続き任命いたしたいと存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
31:
議長（
竹石正徳）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（20番議員挙手）
石田正子議員。
32: ２０番（石田正子）（登壇）
日本共産党の石田正子でございます。
会派を代表いたしまして質疑を行います。
この３年間で何を行ってこられたのか、小・中一貫教育の独断ではなかったか、運営協議会の独断ではなかったか、この点について質疑とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
33:
議長（
竹石正徳）
答弁を求めます。
市長。
34: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
石田議員からの質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。
３年間教育長としてお勤めいただきましたけれども、近藤教育長は学校現場の経験もあり、また、教育委員会の事務局でも勤務をされておるということで、教育行政全般にわたり豊富な経験をお持ちの上で、教育長として３年間職責を全うしていたというふうに感じております。
また、総合教育会議での議論を経て、平成28年２月に教育大綱を策定いたしましたが、「“夢を持ち その夢に向かって努力する子を育てます”」という基本理念の実現に向けた取り組みを進めていただいておりまして、私といたしましては、教育長として最適任者であると考えております。
また、小・中一貫教育が独断ではなかったのかということでありますけれども、こちらにつきましては、教育委員会の中でしっかりと議論をいただいて、その中で教育委員会で御決定をいただいたということでありますので、私としても尊重させていただきたいというふうに思っております。
あと、最後の運営協議会の独断ではなかったかというのが、ちょっと質問の趣旨がよくわからないので、答えることができません。以上でございます。
35:
議長（
竹石正徳）
再質問はございますか。
（20番議員挙手）
石田正子議員。
36: ２０番（石田正子）（登壇）
済みません、ちょっと趣旨が通じていなかったようで、失礼いたしました。
学校運営協議会そのものが、判断がどうであったかというところでお聞きできればと思いますので、改めて、その点、お願いいたします。
37:
議長（
竹石正徳）
市長。
38: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
石田議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
学校運営協議会ということでありますけれども、そこについても、教育長が独断で進めているということではないと私は理解をしておりますので、近藤久郎氏が教育長として最適任者であるというふうに認識をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
39:
議長（
竹石正徳）
石田正子議員、再質問はありませんか。いいですか。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号は、議会運営委員会の了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（20番議員挙手）
石田正子議員。
40: ２０番（石田正子）（登壇）
今の人事案件に対して討論をさせていただきます。
教育委員会所管だった部署が大きく、この間、移行しています。教育委員会の所管が減っています。生涯学習は、教育法、あるいは社会教育法に支えられてきましたが、その支えは崩れています。
また、市民の切実な意見を受けとめておられないこと、説明会などが十分に議論を、市民が求めているにもかかわらず、まだまだ不十分な点が残されている点、こういうことを理由に再任には同意できないものといたします。教育のとりでを崩してほしくなかったと思います。以上です。
41:
議長（
竹石正徳）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、起立により採決をいたします。
議案第61号 教育長の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。
近藤久郎氏に申し上げます。ただいま、あなたを教育長に任命することに同意をいたしました。御挨拶があればお伺いいたします。
教育長。
42: 教育長（近藤久郎）（登壇）
ただいま教育長選任の御同意をいただき、まことにありがとうございました。深く感謝を申し上げます。
私は、この３年間、新しい教育委員会制度の教育長として、桑名の子供たちのために努力をしてまいりました。
グローバル化、ＡＩの進化、そして、人口減少等々、今時代は大きく変わろうとしております。そして、教育も大きな節目を迎えております。桑名の子供たちが夢を持って、その夢に向かって努力できるような教育環境をしっかりと整えなければならないと考えております。
具体的な施策を前進させ、少しでも桑名の子供たちのためになるよう、しっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
引き続き、皆様方の御指導、御支援をお願いいたしまして、甚だ簡単ではございますが、お礼かたがた御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議案第62号ないし議案第64号
43:
議長（
竹石正徳）
次に、日程第７、議案第62号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第64号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての３議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
44: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
ただいま上程となりました議案第62号ないし議案第64号の人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。
本市人権擁護委員として御活躍いただいております酒井上子氏、高野博子氏、飯田 寛氏には、本年６月30日をもって任期が満了いたします。
酒井上子氏には、平成21年４月から、高野博子氏及び飯田 寛氏には平成24年４月から、それぞれ人権擁護委員として御尽力をいただいているところであり、資性温厚にして人格識見高く、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
45:
議長（
竹石正徳）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号ないし議案第64号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第62号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第64号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての３議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第62号ないし議案第64号はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号ないし議案第64号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第１号
46:
議長（
竹石正徳）
次に、日程第８、議員提出議案第１号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
これより議員提出議案第１号の提案理由の説明を求めます。
21番 南澤幸美議員。
47: ２１番（南澤幸美）（登壇）
それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第１号 桑名市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
去る12月
定例会において桑名市組織条例の一部改正を可決いたしました。この改正は、これまで経済環境部の所管であった環境、廃棄物対策分野に関する事項を新たに４月１日より市民環境部の所管事務とする内容を含むものでありますことから、委員会審査の円滑化のため、当局の組織変更に対応し、これまで都市経済委員会の所管であった環境、廃棄物対策分野に関する事項を総務安全委員会の所管とするため、所要の改正を行うものでございます。
以上、議員提出議案の提案理由といたします。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
48:
議長（
竹石正徳）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。今期
定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を
議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は
議長において委任することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
49:
議長（
竹石正徳）
以上をもって、本
定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
市長、この際、御挨拶があれば伺います。
市長。
50: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
本年第１回の今
定例会におきましては、去る２月28日の開会以来、本日まで29日間にわたり、議員の皆様方には終始熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案については、それぞれ原案どおりお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。
平成30年度当初予算案につきましては、本会議及び予算特別委員会において幅広い観点からさまざまな御意見、御提言を賜りました。新年度予算の執行に当たりましては、御審議を通じて賜りました御意見や御提言をしっかりと受けとめ、総合計画に基づく、市政各般にわたる施策を推進してまいります。
いよいよ４月１日には、念願でありました桑名市総合医療センター新病院が開院いたします。市民の方が安心して医療が受けられ、信頼される医療機関となるものと確信をしております。開院後も、この桑名市総合医療センターに急性期医療、二次医療を行う中核病院としての役割をしっかりと担っていただくとともに、関係機関との連携を図っていただき、安定的で継続的な地域医療体制の強化に取り組んでまいります。
また、４月から地域創造プロジェクト案の取り組みのファーストステップとして、まちづくり拠点施設を設置いたします。まちづくり拠点施設は、人と情報が集まる場所として、これまでより地域住民の皆様が使いやすい施設となるよう、地域担当職員を配置するとともに、全庁一丸となって取り組んでまいります。
議員の皆様のなお一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
最後になりますが、季節は春に向かって、寒さも緩んでまいりましたが、まだまだ寒暖の差が大きい時期でございます。議員の皆様には、くれぐれも健康には御留意いただき、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
51:
議長（
竹石正徳）
これをもって、平成30年第１回桑名市議会
定例会を閉会いたします。
午後３時40分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 竹 石 正 徳
署 名 議 員 中 村 浩 三
署 名 議 員 岡 村 信 子
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