桑名市議会 2018-03-09
平成30年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2018-03-09
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
辻内裕也） 選択 2 : 副議長（
辻内裕也） 選択 3 : 副議長（
辻内裕也） 選択 4 : ９番（
松田正美） 選択 5 : 副議長（
辻内裕也） 選択 6 :
市長公室長（
中村博明） 選択 7 : 副議長（
辻内裕也） 選択 8 : ９番（
松田正美） 選択 9 : 副議長（
辻内裕也） 選択 10 :
市長公室長（
中村博明） 選択 11 : 副議長（
辻内裕也） 選択 12 : ９番（
松田正美） 選択 13 : 副議長（
辻内裕也） 選択 14 :
市長公室長（
中村博明） 選択 15 : 副議長（
辻内裕也） 選択 16 : ９番（
松田正美） 選択 17 : 副議長（
辻内裕也） 選択 18 :
市長公室長（
中村博明） 選択 19 : 副議長（
辻内裕也） 選択 20 : ９番（
松田正美） 選択 21 : 副議長（
辻内裕也） 選択 22 :
市長公室長（
中村博明） 選択 23 : 副議長（
辻内裕也） 選択 24 : ９番（
松田正美） 選択 25 : 副議長（
辻内裕也） 選択 26 : 市長（伊藤徳宇） 選択 27 : 副議長（
辻内裕也） 選択 28 : ９番（
松田正美） 選択 29 : 副議長（
辻内裕也） 選択 30 : 統括監（伊藤恒之） 選択 31 : 副議長（
辻内裕也） 選択 32 : ９番（
松田正美） 選択 33 : 副議長（
辻内裕也） 選択 34 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 35 : 副議長（
辻内裕也） 選択 36 : ９番（
松田正美） 選択 37 : 副議長（
辻内裕也） 選択 38 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 39 : 副議長（
辻内裕也） 選択 40 : ９番（
松田正美） 選択 41 : 副議長（
辻内裕也） 選択 42 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 43 : 副議長（
辻内裕也） 選択 44 : ９番（
松田正美） 選択 45 : 副議長（
辻内裕也） 選択 46 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 47 : 副議長（
辻内裕也） 選択 48 : ９番（
松田正美） 選択 49 : 副議長（
辻内裕也） 選択 50 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 51 : 副議長（
辻内裕也） 選択 52 : ９番（
松田正美） 選択 53 : 副議長（
辻内裕也） 選択 54 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 55 : 副議長（
辻内裕也） 選択 56 : ９番（
松田正美） 選択 57 : 副議長（
辻内裕也） 選択 58 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 59 : 副議長（
辻内裕也） 選択 60 : ９番（
松田正美） 選択 61 : 副議長（
辻内裕也） 選択 62 : ４番（大森 啓） 選択 63 : 副議長（
辻内裕也） 選択 64 : 統括監（伊藤恒之） 選択 65 : 副議長（
辻内裕也） 選択 66 : ４番（大森 啓） 選択 67 : 副議長（
辻内裕也） 選択 68 : 統括監（伊藤恒之） 選択 69 : 副議長（
辻内裕也） 選択 70 : ４番（大森 啓） 選択 71 : 副議長（
辻内裕也） 選択 72 : 統括監（伊藤恒之） 選択 73 : 副議長（
辻内裕也） 選択 74 : ４番（大森 啓） 選択 75 : 副議長（
辻内裕也） 選択 76 : 統括監（伊藤恒之） 選択 77 : 副議長（
辻内裕也） 選択 78 : ４番（大森 啓） 選択 79 : 副議長（
辻内裕也） 選択 80 : 統括監（伊藤恒之） 選択 81 : 副議長（
辻内裕也） 選択 82 : ４番（大森 啓） 選択 83 : 副議長（
辻内裕也） 選択 84 : 統括監（伊藤恒之） 選択 85 : 副議長（
辻内裕也） 選択 86 : ４番（大森 啓） 選択 87 : 副議長（
辻内裕也） 選択 88 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 89 : 副議長（
辻内裕也） 選択 90 : ４番（大森 啓） 選択 91 : 副議長（
辻内裕也） 選択 92 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 93 : 副議長（
辻内裕也） 選択 94 : ４番（大森 啓） 選択 95 : 副議長（
辻内裕也） 選択 96 :
市長公室長（
中村博明） 選択 97 : 副議長（
辻内裕也） 選択 98 : ４番（大森 啓） 選択 99 : 副議長（
辻内裕也） 選択 100 : 都市整備部長（久保康司） 選択 101 : 副議長（
辻内裕也） 選択 102 : ４番（大森 啓） 選択 103 : 副議長（
辻内裕也） 選択 104 : 都市整備部長（久保康司） 選択 105 : 副議長（
辻内裕也） 選択 106 : ４番（大森 啓） 選択 107 : 副議長（
辻内裕也） 選択 108 : 都市整備部長（久保康司） 選択 109 : 副議長（
辻内裕也） 選択 110 : 議長（竹石正徳） 選択 111 : ２番（中村浩三） 選択 112 : 議長（竹石正徳） 選択 113 : 統括監（伊藤恒之） 選択 114 : 議長（竹石正徳） 選択 115 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 116 : 議長（竹石正徳） 選択 117 : ２番（中村浩三） 選択 118 : 議長（竹石正徳） 選択 119 : 統括監（伊藤恒之） 選択 120 : 議長（竹石正徳） 選択 121 : ２番（中村浩三） 選択 122 : 議長（竹石正徳） 選択 123 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 124 : 議長（竹石正徳） 選択 125 : ２番（中村浩三） 選択 126 : 議長（竹石正徳） 選択 127 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 128 : 議長（竹石正徳） 選択 129 : ２番（中村浩三） 選択 130 : 議長（竹石正徳） 選択 131 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 132 : 議長（竹石正徳） 選択 133 : ２番（中村浩三） 選択 134 : 議長（竹石正徳） 選択 135 : 統括監（伊藤恒之） 選択 136 : 議長（竹石正徳） 選択 137 : ２番（中村浩三） 選択 138 : 議長（竹石正徳） 選択 139 : 統括監（伊藤恒之） 選択 140 : 議長（竹石正徳） 選択 141 : ２番（中村浩三） 選択 142 : 議長（竹石正徳） 選択 143 : 都市整備部長（久保康司） 選択 144 : 議長（竹石正徳） 選択 145 : ２番（中村浩三） 選択 146 : 議長（竹石正徳） 選択 147 : 統括監（伊藤恒之） 選択 148 : 議長（竹石正徳） 選択 149 : ２番（中村浩三） 選択 150 : 議長（竹石正徳） 選択 151 : 統括監（伊藤恒之） 選択 152 : 議長（竹石正徳） 選択 153 : ２番（中村浩三） 選択 154 : 議長（竹石正徳） 選択 155 : 議長（竹石正徳） 選択 156 : ２４番（伊藤研司） 選択 157 : 議長（竹石正徳） 選択 158 : 市民生活部長（平野公一） 選択 159 : 議長（竹石正徳） 選択 160 : ２４番（伊藤研司） 選択 161 : 議長（竹石正徳） 選択 162 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 163 : 議長（竹石正徳） 選択 164 : ２４番（伊藤研司） 選択 165 : 議長（竹石正徳） 選択 166 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 167 : 議長（竹石正徳） 選択 168 : ２４番（伊藤研司） 選択 169 : 議長（竹石正徳） 選択 170 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 171 : 議長（竹石正徳） 選択 172 : ２４番（伊藤研司） 選択 173 : 議長（竹石正徳） 選択 174 :
市長公室長（
中村博明） 選択 175 : 議長（竹石正徳） 選択 176 : ２４番（伊藤研司） 選択 177 : 議長（竹石正徳） 選択 178 : 経済環境部長（後藤政志） 選択 179 : 議長（竹石正徳） 選択 180 : ２４番（伊藤研司） 選択 181 : 議長（竹石正徳） 選択 182 : 市長（伊藤徳宇） 選択 183 : 議長（竹石正徳） 選択 184 : ２４番（伊藤研司） 選択 185 : 議長（竹石正徳） 選択 186 :
市長公室長（
中村博明） 選択 187 : 議長（竹石正徳） 選択 188 : ２４番（伊藤研司） 選択 189 : 議長（竹石正徳） 選択 190 :
市長公室長（
中村博明） 選択 191 : 議長（竹石正徳） 選択 192 : ２４番（伊藤研司） 選択 193 : 議長（竹石正徳） 選択 194 : 議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（
辻内裕也）
おはようございます。
開議に先立ち、お断りをいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員はお手元に配付のとおりですので、御了承願います。
日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
辻内裕也）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、箕浦逸郎議員及び飯田一美議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（
辻内裕也）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
９番
松田正美議員。
4: ９番（
松田正美）（登壇）
おはようございます。フォーラム新桑名の
松田正美です。
一般質問を一問一答方式で行います。
まず初めに、１、働き方改革と人事施策について、大きく２点お聞きしたいと思います。
最近、東洋経済社や日本経済新聞などで働きやすい会社ランキングといったものがよく掲載されているのを見かけます。そうした際の主な基準は、ざっと以下のとおりかなと思います。５点申し上げます。１、社風の風通しのよさ、２、社員同士の雰囲気のよさ、３、平均残業時間、４、有給休暇の内容と取得状況、５、異なる形態の勤務が選択できるかといった勤務形態の柔軟性、そのほかにもいろいろございますが、大体こういった項目かなと思います。
この項目の中で公務職場に当てはまるもの、つまり、市役所でこの部分が、大部分は共通するわけでございますが、そうでないものがあると思います。公務職場あるいはそうではないもの、しかし、基本的な考え方は共通するという認識で、そこで、公務職場での働き方改革について幾つかお聞きしたいと思います。
1)でございますが、働き方改革に関して、国ではおよそ次の課題を取り上げています。まず、長時間労働の是正です。次に、業務の内容に応じた人員配置です。また、今回私は触れませんが、女性職員の登用といった大きな課題もあるかと思います。そして、ワーク・ライフ・バランスの実現です。こうしたテーマについて、市としてどう施策に反映しようと考えてこられたのか、また、今後進めようと考えておられるのかお伺いいたします。これが１点目でございます。
次に、2)でございますが、非常勤職員における働き方について絞ってお伺いします。
非常勤職員の状況、人数もございますが、今聞くところによると、正職員とほぼ同数、もしくは80％ぐらいの方がおられるというふうに聞いています。市役所の職務の中で40％近く、あるいは、やがて50％、半数近くになる部分を非常勤の方で補うといいますか、そういった方の働きでこの市役所が動いているという事実がございます。
そういった中で、正職員との格差是正といったことを軸に、市の取り組みについて、これまでと今後についてお聞きしたいと思います。
さらに、聞き取りにおいて、正規以外の方の任用の方法をこの際変えたいとのことをお聞きいたしました。そのことについても今回お示し願いたいと思います。
5: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
6:
市長公室長（
中村博明）（登壇）
おはようございます。
松田議員の一般質問、１、働き方改革と人事施策について、（１）公務職場における働き方改革について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)国の働き方改革の考え方を市はどう具現化するのかについてでありますが、さきの畑議員、倉田議員のところでも御答弁をさせていただいておりますように、本市では、平成29年４月に政策経営課の課内室として働き方改革推進室を設置し、職員の働き方改革に取り組んでまいりました。
大きな目標としましては、長時間労働の削減、労働生産性の向上を掲げ、生涯学習・スポーツ課、農林水産課、都市管理課、政策経営課の４課をモデルとして、幾つかの試行的な取り組みを行ってまいりました。
主な内容としましては、業務に合わせ時差出勤を活用し、時間外勤務を削減すること、課内のスケジュールと業務の共有化による効率化、各自で誕生日や結婚記念日などにメモリアル休暇を取得することで有給休暇取得率の向上を図ること、また、上司が率先して定時退庁に努めることで帰りやすい職場環境をつくることなどの取り組みを実施したところであります。今後、これらの取り組みの結果を検証し、次年度以降、効果の見られたものにつきましては、全庁で展開していくことを考えております。
次に、2)非常勤職員における働き方改革についてでありますが、先日、正社員と非正規社員との賃金格差が広がったという趣旨の新聞報道があったところであります。本市の現状といたしましては、平成29年４月当初の臨時的任用職員数は548人で、賃金単価につきましては、正規職員との均衡、勤務時間、職種間のバランスなどを考慮し設定をしております。平成29年度につきましては、平成28年10月に最低賃金が改定されたことにより、全職種一律30円の増額を行ったところであります。また、来年度につきましても、平成29年10月に最低賃金が増額改定されたことに加え、さきに述べました要件を総合的に検討し、事務補助職で時間単価30円ほどの増額を各所属にお願いしたところであります。
職員の働く意欲の向上を図る観点からも、今後も引き続き賃金単価の改定などの処遇改善に関し、他市町の状況なども勘案し、検討してまいりたいと考えております。
また、臨時的任用職員につきましては、現在各所管で任用の手続を行っておりますが、任用から配置までを人事課のほうで一元化して行っていくということも限られた人材の有効的な活用方法と考え、現在検討をしているところであります。
国が目指す同一労働同一賃金を推進する観点から、正規職員、非正規職員の賃金を含めた処遇の改善に向けて検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
7: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
8: ９番（
松田正美）
ありがとうございます。
再質問を行います。
まず、時差出勤の具体的な方法は、これまでの議員の質問であったかと思いますが、実施してみて、成果と課題について改めてモデル課が行った取り組み、大きくは２種類ですか、それについてもう一度確認をしたいと思います。
私は、こういうことを何で申し上げるかというと、市役所にもかなり年齢の方は、御自分の家族に介護が必要な方、それから通院中の方もみえます。御本人、それから家族、それから子育て、この最中の方、学童の送迎とか、そういったもので大変苦労していらっしゃる方、そういった方のためにも、私は、今回取り組みをなさったことが非常に有効に働く、やっぱりそういった結果を見て、全庁的な動きになればという思いで確認をさせていただきます。よろしくお願いします。
9: 副議長（
辻内裕也）
市長公室長。
10:
市長公室長（
中村博明）
松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
モデル課の４課が行いました時差出勤の取り組みには、議員御案内のとおり２種類ございまして、業務に伴うもの、これは、例えば就業時間後から２時間会議がある場合に、出勤時間と就業時間を２時間おくらせたりして時間外の抑制を図ろうとするものです。それ以外には、自己都合の時差出勤につきましてもある程度柔軟に対応することを考えておりまして、先ほど松田議員がおっしゃられましたように、学童保育所、小学生が入る学童保育所につきましては、時短が認められておりませんので、学童保育所の送迎に伴い、時差出勤が必要な場合につきましても柔軟に対応をしております。
今後、こういった会議とか子育てにつきましても、自己都合の範囲にはなりますけれども、ある程度柔軟に対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
（９番議員挙手）
11: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
12: ９番（
松田正美）
ありがとうございます。
ぜひ柔軟な対応、あとは、制度外のことについては、国とかそういったところに、我々もそうなんですが、働きかけ、当局としてもしていただきたいなというふうに思います。
（２）に移ります。人事施策に関する諸課題について。
公務職場の場合、基本は人事委員会での決定ないし勧告に従いもろもろの人事案件が決められるわけでございます。しかし、桑名市は人事委員会はございません。桑名市の場合は、給与改定など、通常国の人事院勧告に基づいて行われています。そのことは十分承知しております。
私が申し上げたいのは、交付税をもらっている立場の桑名市として大変難しい観点ではございますが、今、労働界で非常に課題として上がっているのは、賃金の本給のアップをなかなか、大手の、こういういいことですから実際の社名を挙げますが、トヨタさんとか、この近辺のＮＴＮさんも6,000円の賃金アップ、トヨタさんは3,000円だったというふうに、たしか思います。
基本給を上げることによって生涯賃金が上がる、もちろん生涯賃金のアップの恩恵にあずからないもろもろの中小の企業の方もいます。ですから、そういった方については、また、国の施策ないし市の施策、それが待たれるところでありますが、基本は、やっぱり一時金ではなくて本給のベースアップが非常に大事なのではないかなというふうに思います。これは働き方改革の進め方と同時に、非常に、私は本当のところはわかりませんが、企業には内部留保がかなりあるとかいう話も取り沙汰されています。そういうことは今回私は触れませんけれども、そういったことに対して市として見解を、なかなか難しいことだと承知の上でお聞きします。
それから、次に、間もなく人事異動の時期に入ります。さきの議員と一部重なりますが、私は、全体として、勤務異動先に対する内示の時期は早めたほうがスムーズに事務が進められるというふうに思います。これもある程度時期があると思いますが、そのことはさきの議員もおっしゃいました。
特に、今回私は、特定の職種なり、特に専門職ですね。そういった方の場合、そして、大きく機構が変わる場合、７月の機構である程度予告をされているという部分は十分理解しますが、特定の事務の移行の際には特に配慮が必要と思いますので、改めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
このことを、今月に入ってからですが、津で、津の市長とお話をする機会がありまして、議員提案で長らく懸案であった保育の関係の、２年ほどその案件で市役所の調整なり、それから一般の関係者の方の調整にかけられた事案でありますが、その場合にやはり専門職の方が非常に絡むということで、市長がみずから議員の提案を受け入れて、多分今ごろ内示をされているんじゃないかなというふうに思いますが、そういった津市の事例がございます。津の市長に直接私はそれをお伺いしました。
もう１点、人事施策を進める上で、組織の中の風通しのよさ、職員同士の雰囲気のよさが職務遂行上で大きなウエートを占めるということは、これは組織や企業経営の基本でございます。このことをどうやって具体的に示すかというのは、これなかなか難しい問題でして、この点、現状において、市としてどう認識しておられるか、その点をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いします。
13: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
市長公室長。
14:
市長公室長（
中村博明）（登壇）
松田議員の一般質問、（２）人事施策に関する諸課題について御答弁を申し上げます。
職員の給与につきましては、毎年国の人事院勧告を参考にして改定を行っております。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、社会一般情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、国家公務員の給与水準と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本としております。
地方公務員法におきましても、情勢適応の原則が規定されておりますこと、また、本市には人事委員会を設置していないことを踏まえまして、人事院勧告を参考とさせていただいているところであります。
議員御提案の期末・勤勉手当等をアップさせるのではなく、その分基本給を上げるべきではないかということでありますが、社会情勢に適応した適正な給与を確保するという観点から考えますと、今後も国の人事院勧告を参考にしながら、国、県、他市及び本市を取り巻くさまざまな状況などを総合的に勘案しながら対応することが適切ではないかと考えております。
なお、本市の場合、ラスパイレス指数が現在直近で100.6となっておりまして、本市の場合、国の国家公務員の給与法を採用しております関係上、現在見直すというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。
次に、人事異動等に関することでありますが、議員御案内の津市では、この４月に行われる予定の人事異動の内示を、特定の部署についてのみ３月上旬に早めて行うということを伺っております。実際、今週の頭だったかと思いますが、新聞のほうで内示が、伊勢新聞のほうに出ておったというふうに認識をしております。
市の内示の考え方につきましては、さきの市野議員のところでもお答えをさせていただいたところでありますが、議員御案内の津市の状況につきましては、今後の本市の参考になる点が幾つかあると考えておりますので、本市の状況と照らし合わせて検討をしていきたいと考えております。
また、風通しのよさに関する具体的な取り組みということでありますが、組織の風通しのよさというのは、やはり管理職員の果たす役割というのは非常に強いと考えております。これにつきましては、風通しのよい職場をつくるように、今後も管理職員に対しての啓発をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
人事異動、内示のあり方につきましても、それから、風通しのよい職場づくりにつきましても、近隣他市町の状況などを参考に、関係所管と協議しながら進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
（９番議員挙手）
15: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
16: ９番（
松田正美）
再質問をいたします。
ラスパイレスの100.6というのは、高くもなく、0.6上回っておるわけですけど、念のためにちょっと確認しておきますけれど、国のラスパイレスというのは、局長級だったかな、とにかく幹部の方の給料は入っていないんですよね。地方職員の場合は、前に座っておられる特別職の方以外の給料は含まれていますよね。ですから、なかなかこの数字を簡単に比較すると、市民に誤解を与えるというふうに思いますので、念のために申し上げます。
最近人事異動が非常に煩雑に、煩雑という言葉が適当かどうかわかりません。私から見るとそういうふうに思いますので、行われていますけど、この理由というのを一つ、ちょっと改めて聞かせていただきたいんですけれど。
17: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
市長公室長。
18:
市長公室長（
中村博明）
松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
現在、人事異動につきましては、４月と10月に定期異動を実施しております。10月の定期異動につきましては、４月に異動をかけると非常に煩雑化するということで、10月にしているものがございます。それ以外の不定期な人事異動等につきましては、大型のプロジェクトを実施するに伴いまして、どうしても人材の確保が必要であるという場合などについて実施をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
19: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
20: ９番（
松田正美）
多分優等生的な答えだというふうに思いますが、中には、職員もよくわからないという異動が、これは事実そうやって職員が言うんですから、そういった異動もあるのかなというふうに思いますので、それ以上は申し上げません。
私は、非常勤職員の方の、今、大きな国の動きで、いわゆる正社員、一般には会社は正社員、また公務員でいうと正規職員です。公務員の場合は非常勤職員、一般の会社では非正社員といいますか、の方に、非常勤職員ないし非正規職員の待遇改善ということで、桑名市では嘱託職員と臨時的任用職員、俗に言うアルバイトの方というのが当てはまるのかと思いますが、そういった方に対する期末・勤勉手当の支給、それから慶弔の休暇、例えば結婚休暇であるとか、そういったものについて、そして、一般職員並みの研修といいますか、そういったもの。もう一つ、私は、昇格制度もあったらいいんじゃないかなという、さらには、優秀な方は正規の職員として上げる別の枠を設けてほしいというようなこともかねてから申し上げていますが、ちょっとたくさん申し上げましたが、簡単にこの点についてお答え願いたいです。
要は、非正規職員の方の待遇をできるだけ、多分正規の方を上回るとまた別の問題が出てきますので、近づけてほしいという思いで質問します。よろしくお願いします。
21: 副議長（
辻内裕也）
市長公室長。
22:
市長公室長（
中村博明）
松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
現在、非常勤の方につきましては、嘱託職員につきましては育休を認めております。臨時的任用の方につきましては、育児休暇の代替職員で来られている方が結構みえますので、ここにつきましては、現在のところ実施をしていないというのが現状でございます。
ただ、平成31年度に臨時的任用職員の体系が大きく国のほうで変わってまいります。会計年度任用職員という形に変わりまして、このときに大きく制度が変わりますので、このときの制度の改正を見越して、少し検討をしていきたいなというふうに考えております。
それから、正規職員と同等の能力のある方の非常勤職員への正規の採用、これにつきましては、実際、今非常勤で働いてみえる方で非常に能力の高い方がたくさんおみえになるというふうに認識をしております。採用試験を受験していただくということはまず前提にはなりますが、入庁を志していただく方につきましては広く門戸を開いておりますので、年齢制限はありますけれども、一人でも多くの方が受験をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
（９番議員挙手）
23: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
24: ９番（
松田正美）
ぜひ、新しい会計年度制度が採用される暁には、そういった待遇改善、それまでにいろいろとできることはやっていただきたいというふうに思います。
最後に申し上げます。
市役所も一般の会社も、人の人生、あるいは家族、雇用という形で支え合っていくものだと私はかねてから考えています。中には、そんな余裕がどこにあるんだということを言われる方も十分承知の上で申し上げます。まず、市役所なり、先ほども申し上げましたが、大手の会社から始めて、やっぱり日本の風土が根本から変わらないと、私はこの働き方の本当の改革にはつながらないということを申し上げておきます。多分、この桑名市役所の議会で申し上げても、それがどれほどできるかはわかりませんが、やっぱりそういった声が上がってこないと、そういった認識が十分に、当局の職員の側にも、我々議員の側にも十分そういった素地ができないと、要は風土が変わらないとこの日本の働き方改革の根本は変わらないなというふうに思います。
私も頑張りますので、ぜひ当局の皆さんもその点、お願いしたいなというふうに思います。
次に移ります。
大きな２番目です。新病院と医療・福祉施策についてお聞きしたいと思います。
広報くわな３月号、ごらんになった方、みえると思いますが、最近の広報、すごく見やすくなっていますよね。でも、なかなか今月の広報の一番、表紙ってどんなのやったかなと、１枚めくったところに病院の役目なり、それから今後の病院の、階数別に何科があるんやと、検査はどこやという全部、それはちょっと前かな、示してありました。新しい病院の目指す姿がそれを見ると非常にわかりやすく、具体的なお医者さんが何人から何人になるんやと、そういったことも出ていますので、ぜひごらんになっていただきたい。
この記事をもとに、私は、市民の皆様の目線で新病院開院の意味を共有したいなという思いで３点お聞きしたいと思います。プラス、前から当局の方がおっしゃっておられる病院の開院とともに、あのかいわい、駅を中心とした一つの一画が、新たな人の流れができて、にぎわいもできるんかなというふうに期待を込めながら質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
ごめんなさい、申し上げます。
事項（１）新病院のスタートに伴い市の医療体制はどう変わるか。
1)医師、看護師等の充足度、そして、2)輪番制を含む救急医療体制、それから、3)周辺病院との連携。この３点をお伺いいたします。
25: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長。
26: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
松田議員の一般質問のうち、大項目の２、新病院と医療・福祉施策について、（１）新病院のスタートに伴い市の医療体制がどう変わるかにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。
まず、1)の医師、看護師等の充足度についてでございますが、桑名市総合医療センターの医師、看護師数につきましては、桑名市総合医療センターが発足をした平成24年４月と、新病院の開院時を比較させていただきますと、医師数に関しましては約80名から120名程度にふえると、看護師数につきましては約320名から360名程度にふえるということで、それぞれ大幅に増員されるということが見込まれておりまして、十分な医療を提供できる体制が整備をされるものと考えております。
次に、2)の輪番制を含む救急医療体制についてでございますが、現在、病院群輪番制につきましては、桑名東医療センター、桑名西医療センター、青木記念病院、ヨナハ総合病院、もりえい病院の五つの病院で24時間365日の体制を担っていただいております。そのうち、平成29年度につきましては、桑名東医療センター、桑名西医療センターを合わせて年間157日、割合でいいますと43％受け入れる見込みと今なっております。
新病院開院後についてでございますが、桑名医師会、いなべ医師会及び桑名東、西医療センターを含めた五つの輪番病院と消防本部で構成されております消防救急医療連絡会におきまして、基本的には、これまで桑名東、西医療センターが担っていた日数を桑名市総合医療センターに継承し、その後、受け入れ体制や患者の動向なども見きわめながら調整をしていくということで確認がなされております。
また、新病院におきましては、消防本部の救急隊員が常駐をし、実習、研修を行います救急ワークステーションが配置される方向であると伺っておりますので、救急隊員のスキルアップにも貢献をいただくことになると考えております。
次に、3)の周辺病院との連携についてでございますが、海南病院や市立四日市病院、県立総合医療センターに現在多くの患者さんがお世話になっているというような現状があります。しかしながら、新病院開院後は桑名市総合医療センターが急性期医療、二次医療をしっかりと担っていくことにより、そういった流れは改善されるものと考えております。
海南病院からは新病院開院後も協力体制をとっていきたいというお話もいただいておりますので、今後は逆に、桑名市総合医療センターにおきまして、海部地域や四日市地域の患者さんを受け入れるといった流れもでき、状況に応じてそういった周辺病院と相互に協力をし、補完し合うような連携体制を築いていくことになると考えております。
一方、市内に目を向けますと、数年新たな医療機関が開設されるということはございませんでしたが、平成28年度には５件、平成29年度には４件、また、平成30年度にも数件新たに診療所が誕生いたします。これも、まさに桑名市総合医療センター新病院が開院することによる影響が大きいのではないかと考えております。
今後、こうした新たな医療機関も含め、地域の病院、診療所としっかりと連携をし、地域医療体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
27: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
28: ９番（
松田正美）
ありがとうございました。
再質問をいたします。
再質問といいますか、確認をさせていただきたいことが幾つかありますので、お願いしたいです。
まず、これは多分統括監の担当かなというふうに思います。
私が質問の中で申し上げた、駅といいますか、ちょうどアピタの裏側のかいわい、駅のあたりについては、いろんな方の質問もありましたし、私も前回質問させていただきました。人の流れはやっぱり相当程度私は変わると思います。いい方向に変わればなという思いで質問をいたしますが、病院が与える人の流れといいますか、桑名市のにぎわいがどんなふうに変わるというふうに捉えられていますか。これは統括監の担当ですよね。違いますかね。ぜひお願いしたいと思います。
29: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
30: 統括監（伊藤恒之）
おはようございます。
再質問にお答えいたします。
桑名駅周辺は、立地適正化計画のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づきまして、医療、福祉施設、商業施設、その他の機能など、多様な都市機能を集積することにより、高齢者を初めとする住民の皆様方が歩いて暮らせる、そして、公共交通機関でアクセスできるまちづくり、また、桑名駅周辺の立地条件を生かして、市内外から人が集まるにぎわいと活力のある交流拠点としてのまちづくりを目指すものであります。
このことから、新病院におきましても、桑名駅周辺ににぎわいと活力を創出する一つの施設であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
31: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
32: ９番（
松田正美）
ありがとうございました。
大体、年初からいろんな会合で、私も、いろんな団体の首長が同席される会合がありますが、そういったことが出てきますけど、大体趣旨は一緒だなというふうに思います。ぜひ実現していただきたいなというふうに思います。
具体的な質問に入ります。
改めて、新病院が統合、そして完成することによって、４月１日、新しい病院が、名実ともに桑名市総合医療センターが動き出します。外来は５月１日に始まりますね。
これまでの海南病院、市立四日市病院、県立総合医療センターとの間の患者さんの流れがやっぱりぐっと変わると思います。具体的といいますか、ざっとしたところでは、市長の海部のほうへという、海部のほうからですか、そういったこともお聞きしたんですけれど、実際どの程度の方が、例えば海部地域へ出られるとか、それから、三泗地域、これは市立四日市病院、県立総合医療センターのほうからの患者さんの動きもあると思いますが、それについてちょっとお示しいただきたいと思います。その上で、桑名市総合医療センターがどういう役割を果たしていくのかという。ぜひお願いします。
33: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
保健福祉部長。
34: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
おはようございます。
松田議員の再質問にお答えをいたします。
平成29年度の３月に策定されました三重県地域医療構想などから勘案しますと、急性期に関しましては、桑員地域から海南病院のあります愛知県海部地域への患者さんの流出は15％程度、市立四日市病院、県立総合医療センターのあります三泗地域へは10％と推定されます。一方、逆に三泗地域から桑員地域への流入も一定数あると考えられます。
新病院の開院後は、桑名市総合医療センターにおいて急性期の医療もしっかりと担っていくことにより、海部地域や三泗地域への流出の割合が減り、三泗地域からの流入がふえ、さらには、海部地域からの患者さんを受け入れる体制も整うというふうに考えております。
（９番議員挙手）
35: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
36: ９番（
松田正美）
大いに新しい流れといいますか、どれも市民の方、あるいは患者さんのよりよい方向に動くようにぜひ期待したいと思います。
非常に細かい話になります。病院がどういう病院かということが、市民の方はきちっとわかっていらっしゃらないということがあると思います。
今度できる病院は二次病院ですよね。二次病院ということで400床の許可を得ました。そのことはどういう意味を持つのかという、例えばいきなり病院へかかられると、かなり高額な初診料が病院側で徴収されます。そういったことも含めて、この議場でちょっと確認をしたいということで、具体的にちょっとお示し願いたいと思います。
病院の持つ意味、それから、初診といいますか、初診料も含めた部分で位置づけをちょっとこの際お願いします。
37: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
保健福祉部長。
38: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
松田議員の再質問にお答えをいたします。
地域の診療所や病院で受診された方が、精密検査が必要になったり高度な治療が必要になったりする場合、可能性がございます。
地域の診療所や病院から総合病院に、そういう状況のときは紹介をされます。紹介された患者さんは、初診にかかる加算料という、保険外の併用療養費というのは、初診料というのはかかりません。
また、病院での治療を終えた方が、今度は回復期病院や施設、在宅療養へ移行する場合は、反対に地域の病院や診療所を紹介するという逆の紹介もこれから今後も起きてきます。紹介率、逆紹介率につきましては、桑名市の中期計画等に上げさせていただいております。そのような流れになってまいります。よろしくお願いいたします。
39: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
40: ９番（
松田正美）
ありがとうございます。
ぜひそこのところをまた、これは、病院がしなきゃいかんことがやっぱり、市の医療施策の一つとしての位置づけの中で、やっぱり市もきちっと、これまでの総合医療センターとやや位置づけが異なるといいますか、はっきりするという、その部分はやっぱり市の広報とか、いろんな方法でアピールしていただければなというふうに思います。
次、新病院のスタートの後、各市内にあった、今、市長が言われていた五つの輪番病院がありますよね。そういった病院との関係はちょっと変わってきますよね。ですから、イオンの前で新しくまた病院が建とうとしていますし、それから、東のほうの、この道路を挟んだ青木記念病院も病棟の造成、それから、もりえい病院はもう既にされています。そういった、この地域での医療体制が大きく今変わります。変わろうとしています。
問題は、新しい病院がスタートして、そういった一般の民間の病院との協力体制がより強固になって、これは多分医師会とか消防も、輪番病院ですから関係してくると思います。それについて、協力体制という部分ではどうなるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
41: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
42: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
松田議員の再質問にお答えをいたします。
桑名市総合医療センター新病院開院後の地域医療体制につきましては、桑名市総合医療センターと桑名市医師会において協議をしております。
特に輪番制を含む救急医療体制につきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、桑名医師会、いなべ医師会及び五つの輪番病院と消防本部で構成されております消防救急医療連絡会におきまして、新病院開院後の体制が確認されております。
今、また、応急診療所のバックアップ体制につきましても、桑名医師会と桑名市総合医療センター、桑名市において協議し、昨年12月から新病院開設に先立って小児の患者さんについてバックアップ体制を始めております。
病病連携とか、それから病診連携というふうな形で、相互に連携をし合って、桑名市の医療体制を構築していく、進めていくというふうなことになります。よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
43: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
44: ９番（
松田正美）
いろいろとたくさん質問いたしましたが、ありがとうございました。
次に、２番目の災害時等における新病院の役割についてお聞きしたいと思います。
これは、今朝の、それから昨夜も、ＮＨＫやいろんな民間のテレビでも放映されていました。災害時において病院がどういう役割を果たしたらいいのかというのが、やっぱり平常時から、災害が起こる前からそういった位置づけがきちっとされていないと、患者さん、どこに、どの病院が、どういう役割を果たすかということがきちっとやっぱり示されていない。もちろんこれは医師会とか市も入って、日ごろからそういった話し合いをされていると思いますが、改めて災害時における新病院の役割について、災害拠点病院、今は総合医療センターは災害拠点病院になっていませんよね。ですから、やっぱり災害拠点病院としての位置づけがこの圏域で必要だというふうに私は思います。そのことについて市の考えをお聞かせください。
45: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
46: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、新病院と医療・福祉施策について、（２）災害時等における新病院の役割について、1)災害拠点病院としての考え方について御答弁申し上げます。
災害拠点病院につきましては、我が国において、地震、津波、台風、噴火などの災害発生時に医療救護活動の中心となる施設のことであり、県内では現在、三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院、三重中央医療センターなど、15の病院が災害拠点病院として指定されております。
桑員地域並びに三泗地域におきましては、いなべ総合病院、市立四日市病院、県立総合医療センターが指定されておりますが、人口規模から勘案いたしましても十分ではないと認識しておりますし、やはり桑名地域に必要であると考えております。
桑名市総合医療センターにつきましては、現在、桑名東医療センターが災害拠点病院の機能の補完や支援を目的とする災害医療支援病院に指定されており、新病院開院後、桑名市総合医療センターとしての運営開始後も継承されると伺っております。
しかしながら、新病院が完成したことにより、耐震性も備え、また、津波対策として１、２階を駐車場としておりますので、今後、地域の中核的な医療機関として、災害時においても継続して医療サービスを提供できる体制を整備できたと考えておりますことから、災害拠点病院を目指していくとのことでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
47: 副議長（
辻内裕也）
再質問はありますか。
（９番議員挙手）
松田議員。
48: ９番（
松田正美）
災害拠点病院、非常に重要なことだというふうに思います。東日本大震災、それよりさかのぼっては平成７年の阪神・淡路大震災、このときに災害医療体制ということが本当に大きな課題として、行政、それから医療関係者、医療関係機関、そういったところが担うべき災害上の医療体制ということが大きくクローズアップされました。熊本地震、このときもやはり同じようなことが言われています。
なかなか自身の、災害の当事者でないと、そういった認識は持てない。ですけれど、災害拠点病院として位置づけられることによって、この地域にも遠からずそういった災害が予想されています。地震、津波、それから台風等の風水害、そういったときにきちっと対応できるような体制をとるためにも、災害拠点病院の指定が私は必要だというふうに思います。
この場では、やっぱりこれは勝手に手を挙げてなれるものじゃないので、国の指定なので、市民の立場からして、災害拠点病院に指定されることによって何がどう変わるのかだけ教えていただきたいなというふうに思います。
49: 副議長（
辻内裕也）
保健福祉部長。
50: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
松田議員の再質問にお答えいたします。
災害拠点病院に指定されると、地震、津波、風水害などの自然災害や事故災害発生時に、重篤救急患者の方の救命医療を行うための高度な診療機能を発揮し、24時間体制で傷病者の受け入れや、また、搬出に緊急対応をすることができるようになります。
また、消防機関と連携して医療救護班を派遣する体制を整え、地域で自己完結型の医療救護に対応できるようになります。
したがいまして、桑名地区に災害拠点病院ができることにより、災害に対する備えが一層強固なものになるとともに、広域的に地域貢献を担うことができるようになると考えております。よろしく御理解賜りますようお願いします。
（９番議員挙手）
51: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
52: ９番（
松田正美）
ありがとうございました。
ぜひ医師会とかとの連携で、一刻も早い災害拠点病院の指定をとっていただきたいなというふうに思います。
次に、３番目です。医療と介護の連携について。
特に、在宅医療のところが私は非常に気になっています。
それから、介護保険、これも、スタートしたのが平成12年でしたか。それからかなりたって、介護保険の中身も当初から比べるとかなり変わっています。そのことは今回私は申し上げませんけれども、新病院が急性期の医療と二次医療を桑名地域で担っていく中で、今後、医療、介護の連携はどういった形で展開されていくのか。このことについてお示しいただきたいと思います。お願いします。
53: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
54: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項２、新病院と医療・福祉施策について、（３）医療と介護の連携について、1)在宅医療・介護連携について御答弁申し上げます。
桑名の地域医療体制につきましては、まず、桑名市総合医療センターが地域の中核病院としてしっかりと急性期医療、二次医療を担っていくことが必要となります。そして、地域のほかの病院としっかりと連携していくこと、中でも、回復期を担っていただく病院との連携を密にしていくことが非常に重要になると考えております。さらに、回復期から在宅への流れというのが今後さらに進む高齢化社会において必要不可欠となります。
そこで、在宅医療・介護連携についてでございますが、現状としましては、18カ所の診療所が東海北陸厚生局に在宅医療支援診療所の届け出を行っていただいており、その中で一定の在宅診療を行っていただいている診療所は10医療機関程度であると認識しております。
しかしながら、桑名医師会におかれましては、平成27年に桑名市在宅医療・介護連携支援センターを医師会に設置していただいたこともあり、在宅医療の推進に向けた機運が高まってきております。昨年12月には、医師会主催により、医師を対象とした在宅医療の支援体制構築に伴う意見交換会が行われ、20名を超える医師の参加のもと、今後の在宅医療への医師の取り組みについて熱心な議論が交わされました。
また、桑名市在宅医療・介護連携支援センターと市がともに取り組んでおります医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護職などを対象とした在宅医療と介護の多職種連携研修会につきましては、病院との合同開催も含め、昨年度から４回開催し、今月中に５回目を実施する予定でございます。
毎回100名程度の参加をいただいており、顔の見える関係づくりはもとより、今年度からは急性期から回復期、在宅医療、介護までのシステムづくりも視野に入れた取り組みを進めているところでございます。
今後も、桑名医師会様を初め、医療、福祉、介護などの関係機関としっかりと連携を強化し、在宅医療・介護も含めた地域医療提供体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
55: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（９番議員挙手）
松田議員。
56: ９番（
松田正美）
ありがとうございます。
なかなか難しい問題なんですけど、これは非常に重要だなというふうに思います。
私もかつて、少しそういった仕事に、現場の方と話す機会があって、桑名市でも、医師会の中にそういったことに非常に熱心な方、普通は医師の方も、病院経営といいますか、そういったことに熱心な方はたくさんいらっしゃいますし、もちろん患者さん本位で一生懸命活躍していらっしゃる方もみえる。私が担当をしていたときは、少数の先生が、具体的な名前を申し上げるわけにいかないので差し控えますが、そういった方の熱意で、桑名市全体はフォローできないけれども、経済的、精神的な、あるいは肉体的な非常に困難な状況におられる家族さんとか御本人さんのケアをしてみえる先生がいらっしゃいました。今も健在で、そういった方が中心になってやっていらっしゃるということを確認しました。
ぜひ桑名市からも、そういったことについての支援なり、できる方法が、私、具体的にこれができる、また別の機会にお示しさせていただきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
質問の最後、４番目に移ります。支援が必要な人への施策について。
市長の冒頭の提案説明の中にありました、真に支援が、本当に支援が必要な人への支援をしたいと。非常に期待しております。
支援が必要な人、あるいは支援を求めておられる人はたくさんおられます。限られた質問時間の中で、今回は特に、医療的ケアが必要な人、その中でも医療的ケア児、こういった方について、あるいはその家族の方についての質問をしたいと思います。
この質問を、たしか昨年質問された議員がおられます。そういうことは私も十分認識しております。改めてですが、私なりにそういった方とのお話といいますか、直接お話する機会は、残念ながらまだ、本当はこの質問の前に話を聞きたかったんですけれど、また、別の機会にあれですが、たまたまＮＨＫの「クローズアップ現代」で、そのことが２月の末に放映されていました。そのこともありまして、ぜひこの桑名市として医療的ケア児についてどのような認識をされておられるのか、あるいは、これから施策としてどう取り組むか取り組まないかも、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうな思いで質問いたします。
４番、支援が必要な人への施策についてお願いします。医療的ケアが必要な人。
57: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
58: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項２、新病院と医療・福祉施策について、（４）支援が必要な人への施策について、1)医療的ケアが必要な人への支援体制について御答弁申し上げます。
医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵなどに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻などを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子供は全国に約１万7,000人で、その数は年々増加しております。市内には、平成29年12月現在、医療的ケアを必要とされるお子様が11名いらっしゃいますが、医療的ケアの必要なお子様に対応できる短期入所などの施設は市内には設置されていない状況でございます。日々介護をされる御家族は不安を感じ、心身ともに大変な思いをされていると理解しております。
医療的ケアの必要なお子様が在宅生活を進めていくためには、医療、福祉、保健、教育などの機関が連携して、お子様の成長に応じた支援を構築すること、在宅医療に関する専門的知識や経験を豊富に備える人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
桑員地域では、平成27年度に、在宅で医療的ケアが必要なお子様や御家族が地域で安心して暮らしていくための課題の解決を目的として、医師や看護師、社会福祉士、保健師、介護や障がいの指導員など、多職種により構成されたネットワーク組織ｅ－ケアネットそういんを設立いたしました。ｅ－ケアネットそういんでは、定期的に研修会を開催し、医療的ケアを必要とされる地域のお子様へのかかわり方、支援方法、課題などを発表し、多職種において意見を交換するなど、在宅医療に関する課題検討とそれぞれの職種に関する仕事内容、取り組みなどを紹介する勉強会を実施しております。
さまざまな課題を検討する中で、医療的ケアを必要とされるお子様に対応できる施設の不足は地域での切実な課題であると共通認識を持っており、施設のあり方について検討を重ねているところです。
今後も、医療、福祉、保健、教育など、それぞれの分野で互いに連携し、近隣市町とも連携しながら介護をされる御家族の緊急時の受け入れや、医療機関との連携や相談事への対応など、在宅生活の支援ができる仕組みづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
59: 副議長（
辻内裕也）
松田議員。
60: ９番（
松田正美）
時間がありません。
１万7,000人の全国の医療的ケア児がいます。私の知っている方は幸い、大学病院の看護師で桑名に在住ですが、何とか自分でそういったケアの必要な手だてができます。でも、そういった方ばかりじゃないのでということで、続きはまた次回の議会で申し上げます。
ありがとうございました。
61: 副議長（
辻内裕也）
次に、通告により４番 大森 啓議員。
62: ４番（大森 啓）（登壇）
おはようございます。４番議員、無会派の大森 啓です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
質問の前に、まずは一言申し上げさせていただきます。
平成28年第４回定例会における都市経済委員会での質疑において、以前使われていたものから現行のごみ袋の移行に関する議論が議事録に残っています。
当時の経済環境部長の言によると、これは議事録のままなんですけれども、当然、もしそれ以降に前の袋で出てきて、放っていくのかということは、しばらくは対応するというふうにしていくということで考えておりますとあります。また、当時の経済環境部次長兼清掃センター所長は、一応変更期間を多少設けるつもりでございます。買いだめされた一般家庭で前回のものを出されても、清掃センターとしては当然家庭ごみ扱いで収集させていただく予定にしていますとの記録が残っています。
しかし、平成29年第２回定例会の本議会において、新しく交代した経済環境部長は、議員の質問に対して言葉を一転させ、これも議事録のとおりでございますが、まず、使用期限を延長することにつきましては、買いだめにつながるというおそれもあり、結果として指定袋の在庫不足になることから慎重に対応すると、こう答弁されました。市の方針が変更されるということは、当然あることです。しかし、議員との協議あるいは報告が全くないまま市民の皆さんへの周知、広報がないがしろにされたように感じるような状態で大きな方針が変わるとなれば、これは行政の一貫性にも関わる一大事であると考えます。
たかがごみ袋とはいえ、市民の皆さんにとってはされどごみ袋でもあります。これは私が言われた言葉でもございます。身近であるがゆえに切実でもある問題であるにもかかわらず、議会側への協議も報告もないまま一方的な方針の変更は、先ほど申しました行政の一貫性及び議会の軽視と考えるほかありません。厳重に抗議する次第でございます。
では、質問に入ります。
今回の質問は主に７年前の３月11日、東日本大震災を念頭に作成いたしました。
それでは、大項目の１、防災・危機管理体制について、中項目１、避難計画及び避難所運営について質問いたします。
小項目１、ＨＵＧの市民への周知についてです。
ＨＵＧ、避難所運営ゲームの頭文字を取った名称でございますが、この件については、私自身も一般質問で取り上げておりますし、本会議でもたびたび議題となってきました。
桑名市の方針はその都度確認させていただいておりますが、答弁を何度聞かせいただいても、まだまだ一般市民の皆さんへの周知には遠いのかなという感想が残っております。
災害がいつ来るのか、そのとき、地域にどんな人がいて、何人いて、あらかじめどんな役割を果たすことになるのか。災害が朝に来るのか、昼に来るのか、夜に来るのか、春に来るのか、夏に来るのか、秋に来るのか、冬に来るのか、いかなる条件下、気象下でも対応できるように、日ごろから訓練していただき、防災について意識を高めておいてもらうのがＨＵＧの目的です。
そのためにも現状の共助のレベルに頼り切りにするのではなく、今以上に行政から積極的に市民の皆さんに働きかけてもいいのではないか。従来よりも、より踏み込んだ答弁をお願いいたします。
次に、小項目２、災害弱者対策についてであります。
災害弱者と聞いて思い浮かぶのは、乳幼児、お子さん、高齢者、女性、傷病を持った方々、それから障がいを持った方々、外国人などとされますが、その方々においても、いざ災害時においては体調や体力、あるいはその他の諸事情等は一様ではありません。
避難計画あるいは避難所運営の手引として黄色い表紙で知られる「東京防災」というものがございます。広く知られているところでございます。ついせんだって、その続編として女性視点の防災ブック、今度は緑の表紙になるんですけれども、「東京くらし防災」というものが東京都より発行されました。まさに災害弱者とされる方々に向けた、より細やかで行き届いた防災施策が冊子として、現段階において結実したものと言えるでしょう。海抜ゼロメートル地帯を含む桑名市における災害弱者とされる方々への働きかけについて改めて問うものでございます。
次に、小項目３、ペット同伴の避難についてでございます。
東日本大震災を受けて、環境省は「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成しました。ホームページには自治体に配布したと記載されております。また、その後の熊本地震では実際に当ガイドラインが運用されもしました。
防災・危機管理対策は経験値、余りいい言葉ではないかもわかりませんけれども、災害を経験するたびに積み上げていくことにより、より市民の皆さんに寄り添うものとなります。ペット同伴の避難については、熊本地震においてもいささか混乱が生じたと聞き及んでおりますが、災害時においても市民の皆様のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフを維持する意味でも、ペット同伴の避難については決して無視できないものであると考え、質問するものでございます。
63: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監。
64: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、防災・危機管理体制について、（１）避難計画及び避難所運営について、1)ＨＵＧの市民への周知について、2)災害弱者対策について、3)ペット同伴の避難について御答弁申し上げます。
初めに、1)ＨＵＧの市民への周知についてでございますが、議員御案内のとおり、ＨＵＧとは、Ｈ、避難所、Ｕ、運営、Ｇ、ゲームのローマ字読みの頭文字を取り命名されたもので、避難所運営ゲームとも呼ばれております。このゲームの目的は、災害時に住民の皆様方が避難所運営を主体的に考えるための方法について学ぶ図上訓練でございます。
議員御質問のＨＵＧの市民への周知でございますが、現在におきましては、各自主防災組織や自治会の訓練で実施していただくように呼びかけているところでございます。
また、自主防災訓練の御相談にみえた自治会の方々にＨＵＧの実施を御提案させていただいておりますが、市民の皆様へのＨＵＧの周知につきましては、まだ十分に行われていないと考えておりますので、今後につきましては、各種会合、広報誌、ホームページなどでの情報提供、また、桑名市自治会連合会において、ＨＵＧの御提案をさせていただき、各自治会様でも気軽に実施いただけるよう努めてまいります。
次に、2)災害弱者対策についてでございますが、当市におきましては、高齢者、障がい者などの方々の避難所として民間施設にお願いし、特別避難所として指定しております。
また、各自治会長様には、自治会にお住まいの災害時避難行動に支援を希望されております、高齢者などの方々の災害時要援護者台帳を市からお渡しさせていただいております。そのほかに、アレルギーの方に対しての食料の備蓄整備を実施しているところでございますが、外国人対象の防災訓練につきましては、２年前に実施して以降未実施であることから、実施に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今後につきましても、災害弱者の方々の安全・安心を確保できるよう、避難所の整備、避難所の運営を進めていきたいと考えております。
次に、3)ペット同伴の避難についてでございますが、ペットとの避難にはペット同行避難とペット同伴避難の二つがございます。ペット同行避難とは、ペットを一緒に連れて避難をし、その後はそれぞれ決められた場所で生活をすること。ペット同伴避難とは、避難所内でも同じスペースで一緒に生活をすることでございます。
現在、環境省では、東日本大震災、熊本地震の後、衛生面、アレルギー、ほえるなどのさまざまな問題が発生したことから同行避難を推奨しております。当市といたしましては、それらのことを踏まえ、よりよい避難所運営を考えていきたいと思います。また、そのためには、今後はペットを飼育されている方には、ペットにも療法食、フード、予備の首輪、リードなど、避難の準備が必要とされているという内容のことをホームページ、広報等で啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
65: 副議長（
辻内裕也）
再質問は。
（４番議員挙手）
大森議員。
66: ４番（大森 啓）
再質問として、避難経路に倒壊や崩落に伴う障害物があったり、地域によっては液状化により道路が陥没したりとさまざまなケースが想定されるわけです。
避難所について主に質問をしてまいりましたけれども、災害弱者に向けた避難計画における市の関与について、再度質問させていただきます。
67: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
68: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
市では、災害弱者を考慮した避難計画というものは作成しておりません。災害時は考えていた避難経路が使うことができない場合もございます。これは災害弱者の方々に限らず、全ての方に言えることでもございますが、避難に際しましては、御家庭や地域、自治会などにおきまして日ごろから避難経路、避難場所は複数検討していただく必要もあるのかと考えております。例えば家屋の損壊等により、予定していた避難路が使用できないこともございます。新たな経路をひとりで考えることは難しいこともございます。その際には、周囲の方のお力添えで検討していただくことは大切なことだと考えております。
このような活動は、より安全な避難経路を確保していただくことにもつながりますし、今後はこのことにつきまして、防災講話や自主防災訓練、ホームページなどでも啓発を行い、一人でも多くの方に周知できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
（４番議員挙手）
69: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
70: ４番（大森 啓）
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、中項目２、原子力発電所の過酷事故下における防災対策についてでございます。
御存じのように、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の過酷事故は、いまだに大きな爪跡を残していますが、今回は、福島県において認定数の増加が見られる小児甲状腺がん対策にかかわる質問に絞らせていただきます。
現状では、福島県が実施している県民健康調査の検討委員会によると、福島第一原発事故当時18歳以下だった福島県民38万人に実施している甲状腺検査の最新データが公表され、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが191人と確定しました。通常では小児甲状腺がんの発症率は100万人に１人ないしは２人とされます。人口比で申しますと、今回のケースはそのおよそ50倍になります。
原発事故がもたらす放射能とその人体への影響に関しては諸説ありますが、小児甲状腺がんについては、原子力の放射線の影響に関する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）国連科学委員会といった国際機関にて正式に因果関係が認められております。国際的な判断として原子力発電所の過酷事故の際に放出されるヨウ素131が原因とされています。このヨウ素131は半減期が８日と非常に短く、事故後急速に消えていき、痕跡を残しません。そのために安定ヨウ素剤の備蓄が必要になってくるわけですけれども、自治体において対応しているところもございます。桑名市に近いところでは、冬場には風上となります岐阜市がそうですし、また、福島での事故に際しては、福島県三春町が自治体独自の判断で町民に向けて安定ヨウ素剤を配布いたしました。
原発災害にもさまざまありますが、住民の皆さんの健康を最低限守るという意味でも、岐阜市からそれほど距離の離れていない桑名市において、安定ヨウ素剤の確保を求めるという意味で質問させていただきます。
71: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監。
72: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、防災・危機管理体制について、（２）原子力発電所の過酷事故下における防災対策について御答弁申し上げます。
御質問の安定ヨウ素剤の備蓄についてですが、まず、原子力規制庁の原子力災害対策指針によりますと、原子力災害が発生した場合に、住民等への防護措置を効果的に行うために原子力災害対策重点区域が定められております。具体的には、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安として、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う予防的防護措置を準備する区域と、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安として予防的な防護措置を含め、段階的に屋内退避、避難、一時移転を行う緊急防護措置を準備する区域がそれぞれ定められております。これに伴い、30キロメートル圏内の住民に対しては、避難に際して服用が適時かつ円滑に行うことができるよう、安定ヨウ素剤を事前に配布することとしております。
市におきましては、住民の皆様方に放射線被曝や放射線汚染の可能性が生じた場合に備え、避難退避時検査及び簡易除染等の対応可能な機関と協力体制を検討し、被曝及び除染が生じた場合には、国及び原子力事業者等の指示のもと、県と連携をし対応を行う必要がありますので、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
73: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
74: ４番（大森 啓）
再質問なんですけれども、その前にちょっと引用をさせて下さい。
平成20年第３回定例会における当時の危機管理部長の答弁でございます。
避難した住民に配布して服用させることが、効率的かつ確実であるということで、事前の段階からの備えは有効であるというふうに存じます。その場合、予測される放射線量を勘案いたしまして安定ヨウ素剤を準備し服用させることによりまして、甲状腺の被害低減効果を図るということは可能であるというふうに考えております。かように前向きの答弁をいただいております。
以上を踏まえまして、再度御所見をお伺いさせていただきます。
75: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
76: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたように、住民の皆様方に、放射線被曝や放射線汚染の可能性が生じた場合に備え、被曝及び除染が生じた場合には、国及び原子力事業者などの指示のもと、県と連携し対応を行う必要がございますので、安定ヨウ素剤の備蓄に関しましては、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（４番議員挙手）
77: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
78: ４番（大森 啓）
ぜひ、前向きな検討をお願いして、次に移ります。
次に、中項目３、命山整備のスケジュールについて質問いたします。
スピード感を持ってとよく理事の方々はおっしゃられますが、スピード感を持って当事業に取り組むに当たり、見解をお尋ねいたします。
79: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監。
80: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、防災・危機管理体制について、（３）命山整備のスケジュールについて御答弁申し上げます。
先日倉田議員に御答弁させていただきましたが、現在、伊曽島地区の役員の方と整備に向けて事前協議を重ねております。
また、９月定例会でも御答弁させていただきましたが、市が所有する公共用地では面積的にも制限がございます。また、分散する私有地を一つの土地として集約することにいたしましても、多くの時間がかかることが考えられます。しかしながら、民間の土地を活用させていただくことができれば、早期実現に向けた取り組みもできると考えており、協議の場でこのような市の現状や考え方などを交えながら今後の進め方について、お話をさせていただいているところでございます。
今後につきましては、これらの内容を踏まえまして、平成30年度は、伊曽島地区自治会連合会自治会の方々と命山を、どの場所に、どのような機能を持たせ、どれくらいの規模のものが必要であるかなど、具体的な整備計画の立案に向け協議を行い、津波、高潮発生時による浸水時の一時避難場所の整備実現に向け、国や県及び民間企業などの関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
81: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
82: ４番（大森 啓）
事業にスピード感を持たせるための、国、県等の補助メニュー等がございましたら、御紹介をお願いいたします。
83: 副議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監。
84: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
財源につきましては、現在のところ、緊急防災・減災事業債の活用を考えておりますが、本起債は平成32年度までとなっていることから、また、命山の全体計画がまだ決まっておりませんので、今後の国の補助メニューも注視しながら財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（４番議員挙手）
85: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
86: ４番（大森 啓）
答弁ありがとうございます。
次に参ります。
大項目２、スマートシティについて、中項目１、各種計画・構想の現状について、小項目１、「桑名市スマートエネルギー構想」について及び小項目２、「桑名市省エネオフィスプラン」について、それぞれ現時点での進展と今後の方向性について具体的にお尋ねいたします。
87: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
88: 経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします一般質問２、スマートシティについて、（１）各種計画・構想の現状について２点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、1)「桑名市スマートエネルギー構想」についてでございますが、東日本大震災を契機に、市民、事業者、行政の連携による省エネルギー等の実行や効率的なエネルギー運用などを行い、将来にわたり安全・安心なエネルギーを、可能な範囲で安定的、継続的に確保できるまちを目指し、総合的に施策を進めていくため、平成25年３月に桑名市スマート・エネルギー構想を策定いたしました。これにより、つくる、歩く、賢く使う、学ぶを構想の柱とし、新エネルギーや省エネルギーに関する施策に取り組んでまいりました。
計画策定後５年間の事業といたしましては、太陽光発電のための市有施設屋根貸し事業、市内の小学校での環境学習出前講座、経済産業省が実施する大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業への協力や先進的都市型スマート住宅供給事業の推進を実施してまいりました。
また、新エネルギーの普及支援といたしまして、平成19年度から27年度まで家庭用太陽光発電施設等の設置に対する助成を、平成27年度には国の交付金を活用した桑名市プレミアム商品券が発行されましたことから、省エネルギー家電の購入者に対しまして桑名市プレミアム商品券を交付する事業も行ってまいりました。
今後につきましては、市単独での取り組みが非常に厳しい状況でもありますことから、民間企業との公民連携等、計画そのものの見直しが必要であると考えております。
次に、2)「桑名市省エネオフィスプラン」についてでありますが、本市では環境マネジメントシステムを構築、運用し、平成14年３月にＩＳＯ14001の認証取得を、平成21年４月からは自己適合宣言により、第三者によらない独自の運用を行ってまいりました。
平成26年３月温室効果ガスの削減やエネルギー使用量の削減に重点的に取り組むため、環境マネジメントシステムと地球温暖化防止実行計画を統合し、より効率のよい運用を図るとともに、仕組みと事務の簡素化ができるよう、桑名市省エネオフィスプランとして改訂をいたしました。
これは、桑名市役所温暖化対策基本方針に基づき、事務事業における環境配慮に率先して取り組み、環境と共生した持続可能な社会の実現のため、地球温暖化対策を推進する計画となっております。計画策定後間もなく４年が経過をいたしますが、昼休みの消灯や時間外勤務削減による夜間の電気使用量の削減などに伴い、二酸化炭素の排出量が年々減少するなど、計画策定による取り組みの成果が順調にあらわれてきております。
計画は５年間の計画となっており、平成31年３月で終了予定でありますので、平成30年度中に計画を精査した上で他市の取り組み事例や民間事業所の取り組みを参考に改定を行い、第２期桑名市省エネオフィスプランとして計画を実施する予定でおります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
89: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
90: ４番（大森 啓）
ありがとうございます。
次に、中項目２、エネルギーの地産地消について質問いたします。
先ほども答弁にありましたが、民間企業との公民連携を含めた計画そのものの見直しが必要である。あるいは、今後、事業の改定を見込み、計画を実施する予定であるということと関連するものでございます。太陽光、風力、木質バイオマス、そして小規模水力発電設備等、再生可能エネルギーの可能性は世界的にも、また、地域的にも増す一方です。これは、東日本大震災から７年経過した現状でございます。
これから先、今世紀の将来を長く見据えたときに、再生可能エネルギーの地産地消を核としたスマートシティ構想は、自治体レベルでも今から策定しておく必要があると考えます。既に県内におきましては、松阪市が出資する形で松阪新電力株式会社が始動し、お隣の岐阜県郡上市においては、地域資源を生かし、地域活性化と移住促進を目指す市の取り組み、郡上カンパニーの一環として郡上エネルギー株式会社が採択されています。当然これらは公民連携の手法を採用されておられます。これらの動向を鑑みた上で、市の見解をお尋ねいたします。
91: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
92: 経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします一般質問２、スマートシティについて、（２）エネルギーの地産地消について御答弁を申し上げます。
太陽光を初めバイオマス、風力、水力など、資源に頼らない自然に再生されるエネルギーは、環境への負担が少なく、永続的に利用できるエネルギーとして注目されてまいりました。その普及につきまして、市が事業として実施するには、初期投資に多額の費用を要するため、極めて厳しいのが現状でございます。しかしながら、東日本大震災後の脱石油の潮流の中、再生可能エネルギーの導入は時代の要請であります。とりわけ、議員から御紹介がございましたように、自治体が参画して再生可能エネルギーなどの効率的な地域での活用による市公共施設の電気使用量削減と活性化に取り組むことでエネルギーの好循環を目指す動きもございます。こうした取り組み状況を把握するとともに市内には再生可能エネルギーを研究開発する企業もございますことから、公民連携の手法も念頭に置きながら研究をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
93: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
94: ４番（大森 啓）
再質問としてお答えいただきたいんですけれども、再生可能エネルギーの活用というものは、新たな自主財源の創出という意味でも重要であると考えます。また、地域にある資源を見直し、磨き上げ、外に向けて発信するという意味で、桑名のブランドとしての意味合いも持ち得ると考えます。具体的に申しますと、郡上市での試みは、映画「おだやかな革命」の中で、同市石徹白地区での集落存続のために100世帯全戸が出資した小水力発電が紹介され、都内を初め全国各地でその様子が上映されています。また、議事録によりますと、平成25年第１回定例会では、伊藤市長より再生可能エネルギーの導入促進が明言されています。
以上を踏まえた上で、総括的かつ政策経営的な観点からの意味合いで再答弁をお願いいたします。
95: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
96:
市長公室長（
中村博明）
大森議員の再質問に御答弁を申し上げます。
本市の総合計画におきましては、新エネルギーの導入促進ということをうたっておりまして、現在、公共施設などを新たにつくる場合につきましては、太陽光発電を必ず設置するようにというふうに心がけております。
議員がおっしゃいますような、新電力によるまちづくりにつきまして、既に行政主導から、どちらかといえば民間主導に移っているのかなというふうに考えております。
先ほど経済環境部長から答弁がありました陽だまりの丘のスマートエコタウンにつきましても、現在65戸前後、ほぼ全部埋まっておるという状況の中で、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンを目指して開発をされております。この中には、市内業者のほうから電気自動車を提供していただきまして、地域の中で使っているというような状況もございます。
今後こういったような開発が進めば、いろいろな形でエコタウン、スマート・エネルギー構想というのが実現されていくのかなというふうに思っておりますし、また、先ほど来出ていますように、公民連携でさまざまな提案があればその都度考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。以上でございます。
（４番議員挙手）
97: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
98: ４番（大森 啓）
ありがとうございます。
ぜひ、前向きな計画策定等、よろしくお願いいたします。
次に、大項目３、養老鉄道について、中項目１、持続可能な運行に向けた積極的関与について質問いたします。
いわゆる公設民営化に向けた市の努力と、その結果スタートした今の枠組みについては大いに評価するものでございます。ただ、沿線市町における養老鉄道の利活用の呼びかけやそのための仕組みづくりに関しては、他の沿線市町が岐阜県内ということもあり、桑名市の動向は必ずしもよく見えてきません。残念なことです。
近未来においても持続可能な養老鉄道養老線のあり方に関し、桑名市としてもさらなる積極的な関与が必要との思いから質問するものでございます。
御答弁をお願いいたします。
99: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
100: 都市整備部長（久保康司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、養老鉄道について、（１）持続可能な運行に向けた積極的関与について御答弁申し上げます。
養老線の持続可能な運行形態について、沿線市町及び鉄道事業者と協議を重ねた結果、沿線市町にて設立いたしました一般社団法人養老線管理機構が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者として新しい事業形態に移行しております。移行手続に伴いまして、沿線市町やバス、タクシーなど交通事業者などで構成します養老線地域公共交通再生協議会により、養老線交通圏地域公共交通網形成計画を策定しております。この計画では、養老線を軸として、沿線のバス交通やタクシー等の二次交通を含めた公共交通ネットワークの形成並びに維持が重要であることから、経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、観光、その他の地域間交流等を促進しながら、養老鉄道において鉄道事業の再構築を実施することなどを通し、持続可能な地域公共交通網を形成し、沿線地域の活性化に取り組むことが記載されております。
具体的には、アクションプランとして、駐輪場整備等のハード面の施策やハイキングなどイベント等の実施といったソフト面の施策が盛り込まれております。本市といたしましては、この計画に基づき、沿線の観光施設やイベントについても沿線他市町と情報を共有し、相互に連携を行い、施策を実施して、観光利用者などの利用者増加も目指してまいります。その一例としまして、毎年桑名駅周辺で開催されておりますイベント、くわなフェスティバルにおきましては、養老鉄道と本市が共同でブースを出店し、鉄道グッズの販売を行いました。今後も養老線地域公共交通再生協議会が中心となりまして、養老線単独のイベントのほか、他の鉄道とも連携した広域なイベントの実施と養老線交通圏地域公共交通網形成計画に基づいた鉄道事業計画や利用促進策を行うことにより、持続可能な鉄道を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
101: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
102: ４番（大森 啓）
ありがとうございます。
次に、中項目２、沿線市町との連携についてでございます。
沿線市町で支えられながら鉄道業務をしていただく枠組みをつくったわけですが、さきに触れたように、桑名市以外は大半を岐阜県内に路線を持つ鉄道であり、県境を超えた連携と働きかけが今後大きな意味を持ってくると思われます。桑名市の見解を尋ねるものでございます。
103: 副議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
104: 都市整備部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項３、養老鉄道について、（２）沿線市町との連携について御答弁申し上げます。
養老線の維持、活性化に関係する団体といたしましては、沿線市町にて構成されております養老鉄道活性化協議会及び先ほど申し上げました養老線地域公共交通再生協議会がございます。
今年度につきましては、養老町の改元1300年のイベントにあわせまして、各駅においてバザーやスタンプラリーを、沿線市町が一体となったイベントを実施し、養老線のアピールを行いました。今後もこの二つの組織を基盤として、沿線市町を初め鉄道事業者、バス、タクシーなど交通事業者、沿線の皆様や企業、支援団体等の皆様による活動とも連携し、交流を深め、情報を共有しながら利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
105: 副議長（
辻内裕也）
大森議員。
106: ４番（大森 啓）
養老鉄道養老線が現在の枠組みで存続が決まるまで大きな役割を果たしたのが、地域公共交通総合研究所というところでございます。岡山県の両備グループに属する法人でございます。その両備グループでの最近の報道を前提に、ちょっと話をさせていただきます。
本年２月、両備バス路線のうち18路線の廃止が届け出されました。両備グループは路線を廃止したくて廃止するのではない、厳しい地域交通を維持するために廃止届を出したと説明されておられます。公共交通事業者と自治体との調整が不十分であったことが廃止の原因と考えられます。地域公共交通において十分な理解がある両備グループが苦しい決断を迫られたわけでございます。
養老鉄道養老線も少子化が進む地域を走る鉄道でございます。地域公共交通が長期にわたり持続可能性を持ち得るための市の所見を、簡単で結構ですので、お尋ねいたします。
107: 副議長（
辻内裕也）
答弁は簡潔に願います。
都市整備部長。
108: 都市整備部長（久保康司）
大森議員の再質問に御答弁申し上げます。
持続可能な公共交通についてどのように考えているのかということでございますが、本市は、養老線につきましては、先ほどの御答弁でも触れさせていただきました養老線地域公共交通再生協議会、また、バスにつきましては、三重県生活交通確保対策協議会というものも組織されております。各組織は住民代表や交通事業者、自治体にて構成されており、情報を共有し、相互に連携することによって持続可能な公共交通を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
109: 副議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
110: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により２番 中村浩三議員。
111: ２番（中村浩三）（登壇）
２番議員の絆の中村浩三です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。早速入らせていただきます。
大項目１番、ドローンの活用について、１項目め、有効性及び可能性について。
ドローンという無人航空機の活躍の場が広がっています。産業界やエンターテイメント、さまざまな分野での利用が進んでおります。最近はテレビ放送の中でも上空撮影の画像をよく見ることがあります。無人で上空を飛び回り、美しい自然や動物の生態なども、今までと違った映像で見ることができます。
当局は、他の市町において、ドローンの活用の現状とともに、ドローンの特性と有効性または可能性をどこまで把握しているのかをお尋ねいたします。
１点目、特性についてお尋ねいたします。
２点目、災害時の活用について。
先日、消防団の防災研修のときに、大雨被害が出ました鬼怒川の氾濫におけるドローンの撮影映像を見せていただきました。被害状況の把握や救出が必要な人の捜索に活躍が期待されます。
そこで、お尋ねいたします。災害時の活用についての所見をお尋ねいたします。
３点目、獣害対策への活用について。
獣害がふえております。大きな問題になっております。この解決策としてドローン技術を使うものを聞いたので、今回取り上げたいと思います。
夜にドローンを飛ばして、熱を感知できるサーモグラフィーで測定すると、夜の動物の動きが観察できます。動物の通る経路などを把握することができ、そこにわなを仕掛ければ効率的に捕獲できるのではないかということです。
獣害対策への活用についての所見をお尋ねいたします。
112: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
113: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、ドローン活用について、（１）有効性及び可能性について、私からは1)特性について、2)災害時の活用について御答弁申し上げます。
初めに、1)特性についてでございますが、ドローンは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行させる航空機であり、もともとは軍事目的で開発され、ヘリコプターによる空撮とは異なり自立飛行する無人機であり、幅広い高度からの撮影が可能であります。特性といたしましては、空を飛ぶという能力です。空を飛んでいるため、地上の障害物に関係なく移動することができ、人間では集中力が切れてしまうような動作も、ドローンであれば繰り返し行うことができます。人が入っていけない危険な場所でも使用することができます。
もう一つは、情報収集でございます。カメラなど機器が搭載でき、離れた場所への映像を伝送し、各行政機関が情報共有することができます。現在におきましては、国などの支援を受け、土砂災害現場で情報収集、地形調査などに活用する自治体がふえつつあります。
続きまして、2)災害時の活用についてでございますが、災害対策でのドローンの活用は、災害発生前、発生中、災害発生後と、さまざまな利用が考えられます。災害発生後の災害現場の映像をリアルタイムに災害対策本部へ伝送することにより、被害状況の把握に役立てられ、また、道路、橋などのインフラ点検、救助物資などの空輸、空中からの拡声器を通して広報活動を発信するなど、防災面に関しまして活用することができます。
また、2016年４月に甚大な被害を出した熊本地震では、土砂崩れや地割れで車両が道路を通行できない中、ドローンによって被害状況を撮影することで、状況確認に大きな役割を果たしたと聞いております。
また、ドローンの運用に関しましては、航空法の一部を改正する法律により、ラジコンなどを含む無人航空機の飛行に関して、飛行の空域、飛行方法の２点について基本的なルールが定められており、市内の市街地のほとんどの上空におきましては、ドローンを飛行させる場合には国土交通大臣の許可を受ける必要がございます。
今後は、国などの事例も参考にさせていただき、調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
114: 議長（竹石正徳）
経済環境部長。
115: 経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします一般質問１、ドローン活用について、（１）有効性及び可能性について、3)獣害対策への活用について御答弁を申し上げます。
ドローンの獣害対策への活用は、三重県内では事例がないと聞いておりますが、近隣では、岐阜県が行政職員などによるドローンを活用した鳥獣害対策について考える研究会を立ち上げ、活用についての勉強会が開催されております。先ほど統括監から御答弁を申し上げましたように、ドローンが飛行することで人や建物などに被害が及ぶことがあってはならず、安全な飛行のため、航空法等のルールが定められております。
そこで、ドローンを活用して、獣害対策としては生息数や行動範囲の把握、音を鳴らしての追い払い、捕獲する場所の確定など、さまざまな可能性があると考えております。また、自動監視や遠隔操作といったＩＣＴ（情報通信技術）を活用した捕獲技術のさらなる開発が進められており、これらの技術を取り入れることで、効果的、効率的な獣害対策につながるものと期待をいたしております。
いずれにいたしましても、獣害による農作物被害防止のための新たな取り組みとしてドローンを活用することは有効な手段の一つであると認識をいたしております。今後は、捕獲、駆除に御協力をいただいております桑名支部猟友会の御意見を頂戴しながら、その活用について調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
116: 議長（竹石正徳）
再質問。
（２番議員挙手）
中村浩三議員。
117: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。有効性、可能性について理解をしました。
再質問をさせていただきます。
国などの支援で、情報収集で活用している市町は具体的にどこですか。また、平成28年の熊本地震の時点での利用を参考に、本市でのお考えを教えてください。
118: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
119: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
まず初めに、情報収集で活用した市町は具体的にどこかというところで、大きな災害での活用につきましては、平成27年９月14日に発生しました東北豪雨による茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊、平成28年４月14日に発生しました熊本地震による熊本県熊本市の被災した熊本城、それから南阿蘇村の阿蘇大橋崩落現場や、平成29年７月の九州北部豪雨による福岡県朝倉市などにおいて、被害状況を把握するため、空中撮影により情報収集を行っていると聞いております。
また、ドローンの活用の本市での考えをというところで、ドローンの活用についてですが、今後につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、さまざまな検討を踏まえて、他の事例も参考にさせていただき、調査研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
120: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
121: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。ぜひ研究を進めていっていただければと思います。
それでは、続いての質問に移らさせていただきます。
大項目２番目、上水道について、１項目め、水質について。
上水道の水質は、健康を保つのにとても重要な項目です。きれいな水道は日本の誇るべき点だと考えております。ただ、昨今、上水道の水質を保持するために投入されている塩素の濃度は、日本は高過ぎるのではないかという意見を言う方がふえております。例えば、アメリカでは１リットル当たり0.1ミリグラム以下、ドイツでは１リットル当たり0.05ミリグラム以下が基準となっております。日本では１リットル当たり0.1ミリグラム以上と定めており、桑名市では、目標残留塩素濃度は必要最低限の１リットル当たり0.1ミリグラム以上から0.4ミリグラム以下で運用されています。
昨今、アトピーの原因は水道の塩素ではないかと不安視する方もおり、この水道水の塩素濃度について、今後議論していくべき項目ではないかと考えております。
そこで、１点目、塩素濃度について市の所見をお尋ねいたします。
122: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
上下水道事業管理者。
123: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
所管をいたします事項の２の上水道について、（１）水質について、1)塩素濃度について御答弁を申し上げます。
水道水の塩素消毒は、細菌の殺菌に効果的で確実性があること、残留性があるため残留塩素の測定が簡単であるなどの理由から、すぐれた消毒方法であります。しかし、多過ぎると塩素臭が強くなり、金属などの腐食性を増す障害ともなり、また、水中のフミン質などと反応してトリハロメタン等が生成されます。
我が国では、病原菌による汚染の恐れに対する対策として、水道法第22条の衛生上の措置の一つとして、給水栓、蛇口における水の残留塩素が１リットル当たり0.1ミリグラム以上保持するよう、塩素消毒することとされております。塩素濃度が低いと、塩素がアンモニアなどと反応してできるカルキ臭も少なくなりますが、塩素濃度が余り低いと水を十分に殺菌できないため、腐りやすい水になってしまい、細菌の発生もふえます。
そこで、水道水の快適水質項目として、おいしい水の観点から、１リットル当たり1.0ミリグラム以下の目標値が設定をされております。この目標値においての毒性の観点は、この程度の残留塩素を含む水を飲んでも、中和されるので健康上の影響は生じないと考えられており、また、ＷＨＯ（世界保健機構）では、この程度においては毒性で問題となるレベルの濃度よりも、においや味の刺激を意識する限界点は低いとされております。ＷＨＯのガイドラインでは、飲料水中の残留塩素の値を１リットル当たり５ミリグラム以下と定め、人及び動物がこの程度においての飲料水中の塩素にさらされた場合、処理に関した明確な有害作用は見られず、次亜塩素酸塩は人への発がん性に関して分類できないと結論されています。
当市といたしましても残留塩素濃度の目標値を定め、目標残留塩素濃度を末端の給水箇所で必要最低限の１リットル当たり0.1ミリグラム以上を確保しつつ、厚生労働省により設置されたおいしい水研究会でのおいしい水の水質要件の一つであります残留塩素につきましては、１リットル当たり0.4ミリグラム以下と示されておりますことから、おいしい水を供給するため、１リットル当たり0.4ミリグラム以下になるよう努めているところでございます。
さきに述べましたが、水道水は飲んでも体に影響のない塩素量が決められておりますので、心配することはございません。ただ、塩素には酸化力があり、肌に敏感な人は刺激を感じる可能性もあります。同様に、乾燥肌の原因になったり、肌の保水力や保湿力が低下する可能性もあります。このように、水道水の塩素濃度が高いと体に多少の影響を感じる方もあるものの、水道法によってしっかりと管理をされております日本の水道水、桑名市の水道水の塩素量は十分安全でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（２番議員挙手）
124: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
125: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
これは、こういう意見もあるということで、御紹介の一般質問ですので、参考にしていただければと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
大項目３番、観光推進について、１項目め、誘客施策について。
写真投稿のＳＮＳであるインスタグラムで写真を公開する際に、ひときわ映える、見ばえがよいものをインスタ映えするという表現をするそうです。
先日、友人が台湾の台中に旅行したときに、台中ではインスタグラムの投稿があふれ、町中がインスタ映えしていると驚いておりました。確かに、インスタグラムで台中を検索すると、別世界のようにきれいな風景が広がっております。どうやら、台中では町中でインスタ映えを意識しているそうで、各所に、ここが写真ポイントだなどの解説が設置してあったり、店の店員がきれいな写真の撮り方を教えてくれたりするそうです。その結果、台中ではきれいな写真がたくさん投稿されているようです。
旅行客はインスタグラムを見て訪問先を選んでいるそうです。現在のインターネット時代は、マスメディア広告より、ＳＮＳを活用した誘客施策のほうが効果が高いのではないか。そういう議論も今後していかないと、と感じております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、ＳＮＳの活用についてをお願いいたします。
126: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
127: 経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします一般質問３、観光推進について、（１）誘客施策について、1)ＳＮＳの活用について御答弁を申し上げます。
昨年はインスタ映えという言葉が流行語になるなど、スマートフォンのアプリ、インスタグラムに見ばえのよい写真を投稿することが、特に若者の間で人気となり、大きな社会現象となりました。議員からは、インスタグラムに投稿された観光スポットなどに多くの観光客が訪れ、撮影し、再度その写真をインスタグラムに投稿するということが広まることで、観光誘客に大きな効果を生んだ事例について御紹介をいただきました。
そこで、本市でのインスタグラムの活用についての御質問でございますが、現在は三重県がインスタグラムのアカウントを有しており、県内各市町が見ばえのよい写真を提供し、三重県に投稿を依頼する方法をとっております。
議員御紹介のインスタグラムの活用方法につきましては、観光客などの間で、桑名に来て見ばえのよい写真を撮り、インスタグラムに投稿するという行動が拡散するような仕組みをうまく構築することができれば、自然と広まり、観光誘客につながることが考えられます。
今後は、インスタグラムの活用方法やその仕組みづくりについて研究をするとともに、民間事業者や観光施設などの協力が必要となりますことから、関係者との協議、検討をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
128: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
129: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。こちらもぜひ研究していっていただければと思います。
それでは、続いての項目に移らさせていただきます。
大項目４番、環境政策について、１項目め、香害について。
香りの公害と書いて、香害という言葉があるそうです。現在、香りつき日用品や芳香剤などで、日常的に人工的な香りが漂っていることが多くあります。その香りの多くは、人工的な化学物質の場合が多く、その微量な化学物質に反応して頭痛や思考力の低下、目のかすみ、息苦しさなどを訴える化学物質過敏症が発生するケースがあります。意外なところだと、衣服の洗濯に使う香りつき柔軟剤です。この人工的な香りによる健康被害はまだ広く知られておりませんが、岐阜市など、問題を提起する自治体も出始めています。桑名市でもこの問題を研究して、香料自粛の呼びかけを行っていくべきではないでしょうか。
そこで、１点目、香料自粛の呼びかけについてをお尋ねいたします。
130: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
131: 経済環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします一般質問４、環境政策について、（１）香害について、1)香料自粛の呼びかけについて御答弁を申し上げます。
議員から御質問をいただいております香害は、香りの害と書いて香害と呼ばれております。香害に関しましては、独立行政法人国民生活センターが柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っており、その中の被害に関する相談事例では、せきが出るようになり、頭痛、吐き気という健康被害があったと報告がされております。これを受けて、においの強さや他人が不快に感じるにおいもあるという認識の上で商品を選ぶことを推奨する内容のホームページを公開している市や、公共の施設での香料使用について自粛の協力を求めている自治体もあります。また、本市の公共施設におきましては、例えばトイレなどで消臭剤などを使用しており、多少のにおいが発生するものもありますが、今のところ苦情はございません。
しかしながら、不潔で不快なものをなくし、快適な生活環境を維持するために、漂白剤、殺虫剤、殺菌剤や抗菌剤など、私たちの身の回りには多くの化学物質を使用した製品があふれているのは事実でございます。そのため、市ホームページなどでの周知を初め、公共の施設でポスターを掲示したりするなどの対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
132: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
133: ２番（中村浩三）
ありがとうございました。
この香害については、恐らくこれからどんどん大きい問題になっていくんじゃないかなと私は個人的に思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
では、続いての項目に移らさせていただきます。
大項目５番、危機管理について、１項目め、災害と環境破壊について。
多くの災害が起こっており、その備えをするための防災、減災、危機管理は現代の重要なテーマになっています。まずは、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
また、昨今の災害は人間活動による環境破壊が原因ではないかとの議論も起こっています。石油、天然ガスの大量消費によるＣＯ２の増加、森林伐採、海洋汚染など、気候や海洋の状態に大きく影響を与えていると考えられます。そのため、危機管理政策とともに環境政策も一体的に考えていくこともこれからは重要になってくるかもしれません。そこで、危機管理政策と環境政策の連携やかかわりへのお考えもお尋ねいたします。
１点目、防災、減災、危機管理に関する基本的な考えについて、２点目、危機管理政策と環境政策についてをお尋ねいたします。
134: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
135: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項５、危機管理について、（１）災害と環境破壊について、1)防災、減災、危機管理に関する基本的な考えについて、2)危機管理政策と環境政策について御答弁申し上げます。
まず、1)防災、減災、危機管理に関する基本的な考えについてでございますが、危機管理とは、内閣法第15条では、生命、身体、または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいうとあります。
例えば、大地震が発生したときにとるべき行動対応などを発生する前に考えておくこと、また、大地震発生後、住民を迅速に安全な場所へと避難をさせることなどを指します。それが防災、減災になります。防災とは、被害そのものを出さないようにするための取り組みで、減災は、あらかじめ被害の発生を想定した上で災害時の被害を最小限にするための取り組みでございます。例えば、公共施設の耐震補強をすることにより倒壊の危険性が低下いたします。また、災害時に安全な避難場所を供給することができ、住民の皆様方の安全・安心を確保できます。
また、災害時に自分の命は自分で守るという自助という考えが重要でもあります。東日本大震災、熊本地震などは、個人には救助の手がすぐに届かないという事例が多々ございました。そのための減災対策の一例といたしまして、家具を固定することで、家屋内にいるときに家具の下敷きになる被害を減らすことができます。これにより、迅速に避難することができます。このような、個人が防災、減災に取り組むことにより、実際に災害が起きた場合に危機管理の体制が機能すると考えられます。
当市でも、南海トラフ大地震などの巨大地震、スーパー台風による災害の発生の危険性が懸念されております。そのような災害が起きる前に、命を守るための準備ができているかできていないかが重要になってまいります。このような個人が行える防災、減災につきましては、市の広報や当市のホームページの「家庭でできる事前対策」で御紹介させていただいております。また、日頃から防災講話、出前トーク、自主防災訓練などでも市民の皆様にお伝えしているところでございます。今後につきましても、市民の皆様が安全・安心できるまちづくりを目指すよう努めてまいります。
次に、2)危機管理政策と環境政策についてでございますが、日本は昔から、台風、地震や津波、河川の氾濫などのさまざまな災害に多く見舞われてまいりました。その災害から命を守るために、土砂崩れを防ぐために、森林や海岸林などが持つ機能をうまく活用してまいりました。
また、近年では、災害をもたらす地震やゲリラ豪雨など、想定を超える規模で起こることを前提に、防潮堤や河川の堤防強化などが、急速に整備が進められております。例えば海岸で考えますと、海岸林については、津波災害軽減効果はありますが、海岸林のみでは海水の浸水を防ぐことは難しく、また、海岸から家屋が近い場合は海岸林が設置できなく、防潮施設しか設置できない場合もあります。このように、地域の特性に応じて自然の機能を生かすＥｃｏ－ＤＲＲという取り組みが現在注目されております。当市におきましてはそのような取り組みを行っておりませんが、今後につきましては、各自治体の事例を参考にさせていただき、関係機関とも連携をとりながら、環境を考えた危機管理政策を調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
136: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
137: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁について再質問させていただきます。
答弁の中の１例で、家具固定についてお答えをいただきました。本市では何件程度の家具固定が定着しているのでしょうか。お願いいたします。
138: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
139: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
市では、平成18年度から家具転倒防止器具の設置事業に取り組んでおります。１世帯１回に限り、無料で実施しておるところでございます。現在までの合計申請数は511件となっております。近年は、年々申請件数が少なくなってきているところでございます。また、企業につきましては、個人がホームセンターなどで御購入される方もみえますので、市全体の件数は把握できておりません。
今後につきましては、多くの市民の皆様に防災、減災意識を持っていただくために、市の広報誌やホームページ、自主防災訓練、また防災講話の中で広く周知を行い、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
140: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
141: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
ぜひ、もっと多くの方が家具固定、利用していただければと思います。
それでは、次の項目に移ります。
２項目め、自然災害への対応について。
ことしも大雪が降りました。多くの御苦労があったと思います。この大雪傾向ですが、やはり一時的なものではなく、恒常的なものになっていく可能性があるのではないかと思います。ことしの教訓を生かし、来年以降にどう生かしていくのかをお聞きできればと思います。
１点目、大雪対策についてをお尋ねいたします。
142: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
143: 都市整備部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項５、危機管理について、（２）自然災害への対応について、1)大雪対策について御答弁申し上げます。
御質問の大雪対策につきましては、12月定例会で御答弁させていただきましたとおり、道路に散布いたします融雪剤の備蓄数を約200袋ふやし、全数1,000袋を常備し、大雪時に備えているところでございます。今年度も１月に２度積雪があり、市内各所の道路において使用した融雪剤は約1,000袋にやはり及びました。今回の積雪では、交通への大きな混乱もなく、備蓄数を増加したことにより融雪剤が不足することもなく、一定の効果はあったものと考えております。
今回の降雪を踏まえた今後の課題につきましては、融雪剤の散布について、行政により対応できる範囲も限られておりますことから、これまでも学校及び地元自治会の皆様に融雪剤の散布の御協力をいただいているところでございます。この融雪剤につきましては、市内の要所要所に設置しているところでございますが、近年、設置要望箇所が増加していることから、できる限りこれに対応できるよう努めていく必要があると考えております。さらに、大雪被害時には災害協定を締結しております建設業協会にも協力を要請し、迅速に道路通行を確保できるよう体制を整えているところでもございます。
今後につきましても、引き続き、市民の皆様や企業の皆様方との連携を高めつつ、積雪による影響が軽減できるよう、広く対策を行えるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
144: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
145: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。今後ともしっかりやっていただければと思います。それでは、続いての項目に移らさせていただきます。
３項目め、災害想定について。
ことしの２月上旬に熊本の益城町に地震災害についての視察をさせていただきました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興を切に願っております。
益城町では、地震直前の平成28年３月末で人口が３万4,499人、平成29年３月末で３万3,001人と、地震の影響で人口が1,498人減少しました。地震がまちに与えた影響はすさまじく、住宅被害では全壊が3,026棟、半壊、一部損害を含めると全体で１万584棟が被災、地震直後の避難者は全住民の約半数の１万6,050人となりました。
多くの家屋が倒れ、住民の方が避難する先、避難所の設営、運営には多くの困難があったそうです。たび重なる余震により、建物外に避難する青空避難者や、自家用車で寝泊まりをする車中避難者が多数存在しました。現地の話を聞いて、いかに避難所を開設、運営すること、そして、そこへの輸送路となる緊急輸送路の確保はできているのか、また、自治組織の協力者としての消防団の重要性などのお話はとても参考になりました。そこで、桑名市は震災時の想定としてどのような議論がされているのかをお聞きしたいと思います。
１点目、避難所の運営について、２点目、緊急輸送路についてをお尋ねいたします。
146: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
147: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項５、危機管理について、（３）災害想定について、1)避難所の運営について、2)緊急輸送路について御答弁申し上げます。
まず、1)避難所の運営についてでございますが、本市では、発生が危惧されております南海トラフ地震などの巨大地震発生時に円滑かつ迅速に対応するため、避難所の設営及び運営に取り組んでおります。
発災直後には、早期に避難所を開設する必要性を考慮し、市内全ての小・中学校に地震自動解錠防災ボックスを設置しております。この防災ボックスの中には、屋上階段や避難所となる体育館などの必要な鍵を保管しております。このボックスの扉は、震度５弱以上の地震が発生すると自動的に解錠されます。それにより、避難した方が鍵を取り出すことができ、避難者の方々を迅速に受け入れができるようになっております。
また、避難所運営につきましても、各避難所に避難所担当職員を配置し、平常時から施設管理者との顔合わせや事前協議を行い、災害発生時にすぐに対応できるよう努めております。
平成25年度に三重県が公表した地震被害想定結果によりますと、本市では過去最大クラスの南海トラフ地震における避難者数は、最大で約５万7,000名、避難所には約３万7,000名が避難するとされています。避難所運営の混乱を最小限にできるよう、避難所担当職員、各地域の自主防災組織のリーダーを初め、防災に関心をお持ちの市民の方々に、避難所において実際起こり得るさまざまな事象について疑似体験できる、参加型のＨＵＧ訓練も実施しているところでございます。
引き続き、被害想定に応じた避難所の開設や地域が求める避難所の運営など、より一層円滑な受け入れ態勢を整えられる体制づくりを講じてまいります。
次に、2)緊急輸送路についてでございますが、議員御質問のとおり、災害時における緊急輸送路及び防災活動の拠点施設は、救助や復旧の役割を果たし、その確保は重要な取り組みの一つとなっております。市の地域防災計画では、国道、県道が緊急輸送道路として位置づけております。また、本年５月には四日市市にて広域防災拠点が完成することにより、県や各市町と検討会を行い、広域受援計画や応援物資などの輸送計画の作成を検討しているところでございます。
今後につきましては、大規模災害に備えた緊急輸送路が寸断された場合の道路啓開や道路の区間途中までの侵入、側道を用いた迂回路など、あらゆる輸送方法を想定し、災害時におきます緊急輸送道路の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
148: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
149: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁について再質問をさせていただきます。
災害想定について、防災ボックスの解錠ですが、震度５以下では解錠できないでしょうか。また、ゲリラ豪雨や台風での対応はどのような見解をお持ちでしょうか。緊急輸送路について、どの道路が緊急用なのかを公表し、一般車両の走行をとめるべきかと考えていますでしょうか。お願いいたします。
150: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
統括監。
151: 統括監（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
防災ボックスの解錠につきましては、震度５弱未満の揺れでは解錠できないようになっております。これは旧耐震基準における建物の倒壊開始が震度５弱であるため、震度５弱に設定されております。
また、ゲリラ豪雨や台風での対応につきまして、各避難所の施設管理者、避難所担当職員が鍵を持っております。災害時の避難所開設の指示を受け、迅速に行動することにより、円滑な避難所開設に努めてまいります。
次に、緊急輸送路の関係ですけれども、緊急輸送路につきましては、本市の地域防災計画に掲載するとともに、ホームページでも公表しております。また、緊急輸送路は災害発生時におきまして一般住民の方の避難経路にもなるため、全ての区間を規制することは困難でございます。しかし、災害応急対策を的確かつ円滑に実施するため、警察等の関係機関と連携し、区間を指定して緊急自動車以外の一般車両の規制も考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
152: 議長（竹石正徳）
中村浩三議員。
153: ２番（中村浩三）
御答弁ありがとうございました。この分野はしっかり力を入れてやっていただければと思います。
それでは、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
154: 議長（竹石正徳）
暫時休憩いたします。
午後１時43分 休憩
午後１時59分 再開
155: 議長（竹石正徳）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により24番 伊藤研司議員。
156: ２４番（伊藤研司）（登壇）
まちづくり戦略室の伊藤研司でございます。
一問一答でやらさせていただきます。
まず、戻ってきていただきまして、ありがとうございます。ちょっと心配したんですが、よかったです。
まず、今回も、市民の方々によくわかっていただくために、パネルでちょっと説明させていただきます。
これが自由通路ですね。これが国のお金、国庫です。こちらが市費の分。国庫の分はこれだけ減って、市費の分がこれだけふえたということです。それだけちょっとまず。
それと、これは、益世小学校の熱風で乾燥させて保存していく食器乾燥機、いわゆる食器保存庫ですね。ここのビスが取れたんです。それで、児童の口に入ってしまった。これが、大山田北小学校の、伊勢新聞にも出ました、また学校給食でということで出た記事です。これが、ざるの金が２、３センチ取れたやつが児童の口に入って、児童がちょっと異様な感じがしたもので、吐き出したということです。
それと、これが前回にも、上が中日新聞の記事です。これは、いわゆる居場所づくりのための給食です。以前は要支援の人が多かったんですが、今は地域で、地域の核の一つとなっているということです。これが中央公民館の厨房です。料理の施設があります。これだけきちんと整っていますから、いわゆる子ども食堂なんかに非常に利用して、やりやすいということを前提に発言させていただきます。
まず、今回本会議を聞いていまして、プロポーザルがいかにも万能のことを言われていましたけど、プロポーザルというのは、私は苦い経験をしているのが二つあるんですね。一つは、ＲＤＦ発電、これ、県、企業庁がやったＲＤＦ発電もプロポーザルでした。桑名市でいえば、堆肥化施設。クルクル工房にあった堆肥化施設もプロポーザルでした。
それと、もう１点言わさせていただくならば、私、いわゆる学生運動を、市民運動を18歳からやってきた人間とすると、ただのイベントではなかなかお客さんが来ていただけないんですね。逆に、桑名ほんぱくでもそうであるように、参加する側がお金を出したほうが今、来ていただきやすい。お客様がふえるという時代になっているということです。
それと、もう１点言わさせていただくには、市役所に来ると、打ち出の小づちがあるのかないのかわからない状態に最近なってきています。ぽーんとお金が出たり、ある一方ではないという発言があったり、ちょっと自分でもわからない状態になってきているという中での発言をさせていただきます。
それでは、まず１点目、子どもを３人育てられるまち桑名、（１）社会教育施設（中央公民館を含む）とまちづくり拠点施設と教育基本法との位置付け、および事業内容についてです。
これまでにも、私自身、何度も発言していることでありますが、子供を３人育てるには必ずお金の問題、すなわち、保護者の所得と行政による支援体制の問題が必ずあります。そしてまた、私たち市民の方々からの税金、血税で活動させていただいている議員や行政スタッフの職責は何かであると思うと、最近とみに思うのですが、市民の方々の命を守り、個々のその命を、個々の個性を基本に、個々の命が考えることができることをお手伝いすることが最大の職責だと認識した上での発言です。
昨年の９月と12月に引き続いての発言であります。私は、2017年９月定例会では、まちづくり協議会、まちづくり拠点施設の創設の条例には、理念は賛成だが、短期間、それも１年以内で一斉に行うことは余りにも住民を無視しているのではないかとの理由で反対いたしました。しかし、その後、12月定例会では、市内一斉ではなく、モデル地域を決めて行うという当局の説明でありましたので、私は、社協、地区社協と連携して、子ども食堂や寺子屋塾、学童保育等々の具体的事例を提案いたしました。
それと同時に、中央公民館を初めとして、各地区市民センター、公民館の利用状況、その内容について私なりに調べてきました。例えば中央公民館の例で申し上げるならば、現在の稼働率は約36.5％、さらに、今後サークルの減少も考えられる中で、今までのように親方日の丸方式で公民館の管理だけを行い、赤字の垂れ流しをしていては、市民から見放されて、閉鎖に追い込まれてしまうことも私は危機感を持っております。さらには、私自身がいつも心配して財政当局に問い合わせている国による新公会計の導入が決まれば、大変な事態になってしまいます。存続させるためには、桑名市が定める使用料及び手数料の見直しに係る基本指針の受益者負担割合に基づき、行政の責務として、使用料のアップが喫緊の課題になってきます。使用料のアップを最小限に抑えるには、乳幼児や障害児、障害者を含み、より多くの方々に利用していただくために、公民館法を取り除き、多機能型の施設運営の必要に迫られていると考えるのであります。
子、孫の世代に、我々世代の借金を少しでも減少させるためには、収益事業もでき、子育て世代、障害者を含む多くの世代が活動できる多機能型に改正し、稼働率を上げることが必須の条件になってくると考えられるのであります。具体的に言うならば、12月定例会でも述べましたが、午後の稼働率が低い時間帯には、子ども食堂、福祉的役割の塾事業、夏、春、冬と学校が長期の休みのときには、季節限定の学童保育事業を行うことによって、格差社会の是正、地域共同体の構築につながることが稼働率のアップにつながり、現在サークル活動を行っていただいている方々の使用料アップを最小限に努めることになってくるのではと考えております。
12月定例会での私の発言に対する副市長の答弁を要約いたしますと、平成31年度以降は、桑名市公共施設等総合管理計画に基づき、法律の規制にとらわれることなく、防災や福祉的活動もできる施設へと転換を図っていきたい。このような観点から、講座、サークル活動については、教育基本法の生涯学習の理念に基づいて運営をしていきたい。以上とあったように私は思っております。
また、桑名市を含む我が国では、経済的支援が必要な児童・生徒の割合は７人から10人に１人がいる現実があります。具体的には、桑名市でも７人から10人に１人の割合で準要保護の児童・生徒がおられるのであります。
このような時代だからこそ、東京都大田区の近藤博子氏が名づけ親と言われる子ども食堂の運営が全国的に広まっています。当初の子ども食堂は、先ほども言いましたが、経済的に支援が必要な児童だったようでありますが、最近では、地域の若者や子育てを終えた方々がボランティアとして励んでおられ、そのことが地域の活性化につながっているとの報道もあります。さらに、先ほどもお見せいたしましたが、中央公民館は厨房施設も十分に整っております。寺子屋塾、夏季の学童保育や子ども食堂の運営もできる施設であります。子供、若者、女性を中心に地域まちづくりを行うことで、地域の活性化につながるという考えからの発言であります。
このことについて答弁をお願いいたします。
157: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市民生活部長。
158: 市民生活部長（平野公一）（登壇）
所管いたします事項１、子どもを３人育てられるまち桑名、（１）社会教育施設（中央公民館を含む）とまちづくり拠点施設と教育基本法との位置付け、および事業内容について御答弁申し上げます。
中央公民館の法的位置づけ等につきましては、さきの12月定例会で御答弁させていただきましたとおりであり、教育基本法の前文に、この法律は、憲法の精神に則り、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るための法律と位置づけております。具体的に、第３条では、生涯学習のあるべき論が語られており、第12条の社会教育の条項では国及び市町村の責務が示されており、本趣旨に基づき、現在、社会教育の振興に努めているところでございます。
次に、今後の中央公民館のあり方につきましては、昨年の６月定例会において、平成30年度は現在と変わらない旨の御答弁をさせていただきました。平成31年度以降は、いろいろな課題について調査、検討が必要であり、未定ということでありました。以降、市役所内関係所管と具体的に協議してまいりました結果、市の公共施設等総合管理計画第１次アクションプランに基づき、中央公民館は、現利用者の強い存続希望等を鑑み、収益性のある貸し館等の利活用を検討するというように今後の方針が明確になりました。
この間、中央公民館利用者からは、生涯学習の場としての中央公民館存続を求める要望書が提出されました。要望の内容等につきまして、さまざまな観点から検討を行い、本施設を、教育基本法や社会教育法の理念に則り、社会教育の振興という観点から活動拠点施設として存続させ、先行予約につきましても、年間を通じての活動を担保するため、今後ともその取り扱いは継続したいと考えております。
公民館につきましては、さきの９月定例会でも御説明し、御承認いただきましたように、中央を除く19の公民館は、今後のまちづくりの核となる場所、また、人と情報が集まる場所としてまちづくり拠点施設というように名称を変更することといたしました。
これまでの地方自治体は、サービスの提供を中心とした管理的な行政運営を行ってきましたが、社会経済状況の変革により、今後は、おのおののサービスに対する市民ニーズと満足度を総合的に勘案して、人員、財源などの限られた資源を総合的、効果的に活用する経営的な運営手法が必要となってきております。
また、現行法では、社会教育の振興を図る施設は公民館のみと限定しておらず、他の公共施設も可能としております。そこで、本市といたしましても、施設修繕等ランニングコストと使用料の収支バランスの均衡や受益者負担の適正化を図ることを目途に、あいている時間帯の部屋を有効活用するよう、法律で制限している公民館というものから多角的活用が図られるよう、多機能化施設として収入の増加に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、このような現状改善を行い、社会教育法の制限事項である営利を目的とした事業も可能とし、収益性の向上を図ることが健全な財政運営に寄与するものであると認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（24番議員挙手）
159: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
160: ２４番（伊藤研司）
伊藤研司です。
次に、（２）保育所・園児問題について質問させていただきます。
1)保育難民になってしまう幼児は？ということ、2)姉妹・兄弟で別々になってしまう姉妹・兄弟はいるのか、3)として、インフルエンザ流行期における病児保育の現状ですね、保育所、園児問題について答弁をお願いいたします。
161: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
162: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項１、子どもを３人育てられるまち桑名、（２）保育所・園児問題について３点御質問をいただいております。相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
現在市内に、公立保育所が９カ所、私立保育所が17カ所あり、平成30年３月現在2,851人のお子さんが通所しております。平成30年度の保育所申し込み児童の状況といたしましては、一次、二次合わせて、新たに保育所を希望された児童は815人で、その中で希望保育所に入所できないお子さんは18人となっております。希望の保育所に入所できない場合は、ほかの保育所を進めるなど利用の調整を図っておりますが、さまざまな理由から、希望保育所以外はお断りされる場合もございます。
次に、姉妹、兄弟で別々の保育所となる児童についてでございますが、平成30年４月の入所申し込みをされた中で10世帯ございました。保育所を希望される御家庭には、できる限り姉妹、兄弟が同一の保育所に入所していただけるよう入所調整を図っておりますが、それぞれの保育所の定員や受け入れ月齢の枠もあり、全ての姉妹、兄弟の方に同じ保育所に入所していただけない状況がございます。
今後につきましては、できる限り希望する保育所に入所していただけるよう、利用調整基準の見直しを図るなど、検討してまいりたいと考えております。
次に、インフルエンザ流行期における病児保育の現状についてでございますが、現在市では、ウエルネス医療クリニック、子どもケアハウスぞうさんとはなまる病児保育室の２カ所で病児保育を実施しております。今年度は、インフルエンザの流行が例年より早かったため、病児保育の１月の総受け入れ人数は133人となっており、うち114人がインフルエンザによるものでございました。
子どもケアハウスぞうさんでは、１日で最大10人の受け入れを行った日もあり、これは、受け入れ可能人数12人の範囲内ではございますが、児童の病気の状況によっては受け入れ可能人数が制限される日もあり、その際には、もう一カ所のはなまる病児保育室を御案内させていただいた事例もございました。
利用を希望される方につきましては、できる限り受け入れができるような対応を行っておりますが、病児保育の利用方法を詳しく知らなかったというような御意見も頂戴しております。今後につきましては、子育て家庭の保護者の方が安心して子育てをしていただくことができるよう、インフルエンザなどが流行する前の早い時期に、病児保育の申し込み方法や利用時間、実施場所などの情報を周知してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（24番議員挙手）
163: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
164: ２４番（伊藤研司）
次に、（３）学童保育問題です。1)春・夏・冬休み期間中の現状と今後、2)として、インフルエンザ流行期における病児保育の現状について、お答えください。
165: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
166: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項１、子どもを３人育てられるまち桑名、（３）学童保育問題について２点御質問をいただいております。相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
今年度の夏休み学童保育所の実施状況につきましては、申し込みをされた児童数が100名を超えており、申込者数は年々増加傾向となっております。申込者が増加している背景には、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加や核家族化といった世帯構成の変化などが理由であると考えられ、次年度も多数の申し込みがあると予測されますので、市としましても早い段階から準備を進めていく必要があると考えております。
また、昨年度までは、夏休み学童保育所の募集は６月の市広報並びにホームページで行っておりましたが、入所決定から夏休みまでの期間が短く、仕事の予定が立てにくいといった御意見も頂戴しております。こういったことも踏まえ、次年度の募集につきましては、５月の広報掲載並びにホームページで周知を行い、募集開始時期も５月半ばから開始したいと考えております。早目の周知を行うことで、利用される保護者の方が余裕を持って検討、準備をしていただける時間を確保できると考えており、次年度に向けて既に準備を進めているところでございます。
開設場所につきましては、子供たちがさまざまな体験や交流をすることができるような場所での実施を検討しており、少なくとも、昨年度の希望者数には対応できる体制となるよう、現在調整を図っております。
学童保育所の利用に当たっては、市内のさまざまな地域の方々から入所希望がございますので、利便性なども考慮した上で開設場所を決定してまいりたいと考えております。
また、春休みや冬休み限定の学童保育所につきましては、現状では実施しておりませんが、既存の学童保育所にて対応していただいている事例もございます。実施に向けては、運営団体や実施場所、実施に係る費用などの問題もございますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、病児保育の現状についてでございますが、インフルエンザを発症した場合は、児童や支援員の感染予防の観点から、その期間は学童保育所での受け入れは困難となります。したがって、さきにも御答弁させていただきましたとおり、インフルエンザが流行する前のできるだけ早い時期に、病児保育の申し込み方法や期間、場所などの情報を発信し、学童保育所を御利用いただいている児童の保護者の方にも安心して子育てしていただけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、利用されるお子様や保護者の方にできる限り御不便をかけることがないよう学童保育所の運営団体と連携を図りながら、適切な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
167: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
168: ２４番（伊藤研司）
今年度ですか、昨年度と言ったらいいのか、夏休みに専門の学童保育をやっていまして、これは評判も上々というか、かなりよかったと思うんですが、ただ、大山田地区と桑部、久米地区ですね、そちらのほうになかったのが非常に残念だということを、私は大山田地区の方からちょっとお聞きしておりますので、ぜひ、あちらの方、結構多いんですね。ですから、ぜひ、今年度というんですか、ことしはお願いしたい。ぜひ何としてもやっていただきたいと思います。
それと、これは、お子さんを持ったり、実は私も孫もいるので、わかるんですが、市長もお子さんがみえますからわかると思うんですが、子供というのは、大体病気にかかるのは夜間とか、病院とかクリニックがお休みのときに病気にかかる。そのときに親が大変な状態に追い込まれているんですね、家族が。例えば休日診療所、今していただいていますね。あそこに行くと、インフルエンザ時期にはもういっぱいなんですよね。逆に、例えばほかの病気でなった場合、インフルエンザでいっぱいだとわかっているところに行くと、私もあそこ、かかったことがあるので、わかるんですが、皆さんインフルエンザだったんですね。逆に、小さなお子さんを違う病気で疑われる人が行くと、なかなか行けないんですよね。逆に行けない状態なんです。ですから、今度新病院ができますから、そういうところで一体どういうふうにされるのかどうか、ちょっとお伺いだけしたいんです。ほかにもされる計画があるのか、そういうことでちょっとだけお聞きします。
169: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
170: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
伊藤研司議員の再質問にお答えをいたします。
新病院ができた後の、インフルエンザとか同じ病気でというふうなことをお聞きになっております。
自分の中で今ちょっと整理をしておりますが、新病院の場合は、今回たくさんのお部屋がございますので、病気がうつらないような形での、例えば待っていただいているところを工夫したりとか、そういうふうなことは可能でございますので、今おっしゃったことも含めて、病院と今後話をしていきたいと思います。
今も現在、できるだけ感染の病気については、待合場所や診察場所のほうも考慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
（24番議員挙手）
171: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
172: ２４番（伊藤研司）
多分、私がしゃべっておいてこんなことを言うのもおかしいんですが、なかなか難しいかなとは思うんですけれども、ぜひそういうことにも対応できるようにお願いします。多分難しいかなと思うんですけどね。
ですから、どこか、21億円をぽーんと、ごみ焼却施設が安くなったということであるんですから、やっぱりそういうお金をそういうことのために使っていただきたいなと思います。
余り、保健福祉部長、悩まないでください。
次に行きます。
４番、行政の責務とはということですね。
1)行き着くところは市民の生命を守ること。例えば交通事故から、虐待からとか、貧困からとかです。
さきにも言いましたが、私自身の考える行政の責務とは、やはり市民の生命、財産を守ることと思っております。例えば環境安全課、市民環境部とか、いろいろあるんですが、私、ころころころころ組織が変わりますので、なかなか覚えることができないもんで、ごめんなさいね。それぞれの、そこでは例えば交通事故から、例えば福祉部門では虐待からとか、経済環境部では貧困をできるだけ少なくし、就労をふやして貧困を少なくするとか、そういったことを各部署それぞれに、そういう市民の生命、財産、先ほども言いましたが、個々の命を輝かすことのお手伝いをするのが私は行政の責務だと思っております。ですから、行政組織には、土木やら建築やら福祉やら経済やら教育の部分が私はあるとの認識であります。行政の責務について、ざくっとでいいですから、お答えしていただければと思います。
173: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
174:
市長公室長（
中村博明）（登壇）
伊藤議員の一般質問１、子どもを３人育てられるまち桑名、（４）行政の責務とはについて御答弁を申し上げます。
市の組織につきましては、常に市民の皆様にとって簡素でわかりやすく、利用しやすい組織、機構となるように努めているところであります。また、効果的、効率的、機動的であること、新しい課題、市民ニーズに対応できるよう見直しに努めているところでもあります。また、市民の皆様への対応におきましては、組織の改編だけでなく、研修や日常の業務を通じて、職員の資質の向上に努めることが必要であるとも考えております。
議員からは、各担当所管では日々さまざまなことが起きているが、そうしたことに本当に対応できる組織になっているのかと、職員間の情報共有ができていないのではないかというような御質問をいただいているのだと思っておりますが、市民の皆さんが要望したくても要望先がわからないといった御指摘もありますので、組織の見直しだけでなく、人を育てるという観点からも、課題に正面から向き合い、解決できる能力を身につけた職員の育成を図るとともに、わかりやすい行政組織の編成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（24番議員挙手）
175: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
176: ２４番（伊藤研司）
再度質問させていただきますが、半分納得で半分ちょっと納得はしていないんですが、それ以上言ってもまた多分同じことが返ってきますので、ちょっと観点を変えてさせていただきますが、実は、この前私、インターネットを始めまして、インターネットを見てみましたら、赤ちゃんがお風呂で溺れるとどうなるかということをやっていたんですが、私自身もそうなんですが、若い人に聞いていても、ほとんどの方が、ばちゃばちゃするからお風呂で溺れたってわかるというんですけど、実は、佐久総合病院ですね、長野県の、あそこでつくっているカタログを見ると、赤ちゃんは何も言わずにすーっと沈んでいっちゃうそうなんです。それを本能的溺死と言うらしいんですが、そういうことも含めてやはり、多分桑名市ではそういう啓発いっぱいあります。私も孫の子育てに、みっくみえさんがされた、私もそういうことを言って、いろんな、いわゆる危険な状態で小さな子がなっちゃうとか、そういうことをお聞きしました。実例もお聞きいたしました。でも、やっぱりそういうことも、お風呂のそういう赤ちゃんの本能的溺死ということも初めて私インターネットで知りましたので、そういうことも、できるだけ多くのことを知っていただきたいと思います。
もう一つ観点を変えて言うならば、一昨年の５月に私の同級生のお孫様が、桑名市で車と、本来ならば死亡事故じゃないんですが、車と事故に遭って亡くなられました。非常に私も残念でならないんです。そのときに私、お聞きいたしましたら、私がこういうことで最後にお聞きいたしました。
いわゆる自治会を巻き込んで、危険場所の調査活動を行っていただくことや警察と連携して制限速度規制等の強化策をとって、一つの施策をやっていただきたいということの、私、パネルを出してやらさせていただきました。そのときの市民安全部長の答弁が、関係機関や自治会、学校関係者等と協議を行い、交通危険箇所情報を把握し、対策を考えることが必要と考えていますという答弁でした。ですから、私は何かの対策が行われているのかなと思って、そこの今の部署に行ったんですね。そこの課長が、えって、そんなことありましたって、どういうことですかと言われたもんで、私はびっくりして、すぐかーっとなっちゃったんですね。よく聞いてみると、話し合いはしたと。じゃ、具体的にどういう施策をとったんですかと聞いたら、やられていないんですね。これ、役所の悪いところで、話し合いはいっぱいするんですよ。具体的にどういう施策、例えば、簡単でもいいんです、飛び出し坊やをやるとか。そうやって言ったら、そこは飛び出してどうのこうのだから、飛び出してやられたんじゃないから、そういうのをつける必要はないんじゃないかなということも返ってきたんですね。でも、そういう問題じゃないんですよ。
私が言いたいのは、少しでも自分の問題として、自分のお子さんとして取り組んでいただきたいんですよ。自分のお子さんがそんなことで亡くなったら、どういう気持ちになりますか。私はそれを知っていただきたくて今回も質問するんですが、具体的にどういう施策をとられたのかはっきりと答えください。
177: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
178: 経済環境部長（後藤政志）
伊藤研司議員の再質問にお答えをいたします。
議員からは、平成28年６月定例会におきまして、安全・安心なまちづくりに関連して、今おっしゃられました、団地内の痛ましい交通事故について御質問を頂戴いたしました。その後、交通安全対策につきましては、基本的に警察や道路管理者がそれぞれ対策を講じているところではありますけれども、必要に応じまして、関係者が対策会議を行っているということでございます。
本事案は、住宅の中の民家の前というような道路で発生いたしておりまして、現場において新たな規制、あるいは施設の設置というところまでには至りませんでした。本事案発生後、関係機関において、現場付近の道路や店舗で街頭啓発活動を実施するとともに、交通安全母の会に対しまして、事故の概要、防止策を説明するなど、交通安全、啓発教育といった面で対策を講じております。
本市といたしましては、事故を風化させることなく、保育園児あるいは幼稚園児のほか、小学生とその保護者の方への交通安全教室などを通じまして、継続的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘のありました点につきましては重く受けとめておりまして、その後現地へ行きまして、事故の背景であるとか問題点など、何かできることも含めまして、今後の教訓としてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（24番議員挙手）
179: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
180: ２４番（伊藤研司）
私が言っているのはそんなことだけじゃなくて、各学校から小学校からいっぱい危険地帯も挙がってきているでしょう。そういうことを具体的にどうやってするのか。先ほどあなたは答弁で、やっていると、研究してみます、研究するということは、議論をしますということは、しないということなんですよ、大体が。現場でどうやってするかなんですよ、現実的に。
一つの例で言いますと、交通問題で、例えば城南小学校の生徒が通う、大桑を通りますね、地下道を。あそこで、暗いからということで、私はすぐに国交省に行ったりして、何とかしてくれと言ったら、カメラはつけるのはいかんと、だけれども、白く塗ってくれたために非常に明るくなりました。そういう行動を一つ一つするということなんですよ。すぐ役所は、研究するとか議論をする、会議をいたしました。会議のための会議で終わっているんです。そういうことをもうやめていただきたい。できないことはできない、できることはできる、いつまでにする。それが、よく役所の職員は民間手法を取り入れてって言います。民間でそんなことをやっていたら、ＮＰＯでも民間でも潰れますよ。会議のための会議だったら潰れます。会議をやるということは何らかの成果が一つ出なきゃいけないんです。そのことをきちんと覚えておいてください。
これは答弁は要りません。
もう少し冷静にしゃべる予定だったんですけど、乳幼児が亡くなって、私も孫がいます。自分の孫と置きかえてみると、これ、涙が出てくるんですよ、本当に。そういうことをきちんと、税金で、変な言い方をすると、飯を食わさせてもらっているんですから、やっぱりそれはきちんと捉えていただきたい。
次に行きます。
議長、済みません。私、ちょっとかーっとなっちゃいまして。
次、（５）自由通路の増額×教育予算の減額問題です。
私自身、全員協議会での、副市長のごみ焼却施設の入札金額が思ったより安かったので、自由通路増額分に回せるとの答弁に私はびっくり仰天いたしました。私自身が数年間にわたり、購入に至るまでの経緯に疑義を感じ、反対し続けた旧星見ヶ丘中学校、現在は防災拠点施設になっておりますが、このときの土地は約16億5,600万円でしたから、自由通路増額分の21億7,000万円、これ総額でありますが、金額はこの当時の中学校用地以上の金額なんですね。それが、ぽんとお金が出てくる。私は、それだけぽんと出てくるんだったら、やっぱり、次世代を担うべきのお金、例えば教育費であれば、平成27年度は、大山田東小学校校舎増築事業費分約４億2,000万円が入っていなくて、49億7,000万円なんですね。平成29年度は、大山田東小学校校舎増築事業費４億2,000万円入っていて49億8,800万円です。同じような金額ですね、４億2,000万円入っても。ということは、教育費が平成27年度と比べて、ざくっとすれば、約３億7,000万円減額されているということなんですね。
教育費予算の一覧表を、私は開示請求して、見ました。子供に直接かかわっている予算はほとんどそのままです。しかし、間接的な項目、例えばトイレの改装費なんかはじりじりと減額されているんですね。例えば1614年の冬の陣とか翌年の夏の陣に起こった、やっぱり徳川家康が大阪城の外堀を埋めていったように、じわりじわりとそれが効いてきているんですね。
そのように起こったのが、私自身が考えると、益世小学校の熱風食器乾燥機、これ、平成７年に購入して、22年以上がたっているんですね。ちょっとたち過ぎなんです。これは定期検査はしているとのことでありますが、ビスが外れて児童の給食に入ってしまう事故でありました。さらにはまた、給食から異物と先ほども言いましたが、伊勢新聞に報道されているように、大山田北小学校の給食のミートソースペンネに、長さ２センチの針金が、ざるの一部が混入して、給食を食べた児童が唇に異変を感じて、吐き出した事故だった。大きな事故にならなくて不幸中の幸いでしたが、財政削減とこれらの事故とは直接的な因果関係は多分ないと思っています。しかし、これらのことは、行き着くところ、やはり予算削減の影響が出始めているのではないか。ということはどういうことかというと、22年、やっぱり機器を、普通は大体15年から20年で交換していく。それが22年以上も使うということは、やっぱりちょっとどうかなと思っています。
それとか、さきに言いましたが、中学校教師の校務用パソコンですね。中学校は桑名市だけゼロです。いなべ市87％、四日市市100％、鈴鹿市80％、津市100％。直接的には児童・生徒に影響していないのですが、教師に負担がふえる分、じわりじわりと生徒にかかわる時間帯が減り、生徒指導や学力に、私は影響してくることが危惧されるのであります。
また、今回も、以前からよく言われていますが、児童の健康を守り、学習能力をアップするエアコンは約７億円から10億円で全部つけられるということです。プログラミング教育のためのＩＣＴ化も７億円から10億円です。さらには、先ほど私言いました、インフルエンザ予防のための空気清浄機や加湿器の導入には１億円です。
インフルエンザにかかると、その子は１週間休まなきゃいけない。３人兄弟、姉妹がいると、３週間になっちゃうんですね。そのときのその家族にとっての負担や学力のおくれというのは、大変なものになってしまいます。
ごみ焼却施設等がこれだけ安くなる、これは余談ですが、これはもう、私、１年ぐらい前から、特に森友学園がなって、会計検査院が入ったときから、これは絶対今までのようにはいかないということは現場の人間にも言っていました。ですから、私は、今回ごみ焼却施設でそういうことが安くなる。また、ごみ焼却施設も安くなるということは、ＲＤＦに私はやってきました。ですから、それはどういうことかといいますと、応札業者が入った時点で、２者以上になった時点で、安くせざるを得なかったんです。そこの、今度とった業者は、極論を言っちゃえば、どれだけやってもとったんですよ、これは。それはわかっているんです。ですから、副市長の力で安くなったんじゃなくて、そういう状況にあったということです。ですから、そういう金額だったらやっぱり。何なら、私、時間があれば、その話をすると１時間かかりますから、資料もお見せいたします。私に連絡していただければ、御説明させていただきますから。
ちょっと、話が飛んじゃいましたが、私は、お金がそれだけあるなら、次世代を担う児童・生徒、若者のためにぜひ使っていただきたい。答弁願います。
181: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長。
182: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、大項目の１、子どもを３人育てられるまち桑名の（５）につきまして御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。
伊藤研司議員の一般質問をお伺いしておりましたけれども、子供をしっかり大切にしたいという強い思いからいただいているものだというふうに深く聞き入らせていただいております。この病児保育の課題、子ども食堂の課題、また、島田で起こりました事故の課題など、私も大変残念な部分もありましたし、今後しっかり取り組まなくちゃいけないという思いでもあります。また、小学校給食での異物混入ということにつきましても、子供への安全対策が揺らいでいるんじゃないかという御指摘をいただいたところであります。私といたしましては、大変遺憾でございます。
私自身も七つのビジョンの中で、「こどもを３人育てられるまち」にしたいということを掲げて、子供や子育て環境の整備については大変注力をしているところであります。点検等、万全を期すように指示をさせていただいたというところであります。
桑名市が進める施策や事業につきましては、議員御承知のとおり、総合計画の七つのビジョンに基づいて進めているところでございます。現在の総合計画は、私が市長に就任をさせていただいてから２年近くにわたり、総合計画審議会を初めとする多くの市民の皆様に御参加をいただき、また、市議会におきましても、総合計画検討協議会及び総合計画審査特別委員会を中心に、さまざまな御議論をいただきながら策定をした計画であります。
「こどもを３人育てられるまち」、「命を守ることが最優先」、「地理的優位性を活かした元気なまち」を初めといたしました七つのビジョンに沿って、桑名で暮らす全ての皆様、そして、子供や孫の世代、これから桑名に住む人たちに引き継げるまちにしていくために、次世代への責任といった視点でまちづくりを進めているところでございます。
この総合計画策定後も、人口構造、自然環境、財政的な制約など、刻々と私たちを取り巻く環境は変化をし続けております。総合計画の考えを柱に、投資的な施策として、11のプロジェクトの推進により、このような変化に対応し、成長し続けるまちとなるよう取り組んでおるところでございます。また、老朽化する公共施設への対応として、公共施設マネジメントなどの取り組みも進めておるところであります。
議員御質問の自由通路は、総合計画のビジョンである「地理的優位性を活かした元気なまち」、また、教育環境につきましては、「こどもを３人育てられるまち」に位置づけまして、目指す姿の実現に向け、基本計画に掲げる事業をそれぞれ進めておるところでございます。
毎年の予算におきましても、この総合計画に沿って、私自身も職員としっかりと対話をしながら編成をしております。まちが成長し続けるためのハード整備としての投資、また、将来を担う子供たちへの投資、どちらも非常に重要な施策であると考えております。
いずれにいたしましても、この社会構造の変化の激しい時代において、さまざまな課題、刻々と変わる時代の要請にどう応えていくのか、これらについて、議員の皆さん、市民の皆さんと課題認識を共有しながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、当然、職員につきましても、課題認識の共有の徹底、予算への反映、事業の推進をしっかりと指示をしてまいりたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
183: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
184: ２４番（伊藤研司）
先ほどはどうもちょっと、私、実は新聞とかテレビでも時代劇でもそうなんですけど、子供がいじめられているのを見るとチャンネルを切っちゃいますし、テレビ、新聞も見なくなっちゃうんですね。そういうことからして、自分の同級生のお孫さんが亡くなったという、本当にこれはショックでしようがない。だから、それは、そういうことを契機にして、その子のためにも本当にきちんとしていただきたい。
実は私も、余分なことかわかりませんけど、精神に疾患のある方たちの家族のこととか、その方たちの支援のあれをやっていました。24年前にその子が長良川に飛び込まれて、亡くなりました。いろんなことがありました。私に遺書も書かれていました。だから私は、精神に疾患のある方々からの活動を続けたんです。それを行政の方もわかっていただきたい。人の命が奪われるということはどういうことか、それが、本当に市長はわかっていただきたい。
私は、中央公民館の件で今回のような発言をすると、何人かの方々から市長派に変わったのと違うかと言われていますが、私は市長派でも反市長派でもなく、二元代表制のもとでやっているんですが、やはり子供の命、ぜひ守っていただきたい。
それと、こんなことを言うのもおかしいんですが、うちの会派でしゃべっていたんですが、市長はやっぱり夢を語って当選されたんですよね。私は、こんな言い方は悪いんですけど、市長は夢を語るのが私は一つの仕事やと思います。うちの会派でも市長選挙に立候補された方はいますが、その方もやっぱり自分の夢をやりたいということでしたね。そのために市長に立候補された。じゃ、副市長が何をするかというと、そのことについて、予算とか、市民感情から、それを精査して、ゴーに行くならどういうふうにやるのか。あかんのなら、どういうふうに市長にそれはあきませんよと言うのか、それが、私は、２人の副市長の責務だと思っているんですよ。それがうまく機能していない。私はそれをつくづく感じますね。ですから、私は、それを、副市長の位置づけをきちんとしていただきたい。
市長はやっぱり夢を語るんです。それは選挙で選ばれてくる人間の宿命なんです。それを２人の副市長はわかっていただきたい。多分ですよ、私が言うのは、こんなことを言ったら今の市長、ごめんなさいね。それを精査して、本当にやれるのならば、部下に、職員にどういうふうにやればできるんだということを指導するのがお二人の副市長だと思うんですよ。何か知らないけど、そういう、こんな言い方は悪いけど、縦割りどころか、上下関係も非常にうまくいっていない気がして、私は仕方がないんですよ。それをきちんと、私はしていただきたい。
言うことはいっぱい書いてきたんですが、これ以上もう言いません。ですから、よろしく、それは本当に考えていただきたい。そのことがやっぱり桑名市政を明るくすることだと思うんですよ。ぜひお願いしたい。それが、今世間でも騒がれている、松田議員も言われたように、いわゆる労働改革ですか、それにつながることと思っていますから、よろしくお願いいたします。
済みませんでしたね。ちょっと感情が入っちゃいまして、どうもちょっとフラッシュバックが来るんですよ。
次に、大きな２番、青年海外協力隊、その１番として、本来のグローバル化のためにも市職員採用に関し特別枠をということです。
私、おもてなしという言葉、実は余り好きじゃないんですね。なぜかというと、私も、アフリカのガーナから来た人たちのいろんなこと、支援活動をやっていたことがあります。十何年前に。そのときに思ったんですけれども、日本人というのは旅行者には非常に親切なんですね。しかし、いざ、そこの地域に住み着くと、今度は排他的な排除の論理が働いてしまうんです。だから、本来の、いわゆる国際化につながっていない。
実はそれが意味するところは、平成29年度の法務省の速報値では、難民申請者数は１万9,628人で、難民として認定数は20人と。認定はしなかったが在留を認めた分は45人と。先進諸国の中では最低なんですね。これは地理的条件にもよると思います。ですから、今イタリアとかあっちのほうも、ドイツでもフランスでもどこでもそうなんですけれども、難民について大きな問題になっています。賛成、反対だって大きな議論になって、国を分けて議論になっている。これは、今のグローバル化の中では通っていかなきゃいけない問題なんです。どうしてもそれらになってきます。
例えば北朝鮮が暴発して、北朝鮮が、国が滅びたら、難民が日本に押し寄せます。そうなったときに日本人はどうするかという問題ですね。そういうことも考える。
私は、本来の、いわゆるグローバル化に対応するためには、さらにはまた、今、大学時代にいい就職先を探すためにボランティアをするということを言われる。ボランティアをすると面接のときに有利になるからボランティアをするんだという報道がされていましたが、私は、これ、絶対おかしいこととだと思うんですよね。私は、本当に自分の意思で、そういう支援が必要なところに行って支援をした、いわゆる青年海外協力隊に２年、３年行かれた人が、日本に戻って、なかなか日本でも就職口がないという報道がされていました。その人たちのためにも、桑名市役所が全国では一番に、そういう人をぜひ雇用できるような体質、制度、それが市長が言う本来のグローバル化に私はつながっていくんじゃないかと思っています。
答弁願います。
185: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
186:
市長公室長（
中村博明）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問２、ＪＩＣＡ・青年海外協力隊、（１）本来のグローバル化のためにも市職員採用に関し特別枠をについて御答弁を申し上げます。
ＪＩＣＡは政府の開発途上国に対する支援や技術協力業務、開発資金援助などを行う国際協力機構で、青年海外協力隊は、ＪＩＣＡが発展途上国援助の一環として、技術、能力を持った青年ボランティアを派遣する国際貢献活動であります。
議員からは、グローバル化のために、市職員の採用に関し特別枠を設けたらどうかというような御提案をいただいております。市職員の募集方法につきましては、事務職以外であれば、建築士や土木技師、保育士などの資格を有する職種について募集を行っており、青年海外協力隊などの経験に基づく募集は現在のところ行っておりません。ただし、海外でのボランティア活動を経験している方につきましては、その経歴は面接時に大きなアピールポイントになると考えられることや、そもそもそういった経験で培われたさまざまな能力は、採用に関して非常に有利に働くものと考えております。青年海外協力隊に参加した方は、言葉の壁や価値観の違いにぶつかりながら鍛え抜かれたコミュニケーション能力、発想力、粘り強さを備え、さらには、開発途上国の地域づくりにかかわり、日本の地域づくりに関心を高められていると想像をいたします。そのため、外国人住民と地域住民とが理解し合いながら生活できる環境づくりを考えることができる貴重な人材になると考えております。
一方、現在、在籍している職員が、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアに参加しようとする場合には、自己啓発等休業制度を条例で定めることで、育児休業などに準ずる休業を取得することが可能になります。導入につきましては、職員体制の充実を踏まえた上で、そのメリットや必要性を検証し、他市町の状況なども参考にしてまいりたいと考えておりますが、職員からもしそういう要望があれば、しっかりと考えていきたいと考えております。
グローバル化を念頭に、国際的な視野を有する人材の確保につきましては、その必要性や採用すべき時期を注視しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
（24番議員挙手）
187: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
188: ２４番（伊藤研司）
待っているんじゃなくて、桑名市はそういう人を募集しているんだということをぜひ、せっかくインターネットがあるわけですから、そういうこととか、市長がいつも記者会見されるわけですから、そのときに桑名市はそういう人を待っているんだということを、ぜひ全国に、若者に知っていただきたいんですよ。それが最終的に桑名がブランド化する、私はそう思っているんですね。それを待っているだけでは私はだめだと思うんですよ。ですから、それをぜひよろしくお願いいたしまして、ちょっと簡単に、時間がありませんから。
189: 議長（竹石正徳）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
190:
市長公室長（
中村博明）
伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
やはり、青年海外協力隊に参加された方というのは、先ほども申し上げましたが、さまざまな価値観の違いなどにぶつかりながら鍛えられているコミュニケーション能力、発想力、粘り強さを備えておりまして、これは、今市が求めている人材に非常に近いというふうに考えておりますので、どういった形でそういった募集ができるかをこれから考えないといけないと考えておりますが、しっかり募集の段階でそういった経験を有する方を求めているというようなことの啓発を一回考えてみたいと思いますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
（24番議員挙手）
191: 議長（竹石正徳）
伊藤研司議員。
192: ２４番（伊藤研司）
ついかっとなってしまって、申しわけありませんでした。それだけちょっと。
193: 議長（竹石正徳）
これをもって一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会の開催につきましては、12日午前10時から総務安全委員会が第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、また、13日午前10時から都市経済委員会が第１会議室でそれぞれ開会されます。なお、各常任委員会開会後、予算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、各常任委員会が再開されます。また、22日午前10時から予算特別委員会の全体会が第１会議室で開催されますので、念のため申し上げます。
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○散会の宣告
194: 議長（竹石正徳）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、来る28日午後１時に会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時01分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 竹 石 正 徳
副 議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 箕 浦 逸 郎
署 名 議 員 飯 田 一 美
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