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1. 桑名市議会 2018-03-07
   平成30年第１回定例会（第３号）　本文 開催日：2018-03-07

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
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:  ７番（畑　紀子） 選択 35 :  議長（竹石正徳） 選択 36 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 37 :  議長（竹石正徳） 選択 38 :  ７番（畑　紀子） 選択 39 :  議長（竹石正徳） 選択 40 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 41 :  議長（竹石正徳） 選択 42 :  ７番（畑　紀子） 選択 43 :  議長（竹石正徳） 選択 44 :  都市整備部長（久保康司） 選択 45 :  議長（竹石正徳） 選択 46 :  ７番（畑　紀子） 選択 47 :  議長（竹石正徳） 選択 48 :  １８番（星野公平） 選択 49 :  議長（竹石正徳） 選択 50 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 51 :  議長（竹石正徳） 選択 52 :  １８番（星野公平） 選択 53 :  議長（竹石正徳） 選択 54 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 55 :  議長（竹石正徳） 選択 56 :  １８番（星野公平） 選択 57 :  議長（竹石正徳） 選択 58 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 59 :  議長（竹石正徳） 選択 60 :  １８番（星野公平） 選択 61 :  議長（竹石正徳） 選択 62 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 63 :  議長（竹石正徳） 選択 64 :  １８番（星野公平） 選択 65 :  議長（竹石正徳） 選択 66 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 67 :  議長（竹石正徳） 選択 68 :  １８番（星野公平） 選択 69 :  議長（竹石正徳） 選択 70 :  教育長（近藤久郎） 選択 71 :  議長（竹石正徳） 選択 72 :  １８番（星野公平） 選択 73 :  議長（竹石正徳） 選択 74 :  教育長（近藤久郎） 選択 75 :  議長（竹石正徳） 選択 76 :  １８番（星野公平） 選択 77 :  議長（竹石正徳） 選択 78 :  教育長（近藤久郎） 選択 79 :  議長（竹石正徳） 選択 80 :  １８番（星野公平） 選択 81 :  議長（竹石正徳） 選択 82 :  教育長（近藤久郎） 選択 83 :  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議長（竹石正徳） 選択 135 :  １番（箕浦逸郎） 選択 136 :  議長（竹石正徳） 選択 137 :  都市整備部長（久保康司） 選択 138 :  議長（竹石正徳） 選択 139 :  １番（箕浦逸郎） 選択 140 :  議長（竹石正徳） 選択 141 :  都市整備部長（久保康司） 選択 142 :  議長（竹石正徳） 選択 143 :  １番（箕浦逸郎） 選択 144 :  議長（竹石正徳） 選択 145 :  都市整備部長（久保康司） 選択 146 :  議長（竹石正徳） 選択 147 :  １番（箕浦逸郎） 選択 148 :  議長（竹石正徳） 選択 149 :  都市整備部長（久保康司） 選択 150 :  議長（竹石正徳） 選択 151 :  １番（箕浦逸郎） 選択 152 :  議長（竹石正徳） 選択 153 :  都市整備部長（久保康司） 選択 154 :  議長（竹石正徳） 選択 155 :  １番（箕浦逸郎） 選択 156 :  議長（竹石正徳） 選択 157 :  都市整備部長（久保康司） 選択 158 :  議長（竹石正徳） 選択 159 :  １番（箕浦逸郎） 選択 160 :  議長（竹石正徳） 選択 161 :  都市整備部長（久保康司） 選択 162 :  議長（竹石正徳） 選択 163 :  １番（箕浦逸郎） 選択 164 :  議長（竹石正徳） 選択 165 :  都市整備部長（久保康司） 選択 166 :  議長（竹石正徳） 選択 167 :  １番（箕浦逸郎） 選択 168 :  議長（竹石正徳） 選択 169 :  都市整備部長（久保康司） 選択 170 :  議長（竹石正徳） 選択 171 :  １番（箕浦逸郎） 選択 172 :  議長（竹石正徳） 選択 173 :  都市整備部長（久保康司） 選択 174 :  議長（竹石正徳） 選択 175 :  １番（箕浦逸郎） 選択 176 :  議長（竹石正徳） 選択 177 :  市長公室長（中村博明） 選択 178 :  議長（竹石正徳） 選択 179 :  １番（箕浦逸郎） 選択 180 :  議長（竹石正徳） 選択 181 :  市長公室長（中村博明） 選択 182 :  議長（竹石正徳） 選択 183 :  １番（箕浦逸郎） 選択 184 :  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235 :  議長（竹石正徳） 選択 236 :  市長公室長（中村博明） 選択 237 :  議長（竹石正徳） 選択 238 :  １０番（倉田明子） 選択 239 :  議長（竹石正徳） 選択 240 :  副市長（水谷正雄） 選択 241 :  議長（竹石正徳） 選択 242 :  １０番（倉田明子） 選択 243 :  議長（竹石正徳） 選択 244 :  市民生活部長（平野公一） 選択 245 :  議長（竹石正徳） 選択 246 :  １０番（倉田明子） 選択 247 :  議長（竹石正徳） 選択 248 :  市民生活部長（平野公一） 選択 249 :  議長（竹石正徳） 選択 250 :  １０番（倉田明子） 選択 251 :  議長（竹石正徳） 選択 252 :  統括監（伊藤恒之） 選択 253 :  議長（竹石正徳） 選択 254 :  １０番（倉田明子） 選択 255 :  議長（竹石正徳） 選択 256 :  都市整備部長（久保康司） 選択 257 :  議長（竹石正徳） 選択 258 :  １０番（倉田明子） 選択 259 :  議長（竹石正徳） 選択 260 :  都市整備部長（久保康司） 選択 261 :  議長（竹石正徳） 選択 262 :  １０番（倉田明子） 選択 263 :  議長（竹石正徳） 選択 264 :  統括監（伊藤恒之） 選択 265 :  議長（竹石正徳） 選択 266 :  １０番（倉田明子） 選択 267 :  議長（竹石正徳） 選択 268 :  市長公室長（中村博明） 選択 269 :  議長（竹石正徳） 選択 270 :  市民生活部長（平野公一） 選択 271 :  議長（竹石正徳） 選択 272 :  １０番（倉田明子） 選択 273 :  議長（竹石正徳） 選択 274 :  市民生活部長（平野公一） 選択 275 :  議長（竹石正徳） 選択 276 :  １０番（倉田明子） 選択 277 :  議長（竹石正徳） 選択 278 :  市民生活部長（平野公一） 選択 279 :  議長（竹石正徳） 選択 280 :  １０番（倉田明子） 選択 281 :  議長（竹石正徳） 選択 282 :  市長公室長（中村博明） 選択 283 :  議長（竹石正徳） 選択 284 :  １０番（倉田明子） 選択 285 :  議長（竹石正徳） 選択 286 :  市長公室長（中村博明） 選択 287 :  議長（竹石正徳） 選択 288 :  １０番（倉田明子） 選択 289 :  議長（竹石正徳） 選択 290 :  市長公室長（中村博明） 選択 291 :  議長（竹石正徳） 選択 292 :  １０番（倉田明子） 選択 293 :  議長（竹石正徳） 選択 294 :  市民生活部長（平野公一） 選択 295 :  議長（竹石正徳） 選択 296 :  １０番（倉田明子） 選択 297 :  議長（竹石正徳） 選択 298 :  市民生活部長（平野公一） 選択 299 :  議長（竹石正徳） 選択 300 :  １０番（倉田明子） 選択 301 :  議長（竹石正徳） 選択 302 :  教育長（近藤久郎） 選択 303 :  議長（竹石正徳） 選択 304 :  １０番（倉田明子） 選択 305 :  議長（竹石正徳） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（竹石正徳） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（竹石正徳） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石田正子議員及び南澤幸美議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第１号ないし議案第59号 3: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第２、議案第１号ないし議案第59号の59議案を一括議題といたします。 　それでは、昨日に引き続き代表質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。 　７番 畑　紀子議員。 4: ７番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、おはようございます。
   　公明党の畑　紀子でございます。１年ぶりの登壇で緊張しておりますが、会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、３月１日から８日までは女性の健康週間でございます。社会を支え、地域を守り、家庭を育む女性が生き生きと元気で健康に暮らすことができるならば、日本全体も明るくなる、このような言葉を聞いたことがございます。女性の健康を守ることは重要な課題です。 　例えば子宮頸がん、乳がんは早期発見で治る確率が高いと言われておりますが、女性の活躍を支えるためには健康づくりが何よりも大事だということで、子宮頸がん、乳がんの検診無料クーポン配付や個別の受診勧奨、再勧奨、コール、リコールなどは公明党の推進で実現した女性特有のがん対策です。桑名市においても実施されております。 　このほかにも公明党は不妊治療への公費助成を初め、医療、出産、子育てなど、女性をサポートするたくさんの実績がございます。夢に向かって頑張る女性、育児や仕事に一生懸命な女性たちが健康で活躍できる社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　初めに、大項目１、市長提案説明から（１）「桑名100年の計」ともいえる、新年度予算編成の特徴についてお伺いをいたします。昨日の南澤議員と重なるところもある質問ですが、よろしくお願いをいたします。 　今回の予算につきましては、桑名100年の計とも言える予算編成を行ったとのことでございますが、具体的に詳しく説明をお願いいたします。 　また、市長の思いはどのような形で予算にあらわれているのでしょうか。よろしくお願いをいたします。 　次に、（２）地域医療についてお伺いをいたします。 　４月の新病院開院に伴い、地域の中核病院として、今後急性期医療、二次医療の使命を担っていくようになりますが、ここまで来るのにさまざまな思いがあったと思います。今のお気持ちとこれからの決意についてお聞かせください。 　また、ほかの病院や診療所との役割分担、機能分担を医師会や福祉介護事業所などの関連機関との連携はどのようになっていくのでしょうか。それもよろしくお願いをいたします。 　次に、（３）働き方改革についてお伺いいたします。 　国では今働き方改革の法案についていろいろ議論されておりますが、桑名市役所内でも市長主導のもと働き方改革が行われております。市では具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。その成果についてもお聞かせください。 　全ての職員が働きやすい職場環境にするためにはどのようにしたらよいか、考えをお聞かせください。 　次に、（４）地域コミュニティ局についてお伺いをいたします。 　この４月から総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設へ機能転換がされます。同時に組織の改編が行われ、市民環境部内に地域コミュニティ局を新設するとのことですが、その意図と組織体制を詳しくお知らせください。 　次に、（５）子ども未来局についてお伺いをいたします。 　七つのビジョンのうち「こどもを３人育てられるまち」では、子供に関する窓口の一元化に向け、平成30年４月に組織の改編を行い、保健福祉部内に子どもに関する施策を総合的に推進する子ども未来局を新設するとありますが、この子ども未来局、これにつきまして組織体制等の具体的な説明をお願いいたします。 　また、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップで受けられる窓口についてと桑名版ネウボラについて、これらの今後の展開につきましても考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、（６）「子ども英語コンテスト」についてお伺いをいたします。 　桑名市は「世界に向けて開かれたまち」に向けて英語教育に力を入れ、フォニックスなど楽しみながら英語を学ぶという取り組みを行っております。今回グローバル社会で通用するコミュニケーション力の育成を目指し英語教育プランを推進するため、発表の場として子ども英語コンテストを開催するとのことでございますが、決定から開催までの経緯、開催の目的、コンテストの内容、参加対象についてどのように決めるのかお尋ねいたします。 　また、コンテストなので、当然評価もあります。評価、審査方法につきましてもお聞かせください。 　次に、（７）公共交通についてお伺いをいたします。 　市長提案説明の中で「地理的優位性を活かした元気なまち」では、少子超高齢化社会への対応や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減等のため都市総合交通戦略の策定を進め、過度に自家用車に依存することなく、徒歩や自転車、バス、鉄道等が連携し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり実現に向けた取り組みを進めるとあります。 　今、駅周辺の整備や再編が着々と進んでおりますが、これによりさらに交通結節機能強化、交流の活性化などが進むと思われますが、今後どのように変遷をしていくのでしょうか。将来的にはどのような形になっていくのか、わかりやすく具体的な取り組みの説明をお願いいたします。 　次に、大項目２、平成30年度一般会計から（１）福祉総合相談事業についてお伺いをいたします。 　昨年大山田コミュニティプラザ内に福祉なんでも相談センターが開設をされました。介護や障がい、子育てなど、さまざまな福祉分野の相談に対し総合的に対応する窓口です。 　どこへ相談したらいいのかわからないというときに迷ったらここへというところができましたのは、複雑化する福祉分野の相談を包括的に対応していると思われます。開設から１年たち今までの利用実績、相談内容、今後の事業展開予定についてお尋ねいたします。 　次に、（２）コミュニティバス運行事業についてお伺いをいたします。 　日中車を利用できない方の買い物や通院、通学、今後運転できなくなる高齢者の市民生活を支える交通環境を支えるために身近な移動手段であるコミュニティバス、今まで利用実績に応じてルートやダイヤの変更をしておりますが、まだまだ課題があるようでございます。 　今回デマンド乗り合いタクシー試験運行の実施が予定されておりますが、今回の実施内容と長島に限定した理由、朝だけという理由をお聞かせください。 　そして、今後のエリア拡大、高齢者の交通手段についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いをいたします。 　以上で代表質疑を終了させていただきます。当局の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 5: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 6: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　畑議員の代表質疑の大項目の１、市長提案説明から、私からは（２）地域医療についてと（５）子ども未来局について御答弁を申し上げます。 　まず、（２）地域医療についてでございますが、いよいよ桑名市総合医療センターが４月に開院をいたします。ここまで大変長い道のりでありました。12年前、平成18年８月に桑名市民病院あり方検討委員会から答申をいただきました。地域医療の中心的な役割を担う病院として、地域における理想的な医療提供体制を整備するため、そして医師確保の観点からも400床前後で二次医療が可能な急性期病院を目指す、経営形態は独立性、機動性、透明性が確保される地方独立行政法人が最も望ましいという明確な方向性をこの答申の中でいただきました。 　この答申に基づき、まず平成21年10月、桑名市民病院は地方独立行政法人化するとともに平田循環器病院と統合し、本院、分院での運営をスタートしました。しかしながら、答申で示された400床の中核病院を実現するまでには至らず、その後もさらなる統合に向けさまざまな検討がなされました。市議会におかれましても、平成22年９月、桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議が行われ、さらなる再編統合に向け強く要請をいただきました。 　そうした中、平成23年11月、地域医療再生基金の活用が可能となったこともあり、12月に桑名市民病院と山本総合病院の統合に関する基本合意書を締結することができ、全国でも極めてまれな地方独立行政法人の病院と民間病院の統合が実現することとなりました。そして、平成24年４月、ついに桑名市総合医療センターが設立され、東、西、南の三つの医療センターでの運営がスタートいたしました。 　その後はできるだけ早期に新しい病院をつくり、一つの病院での運営を始めていただきたいと考えておりましたが、物価上昇による資材の高騰や建設業界における人手不足などもあり、建設工事をなかなかスタートすることができませんでした。しかしながら、平成27年10月、ようやく新病院整備工事に着工することができ、その後着実に工事を進めていただき、このたび新病院が完成をいたしました。 　改めて思い起こしますとその道のりは大変厳しく、幾つもの山があったと感じております。これを乗り越えることができましたのも、市議会の皆様方の力強い後押し、医師会、三重大学医学部附属病院を初め地域の病院、診療所などの医療関係者、そのほか実に多くの方々の御理解と御協力があったからこそであると今痛感をしているところでございます。 　今後この桑名市総合医療センターには急性期医療、二次医療を行う中核病院として、医師会を初め医療機関と協力し、地域の病院、診療所との病病連携、病診連携、また役割分担、機能分化を進めるとともに、福祉、介護分野の関係機関とも連携をし、地域全体で患者さんを支えられるよう、桑名市総合医療センターが担うべき役割をしっかり果たしていただきたいと考えております。 　ことしを地域医療元年と位置づけ、桑名市総合医療センターを中心として地域医療体制をさらに安定的で継続的なものにし、地域住民の皆様の命を守っていかなければならないと強く感じているところでございます。 　次に、（５）子ども未来局についてでございますが、桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンのうち「こどもを３人育てられるまち」をさらに推進するため、また、関連事業の縦割りの打破を具現化するために、平成30年４月の組織改編において、子供に関する事業を集約することでより効率的、効果的に施策を推進するとともに、関連する窓口も集約し、市民の皆様の利便性の向上を目指した子ども未来局を新設いたします。 　局をまとめる局長には部長級職員を配置し、保健福祉部の所管としつつ一定の独立性を持たせる体制とすることで、今まで以上にスピード感を持った対応を可能としながらも、保健福祉部内の局でありますので、部内の関係所管とのさらなる連携や支援も容易となる、そんな組織体制としたところでございます。 　この局は母子とその家族をワンストップで支援をするネウボラを参考に、子供に関する施策について、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない包括的な支援体制をこれまで以上に充実させるためのものでございます。 　現在子ども未来課、保育支援室、子ども総合相談センターで行っております各種事業や相談業務などに加えまして、健康推進課が実施をしております赤ちゃん訪問、予防接種などの母子保健分野、そして、保険年金課における子ども医療費及びひとり親家庭などの医療費助成、また、障害福祉課の療育センターを含めた障がい児支援サービスを集約させていただきます。そして、これを市役所内のワンフロアで、子ども未来課、子育て支援課の２課と保育支援室、子ども総合相談センターの二つの課内室で実施をするというものであります。 　なお、これらの配置につきましては、子供に関する手続に来庁されます市民の皆様の利便性をさらに向上させるために教育委員会事務局と隣接するようなレイアウトといたします。このことによって、例えば転入、転出時における転校などの手続も隣接する所管で行うことができるようになり、さらに手続は円滑になると思います。このようなレイアウトにつきましては、周知なども考慮いたしまして７月スタートとする準備を進めさせていただいております。 　また、かねてより議員からも御提案をいただいております桑名版ネウボラについてでありますが、庁内につきましてはこれまで以上に途切れのない支援ができるようになると考えております。しかしながら、地域におきましても民生委員、児童委員の方々を初め、保育所や幼稚園、学校、医療機関など、さまざまな子育て支援機関と連携を図りながら、地域全体で途切れのない支援ができるような仕組みづくりも大切であると考えております。 　いずれにいたしましても、「こどもを３人育てられるまち」をさらに推進するために、利用していただく市民の皆様の利便性やニーズに沿った組織体制、支援体制を整えてまいりますので、さきに申し上げました地域医療についてとあわせてよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: 議長（竹石正徳） 　総務部長。 8: 総務部長（平野勝弘）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、市長提案説明から、（１）「桑名100年の計」ともいえる、新年度予算編成の特徴について、御質問を頂戴しておりますので、御答弁を申し上げます。 　市を取り巻く環境については、議員御承知のとおり社会構造の変化、市民ニーズの多様化、また地方交付税の縮減など変化も激しく厳しい状況が続いております。そうした中、一方では市民の皆様の暮らしの安心・安全を守り、都市間競争の中、桑名に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう桑名の魅力が実感できるまちづくりを進めなければなりません。 　議員からは桑名百年の計と言える予算編成についてお尋ねでありますが、さきの議員に市長から御答弁を申し上げておりますとおり、当初予算においてはこれからの桑名の将来を見据え、次世代に責任が持てるよう将来に向けて確固たる布石を打ったところにあります。揺るぎない桑名の魅力が将来にわたって受け継がれるよう、市長の指示のもと百年の計の思いを持って新たな事業に着手したところであります。 　既に御承知のところでありますが、この春に開院の桑名市総合医療センターの整備を初め、桑名駅自由通路の整備など駅周辺整備事業、また、福祉ヴィレッジの事業着手、そして、新しくまちづくり拠点施設も稼働いたします。これからの桑名の礎となる大きなプロジェクトや事業が形となったと感じているところにあります。 　平成30年度の予算編成の特徴につきましては、編成方針として、財政の健全化と重点施策に対する投資の集中と相反する二つの柱を両立させたところであります。厳しい財政状況にあっても、社会の変化や市民ニーズを的確に捉え対応していく必要があります。 　今回の予算編成においては事業の見直しを行い、行財政改革を進め、将来の布石として、先ほど申し上げました11の重点プロジェクト事業の着実な推進を図ったところにありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長（竹石正徳） 　市長公室長。 10: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　おはようございます。 　所管をいたします畑議員の代表質疑１、市長提案説明からの（３）働き方改革についてと（４）地域コミュニティ局について御答弁を申し上げます。 　まず、（３）働き方改革についてでありますが、本市では昨年４月に政策経営課内に働き方改革推進室を設置し、職員が働きやすい環境をつくり、働くことと暮らすことをしっかりと両立するワーク・ライフ・バランスの実現を目指して取り組みを行い、４月から時間外勤務時間につきましては昨年度同時期に比べまして約7,000時間、10％程度の削減となったところであります。 　具体的に行った取り組みといたしましては、まず７月にモデル課４課で先行的に改革を推進する取り組みをそれぞれの課で考え実践をいたしました。時差出勤や週休日の変更の活用を実施した課では、夜間に会議のある日は出勤時間をおくらせることや、土曜日や日曜日にイベントが半日だけある場合に、その日は１日働いて出勤日とし、平日を休日に変更にすることなどを積極的に行ったことにより、時間外勤務の削減と職員の負担軽減につながったと考えております。 　また、週に１回のランチミーティングを実施した課では、ランチタイムを利用して課内のコミュニケーションを図るだけでなく、他課からのゲストを呼ぶことにより楽しみながらふだんなかなか話すことのない人との交流や情報交換ができたと考えております。このほかにも、時間外の削減、有給休暇の取得増、ワーク・ライフ・バランスの推進、働きやすい職場環境を実現するための目標を掲げ取り組みをしてまいりました。 　また、全庁的には庁内会議のルールを定め、会議の効率化を図る取り組みとしまして、会議の資料は事前に配付し、参加者は資料に目を通し、発言内容をまとめておくことや、会議時間を原則１時間以内とルール化したことなどにより会議内での資料説明の簡略化や議論に重点を置くことができ、会議全体の時間短縮につながったという報告も受けております。 　また、全庁共通事項の改善を進めるため、全庁を横断する働き方改革プロジェクト会議を組織し、その第１弾として、各課で前月末までに１人月１回以上の休暇取得予定を作成し、共有する取り組みを実践しております。同時に、各課それぞれで働き方改革に関する取り組みを決め、宣言書を作成いたしました。体調や食生活などの自己分析及び自己管理の徹底や終業30分前に整理整頓タイムを設けるなど、各課工夫をした宣言があり、よい結果につながることを期待しております。 　職場環境の改善の取り組みでは、この２月21日に入庁後経験年数の少ない若手職員を中心にした交流会を行いました。知り合いをふやすことができ、仕事をやりやすくしようという取り組みでありましたが、40人ほどの職員に出席をしていただき、顔と名前を覚えられてよかったなどの感想もあり、職員同士のつながりができる交流会であったと感じております。 　働き方改革の取り組みを進める中では、課によって改善への姿勢に温度差があること、また、全庁で行おうとする取り組みにつきましてもさまざまな考えがあり、いかに一体感を醸成して取り組めるかどうかということが大きな課題であると考えております。 　今後の方向性としましては、次年度も各課で新たに取り組む内容を決め、改革を継続していくとともに働き方改革プロジェクト会議を継続し、引き続き庁内共通事項の改善を図ってまいりますので、お願いを申し上げます。 　次に、（４）地域コミュニティ局についてでありますが、桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンの中の「中央集権型から全員参加型の市政に」を推進するための取り組みの一つとして、地域創造プロジェクト（案）を推進してまいりました。 　そのファーストステップとしまして、本年４月から総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、各地区の単独公民館をより地域の皆様が利用しやすいまちづくり拠点施設として機能転換を図ることとしております。 　今後各地区での（仮称）まちづくり協議会の設置を目指し、今議会にまちづくり応援基金設置条例を上程し、財源の確保を図ることによって機運の醸成を図ってまいります。 　また、地域のコミュニティー活動には生涯学習、スポーツの分野と密接に連携することが求められております。そこで、市民環境部の中に特に地域コミュニティーと生涯学習、スポーツを所管する地域コミュニティ局を設置し、子ども未来局と同様に部長級職員を配置し、事業の推進を図ることを目指しております。 　また、事務所の位置につきましては、先ほどの子ども未来局の場所について市長から答弁がありましたが、現在の福祉部局がメディアライヴから本庁舎へ移転することに伴い、地域コミュニティ局の２課をメディアライヴに移転することを予定しておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 11: 議長（竹石正徳） 　教育長。 12: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、市長提案説明から（６）「子ども英語コンテスト」について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　御案内のとおり、英語教育につきましては来年度から小学校３、４年生でも外国語活動が始まります。小・中学校を通じて実際に英語を活用できるコミュニケーション力を育むことが目標とされ、小学校高学年から聞くこと、話すことに加えて読むことや書くことの学習が始まります。中学校では、英語で授業を行うことが基本となるとともに、学習した表現を実際に活用する場面を充実させることが次期学習指導要領にうたわれております。 　新しい学習指導要領外国語科では、国際的な基準を参考に英語の技能が小・中学校ともに聞くこと、読むこと、話すこと（やりとり）、話すこと（発表）、そして書くことの５領域とされました。特に話すことがやりとりと発表という二つに分けられておりまして、これまで以上に自分の考えを英語で話す力の育成が重視されているところでございます。また、授業だけではなく英語での交流ができる機会をふやしていくことが望まれているところでもございます。 　このような状況を受けまして、発展的な取り組みの一つとして、本市では子ども英語コンテストを企画いたしました。これは桑名の魅力を英語で世界に発信できる力を育成するために行うスピーチコンテストでございます。 　内容につきましてはグループで日常的な会話表現を用い、元気よく楽しい笑いの起こるものを演じるトークショーと簡単な英語表現を使って桑名市の名所、行事、名物などを紹介する桑名自慢でございます。ふだん学校で学んでいるやさしい英語を友達と上手に使ってつくっていくものでございます。 　本市に在住する小学校５年生と中学校２年生を対象に、初めて英語を学ぶ子供たちでも楽しめるもの、英語でのコミュニケーション力が身につくものにする予定でございます。審査員はジュニア・サミットでお世話になった英語が堪能な市民の方々を中心に行っていただきます。評価、そして審査方法につきましては、これからるる準備を進めてまいりたいと考えております。 　桑名の次世代を担う子供たちが未来に夢を持って羽ばたいていけるような機会になればと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 13: 議長（竹石正徳） 　都市整備部長。 14: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、市長提案説明からの（７）公共交通について、２、平成30年度一般会計から（２）コミュニティバス運行事業について、順次御答弁申し上げます。 　まず、１、市長提案説明からの（７）公共交通についてでございますが、七つのビジョンの一つであります「地理的優位性を活かした元気なまち」の実現に向けて、桑名市総合計画では中心市街地として「コンパクト　便利ですてきな　まちづくり」を、公共交通として「人とまち　にぎわい支える　バス・鉄道」という将来像を掲げて全庁的に取り組みを行っているところですが、その一つとして現在桑名市立地適正化計画を策定中でございます。 　この計画は、急激な人口減少と高齢化を背景に、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とするため、居住や都市の生活を支える機能の誘導による集約型都市構造と地域交通との連携によりコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指す都市再生特別措置法に基づく計画であり、本市の計画も持続可能なコンパクトなまちづくりを目標として、地域の日常生活圏域を踏まえた６カ所の拠点を都市機能誘導区域として設定しました。 　これらの拠点は鉄道駅及び主要バス停からの徒歩圏に設定しており、公共交通によるネットワークを利用する利便性が高い地区となっております。拠点の中でも桑名駅周辺地区は歩いて行ける範囲に商業施設や子育て施設、来月開院の桑名市総合医療センターが立地するなど、都市機能を集積させていき、公共交通の中心的な結節点であることから、他の５カ所の拠点からはもとより広い範囲から公共交通によりアクセスできる地区となっております。
   　また、桑名駅では、公共交通の拠点として、さらに利用者の利便性を高める環境整備として、駅の東西を結ぶ自由通路と橋上駅舎化や桑名駅前広場周辺の複合施設等を含む再編整備を進めているところであり、将来にわたって公共交通のネットワークを維持、確保することにより自動車を運転しなくなった高齢者など、市民の買い物や通院などの日常生活を支え、利便性の向上を図ることが可能となります。 　また、各拠点を中心に都市機能、生活サービス機能の集積を図ることによって、徒歩圏内に生活に必要な施設が配置され、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが実現されていくものと考えております。あわせて、平成30年度におきましては、桑名市都市総合交通戦略の策定を進めることで公共交通を中心としたネットワークの形成強化を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、２、平成30年度一般会計から、（２）コミュニティバス運行事業についてでございますが、本市のコミュニティバスは民間バス路線を補完する形で運行しており、鉄道、バスの各公共交通が連携を図りながら市内の各拠点間を結ぶことが効果的であるという考え方に基づき、公共交通のネットワークが形成されております。 　オンデマンド方式の交通は通常の路線バスのような利用者の有無にかかわらず、決まった路線を決まった時間に運行する定時、定路線方式と異なり、利用者からの予約があった場合にのみ運行を行うため、予約のないバス停には停車を行わず、最短距離で目的地に向かうことで乗車時間が短くなることや利用者が希望する時間に乗車ができるなど、利便性の向上が期待できる運行方式でございます。 　長島町の伊曽島地区から長島駅や福祉健康センターを結ぶ長島ルートの朝便における平成28年度の利用実績は月平均約42人であり、利用者がゼロの状態で運行した日数は年間96日あり、利用者が少なくデマンド交通による運行方式が効果的と考えたため試験運行の実施を予定しております。 　試行の実施内容につきましては、現在予約運行の体制が整っております三重県タクシー協会にも御協力をいただきながら、タクシー車両を活用したデマンド交通の検討を進めているところでございます。また、今回のデマンド交通の導入におきましては、長島ルートの朝便という限定的な範囲での実施でございますが、今後試験運行の結果を見て実施内容を再検証しながら、長島ルートと同様に利用者が少ない他ルートでの導入を視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 15: 議長（竹石正徳） 　保健福祉部長。 16: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、平成30年度一般会計から（１）福祉総合相談事業について御答弁申し上げます。 　まず、福祉なんでも相談センターの利用状況でございますが、平成29年４月の開所から平成30年１月までの間で延べ2,525人の方に御利用いただいており、１日の平均利用人数は9.7人でございます。 　また、相談内容の内訳についてでございますが、１人の相談者から複数の相談を受けることもあり、利用人数よりも大きな件数になっておりますが、分野別の相談内容の件数は介護などの高齢者に関する相談が3,141件、障がいに関する相談が191件、生活支援に関する相談が62件、子供に関する相談が31件、保健に関する相談が10件、その他の相談が56件で計3,491件となっております。 　そのほかの相談の中には直接福祉とは関係のない案件もございますが、話をお伺いし適切な機関などとの連携やつなぎの対応を行っております。 　福祉なんでも相談センターでは、北部西地域包括支援センターのブランチ型としての事業と福祉の総合相談事業の大きく二つの事業を行っており、大山田地区に地域包括支援センターの拠点ができたという側面があり、高齢者に関する相談が多い状況でございます。 　また、土曜日、日曜日、祝日に開所していることから、就労などで平日の相談が困難な方からの相談であったり、市外在住の方から桑名市に住む高齢の家族に関する相談などがあるほか、既にほかの相談機関で相談しながら福祉なんでも相談センターにも相談されるという利用もございます。 　このようなことから、大山田地区で福祉なんでも相談センターを開設したことは地理的状況、土曜日、日曜日、祝日の開所、地域包括支援事業を実施してきたノウハウの活用という点などから、地域包括支援事業及び福祉総合相談事業それぞれに成果は得られているのではないかと考えております。 　なお、今後の事業展開につきましてはモデル事業として開設し、１年がたつ福祉なんでも相談センターでの相談状況や事業効果などの検証を行い、第２以降の福祉なんでも相談センターのあり方や方向性について、時期、場所、費用、人員配置、他の事業との関連などを鑑みながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 17: 議長（竹石正徳） 　畑委員、再質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 　畑議員。 18: ７番（畑　紀子） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 　まず、（２）地域医療について、市長から大変詳しく御答弁をいただきましてありがとうございました。今までの経緯ですとか市長の思いを大変よく理解させていただきました。 　私も先日新病院の内覧に行かせていただいたんですね。そこでいろいろスタッフの方から説明を受けながら、動線だとかいろんなさまざまな説明を受けて、これだったら患者さんもドクターもスタッフも大変働きやすいというか、患者さんも受診しやすい。心地よく受診できるし、スタッフも仕事がしやすいのではないかなと感じた次第でございます。 　再質問なんですが、周産期医療に関しましてちょっと気になったことがございますので、質問させていただきます。新しくなったきれいな病院で出産を望む妊婦さんというのは多いと思います。しかし、新病院は一般の妊婦さんが分娩できず、リスクのある方に限られるというようなことを聞いたんですけれども、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 19: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 20: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　この総合医療センターでは、一般の方の分娩についても実施しております。特に今回ＮＩＣＵの整備も整っておりますので、他の病院において受け入れが困難な方など、周産期、妊婦の間からしっかりとケアをすることができますので、地域の病院とか診療所が安心して医療を提供することができるような体制に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 21: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 22: ７番（畑　紀子） 　では、普通分娩もそこでできるということなんですよね。一般の方もね。では、民間の産科医院って桑名にもあるんですけれども、よくおっしゃいますすみ分けはどのようにされるのか。どのように考えているのかお尋ねいたします。 23: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 24: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　今現在市内には三つの産科婦人科の病院がございます。畑議員が再質問されましたこのすみ分けについてですけれども、地域の病院と一緒に連携をしながら、受け入れが困難、あるいは心配なハイリスクの状態があれば、総合医療センターでバックアップをしていくというふうな形になると思います。 　そして、今まで市外で周産期、心配なことがあって市外で受けてみえた方についてもこの市内で出産をしていただけるようになりますので、明確なすみ分けというのは今後この病院を進めながら連携をしながら進めていくことになると思いますが、今は特にＮＩＣＵを持った総合医療センターということで、心配なハイリスクの患者さんへの対応というのは総合医療センターのほうで見ていただくことになると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 25: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 26: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。実は心配している市民から相談がありましたので、ちょっと確認の意味で質問させていただきました。 　新しい病院ができることというのは私もうれしいですし、病気になるということはよくないことかもしれませんけれども、もし病気になったとき、手術をしたとき、入院したときにまたこの病院で、この病院ならまたお世話になりたいなと思えるような病院、市民から愛される病院になっていっていただきたいなというか、そのように願っております。 　それでは、次に移ります。次の再質問に行きます。 　（３）働き方改革について再質問をさせていただきます。今庁内で行われている取り組みについて詳しく説明をいただきました。ありがとうございました。 　働き方改革の取り組みを進める中で見えてきた課題があり、課によって改善の姿勢に温度差があることやさまざまな考えがあってまとめていくのに大変だということがお答えでありましたけれども、どのように改善していこうと思われますか。ことしは１年目ということで次のステップというのもあると思うんですね。第１段階、第２段階。次のステップに向けてどのような働き方改革を考えているのか教えていただきますでしょうか。お願いいたします。 27: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 28: 市長公室長（中村博明） 　畑議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　働き方改革の推進につきましては、やはり管理職員の果たす役割が非常に重要であるとの認識をしております。管理職員の働き方改革への意識を高めるとともに、全庁での機運の醸成を高めていくことが必要であると考えております。 　また、その中で事務の進め方についても、市民サービスの低下を招かないようにしながら事務の効率化が図られるような取り組みが必要だと考えておりますので、次年度以降そういったことを課題と捉えて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 29: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 30: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、（５）子ども未来局について再質問させていただきます。子ども未来局は母子とその家族をワンストップで支援するネウボラを参考に、子どもに関する施策について、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない包括的な支援体制をこれまで以上に充実させるものとお答えいただきました。 　今までは出会いから結婚という言葉がなかったと思うんですね。これからはいわゆる婚活も含めての支援体制になるのかということでしょうか。よろしくお願いいたします。 31: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 32: 市長公室長（中村博明） 　畑議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　三重県が実施をしております結婚、出産、子育て、働き方改革に関する意識調査では、いずれ結婚するつもりであると回答されている方が７割ぐらい見えるそうです。その中で、今現在未婚である理由については出会いがないとか、理想の相手に出会えていないという回答をされた方が非常に多く、やはり婚活をしたことがないとか、自然な出会いを待ちたいといいながら、何をすればいいかわからないという方が多かったというふうな内容になっております。 　子供に関する施策を進める上で、この調査結果から見ても出会いの場の提供というのはその後に続いていく結婚、妊娠、出産、子育てへの第一歩として非常に重要な役割を果たしていると考えられますので、今後行政として取り組んでいく必要があるのだろうというふうに捉えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 33: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 34: ７番（畑　紀子） 　妊娠からではなくてもう出会いからということなんですね。わかりました。ありがとうございます。 　桑名版ネウボラについて再質問させていただきます。庁内についてはこれまで以上に途切れのない支援ができるようになり、地域においては民生委員、児童委員の方々を初め、保育所や幼稚園、学校、医療機関など、さまざまな子育て支援機関と連携を図りながら地域全体でサポートするような仕組みづくりが大切とお答えいただきました。これは将来的に地域ごとの子育て世代包括支援センターなどについても考えているということなのでしょうか。よろしくお願いいたします。 35: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 36: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　今おっしゃった地域ごとに包括を考えているのかというふうな御質問ですが、今現在保健師等が地域の地区担当ということで、地区の担当が地域の民生委員さんとかＮＰＯの方たちと連携しながら、子育て、子供の発達などを支援しております。まずはそこをしっかりと連携をとりながら対応していきながら、今後まちづくり、いろいろな地域展開がございますので、そういうところとも連携をしながら、桑名市に合った、地域に合ったネウボラを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 37: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 38: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目２の福祉総合相談事業について再質問させていただきます。福祉なんでも相談センターの利用状況や相談内容を詳しく御答弁いただいてありがとうございました。たくさんの方が利用されてさまざまな成果が得られているようですが、今後の展開について再質問をさせていただきます。 　大山田コミュニティプラザにて開設から１年、第２以降の福祉なんでも相談センターのあり方や方向性を検討するとのことですが、特にどのような方向性として市は考えていらっしゃるのかお知らせください。そういくための一番の課題は何なのかということも教えてください。 39: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 40: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　できるだけ市民の方に近いところで地域展開ができればというふうには考えております。ただ、その展開をしていくに当たってはやはり人材、子供から高齢者までの相談に対応していくというふうなこともございますし、いろいろな機関との連携というふうなこともございますので、そういうところが課題というふうに考えております。よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 41: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 42: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございます。 　私もそのように、今、部長からのお答えを聞いてなるほどそのとおりだと思います。やっぱり人的配置といいますか、人材育成、職員のそういう向上というか、そのためのそこの部署に行ったときに対応できる、適用できるそういう人材育成というのが必要なのではないかなと思いますし、福祉分野は多岐にわたってありますので、これだけというのではなくていろんなところに関連していくので、さまざまなところに自分で対応できるスキルが持てるようなそういう人材育成というのは本当に難しいと思うんですけれども、しっかりと福祉なんでも相談センターが市内中に包括ごとにできたらいいななんて思っていますので、そのためにもスキルアップとか人材育成をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 　次に行きます。コミュニティバスの運行事業について。今回タクシー車両を活用したデマンド交通が検討され、７月より長島ルートの朝便でタクシーデマンドの試験運行が開始予定とのことですが、多度、城南方面でもデマンドを希望する声を聞いております。長島以外の地域での試験運行についてと運転免許自主返納者への対応について再質問をいたします。 　コミュニティバスには運転免許証自主返納者への優遇措置がございますが、デマンドタクシーを利用する際にもこれは適用されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 43: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 44: 都市整備部長（久保康司） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今回のデマンド運行につきましては、先ほども御説明させていただきましたとおり長島のほうで試験的に行おうと考えております。その中で検証しつつ、他地域等々でできるのかという検討もさせていただきたいなというところで考えております。 　それと、もう１点でございますが、コミュニティバスで今実施しております運転免許証返納者向けの回数券などの高齢者の移動手段としての対策ということにつきましても、現状のコミュニティバスにつきましては運転免許証の返納者向けに通常11枚つづりで1,000円の回数券につきましては、13枚1,000円で購入できるお得な回数券を販売しております。 　今回のデマンド乗り合いタクシーにおける同様の制度の導入につきましても、試験運行の実施結果の動向を見ながら、高齢者の方や車を運転できない方がより利用しやすい制度づくりというものを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 45: 議長（竹石正徳） 　畑　紀子議員。 46: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。免許証を自主返納する方というのはやっぱりいろんな思いがあって返納するわけですので、それに見合ったといいますか、やはりそういう配慮もきちんとしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 47: 議長（竹石正徳） 　次に、通告により18番 星野公平議員。 48: １８番（星野公平）（登壇） 　おはようございます。日本共産党の星野公平です。 　代表質疑の最後でかなり重複するところがありますけれども、考え方が違いますので、ぜひ再度御答弁をお願いしたいと思っております。 　韓国での冬のオリンピックが終わり、パラリンピックが始まろうとしておりますが、改めて北朝鮮問題がクローズアップしてきました。理解に苦しむアメリカ、トランプ政権、それに全面追従する日本の安倍政権、被爆国でありながらアメリカの核の抑止力に頼り、国連の核兵器廃絶条約に反対する。国内では、みずから戦争のできる国に変えようと９条改憲を持ち出しております。私たちは今、核兵器廃絶のための被爆者国際署名と「９条改憲ＮＯ！3,000万人署名」に取り組んでおります。 　働き方改革も全く異常であります。財界頼りの無理の押しつけであります。森加計問題でも安倍政権の政治の私物化は許されません。安倍内閣総辞職の声も出てくるような状況であります。 　市長は所信表明で就任して５年が経過した。未来を見据えて少子高齢化、核家族化などの社会構造の変化に対応すべく、将来への投資、11の重点プロジェクト、これは市長が２期目の公約で出したものであります。これを適切に進めてきた。桑名市が選ばれるまちであり続けるためには、どんなに社会環境が変化しようとも、それに柔軟に対応できるまちでなければならない。そして、本当に支援を必要とする人に必要な支援ができる体制を整えていかなければならない、こういうことをおっしゃっております。いいことを言っておられます。 　でも、全員参加型といいながら、人の意見を聞かない、ここに大きな問題があるわけであります。予算の構造改革はようやく一定のめどが立ち、財政の健全化と魅力あるまちになるための投資という相反する課題に適切に対応できる環境が整いつつありますとも言われました。これだけ住民サービスを切り捨て、受益者負担だと言って国と同じように住民負担をふやしているわけであります。その辺を十分理解願いたいと思います。 　国は働き方改革実行計画を決定し、関連法案の成立を目指しておりますが、資料の捏造の問題などでどうなるか行く先がわかりません。市でも働き方改革プロジェクト会議を定期的に開催し、全庁で取り組みを決定、推進しているほか、モデル課の成果を取り入れた取り組みも各課で推進中でありますと言われました。 　全ての職員が働きやすい職場環境をつくるため、今後も改革を進めていくということでありますけれども、私たち市民に見えるのはノー残業デーだけが目立ってほかは見えません。有給休暇はとれとも言っておられるようであります。市民の納得するものにしていってもらいたいというふうに思っております。 　また、国は生産性革命と人づくり革命、革命と言えば共産党の言葉でありますけれども、自民党もこういう革命という言葉を使い出した時代です。生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでいます。成長と分配の好循環により国民全体が成長を享受できる全世代型の社会保障制度により子育てや介護に対する不安なしに、誰にでも活躍の場があり、お年寄りも若者も安心して暮らすことができる社会を目指すとしております。 　市は今後も地方の経済の好循環をできるような施策の展開に期待すると言って待ちの構えであります。このようなことを所信表明で市長は言われたわけであります。ぜひもっと国に働きかけてほしいと思います。見ておりますと市長会などではかなり国に言っておられるようですけれども、そういうことももっと明らかにしてもらいたいと思います。 　それでは、日本共産党桑名市議団を代表して代表質疑を市長に一問一答で行います。 　大きな１番、一つしかありませんけれども、市長の所信表明と平成30年度予算について、（１）誰もが利用できる社会保障について。 　質問の前提として、ちょっと３点ほど述べさせてもらいたいと思います。 　一つは、２月16日に日物谷市営住宅で孤独死がありました。電気、ガスがとめられ、死後１カ月ほどたっていたようであります。死体検案書によれば飢餓状態が疑われると書かれていました。公表されておりませんけれども、桑名市内で一体どれくらいの孤独死があるのでしょうか。もしわかれば教えてもらいたいとも思っております。多くの介護関係者などがかかわっておられたようですが、努力は報われませんでした。ほかに何かいい方法はなかったのでしょうか。 　二つ目は、国家賠償請求事件の問題であります。これは前の議会でも言いましたけれども、市内で家族による虐待があったとして老女がデイサービスの最中に拉致監禁され、強引に市より後見人弁護士をつけられ、預金口座が凍結されたということで、違法的に生活保護を利用されたことによる国家賠償請求であります。 　これについては１月29日より裁判が始まりました。桑名市は被告であります。質問しても答弁は期待できないので、市長によるこの無理やりの後見人制度と違法的な生活保護制度の利用について、現在私は市に監査請求をしていることだけを報告させてもらいます。 　三つ目は、最近の新聞記事からであります。これも三つありますけれども、全て申しわけないですけれども、朝日新聞からのあれであります。２月15日の投書欄には、家族で看取る医師確保ができるのか。これは在宅医療への不安であります。この投書がありました。 　２月24日の記事には、これは厚労省の発表でありますけれども、人生の最終段階にどんな医療を望むか、こういうのがあったわけでありますけれども、病気ごとに療養したい場所を聞くと、がん以外で自宅を希望する割合が低い傾向であったということがわかってきたそうであります。末期のがん患者は自宅で47％、心臓病では自宅は29％で医療機関が48％、認知症だと自宅15％で、介護施設が51％であったそうであります。これは桑名の介護保険でやっている調査と大きなギャップがあります。 　さらには３月１日の投書欄には、住民の権利に鋭い意識を持って自治体職員は住民の権利や市民社会の利益にもっと鋭敏な意識と見識を持ち、態度で示してほしい、こういったことが書かれておりました。ぜひこのことを、この３点を前提に答弁を願いたいと思います。 　1)として、４月からの介護保険はどうなるのか。 　介護保険計画においてもパブリックコメントでせっかくの意見を無視する理由は何なんでしょうか。介護保険は個々の違った症状の積み上げであります。対策は個々に打っていくものではないでしょうか。なぜあのパブリックコメントで詳細なことを書いてあることに対して意見を差し控えるようなことをやっているんでしょうか。 　地域包括ケアシステムは地域完結型で、医療や介護から控除、撤退が行われ、代替としての互助、自助、これは自己責任論でもありますけれども、それが強調されております。住みなれた自宅や地域で最期を迎えたいが強調されていますが、地域包括ケアシステムでは在宅医療、かかりつけ医が不可欠ですが、現状はどうなっているのでしょうか。 　生活に寄り添うケアとは、ケアというのは、人が抱える葛藤、拒否感、自信を失う気持ち、ひきこもりの傾向、要求の抑制、あるいは孤立、生活の困難、それに寄り添って生活を継続させていくのが本質ですと言われております。 　地域ケア会議総合事業についてですが、桑名市が外部の関係者から問われ、新聞沙汰にもなっている二つの事実に耳をかさない理由は一体どこにあるのでしょうか。さらには成年後見人制度について、桑名市のこれからの対応についても伺いたいと思います。 　二つ目は福祉ヴィレッジであります。 　いろんなものを一緒にしてしまう多世代共生型施設の必要性となぜそこに地域という問題を入れるのかを伺いたいと思います。 　また、最初から民設民営で大丈夫なのでしょうか。特に保育所において公民の差別はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 　それと、公園への移設の問題であります。 　公園は何のためにあるのか、この認識も問いたいと思います。 　3)地域医療体制の強化についてですが、ここではがん対策について限定して質問させていただきます。 　市のがん対策については、昨年の９月議会で竹石議長ががん予防の観点からの対策について質問されました。法律ができ、市が検診に努力されているのはわかりました。しかしながら、実際にがんにかかった患者さんに対してどういうような施策をしているのか質問したいと思います。 　竹石議長の質問の答弁の中で、三重県がん相談支援センターが実施するがん患者と家族が集まって不安なことや悩みを話し、同じ病気の人の話を聞くおしゃべりサロンなどの情報についてチラシや広報で周知しております。今後もがん患者の交流や相談の場などを周知してまいりたいと考えております。11月にもサロンの情報を広報で提供しようというふうに考えております。今後も引き続き交流の場の情報提供とかをしていきたいと考えておりますと保健福祉部長は答弁されました。 　私は11月のサロンに参加しました。きょうも午後から、１時半から市民会館でおしゃべりサロンがあります。桑名市はこのサロンというものをどのように評価しておるのでしょうか。 　このサロンには西、東の医療センターも参加しておられましたが、桑名市は参加しておりません。東・西医療センターでも個別に院内で相談などを行われているようですが、市として、不幸にしてがんにかかった患者さんに対してどういう対策を考えているのかお示し願いたいと思います。 49: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 50: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管する事項１、市長の所信表明と平成30年度予算について、（１）誰もが利用できる社会保障について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)４月からの介護保険はどうなるのかについてでございますが、桑名市では今後の少子高齢化社会に対応するため、地域包括ケアシステムの構築を目指して、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるよう地域で支える体制づくりを進めてまいりました。 　この地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中では、医療、介護の各専門職の垣根を越えた連携を図りながら、ケアマネジメントを行う地域生活応援会議や訪問、通所のサービスを介護事業所に限定せず、さまざまな主体がサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業のほか、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業など、全国に先駆けて取り組んでまいりました。 　このたび平成30年度からの３年間を計画期間とする桑名市地域包括ケア計画、第７期介護保険事業計画、第８期老人福祉計画を策定いたします。この計画においては、高齢者のみならず障害者や子供などに対する包括的な支援体制を目指す地域共生社会の実現に向けた方針を新たに取り入れるとともに、現状の取り組みを精査し、課題を洗い出した上でより実効性のある取り組みとなるような必要な改善を図りながらそれぞれの方針を策定しております。 　具体的には、まず地域生活応援会議では、会議運営の効率化を図りながら会議の対象範囲を広げることを検討するとともに、会議で取り上げた個別事例の積み重ねによる地域ごとの課題抽出なども進めていく方針です。 　また、介護予防・日常生活支援総合事業では、取り組みの改善を図りながらスクラップ・アンド・ビルドを行い、利用実績の乏しいサービスを廃止するとともに新たに理学療法士や作業療法士が利用者の自宅に訪問し、必要な指導や環境調整を行うサービスなどを創設いたします。 　いずれにいたしましても、議員からも御指摘いただきましたが、市民からの御意見も真摯に受けとめながら引き続き必要な見直しを行い、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　成年後見制度の推進につきましては、平成30年以降の地域包括ケア計画において成年後見制度利用促進計画を作成し、適切な利用を推進してまいります。地域での連携ネットワークづくりが求められるところでございますが、桑名市においては社会福祉協議会において福祉後見サポートセンター運営委員会を設置し、市でも虐待防止ネットワーク委員会を設置しており、既に取り組みを行っております。 　今後も法律専門職や医療福祉専門職など、さまざまな関係者とネットワークを充実させ、議員の御指摘のようにいろいろな御意見を真摯に受けとめて利用者が制度のメリットを実感できるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、多世代共生型施設について、福祉ヴィレッジと地域の問題、公園の意味についてでございます。 　多世代共生型施設整備事業（案）につきましては、市が運営している桑名市清風園、桑名市療育センター、桑名市山崎乳児保育所、桑名山崎苑の施設の老朽化などに伴う施設更新に合わせて事業の民営化と、また民間事業者から新たな福祉事業や機能の事業提案をいただき、多世代交流、多機能型の福祉施設として一体的に整備しようとするものです。 　多世代共生型施設はこれまでのように高齢者、障がい者、子供など、対象者ごとや分野ごとに提供される個々の施設ではなく、一体的に整備することでそれぞれの施設が共生し、利用者の交流が促進され、その家族などが集まりコミュニケーションの拠点となり、地域でも誰もが支え合う地域共生社会の実現を目指すものです。 　この事業につきましては、昨年の８月に議員の皆様に事業計画をお示しさせていただき、その後保育所や療育センターの保護者などへの説明会や意見交換会などを行ってきております。今後既存施設の周辺地域や新しく施設を整備する伝馬公園周辺地域など、地域住民の方への説明会を日進地区で実施することを予定しており、地域住民の方との意見交換をしていきたいと考えております。 　議員おっしゃいました御質問の公園の意味といたしましては、公園は住民の憩いの場やコミュニティーの場など、公共の福祉増進の目的を持つ一方、災害時の避難場所の役割もございます。現状伝馬公園においては近隣住民の方や日常の公園利用者のほか、団体利用ではグラウンドゴルフや学校関係の遠足などで利用をしていただいております。 　今回の整備事業におきまして、地域住民の方を初め利用者の方には伝馬公園の廃止に伴い利用ができなくなること、新たに江場に公園整備をするまでの間代替公園がないことなど、御不便をおかけする形となりますが、説明会を行うなど情報の提供や御理解と御協力をお願いしていくとともに、御意見や御要望を伺いながら新たに整備する公園の機能などを検討してまいりたいと考えております。 　次に、3)地域医療体制の強化についてでございますが、市では各種がん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めているところでございます。議員がおっしゃいましたように、さまざまな形でがん検診、がんの予防のために検診を実施しているところでございます。 　がんにかかられた方に対する施策でございますが、健康相談を中央保健センターで随時実施しており、健康に関する相談であればどなたからの相談も保健師や管理栄養士など専門職がお受けをしております。御相談の内容によっては、三重県ががん患者及びその家族のための相談支援を行うための機関として設置している三重県がん相談支援センターを御紹介する場合もございます。 　市の役割といたしましては、がんにかかられた方がいろいろな思いで生活をしてみえるその気持ちに寄り添いながらいろいろな情報を提供することが重要かと考えております。相談の中には就労に関する相談や残された家族の相談など、いろいろなさまざまな悩みごとを抱えている方がいらっしゃいます。その方たちに対してピアサポートによる就労相談や、先ほどおっしゃいましたおしゃべりサロンなどの情報提供を行っているところでございます。 　議員おっしゃいましたとおり、おしゃべりサロンにつきましては市が一緒に参加するということは現在しておりませんが、総合医療センターのほうではそういう専門的ながんに対する声を聞くような勉強をされた認定の緩和ケアチーム、認定の看護士などが参加しておりまして、がん患者の方や御家族とお話をさせていただくような体制をとっているということを聞いております。 　市といたしましても、このおしゃべりサロンについては実際に経験された方がわかる内容、それからがんにかかられた方が知りたい内容を相互に話しながら理解していく、聞いていける大変重要な場所だというふうに考えております。今後もこのようなおしゃべりサロンや、また、がん患者の方がいろいろ知りたいこと、情報を提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　総合医療センター開院後においても、引き続きおしゃべりサロンの共催と参加を行っていくほか、院内での個別の相談に対応していく予定であると伺っております。いずれにいたしましても、がんにかかられた方が尊厳を保持し、安心して暮らせることのできる社会の構築を目指し、地域全体でがん患者に関する理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図れるように、市といたしましても県、国などの情報を得ながら協力して実施、検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 51: 議長（竹石正徳） 　星野議員。 52: １８番（星野公平） 　再質問を幾つかさせてもらいたいと思います。 　まず、生活応援会議ですけれども、会議の対象範囲を広げるということを検討しているということですけれども、具体的にどうされて、これを広げるということは逆に新聞報道などでわかっていると思いますけれども、介護保険の抑制にかかるわけなんですね。ケアマネが提示するのをやめちゃうとか、そういうのが実際問題起こっているんですね。その辺の認識を含めてこれの効果は具体的にどういうことなのか教えてください。 53: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 54: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　現在要支援の方について応援ケア会議を実施しておりますが、その介護度についても検討しながらもう少し幅を広げていきたいというふうに考えております。 　いろいろ星野議員の御意見、それから御提案もございますが、この応援会議についてはケアマネジャーの方だけ、１人のケアマネジャーの方だけではなく、いろんな専門職の方が、薬剤師とかいろんな専門職の方がその立場で、そのケースの方が少しでもいい状態になるようにどうしたらいいかということを検討していくというふうに考えておりますので、その部分についてはこれからもしっかりと本人の状態を見ながら対応してよい計画を立てていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 55: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。
   56: １８番（星野公平） 　建前と実際に行われている内容とは違うわけなんですよ。その辺の認識を部長は持っておられないということで非常に残念であります。 　それで、これをやることによってケアマネさんの負担増、それから包括支援センターの人たちとか市の職員の負担はどれぐらいふえるんですか。 57: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 58: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　星野議員のおっしゃるとおり、対象を広げることによってケアマネジャーさんとか職員の負担というのはふえるというところもあると思います。ただ、そのやり方も内容、書類等も検討して少し負担が軽減するような方法というのも考えていきたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 59: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 60: １８番（星野公平） 　考えておりますではわかりませんので、改めて具体的に指示してください。方針を出してください。 　それから、次に福祉ヴィレッジについてですけれども、これはプロポーザルでやるということで、最初からいきなり民設民営になるわけですけれども、この内容は市長も公約で出されたわけですけれども、社協が提案を持ってきたということで、社協が私はやるんじゃないかなというふうにも思っているんですけれども、これによって今度のプロポーザルというのは建設からでき上がってからの仕事まで全部やるわけですよね。社協に建設なんかやれっこないですから。 　そうしますとどこかのゼネコンが来て福祉の関係も商売とやっているところのゼネコンか建設業者が来てやるようなことになる可能性があると思うんですけれども、そこはやっぱり専門職ではないわけですよね。その不安があるわけなんですよ。だから、これはぜひ、公設民営も嫌いですけれども、公設公営が一番いいんですけれども、建物は公でやるべきだというふうに思うんですよね。 　もしこれをこのままやっちゃうと、今社協も一生懸命困っていますけど、社協がどこか建設業者を探して、そういうことまでやらなあかんわけじゃないですか。そうすると社協の本来の仕事とは、ずれてくるわけなんですね。この辺をどういうふうに考えてこんなことをやろうとしているのか教えてください。 61: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 62: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　星野議員がおっしゃった建設の部分が専門の方と違うのではないかという不安があるというふうなお話もございました。このプロポーザルの中では内容をしっかりと、市としては新しい福祉の形ということで総合的な福祉を考えております。そういう中で例えばプロポーザルの内容にしましても提案を受けるわけですけれども、市のほうとしてもこういうような形でこういう福祉を目指しているんだというふうなことをしっかりとプロポーザルの中でお伝えをして、そういうふうな民間の福祉が何もわからないような状態の提案についてはしっかりと審査をしていきたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 63: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 64: １８番（星野公平） 　次に、成年後見制度ですけれども、市長が裁判所に申請する案件ですけれども、法律専門職とか医療福祉専門職、こういった人がなられるわけですけれども、この人たちの資質が今大きな問題なっているわけですね。だから、出してしまえば、決まれば、誰もが後見人になった人を変えられないという非常に変な規則になっているみたいなんですけれども、この辺で強引に、今でも数件か何件が知らないけれども、市長名で裁判所に出しているやつがあるように聞いていますけれども、そういった事例はちゃんと家族の話とか、そういうのを聞いているのかどうかちょっと教えてください。 65: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 66: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　成年後見の部分についてはしっかりとその人の状況を確認しながら、御家族のお話も聞きながら、最終的に後見が必要だということを確認して申し出をするわけなんですが、星野議員が言われている成年後見のいろいろな課題については今後もしっかりと話を聞きながら、家族の方やまた本人の方の意向なども踏まえながら真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 67: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 68: １８番（星野公平） 　この項目の最後ですけれども、がんの問題ですけれども、桑名市は情報提供しかやっていないんですよね。やらないんですよね。だから、県とも協力して主体的に何かをやっていくようにぜひお願いして（１）を終わりたいと思います。 　次に、（２）どの子も成長できる教育について。この質問を出して私はきのうの夜インターネットで検索していまして、11月30日に行われた市長主催といいますか、総合教育会議の内容と全く同じだったものでびっくりしたんですけれども、でも質問をしたいと思います。 　また、きのうは市野議員の質問で伊藤市長は熱弁をされました。これは場所が違うんですよね。多度で行われている説明会で住民の皆さん方は伊藤市長、出てこいと、ちゃんと説明せいというふうな声が大きいんです。場所が違うんですよ。こんなところで説明せんでいいんですよ。僕の質問には一切答えていないんですから。答えようとしないんですから。こういう内容というのはちゃんと市長は報告を受けていますか。みんなそんたくしていて行く気がないんだろうから報告していないんじゃないかと思うんですよね。 　それでは、質問に入ります。 　1)小中一貫教育の推進（手法及び住民との合意）について。 　市長はこの重要な小・中一貫教育の問題について所信では触れられませんでした。何か深い意図を感じます。私は、この問題ははっきりと小・中一貫教育、ソフトの問題と小・中一貫校建設、ハードの問題と分けて議論しなければいけないと考えております。これは委員会でも何度も発言させていただいています。 　小・中一貫教育の推進の中で一番の問題、がんとなっているのは、いつも言っていますが、あの学校教育あり方検討委員会の中身であります。教育委員会事務局の筋書きどおり進められ、市民の意見も聞かずに、確かに公募の委員はおりましたけれども、結論が導き出されています。これが私の言う小学校の児童会以下だと言っていることであります。教育委員の教育委員会ではどのような議論がなされ、コンセンサスが本当に得られているのでしょうか。 　小・中の連携は大切であります。しかしながら、小・中一貫教育に教育メリットがないというのは通説であります。あるのは強引な公共施設等総合管理計画の推進による小・中一貫校の建設で、小学校の統廃合などによる地域コミュニティーの破壊だけが残ります。多度地区における小・中一貫校建設と地域創造プロジェクト（案）との関連で地域コミュニティーはどのようになっていくのでしょうか。2020年から全市的に小・中一貫教育を行うと言っておりますけれども、地域住民の協力なくしてできると教育長は本当に考えているのですか。あるのは教職員の負担増だけです。 　次の2)ですけれども、１月15日の公報に突然桑名市立学校の学校運営協議会の設置及び運営に関する規則が公布されました。昨年の12月27日付でありました。教育委員会の独断は昨今始まったものではありません。情報公開も非常に不透明であります。この学校運営協議会とコミュニティスクールとは一体何なのか。具体的に説明願いたいと思います。 　3)は英語教育等についてであります。 　英語教育がなぜそんなに必要なのか理解している人は少ないと思います。私も理解しておりません。そして、先ほども言いました総合会議の中で出てきましたけれども、英語教育プランというのがあるようですけれども、９年間で英語で話ができるようにするというのが目標であるようであります。本当に誰もが会話できるようになるのでしょうか。９年間の英語教育で。桑名市の。早くからもし落後者が出たらどうするのか。落後者をつくらない対策があるのか答弁願いたいと思います。 69: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 70: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、市長の所信表明と平成30年度予算について、（２）のどの子も成長できる教育について、星野議員からは３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)の小中一貫教育の推進（手法及び住民との合意）についてでございます。 　教育委員会といたしましては、小学校の新学習指導要領が全面実施となる2020年度より施設は現状のまま、いわゆる分離型で学区割りも変更することなく全市的に小・中一貫教育を導入する予定でございます。 　小・中一貫教育の導入につきましては、既に桑名市総合計画でもお示しをしておりまして、これまでにも市のＰＴＡ連合会に情報提供をし、校長会あるいは教職員とも話し合いの場を持ってまいりました。 　来年度以降も現在策定中の桑名市小中一貫教育基本方針を周知しながら、ＰＴＡの方々、校長会、あるいは教職員等々と連携をし、市の広報等により広く市民の方々にもお伝えをしていきたいと、このように考えております。 　次に、2)の学校運営協議会とコミュニティスクールは、についてでございます。 　コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことを指すわけでございます。本市では平成14年度より各小・中学校に学校評議員会を設置し、校長先生が地域住民の意見を聴取し、地域に開かれた学校づくりを推進してまいりました。また、保護者、地域の方々には学校や地域の実情に応じてさまざまな学校支援活動を展開していただいておるところでございます。 　一方、国の動向といたしましては、平成29年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がございました。教育委員会規則を定め、学校運営協議会を設置することが努力義務化されたわけでございます。そして、５年後には義務化になる方向と伺っております。 　このような流れを受けまして、本市といたしましては学校評議員会から発展する形で、今後３年間をめどといたしまして各小・中学校に学校運営協議会の設置を進めていきたいと考えております。これから設置しようとする学校運営協議会は学校評議員会で目指してきた開かれた学校からさらに一歩踏み出して地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域の皆様方と共有し、地域と学校が一体となって役割分担をしながら、当事者意識を持って子供たちや地域のためにそれぞれが主体的に取り組むことを狙いとした地域とともにある学校づくりを目指してまいります。 　平成29年３月に告示されました新学習指導要領総則には、学校が子供たちにどのような資質、能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働により社会に開かれた教育課程の実現を図っていくと明記されております。学校運営協議会を設置したコミュニティスクールはその役割を担う有効な手段であると考えておるわけでございます。 　続きまして、3)英語教育等についてでございます。 　先ほど申し上げたように、2020年度からの新しい学習指導要領全面実施に向けまして小学校３、４年生での外国語活動、そして、小学校５、６年生での教科としての外国語科、いわゆる英語科が始まります。そして、小・中学校の英語教育は大きな転換期を迎えることになるわけでございます。 　そこで、小中代表英語教育協議会において、小・中学校での学習を系統立てて整理し、本市が英語教育で目指す姿を段階ごとに目標を立て桑名市英語教育プランを策定いたしました。グローバル社会で通用するコミュニケーション力を、９年間を通して育みたい力として市内全小・中学校で共有し、英語教育を進めてまいりたいと考えております。 　外国語活動は小学校３年生から始まるわけでございます。本市では現在でも小学校１年生から年に数回英語に親しむ活動を取り入れております。桑名市英語教育プランでは小学１年生から興味関心を引き、無理のないようなプランを作成しております。 　また、外国語活動における文部科学省作成の新教材はデジタル教材でございます。使用に当たっては大型テレビやプロジェクター等、大きく映す提示装置が必要となります。そこで、各小学校にプロジェクター等を整備できるよう取り急ぎ準備していきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 71: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 72: １８番（星野公平） 　小・中一貫教育について、校長会でもいろいろ説明しておられるというふうにおっしゃいましたけれども、校長会で意見は出ないんですか。今、多度で一生懸命頑張っておられる方は退職された校長先生が中心でいろいろと反対の意見を述べられておられるわけですけれども、現職の校長先生も多分同じだと思うんですよ。校長会に本当にオープンに話をできる雰囲気はあるんですか。 　子供たちに聞きますと、エアコンの問題もきのう飯田尚人議員質問されましたけれども、小学校でも子供、先生たち、みんな、エアコン何とかしてくれと言っているんですよね。今度月末から、２月末からＰＴＡで全市的にこの署名運動をやるようです。市長と教育長が宛て先になっております。市議会は残念ながら一生懸命言っていますけれども、無視されました。こういうことを含めて本当に校長会で小・中一貫について何か意見が出ているのかどうか。ちょっと教えてください。 73: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 74: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　校長会のあり方について御質問ということでございます。この小・中一貫教育の導入につきましては、校長先生方とも常々から議論をしてまいっておりまして、これまで御案内させていただいたように各中学校ブロックにおきまして10年以上、十数年になろうかと思いますが、10年以上にわたって小・中連携に取り組んできたという背景がございます。 　それをもとにしまして、ここ３年間は小・中一貫教育の研究を中学校ブロックで指定させて進めてきたところでもございます。校長先生方も積極的に先進地へ行っていただいて、その成果と課題について研究をしていただいておるところでございます。 　その中でやはり昨日等も幾つかの課題についてはお話をさせていただいたところでございますけれども、校長先生方が一番気にしてみえるのはやはり教職員の負担増というところでございますので、ここに対してどういう措置ができるのかということについては非常に議論を今重ねておるわけでございますが、それから子供たちにとってこの小・中一貫教育をどう進めていくことがいいのかというような議論は再三にわたり進めていることでございまして、非常に意見もたくさんいただいていますし、校長会の中では皆さんが意見を言い合えるような雰囲気の中で進めているというふうに確信を持っております。 　そんな中での今回の2020年に向けての小・中一貫教育の導入につきましては、先ほど申し上げた方針も校長先生方、それから教職員の皆様にも一緒に加わっていただいて作成をしている段階でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 75: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 76: １８番（星野公平） 　ぜひあれば校長会の議事録なんかも公表していただくとありがたいんですけどね。議事録ってあるんですか。ないんですか。ないわね。公式の会議ですので、ぜひ校長会も議事録をちゃんとつくって市民に公開していただきたいというふうに思っております。 　それから、次の学校運営協議会の問題ですけれども、これは校長がつくると言えばつくれるみたいなんですけれども、各小・中学校につくるというふうにおっしゃられましたけれども、各小学校、中学校全部につくるのか。先般の総合教育会議では中学校単位にしかつくらんようなことを言っていたようなんですけれども、その辺はどうなっているんですか。 77: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 78: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　今考えておりますコミュニティスクールにつきましては、学校運営協議会を置いている学校ということになりますので、それぞれ今議員からもおっしゃっていただいたように、校長先生が考える部分がありますので、そこにつきましては積極的につくっていこうという学校が幾つか今手を挙げていただいておりますので、そこからつくっていくことになるかと思います。 　それから、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正でございまして、この中で小・中一貫教育の効果的な実施を図る等の理由から、複数の学校について一つの学校運営協議会を置くことができるようになったわけでございます。その中で必ずというわけではないですけれども、小・中一貫教育とあわせて中学校区での学校運営協議会の設置というものもこれから考えていくことになるのではないかというふうに思っております。 　ただ、これにつきましては全国的な設置事例もまだまだ少ない状況でございますので、来年度からまずは小・中それぞれの学校に設置をし、その後中学校区単位での学校運営協議会のあり方については検討、そして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 79: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。
   80: １８番（星野公平） 　この学校運営協議会、コミュニティスクールが小・中一貫教育、校に連動されることに不安を感じていることをまず述べさせてもらいたいと思います。 　それから、社会に開かれた教育課程という言葉をおっしゃられたんですけれども、この言葉を返すと市民に開かれた教育委員会、これが必要なんですよね。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、外国語教育の中で私が質問しました落後者、もう英語はいいわと、かなわんと、これで不登校になっちゃうと、こういう方も出る可能性がなきにしもあらずと思うんですけれども、この落後者が出た場合、これはどうするのか。ちょっとそれだけ教えてください。 81: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 82: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まず、私自身も英語は話せないということで、大変自分でも反省しておるところはあるんですけれども、やはり英語との出会いというのが非常に肝心になってくるんじゃないかなと思っております。そのためにも子供たちとの最初の出会いが非常に大事だということで、今までのように、私どもですとディス・イズ・ア・ペンから始まったわけですけれども、そういうふうじゃなくて挨拶とか自分の生活と密着したように、よく初めにありますのはアイム・ハッピーとかアイム・スリーピーというような形から出ていますのと、インタビュー形式でよく出ていますのはホワッツ・ユア・フェイバリット・フーズというような形で、お互いにかけ合いをしながら楽しく臨んでいくような、そんなようなプランを今考えておりまして、本当に誰もが身近な生活とあわせながら英語とかかわっていける。あるいは桑名の今の名所とか桑名の自慢のような形とあわせて英語とかかわっていける。そんな進め方をしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 83: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 84: １８番（星野公平） 　私が聞いているのは落後者が出たときにどうするかと。絶対出ないんですね。出ないんですね。わかりました。 　次に、時間がありませんので、行きますけれども、（３）市民みんなの意見が伝わる市政について、1)地区市民センター、公民館の廃止について。 　いよいよ４月から変わるわけであります。なお住民の不安は解消されていないということは皆さん方も御存じのとおりだと思います。本当にこの地域創造プロジェクト（案）は住民の合意があるというふうに考えておられるのかどうか答弁願いたいと思います。 　それから、もう１点、まちづくり協議会についてでありますけれども、この協議会の必要性はどこにあるのかという点と、それから拠点施設で市の言う内容、業務に対応できる職員は本当に確保できるのかどうか。この点について伺いたいと思います。 85: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 86: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、市長の所信表明と平成30年度予算について、（３）市民みんなの意見が伝わる市政について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)地区市民センター、公民館の廃止についてでございますが、地域創造プロジェクト（案）において進めております総合支所の地区市民センター化、地区市民センターや各公民館のまちづくり拠点施設への機能転換等につきましては、去る市議会定例会におきまして関係条例の議決をいただいたところでございます。 　これまで各地域におきまして自治会を初め関係団体の皆様や、また、オープン型などさまざまな形で説明と意見交換の場を設けてきているところでございます。平成29年２月から市内各地を順次回らせていただき、そのような場を計126回設けてまいりました。内容につきましては、プロジェクト全体に関することや施設の機能転換、また、新しいサービスの御提案など、開催時期や場所、お集まりの皆様の状況等を勘案しながら、その都度適切と考える事項について御説明をしてまいりました。 　特に総合支所、地区市民センター等の機能や業務を見直すに当たっては、説明会におきましては参加者の方から御不安、御懸念を感じられる御意見を多数いただきました。そのような御意見等を踏まえ持ち帰った上で市としてできることを検討し、新しいサービスの御提案を行うほか、本定例会においても関係する議案、予算案を上程しているところでございます。 　まちづくり拠点施設は本年４月から人と情報が集まる場所として地域住民の皆様がより使いやすい施設となるように、また、地域のまちづくりの核となる場所として新たなスタートを切ってまいります。今後の施設運営のあり方につきましても、地域の皆様の御意見等をいただきながら、皆様に親しみと愛着を持っていただけるよう努めてまいります。 　また、本プロジェクトを進めるに当たっては、住民の皆様との対話が何より重要であると捉えております。（仮称）まちづくり協議会の形成や地域づくり一括交付金制度など、市がお示しするプロジェクト案につきまして、プロジェクト案の名が示すとおり、今後もさまざまな機会を通して地域の皆様との対話を繰り返しながら内容をよりよいものに磨き上げていきたいと考えております。 　次に、2)まちづくり協議会の設立についてでございますが、地域創造プロジェクト（案）の取り組みの第１段階、ファーストステップとして、地域のこれからのまちづくりについて検討を進めるための場や体制の整備を行い、第２段階、セカンドステップとして（仮称）まちづくり協議会設立準備のための取り組みを進めてまいります。まちづくり拠点施設に配置いたします地域担当職員が各地域内におきます話し合いの場づくり、さまざまな活動組織や各種団体の皆様との調整を行いながら（仮称）まちづくり協議会立ち上げの御支援を行ってまいります。 　まずは各地域の皆様の思いやお考えをお聞かせいただきながら、それぞれの地域の個性や特徴を生かしていくにはどうすればよいのか、地域の課題をみんなで共有し、それを解決していくために何に取り組むべきかといったことについて側面的に御支援していく体制をとってまいります。 　なお、全市的に本プロジェクトを推進するに当たっては、担当所管であります地域コミュニティ課と各地域担当職員間の連携が重要であります。各地域の現状や動向について情報を共有するとともに、各職員のいろいろな視点から今後の方向性等を話し合うこともできると考えております。 　また、（仮称）まちづくり協議会形成に向けた取り組みは、市といたしましてもゼロからのスタートとなりますことから、職員の知識や意識をさらに向上させることも必要となってまいります。本市も全国的な組織であります小規模多機能自治推進ネットワーク会議に参加するなど、他市町村や関係団体ともさまざまな機会を通じて研究、情報交換を行うとともに、それらの内容を庁内はもとより地域の皆様とともに共有しながら、本市として、また、それぞれの地域にとって将来のよりよいまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 87: 議長（竹石正徳） 　星野公平議員。 88: １８番（星野公平） 　どうも答弁を聞いても不安は解消されません。それと、やっぱり本当に担当できる職員がおるのかどうか。今の桑名市の中を見ていても不安で仕方ありません。そのことだけ申し述べておきます。 　次、最後に４番目ですけれども、誰もが生活しやすいまちづくりについて、1)桑名駅及び周辺整備における公民連携手法とは。 　余りにもＰＰＰ神話に陥っているのではないかというふうな不安を持っております。本当に市民が主役の桑名駅周辺の開発にしてもらいたいと思います。 　負担について、自由通路について、副市長は本当にひどい答弁をされたわけですけれども、市民の負担増は本当にもう詐欺的手法なんですよね。このやつは。だから、こういうことになったら一遍白紙に戻して工事を中止にしてもいいんですよ。今自由通路の必要性、私どもは昔からずっと早くつくってくれと言っていましたけれども、今本当に必要性が物すごく低下しているんですよね。東から西に行く人なんかおりません。西から東へ、アピタへ買い物に行く人は少しいるかもしれませんけれども。 　だから、今の時点でこんな自由通路は要らないんですよね。そういうことも考えて、何でも立ちどまらないのが桑名市政ですけれども、やはりこれも立ちどまって、お金がないんだから。お金があるというのは副市長だけですから。お金があるんだったらきのうの話じゃないですけれども、小学校の普通教室にぜひエアコンをあしたからでもつくってください。入れてくださいよ。それを申し述べたいと思います。 　それから、2)の県の策定する桑名都市計画区域マスタープランで桑名市も都市計画マスタープランの見直しをやるようなんですけれども、この県の方針がどういうふうに入っているかをちょっとお聞きしたい。その点だけお聞きしたいと思います。 　一番の問題は高塚山の開発でありますけれども、先般県の環境影響評価委員会がありましてこれを傍聴しました。委員の出席は実に50％、８人の委員のうち４人しか参加していないんですね。それで、質問は少々、論議はなし。ただ、救われたのは県側の幹事という若い職員の厳しい業者への質問でありました。そこに一つ希望をもらいましたので、この項目は時間がありませんので、結構です。 　最後に申し述べたいのは、全てに共通するものでありますけれども、市民の声、意見が聞き入れられない、通らない、反映されないというのが一番の問題であります。職員の皆さんはどこを向いて仕事をしているのでしょうか。市でも働き方改革と言っていますが、残業時間の削減だけではありません。職員の皆さん方の仕事、方向性が問われているという言葉を最後に申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。 89: 議長（竹石正徳） 　これをもって代表質疑を終結いたします。 　次に、上程議案に対する議案質疑に入るでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第11号ないし議案第59号の49議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。議案第１号ないし議案第10号の10議案は予算特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第１号ないし議案第10号の10議案は予算特別委員会に付託の上審査することに決しました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 90: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第60号 91: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第３、議案第60号　議決事項の変更についてを議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　市長。 92: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　ただいま上程になりました議案第60号　議決事項の変更について御説明を申し上げます。 　今回の議決事項の変更につきましては、平成29年第４回定例会において議決をいただきました地方独立行政法人桑名市総合医療センター定款の一部を変更することについての内容の一部を変更することが必要になったことから、再度議決をお願いするものでございます。 　変更箇所は、第10条、役員の任期中、監事の任期を地方独立行政法人法第15条第２項、本文に定める期間とするなどであります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 93: 議長（竹石正徳） 　以上をもって提案理由の説明は終了いたしました。 　これより上程議案に対する質疑に入ります。 　質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第60号につきましては、教育福祉委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第１号 94: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第４、請願第１号　生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書を議題といたします。 　これより請願について、紹介議員の補足説明を求めます。 　15番 伊藤真人議員。 95: １５番（伊藤真人）（登壇） 　改めまして、こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。 　請願第１号　生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願について、紹介議員として説明をさせていただきます。 　まず、この請願が提出された経緯について御説明をいたしたいと思います。 　平成28年度の中央公民館の利用実績でございますが、講座では16、第２講座４、学級が２、サークルが51、合わせて73の団体が活動し、年間３万3,297名という多くの方に利用されております。 　このような中、平成29年度第１回定例会において、当時の総務部長の水谷副市長から突然早期閉館の答弁がなされ、同年４月に中央公民館の今後についての文書が講座関係者以外のサークルに向けて配付をされました。 　その文書の内容は、一つ目は公共施設のあり方の見直しと公民館の取り扱いの件と、二つ目に平成30年４月以降の（仮称）コミュニティセンター名称変更と機能転換、三つ目に中央公民館の課題整理後の閉館、四つ目に現在実施の講座、学級、サークルの周辺施設への移動でありました。 　同年４月から５月にかけて公民館館長と各サークル代表者との個別説明会があり、桑名市の方針として、平成30年４月閉館の通告と代替施設利用の希望提出と重複した場合の抽せん決定の方法についての説明がありましたが、一方的な説明だけで利用者に対し意見を聴取する機会が全くなかったため、利用者からそのような機会を設けるように館長に要望をし、同年５月29日に第１回代表者会議が開催をされました。 　しかし、当日館長、担当職員不在のために質疑にならず、突然意見、要望の提出を求められたため20の団体のみが提出をいたしました。その後、同年７月14日に第２回の代表者会議が開催され、公民館のあり方についての方針決定の経緯の説明と前回の意見集をもとに質疑がなされたものの、全く納得のいくものではありませんでした。 　中央公民館の課題は何なのか、それがいつどこで誰がどのようにして検討しているのか、検討状況はどうなっているのか、今後中央公民館をどのようにしていきたいのかが全くわからない状況と、余りにも強引なやり方に対処するため、今回の提出者であります生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める会が32団体の参加のもと発足したとお聞きをしております。 　生涯学習の大切さは皆さんも御存じだと思いますが、生涯学習推進計画の初めに市長がこのようなことを書かれております。桑名市総合計画の生涯学習分野では、市民の誰もが生涯にわたって自由に学習する機会を選択して、学ぶことができるまち、芸術、歴史、スポーツに親しみ、参加できるまち、そして、その成果が地域に還元されるまちを10年後の目指す姿として描いています。桑名市がこれまで築いてきた生涯学習の機能を継承しながら、市民の皆様一人一人の学びが広がり、地域づくりへとつながっていくよう生涯学習を推進、充実させることを目指します。 　その一方、平成27年の公民館の活用方法と今後のあり方について、公民館のあり方検討に関する基本計画では、公民館の現状として、高齢者の趣味、教養のたまり場となっている、社会貢献活動が２％であるなど、市が今まで推進してきた生涯学習を全て否定する内容となっております。現に閉館通達後に活動停止を申し出たサークルが６団体あるそうです。生涯学習は推進計画にも書かれているように高齢者の生きがいづくり、健康づくり、人間関係づくりや社会参加、幅広く知識基盤社会を支える重要な役割を担っているのであります。 　中央公民館は公共交通の利便性もよく、長島、多度、旧桑名といった区別もなく人が集えるすばらしい施設であります。今後も引き続き中央公民館での生涯学習活動ができるようにしていただきたいという思いのこもった請願であります。議員各位には先日のいきいきトークの記録と公民館活動について、この会の思いがこもった資料を配付させていただき、18名という多くの方に賛同いただきましたこと、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　また、このように多くの活動団体の代表の方や講師の先生から請願に賛同する署名をいただいております。これは各団体の代表者の署名でございますので、活動をされている方、約1,000名近い方の署名に相当するものでございます。 　それでは、請願趣旨の朗読をもって説明といたします。 　生涯学習の場としての中央公民館の存続を求める請願書。 　請願趣旨。教育基本法第１章第３条、生涯学習の理念では、国民一人一人がその生涯にわたってあらゆる機会、あらゆる場所で学習することができること、第２章、社会教育では、地方公共団体は公民館など社会教育施設の設置や学習機会及び情報の提供など、社会教育の振興に努めなければならないとあります。 　桑名市では、桑名市生涯学習推進計画において、１、市民が生涯学習に触れるよう学習情報を得る機会をつくる、２、市民の誰もが生涯学習に取り組めるよう環境を整える、３、学んだ知識を深め、仕事や家庭、地域の中で生かす、４、学んだ成果を地域に広げ還元していく、５、行政における情報共有、連携推進と生涯学習団体などとの情報共有などを上げています。 　しかし、近年、桑名市では経常収支比率の悪化原因をこれまでの箱物行政と福祉関係経費の増加などとしています。公共施設に関しては、老朽化における維持修繕、更新費用の削減を見込んで総量削減と統廃合、機能転換の検討が進められており、財政面だけの視点で公共建築物総量の33％にも及ぶ削減を盛り込んだ桑名市公共施設等総合管理計画を発表しました。 　平成29年９月議会と12月議会の答弁では、生涯学習における社会教育の振興に努めるとする一方で、法律の規制にとらわれることなく機能転換を図るとしており、教育基本法、社会教育法や生涯学習の理念との整合性を欠く方向へ向かうことが懸念されます。中央公民館については、平成30年度の運営は確保されるものの、それ以降は利用団体の周辺施設への会場変更と跡地の利活用にめどがつき次第閉館されるものと懸念をしております。
   　桑名市中央公民館は昭和26年に設置されて以来、市民教育の向上、健康増進、情操陶冶を図り、生活文化の振興や社会福祉の増進に努めるという大切な役割を果たしてきました。また、中央公民館は立地条件では桑名駅から徒歩８分と交通の利便性にすぐれ、建物、施設については部屋数と収容人数、実習設備、エレベーター設置及び一定規模の駐車台場を備えており、桑名市全域を対象とした社会教育や生涯学習などを行うための諸環境がそれなりに整った施設です。 　現中央公民館にかわる施設は見当たりません。現在と同じ曜日、時間帯、場所、設備、利用条件でないと講師や会員の確保が困難となり、活動を停止せざるを得なくなるため、絶対に受け入れることはできません。 　以上の事項など請願の趣旨を十分審議いただき、桑名市議会として中央公民館の存続と学級、講座、サークルの継続を確認していただくよう請願します。 　請願事項。現在の桑名市中央公民館を教育基本法、社会教育法に基づく公民館として、2019年度以降においても存続させるとともに、同公民館における学級、講座、サークル等を継続させることを桑名市に要請してください。 　以上でございます。よろしく御審議願います。 96: 議長（竹石正徳） 　以上をもって補足説明は終了いたしました。 　ただいま議題となっております請願第１号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 97: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第５、これより市政に対する一般質問を行います。 　通告がありますので、発言を許します。 　17番 渡邉清司議員。 98: １７番（渡邉清司）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の渡邉清司でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答にて一般質問を行います。お願いをいたします。 　初めに、ことしの１月23日に発生をいたしました火山によって、群馬県の草津国際スキー場付近でお一人がお亡くなりになり、11名がけがをされました。また、ことしの２月の上旬に日本列島が大雪や豪雪に見舞われ、お亡くなりになられた方々には心よりこの場をおかりいたしましてお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々や被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げたいと存じます。また、鹿児島県、宮崎県の境であります新燃岳の噴火も心配するところでもございます。 　さて、市長も提案説明で触れられておられましたが、現在我が国の喫緊の課題である働き方改革の動向については、私も経営者の一人として、社会や企業の経営がこの改革の進捗によりどのように変化をしていくのか関心を持って見守っているところであります。 　後ほど同様の提言をさせていただきますが、日本が本格的な人口減少社会に入り、労働人口が少子高齢化の影響により総人口とともに減少を続けております。内閣府が発表している日本の将来人口推計では、日本の人口は最も多かった2008年の１億2,800万人から減少に転じており、現在の減少率が続けば2048年には１億人を割り2060年には8,600万人程度になると見込まれ、現在の人口の３分の２程度まで減少するのではないかと推計されております。 　同様に、実際の働き手となる労働力も2008年の6,700万人から2030年には5,800万人、2060年には4,100万人程度となり、４割ほどの減少が見込まれ、このままでは我が国の生産力低下が危惧されるところであります。 　国においても、働き手が減ることで経済の水準低下は避けられないとして、働き方改革の実現に向けた取り組みが進められております。就業を希望しながら職につけない人、育児や介護の負担を抱える女性の就労が可能となる就業環境を整えることなどにより労働力の確保ができるかどうかは働き方改革の着実な実施にかかっていると考えております。 　今国会におきましても、働き方改革についてはワーク・ライフ・バランスなど、さまざまな視点から審議されているところであり、政府においては正確なデータに基づく丁寧な説明による議論がされることを要望いたしたいと思っております。 　日本のＧＤＰはアメリカ、中国に続いて世界第３位ではありますが、国民１人当たりでは毎年20位から30位であり、これは国民１人当たりの生産性が低いということを意味いたしております。労働力人口が減少しても国全体の生産力を低下させないためには、国民１人当たりの生産性の向上が求められるところであります。ただ長時間がむしゃらに働くことが生産性の向上につながらないことは明らかであります。 　生産性を高めるには、健康で働きやすい職場環境の整備とともに、組織の目標を達成するため経営資源を効率的に活用するマネジメント力こそが生産性の向上に不可欠ではないかと思っております。また、このような生産性を高める取り組みは、人口の減少により限られた予算の中で事業を進めなければならない地方においてこそ必要であると考えております。 　本市においても午前の質疑でも市長公室長が御説明をされておられましたが、平成29年度から働き方改革推進室が設置され、長時間労働の是正などに取り組んでおられるとお聞きをいたしております。しかしながら、私は職場環境の整備とともに働き方を見直すことで生産性向上にも取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 　今回提出された予算案につきましても、生産性を無視した無駄な事業が隠されていないのか、わずかな実績を上げるために必要以上の支出や投資が行われていないのかを議員の皆々様と御一緒にしっかりと検証していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上を申し上げまして質問に入らせていただきます。 　まず、大項目の１でございます。駅周辺の整備についてお尋ねをいたします。 　（１）でございます。サンファーレの北館の収支状況についてお尋ねをいたします。 　昨年の９月にサンファーレの売却についてお尋ねをいたしました。当局の御答弁は、将来の改修に負担が大きく、売れるときに売る、民間のほうが問題発生時の対応が早い、駐車場や店舗などの機能は一定期間の維持を条件とする、エレベーターや保安施設などの南館と共通する設備は話し合うなどであったと承知をいたしております。そのときも申し上げましたが、売却ありきが先行していたように思っておりました。 　現状の駅前駐車場の状況は御存じだと思いますが、地域の皆様方から駅前の駐車場はいつも満車、こんな状態では商売にならないとか、駐車場が足らないとわかっていてなぜ売るの、駐車料金が近辺よりも安いのだから値上げをしたら、5,000万円を超える売り上げがある商売はそんなにはないよなどとお聞きをいたしております。 　今回も各施設の使用料などについても料金改定が提案をされております。しかしながら、駅前駐車場と末広駐車場が見当たりません。売却ありきと邪推をしてしまいました。議会側にも十分な説明をされたとは私は思っておりません。多くの収入増加を見込むことのできる施設の料金改定を見送れるほど財政状況がよくないのではないかと思われます。 　そこで、３点お伺いをいたします。 　１点目、これまで当局はサンファーレの収支は減価償却を含めれば赤字と言っておられます。そこで、この10年間のサンファーレ北館の収入と支出の総額はそれぞれ幾らあったのでしょうか。キャッシュ・フローでどれほどの黒字になっているのかもお示しいただきたいと思います。 　次に、２点目であります。現状桑名駅前北の月決め駐車場は大半が１万円だと思っております。最近駅周辺に多くの民間駐車場もできておりますが、今、月決めで駐車料金は幾らで契約されているのか。御承知しておられると思いますからお伺いをいたします。 　３点目であります。先ほども少し触れましたが、収入の約5,000万円の財源を売却した後、どこでその財源を生み出すことを想定されておられるのですか。その代替財源についてもお聞きをいたします。 　以上サンファーレ北館の現状について質問いたしました。よろしくお願いをいたします。 99: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 100: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします一般質問１、駅周辺整備とサンファーレ北館について、（１）サンファーレ北館の現状について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　サンファーレ北館につきましては、平成９年のパルビル閉店以後、桑名駅前活性化事業として平成15年から工事着手し、平成18年４月に公共施設や商業施設、駐車場機能を有した８階建て複合公共施設としてオープンし、現在に至っております。 　市では、将来迎える人口減少や財政の硬直化を踏まえ、公共施設の保有や維持管理の方法など、長期的な視点でどうあるべきかを検討するため、公共施設等総合管理計画及び第１次アクションプランを策定いたしました。その後、市長からも昨年２月に売却の検討を表明いたしております。 　また、先般全員協議会において、平成32年までの５年間で優先的に見直しを行う施設として、第１次アクションプラン、ファーストステップ一覧表の御説明を行っており、この中でサンファーレ北館につきましては運営形態維持を条件とした売却を検討することと位置づけをさせていただいております。この一覧表につきましては市ホームページにおいても公表をいたしております。 　そこで、議員御質問の1)10年間のキャッシュフローにつきまして、平成19年度から28年度までの10年間の収入総額は10億2,117万5,411円、支出総額は６億2,873万3,303円であり、収入から支出を差し引いた収支は３億9,244万2,108円の黒字であります。 　次に、2)周辺駐車場の月極料金の把握については、現在サンファーレ北館では屋内駐車場１万800円、屋上駐車場7,560円でありますが、周辺駐車場の月決め料金につきましては屋外平面駐車場が多く、8,000円台から高いところでは１万5,000円台の料金設定がされていることを把握いたしております。 　次に、3)売却問題について、直近の平成28年度決算の収支では4,233万4,565円の黒字でありますが、施設も約12年が経過し、毎年の修繕費の増加や今後の大規模修繕の費用も必要となってまいります。 　売却による黒字分の代替財源の確保につきましては、施設をそのまま維持管理した場合、老朽化に伴う総合監視システムなどの設備の更新や今後大規模修繕に備えた修繕費への基金積み立てなども必要となり、これまでのように黒字分を一般財源へ振りかえるのは難しいものと考えております。 　サンファーレ北館の売却に当たりましては、民間活力を導入した駅周辺の活性化を図っていくことが重要であり、今後の駅周辺整備と連携することでさらなる充実を図れるものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 101: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 102: １７番（渡邉清司） 　経済環境部長から答弁をいただきました。ありがとうございました。ちょっと１点、２点と質問をさせていただきたいと思います。 　10年間で３億9,000万円強の黒字があったと理解をいたしました。また、サンファーレの屋内駐車場が１万800円、屋外では7,500円そこそこと。近辺では8,000円から高いところは１万5,000円というようなこともありまして、まだ３億何千万円で大改修や今の設備を入れかえるのにお金が要るのであれば、近くの民間でこれだけ出しているんだから、もう少し値上げをして何とか維持ができないかなというような思いもいたしておるんですが、そこら辺の御答弁をお願いいたします。 103: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 104: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えさせていただきます。 　市として引き続き建物所有をするのであれば、料金改定の検討をさせていただくところではございますが、既に売却の方向で検討を始めておりますので、現段階では値上げをする予定はございません。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 105: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 106: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。そうするともう売るから後は何にもできやんというようなことを思っていいのかなという思いもいたしました。 　でも、今ごろから言っても遅いんですが、こういうものは我々民間では例えば建てた時点から補修や修繕費というのは積み立てていくんですよ。それまでをどういうような見解でやったのか聞かせていただくのと、一般会計に振りかえるというようなところの答弁、ちょっと私はそこら辺の意味がよくわかりませんので、そこら辺の経緯をお聞かせいただきたいと思います。 107: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 108: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように本来将来の大規模修繕を見据えて修繕費を積み立てておくべきではありますけれども、サンファーレにつきましては建設当初からほとんど修繕費を積み立ててきておりません。そのため、今後予想されます大規模修繕や突発的な修繕により莫大な経費がかかるということを考えますと、価値のあるうちに早期に売却することが望ましいと判断をさせていただいた次第でございます。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 109: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 110: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。これ以上この件は聞きません。また次の機会に何かありましたらもう少し詳しく聞きたいと思いますので、お願いをいたします。 　次に、中項目の２でございますが、関係者への説明はどうしたのということをお聞きいたしたい。 　先ほどサンファーレの経緯についてもお聞きをいたしました。私なりにもパルからサンファーレに変わった経緯を調べてみましたところを少し紹介させていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 　この場所は以前パルという愛称で、駅前の総合ショッピングセンターでありました。このパルを撤去する事態となりましたが、多くの方々の御努力によりサンファーレとして生まれ変わることとなったそうであります。 　しかしながら、パル問題の解決のためにデベロッパーが担当できない部分をサンファーレ北館として本市が担当し、国交省や経済産業省から補助金を獲得し、駐車場と商業施設を整備することとなったとお伺いをいたしました。 　この件については以前議会としても承認をいたしておるとお聞きをいたしました。あわせて南館のテナント部分への入居を市が商工会議所や商連にお願いをし、パル問題にオール桑名で取り組んだとお聞きし、このような経緯があることは理解をいたしました。 　そこで、２点お伺いをいたします。 　１点目であります。利害関係者である現在の入店者や利用者、さらには当時の協力者に発表までの段階でどのような御説明をされてきたのかお聞かせください。 　今回の公共施設等総合管理計画についても公共施設の改廃が含まれており、市民サービスの低下につながりかねない要素が潜んでいるとも思われますが、慎重さに欠けると思っております。当局の見解をお示しいただきたいと思います。 　また、昨年私が質問をいたしましてから以降、南館との間の施設管理のあり方を駐車場利用者、店舗利用者にどのような御説明をされてきたのかもお伺いをいたしたいと思います。 　それから、２点目でございます。前回の答弁では聞く耳を持つと発言をされておりますが、新年度から施設運営上支障のないような管理について利用者、関係者などとどのような協議をされてきたのかお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 111: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 112: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします一般質問１、駅周辺整備とサンファーレ北館について、（２）関係者への説明について、２点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。 　まず、1)商工会議所、商店連合会、駐車場利用者、入店者、管理組合への説明でございますが、昨年２月にサンファーレ北館の売却についての検討を市長が表明してから４月に入店者への説明会、８月には南館にある桑名商工会議所総務運営委員会への説明、10月には桑名商工会議所役員との意見交換会を実施してまいりました。 　説明におきましては、売却検討に至った経緯や１、２階を店舗、３階からは駐車場として現状の利用形態の維持を前提とした売却により、売却後も引き続き変わりなく利用できるよう配慮する旨の説明を行っております。 　また、桑名商工会議所からは、現状の周辺駐車場の不足に対する心配や今後の駅周辺整備計画の動向もあることから、新しい駅周辺の計画を示された上で慎重に検討いただくようにとの御意見をいただいております。市といたしましても、今後の売却説明会では民間売却によって市民サービスの低下とならないよう、また、駅のさらなる活性化につながるよう、新しい駅周辺の計画もお示しをしながら関係者の皆様に丁寧な説明に努めてまいります。 　次に、2)新年度以降、管理形態移行についての御質問ですが、管理移行におきましては新年度以降も契約満了までは引き続きまちづくり桑名、民間企業に管理をお願いいたす予定でありますが、契約終了後は利用者や関係者などに御迷惑とならないよう十分に配慮し、施設運営に支障のないよう契約先を選定してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後も市民の方々やサンファーレ北館、南館の施設利用者の御不便とならないよう、民間への売却に向けて慎重に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 113: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 114: １７番（渡邉清司） 　経済環境部長から答弁いただきました。ありがとうございました。 　部長、そこなんだよね。やっぱり丁寧に説明をするということと、それから利用者等に迷惑をかけないように、慎重に契約なんかも選定するというようなこともおっしゃっていただいておるが、やっぱりもう頭の中には売る以外は何も考えていないのかなというような思いもいたします。それはそれでまたこれからの議論かと思います。 　これを聞くときに去年の３月１日です。サンマンションアトレ桑名全体管理組合というのが市長にこんなものを出してあって、それ以後何の返答もないというようなこともちょっと私は聞いておるんです。それは恐らく当局には行っておると思うんです。そこで説明しておるんですが、市長に聞いていないからと私に言ってきたんかなと思いますので、そうですかで受けておきましたけど、その辺のところも市長、こういう声もあるよということも聞いておいてください。 　そこで、一つちょっと嫌な質問をします。相手もあることですからということで、未来永遠に次の管理者というんですかね。北館の方が未来永劫駐車場として使わせてくれるのかということを約束できるんですかというようなことをちょっとお聞かせください。 115: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 116: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　おっしゃられましたように、駐車場につきましては相手方もございますが、市といたしましては売却に際して関係者の方々にはできる限り御迷惑、御不便とならないようにしてまいりたいと思っております。その中で将来も駐車場として利用していただけるように条件を付してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 117: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 118: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。 　次は駅周辺の開発についてをお聞きいたします。 　自由通路整備の前提に、平成29年度中に駅東西への都市機能配置について民間提案がございました。昨年度桑名駅周辺土地利用構想懇話会では、東側に桑名の歴史や文化といった桑名の顔にふさわしい機能、西側には市民生活につながる機能を配置するよう提案がなされていたと思っております。 　そこで、６点お伺いをいたします。 　１点目でございます。現在どこまで整理をされておられるのかお伺いをいたします。 　２点目でございます。現状の提案では駅前広場やバスターミナルといった都市施設の変更やホテル、商業施設、駐車場や観光案内、保育所も出ているようでありますが、どれくらいの規模でいつ誰が整備をするのでございましょうか。駅東西での機能分担も含めて、現段階で結構でございますので、お考えをお示しください。 　先ほども申し上げましたが、駅前の駐車スペースが圧倒的に不足をいたしております。一刻も早い整備が待たれると思います。また、よく聞かれることですが、駅周辺のどこにどのような施設がいつできるのか。期待がされておられることも事実であります。民間と公共の役割分担はどうなるのでしょうか。お伺いをいたします。 　４点目でございます。いっとき駅から総合医療センターへのアクセスを向上させるとの意見がございました。その後の進捗状況をお聞かせください。 　地元の方にお聞きしても、一度も聞いたことはないよと言っておられました。由らしむべし知らしむべからずといった古い姿勢はとるべきではないのではないですか。市民や利害関係者との合意に努力をして積極的に対話を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 　施設によっては、運営委託方法などの見直しをすることでこれまで以上に収入が見込めることも考えることができます。駅前の一等地を売却してしまえば一時金で済んでしまい、もう少し時間をかけてあらゆる手だてを考えること、検討されることを提案させていただきます。 　税金以外の重要な自主財源であります。これから進める駅周辺整備の中で民間と機能分担を考えた場合に、新たな施設整備ではなく既存施設の改修で対応できるのであれば、本市の進める公共施設整理にも一定の効果が見込めるものと考えますが、お考えをお聞かせください。 　最後６点目であります。駅周辺で機能配置、官民の役割分担、整備時期など、方針が決定するまで急ぐこともないと思いますが、お考えをお聞かせください。以上でございます。よろしくお願いいたします。 119: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 120: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、駅周辺整備とサンファーレ北館について、（３）駅周辺の整備について、６点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)民間からの提案の整理状況についてでございますが、平成27年度から開催してまいりました桑名駅周辺土地利用構想懇話会では、現在進めております桑名駅自由通路整備及び桑名駅西土地区画整理事業による交通結節点の機能強化を背景とする中、桑名駅周辺の土地利用並びに機能導入等に関することや「地理的優位性を活かした元気なまち」を実現することを目的とし、将来的な桑名駅周辺のあり方を幅広い分野の方々において御検討いただき、昨年５月に提言書という形で提言をいただいた次第でございます。 　また、昨年度には並行する形で桑名駅周辺にて公民連携手法による整備を目指す中で、その可能性を推しはかる意味から、サウンディング調査を前提とした民間事業者の方々から事業提案をいただいたところでございます。 　そこで、今年度からは国土交通省発行のＰＰＰ事業、官民連携における官民対話、事業者選定プロセスに関する運用ガイドに沿った形で民間事業者の方々との対話を進めながら、桑名駅周辺における整備構想に関し、学識経験者及び交通事業者、自治会等の方々から御意見を頂戴するため、桑名駅周辺地区整備構想意見交換会を随時開催しつつ、そこでいただきました御意見を踏まえ庁内で検討部会を並行して開催し、整備方針を検討しているところでございます。 　次に、2)駅東西の機能分担の考え方についてでございますが、これまで鉄道にて分断されておりました駅東西が自由通路にて自由に行き来が可能になりますことから、駅東西にて観光やビジネスで訪れる方々の拠点となるため、観光案内並びに物産販売所を初めとする観光施設や業務行政窓口機能を配置した観光交流拠点と福祉、商業施設や人口集積を狙いとした居住施設といった市民の皆様の日常生活における拠点といった、駅を中心とした機能分担による一体的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　これら観光交流、市民生活拠点づくりを行う上で公民連携手法を活用し、各種都市機能の集積を図ることで、総合計画にて目指しております市の玄関口としてふさわしく、にぎわいあるコンパクトなまちづくりを進めるため、ホテルの誘致や保育所の整備等も行ってまいりたいと考えます。 　つきましては、今年度中に整備構想案を取りまとめ、市民の皆様方から御意見を頂戴する上でパブリックコメント等を実施し、募集要綱等を定め、平成30年度中には事業者選定の上で各種法的手続等を進めてまいりたいと考えております。 　次に、3)民間と公共の役割分担についてでございますが、現在検討しております事業計画案にて公共及び民間が運営できる施設等の整理を行いつつ、規模等につきましても検討しているところであり、これら施設の位置や完成時期等につきましては事業者の提案によるところもございます。しかしながら、事業者選定後、早期着手、早期完成に向けて協議、手続等を進めてまいりたいと考えます。 　次に、4)総合医療センターへのアクセス整備についてでございますが、現在のところ駅直近部での整備方針等を検討しておりますことから、本事業の提案内容及び事業進捗等を踏まえた上で、総合医療センターまでのアクセス整備等につきましては今後周辺の方々や関係機関等を交え、駅からの安心・安全なアクセスについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、5)既存施設の活用についてでございますが、駅前の土地利用に関しましては議員御指摘のとおり土地を売却してしまうと一時金のみの収入になることも予想されますから、さまざまな土地利用も見据えて民間事業者への土地利用を図りたいと考えるところであり、既存の施設につきましても連携していくことや統廃合による施設の利用しやすさ等を考慮することで検討してまいりたいと考えております。 　最後に、6)時間をかけた多方面からの検討についてでございますが、現在お示ししておりますスケジュールに関しましては自由通路の供用開始の時期に合わせある程度の整備を進め、後戻りのないよう進捗を図っているところでございます。 　本事業に関しましては、大規模な事業となりますことからも相応の事業期間を要すると考えますことから、段階的な整備等も含め議員御提案のさまざまな方向性も考慮しながら関係機関と協議、検討を進めるとともに、さきに御答弁申し上げましたが、機能配置等を検討いたしました事業計画案を作成した時点にて市民の皆様からも御意見を頂戴するため、パブリックコメント等の実施を予定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 121: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 122: １７番（渡邉清司） 　都市整備部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　いろいろるる申されたのは理解しましたというと、またいろいろ後ほど議論していきたい部分もたくさんありますので、これからもまたやっていきたいと思います。 　ただ、今の答弁の中でふっと思ったのは、この平成30年度に業者を決めたいねとおっしゃってみえたと思うんですよ。その中でどんな手法で、例えばプロポーザルという形でやるのか、それとも本市のほうからこんなことをしたらどうですかという要望的なものにするのか。また、ほかに手法があるのか。そこらのところをどのように今お考えなのか。この１点をちょっとお聞かせください。 123: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 124: 都市整備部長（久保康司） 　渡邉議員からの再質問に御答弁申し上げます。 　民間の皆様からは提案をいただきたいという趣旨がございます。事業者の選定方法につきましてはプロポーザル方式での選定を予定しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 125: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 126: １７番（渡邉清司） 　いろいろありがとうございました。かなりのところで進んでいくんだろうなという思いを今いたしております。つけてもくどいようでございますが、しっかりと市民の皆様、それから駅前周辺の関係各位の皆様にしっかりと丁寧に、親切に説明していただきたいと。また、話し合いをしていただいて前へ進めていただきたいと思いますので、ぜひこれだけはお守りいただきますように御要望申し上げまして、次の質問に行きます。 　次は消防団ですね。消防行政についてお伺いをいたします。消防団の確保についてお伺いをいたしたいのでございます。 　私も数年前までは分団に入団をいたしておりました。活動もいたしておりました。そのときからどんどん人が減っていって団員の確保についてということを一番初めの命題として、皆さんに、団員の仲間にもそんなようなことをやったわけでございますが、とても大変だったと。なかなか集まらなくて大変な経験をいたしております。 　今後も団員の確保対策については困窮をされるのではないかと推察はいたしますが、また御苦労もされるんじゃないかと思いますが、このままほかっておくわけにもいきませんので、以前もこの手の質問は多くの方々がされておられますが、再度大切なことと思いお尋ねをいたします。 　消防団員は御存じのように、東日本大震災時に町内を把握している消防団が大活躍をされたことはまだ記憶に新しいところでございます。まだまだいろんな多くの事例はございますが、一例を申し上げさせていただきました。 　そこで、消防団員の確保について、現在の状況を含め３点お尋ねをいたします。 　１、現状の団員の年齢構成と充足率、女性団員を含めてお示しをいただきたいと思います。 　小項目の２です。消防団員確保についての考え方と対応についてお聞きをいたします。これも女性消防団員についても教えてください。 　それから、消防団員を確保するために今後どのようなスケジュールをお持ちなのかお示しをいただきます。よろしくお願いいたします。 127: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 128: 消防長（郡　裕章）（登壇） 　所管いたします事項２、消防行政について、（１）消防団員について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)現状の年齢構成と充足率についてでございますが、平成29年４月１日現在の消防団員数は667人で、年齢構成別で見ますと10歳代が１人、20歳代が102人、30歳代が244人、40歳代が169人、50歳代が112人、60歳以上が39人で、最年少は18歳、最年長は78歳、平均年齢は40.8歳となっております。また、条例定数776人に対する充足率は86.0％となっております。 　次に、2)確保についての考え方と対応についてでございますが、消防団はみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災力のかなめとして活動いただいております。 　近年全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、多くの消防団員が出動し、昼夜を分かたず地域住民の避難誘導や救助活動に従事し、多くの住民を救出、救助している姿が新聞、テレビなどにより報道されております。 　しかしながら、消防団員数は全国的に年々減少傾向にあり、今後災害が多様化、大規模化し、南海トラフ地震などの発生も危惧される中、地域の実情を熟知し、地域における消防防災体制の中核的存在である消防団員の確保に向けた取り組みは不可欠であると考えております。 　これまで消防本部といたしましても消防団サポート事業や消防団協力事業所表示制度を推進しており、さらに昨年10月からは大学などに在学しながら継続的に消防団活動に取り組んでいただいた学生について、その功績を認証し、就職活動に役立ててもらえるよう学生消防団活動認証制度を開始したところでございます。 　また、女性団員につきましては現在10名が活動しており、平時には市民への防災指導や救命講習、あるいは夜間防火宣伝などの火災予防の啓発などに従事するとともに、大規模災害時においては後方支援での優しさやきめ細やかな配慮を生かした活動など、多岐にわたる活躍が期待されております。 　これらのことから消防団としても女性の参画を進めていくことは重要であり、引き続き女性の入団を促進するため、装備の充実など環境整備に努める必要があると考えております。 　最後に、3)入団促進について、今後どのようなスケジュールを考えているのかでございますが、現在継続的に行っております、先ほども申しました消防団サポート事業など３事業をより拡充させるとともに、今後新たに頑張った消防団員が報われるような事業や効率的かつ実質的な訓練の実施について、参考となる全国の消防団の活動事例を調査研究し、桑名市の地域特性に即した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、現状の施策のさらなる推進を図り、消防団とも十分協議し、連携しながら消防団員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 129: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 130: １７番（渡邉清司） 　消防長から御答弁いただきました。ありがとうございました。ひとつ頑張っていただきますように、胸のうちはよくわかりますので、どうぞ頑張ってください。 　最後の質問に入ります。桑名市に未来の年表の作成をというようなことでございますが、今、皆様御存じのようにひそかにベストセラーとなっております河合雅司氏の「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」という本がございます。もう皆さんも読まれているとは思いますが、そこで冒頭でも日本の人口減少について申し上げましたが、人口の動態予測を踏まえ、我が国の未来を年表方式でわかりやすく説明をしている本でございます。 　本市が参考にされたらいいと思われる箇所を少し抜粋して御披露させていただきます。2024年、社会保障費が大きく膨らみ始める、2033年、３戸に１戸が空き家になる、2050年、現在の居住地域の20％が誰も住まない土地になる等々発表されております。 　そこで、本市においても現在の人口予測において今後どのようなことが起こるのか、本市の未来の年表を作成することを提案いたしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 131: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 132: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　渡邉議員の一般質問のうち、大項目の３、市の将来を見据えてということにつきまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど議員から御案内いただきました書籍につきましては私も拝見をさせていただいたところであります。桑名でも課題となっていますこの空き家の課題でありますとか、また老老介護の課題など、まさに日本が直面している課題と桑名が向き合っている課題が一緒だなという思いを一緒にしたところでありますし、また、輸血用の血液が足らなくなるということは私も目からうろこでありましたので、さまざまな示唆に富んだすばらしい書籍だったなと感じております。
   　その中で議員からは、現在の人口予測において、本市で今後どんなことが起こるのかということを示す桑名市版の未来年表をつくったらどうかということを御提案いただいたところであります。本市では、桑名市人口ビジョンを平成27年11月に策定いたしました。これは地方創生の戦略を立てた際であります。 　この人口ビジョンでは将来的に人口が減少し、高齢化が進んでいくということを予測しておるところでありますが、この策定以降これまでの傾向といたしまして転入超過が継続していることによって実際の人口は人口推計よりも高く今推移をしているところであります。 　市においてさまざまな施策や事業を組み立てる場合、将来の人口や社会状況を勘案することは常々行っておりますが、本市の場合はこの転入及び転出による社会動態として増加基調であるということから、全国的な人口減少の傾向が当てはまらない面もございます。社会動態が増加しているということは桑名が魅力のあるまちとして選ばれているということでもありますので、今後この方向性を継続できるように努めてまいりたいというふうに思います。 　その中でもしっかりと長期的な課題、短期的な課題に分けて、未来を予測するようなことにつきましてはしっかりと調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　（「どうもありがとうございました」と17番議員の声あり） 133: 議長（竹石正徳） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 134: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。 135: １番（箕浦逸郎）（登壇） 　まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答で質問させていただきます。 　きょうは駅の周りの開発の関係と、あと政策をつくっていく上でのプロセス問題、最後にちょっと教育に関して話をさせていただきます。 　早速ですが、一つ目、１月の全協で市のほうからのお知らせで、駅前の自由通路の整備工事について市の負担分がふえますよと表をぺらっといただいて、ふえた額が21.7億円でしたかね。ふえましたよとお知らせをいただいたんですが、そのときに協議事項ではなかったので、特に質問もできずに、何でふえたのかとか、その辺の経緯が非常に不明なので、この場で一度ちゃんと聞いておこうと思って最初の質問をします。 　21.7億円ふえたんですが、1)ですけれども、国から本当はもらえると思っていた補助金がもらえずにふえたという話だと思うんですけど、国からもらえるということはどれぐらいの確度で言われていたのか、どのようなやりとりがあってのことなのか、どのような記録があってのことなのか、そういった客観的な資料とか何かあれば、その辺の提示をひとつお願いしたいと思います。それが一つ目です。 　二つ目は、そのままですけれども、負担増の直接的な原因を教えてください。 　三つ目が、このようなリスクを把握されていたのか、それとも全くされておらずにいきなり言われて寝耳に水だったのか、その辺をちょっと教えてください。 　四つ目が、リスクを把握されていたのであれば誰がいつから把握していたのか。ここは非常に大事ですので、詳しくよろしくお願いします。 　最後五つ目ですが、今後どのようにするのかということで、起きてしまったんですが、今後、今回額が20万円とか30万円とかそういう額じゃなくて20億円ですから非常に財政的にインパクトのある話で、これだけのお金があれば昨日も言っていたエアコンも簡単につけれるし、学校にＩＣＴも簡単に入るしというような額なわけですよね。そういった非常に大きい額のところで今後どうされていくのか。再発しないようにどうするのかとか、責任の所在などもあれば教えてください。 　以上５点よろしくお願いします。 136: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 137: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、駅改修と駅周辺開発、（１）市の負担増の経緯について、1)国からの確約はあったのか、2)負担増の原因は、3)このようなリスクを把握していたのか、4)誰がいつから把握していたのか、5)今後どのようにするのかの５点について御答弁申し上げます。 　まず、1)国からの確約はあったのかについてでございますが、桑名駅自由通路、橋上駅舎化事業につきましては、平成27年度から市、県、国、この３者で補助事業メニューを検討、調整しつつ、鉄道事業者と協議を進め、国が定めております自由通路の整備及び管理に関する要綱の取り扱いについても並行して協議、調整を行ってきた次第でございます。 　そこで、平成29年２月に街路事業として都市計画決定を経て県より事業認可を得つつ、平成29年度から鉄道事業者との協定工事を進めるため補助要望を行ってきたところでございます。これら要望を行う上で、自由通路について街路事業として進める中、この自由通路に対しての公共補償として橋上駅舎化を計画しつつ進めてきたところでございますが、詳細設計を進める中で補助対象協議にて自由通路本体については対象となるものの、公共補償の観点から橋上駅舎化については大部分が対象外になるとの結果に至ったところでございます。 　よって自由通路自体については街路事業として認可、申請などを行ってきたところでありますが、これに伴う公共補償での橋上駅舎化につきましては種々の観点から補助対象協議の中で検討、協議を経てきたところでございます。 　次に、2)負担増の原因はについてございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、自由通路本体については街路事業の対象となるものの、公共補償の観点から橋上駅舎化については街路事業のほぼ対象外になるという結果に対し、種々の観点にて街路事業のまま事業化を継続できないか協議をしてきた結果、最終的に橋上駅舎化に対しましては交通結節機能の強化を図る目的として、都市地域交通戦略推進事業での事業進捗を図ることが最善であると考えました。このことから、予定しておりました街路事業としての55％の補助に対し、３分の１の補助を見込むこととして市の負担増ということになった次第でございます。 　次に、3)このようなリスクを把握していたのかについてでございますが、国から補助金として支援を得る上では補助金を要望の上、それに基づき議会に上程の上、その後限られた国の予算内で補助金を配分されるものでございますが、当初計上させていただいております予算に対しまして本議会にて上程しております変更内容については予測していない状況でございました。 　次に、4)誰がいつから把握していたのかでございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、補助対象協議の中、昨年６月に公共補償の観点から、橋上駅舎化については街路事業として対象とすることが困難であるとの見解に対し、費用を比較並びに種々の観点にて街路事業としての事業化を継続的に協議してきたところでございますが、昨年暮れに大部分が対象外との結果に至り、自由通路については街路事業にて継続し、橋上駅舎化については都市地域交通戦略推進事業での事業化を判断したところでございます。 　これにつきましては所管でございます私ども都市整備部より随時市長、副市長を初めとし、関係所管を交えまして報告の上、国や県との協議を進めてきたところでございます。 　最後に、5)今後どのようにするのかについてでございますが、街路事業としての自由通路整備とともに、都市地域交通戦略推進事業としての橋上駅舎化整備にてこれまで予定してまいりましたとおり、平成32年度供用開始に向け国、県とこれまで以上に密に協議を重ねながら確実に進めるとともに、それぞれの事業に対しまして国からの十分な支援を得るよう要望等を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 138: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 139: １番（箕浦逸郎） 　何かちょっと話が難しかったんですけど、ちょっとよくわからないのは、リスクは全然予測していないものだったといいながら、国から確約は別になかったという話のような気がするんですけど、これって多分矛盾している話で、シンプルに聞くと国からはちゃんと街路事業で上げるよという確約はあったんですか。なかったんですか。 140: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 141: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　橋上駅舎化事業につきましても、街路事業として事業化が図れるものと見込んで国のほうに御要望をさせていただいてものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 142: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 143: １番（箕浦逸郎） 　見込むということは確約はなかったという話で、見込んだのは誰、誰というかどこが、桑名市のどこ、誰が見込んで出したんでしょうか。 144: 議長（竹石正徳） 　答弁を求めます。 　都市整備部長。 145: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　補助申請をするに当たって、事業課にて街路事業のメニューで補助申請をするという判断をしたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 146: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 147: １番（箕浦逸郎） 　まとめるとそういった国からの確約はなかったけれども、きっともらえるだろうと思ってある意味見切り発車で出して、そういったリスクがあることを私たち、私は全く知らなかったわけで、議員には一言もそういったリスクがあるよということを言わずに、１年前か２年前にはこの予算でいけるよという話をされたということでいいですか。 148: 議長（竹石正徳） 　答弁を求めます。 　都市整備部長。 149: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　平成27年度から市、県、国の３者で補助事業メニューを検討して調整をしてまいりました。街路事業の補助ということで、当初街路事業で補助の要望をするということになったものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 150: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 151: １番（箕浦逸郎） 　それはわかったんですけど、なぜそれを私が知らないのですかという話です。予算を上げてくるときにこういったリスクもありますよという話をしないと、本当にその予算を審議している意味がないじゃないですか。意味ないですよね。 　もしかしたらこういう可能性もあるけど、今回は確率がおおよそできるだろうと思って出すと伝えられるときと、いや、もうこれでできますと私たちは聞いて伝えられているので、ある意味情報を隠されたまま予算を通されている話だと思うんですけど、その辺のリスクを本当に把握していたのならそのリスクもちゃんとオープンにして伝えないと、今後の質問の話にもつながりますけど、情報をなるべく隠してたまたまうまくいけばそのままでいいですけど、今回みたいにうまくいかなかったら、もう始まっているからとめられないから予算を通すしかないよねという意見になっちゃうわけですよ。僕、ならないですけど。その辺はどうなんですか。 152: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 153: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、平成27年度から市、県、国の３者で補助事業メニューの検討、調整等をさせていただきながら詰めてきたわけなんですが、その時点で街路事業による補助という形で申請ができるという判断で行いました。 　ただ、そのリスクとして、まだ駅舎部分、自由通路部分の詳細設計がされていない中で、設計が終わった時点で補助対象協議をしていくということもありますので、これにつきましては補助対象協議の中で事業の補助採択をされる部分が変わってくるということはほかの事業でもあることでございますので、そういうところではリスクという判断をして議員の皆様に説明していなかったのは事実ですが、そういうようなところで判断をさせていただいたということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 154: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 155: １番（箕浦逸郎） 　最初に言いましたけど、これが20万円、30万円ならいいんですよ。20億円ですよ。億。全然額が違う話で、リスクが物すごく大きい話を、ある意味何にも言わずにいけるだろうというある意味こちら側の勝手な判断で突っ走って、最終的にこんなことになってしまったということなんですけど、もしかしたら通らないよという話は事業課内だけで共有されていたんですか。もっと上まで上がっていて皆さんで、当局のそちら側の人たちも把握されてやっていたんですか。その辺をちょっと教えてください。 156: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 157: 都市整備部長（久保康司） 　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、こちらの事業につきましては所管でございます私ども都市整備部のほうから随時市長、副市長を初め関係所管のほうには絶えず御報告をさせていただいておりましたので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 158: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 159: １番（箕浦逸郎） 　というわけで上のほうの方も知っていらっしゃったということでいいですね。反論がなければ次の質問に行きますが、大丈夫でしょうか。じゃ、そういうことでいきます。 　なので、ちょっと問題点が明らかになったので、また考えるとして、次の質問に行きます。 　その駅の改修と自由通路の周辺開発と、多分セットで駅前の周辺開発を行っていると思うんです。この周辺開発の話は２年前とか３年前ぐらいから多分ずっと言われていて、情報がなかなか出てこなくて、これも１月の全協のときに出てきたんですが、最終的な土地構想イメージがこうやってＡ４、１枚でぺらっと出てきたわけですね。 　これを見て最初に思ったことは、どこにでもあるまちだなと。何も特徴もない、あんなにインバウンドとかブランドとかいろいろ掲げていて、長い間待った割にはかいがなかったなというちょっと残念な気持ちになりました。 　そこで質問なんですが、どこにでもある駅前になるのかということで、何で駅前を開発するんですかというもともとの駅前開発の意味をちょっと聞いていなかったなと思って聞こうと思います。
   　これを質問するに当たって、あるＴＥＤという動画サイトの人たちのプレゼンを見ていていいなと思ったのが、ゴールデンサークルという、こういうのがあるんですね。これは何ですかというと、世の中で成功している会社全てに共通している部分は一つしかないと。その一つは何ですかというとＷＨＹを非常に大切にすると。なぜその事業をするんですか、何のためにやっているんですかという、ここを非常に大事して成功していると。桑名市が今駅前開発をするよとやっているのは何ですかと言ったらこれはＷＨＡＴなんですね。一番外側の部分。何のためにやるかではなくて何をするかしか基本的には言ってくれないわけです。 　ここにも非常に桑名市の大きな問題があると思っているんですが、駅前開発をすることはにぎわいをつくるとか言っていますけど、にぎわいは別に駅前じゃなくてもいいわけで、今後自動運転とかが来ると駅前が本当に発展する場所としてふさわしいのかどうかもわからない時代になっているときに何でわざわざ駅前を、ほかの都市と同じような駅前の姿にしてまで開発する必要があるのかというところをひとつ詳しく、何で駅前を開発するのかを教えてください。 　もう一つは、メーンターゲットはだれなのかということで、去年僕はとある地方に地域創世経営というか、ちょっとしたセミナーみたいなのに３泊４日ぐらいで参加していたんですが、その中で大事な話だなと思ったのは、メーンターゲットをつくらないといけないですよという話で、もっと言うとペルソナという概念がありまして、ペルソナって何ですかというと例えば想定されるお客さんで30代男性、独身、鉄道が大好きでふだんはカレーばっかり食べているみたいな、そういう勝手なキャラクターをつけて、そういう人たちがいっぱい引き寄せられるようなまちをつくろうとすると自然とまちがとがっていくわけですよね。 　とがっていくと一部の人たちが来てくれると。一部の人と言っても今はグローバルな時代ですから、60億人の１％だけでも市場は6,000万人あるみたいな時代で、そういったときにある意味マイクロなマーケティングをすることによってとがった非常におもしろいまちができて、それがブランドなりインバウンドにもつながるのかなと私は個人的に思っているんですが、桑名市、聞いていると今回観光、ビジネス、市民生活の拠点ということで、ある意味誰にでも間口を広げてしまうと結局日本中どこにでもある駅前になってしまって特徴がなくて、わざわざ桑名に来てくれる理由がなくなりますよという話なんですけれども、というわけでメーンターゲット、今想定されているできるだけ細かい部分を教えてください。 160: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 161: 都市整備部長（久保康司） 　所管いたします事項１、駅改修と駅周辺開発、（２）どこにでもある駅前になるのか、1)なぜ駅前を開発するのか、2)メインターゲットはだれなのかの２点について御答弁申し上げます。 　まず、1)なぜ駅前を開発するのかについてでございますが、桑名駅周辺はかねてから駅を中心とした形で鉄道を挟み、新旧の市街地の分断化が長年の都市構造上の課題とされておりました。そこで、昭和の後期より鉄道の連続立体交差化について検討を行ってまいりましたが、事業期間の長期化、必要とする事業費が莫大であることなど、そういった問題から代替案として現在進めております自由通路整備事業を進め着手してきたところでございます。 　桑名駅は市民の皆様方の通勤・通学としての機能に加え、県内有数の観光都市としての玄関口でもあり、交通結節点としての機能強化は必須と考えるところであります。この交通結節点としての機能強化を図りつつ、今後急速に進む少子高齢化に対し、拡大してまいりました市街地をコンパクト化し、道路を初めとするインフラ施設等の維持管理を軽減することなどから、持続可能な都市構造の再構築を図る上で桑名駅周辺を中心拠点と位置づけし、都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。 　次に、2)メインターゲットはだれなのかについてでございますが、自由通路並びに駅西土地区画整理を一体的に整備することにより駅を中心とした中心拠点を形成する上で機能分担が可能になると考えます。 　そこで、現在進めております土地利用構想におきましては、駅東西にて観光交流、市民生活といった拠点づくりを目指し、桑名駅を利用される来訪者及び市民の方々をユーザーと考え機能集積を図ってまいりたいと考えております。 　なお、議員御指摘の駅前のペルソナとして最も重要と想定する人物像に焦点を当てる機能に対しましては、市民並びに議員の皆様からの御意見や市場性を考慮する中で、公民連携手法をもとにした民間事業者との対話等を重ねることで検討してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 162: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 163: １番（箕浦逸郎） 　まず、1)のほうなんですけど、交通結節点としての機能強化って具体的には何ですか。 164: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 165: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　交通結節点としての機能強化、現実現状の駅を見ていただきますとバスターミナルがありまして、三岐鉄道西桑名駅がありまして、そこから80メーター北へ、もっとですけど、かなり北へ上っていただいてＪＲとか近鉄とかの動線があって、その間には駅前広場があって、普通自動車等々の送迎とかコミュニティバスのバス停とかがあって、そういう機能が駅東側にあるわけなんですが、当然駅西側の区画整理によっての広場が構築されるという中で、駅西側と駅東側の機能分担をさせていただいた上で結節点としての機能を上げると。乗り継ぎの円滑化ももちろんそうですし、それぞれの送迎とか、いろんな普通自家用車の送迎の話とか、そういうものが非常に利便性がよくなるということを目指して、機能強化を図るという表現で御説明をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 166: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 167: １番（箕浦逸郎） 　何でやるの聞いて交通結節点の機能強化を図るよと言って、それは何ですかと言ったら西桑名駅から乗るのがちょっと近くなる、80メーターですか。ちなみに自転車民は遠くなったので強化されていないんですけど、西も別に今ロータリーが狭くて危ないので、何とかする必要はあるかと思いますけれども、そこまで別に不便ではないわけですよね。道路が狭いぐらいで。本当に聞きたいのは本当にそのために駅前を開発するんですか。それでいいんですか。 168: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 169: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど機能強化という、交通結節点としての機能強化とおっしゃられましたので、そのような御答弁を差し上げましたが、全般この駅周辺事業での御説明の中で何度もお話はさせていただいておるかと思いますが、桑名駅周辺のまちづくりとして駅東側、西側それぞれの事業をやっている中で区画整理事業もありますし、自由通路の事業もございますし、それと交通結節点機能としての強化という部分の各種事業、全てをあわせ持って玄関口としての桑名駅、それと市民からの評価もありますけど、そういう意味でにぎわいのある桑名駅周辺をつくるというのが一番の目的と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 170: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 171: １番（箕浦逸郎） 　済みません。ちょっと誤解していまして。 　そうなんですけど、結局何で駅前なんですか。何でにぎわいが駅前に必要なんですか。昔も別にパルがあってにぎわっていましたけど、結局撤退しちゃったみたいな話があって、今ってあっちのサンシティのほうであるとか、今イオンですか。昔のマイカルであるとか、あそこで十分にぎわいがあるわけじゃないですか。それをわざわざ今後の未来を予測していくと駅前がどうなのという話のときに何でわざわざ駅前を、しかもありふれた町並みにして本当ににぎわいができるかどうかもいまいちわからないものまでやってやるんですか。その辺の本当のＷＨＹの何で駅前を開発する必要があるのかというところが本当にあれば教えてください。なければいいですけど。 172: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 173: 都市整備部長（久保康司） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今後想定されます少子高齢化という意味の中で、お子様の通学という面では今の駅でもよろしいかとは思いますが、高齢化とかまちの空洞化とか、そういういろんな面を鑑みますとやはり中心拠点となるところからいろいろ交通網を発達させた上で利便性を確保する。当然今でも車に乗れない、免許証の返納をされてお車に乗れなくなってしまう方もたくさんお見えになるかと思いますし、そういうところで現状非常にそういう高齢者の皆様方に対して優しい駅かというと、そういうところはやはり改善も必要になってくる。そういうものも全て全体を捉えた上でやはり駅づくり、桑名市の顔としての駅をつくっていきたいというところで取り組んでいることでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 174: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 175: １番（箕浦逸郎） 　非常に気になるのは、桑名市の顔としての駅って毎回いろんな方がおっしゃるわけですけれども、ある意味プライド的なところでまちづくりされていいんですか。コンパクトなシティーであれば本当は立地適正化計画をきっちりとつくって、ある意味インフラを引く部分と引かない部分を峻別してコンパクトにしていくという方法しかないと思うんですけど、これは別に駅前を開発したからってこの近くに人が、地方というか、郊外に住んでいる人が寄ってくるわけではないじゃないですか。 　だから、結局駅前の開発が何のためにされているか全然わからないんですよ。プライドのためなのか、本当にコンパクトシティーをつくりたいのか、にぎわいを出したいのか、インバウンドを呼びたいのか、ホテルを誘致したいのか、何かよくわからないんですけど、何でやるんですか。本当に。そこが定まらないといい駅ができないと思うんですけど。僕、答弁は誰でもいいので、答えられたい方が答えていただければいいです。 176: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 177: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問にお答えをいたします。 　現在進めております駅前の整備につきましては、平成27年の市民満足度調査においてもやはり駅の再構築は非常に重要度が高くて満足度が低いという結果が出ております。それに基づいて今回整備計画を立てております。 　また、駅前にマンションがたくさんできておりますが、今のまま駅前がなかなか活性化してこないと桑名駅から電車に乗って名古屋に通って、名古屋駅から電車に乗って桑名でおりて、そこで何もせずにマンションに帰ってしまうということで、夜間のにぎわいが全く起きないというまちになってしまってもいけませんので、やはり駅前のにぎわいは大事だというふうなまちづくりの観点から整備をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 178: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 179: １番（箕浦逸郎） 　多分考え方が違うので、いつまでもすれ違うとは思うんですけど、アンケートのために駅前を開発するのは僕はやめてほしいと思うのと、にぎわいをつくるのは基本的には公ではなく民間がやっていくべきで、この間の条例もそうでしたけど、お店をつくれば人が来るよねみたいな、そういった考え方が見えるので、何か反応があればいいですけど、なければ次に進みます。 　次なんですけど、僕が勝手に言っているんですが、桑名市政最大の問題点を自分なりに考えてちょっと出そうかなと思うんですが、議会報告会を毎回していると大体いつも言われるのは、いつ私たちが意見を言えるんですかと。いつも決まってから意見を聴取されても困るんですけどという話を非常によく、毎回のようにお聞きしております。 　こういった話は実は去年の３月にも私ここで同じような質問を当時の市長公室長の後藤さんにやっているんですね。そのときにもほぼゼロ回答で、住民との協議の仕方は適切にやっていきますという話をされていたわけですが、実際問題最近さまざまな事業に影響が出てきているなと、この住民との協議のものですね。 　実は１年半ぐらい前の多度のコンサルですね。小・中一貫に関するコンサルの補正予算が上がったときに反対討論があって、その中で反対討論の言葉が基本構想を策定する前の段階で地域に対して十分な説明をし、話し合いの土台をつくることが重要なのでこれからの半年の間に各部署で十分に連携して取り組んでいただきたいと松田議員がおっしゃっていたと思うんですが、そういった懸念は実は私からも出ていたし、ほかの議員からも出ていたわけですよね。 　そういったものが今回噴出していると思って、その例を出しますと今の多度の小・中一貫校の話もまさに住民と今何かぐちゃぐちゃになって延期をして、市長も学校の用地のものに対しては白紙に戻すと、きのうおっしゃられておりました。福祉ヴィレッジの問題も結局利用者と協議したら問題が出てきて延期、場所も変わるよという話になりました。中央公民館は今回請願が出てきましたが、それも私から見ると利用者と中央公民館との明らかなコミュニケーション不足によって請願書が出てきて今こじれております。 　駅前の開発のプロセスに関しましても、有識者と呼ばれるクローズで会議をして、既得権益者たちで会議をしたあげく、私から見ると全然おもしろくない駅前という事例になっています。最後に公マネのほうでも個別計画の施設の計画フローはできましたけれども、あれを見ていると将来的にまた住民と協議が足りていないので、もめるのではないかなというふうに個人的には感じています。 　要するにこれらのプロジェクト系の原因は基本構想とか物事をやる前に住民の人から広く意見を集めるという作業が抜けていると思うんですね。そういったものを最初に聞いておけばある意味今回の福祉ヴィレッジとか、小・中一貫とか、そういうところのおくれはそれほどなかったのではないかなと個人的には感じていますので、桑名市政の最大の問題点は真剣に住民と話し合いを、計画をつくった後に言うんじゃなくてつくる前から真剣に話を聞いてこないというこの姿勢にあるのではないかというふうに感じております。 　そこで、当局の認識をお伺いしたいので、一つ目の質問ですが、政策をつくる過程に問題はないのですかというところで一つ目、プロジェクトのおくれの原因ですね。各プロジェクト関係でしゃべっていただいてもいいですし、総合的にまとめて話してもらってもいいです。 　二つ目が、住民からの意見取入れルールをつくってはと。これはまさに去年同じ質問をしたんですが、尼崎ではそういったルールをつくって計画の素案の段階でもう住民から意見を聞くということをされております。住民の方々も自分である意味選ぶことができるとその人たちの満足度が上がって、その後桑名市の応援団になってくれるはずなんですよ。自分のまちだという当事者意識を持ってくれて。なのに、今はある程度つくってからちょっとだけ意見を聞いて、てにをはを変えて終わりというのが非常に多いので、そういったところも含めて取り入れルールをぜひともつくっていただきたい。 　以上２点よろしくお願いします。 180: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 181: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　箕浦議員の一般質問、桑名市政最大の問題点について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)プロジェクトの遅れの原因はについてでありますが、計画を立案し公表した場合につきましても、事業の内容によって施設の利用者の御意見や国、県、また利害関係者の皆様との調整などのため事業計画の修正が必要になることは多々あります。 　事業計画を修正する場合には、既に公表した内容について再度説明をする必要がありますことから、説明会などの機会を設けることなどによってスケジュール全体におくれが生じる場合もございます。しかしながら、直面する課題をしっかりと修正し、よりよい形で事業展開を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 　市の各種施策につきましては、最初から全ての方に賛同をいただき事業が進められるということは少ないと考えております。したがいまして、時間をかけ丁寧な説明と意見の聴取を行い、一人でも多くの方に御理解をいただきながら進めていくことが大切であるとの認識をしております。 　次に、2)住民からの意見取入れルールを作ってはについてでありますが、市としましては事業の実施に当たり、関係者の方を交えた委員会の設置やワークショップ、説明会、公聴会、アンケート、ヒアリング調査、パブリックコメントなど、必要に応じさまざまな手法を組み合わせて意見の聴取を行っております。 　事業の内容や全体のスケジュールの設定などにより合意形成の図り方も異なってまいりますが、さまざまな手法を取り入れて最適な手法を用い、一つでも多くの、幅広く多くの意見を聴取することが必要であると考えております。市としましては、反対、賛成にかかわらず一人でも多くの方に事業の目的、手法などを説明し、施策への理解を求めていかなければならないと考えております。 　議員からは、基本構想段階で住民からの意見を聞くことが大切ではないかとの御意見をいただいております。基本構想段階での説明会などの実施については当局としましても理解をしておりますので、事業の実施に当たっては意見の聴取に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　市民の皆様と政策の合意形成を図る過程で見解の相違が生じることも考えられます。そのような場合でも市民の皆様と行政の意見の丁寧なやりとりで信頼関係を深め、市政運営に努めていくことはとても大切なことであると考えております。また、市政について関心を持っていただき、市をよくしていくという機運が上がってくることも大切なことだと思っております。 　そのためにも職員も市民の皆様に市政に参加していただけるような工夫を考え、課題について庁内でもしっかりと協力できる体制づくりに努めていくことが大切であると考えております。今後も市民の皆様の意見を踏まえながら施策を推進し、全員参加型での桑名のまちづくりに努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 182: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 183: １番（箕浦逸郎） 　意見が違うというのは当然で、私と皆さんの意見も大分違うと思いますからそういうのはいいんですけど、何でやるんだというところを大切にしてもらうと、何でやるという部分は結構みんなそんなに意見は違わないと思うんですよね。 　基本的には全部市をよくするためにするという話になると思うので、何でやるんだという共通理念を持てばそのやり方の手法はいろいろあって、そこにやっぱりちょっと意見が違う部分があると思うんですけど、それでも今よりはよくなるよねという話であれば、多数の人は、どうしても一部の方は強固に反対される方はいるとは思いますけど、しっかりとそういったプロセスを踏んでやっていったよという自信があれば、ある意味最後は多数決みたいな形でできると思うんですね。だから、いかに住民の方を最初から巻き込んでやっていくよというそこが非常に大事だと私は思っているわけです。 　さっきの話を聞いていると、構想段階で住民の方々から意見を聞くということは基本的に今後は全部やっていけるということで判断していいんですか。そのような感じでおっしゃられていたような気がするんですけど。 184: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 185: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。
   　基本構想段階で住民の皆様の意見を聞くというのはこれまでも実施をしておるところだというふうに私どもは認識をしております。基本構想の予算を上げてそれから構想作成に入りますので、その段階で住民説明会だのワークショップだのということを展開しているというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 186: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 187: １番（箕浦逸郎） 　済みません。言い方を間違えました。基本構想を一緒に住民とつくっていくという形はない。やられていく気はないということですか。 188: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 189: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　基本構想をつくる段階の過程で説明会とか意見の聴取を行っておりますので、それは基本構想を住民の皆様と一緒にやっているということになるというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 190: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 191: １番（箕浦逸郎） 　今やっているという認識が多分私の中では違っていると思っていて、福祉ヴィレッジを上げてみても基本構想ができてから住民に説明されていると思うんですね。違いますか。小・中一貫も基本構想ができてから住民の方に説明されたと思うんですけど、違いますか。ちょっとお答えください。 192: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 193: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　個別の事案に対して一つ一つ私のほうからお答えすることができないところもありますが、基本的には基本構想段階から意見の聴取は行っておりまして、最終的な成果物としてできてくる基本構想について住民の皆様の意見はある程度反映はできているというふうに認識をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 194: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 195: １番（箕浦逸郎） 　じゃ、何で今回福祉ヴィレッジとか小・中一貫は延期されたんですか。 196: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 197: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　箕浦議員の再質問にお答えいたします。 　福祉ヴィレッジの場合は新しい福祉の形ということで、共生型の施設をつくっていくことについて、対象の保育所とか、それから療育センター、そういうふうなところにお話を聞いた中で、それを何回か説明をして聞いていく中で、やはり工事のとき場所を変えないと工事のときのこととか、振動のこととか、そういうふうな御意見が出て今回場所を変えることも考えたというふうな流れです。決まってからということではなくて、決まってからもうこれでというよりも、こういう内容でということをお示ししながら議論を重ねてきた中での場所の移転というふうなことです。 　福祉ヴィレッジについては養護老人ホームとか母子寮の関係、その施設四つについては市としては一帯で整備を共生型でつくりたいと考えておりますので、その中での今回は時期を後ろにずらしたというふうなことです。 198: 議長（竹石正徳） 　統括監。 199: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　多度地区の小・中一貫校につきましては、基本構想を皆様方と一緒につくりましょうね、つくっていきましょうという説明会のところでちょっといろんな意見をもらっておる状況ですので、考え方としましては基本構想を皆様方と一緒につくっていくと。その中で御説明もしながらやっていくという考え方ですので、当然構想段階で住民の皆様方と一緒にやっていくというスタンスでおりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 200: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 201: １番（箕浦逸郎） 　全く私と認識が違ってびっくりしているんですが、桑名市って今ある程度案を固めてから出して話し合われていますよね。福祉ヴィレッジにしてもあの場所でこういう案をつくってから住民に説明していますよね。小・中一貫もこういった小・中一貫で集めて、場所は決まっていなかったですけど、やっていくということを決めてから、決めるためにたしかコンサルの予算を上げられていたと思うので、それから住民と話し合うよと答弁もたしかされていたような気がするんですけど、ちょっとオープンな場じゃなかったかもしれないですけど、済みません。 　僕が言いたいのは、ある程度案を固める前に話を聞いて一緒に案をつくっていくような形にしたらいいと思うんですよ。そうすると住民も味方になってくれて、その後応援してくれると思うんですけど、今はある程度これだけ決まりましたよ、何か意見はありますか、じゃ、ここはちょっと変えましょう、ここはちょっと変えましょう、余りにも反対が多かったらちょっと案をがらっと変えましょうみたいな感じに見えるんですね。その認識は間違っていますか。僕の認識は間違っていますか。 202: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 203: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問にお答えを申し上げます。 　まず、福祉ヴィレッジにつきましては市当局は基本構想を策定していないんですね。これにつきましては、共生型の福祉施設をつくりたいということで、公民連携のところで社会福祉協議会のほうから提案をいただいたと。こういう施設を社会福祉協議会のほうで展開をしていきたいという提案をいただいて、それを市の中で協議してこの施設はいいんじゃないかということで話を進めさせていただいたと。 　今回予算を上げておりますのは、利害関係者の療育センターの利用者の方とお話をさせていただいたところ、やはり施設の整備をしながら療育センターを展開していくのは非常に厳しいのではないかということで場所の移転を提案させていただいて、今回上げさせていただいていますのは伝馬公園が発掘をしなきゃならないという発掘の予算を上げさせていただいたという段階で、今後どういう施設をどのような規模で、どのような形でつくっていくかという協議に入っていくんだというふうに認識をしておりますので、住民の皆さんの意見を聞くのはこれからというふうな認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 204: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 205: １番（箕浦逸郎） 　今後もいろいろ問題が起こりそうだなと思いますので、頑張ってやってください。 　次行きます。情報公開、課題解決のあり方ということで、オープンデータポータルサイト皆さん御存じでしょうか。僕実はこれをここで質問するのは３回目ですね。私しか質問しないんですけど、僕は何でこんなにこの事業について質問しているかというと、今後の未来のことを考えると情報は共有してみんなで課題を解決していく社会、これだけスマホとか今後ＡＩとか、最近はやっているブロックチェーンとか、シェアリングエコノミーとか、いろいろあると今後みんな個人が力を持っていく時代になるわけですよ。今までの中央集権型の社会ではなく個人がどんどん力を持って課題を解決していく社会になるというときに、なかなか桑名市は情報を出さないんですね。非常に今の議論をしていても、結構昭和な感じで中央集権的な感じを私は受けて、情報はなかなか出てこないし、問題解決というよりは問題の管理のほうにしか興味がないのかなというような印象を私は受けております。 　というわけで情報の共有をすると、今の国会を見てもらえればわかりますけど、情報が出てこないと信頼はゼロになるんですね。なので、情報をまず出すということが信頼につながって、今後の世界は信頼があるとお金も稼げますよというそういった時代に、どんどん時代がアップグレードされていく中で非常に桑名市はおくれているなと思いますので、毎回こういった議題を取り上げております。 　このオープンデータポータルサイトですが、きのうまで見ていると2017年度は何件データが出ていたかというと５件ですね。予算77万8,000円です。１件十何万円かですけど、ＣＳＶがちょっと置いてあるぐらいなんですが、予算書の細かいところを見ていると、ことしで一応廃止する予定だったと思うんですけど、何か復活していまして来年度もやるよという話なので、私もこれだけやらないんならやめたらいいと思うんですけど、残すのであれば何のために残されるのかを少し、何ていうか情報公開の根本的な考え方を変えない限りこのサイトがあっても絶対活用されません。なので、何のために残すのか。そこをちょっと教えてください。 206: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 207: 総務部長（平野勝弘）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名市政最大の問題点、（２）情報公開、課題解決のありかたについて、1)オープンデータポータルサイトをなぜ残すのかについて御答弁を申し上げます。 　オープンデータポータルサイトにつきましては、さきの６月議会において箕浦議員から運用方法について御指摘をいただいたところであります。 　オープンデータポータルサイトは平成28年２月の稼働から２年を迎えましたが、現状では統計などの数値的なデータの公開にとどまっており、オープンデータの基本となる利活用を見据えた効果的なデータの提供までには至っておりません。このため、公開するデータの質や量の拡充に向けての方向性などを再検討する必要があると考え、一旦オープンデータに係るランニングコストを抑えるため保守管理費の削減を図ったところであります。現在公開されております数値的なデータの公開であれば、これまでどおりホームページを活用することで対応していくことは可能でありますので、そうした検討をしたところでございます。 　しかしながら、予算査定においてはこのポータルサイトの事業導入の意味合いも踏まえると、誰もが必要な情報を必要なときに入手できる体制を早く整えていくということが今課せられた命題でもあるということを認識し、現在のシステムを使用しながら現状のポータルサイトを稼働しつつ、構築内容について再検討していくという判断に至ったところであります。そうしたことから継続して取り組んでいくこととしております。 　情報公開に対する基本的な考えはというような御指摘もありました。議員御指摘のとおり情報共有すべきと、課題解決を図っていくべきというふうに考えております。今後も市民に対し説明する責任を全うするという観点から、行政情報の公開については受動的な情報公開にとどまらず、能動的な情報提供を積極的に進めていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 208: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 209: １番（箕浦逸郎） 　１個だけ。去年の６月も多分同じような答弁をされて、結局出てきたのは余り使えないデータ５件だったわけで、実際にできる人はいるんですか。市場がどういうデータを欲しがっているかとかをきっちりわかって、それを各課に働きかけてきっちり出せる、頑張って働ける人はいるんですか。これは誰かスペシャリストとかそういう人がいないと多分できないと思うんですけど、できる体制なんでしょうか。 210: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 211: 総務部長（平野勝弘） 　箕浦議員の再質問にお答えをいたします。 　今現状ではいわゆる前回のときに、さきの６月議会のときに必要とされているデータ、そういったものをどういう認識でいるかということもありました。ですので、そういった必要なデータというものについて、まずは民間的な部分というよりも庁内へいわゆるアクセス、民間の方から来ているどういうデータが各所管に必要とされているか。各所管が把握している部分について、まずはそれを把握するということで今指示をしてそれのデータを集めると。 　それがいわゆる市場性というか、市民ニーズにも合うものが今求められているのではないかということで、そういった情報把握を今させていただいている状況であります。それをまずもって上げていきたいというふうに考えております。その上での、また今言われる人員的な話になりますが、これにつきましては春の段階で再度組織内で検討し、推進を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 212: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 213: １番（箕浦逸郎） 　次行きます。最後ですけれども、教員への教育委員会の対応ということで、多分１月だと思うんですけど、１月に、教育委員会は12月ですか。12月で私とか教育福祉委員会の皆様にある保護者からお手紙が来まして、その中に書いたあったことは、ちょっと匿名で手紙をもらって、教員の指導に関することを書いてあって、それを委員会のほうに対応してくださいというお話をして報告も一応してもらったんですが、もう一回ちょっと取り上げて、その事案が起こったわけですけれども、その事案に対して、内容を言える部分と、あとされた対応と、それでやれることを全てやり切ったのかどうかをお答えください。 214: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 215: １番（箕浦逸郎） 　2)を忘れていました。 216: 議長（竹石正徳） 　そうですね。どうぞ。 217: １番（箕浦逸郎） 　もう一つ、やれることを行ったのかという話と、今後もこういったことが起こったときに、私の目から見てもうちょっと第三者的な目が入ったほうが公平なのかなと思いましたので、そういった点をマニュアル化というべきかどうかちょっとわからないですけど、ある意味ちょっと想定して今後こういうことが起こったらこういうふうにしてやりますよみたいなのを、ちょっとあればつくったほうがいいんじゃないかなと思いますし、今回やって思った課題とかがあればちょっと教えてください。 218: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 219: 教育長（近藤久郎）（登壇）
   　所管いたします事項３、教員への対応について、（１）事案発生時の教育委員会の対応について、1)やれることは全て行ったか、2)対応のマニュアル化については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました件につきましては、御案内がありましたように本年１月中旬までに教育福祉常任委員会委員の議員の皆様のもとに、ある小学校教員の指導について匿名の手紙が届けられたというものでございます。 　この件にかかりましては、当該校並びに教育委員会として進めてまいりました対応等について御説明を申し上げます。 　御案内がありましたように昨年12月でございます。教育委員会に匿名の手紙が届きました。内容は、市内小学校に勤務する教員の児童への体罰、暴言等に関する訴えでございまして、この教員が本市で勤務する以前に勤めていた学校での仕事ぶりや職員間であった問題などについても保護者間の情報ということで記載がございました。 　教育委員会といたしましては、すぐに学校長に対して本人及び周辺教職員への聞き取り調査を依頼するなど事実確認を進めてまいりました。手紙に記載された内容と一致する事実は確認されませんでしたが、注意を聞かずふざけ続ける児童を呼び寄せる際、上着の胸の部分をつかんだなど、不適切な指導があったとの本人の振り返りがございました。これを受け、当該教員に対してわかりやすく児童の心に落ちる工夫が必要であったと学校長から指導をいたしました。 　教育委員会からは事実は確認できなかったとはいえ、児童や保護者の中に不信や不満を抱く方がいると自覚して、日常の指導、児童へのかかわり方を見える形で改善していくよう管理職の継続的な指導を依頼いたしました。 　しかし、１月に入り、教育委員会に手紙を送ったが、状況は一向に改善されていないとする手紙が議員の皆様に届けられました。教育委員会といたしましてはさきの対応が十分ではなかったと捉え、児童保護者への聞き取りを含め、再度学校とともに丁寧に調査を進めてまいりました。 　学校長は改めて当該教員や関係教職員に詳しく聞き取りを行うとともに、全教職員で児童への体罰や暴言、あるいはこれと受け取られる可能性のある言動はなかったのかの振り返りをいたしました。また、不適切な指導であったと当該教員が名前を上げた児童の保護者を初め当該教員が受け持つ全ての児童の保護者にも確認をいたしましたが、訴え等はございませんでした。さらに教員からの体罰や暴言等について、全校児童を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、この中でも児童からの訴えはございませんでした。 　以上、教育委員会及び学校として、前任校での勤務も含め調査、確認を進めてまいりましたが、訴えに合致するような事実は確認できませんでした。しかしながら、当該教員はもちろん、学校として今回の訴えを真摯に受けとめ、体罰や暴言、不適切な指導等が決してないよう、全教職員が襟を正し教育活動の充実に努めることが重要であると指導したところでございます。 　対応のマニュアル化につきましては、今回の対応を踏まえより適切な対応ができるよう見直しを図ってまいります。まずは全ての学校において、児童・生徒や保護者が体罰やいじめの問題など、どのようなことでも抵抗なく相談できる信頼関係を構築することこそが重要であると考えております。そして、何らかの訴えを受けた際には徹底してその児童・生徒の側に立ち、予断や先入観等にとらわれず、速やかに事実を明らかにしようとすることが問題解決とともに信頼を得ることにつながると捉え、今後も各校への指導を継続してまいります。 　また、児童・生徒の声や訴えをより確実に受けとめ、早期の問題解決を図るため、幾つかの手だてを講じたいと考えております。まず、これまで行ってきたいじめ問題に関するアンケート調査や体罰調査については問い方や事前指導に、より工夫を加えて実施をいたします。また、近年利用が減っている桑名市子ども電話相談の活用を促すポスターを作成し、４月から各校で掲示を進めてまいります。 　さらに市のホームページ上でのいじめ問題等にかかわる子供専用相談窓口の設置も検討しており、児童・生徒への多様な相談窓口の提供、周知徹底を図っていきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 220: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 221: １番（箕浦逸郎） 　１点だけ、第三者というか、外の目を入れる必要は何かお感じに、僕はそうしたほうがいいなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 222: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 223: 教育長（近藤久郎） 　箕浦議員の再質問にお答えいたします。 　当該情報が特定される場合ですが、スクールソーシャルワーカーとか、あるいはスクールカウンセラー、また養護教員も含まれると思いますが、こうした者も含めて第三者からのアプローチ、あるいはケアというものが欠かせないというふうに認識をしております。閉鎖的な対応にならず、組織的にオープンな対応を進めていくよう早期の事実確認とか問題解決につなげていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 224: 議長（竹石正徳） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 225: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により10番 倉田明子議員。 226: １０番（倉田明子）（登壇） 　フォーラム新桑名の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を一問一答で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、働き方改革について、庁内の働き方改革についてお伺いいたします。 　一億総活躍社会実現のために始まった働き方改革、市におかれましても積極的に働き方改革に取り組まれていると伺っております。 　そこで、２点質問させていただきます。 　１点目として、これまで取り組んでこられた内容、成果、課題等をお示しください。 　２点目として、これまでの取り組みをどのように生かし、どのような桑名市役所を目指していくか。今後の方向性についてお伺いいたします。 227: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 228: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、倉田議員の一般質問の大項目１、働き方改革について御答弁を申し上げます。 　まず、国の働き方改革の動向について少しお話を申し上げます。日本の個人消費や設備投資の伸び悩みには、少子高齢化、生産年齢人口の減少、生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足などがあります。国は全ての人が生きがいを持って能力を発揮できる社会が解決につながると考え、働き方改革による経済の再生を目指しています。 　日本の働き方の問題には、子育てや介護との両立が難しいことや労働生産性が低いことなどがあります。働き方に制約のある職員が休暇などをとりやすい職場環境をつくり、仕事の効率化により長時間労働の改善やワーク・ライフ・バランスを改善し、それらがモチベーションアップにつながって労働生産性が高まることが期待されています。 　本市では昨年４月に政策経営課内に働き方改革推進室を設置し、仕事の効率化を図ることにより時間外勤務の削減を行い、職員が働きやすい環境、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し取り組みを行ってまいりました。市の働き方改革のこれまでの取り組みといたしましては、まず職員や各課へ当時の働き方についての調査を行い、職場環境と問題点などを把握し、その時点でできる改善に取り組みました。 　次に、働き方改革のモデル課として都市管理課など４課を設定し、働き方改革の試行的な取り組みを行いました。それぞれに時間外の削減、有給休暇の取得の増、ワーク・ライフ・バランスの推進、働きやすい職場環境を実現するための目標を掲げ取り組みました。 　モデル課では５カ月間で時間外勤務を前年比でほぼ半減させ、また有給休暇取得日数も１人当たり約２日増の成果を出し、その取り組みは全庁へ紹介し、各課それぞれが掲げる目標に取り入れております。 　また、全庁に共通する業務の改善を行うために、全庁を横断する働き方改革プロジェクト会議を組織し、各課から選出されたメンバーが集まる各部メンバー会議と政策監を中心とする各部リーダーが集まるリーダー会議によって決裁の迅速化や、集中して事務作業に取り組む時間をつくるなどの全庁で行う取り組み内容を決定し、周知、推進をしています。 　働き方改革を進める中で見えてきた課題といたしましては、一つは今年度の成果は無駄な時間の削減や仕事を効率的に行うなど、意識改革によりすぐにできる部分での改善の結果で、今後働き方改革を進めるに当たっては、より一層の改革意識を持って本質的な仕事部分の改善を行っていく必要があります。 　そして、もう一つは、アンケート調査により働きにくさと忙しさや時間外勤務の多さとの間に相関関係が出たわけでありますけれども、もう一つ対人関係というものも影響しているということがわかりました。この対人関係も一つの課題として捉えてまいりたいと考えております。 　今後の取り組みといたしましては、各職場で今年度よりもさらに掘り下げた業務における改善目標を掲げるとともに、職員のスキルアップへの支援やシステム及びＡＩなどを利用して効率化が図れるかどうかの調査を行います。市といたしましても、職員の負担を減らしサポートをしてまいりたいと思っています。 　また、働きやすいという回答が多い課を分析し、人間関係を円滑にする仕組みを考えるとともに、若手職員に指導役を設定するメンター制度の創設やセルフチェックを利用した職員の意識改善なども考えてまいりたいと思っております。 　また、来年度より働き方改革推進室と男女共同参画が一つになり、一つの室の中で二つの業務を行うことになります。介護や育児などで男性も女性も働き方に制約のある方がふえてまいりますが、全ての人が働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境をつくり、モデルケースとして市内企業へ伝えていくということを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 229: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 230: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。それでは、数点再質問をさせていただきます。 　まず、都市管理課など４課をモデル課として設定されたようですけれども、その部署においてかなり働き方とかが違うと思うんですけれども、どのように選んでいただいたかということと、残業時間をほぼ半減していただいたということですけれども、漏れなく成果が出たのかについてお伺いいたします。 231: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 232: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　モデル課４課を選定する過程では、１階から４階まで各階で１課ずつということで考えて打診をしておりましたが、一部の課からは立候補していただいた課がありましたので、１階がなく２階が２課、３階と４階が１課ずつの４課となりました。所属長の男女比も半々で、生涯学習・スポーツ課のように土日出勤の多い課も含まれ、ある程度バランスはとれておったのではないかというふうには思っております。 　４課とも漏れなく成果を出したのかということでございましたが、時間外勤務につきましては削減は全てできております。また、有給休暇につきましても全ての課で、多少の差はありますものの増加はしておりますので、ある程度の成果は出せたのではないかという認識をしております。 　今後課内協力体制の構築や決裁のスムーズ化などについてはさらに検討の余地があるのかなというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 233: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 234: １０番（倉田明子） 　ありがとうございます。では、もう１点再質問させていただきます。 　これは一つの例なんですけれども、長時間労働の改善、残業時間の削減に取り組んだ企業数社の例なんですけれども、結果は出したけれども、目先の仕事をこなすのに躍起となるばかりにコミュニケーションがとれなくなって、コミュニケーション不全に陥って結果生産性に関しては逆に下げるというリスクも実際にあったようなんですけれども、その点に関するお考え等がございましたらお伺いいたします。 235: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 236: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほど市長から答弁もさせていただいたところではありますが、働きにくさとの相関関係の中にやはり対人関係というのが影響しているということであります。課内の対人関係をよくしていくというのはやはり管理職の責任だというふうに考えておりますので、その点風通しのよいコミュニケーションのとれた組織をつくっていくということをまた管理職のほうにもしっかりと啓発をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 237: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 238: １０番（倉田明子） 　目的が何かということをしっかり捉えて取り組んでいただきたいと思います。まず、市内の企業の代表として、市の職員が働きやすい環境、ワーク・ライフ・バランスを整えていただくことと、それに伴う生産性の向上を大いに期待するところであります。 　それでは、次に地域創造プロジェクトについて、まちづくり拠点施設についてお伺いいたします。 　本年４月より大山田を除く各地区の地区市民センターと公民館の機能を転換し、地域住民を初め各種団体が気軽に集うことのできる場所として、地域の人と情報の集まる地域コミュニティーの拠点となるまちづくり拠点施設へ機能転換すると伺っております。 　御承知のとおり、大山田には大山田、野田、筒尾、松ノ木、藤が丘の５連合に加え、星見ヶ丘、新西方の連合自治会長もございます。３万人余り住む地域に公民館は一つです。気軽に集え、活発に活動していただくためにはそれぞれのまちごとに拠点が必要ではないかと考えます。 　それを踏まえ、２点質問させていただきます。 　１点目として、当局の考えるまちづくり拠点施設のまちの単位について。 　２点目として、まちづくり拠点施設の拠点についての考え方をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 239: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 240: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　大項目の２、地域創造プロジェクトについて、（１）まちづくり拠点施設について、２点の御質問をいただいておりますので、順に御答弁を申し上げます。 　現在推進している地域創造プロジェクト（案）は、市の総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の地域コミュニティーの目指す姿、市民の個性が生かせる地域コミュニティーの実現に向け、地域住民の皆様とともに進める新たな地域のまちづくり施策であります。 　その取り組みの第１段階、ファーストステップとして、本年４月に多度町、長島町の両総合支所を地区市民センター化し、大山田地区市民センターを除く７地区市民センター及び各地区公民館をまちづくり拠点施設へ機能転換を行います。総合支所と地区市民センターの行政業務の集約化と効率化を図ると同時に、地域のまちづくりを進めるための場づくり、拠点づくりを行ってまいります。 　そこで、まず１点目の御質問、まちの単位についてでございます。 　形成を目指す（仮称）まちづくり協議会の単位についてですが、本市の地域のまちづくりはそれぞれの地域における自治会で構成された地区自治会連合会がその中心的役割を担っていただいている経緯がございます。
   　このようなことを踏まえ、（仮称）まちづくり協議会の形成を図る上ではまず現在の自治会連合会の単位である29地区、おおむね小学校の区域でのスタートが望ましいのではないかと考えています。しかしながら、（仮称）まちづくり協議会は地域の皆様による地域主体の運営組織であります。それぞれの地域にとってどのような区域が望ましいかは地域住民の皆様の御意見が最大限に尊重されるべきであります。地域の皆様が思い描く理想のまちの実現に向けて取り組んでいく（仮称）まちづくり協議会にふさわしい体制、区域を設定していただきたいと考えています。 　続きまして、御質問の２点目、拠点についてでありますが、さきにも申し上げましたが、プロジェクトのファーストステップとしては施設規模、施設機能を見直すとともに、地域のまちづくりの拠点施設へ機能転換を図り、行政の持つ資源、人、物、金の使い道を地域のまちづくりへと大きく変えていく取り組みであり、地域住民の皆様とともにまちづくりを進めるための基盤となる体制整備を行うものです。 　これらの施設を地域住民の皆様を初め、地域活動を担う各種団体、組織が気軽に集うことのできる場所、まちづくりの拠点として位置づけ、この施設を拠点として地域活動を展開していただきたいと考えております。 　また、議員からは、大山田地区などそれぞれのまちの単位ごとに拠点施設があるべきではないのかとの御意見、御質問を頂戴いたしました。本年４月の各施設のまちづくり拠点施設の機能転換は地区市民センター、公民館等のあり方や考え方を見直し、地域のまちづくりのために有効にお使いいただくために行うものでございます。 　今後各地域での（仮称）まちづくり協議会形成の取り組み状況等に注目しながら、また地域の皆様の御意見を頂戴しながら拠点施設のあり方についても検討してまいります。そして、（仮称）まちづくり協議会といった新しい地域主体の運営組織の創設に向けて、地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 241: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 242: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　この２点の質問につきましては、地域説明会での住民の皆様からいただいた御質問とか御意見から取り上げさせていただきました。この２点につきましては、以前から大山田に関して問題となっていたことでして、この問題を解決しなくてこの事業は先に進まないのではないかという思いから質問させていただきました。 　それでは、何点か再質問させていただきます。 　まず、１点目ですけれども、大山田の場合ですけれども、御承知だと思いますけれども、自治会連合会は小学校区が同じではないですね。例えば大山田、藤が丘小には新西方が入っているんですけど、そこは大和地区であり、大山田東小の藤が丘１丁目から３丁目は実は自治会は藤が丘という形になっています。 　そのようなまちのあり方についてはどのようにお考えかということと、先ほどですけれども、どのような区域が望ましいかは地域住民の意見が尊重されるということなんですけれども、いわゆる行政区と学校区の違い、これは住民の意見を尊重させていただくということで、ちょっと所管もまたぐことになるんですけれども、住民の意見をあくまで尊重していただけると捉えさせていただいてよいのかということを質問させていただきます。 243: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 244: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　議員の御指摘のとおり、市内には地区自治会連合会の区域といわゆる小学校区の区域に違いがある地区がございます。副市長も答弁申し上げましたとおり、地域住民の皆様の御意見が最大限に尊重されるべきと考えますが、本市といたしましてはこれまでの地域のまちづくりの経緯等を考慮しますと、まずは地区自治会連合会の単位をベースとすることが望ましいのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 　もう一つ、行政区と校区が違うということで住民の意見、意向に行政が合わせるのかということについて御答弁申し上げます。 　また、これも議員の御指摘のとおり、市内には行政区と小学校区、先ほども言いましたが、違いがある地域がございます。その違いがあるがゆえにまちづくりが進まないというものではないと考えております。本市といたしましても、先ほども答弁しましたように、まずは地区自治会連合会の単位をベースとして話し合いの場をつくり、御提案を申し上げ、その中で区域の違いによる課題やその解決策についても地域住民の皆様と一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 245: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 246: １０番（倉田明子） 　自治会主体との理解はできるんですけれども、一例として、例えば以前あった話なんですけれども、小学校の運動会に例えば藤が丘小学校から、藤が丘１丁目から３丁目の民生児童委員さんが招待されました。でも、そこの御家庭は東小に通ってみえるんですよね。その辺の食い違いとか、民生児童委員さんと言えば中学校区、光陵中学校区とそれから陵成学区で大山田西、東というふうで活動をされているんですけれども、その管轄の包括がずれているんですよね。なので、せっかくサポートしていただいても持っているデータが違う。児童の数、高齢者の数が違う。そのことがあることを重々周知をしていっていただきたいと思います。 　それでは、もう１点再質問させていただきます。これから団地も高齢化が進みます。免許証を返納される高齢者もふえておりまして、その高齢者や障がい者、それからベビーカーを押した子育て世代が歩いて行ける場所に拠点が欲しいというのは、以前から地域の皆様から言われていることなんですけれども、例えば公共施設はありません。ということで、かわりとなるようなものについて何か御検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。 247: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 248: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　町の区域とも関連いたしますが、議員御指摘のとおり、地域住民の誰もが歩いて行ける範囲、つまり小学生の子供が歩いて行ける範囲ということで、おおむね小学校区、本市であれば地区自治会連合会単位が望ましいのではないかと考えているところでございます。 　また、可能な限りそれぞれの区域の中で活動の拠点となる場があることが望ましいということも考えております。今後それぞれの地域で協議が進む中で、地域住民の皆様とともに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 249: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 250: １０番（倉田明子） 　御検討をよろしくお願いいたします。 　地域によってはいろいろ温度差がありまして、例えば大山田ですと地区社協の自主防災組織も老人会もなくて、自治会役員は単年度でかわる、そういう地域で協議会が果たしてつくれるのかという御心配も持っていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。地域の特性に合った取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移らさせていただきたいと思います。 　日本の国土面積は全世界の0.28％にすぎないけれど、全世界で発生したマグニチュード６以上の地震の２割が日本で起こっているというデータがございます。東日本大震災、熊本地震は記憶に新しいところであり、このあたりで言えば南海トラフ大地震の発生が心配されているところでもあります。台風被害も多く、近年では局地的豪雨も各地で大きな被害をもたらしています。災害発生への備え、発生時の対応は自治体の責務でもあります。 　そこで、災害対策について数点お尋ねいたします。 　まず、中項目１の消防団につきましては、さきの議員の答弁でおおむね理解させていただきましたので、割愛させていただきます。 　それでは、中項目２のＩＴ整備について、Ｗｉ－Ｆｉ整備についてお伺いいたします。 　東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震など大地震が続く中、避難体制の構築とともに発災後の情報通信手段の確保が喫緊の課題となっていると言われております。熊本地震では避難先に持っていった情報端末では98％がスマートフォンだったようです。携帯電話はそれでもほとんどつながらなかったけれども、ライン、フェイスブックなどＳＮＳは情報発信、情報共有に有効だったとの報告もあります。 　内閣府の熊本地震の被害状況等の調査でも、発災初動期の連絡、情報入手を可能とするためにはＷｉ－Ｆｉ環境の事前配備が望ましいことが明確となったそうです。そのことから、観光と防災を目的にＷｉ－Ｆｉステーション整備に取り組む自治体も出てきたようです。 　市では、市内数カ所にＷｉ－Ｆｉ環境を、これは観光の視点だと思いますけれども、整備されております。今度は防災の視点での整備について、お考えをお示し願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 251: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 252: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項３、災害対策について、（２）ＩＴ整備について、1)Ｗｉ－Ｆｉ整備について御答弁申し上げます。 　Ｗｉ－Ｆｉとは公衆無線ＬＡＮサービスのことを言い、最近では商業店舗やコンビニエンスストアを初め、観光客対象に空港、交通機関などで多数の人が無料で使えるように設置が進められております。これによりスマートフォンやタブレット端末を自由に利用することが可能になります。 　総務省の通信利用動向調査によりますと、2016年のスマートフォンの保有率は56.8％、モバイル端末全体で見ますと83.6％となっております。現在大規模災害発生時には大手携帯電話会社の利用規制により携帯電話回線が利用不能な状態となることが予測され、被災された市民の方の通信手段の確保が課題となっております。そういった場合に議員御提案のとおり、避難所などをＷｉ－Ｆｉ環境とすることにより連絡、情報収集に有効であると考えられます。 　今後につきましては、総務省から平成28年12月に通知されております防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画などを参考に検討しながら、他市町村の事例も調査し検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 253: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 254: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。市役所はもとより避難所にＷｉ－Ｆｉ環境の整備は必要と思いますけれども、これからのことですので、これは今回は要望にとどめさせていただきます。 　それでは、次の（３）大雨対策について、アンダーパス冠水対策についてお伺いいたします。 　局地的豪雨により線路、道路等の下をくぐるアンダーパスで車が水没する事故がふえています。市にもアンダーパスがございますが、どのような対策をとられているかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 255: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 256: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、災害対策について、（３）大雨対策について、1)アンダーパス冠水対策について御答弁申し上げます。 　本市におきまして市が所管いたしますアンダーパスは８カ所あります。一部の箇所においては昨今の局地的な大雨による冠水被害が生じており、対策に苦慮しているところでございます。 　アンダーパスにおいてはその道路形状から水が滞留しやすくなっており、設置されている排水ポンプの能力を超えるような大雨が降りますと冠水してしまうため、市としましては排水ポンプの点検や日常的なパトロール及び台風等の、事前に大雨が予測される場合にはパトロールの強化を図り、冠水の被害低減に努めているところでございます。また、大雨等でアンダーパスに冠水被害が生じるおそれがある場合は、前もって職員または委託業者において速やかに通行どめの処置を行い、被害拡大の防止を図っております。 　今後につきましても、近年突発的に発生する集中豪雨等に対して、より一層効果的な対応策等を検討し、被害の軽減が図れるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 257: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 258: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　アンダーパスの冠水というのはほかの自治体でも問題となっているようで、最近なんですけれども、そのハード対策としてこんな感じの冠水チェックラインとか、これはエア式交通遮断機というのとか、こういう看板を立てられたりとか、そういうことで成果を上げていらっしゃる自治体もあるようなんですけれども、それに対する、検討されているとか、もう準備が始まっているとか、何かされているとか、お伺いいたします。 259: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 260: 都市整備部長（久保康司） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、パトロール、通行どめの処置という対応を職員で行っているところなんですが、アンダーパス８カ所ありますので、全ての箇所で職員による通行どめ処置を迅速に行うためには、人員の確保が必要なことや突発的なゲリラ豪雨に対しては迅速な対応は実際できないところが課題となっております。 　御質問のハード対策につきましては、市内では県道のアンダーパスに冠水チェックラインという塗装が、１メーター、１メーター50とかされている事例がございます。日常からドライバーに冠水の危険を周知することができるので、非常に有効な対策であると考えております。このような三重県の事例も含めて、ハード部分の対策につきましては全国の事例を研究してまいりたいと思います。 　あとソフト対策ということで、三重県につきましては県内の道路冠水想定箇所についてホームページに公表して利用者の方に注意喚起を行っているということもございます。ただ、市道のアンダーパスについても掲載をしていただいておるところなんですが、さらに道路利用者への情報提供の充実を図る手法をやはり考えていくのも一つ必要なのかなと。関係機関にも働きかけもしていきたいなと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 261: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 262: １０番（倉田明子） 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ソフト対策として、他の自治体なんですけれども、警察と消防と道路管理者で合同訓練されているところもあるようなので、それも御検討いただければと思います。一つ間違えば命にかかわることなので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の浸水対策について、命山整備についてお伺いいたします。 　命山は台風や津波で地域が浸水したときに住民が避難するためにつくられた人口高台の通称です。静岡県袋井市には、江戸時代に起きた津波の被害を教訓としてつくられた中新田命山と大野命山が残っております。その後高潮に襲われたときに実際に村人が避難したという記録が残っており、地元では命山という名前が語り継がれてきました。 　長島地区に命山を、は市長の11の重点プロジェクトに掲げられております。進捗状況をお伺いいたします。 263: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 264: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項３、災害対策について、（４）浸水対策について、1)命山整備について御答弁申し上げます。
   　命山整備につきましては、総合計画に基づきます11の重点プロジェクトの中の防災、減災事業に上げ、重要課題と位置づけております。現在伊曽島地区に整備する予定で、昨年より伊曽島地区の役員の方と整備に向けて事前協議を重ねさせていただいているところでございます。 　今後の予定としましては、平成30年度は伊曽島地区連合自治会の方々と具体的な命山の整備箇所などについて協議を実施してまいりたいと考えております。整備につきましては、どの場所にどのような機能を持たせ、どれくらいの規模のものにするのかを考えていくのと同時に、災害弱者の方にとっても避難のしやすさを視野に入れていくことが大切であると考えております。 　今後につきましても、地域の皆様の安全・安心を守るため、検討、協議を重ねて進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 265: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 266: １０番（倉田明子） 　地震対策は発生してからでは間に合いません。東日本大震災で津波てんでんこという言葉がよく使われたと思うんですけれども、昔の人々の願いや知恵を伝承することが人々の命を守ることにつながりました。命山にも昔の人々の知恵が詰まっています。今話し合いを進めていただいているということですけれども、長島の人々の安心・安全のためにも事業の進展を期待したいところです。ありがとうございました。 　続きまして、人権について質問させていただきます。男女共同参画について２点お伺いいたします。 　平成11年に男女共同参画基本法が制定されてから19年目に入りました。その間市の所管は当初の政策課から市民協働課、今の地域コミュニティ課に移り、平成30年度には政策経営課に所管がえが計画されております。 　そこで、１点目として、所管部局の変更とその意図についてお伺いします。 　また、２点目として、今後の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 267: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 268: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問４、人権についての（１）男女共同参画について、1)の所管部局の変更と、その意図について御答弁を申し上げます。 　男女共同参画事業につきましては、今年度まで議員御案内のとおり地域コミュニティ課において、男女共同参画基本計画に基づき市民への意識の啓発などの各施策を実施してまいりました。基本計画につきましては平成21年度に策定しており、計画策定以降の10年の間に社会構造の変化が進み、誰もが尊重され、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現、男性も女性も皆が活躍できる社会の実現がより一層求められているところであります。 　これらの社会構造の変化に加え、深刻な少子化、この先急激に進むと見られる高齢化、労働力人口の減少などに対応していくためには女性の就業が必要不可欠であり、社会において女性の活躍を一層推進するために、男性型の長時間労働などを見直す働き方改革を行い、男女が仕事と家庭においてともに役割を担い、仕事と家庭の両立が確立される必要があると考えられます。 　これらのニーズに的確に対応するためには、男女ともに個性や多様性が尊重され、育児、介護をしながら働き続けられる社会を実現する必要がありますことから、男女共同参画の視点とワーク・ライフ・バランスを確立する働き方改革、女性活躍推進が目指す姿はその手段、目的がほぼ同じ方向に向いていると考えております。 　これらのことを踏まえ、地域コミュニティ課で所管をしております男女共同参画事業を政策経営課の働き方改革推進室に移管し、女性活躍推進事業とあわせて一体的に展開を図ることにより、効果の高い施策の実現につながると考え、組織の改編を行ったものでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 269: 議長（竹石正徳） 　市民生活部長。 270: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　４、人権について、（１）男女共同参画について、2)今後の取り組みについて御答弁申し上げます。 　今後の取り組みについてでございますが、桑名市では男女共同参画社会基本法に基づき、市における男女共同参画社会の実現を目的とする男女共同参画基本計画を平成21年３月に策定し、誰もが性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、責任と喜びをともに分かち合って生きることができる男女共同参画社会を目指して事業の推進に努めているところでございます。 　今般現行の基本計画の計画期間が平成30年度で終了をすることに伴い、平成29年度から２カ年をかけて改定作業に取りかかっているところでございます。そして、平成30年度には新しい男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画に関する施策をさらに推進してまいります。 　この10年間の計画期間中には、さまざまな社会情勢の変化から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、国の第４次男女共同参画基本計画、三重県の第２次三重県男女共同参画基本計画の策定が行われてまいりました。これらは女性活躍に重点を置いた内容となっており、このような国や県の動向、方向性を踏まえ、本市の新しい男女共同参画基本計画には国や県の方向性に合致した計画として、現計画の進捗と課題、市民意識の変化を踏まえ、女性の活躍、企業のあり方に焦点を当てた内容を盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。 　平成30年度は新計画の策定に取り組む一方、現行の男女共同参画基本計画のまとめの年として事業の推進に努めてまいります。主なものとしましては、三重県内男女共同参画連携映画祭や男性講座、人材育成講座、男女共同参画セミナー等の各種講座による男女共同参画意識の普及啓発や仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性弁護士法律相談等を予定しているところでございます。また、男女共同参画推進事業と働き方改革推進室の事業を政策的に一体とする組織改編を行い、より効果の高い施策の推進につなげてまいりたいと思います。 　男女共同参画社会は一人一人の多様な生き方や取り組みをお互いに認め合いながら協力して進めていくことが大切であると考える社会です。そのような点も踏まえ、市として取り組む事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 271: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 272: １０番（倉田明子） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　もう最近余り聞かれなくなったんですけれども、2020年までにあらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を30％程度にという目標、通称202030と当時はよく言われていたんですけれども、そういう目標がありました。 　ちょっと今回質問するに当たり白書を見てみたら、国なんかではなかなか目標には到底届かないものの緩やかに上昇をしていました。その中でも政府の審議会委員は30％を超えています。鈴鹿市でも結構な成果が出ているとお伺いしましたが、桑名も十数年一生懸命取り組んでいただいていると思いますが、例えば数字的な何か成果がありましたら、また、こういう事業もなかなか皆さんには届かない、聞こえてこないところではございますけれども、何か成果があった事業等がございましたらお教え願いたいと思います。 273: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 274: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　男女共同参画の意識の啓発、学習の機会として、三重県と連携して映画祭や各種講座を実施してまいりました。 　それで、先ほど審議会の登用数なんですけれども、現在桑名市としまして平成29年度で31.8％、これはちなみに平成27年度から比べますと平成27年度は25.3％ですので、成果は上がっているのかなと思います。 　それと、また自治会長の状況なんですけれども、平成27年度が4.6％で、平成29年度が7.1％となっておりますので、成果は上がっていると思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 275: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 276: １０番（倉田明子） 　効果的な事業は特になかったでよろしかったですか。効果的な事業がありましたらお教え願いたいと思います。 277: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 278: 市民生活部長（平野公一） 　事業としまして、男性講座といたしまして子育て世帯の男性を対象にして簡単料理セミナー等を開催させていただいたんですけれども、積極的な参加の希望があって満員となったんですけれども、講座参加者に対しては満足度が高かったんですけれども、それを市民の方に広げるというのがなかなかできていないということで、それが課題ということですので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 279: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 280: １０番（倉田明子） 　ありがとうございました。自治会長が4.6％から7.1％に上ったということですけれども、よく自治会長として働かれるのは妻だけれども、名前は夫で出している女性がちゃんと自分の名前を書いてきたのかなと。それだけでも大きな進歩だと思いますので、よかったのかなと思います。 　男女共同参画というと多くの方が女性の問題と思われているのではないかと思うんですけれども、実は男性の問題でもあると思います。男女共同参画は次のステップに進みますけれども、日本社会の未来にも通ずる課題なので、よろしくお願いいたします。計画を策定するだけじゃなくて、事業に関しては今までの踏襲だけでなく新たなものにもチャレンジしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。外国人のサポートについて、庁内での対応についてお伺いいたします。 　三重県の調査によりますと、県内に住む外国人住民が2017年末時点で４万7,665人と前年より9.7％、4,000人以上増加したことがわかりました。県はこうした外国人の増加を受けて外国人をサポートするボランティアの要請に力を入れるということです。桑名市内にも多くの外国人が住んでいらっしゃいます。庁内でのサポート体制をお伺いいたします。 281: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 282: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問の５、外国人のサポートについて御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、市内の外国人人口は平成24年度から年々増加傾向にあり、平成30年１月末時点では3,746人、桑名市の総人口の2.6％を占めております。平成２年の入管法の一部改正以降、南米日系人の居住がふえ、本市においてもＪＩＣＥ、日本国際協力センターの支援を受けてポルトガル語の通訳員１名を窓口対応における外国人支援を目的として配置をしてまいりました。 　しかしながら、近年ではベトナムを初めとするアジア諸国からの技能実習生が多く転入するなど、外国人市民の多国籍化が顕著となっております。このような中で昨今の通訳要請言語はポルトガル語に限らず、フィリンピン語、スペイン語、中国語、英語、ベトナム語など非常に多岐にわたり、本市の持続性のある発展のためには、現在の支援のあり方が外国人の方々の需要と必ずしも一致をしていないなどの課題を抱えており、数年来抜本的な見直しが必要な時期に来ているとの認識をしていたところであります。 　そこで、新年度はまず窓口担当職員の対話力向上を目指して、外国人住民と日本語で対話することをテーマとした講座の開催を予定しております。また、あわせてＩＣＴ技術を活用した多言語通訳端末の窓口への導入に向けた検討を進め、今後の施策に反映をしていきたいと考えております。こうした取り組みを通してさまざまな国から来訪される外国人の方々の相談意欲を高め、きめ細やかな窓口対応につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 283: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 284: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。ＩＣＴ技術が非常に進んでいることは私も理解するところでございます。窓口対応の講座を持たれるということですけれども、私が一番心配するのは１階よりも２階の相談業務のところなんですよね。例えば子ども総合相談センターにしても相談窓口にいらっしゃる外国人の方の相談内容というのはすごく微妙なニュアンスとか、一人一人違う問題を抱えていらっしゃるということで、果たしてそれが機械で通用するものなのかどうかというところを非常に心配するのですが、それについてのお考えをお聞かせください。 285: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 286: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現在のところ市のほうで窓口対応ができるのはポルトガル語だけになっておりまして、相談業務につきましても他の言語についてはやはり端末、それも個人持ちの端末を使っていたりというような対応をさせていただいておりますので、翻訳アプリの進化は非常に進んでおりますので、その辺で何とか対応できるようにと考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 287: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 288: １０番（倉田明子） 　通訳の方から機械に変えるということなんですけれども、それは実証実験はもう済んだ上での切りかえというふうに捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 289: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 290: 市長公室長（中村博明） 　言語によっては全ての実証実験をしたわけではございません。ポルトガル語につきましては本格稼働は今年度の秋に予定をされているというふうに聞いておりますので、その状況も見ながら考えていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 291: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 292: １０番（倉田明子） 　機械技術ももちろんそれに全ての通訳ができないということで、それを活用することも大切ですけれども、やはり通訳に関しましては今後の実証実験をもとにして再検討もしていただければなと思います。 　では、次に教育について、地域との連携について、放課後子ども教室等についてお伺いいたします。 　未来を担う子どもたちを健やかに育むために、学校、家庭、地域住民がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指すという目的で放課後子ども教室は始まりました。 　地域のつながりが弱いと言われている大山田、児童数が少ない地域の小学校で実施されており、理にかなった取り組みをされていると思います。私も何度か見させていただいておりますが、地域の方々の子どもを見る目が優しく、子どもたちも実に伸び伸びと活動していました。
   　その事業が再来年度一部の小学校で打ち切りという形をとられるとお聞きしました。地域包括ケアにしてみても、まちづくり協議会にしても、コミュニティスクールにしても、地域がキーワードになる事業が多くなっております。この時期に協力を惜しまない人たちの活動を抑制するような取り組みと思えてならないのですけれども、当局の考えをお伺いいたします。 293: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 294: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします事項６、教育について、（１）地域との連携について、1)放課後子ども教室等について御答弁申し上げます。 　放課後子ども教室は平成19年度から事業を開始し、今年度は市内九つの小学校において地域の皆様の御協力をいただきながら実施しております。この事業は放課後に子供たちが安全で安心に過ごすことができる居場所を提供するとともに、地域の方々の御協力のもと地域に根差した体験、交流活動の機会の充実を図ることを目的としているものです。 　また、さらに大きな目的としましては、学校を核として地域力を強化し、地域の子供を地域で育てる仕組みづくりがあり、現在既にその仕組みがつくられ、大きな成果を上げておられる地区もございます。 　議員がおっしゃるように、今後も学校、地域、家庭の連携のもと地域力を生かし、地域社会の中で子供たちが心豊かで健やかに育つことができるよう、相談や連絡調整など、地域における取り組みが充実、発展していくために、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 295: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 296: １０番（倉田明子） 　もちろん放課後子ども教室で活動されている方はお金を求めて活動されているわけではなく、地域の住民として、子どもたちのためになればという気持ちで活動されているので、予算どうこうということはおっしゃらないんですけれども、一番心配されているのがその予算がなくなると事業として当初予算に上がってこなくなりますよね。一部大分減ることなんですけれども。 　そうすると、ずっと放課後子ども教室にかかわってみえる職員の方が残っているうちは、皆さん要するに予算措置がおりなくなったところの子ども教室に対しても気にかけてくれて、何かと相談に乗ったりとかサポートしたりするんですけれども、部署が変わったりしますよね、３年とかなんとかで。そうすると新しい方が見えたときに事業自体がなければ、そこの学校に対する、もうなしとしてサポートさえも悪気はなく、しなくなってしまうのではないかという心配を一番されております。その辺のことに関する今後のサポート体制というんですかね。お伺いしたいと思います。 297: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 298: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　先ほど議員がおっしゃったように、そういう地域の方が子供を見ていただくというのは本当にこれから私たち、これはちょっと別の話になりますけれども、まちづくり協議会でもそうですので、その辺はしっかりと地域の方をサポートはしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 299: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 300: １０番（倉田明子） 　この地域の活動に関しましては学校の対応というか、学校長なりの対応もかなり影響してくると思うんですけれども、やはりそちらも温度差があるように聞き及んではおりますけれども、その辺に関しましてもし教育の立場で何か御意見がございましたらお願いしたいんですが。 301: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 302: 教育長（近藤久郎） 　倉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　放課後子ども教室につきましては、今までも学校と非常に密接に関連して活躍いただいたということも私自身も思っております。 　そんな中で、これからの中で当然今までのような取り組みもやっていただきたいと思っておるんですけれども、これからは学校という視点から見ますと、ちょっとお話にもありましたようなコミュニティスクールの中の学校運営協議会という形のものにもぜひ御参画いただいて、地域の学校を見る目とか、あるいは御賛同いただく取り組みとか、そんなものも御提案いただきながら、ぜひよりよい子供たちの環境づくりのためにお力をいただきたいと、このように考えておるわけでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 303: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 304: １０番（倉田明子） 　コミュニティスクールもそれこそ学校長裁量も大きいと思うので、その辺のことも校長への周知もよろしくお願いしたいということと、本当に文部科学大臣賞までいただいた活動が、国からも予算がまだおりている中でなくなるというのは非常に残念なところで、全部がなくなるわけじゃないですけれども、一部のところでなくなっていくのは残念なことですけれども、くれぐれもサポート体制をよろしくお願いしたいということで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 305: 議長（竹石正徳） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明８日にお願いすることにいたします。 　明８日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時43分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　竹　石　正　徳 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　石　田　正　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　南　澤　幸　美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...