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平成30年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2018-03-06
平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018-03-06

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  1. 桑名市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2018-03-06


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-03-06: 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 270 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(竹石正徳) 選択 2 :  議長(竹石正徳) 選択 3 :  議長(竹石正徳) 選択 4 :  21番(南澤幸美) 選択 5 :  議長(竹石正徳) 選択 6 :  市長(伊藤徳宇) 選択 7 :  議長(竹石正徳) 選択 8 :  総務部長(平野勝弘) 選択 9 :  議長(竹石正徳) 選択 10 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 11 :  議長(竹石正徳) 選択 12 :  都市整備部長(久保康司) 選択 13 :  議長(竹石正徳) 選択 14 :  市長公室長(中村博明) 選択 15 :  議長(竹石正徳) 選択 16 :  市民生活部長(平野公一) 選択 17 :  議長(竹石正徳) 選択 18 :  21番(南澤幸美) 選択 19 :  議長(竹石正徳) 選択 20 :  総務部長(平野勝弘) 選択 21 :  議長(竹石正徳) 選択 22 :  21番(南澤幸美) 選択 23 :  議長(竹石正徳) 選択 24 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 25 :  議長(竹石正徳) 選択 26 :  21番(南澤幸美) 選択 27 :  議長(竹石正徳) 選択 28 :  都市整備部長(久保康司) 選択 29 :  議長(竹石正徳) 選択 30 :  21番(南澤幸美) 選択 31 :  議長(竹石正徳) 選択 32 :  都市整備部長(久保康司) 選択 33 :  議長(竹石正徳) 選択 34 :  21番(南澤幸美) 選択 35 :  議長(竹石正徳) 選択 36 :  市長公室長(中村博明) 選択 37 :  議長(竹石正徳) 選択 38 :  21番(南澤幸美) 選択 39 :  議長(竹石正徳) 選択 40 :  市民生活部長(平野公一) 選択 41 :  議長(竹石正徳) 選択 42 :  21番(南澤幸美) 選択 43 :  議長(竹石正徳) 選択 44 :  市民生活部長(平野公一) 選択 45 :  議長(竹石正徳) 選択 46 :  21番(南澤幸美) 選択 47 :  議長(竹石正徳) 選択 48 :  11番(飯田尚人) 選択 49 :  議長(竹石正徳) 選択 50 :  副市長(伊藤敬三) 選択 51 :  議長(竹石正徳) 選択 52 :  総務部長(平野勝弘) 選択 53 :  議長(竹石正徳) 選択 54 :  11番(飯田尚人) 選択 55 :  議長(竹石正徳) 選択 56 :  副市長(伊藤敬三) 選択 57 :  議長(竹石正徳) 選択 58 :  11番(飯田尚人) 選択 59 :  議長(竹石正徳) 選択 60 :  総務部長(平野勝弘) 選択 61 :  議長(竹石正徳) 選択 62 :  11番(飯田尚人) 選択 63 :  議長(竹石正徳) 選択 64 :  総務部長(平野勝弘) 選択 65 :  議長(竹石正徳) 選択 66 :  11番(飯田尚人) 選択 67 :  議長(竹石正徳) 選択 68 :  総務部長(平野勝弘) 選択 69 :  議長(竹石正徳) 選択 70 :  11番(飯田尚人) 選択 71 :  議長(竹石正徳) 選択 72 :  教育部長(南川恒司) 選択 73 :  議長(竹石正徳) 選択 74 :  11番(飯田尚人) 選択 75 :  議長(竹石正徳) 選択 76 :  教育部長(南川恒司) 選択 77 :  議長(竹石正徳) 選択 78 :  11番(飯田尚人) 選択 79 :  議長(竹石正徳) 選択 80 :  教育部長(南川恒司) 選択 81 :  議長(竹石正徳) 選択 82 :  11番(飯田尚人) 選択 83 :  議長(竹石正徳) 選択 84 :  教育部長(南川恒司) 選択 85 :  議長(竹石正徳) 選択 86 :  11番(飯田尚人) 選択 87 :  議長(竹石正徳) 選択 88 :  総務部長(平野勝弘) 選択 89 :  議長(竹石正徳) 選択 90 :  11番(飯田尚人) 選択 91 :  議長(竹石正徳) 選択 92 :  教育部長(南川恒司) 選択 93 :  議長(竹石正徳) 選択 94 :  11番(飯田尚人) 選択 95 :  議長(竹石正徳) 選択 96 :  教育部長(南川恒司) 選択 97 :  議長(竹石正徳) 選択 98 :  11番(飯田尚人) 選択 99 :  議長(竹石正徳) 選択 100 :  都市整備部長(久保康司) 選択 101 :  議長(竹石正徳) 選択 102 :  11番(飯田尚人) 選択 103 :  議長(竹石正徳) 選択 104 :  市長(伊藤徳宇) 選択 105 :  議長(竹石正徳) 選択 106 :  11番(飯田尚人) 選択 107 :  議長(竹石正徳) 選択 108 :  総務部長(平野勝弘) 選択 109 :  議長(竹石正徳) 選択 110 :  議長(竹石正徳) 選択 111 :  15番(伊藤真人) 選択 112 :  議長(竹石正徳) 選択 113 :  統括監(伊藤恒之) 選択 114 :  議長(竹石正徳) 選択 115 :  15番(伊藤真人) 選択 116 :  議長(竹石正徳) 選択 117 :  統括監(伊藤恒之) 選択 118 :  議長(竹石正徳) 選択 119 :  15番(伊藤真人) 選択 120 :  議長(竹石正徳) 選択 121 :  統括監(伊藤恒之) 選択 122 :  議長(竹石正徳) 選択 123 :  15番(伊藤真人) 選択 124 :  議長(竹石正徳) 選択 125 :  15番(伊藤真人) 選択 126 :  議長(竹石正徳) 選択 127 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 128 :  教育部長(南川恒司) 選択 129 :  議長(竹石正徳) 選択 130 :  15番(伊藤真人) 選択 131 :  議長(竹石正徳) 選択 132 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 133 :  議長(竹石正徳) 選択 134 :  15番(伊藤真人) 選択 135 :  議長(竹石正徳) 選択 136 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 137 :  議長(竹石正徳) 選択 138 :  15番(伊藤真人) 選択 139 :  議長(竹石正徳) 選択 140 :  教育部長(南川恒司) 選択 141 :  議長(竹石正徳) 選択 142 :  15番(伊藤真人) 選択 143 :  議長(竹石正徳) 選択 144 :  15番(伊藤真人) 選択 145 :  議長(竹石正徳) 選択 146 :  市長(伊藤徳宇) 選択 147 :  議長(竹石正徳) 選択 148 :  都市整備部長(久保康司) 選択 149 :  議長(竹石正徳) 選択 150 :  15番(伊藤真人) 選択 151 :  議長(竹石正徳) 選択 152 :  市長公室長(中村博明) 選択 153 :  議長(竹石正徳) 選択 154 :  15番(伊藤真人) 選択 155 :  議長(竹石正徳) 選択 156 :  総務部長(平野勝弘) 選択 157 :  議長(竹石正徳) 選択 158 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 159 :  議長(竹石正徳) 選択 160 :  15番(伊藤真人) 選択 161 :  議長(竹石正徳) 選択 162 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 163 :  議長(竹石正徳) 選択 164 :  15番(伊藤真人) 選択 165 :  議長(竹石正徳) 選択 166 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 167 :  議長(竹石正徳) 選択 168 :  15番(伊藤真人) 選択 169 :  議長(竹石正徳) 選択 170 :  市長(伊藤徳宇) 選択 171 :  議長(竹石正徳) 選択 172 :  15番(伊藤真人) 選択 173 :  議長(竹石正徳) 選択 174 :  総務部長(平野勝弘) 選択 175 :  議長(竹石正徳) 選択 176 :  総務部長(平野勝弘) 選択 177 :  議長(竹石正徳) 選択 178 :  議長(竹石正徳) 選択 179 :  12番(市野善隆) 選択 180 :  議長(竹石正徳) 選択 181 :  市長公室長(中村博明) 選択 182 :  議長(竹石正徳) 選択 183 :  12番(市野善隆) 選択 184 :  議長(竹石正徳) 選択 185 :  市長公室長(中村博明) 選択 186 :  議長(竹石正徳) 選択 187 :  12番(市野善隆) 選択 188 :  議長(竹石正徳) 選択 189 :  市長公室長(中村博明) 選択 190 :  議長(竹石正徳) 選択 191 :  12番(市野善隆) 選択 192 :  議長(竹石正徳) 選択 193 :  市民生活部長(平野公一) 選択 194 :  議長(竹石正徳) 選択 195 :  12番(市野善隆) 選択 196 :  議長(竹石正徳) 選択 197 :  市民生活部長(平野公一) 選択 198 :  議長(竹石正徳) 選択 199 :  12番(市野善隆) 選択 200 :  議長(竹石正徳) 選択 201 :  市長公室長(中村博明) 選択 202 :  議長(竹石正徳) 選択 203 :  12番(市野善隆) 選択 204 :  議長(竹石正徳) 選択 205 :  市長公室長(中村博明) 選択 206 :  議長(竹石正徳) 選択 207 :  12番(市野善隆) 選択 208 :  議長(竹石正徳) 選択 209 :  都市整備部長(久保康司) 選択 210 :  議長(竹石正徳) 選択 211 :  12番(市野善隆) 選択 212 :  議長(竹石正徳) 選択 213 :  都市整備部長(久保康司) 選択 214 :  議長(竹石正徳) 選択 215 :  12番(市野善隆) 選択 216 :  議長(竹石正徳) 選択 217 :  副市長(伊藤敬三) 選択 218 :  12番(市野善隆) 選択 219 :  副市長(伊藤敬三) 選択 220 :  議長(竹石正徳) 選択 221 :  12番(市野善隆) 選択 222 :  議長(竹石正徳) 選択 223 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 224 :  議長(竹石正徳) 選択 225 :  12番(市野善隆) 選択 226 :  議長(竹石正徳) 選択 227 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 228 :  議長(竹石正徳) 選択 229 :  12番(市野善隆) 選択 230 :  議長(竹石正徳) 選択 231 :  市長(伊藤徳宇) 選択 232 :  議長(竹石正徳) 選択 233 :  12番(市野善隆) 選択 234 :  議長(竹石正徳) 選択 235 :  市長(伊藤徳宇) 選択 236 :  議長(竹石正徳) 選択 237 :  12番(市野善隆) 選択 238 :  議長(竹石正徳) 選択 239 :  市長(伊藤徳宇) 選択 240 :  議長(竹石正徳) 選択 241 :  12番(市野善隆) 選択 242 :  議長(竹石正徳) 選択 243 :  市長公室長(中村博明) 選択 244 :  議長(竹石正徳) 選択 245 :  12番(市野善隆) 選択 246 :  議長(竹石正徳) 選択 247 :  市長公室長(中村博明) 選択 248 :  議長(竹石正徳) 選択 249 :  12番(市野善隆) 選択 250 :  議長(竹石正徳) 選択 251 :  市長公室長(中村博明) 選択 252 :  議長(竹石正徳) 選択 253 :  12番(市野善隆) 選択 254 :  議長(竹石正徳) 選択 255 :  市長公室長(中村博明) 選択 256 :  議長(竹石正徳) 選択 257 :  12番(市野善隆) 選択 258 :  議長(竹石正徳) 選択 259 :  総務部長(平野勝弘) 選択 260 :  議長(竹石正徳) 選択 261 :  12番(市野善隆) 選択 262 :  議長(竹石正徳) 選択 263 :  総務部長(平野勝弘) 選択 264 :  議長(竹石正徳) 選択 265 :  12番(市野善隆) 選択 266 :  議長(竹石正徳) 選択 267 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 268 :  12番(市野善隆) 選択 269 :  議長(竹石正徳) 選択 270 :  議長(竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(竹石正徳)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(竹石正徳)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡邉清司議員及び水谷義雄議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第1号ないし議案第59号 3: 議長(竹石正徳)  次に、日程第2、議案第1号 平成30年度桑名市一般会計予算ないし議案第59号 和解についての59議案を一括議題といたします。  これより施政方針及び新年度当初予算議案等に対する各会派の代表質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。  本会議での代表質疑や議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。  また、質疑に当たっては自己の意見を述べることなく、特に議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係ない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いしていることでありますが、質問者におかれましては、また、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願いを申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められますようお願い申し上げます。  なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われますようお願いを申し上げます。  また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  21番 南澤幸美議員。 4: 21番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、おはようございます。会派、絆の南澤でございます。本日は議長のお許しをいただき、会派を代表いたしまして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。  先月まで韓国、平昌で開催されました冬季オリンピックでは、メダル獲得数が長野大会を超える過去最多となり、日本中が連日盛り上がりを見せました。また、男子フィギュアスケートでは、お隣、愛知県名古屋市出身の宇野選手が活躍され、テレビの前の応援にも一層の力が入ったところです。将来本市からもこのような選手が多く輩出されるよう、子育て、教育分野への投資に大いに期待するものです。  さて、本市を取り巻く景気動向は、雇用関係の改善が個人消費の回復につながらず、横ばい状態にあるようです。しかしながら、企業活動の持ち直しが続くと期待され、景気は緩やかに持ち直す見通しとされています。  このような状況のもと、税収入は微増するものの、合併算定替の影響などにより、新年度予算では、財政調整基金から15億8,000万円を繰り入れるなど、依然厳しい財政運営が続くものと考えられます。しかし、限られた財源を効率的かつ効果的に運用し、多様化、複雑化するニーズに対応していくため、慎重に論議していく必要があると考えます。  今期定例会では、市の将来を見据え、市長の提案説明にもございましたように、11の重点プロジェクトに上げられた事業を初め、今から進めなければならない事業への投資が提案されています。市民から負託を受けた議会議員として、市政運営並びに市の将来についてしっかりと論議をしてまいりたいと考えますので、当局の明快な回答をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして、代表質疑に入らさせていただきます。  初めに、大項目1、平成30年度当初予算についてお伺いします。  新年度当初予算に込めた中項目(1)市長の思いについて、市長の新年度予算についての考え方及び人口減少への対応策、11の重点プロジェクトを中心とした事業展開などを交えて、本市の未来像をどのようにお考えなのかお伺いします。  次に、中項目(2)新年度当初予算の特色について、市長として編成後の評価及び最も優先をした事業と予算配分を中心に、大局的な見地からお伺いいたします。  次に、大項目2、予算の構造改革について、中項目(1)財政健全化からお伺いします。  昨年可決いたしました公共施設の使用料改定が本年4月から実施されること、また、公共施設の総量削減に向けた取り組みが開始されるなど、財政健全化に向けた取り組みが進められていることは承知いたしております。  しかし、今後も普通交付税の合併算定替の特例措置の縮減が続くことや、この先、大型の公共投資が控える中、1)市長の所信に「ようやく一定の目途がたち」とあるが健全化の見通しについて、特にここでいう一定のめどとはどういうことなのか、今後の対応策を含め、お伺いいたします。  次に、財政健全化への取り組みが進められる中、2)11の重点プロジェクトを中心とした投資的事業の見直しについて、財政的な見地からお伺いします。  次に、3)市債及び基金について、市債発行に対する市の考え方及び財政確保について、また、各基金について、必要額と基金の目的と役割についてお伺いします。  次に、大項目3、地域医療について、中項目(1)桑名市総合医療センター新病院の開院からお伺いいたします。  いよいよ来月4月に桑名市総合医療センター新病院が開院の運びとなりました。このことはここまで新病院の建設に御尽力されました皆さんの大きな結果だと思います。また、多くの市民を初め、医療関係者も新病院の開院に期待しているところだと思います。  そこで、1)市は新病院の開院に何を期待するのかお伺いします。  次に、新病院は、地域の中核病院として大いに期待されるところですが、他の病院や診療所との連携を図ることにより、2)地域医療体制の強化について、開院後どう変わるのかお伺いいたします。  次に、新築棟は完成いたしましたが、今後旧棟の改修、解体、また、不足が懸念されている駐車場等、3)今後の整備計画への市の関与について、主に費用面からお伺いします。  次に、閉院となります、4)桑名南医療センターについて、解体時期と現時点で予想される解体に向けた問題点についてお伺いします。  次に、大項目4、駅周辺整備について、中項目(1)桑名駅自由通路・橋上駅舎化事業から、まず、1)事業の進捗状況についてお伺いします。  次に、さきの全員協議会で、国の補助メニューの変更について報告がありましたが、その後、現時点での2)市の負担と財政シミュレーションについてお伺いします。  次に、3)事業完成後の効果について、市民の利便性、経済的効果の見地からお伺いします。  次に、中項目(2)桑名駅東口周辺整備から、まず、1)桑名駅自由通路・橋上駅舎化完成後に描くグランドデザインについてお伺いします。  現行の駅舎から南へ80メーター移動する、桑名駅自由通路、橋上駅舎化完成後は人の流れが大きく変わることが予想されます。そこで、北勢線西桑名駅、バスターミナル、現在の東口ロータリー、桑栄メイトを含めた整備構想についてお伺いします。  次に、2)整備に当たっては、周辺の権利者との調整が必要でありますとともに、市が主導した場合には多額の財政出動を伴うことが考えられますが、実際、費用等の負担を考えた場合、市主導以外にも公民連携、民間主導等さまざまなアプローチの方法があると思いますが、現時点でどのような事業手法を考えているのかお伺いします。  次に、駅東口の整備を進めていく上で、自由通路でつながる駅西口の整備も進むものと考えられますが、そこで、3)駅西土地区画整理事業との連携についてお伺いします。  次に、先日当局から4月以降の市の組織体制について説明がありましたが、今回産業振興を担当する部に、従来都市整備部にありました駅周辺整備担当を移管するとのことですが、この時点であえて、4)4月から駅周辺整備担当課を産業振興担当部に移管するねらいは、について、また、あわせて、市長はかねてより、縦割り行政の打破について言及されていますが、従来の駅西土地区画整理事業との連携はどうしていくのか。また、国への補助申請等を初め、部をまたぐ調整についてお伺いします。  次に、大項目5、地域創造プロジェクトについて、中項目(1)ファーストステップから、昨年の9月定例会で可決、成立いたしましたまちづくり拠点施設条例等により、総合支所、地区市民センター、公民館の機能転換に向けた整備が進められていますが、1)総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター・公民館の機能転換について、4月以降の体制及び運営についてお伺いします。  次に、地区市民センター、公民館から機能転換されたまちづくり拠点施設が、地域住民から、従来と比較して機能低下と言われることのないような役割を果たすことが必要ではないかと考えますが、2)まちづくり拠点施設の役割についてお伺いします。  次に、3)(仮称)まちづくり協議会の創設については、市内一斉を目指すのか、モデル地区をつくり、進めていくのか、また、まず、モデル地区づくりを進めるのであれば、市としていつの時期に何カ所程度考えているかについてお伺いします。  最後に、今後、次のステップに進んでいく上で、次のステップがどのようなことを考えているのか明確にした上で、そこに向かう4)庁内の推進体制についてお伺いします。  以上で代表質疑を終わらせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いします。 5: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 6: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  私からは、南澤議員の代表質疑のうち、大項目の1、平成30年度当初予算についてと、大項目の2、予算の構造改革についてのうち、(1)財政健全化から、1)私の所信にようやく一定のめどが立ちとあるが、健全化の見通しについてと、及び大項目の5、地域創造プロジェクトについて御答弁を申し上げます。  まず、大項目の1、平成30年度当初予算について、(1)市長の思いについてと(2)新年度当初予算の特色についてでございますが、議員からは、新年度予算についての考え方などを含めて、本市の将来像について御質問を頂戴いたしましたので、改めて私の思いについて申し述べたいと思います。  現在本市を取り巻く環境は、社会構造の変化、限られた財源、市民の皆様のニーズの変化など大きく変わろうとしています。このような変化の中で、我々は、これまでの手法にとらわれることなく、新たな手法も取り入れながら、先を見据えた対応をしていく必要があると考えており、平成30年度当初予算の編成に当たりましては、桑名の将来に新しい息吹が感じられるよう意を用いたところであります。  そこで、新年度予算の考え方でございますが、一番の理念といたしましたのは、メーク・アワー・フューチャー、未来をつくっていくという思いでございます。社会構造の変化に対応すべく国もさまざまな施策を展開しております。民間による市場拡大、サービス競争、また、各自治体においても特色を生かした取り組みが行われ、都市間競争はさらに厳しくなっております。  また、人口動向に目を向けますと、全国的には減少が見られる中、本市においては転入による増加も見られております。  将来を見据え、成長し続けるまちづくりのためには、このようなさまざまな変化に敏感に反応し、現在と未来との距離、ギャップを縮める必要があります。  予算編成に当たっては、職員一人一人が桑名市の将来を考え、改革を実行していくよう指示をいたしました。そして、その改革の結果の一つが、例えば、新しい福祉の形である多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの整備促進、また、新しい地域のコミュニティーのあり方を具現化する地域創造プロジェクト関連予算であります。これらの事業は、将来を見据えたまちづくりへの投資であり、重点プロジェクトと位置づけているものでございます。  総合計画では、目指す桑名市の将来像を、「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち 桑名」としております。成長し続けるまちであるために、一歩先の未来を見据え、変化に対応できるまちづくりを進めていくことが当初予算に込めた私の思いでございます。  次に、(2)新年度当初予算の特色について御答弁申し上げます。  当初予算の編成に当たり基本方針といたしましたのが、財政健全化と重点施策に対する投資の集中という二つの柱を両立させるということでございます。厳しい財政状況にあっても、社会のさまざまな変化、市民ニーズに的確に対応してくためには改革を進め、将来への投資を行うことが重要であります。  結果といたしましては、将来への投資として重点プロジェクト推進のための予算を盛り込みながらも、財政健全化として5年ぶりに予算規模を縮小することができたところでございます。  また、議員からは、この予算の中で最も優先した事業について御質問をいただいておりますが、さきに申し上げたとおり、私は、桑名の将来に新しい息吹が感じられるようこの予算を編成したところでございます。  まず、市民の皆様に現実に形をお見せすることができてきたものといたしまして、長らくの課題であった地域医療の中核をなす新病院の整備でございます。いよいよこの春桑名市総合医療センターは念願のオープンを迎えますが、充実した医療施設とすべく、引き続き、既存棟の改修、医療機器の充実を図ってまいります。  そして、次に、桑名駅及び周辺整備でございます。  平成30年度は自由通路の整備が本格化いたします。また、区画整理事業においては中断移転住宅を活用した推進を図ってまいります。  また、公共施設の運営見直しであります。来場者数が減少傾向にあり、維持管理コストが増加傾向にありました情報交流施設又木茶屋につきまして、新たな民間手法でのサービス提供に向けて現在準備を進めております。介護サービス事業者からの御提案を受け、本年4月からの運営を目指し、本議会において関係条例を廃止する議案を上程させていただいております。  一方で、まだ市民の皆様には形でお見せできておりませんが、将来を見据えた事業にも着手をいたしております。多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの整備促進や地域創造プロジェクト関連予算がその一端でございます。現在と未来、これまでの成長の結果とこれからの成長のための投資といった、成長し続けるまち桑名の礎を築いていくための予算を形にすることができたと考えております。  続きまして、大項目の2、予算の構造改革について御答弁を申し上げます。  議員からは合併算定替の縮減、大型公共投資が控える中で、私が所信で申し上げたようやく一定のめどが立ちとはどういうことなのか、財政健全化の状況と今後の見通しについてお尋ねをいただいております。  平成30年度当初予算時点における一般会計の市債残高の見通しは、過去最高の570億円になろうとしております。しかしながら、その大半は国から地方交付税措置が受けられる有利な起債を活用したことにより、増加するものでございます。財政的な負担といたしましては、むしろ年を追うごとに改善をしておりまして、それは将来負担比率の状況からも御理解をいただけると思います。  実際、交付税の合併算定替の縮減が始まった平成27年度は数年後には予算編成ができなくなるのではないかとの不安もございました。しかしながら、職員一人一人が真摯に財政健全化に取り組んできた成果が実り、平成30年度予算につきましては、将来を見据えた投資も形にしながら編成することができたと感じております。  また、課題としてまいりました財政調整基金残高の確保に加え、さらなる将来への備えとして減債基金やふるさと応援基金につきましても積み立てを行うことができておりますことから、この先の合併算定替の最終年度である平成31年度、また、それ以降につきましても一定のめどがついたと感じておるところでございます。  成長し続けるまち桑名として、また、世界中、日本中の方から選んでいただけるまち桑名として魅力を向上させるため、引き続き、不断の行財政改革と積極的な未来への投資を進めてまいりますので、御理解、御協力をいただきたいと存じます。  次に、大項目の5、地域創造プロジェクトについての(1)ファーストステップからについて、私から全体を総括して御答弁を申し上げたいと思います。  地域創造プロジェクト(案)につきましては、私が2期目を務めさせていただく中で優先的に進めるべき11の重点プロジェクトに位置づけております、まちづくり協議会の設立に向けた重要な取り組みでございます。市民の皆様がそれぞれの地域でいつまでも安心して、楽しく幸せに暮らせるまちの実現に向け、主体的に取り組むことができるような仕組みづくりを今から始めることで、人口減少、少子高齢化の進展を初めとした地域を取り巻く環境の変化に対応できるまちをつくり上げていこうとするものであります。将来を見据え、こうした取り組みを進めるに当たっては、地域住民の皆様と行政がともに考え、議論をし、それぞれのできることを少しずつ着実に進めていくことが必要であります。そのためには行政のあり方そのものを見直し、行政の持つ人、物、金といった資源の使い道を地域のまちづくりへと大きく変えていく必要があると考えています。  総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、公民館の機能転換につきましては、これらの取り組みのファーストステップとなるものであり、市といたしましても、施策推進の土台づくりとなる重要な過程であると位置づけております。  市民の皆様からは、大きな変革に伴う取り組みに対し御不安や御懸念の声を多く頂戴しているところであります。そういった皆様のお声に対しましては、新たなサービスを開始するなど、可能な限りの対応を行うとともに、引き続き、地域を回り、丁寧な説明と市民の皆様との対話を積極的に行ってまいりたいと考えております。  本市の総合計画に掲げる全員参加型市政、このさらなる推進を図り、市民の皆様お一人一人の思いや願いが込められた、本当に求める地域のまちづくりが実現されるよう、市といたしましても、しっかりと御支援をさせていただけるよう体制の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  なお、御質問を頂戴しております各事項の詳細につきましては、後ほど担当部長より答弁させていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 7: 議長(竹石正徳)  総務部長。 8: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項2、予算の構造改革について、(1)財政健全化から2)11の重点プロジェクトを中心とした投資的事業の見通しについて、3)市債及び基金について順に御答弁を申し上げます。  11の重点プロジェクトにつきましては、先ほど市長から御答弁を申し上げましたように、将来を見据えた桑名市の成長のための投資であります。財政が厳しい中においても、計画性を持って重点事業に着手するものであります。  特に財政的な見地では、重点事業の着手において大きな投資が必要となりますが、各種建設事業については、交付税措置がある有利な合併特例事業債を計画的に活用し、事業推進を図ってきております。今後につきましても、合併特例事業債の限度額や発行期限を見据え、適切に財源を確保していく考えであります。  また、国においても社会環境の変化に合わせた新しい起債メニューも創設されてきておりますので、補助金メニューとあわせ、財政負担の軽減に努めてまいります。  いずれにいたしましても、各プロジェクトの実施に当たりましては、国、県補助金、地方債など有利な財源を活用し、事業の推進を図ってまいります。  次に、3)の市債及び基金についてでありますが、市債残高の状況につきましては、合併後に主に公共施設の建設や大規模改修など、建設事業に合併特例事業債を活用してきましたことから増加傾向にあります。今後も投資的事業を進めていく上では、一定の市債発行は必要であると考えておりますが、これまでに進めてまいりました各事業の償還状況も勘案しながら市債残高の増加を極力抑えてまいりたいと考えております。  また、各事業を進める上ではファイナンス手法の見直しを行うなど、財政健全化に努めてまいります。  基金につきましては、今回財政調整基金を、この補正予算において当初の取り崩し額から7億9,000万円余を減額し、平成29年度末現在高では32億5,000万円と見込んでいるところであります。  本市といたしましては、安定した財政運営のため、現金残高の確保に努めてまいりました。その中で合併特例事業債の終期を見据え、地域振興基金につきましては、平成29年度で基金造成を終えることとしております。  このほか、公共施設整備基金については、昨年に使用料の改正議案を承認いただきました。使用料増収分の一部を積み立てることで、今後の施設の改修事業に活用してまいりたいと考えております。  また、ふるさと応援基金につきましては、着実に積立額をふやしており、寄附の趣旨に応じて事業に活用してまいります。  そのほか、基金につきましても、計画的に積み立てを行い、一般会計の基金総額では、平成28年度末で81億6,400万円余と、ここ数年は着実に残高を伸ばしております。  いずれにいたしましても、市債、基金につきましては、有利で効果的な活用を熟慮し、将来の健全な財政運営に資するよう備えてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  失礼いたしました。  先ほど財政調整基金の今年度末残高の関係で、当初の取り崩し額から7億8,009万円余を減額し、平成29年度末現在高では32億5,000万円と見込んでいるところでありますので、訂正して、おわび申し上げます。 9: 議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 10: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項3、地域医療について、(1)桑名市総合医療センター新病院の開院からについて4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)市は新病院の開院に何を期待するのかでございますが、桑名市総合医療センターにはがん、脳血管疾患、急性心筋梗塞、糖尿病への対応、また、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療への対応を中心として、急性期医療、二次医療を行う地域の中核病院としての役割をしっかりと担っていただき、地域の皆さんから信頼され、愛される病院となっていただくことを強く期待しているところでございます。  次に、2)地域医療体制の強化についてでございますが、桑名市総合医療センターが救急、周産期、小児医療などにおいて、他病院では受け入れが困難な患者さんを受け入れることで、地域の病院、診療所が安心して医療を提供することができるようになります。  また、急性期医療を行う桑名市総合医療センターが、患者さんの退院後も見据えた治療を行い、回復期の医療を担っていただく病院ともしっかり連携をとっていくことにより、その後の維持期、在宅医療までのスムーズな連携体制を強化することができると考えております。  次に、3)今後の整備計画への市の関与についてでございますが、新棟は完成いたしましたが、今後は桑名市総合医療センターにおきまして、既存棟の改修や解体、駐車場整備などを行っていく予定でございます。  まず、既存棟の改修を平成30年度に行うことになっておりまして、これについての費用は新病院整備事業の計画に含まれております。また、既存棟のうち、耐震に問題がある棟、B棟、C棟につきましては、解体工事を行う予定となっており、その費用につきましては、本議会に解体設計と土壌汚染などの調査費用に対する貸付金2,000万円を計上させていただいております。財源といたしましては、病院事業債を活用しております。この結果をもちまして、平成31年度当初予算で、既存棟解体費用に対する貸付金を計上させていただくという予定でございます。  また、駐車場につきましては、新病院において約210台の駐車が可能となっておりますが、不足する状態となることも想定いたしまして、公共交通機関の利用をお願いしていくとともに、予約制による診察時間の分散化を図り、従来の市庁舎南駐車場も利用しまして、引き続き、シャトルバスを運行するなどで補うことを考えております。来院される方の状況を見きわめながら、必要に応じて駐車場の確保に努めたいと考えております。
     次に、4)桑名南医療センターについてでございますが、桑名南医療センターにつきましては、本年度に建物解体に係る設計を終えており、既存棟の改修工事が終了し、400床の病床が確保できた段階で解体工事を行う予定となっております。解体に係る費用につきましては、平成30年度当初予算に1億5,000万円を計上させていただいております。財源といたしましては、合併特例債を活用しており、解体工事終了後は速やかに土地を返却したいと考えております。  解体工事の実施につきましては、近隣住民の皆様方などに御迷惑にならないよう、十分に注意をして進めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 11: 議長(竹石正徳)  都市整備部長。 12: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項4、駅周辺整備について、(1)桑名駅自由通路・橋上駅舎化事業から3点、(2)桑名駅東口周辺整備から3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、(1)桑名駅自由通路・橋上駅舎化事業から1)事業の進捗状況について御答弁申し上げます。  JR東海側の整備範囲の東側につきましては、詳細設計を進めながら、工事ヤードの整備や支障物の移転工事等に着手しており、来年度中旬から本格的な工事に着手する予定となっております。また、近畿日本鉄道側の整備範囲の西側につきましては、支障物の移転工事を進めた上で、基礎くい等の本体工事について着手したところでございます。来年度は本年度に引き続き、基礎工事を進めながら既存ホームの改修等を進める予定でございます。  次に、2)市の負担と財政シミュレーションについて御答弁申し上げます。  まず、市の負担といたしましては、本年1月の全員協議会において議員の皆様に御報告をさせていただいたところでございますが、事業費については、国費約30億6,000万円、地方債約47億3,000万円、一般財源約19億4,000万円となります。  そこで、今後の財源につきましては、平成32年度から平成34年度の各年度において、広域清掃事業組合への繰出金の減額が見込まれますことや財政調整基金等の活用も含め見通しを立てているところでございます。  次に、3)事業完成後の効果について御答弁申し上げます。  桑名駅周辺の現状は、鉄道敷地や駅施設により東西地域が分断され、横断方向に行き来できる自由な動線は駅を迂回する形で踏切があり、非常に不便な状況となっております。東西自由通路の整備により、にぎわいの創出や歩行者の移動時間の短縮、さらには、駅周辺施設のバリアフリー化による利便性と踏切事故の低減など、安全性の向上が図られるものと考えております。  また、東西自由通路を既存の駅舎から南へ80メートルの位置に整備することにより、JR関西本線、近鉄名古屋線等と南側に位置する三岐鉄道北勢線といった鉄道及び駅東西におけるバス路線や一般車両等の乗り継ぎの円滑化に寄与することから、本市の玄関口としての交通結節機能強化が図られるものと考えております。  これらを実現することにより、桑名駅周辺及び中心市街地としてのエリアの価値をさらに向上させるとともに、地域住民の皆様の安全性、利便性の一層の向上により、多くの市民の皆様方のニーズが満たされ、市民満足度が向上されるものと考えております。  次に、(2)桑名駅東口周辺整備から1)桑名駅自由通路・橋上駅舎化完成後に描くグランドデザインについて御答弁申し上げます。  議員の御指摘のとおり、桑名駅自由通路及び橋上駅舎が完成した際には、現行の駅舎の位置から約80メートル南へ移動することにより、人の流れが大きく変わることが予想されます。そこで、桑名駅自由通路及び橋上駅舎の位置に合わせる形で、現在の桑名駅東口駅前広場も整備が必要と考えており、三岐鉄道西桑名駅からJRや近鉄、養老鉄道への乗り継ぎの円滑化やバス利用者の方々の利便性の向上を図っていきたいと考えております。  また、桑名駅東口駅前広場に隣接する桑栄メイトにつきましては、管理組合の皆様方が主となり検討してみえるとのことであり、今後、その方向性などが定まり次第、協議してまいりたいと考えております。  次に、2)事業手法について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、東口駅前周辺の整備に際しましては、市といたしましても、駅周辺の方々との調整が必要と認識しており、事業者、事業提案の選定が決定していく中において、調整を進めたいと考えております。  また、現段階におきましては、市が負担すべき財源などの資金計画も含め、公民連携手法をもとに、事業者から提案募集をする方法を検討しているところでございます。  次に、3)駅西土地区画整理事業との連携について御答弁申し上げます。  桑名駅周辺の発展に向けた先導的役割を担う事業として、桑名駅自由通路と駅西土地区画整理事業の一体的な整備を行いながら、桑名駅を中心とした形で本市の中心拠点として位置づけし、自由通路の整備により、交通結節点としての機能強化を図り、都市機能の集積や町なか居住により、中心市街地が一体となり活性化する都市構造を目指すこととしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 13: 議長(竹石正徳)  市長公室長。 14: 市長公室長(中村博明)(登壇)  おはようございます。  所管をいたします、南澤議員の代表質疑4、駅周辺整備についての(2)桑名駅東口周辺整備からの4)4月から駅周辺整備担当課を産業振興担当部に移管するねらいはについて御答弁を申し上げます。  桑名駅自由通路、橋上駅舎化整備事業につきましては、現在、都市整備部の市街地整備課が所管をしておりますが、この事業の目的は単に自由通路の整備にとどまらず、桑名駅の東西に民間主導による複合的な施設を呼び込むことにより、駅を中心ににぎわいを創出することでまちの活性化を図ろうとするものであります。そのため、自由通路の整備と並行して民間事業者との対話を図り、民間施設との一体的な事業の進捗を図るため、ハード整備の部分とソフト部分を担う体制を整えるものであります。  議員からは、移管することに伴い、駅西土地区画整理事業との連携をどのように図っていくのかとの御指摘をいただいておりますが、駅周辺整備事業につきましては、これまでも統括監を中心に市長直轄、都市整備部、経済環境部、総務部、市長公室などの部課長で定期的に連絡会議を実施し、情報共有を図っており、4月以降も同様に、絶えず情報の共有を図りながら事業を進めてまいります。  また、国の社会資本総合整備交付金の申請につきましても、事業の一体性、連続性の観点から、現在担当しております都市整備部で引き続き事務を行うことを想定しております。  桑名駅周辺整備事業につきましては、この先数十年の桑名のまちを形成する最重要プロジェクトの一つでありますことから、部局を超えたオール桑名の体制で事業を推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 15: 議長(竹石正徳)  市民生活部長。 16: 市民生活部長(平野公一)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項5、地域創造プロジェクトについて、(1)ファーストステップからについて4点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター・公民館の機能転換についてでございますが、4月以降の体制及び運営につきましては、それぞれの施設における業務内容を一定程度見直すことで業務の集約化と効率化を図り、職員の配置体制を見直してまいります。  具体的には、多度、長島地区の両地区市民センターにおきましては、現在の住民福祉課の所掌事務である各種証明書発行業務や市税などの収納業務、保健福祉に関する各種申請の手続などをこれまでどおり対応させていただくとともに、地域におけるさまざまな施策を実施してまいりました地域振興課業務につきましては、それぞれの地域性を考慮した上で、直接的に住民の皆様に御不便をおかけすることのないよう、初動対応をしっかりと行えるような体制の整備に努めてまいります。  また、地区市民センター、公民館の機能転換におきましては、とりわけ機能低下、サービス低下に対する住民の皆様の御不安や御懸念の声を多く頂戴しましたことから、地域住民の皆様から頂戴しました御意見を反映する形で、各種証明書の宅配サービスを初め、郵便局での各種証明書発行、マイナンバーカード対応の証明書交付機の設置などによる新たなサービスを実施し、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2)まちづくり拠点施設の役割についてでございますが、本年4月から新たに設置される各地区まちづくり拠点施設は、地域の人と情報が集まる地域のまちづくりの拠点施設を目指してまいります。講座、サークル活動といったこれまでの公民館機能を維持しながらも、地域住民の皆様のさらなる交流を促進し、地域が描くまちづくりの実現を図る拠点施設として、新たな役割を担う施設へと機能転換を図ってまいります。  具体的には、それぞれの地域でどのようなまちを描いていくかによって施設の活用方法に違いが生じるものと思いますが、例えば、子供や学生の勉強スペースに活用しようという地域もあれば、子ども食堂や子供の一時預かりなど、子供の居場所づくり、子育て支援に活用しようという地域、出張市場などを開催し、買い物支援に活用しようという地域など、地域住民の皆様のさまざまなアイデアで施設の持つ役割の幅を広げていただければと考えております。  これまでの行政窓口施設、社会教育法に位置づけられた教育施設としての役割にとらわれず、地域住民の皆様とともにつくり上げる地域施設へと、その役割とあり方を見直す新たな取り組みを住民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。  まずは、配置を予定しております地域担当職員を中心といたしまして、住民の皆様からさまざまなアイデアを頂戴しながら、気軽に施設を御利用いただけるような場づくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、3)(仮称)まちづくり協議会の創設についてでございますが、本プロジェクト(案)による取り組みは、本市といたしましても初めての取り組みとなりますことから、議員御指摘のとおり、身近な地域における取り組みの事例、いわゆるモデル事例をお示ししながら、市内全域に取り組みを広げていくことも有用であると認識しているところでございます。  また、取り組みを始めるそれぞれの地域におきましても、地域のまちづくりを担う新たな仕組みづくりとなりますことから、先進事例の調査、研究等を実施する上で、新たな負担も生じるものと考えているところであります。  本市といたしましては、新たに取り組みを始める地域を対象とした財政支援といたしまして、平成30年度よりまちづくり協議会設立調査準備補助金を創設し、施策推進の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  具体的には、先行して取り組む地域を10地区程度と想定し、モデルとして調査、研究に取り組んでいただき、取り組みの内容を広く市民の皆様と共有することで、市内各地域における取り組みの活性化を図ってまいりたいと考えております。  なお、関係費用につきましては、平成30年度当初予算案といたしまして本定例会に上程しておりますので、あわせて御審議賜りますようよろしくお願いいたします。  最後に、4)庁内の推進体制についてでございますが、さきの市長提案説明の中で御提案申し上げましたとおり、4月の組織改編により、市民生活部改め市民環境部内に新たに地域コミュニティ局を設置し、それぞれの地域における住民の皆様の声がさまざまな施策に反映できるよう、本市が目指します全員参加型市政のさらなる推進に向けて体制の強化を図ってまいります。  具体的には、それぞれの地域に地域担当職員を配置し、地域コミュニティ課との連携を密にすることで、各地域の現状と課題を把握しながら、地域でできることと行政が担う役割を明確にした上で、本市が進めるさまざまな施策に反映してまいります。また、全職員を対象としたプロジェクト推進に係る研修会や勉強会を開催するなど、職員の意識改革を継続的に行い、組織の縦割りを打破し、全庁横断的な取り組みにつなげてまいりたいと考えています。  平成30年度におきましては、とりわけ地域住民の皆様の関心の高い分野であります福祉分野において保健福祉部と連携し、国の「我が事・丸ごと」の地域づくり強化に向けた取り組みの推進事業とあわせて、地域の支え合い体制づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  これまで地域で培われてきた、まちづくりのノウハウを生かした地域住民の皆様によるまちづくりがさらに図れるよう、庁内の推進体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 17: 議長(竹石正徳)  再質疑はございますか。                   (21番議員挙手)  南澤幸美議員。 18: 21番(南澤幸美)  それぞれ答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  財政健全化の一定のめどということで、一定のめどについては、市長の答弁で市長の考え方は理解できました。  総務部長にお聞きしたいと思いますが、事務的な部分で、予算の構造上ではどのように改善されたのかお聞きしたいと思います。 19: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 20: 総務部長(平野勝弘)  南澤議員の再質問にお答えいたします。  南澤議員からは、予算構造上の改善点についてということで再質問をいただいております。  今回、当初予算を編成する上ででありますけれども、繰越金をほぼ見込まない形、1,000円というような予算計上をさせていただいております。そうしたことで、平成30年度中の補正予算の財源をある程度確保するなど、財政の自由度を高めた点があるという点が1点と、また、加えまして、財政調整基金につきましても、前年度対比で抑制することができたという点にあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 21: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 22: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、次、地域医療について再質問をしたいと思います。  先ほど地域の皆さんから愛される病院となっていただくことを期待していると御答弁いただきましたが、中核病院としてしっかり急性期、二次医療を担っていただくことはもちろんだと思いますが、ほかに愛される病院になるために必要なことはどのようなことがあるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 23: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 24: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  南澤議員の再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃいましたように、二次医療、それから二次救急とか急性期の医療をしっかりとやることは本当にもちろんのことでございますけれども、施設面とか、それから職員の接遇など、患者さんとか、来院される方が、全ての方が快適で気持ちのよい空間を提供することが、魅力のある愛される病院となるためには大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 25: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 26: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、次、駅周辺整備について再質問をさせていただきます。  桑名駅自由通路、橋上駅舎化事業について、財政シミュレーションについてお伺いしたところですが、それに伴いましての今後のスケジュールについて、これまでの予定に対しての変更点も含めましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 27: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 28: 都市整備部長(久保康司)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  当初から予定しております平成32年の供用開始を今目指して、変更なく進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 29: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 30: 21番(南澤幸美)
     それでは、(2)のほうのもう1点、桑名駅東口周辺整備につきまして、公民連携の手法ということでありますが、事業選定及び事業時期についてのスケジュールについてお聞かせを願いたいと思います。 31: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 32: 都市整備部長(久保康司)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  公民連携手法を行っていく中で、事業者選定につきましては、本年1月、市議会全員協議会にてお示しさせていただきましたとおり、本年8月ぐらいまでに事業者募集を開始して、平成30年度中には事業者を選定する予定でございます。  また、事業の期間についてでございますが、各事業者により事業期間が異なるということが予測されますので、事業者が決定いたしましたら、早期着手、早期完成を目指して協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 33: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 34: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、もう1点、駅周辺事業においては、ハード整備とソフト事業を一体化に推進する体制をということでございますが、その他の事業においても一体的に進める組織体制を、公室長、よろしくお願いしたいと思います。 35: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 36: 市長公室長(中村博明)  南澤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  4月に予定をしております組織改編では、ハードの整備とソフト事業を一体的に展開する組織の予定としまして、運動公園整備事業につきまして、スポーツ施設を利用する市民の皆様の意見を運動公園の整備に反映できるようにと考え、一体的に事業の推進を図ることと予定をしております。  所管につきましては、市民環境部、生涯学習・スポーツ課で総合運動公園の整備と各種スポーツのソフト事業を一体的に実施する予定としておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (21番議員挙手) 37: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 38: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、地域創造プロジェクトについて再質問します。  補助金の交付想定が10団体ということでありますが、これを超える応募には対応しないということなのか、お聞きをしたいとます。 39: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 40: 市民生活部長(平野公一)  再質問にお答えさせていただきます。  平成30年度当初予算においては、10団体程度の交付の見込みと想定し、予算計上させていただきました。上限を10団体と捉えているわけではございません。補助金申請の状況等を見ながら、当初の想定を上回る見込みとなった時点において、しかるべき予算措置をとってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 41: 議長(竹石正徳)  南澤幸美議員。 42: 21番(南澤幸美)  もう1点、まちづくり協議会設立調査準備補助金を新設するということですが、提案説明の副市長の補足説明にあった来年度以降の補助金の全面見直しと相反するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 43: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 44: 市民生活部長(平野公一)  再質問にお答えさせていただきます。  平成30年4月より新設する本補助金につきましては、今後の地域のまちづくりを実りあるものとする上で必要な投資であると捉え、予算計上を行いました。  また、市民の皆様が今後のまちづくりのあり方を考える機会をできるだけ早く設ける必要があると捉えていることから、本補助金制度については、時限的措置として3カ年をもって終了する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 45: 議長(竹石正徳)  よろしいですか。                   (21番議員挙手)  南澤幸美議員。 46: 21番(南澤幸美)  ありがとうございました。これで終わります。 47: 議長(竹石正徳)  お疲れさまでした。  次に、通告により11番 飯田尚人議員。 48: 11番(飯田尚人)(登壇)  1年半ぶりぐらいですので、ちょっと緊張しておりますが、新志会の飯田尚人です。昨年は大きな役目をいただき、いろいろな経験と勉強をさせていただきました。これを糧とし、今後も議会活動、議員活動に精進してまいりますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、一問一答方式にて代表質疑をいたしますが、当局の皆様には、いかなる場面にて答弁をいただくことになるかわかりませんので、そのときには縦割りではなく、大局的に捉えていただき、御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず大項目1、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、中項目(1)市債の今後と償還についてですが、昨年9月の議会において、平成28年度の決算が報告され、その中での市債残高が一般会計で542億円、昨年度より11億円の増加でありました。  そこで、財政当局に今後の見込みを聞いたところ、平成30年度の当初見込みということですが、平成28年度の決算より28.8億円増加の570.8億円になる。しかし、そのうち70%の交付税措置のある合併特例債が186.6億円、同じく70%の交付税措置のある緊急防災・減災事業債が24億円、さらに、100%の交付税措置のある臨時財政対策債が253.1億円ありますとの回答をいただきました。つまり、約400億円強は、交付税措置になって返ってくるとのお考えのようでした。  また、今議会の市長の提案説明においても、「課題となっておりました予算の構造改革につきましても、ようやく一定のめどが立ち、財政の健全化と魅力あるまちになるための投資という相反する課題に適切に対応できる環境が整いつつあると考えております」と述べられ、加えて、副市長の補足説明でも、「財政調整基金の取り崩し額も減少させることができるなど、ようやく一定のめどが立ちつつあると考えています」と説明をされておられました。  しかしながら、今後の桑名市の事業予定を考えてみますと、まず、桑名市総合医療センターの関係では、検査、治療のための新しい機器の整備、そして、現病棟の改修と解体、解体後の跡地利用、また、桑名西医療センター、桑名南医療センターの解体と、その中で出てくるかもしれない地質の汚染処理。また、まだまだ完成には時間と予算が必要であろう桑名駅西土地区画整理事業、そして、駅周辺事業でも、橋上駅舎化、東西自由通路、駅東西の開発整備など、まだほかにも小・中一貫事業については、現在、多度だけでも60億円ぐらいかかると予想されているそうですけれども、あと、ほかにも福祉ヴィレッジ、総合運動公園の整備など、今、少し考えただけでも大きな事業が山積みです。  しかしながら、これは、一般会計の部分だけで、ほかにも特別会計があり、国保、年金、介護、上下水道の管の整備や埋設がえなどが加わると、膨大な金額となることは誰の目から見ても明らかなのではないでしょうか。そして、これらの事業の一つ一つには、有識者を含む数名から十数名で構成される策定委員会、検討委員会から始まり、基本設計、実施設計を経て実際の工事があり、やっと完成に至りますが、それぞれの事業が何百万円、何千万円で抑えられる事業ではないのではないでしょうか。しかし、この状況でも、ここにおられる行政の皆さんは、まだ桑名市には財政調整基金を含む基金残高が約100億円ぐらいあるとお考えなのではないでしょうか。しかし、その積立基金の多くは特定目的の基金であり、自由に使える基金ではないと考えます。また、ないとは信じておりますが、私はあと数年で定年退職だから、その後のことは残った職員で考えることだと思っている方もおられるかもしれません。しかるに、今後、桑名市の財政問題が重大化したときに、悪者にされるのは伊藤市長、あなたであるかもしれませんし、我々議員なのかもしれません。  そこで、そうならないためにも、現在考え得る事業を実施した場合、今後5年、10年と経る中で、市債総額は最大どれほどの額に膨れ上がるのか、また、現在でも、公共施設利用料や駐車料、手数料、いろいろな場面での税金等が値上げされておりますが、その償還にはどれほど市民の皆さんの生活に影響を及ぼすのかお伺いいたします。  また、先ほど申し上げました合併特例債や緊急防災・減災事業債70%、臨時財政対策債100%の交付税措置について、普通交付税と交付税措置による引き当て分とは、はっきり区別されて参入されているのでしょうか。可能であれば実例を挙げて、現在までにどれほどの額の交付税措置があったのかお伺いいたします。 49: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 50: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  おはようございます。  飯田尚人議員の代表質疑、1、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、私からは、(1)市債の今後と償還について、1)今後の推移予測と償還について御答弁を申し上げます。  まず、平成30年度当初予算における市債残高の見込み額といたしましては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと1,065億円余りとなります。内訳といたしましては、一般会計の見込み額は、議員御指摘のとおり570億8,000万円、その他、主な事業では、下水道事業が297億6,000万円、桑名市総合医療センターへの貸し付けのため発行している病院事業債が135億8,000万円となっております。過去の推移からも、市債残高全体では増加傾向となっております。その主な原因といたしましては、新病院整備に伴う病院事業債発行のほか、平成30年度予算におきまして、駅周辺整備事業において発行額が増加するためでございます。  次に、償還の状況でございますが、一般会計における平成30年度の元金と利子を合わせた償還額は60億6,000万円余を予定しており、ここ数年は、普通交付税の一部が振りかえられ、発行が認められている臨時財政対策債、また、合併特例事業債の発行に伴い、増加傾向にございます。  しかしながら、その中でも、借り入れに伴う利子につきましては、昨今の長期金利の動向から低く抑えられているというような状況もございます。  なお、その他、主要な事業の元利償還額といたしましては、下水道事業で29億5,000万円余、桑名市総合医療センターへの貸し付けのため発行している病院事業債で3億3,000万円余となっております。  御質問の今後の見通しでございますが、まず、一般会計におきましては、駅周辺整備の財源として起債を予定しておりますことから、市債残高につきましては、平成32年度ごろまでは高どまりの状態が続くと見込んでおります。  なお、起債の発行額は、事業の進捗や国庫補助の採択にも影響を受けますこと、また、臨時財政対策債のように、国の制度において、特例的に発行を行う場合もございますことから、一概には申し上げられませんが、現時点では、一般会計におきまして、現在も570億円ぐらいから600億円程度がおおよそ最大値になるのではないかというふうに考えております。  一方、償還につきましては、合併後、いち早く着手いたしました学校施設の耐震補強事業や市民会館、NTTシティホールのリニューアル事業など、償還が随時完了してまいりますが、この春オープンを迎える新病院整備などに活用している合併特例債の償還がございますので、平成32年度前後が償還のピークになると見込んでおります。  次に、下水道事業につきましては、下水道未普及対策であるコストキャップ型下水道事業が本格的に実施されていくことから、それに伴う地方債の発行も増加していきますが、それ以上に毎年度の償還額が大きいため、企業債の残高としては減少傾向で推移していくというふうに考えております。  次に、桑名市総合医療センターへの貸し付けのため発行している病院事業債につきましては、平成29年度に新棟の整備を終え、既存棟の改修、平成31年度に予定しておりますB、C棟の解体を終えますと、その後は医療機器の更新はございますが、大きな発行の予定はございませんので、新病院整備関係の償還が本格的に始まる平成34年ごろを境に、残高は減ってまいります。  また、本市の財政負担の見通しにつきましては、これまで事業の実施に当たりまして、合併特例事業債を中心に、交付税措置率の高い起債を活用してまいりました。この数年は、その全額について、交付税措置がなされる臨時財政対策債の発行額が大きくなっていることもあり、実質的な市の負担は大きくふえることはないというふうに考えております。このことにつきましては、決算で御説明をさせていただいております将来負担比率、5年前には115.5%であったものが、直近の平成28年度決算におきましては56.4%と、その負担を減少させているところでございます。  先ほど、南澤議員への市長からの答弁にございましたように、桑名市の将来を見据えた将来への投資について、健全で安定的な財政運営に留意をしながら地方債を活用し、進めている結果であると考えております。  しかしながら、本市にとって有利である合併特例債の発行額が限度額に近づいてまいりました。また、平成31年度は、地方交付税の合併算定替の最終年であることを踏まえ、行財政改革につきましても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  失礼をいたしました。市民会館、現ですね、NTNシティホールをNTTと申し上げました。まことに申しわけありません。 51: 議長(竹石正徳)  総務部長。 52: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項1、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、(1)市債の今後と償還についてのうち、2)合併特例債や臨時財政対策債等の交付税措置の状況について御答弁を申し上げます。  御質問の合併特例債及び臨時財政対策債につきましては、交付税措置のある地方債として、普通交付税の算定において、基準財政需要額への算入がなされております。普通交付税につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるものでございますが、本市におきましては、平成29年度は39億円余が交付されているところでございます。  議員からは、交付税措置の状況について把握しているのかとの御質問をいただいておりますが、具体的な手続といたしましては、合併特例事業債を含め、地方交付税措置のある地方債につきましては、事業実施に伴い、まずは起債の借り入れを行いますが、翌年度以降、年度ごとの償還額に対して、区分ごとに交付税算入率に基づく金額が計算され、普通交付税の基準財政需要額に加えられております。  普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付される仕組みでありますので、基準財政需要額がふえますと、普通交付税の額もふえるということでございます。例えて申し上げますと、合併特例事業債は、合併以降、公共施設の整備等、さまざまな事業に活用しており、発行額も発行年度もさまざまでございますが、普通交付税の対象となる金額につきましては、各事業で借り入れを行ったものについて、年度ごとの償還額を合算した金額に対して計算されております。  具体的には、平成29年度の各事業で借り入れた合併特例事業債の償還金の合計は14.6億円でございます。平成29年度は、この数値を国に報告いたしまして、その7割である10.2億円が基準財政需要額に加算され、普通交付税額が計算され、交付を受けているという状況でございます。  よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 53: 議長(竹石正徳)  再質問ございますか。                   (11番議員挙手)  飯田尚人議員。 54: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。私よりも副市長のほうが緊張してみえるんでしょうかね。  ただいま御答弁いただいた金額というのは、たしか、以前何かで示していただいたような、平成32年までぐらいの出ている分の答弁だと思うんですけれども、私がお伺いしたのは、5年、10年先と経る中で、現在計画されている多くの事業を行った場合とお伺いしました。
     その中で、よく言われますけれども、事業予定は入っていても、入札しないと事業費はわからないので、その先のことはそのときに考えればというような考え方をお持ちなのか、民間であれば、来年度はこれをしてこれをしなければいけない、再来年度はこれをするという形で、だから、資金調達はこれぐらい要るから、銀行には資金調達の交渉を幾らぐらいしてというのを立てられると思うんですけれども、今お伺いしていると、なかなかそこまでいかれていない、考えてみえないと受け取りかねませんので、ちょっとそのあたりについて、5年、10年先、もしそのようなことがあれば、お考えであれば、その旨お答えいただきたいと思います。 55: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 56: 副市長(伊藤敬三)  飯田議員からの再質問に御答弁を申し上げます。  現在、いろいろな計画、特に市長の11の重点プロジェクト、それぞれ検討をさせていただいて、前へ進めさせていただいております。  ただ、現時点で、それぞれのプロジェクトについて、総事業費が幾らであるか、そして、補助金、あるいは起債、そういうものが幾らであるかというふうな明確な数字は手元にないという状況でございますので、先ほど申し上げた答弁で申し上げたところでありまして、ただ、11の重点プロジェクトもそれぞれ順次進んでまいります。ですから、その時点で予算、あるいは予算見込み等々と照らし合わせながら、当然進めていくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 57: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 58: 11番(飯田尚人)  御答弁いただきましたけれども、やはりなかなか予算がわからないからという形で、そこまでは考えていないというようなお話に伺えました。  ところが、やはり一般企業から考えますと、一つ事業を起こすには、ある程度前もってどれぐらいの予算見積もりというのをされます。ただ、行政に関しては、それをやってみないとわからないというふうなお考えということが、今、よくわかりましたので、これはちょっと問題になるのかなと思いますけれども。  先ほど、平成30年度の一般会計、特別会計、企業会計合わせまして1,065億円余りの市債残高があるというふうに申し上げましたが、それでは、平成32年度には、それらを合わせた市債残高はどれぐらいになっていますか。ちょっと教えてください。 59: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 60: 総務部長(平野勝弘)  飯田尚人議員の再質問にお答えをいたします。  飯田議員からは、これから平成32年度の起債残高の見込みということの御質問であったかと思いますけれども、先ほど、伊藤副市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、ピークといたしまして、最大で600億円を上限というような形の見込みをさせていただいております。というのは、現在、償還も1年当たりに年度ごとで60億円というような形の償還もさせていただいておるような状況でありますし、また、起債発行に当たっては、有利な財源というような形でもさせていただいておるということと、国等の補助金についても、補助メニューについても精査をさせていただいて、有利なものを有利な財源となるような形で事業推進を図っておりますので、見込みといたしましては、最大でも600億円程度というふうに見込んでおるというような状況ではございます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 61: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 62: 11番(飯田尚人)  今年度でも1,000億円を超えておるんですよ。それなのに、2年先にこれがまだまだ減額されるとは、とてもじゃないですけれども考えられません。もうちょっと計画性と現状把握というものをしっかりとしていただかないと、先ほど申し上げました財政の重大な問題ということに達しますので、十分お願いいたします。  次に参ります。  次に、中項目の(2)事業のコンサルタント等への委託についてですが、これまで当市においてさまざまな事業が行われてまいりました。その事業の多くには、コンサルタントへの業務委託費というものが計上され、支払われてまいりました。その内容としては、調査から効果設定、アドバイス等、多岐にわたった業務であることは理解しております。しかしながら、その費用については、決して安い金額ではありません。そして、その支出割合についても、事業目的を疑わしく思われるものもあります。  例えば、平成28年度から平成29年度にかけて実施されました桑名竹取プロジェクト推進事業では、総合計2,550万円、うち交付金対象額2,540万円強の事業費のうち、県外の大手コンサルタント企業に推進業務委託費としまして約1,500万円、また、ほかの県外のコンサルタントにも、推進業務のうち、アドバイザー業務委託として約500万円、また、県内の市外の企業にも、推進業務のうち、普及製品開発業務委託ということで280万円が支払われております。これに対し、市内で参加されましたNPO法人には、推進業務のうち、竹炭、竹チップの制作業務委託として約160万円、そして、市内の民間企業に対して、推進業務のうち、タケノコ加工業務委託として約56万円が支払われましたと記録をされておりました。  この結果を見て、せっかくの交付金なのに、なぜこんなにも県外のコンサルタントに支払うのか、この事業での桑名市の実情を一番把握しているのは、さきのNPO法人であるはずなのにと考える方や悪意を持って見れば、この事業はコンサルタントに大切な交付金を渡すための事業なのではとの疑義も出てくるのではないでしょうか。また、近年、計画実施された事業の中には、過去に実施された事業に似たものも多くある中、当然のごとくにコンサルタントへの業務委託費が計上されています。  しかし、過去の事業実績を研究、応用して、職員の方々に業務委託の一部を担っていただくことはできないのでしょうか。そうすれば、事業費を少しでも縮減することができ、その少しを集めれば、新たなニーズに対応できる事業をふやすことができるのではないでしょうか。  そこで、1)職員が行う業務、コンサルタントへ委託する業務の考え方についてお伺いいたします。また、今議会は、予算審議の議案が提出されておりますが、この部分に関する説明が大変わかりづらくなっておりますので、そこで、2)事業費に占めるその費用と割合についてをお伺いいたします。 63: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 64: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項1、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、(2)事業のコンサルタント等への委託について、1)職員が行う業務、コンサルタントへ委託する業務の考え方について、2)事業費に占めるその費用と割合について、2点御質問を頂戴いただいておりますが、相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。  まず、議員からは、委託業務の中でも、事業の企画立案や建設業務に関する監理業務などの委託について御質問いただいたところでございますが、コンサルタント業務も含め、民間事業者等に対して委託する業務につきましては、本市で行っております業務の中でも特殊な技術、設備等を必要とする、あるいは、高度の専門的な知識を必要とする事業、調査、研究といった市が直接実施するよりも民間事業者などに委託して実施することのほうが効率的である業務を委託していくものであると考えております。  特に、社会構造、市民ニーズなどの変化により、行政の役割、果たすべき課題、問題が複雑化、多様化する中で、同様に職員が果たすべき役割も変化をしてきております。その中、効率的に対応するためには、民間事業者等への委託も必要であると考えております。  次に、議員お尋ねの事業費に占める委託料の割合でございますが、平成30年度当初予算中の委託料を含む政策的な事業費、二次予算になりますが、こちらについては約26億円でございます。そのうち、委託料は約5億4,000万円であり、その占める割合につきましては20.7%でございます。なお、この数値は特殊なケースである鉄道事業者への建設事業委託は除いております。  委託の考え方といたしましては、先ほど申し上げたとおり、必要性を認識しながらも事業費全体における委託料の占める割合などや費用対効果の観点などから、委託の必要性、範囲、金額については、判断が必要であると考えております。そのようなことを踏まえ、事業担当課は、予算要求、事業執行の面から委託の必要性を判断しております。また、財政当局は、予算編成、査定の面から判断しているところでございます。  平成30年度当初予算におきましては、委託の見直しに当たってのポイントを提示し、特に事業の目的、内容の見直し、委託の範囲の見直しなどを実施したところでございます。その結果、委託料につきましては、前年度対比で約9,000万円の削減が図られたところでございます。  議員からも御提案がございましたように、事業の実施に当たりましては、委託業務を含め、新たな手法の活用など、見直しを行うことで予算削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 65: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 66: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。なかなかという御答弁ではございました。  幸い、今期の議会、予算審議の議会ですので、各部長様方も、結構この内容については熟視されているのではないかと思っております。  そこで、コンサルタント料5億4,000万円で、事業費の20%、すごい数の、ちょっと詳細をというか、内容を聞かせていただきたいと思いますので、各課の職員数とコンサルへの委託業務数、総事業費、その中のコンサルへの委託総額、それは何%ぐらいになるのか、各部局のトップの方、おみえですので、教えていただければ、わかる範囲で結構ですので、ありがたいんですけれども、いかがでしょうか。 67: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 68: 総務部長(平野勝弘)  飯田議員の再質問にお答えを申し上げます。  今、各担当部署ごとというお話をいただいておりますが、事業の予算科目ごとで整理はさせていただいておりますが、各項目、詳細が多岐に渡るというところもございますので、別途資料のほうでまた御提示をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 69: 議長(竹石正徳)  よろしいですか。                   (11番議員挙手)  飯田尚人議員。 70: 11番(飯田尚人)  済みません、各部長方、把握してみえると思っていたんですけれども。それと、科目ごととおっしゃいましたけれども、我々から取るのは、各部単位でどれぐらいのものを使ってみえるかということですので、できましたら、後でも結構ですので、その内容をわかれば教えていただきたいと思います。  時間もございませんので、次に参ります。  次に、大項目2、「子どもを3人育てられるまち」についてより、中項目(1)教育環境整備についてですが、この質問については、今までにも私を含めた多くの議員の皆様がいろいろな角度から問題提起し、事業化に向けた質問が繰り返されてまいりましたが、その都度、体調管理、ストレス対策に有効であることは理解しておりますがという前提をつけられた後、初期投資の問題、運用経費の問題、補助金や交付金の研究、効率的な設置のための調査、研究、他市との情報交換などの理由をつけられ、結果は設置を検討してまいりますと、ほぼ同じ内容の答弁を繰り返し、現在に至ってもエアコンは設置されております。  また、学校は、災害が起こったとき、行政、つまりあなたたちが指定した避難所でもあります。             (「まだ設置されていません」と呼ぶ者あり)  設置されていません、済みません。  その避難所で、現在のような酷暑、極寒と言われる夏や冬に災害が起きた場合、この避難所に避難した方々が二次災害として衛生面やその他の環境により体調不良や精神的なダメージを災害以上に受けることは明らかではありませんか。また、この問題を何とか改善してほしいと思っているのは、我々議員だけではありません。ずっと行政に期待をし、我慢をしておられたPTA連合会の方々も、我慢の限界なのでしょうか、行政が信用できないと判断されたのか、現在、エアコンの設置を要望する署名活動を行っておられますので、極めて近い将来、市長のお手元に届くことでしょう。その署名を受け取っても、皆さんは予算がありませんからとやり過ごされようとするのでしょうか。そうなれば、行政とは誰のためにあるのかを根底から話し合うことになりますが、そこから始めなければならないのでしょうか。  そこで、これら繰り返し提示された問題の解決のため、調査、研究、所管の話し合い、他市との比較等、どこまで進んでいるのかお答えいただきたいと思います。  そこで、1)小学校の普通教室へのエアコン設置について、2)中学校の特別教室へのエアコン設置について答弁をお願いいたします。また、その答弁によって、細かな項目まで一つ一つ再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 71: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 72: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項2、「子どもを3人育てられるまち」について、(1)教育環境整備について、1)小学校の普通教室へのエアコン設置について、2)中学校の特別教室へのエアコン設置については相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。  議員の御指摘にもありましたとおり、近年は、異常気象や地球温暖化により、夏は猛暑が続き、学業にも少なからず影響を及ぼしている状況でございます。  そのような中、学校では、子供たちの体調の変化に目を配り、水分や塩分の補給、気分の悪くなった子供はエアコンのきいている保健室で休ませるなど対応しており、小学校普通教室や中学校特別教室へのエアコン設置が急務であることは十分に認識しているところでございます。  しかしながら、教育環境整備には、ほかにもさまざまな課題がございます。子供たちが気持ちよく学校生活を送れるように、トイレのドライ化にあわせて和式トイレを洋式化に改修する事業や、地震災害時の被災の軽減を目的としたガラス飛散防止フィルム設置工事、ICT教育のための環境整備などがございます。  エアコン設置を含むこれらの課題を解決するためには膨大な費用負担を伴いますことから、全ての事業を短い期間で行うには限界がございます。  このような状況の中、ICT教育のための環境整備は、次期学習指導要領による2020年度スタートが必須であることから、本市の子供たちが指導要領に沿った教育を受けられるよう、まずはこの事業を最優先と考えたところでございます。  学校のエアコン設置につきましては、子供たちが学ぶための環境を快適に整えるために必要不可欠なものであり、優先的に進めていくべき事業であることには違いありません。長期的な財政推計を考慮しながら、国の補助金活用など財源を考え、他市の取り組み状況も研究し、庁内関係部署とも協議を図り、しっかりと計画を立てて進めていきたいと考えております。  議員のさきの御質問での御指摘を踏まえまして、今後も子供の確かな学びと健やかな育ちを考え、将来を見据えた教育環境の整備に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 73: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 74: 11番(飯田尚人)  教育部長、毎回の御答弁、御苦労さまでございます。内容はほとんど変わっておりません。  ちょっと教育長に、教育部長にも、教育長どちらでも結構ですけれどもお伺いしますけれども、文科省が学校施設の換気設備に関する調査研究報告書第1章、学校施設における換気計画の基本的な考え方というのを出していますね、御存じですか。  この中で、頭に、良好な室内環境を確保するためには、地域の環境条件、経済条件等を考慮し、換気設備と空調設備、冷暖房設備を総合的に計画することが必要であると1点目に書かれております。その後に、抜粋になりますけれども、FF式温風暖房機は、温風が吹き出す付近が高温になること、これ、多分やけどのことだと思います。また、燃焼方式の暖房器具については、室内空気が汚染されやすく、換気設備を計画する際に、必要換気量を大きくとる必要があると、これ、要するに、寒い中でも窓を開けて換気しなさいということなんですよね、そういうものを使っていますと。  また、文科省、これは平成29年6月9日に報道発表されておりますけれども、全国の公立小学校への設置パーセントが、ほとんど41.7%とされておりますし、そのうち、三重県が34.3%と、ちょっとほかの県におくれております。しかし、これがまた進んでいることもほぼ予想されております。  先ほどおっしゃってみえました予算に関して、これも文科省の通達、資料なんですけれども、大規模改造事業の中、空調も補助対象になっている、補助率は原則3分の1ということ、下限が400万円、上限2億円、過去において児童・生徒が急増した市町にあっては3億円と、こういう枠があるというのも多分御存じだと思いますけれども、これでもなぜやられないのかをちょっとお伺いします。 75: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 76: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問に御答弁申し上げます。  教育環境整備に関しまして、予算の中でいろいろ優先順位を考えております。答弁の中でも申し上げましたとおり、今年度の場合は、ICT教育の環境整備を最優先と考えて、それがある程度一段落つきましたら、次にまた検討していくように考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 77: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。
    78: 11番(飯田尚人)  優先順位の色分けをはっきりと、もっと、学校だけじゃなくて、これ、避難所も、先ほど申し上げましたけれども、ということにもなっておりますので、その優先順位をよく考えていただけたらと思いますけれども、教育長、または教育部長にお伺いしますけれども、根本に、エアコン設置の予算というのは要求してみえますか。 79: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 80: 教育部長(南川恒司)  再質問に御答弁申し上げます。  今年度は予算計上を行っておりません。以上です。                   (11番議員挙手) 81: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 82: 11番(飯田尚人)  それ自体おかしいと思うんですけれども、なぜですか。例えば予算がないからということで、上のほうから圧力がかかって予算計上できないということなんでしょうか。ちょっとその辺、お答えください。 83: 議長(竹石正徳)  答弁を求めます。  教育部長。 84: 教育部長(南川恒司)  再質問にお答えいたします。  予算の中で、先ほども申し上げたとおり、全てを短い期間でするには膨大な費用がかかります。その中で、まず必要最優先のものをできるだけお金がかからない方法で、桑名の子供たちの教育環境を整備していきたいと考えております。その中で、エアコンの設置についても喫緊の課題ではあるのですが、先ほども申し上げたとおり、限られた中で、今年度はICT教育の予算を計上いたしました。以上です。                   (11番議員挙手) 85: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 86: 11番(飯田尚人)  なかなか優先順位ということで苦労してみえるみたいですけれども、やはり避難所ともなっております。子供も、まだ体の育成もなっておりません。そういうときにそれを考えてあげるのが大人の、行政の仕事ではないかと思いますけれども。  これ、ちょっと所管がどこになりますかわかりませんけれども、本当に予算ないんですか。予算ない、予算ないとおっしゃいますけれども、本当に予算がないのですか。と言いますのは、平成28年度、桑名市歳入歳出決算総括表を見ますと、歳入歳出で20億9,600万円ぐらいのプラスが出ております。平成27年にしましても、20億3,600万円、平成26年でも16億1,000万円ぐらい、平成25年でも17億2,000万円、約3,000万円、平成24年でも22億6,000万円ですか。  このように、歳入歳出の差し引きを見ると、いずれも十何億円のプラスになっているんです。なのに、それを使わずに予算がないとおっしゃる理由をお聞かせください。 87: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 88: 総務部長(平野勝弘)  飯田議員の再質問にお答えをいたします。  今、繰越金、前年度の決算でその財源が翌年度という形で考えられるのではないかというお話であったかと思いますが、地方財政法上では、繰越実質収支については、2分の1は最低でも基金に積むことという形になっております。ですので、あと半分が財源的にあるというお話ですが、今、現状ですと、補正予算の財源として充当させていただいておるというところでございます。  議員からは、今の言う教育環境について、補助メニューもいろいろ出ているというようなお話もございました。そういった部分については、所管からのそういった部分の事業の聞き取りもさせていただいて、事業の優先順位、または事業の推進について、財政当局も一緒に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 89: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 90: 11番(飯田尚人)  あのですね、先ほどいろいろと考えておっしゃってみえましたけれども、公金の中では、学校施設環境改善交付金とか、合併特例債、緊防債もあります。これを使っていただくと、予算のハードルは下がるんではないかと。それに、以前、この議場で、全学校に設置するには約7億円必要だということで教育部長がおっしゃっておりましたけれども、これらのものを使いますと、5億円切ります、4億円ちょっとでその対象になってまいります。それを考えても、補正予算の一部に組み込んでいただければ、それで学校のエアコンが設置されるわけですけれども、そのような考えと、そのために、逆ですね、子供たちを守るためにそれらの予算を補正として上げられる考えがあるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。 91: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。                   (発言する者あり)  私語をお慎みください。  教育部長。 92: 教育部長(南川恒司)  飯田議員の再質問にお答えいたします。  国のそのような補助金等も活用しながら、できるだけ早くエアコンの設置に向けていろいろ協議を進めてまいりたいと思います。また、子供たちの健康状態には細心の注意を図りまして、学校生活を送れるように早目の対応に努めたいと考えております。以上です。                   (11番議員挙手) 93: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 94: 11番(飯田尚人)  この件、最後にしますけれども、とりあえずICT化を進めるとおっしゃってみえましたけれども、ICT化にも高温多湿というのは大敵ではないかと思います。だから、これは進めていただきたいと思いますけれども、1点どうしてもお伺いしたいんですけれども、大山田東小学校の新しい校舎には、エアコンのための配管もないというふうな話を伺っております。また、小・中一貫をしようとしている多度、それがなされた場合、そこにはエアコン設置といううわさが出ているという話も聞きましたけれども、この違いは何なんでしょうか。 95: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。                   (発言する者あり)  御静粛に願います。  答弁。  教育部長。 96: 教育部長(南川恒司)  再質問に御答弁申し上げます。  大山田東小学校の場合は、普通教室、ほかの教室も入っていないということもございました。その中で、特別支援教室になる教室だけはエアコンを設置したところでございます。  また、小・中一貫校にエアコンが設置されるのかどうかということなんですが、小・中一貫の場合、中学校の普通教室には、現在も、どの中学校も入っております。中学校だけエアコンが入るというようなことはなかなか考えにくいとは思いますが、先のことですので確約はできないところではございますが、最新の設備で、皆さん、子供たちが教育を受けれるような環境にした学校をつくりたいと思っております。以上です。                   (11番議員挙手) 97: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 98: 11番(飯田尚人)  かなり苦しい答弁でしたけれども、今、多度に、中学校にだけはつけることも考えにくいとおっしゃいましたけれども、実際、現在は中学校にのみついておりますね。それで、小・中一貫になりましたときは、今度言われることは、多度のみ小・中学校の教室についているとおっしゃられます。そうしますと、教育環境の平等性というのは全く阻害されていることになりますので、そのあたりも十分お気をつけいただいて、今後設置に向けてお考えを、かじを取っていただきたいと思います。これは市長にもあわせてお願いしておきます。  続きまして、大項目の3、「地理的優位性を活かした元気なまち」についてより、(1)都市総合交通戦略における「桑名市コミュニティバス」の利便性の促進についてですが、4月1日に新病院が開院し、5月より全科目が本格始動することに伴い、桑名西医療センターはその役割を終えて廃院となるのですが、その影響で、コミュニティバスのルート、特に北部ルートについて不安に思っている方々のお話を多く伺います。それは、ルートが変わってバスが来なくなるのではとか、新病院へ行くのに桑名駅で終点になるため、駅から新病院まで歩かなければならないが、足が悪いのでなどとのお話です。  そこで、北部ルートについてお伺いいたします。  また、これは海外のある都市の路線バスのサービスなのですが、定額の料金を支払う際に、乗換券というものをもらうと、別ルートへの1回の乗りかえに限り無料でできるというサービスが行われております。そこで、当市の空気を運んでいると言われているコミュニティバスにもそのようなサービスを導入すれば、お客様がゼロでも経費がかかっている、そんなバスに乗客がふえるのではないでしょうか。  そこで、このような乗りかえサービスについてのお考えをお伺いいたします。 99: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 100: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管いたします事項3、「地理的優位性を活かした元気なまち」について、(1)都市総合交通戦略における「桑名市コミュニティバス」の利便性の促進について、1)北部ルートについて、2)乗り換えサービスについて御答弁申し上げます。  当市では、都市総合交通戦略の策定に取り組もうとしている中で、過度に自家用車に依存することなく、徒歩や自転車、バス、鉄道等が連携し、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現を目指しております。  また、桑名市コミュニティバスにおきましては、民間バス路線を補完する役割として、日中車を運転できない方の買い物や通院のサポートをする目的で運行しており、市内各地の病院や商業施設に接続する形で公共交通網を形成しています。  そこで、1)北部ルートについてでございますが、現在、桑名西医療センターには、深谷方面から桑名駅を循環する北部ルートと、六華苑方面からイオンモール桑名までを結ぶ東部ルート、桑名西医療センターから大仲新田方面を循環する西部北ルート、桑名西医療センターから赤尾台方面を循環する西部南ルートの合計4ルートが運行しており、各地域内を細かく運行し、桑名西医療センターを一つの目的地として設定しております。  桑名西医療センター閉院後の運行形態につきましては、現行の4ルートのうち、東部ルートと西部南ルートの2ルートは、高塚町内を継続して運行する形で、周辺地域の皆様の交通の手段の確保を考えております。また、4月開院の桑名市総合医療センターへの交通手段としましては、桑名駅へ乗り入れている現行3路線の東部、北部、南部ルートを桑名市総合医療センターに接続する形でルート変更を考えております。  これらルートの案につきましては、去る2月21日に開設いたしました利用者代表、国、県、交通事業者や警察などで構成されます桑名市地域公共交通会議において承認され、交通事業者により中部運輸局へ認可申請手続が行われております。  次に、2)乗り換えサービスについてでございますが、現在、コミュニティバスにおける利用促進策としましては、11枚つづり1,000円で購入できる回数券に加え、運転免許を返納した方に対しては、13枚つづり1,000円で購入できる返納者向けの回数券、また、夏休み期間中には、小学生、中学生、高校生を対象としたコミュニティバス路線が100円で1日乗り放題となるサマーチケットを販売しております。  乗りかえを促進できるようなサービスの提供に関しましては、サービスの利用者がその経費の一部を御負担いただく受益者負担の観点と、利用者の利便性の向上の関係を検証する必要があると考えておりますが、議員からは、コミュニティバスの充実や利用促進に関して有効な御提案をいただきましたので、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 101: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。 102: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。今のはもうちょっと市民の皆さんに宣伝すべきだと思います。  続きまして、最後に、中項目(2)コミュニティバス以外の運送サービスについてですが、これは、現在、公共事業であるコミュニティバスを福祉タクシーや介護タクシー等の事業者の方々と公民連携して、デマンド方式や予約方式を実施すれば、桑名独自の形態で利用者の増進や事業費の節約も考えられるのではではないでしょうか。  そこで、今後、現在のコミュニティバス以外の運送サービスについて、当局の将来を見据えた方向性などのお考えをお伺いいたします。 103: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 104: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  飯田議員の代表質疑の大項目3の(2)コミュニティバス以外の運送サービスについて御答弁を申し上げます。  公共交通の課題と言いますか、日本全体的な課題といたしまして、労働力の確保に大きな課題があります。その中で、この公共交通に関する課題といたしましては、深刻な運転手不足というものがこれから勃発してくるというふうに思います。  ただ、その中で、市民の方というのは移動したいというニーズがありますので、そのニーズにいかに応えていくのかというのが今後大きな課題となってくると思いますけれども、今のコミュニティバスにつきましては、議員から御提案をいただきましたのは、オンデマンドにしたらどうだということでありますけれども、来年度、長島ルートの朝便におきまして、タクシー車両を使ったデマンド交通の試行的導入を予定しておりまして、現在、タクシー事業者と協議も行っておるというところでございます。今後、検証を行いながら、より有効な運行手法について、関係各所と連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  あと、一方、やはり深刻な運転手不足というのが今後顕在化してまいりますので、それに対応する方法を考えなくちゃいけないということであります。やはり国も、自動運転に対しての研究が大変進んでおりますけれども、それに対しても、桑名市としてもしっかりと調査研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。                   (11番議員挙手) 105: 議長(竹石正徳)  飯田尚人議員。残りがありませんので、よろしくお願いいたします。
                 (「いいですか」と11番議員の声あり)  はい。一言。 106: 11番(飯田尚人)  私も観光業を営んでおりますので、運転手不足というのはよくわかっておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いします。ありがとうございました。 107: 議長(竹石正徳)  総務部長。 108: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  失礼いたします。  先ほど、飯田議員の納税者の視点の再質問のところで、平成32年度の全会計の市債残高についてお尋ねでありましたと思います。私のほうから、再質問のお答えとして、一般会計の市債の残高のピーク、600億円と申し上げましたが、全会計では1,000億円前後を想定しておりますので、補足し、訂正のおわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 109: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時15分からといたします。                                     午後0時09分 休憩                                     午後1時15分 再開 110: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により15番 伊藤真人議員。 111: 15番(伊藤真人)(登壇)  こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して一問一答で質問をしたいと思います。  それでは、通告に沿って行いたいと思います。  1番、命を守ることが最優先、(1)防災システムと防災施設などの整備について、1)同報系防災行政無線整備について。  かねてからお願いをしておりました城南地区への同報系の防災行政無線の整備が旧長島、多度の旧同報系防災行政無線のデジタル化にあわせて整備をされておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。  この無線整備によりまして、デジタル化によって周波数が変わるわけでございますが、今までどおり各地域での防災行政無線の使い勝手がどのように変わるのか。また、お聞きしているところによりますと、各戸に設置をされております戸別受信機、こちらのほうは周波数が変わるということで使用ができないということをお聞きしておりますが、この各戸の戸別受信機にかわるものがあるのか、また周波数を変えれば使えることができるのかお答え願いたいと思います。  また、もう一つ、急傾斜地に関してでございますが、急傾斜地を有する地域への防災行政無線の整備というのも必要ではないかと思うんですが、今後の整備予定をお聞かせ願いたいと思います。  次に、2)防災拠点施設整備と備蓄物・資器材の整備についてお伺いをいたします。  今回は、星見ヶ丘に整備予定の防災の拠点施設についてお伺いをいたしたいと思いますが、災害のときだけではなくまちづくりの観点から、平常時も利活用できるような施設にしなければいけないと考えております。当局のお考えをお聞きいたします。また、星見ヶ丘の拠点施設以外のほかの拠点施設整備の予定があればお聞かせを願います。  次に、備蓄物、資器材の整備に関しましては、民間企業との協定も結ばれ、着々と進められていると思っております。今後、さらに広域に支援体制を整える必要性があると思います。現状の課題や今後のお考えをお聞かせ願います。 112: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 113: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  皆様、こんにちは。  所管いたします事項1、命を守ることが最優先、(1)防災システムと防災施設などの整備について、1)同報系防災行政無線整備について、2)防災拠点施設整備と備蓄物・資器材の整備について御答弁申し上げます。  初めに、1)同報系防災行政無線整備についてでございますが、整備につきましては、津波、洪水などによる浸水想定区域におきまして、平成28年度よりデジタル同報系防災行政無線の整備に着手し、平成29年度に桑名地区で新規整備が完了いたしましたところでございます。  引き続き、平成30年度には多度町、長島町におきまして整備を進めていく計画でございます。現在多度町、長島町でお使いいただいております戸別受信機は、60メガヘルツのアナログ方式でございますが、既設更新後の無線通信は260メガヘルツのデジタル方式となり、その電波に対応する戸別受信機は使用することができなくなります。議員お尋ねの今後の対応につきましては、現在代替手段につきまして、戸別受信機への通信システムにつきまして他市の例も参考にしながら調査しているところでございます。  また、整備後のエリアごとの放送でございますが、エリアごとの放送はできますし、子局ごとにそれぞれ放送することもできます。また、同報系防災行政無線の未整備のエリアの方針につきましては、三重県が平成31年度末の予定で市内の急傾斜地等を土砂災害警戒区域に当たるのかの調査を行うことが計画されておりますので、その結果に基づきまして整備計画を立案していきたいと考えております。  次に、2)防災拠点施設整備と備蓄物・資器材の整備についてでございますが、星見ヶ丘に建設中の防災拠点施設は、南海トラフを震源とする巨大地震やスーパー伊勢湾台風などの災害発生時における災害応急対策の活動拠点となります。また、平常時には、市民の皆様の防災に関する知識の普及及び防災意識の高揚を図る場として、平成27年度から整備を進めており、平成32年度に整備を完了する予定でございます。  この防災拠点につきましては、避難された方の食料、毛布、簡易トイレなどの物資を備蓄するための防災備蓄倉庫の整備や管理棟内に研修室を設け、平常時は防災研修やコミュニティ活動の場として市民の皆様に御利用いただけるようになります。また、施設内には、かまどベンチや防災パーゴラを設け、地域の防災訓練の場としても御利用いただけるように整備を進め、平常時におきましても市民の皆様に御利用いただける施設であると考えております。  次に、備蓄物、資器材の整備につきましては、県の被害想定に基づき算出されました計画数の食料や衣料品などの備蓄を進めており、また企業等と協定を締結し体制を整えているところでございます。現在の協定数は37社と締結しております。また、インフラに係る関係機関、団体との協定につきましては、防災・危機管理課といたしましては災害支援協力に関する協定を社団法人三重県建設業協会桑名支部様と、上下水道部といたしましては応急復旧作業応援協定及び水道施設の災害に伴う応援協定を桑名市指定上下水道工事事業組合様、第一環境株式会社様と締結させていただいております。  今後につきましても、幅広い分野での企業様との協定の締結に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (15番議員挙手) 114: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 115: 15番(伊藤真人)  答弁ありがとうございました。  同報系の防災行政無線の戸別受信機に関しましては、機器が新しくなるということは、安心の一つ前進かなというふうに思うんですが、戸別受信機が使えなくなるということは、反対に安心が後退するということになると思います。この戸別受信機にかわる、具体的な、どういうものがあるのかというのと、例えば戸別受信機を、今の周波数で受信できるものであればどれぐらいの価格のものになるのかという、わかってみえましたら教えていただきたいと思います。 116: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 117: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  まず、戸別受信機にかわる手段といたしましては、各携帯電話会社から発信されるエリアメールを初めコミュニティ放送、ケーブルテレビ放送、登録制電話や登録制メール、またプッシュ型の情報伝達手段となるスマホアプリなど、また260メガヘルツ帯から60メガヘルツ帯への変換器への可能性について調査検討をしていきたいと考えておるところでございます。まだそういう状況でございますので、価格についてはまだわからない状況でございますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 118: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 119: 15番(伊藤真人)  多度、長島の整備が完了する平成32年ですかね、それが終了するまでには戸別受信機にかわる具体的なものが皆さんにお知らせできるようにしていただければと思いますが、その辺のめどはどのように立ててみえるのかお聞きいたします。 120: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 121: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、平成32年を目指して取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 122: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 123: 15番(伊藤真人)  それでは、次に行きます。  2番、子どもを3人育てられるまち、(1)子育て家庭への支援サービスの充実について、1)子育て家庭への育児の負担軽減についてお伺いをいたします。  「こどもを3人育てられるまち」、桑名で子供を育てたいと思ってもらえる、そんなまちにしなければならないという市長の思いには賛同をいたしております。しかし、子育て負担の軽減で、現在、桑名市ではどのような負担軽減がなされているのか、特に他市にはない軽減策等があればあわせて御説明をお願いいたします。 124: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。                   (発言する者あり)  ごめんなさい。失礼いたしました。 125: 15番(伊藤真人)  申しわけございません。  2)就学前教育と小中一貫教育の連携についてお伺いいたします。  総合計画の中では、保幼小の連携の推進が挙げられておりますが、幼稚園は再編により各中学校区に一つとなり、桑名市全域からどこの幼稚園でも入園できるようになりました。小学校は、今後、小・中一貫教育に変わろうとしております。そのような中、保幼小がどのように連携を図ろうとしているのかお聞かせ願います。 126: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 127: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項2、子どもを3人育てられるまち、(1)子育て家庭への支援サービスの充実について、1)子育て家庭への育児の負担軽減について御答弁申し上げます。  現在、子育て家庭への支援といたしましては、保育サービスを初めファミリーサポートセンター事業、病児保育事業、子育てサロン、親支援プログラム、子育て講座や講演会など、さまざまな子育て施策を実施しているところでございます。また、地域においては、子育て中の保護者の方が交流できたり、子育ての相談や子育てに関する情報を入手する場所として子育て支援センターを市内に7カ所設置しているところでございます。身近な相談場所といたしましては、公民館でのキッズサロンや公園でのあおぞら出前保育なども行っており、地域に密着した子育て支援の場となるよう努めているところでございます。  議員お尋ねの市独自の事業といたしましては、昨年12月に公民連携で、県内では初めてとなりますが、お買い物の際に気軽に相談できる場所として、商業施設内に公設の子育て支援センターを新たに開設したところでございます。こちらの支援センターでは、利用者を就学前まで拡大していることから、多くの方に御利用いただいているところでございます。  また、次世代の親を育てる事業の一環といたしましては、親になったときの育児不安の軽減を図るため、中学生を対象に子育て中の親子と触れ合うわくわく子育て体験事業や、桑名北高校の生徒を対象に保育園児と1対1でかかわります、わくわくコミュニケーション授業を実施しており、参加された中高生の皆様からは、子供を育てる大変さがわかった、今の自分がいるのは親が頑張って育ててくれたからなど、親御さんに対しての感謝の声をいただいております。  今後も親が持っている育児力を高められるような、乳児期から幼児期まで継続した支援を実施するとともに、さまざまな世代が子育ての大変さを理解し、地域全体で助け合いながら子育てに取り組んでいける施策を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 128: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項2、子どもを3人育てられるまち、(1)子育て家庭への支援サービスの充実について、2)就学前教育と小中一貫教育の連携について御答弁申し上げます。  子供の教育は、乳幼児期から就労に至るまで連続しており、それぞれの時期において教育の充実を図ることはもちろん、幼稚園、小学校、中学校など、校種間及び保育所など関係機関との連携を強化することで、より効果的な教育活動を展開することができます。  本市では、2020年4月より小・中一貫教育を導入する予定でございますが、小学校、中学校が一貫性を確保した指導をしていくことだけではなく、就学前教育を行うさまざまな施設と連携を図り、途切れのない教育体制の中で子供たちを育むことが重要であると考えております。  これまでも就学前施設は学区に関係なくさまざまな施設を選択できることから、本市全体の就学前教育として、乳幼児期から児童期への円滑な移行を図るための内容も含めた桑名市共通カリキュラムを作成し、これに基づいて就学前教育を行っております。  また、桑名市就学前施設再編実施計画では、公立、私立、幼稚園、保育園、保育所を問わず、全ての施設と小学校との連携の充実を図り、学びの連続性を重視した保育を進めることを方向性として示しております。  そして、公立幼稚園の再編につきましては、平成30年度までの計画として、育ちの連続性などを考慮し再編の基本単位を中学校ブロックとしております。  保幼小の連携の現状といたしましては、各地域でさまざまではありますが、例えば、小学校が入学前にその学区の子供たちを招いて体験入学などを行い、小学校の雰囲気を感じ取れるようにしたり、小学校入学後に1年生の担任と前年度の5歳児担任が集まり、子供の姿や課題について話し合ったりするなど連携を図っております。また、幼稚園、保育所の職員が小学校の授業を参観し、就学前にどのような経験をすることが必要かをともに検討し合うなどをしております。  そのような中、平成30年4月に幼稚園教育要領等が改訂となります。新しい教育要領等では、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明確化されました。それらを就学前教育にかかわる職員と小学校職員が確認し合い、子供の状況について交流し合うことはこれまで以上に大切となります。また、幼児期に主体的な活動である遊びを通して育まれる資質、能力は、小学校以降の学びの芽となり、小学校の新学習指導要領で実施される主体的、対話的で深い学びの実現につながる大切な力となります。  これまで行ってきた保幼小の連携活動を継続し、さらに発展させることで、よりよい就学前教育につなげていきたいと考えております。また、そのような取り組みの中で、小・中一貫教育との連携について研究に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (15番議員挙手) 129: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。
    130: 15番(伊藤真人)  先ほど子育ての負担軽減についていろんな取り組みを御紹介いただきましたけれども、先日の冬のオリンピックの、カーリングの女子の選手の中に子供さんをお持ちの選手の方がみえまして、この選手は、子供を出産したら選手ができないなということで悩んでいたときに、自分のお母さん、祖母から私も一緒に子供を育てますからということを言われて、選手を続けなさいよと言われて続けられてオリンピックの銅メダルにつながったというようなお話がありました。大変いいことだなと思いますし、そういう新しい子育ての負担軽減として、祖父母がかかわる子育てに対して、負担軽減もそうですが、そのような環境を整えていくことがまた重要になってくるんじゃないかなって思うんですが、その辺に関してどのように考えてみえるか教えてください。 131: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 132: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。  今おっしゃった祖父母の子育てへの支援、参加というふうなことでございますが、市内の子育て支援センターぽかぽかとかキラキラでも、祖父母の方が参加していらっしゃる状況があります。例えば、平成30年2月ですと、900人強の祖父母の方がお孫さんと一緒に訪れているというふうな状況です。  これからもお母さんだけの支援ということではなくて、そういう祖父母の方の支援も考えていけるような教室とか子育て講座の案内とか、そういうふうなことを情報交換の場も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。                   (15番議員挙手) 133: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 134: 15番(伊藤真人)  ぜひともよろしくお願いいたします。  それと、すぐできる軽減策ということで、毎年のように保育園の入園、きょうだいで同じ保育園に行けないという問題が発生をしております。ことしも10世帯ほどあったとお伺いをしておりますけれども、保護者にとっては大変負担となっているとお聞きをしております。3人の子供を、園児を持つ家庭は優先的に第1希望がかなえられる。2人の子供を持ってみえる保護者の方にもやはり同じような条件で、優先的に保育園へ入園できるような、調整段階でのやっぱりポイントというのはもう少し考え直すべきだと私は思っているんですが、2人持ったときに、じゃ、もう1人欲しいわと思うような子育ての負担軽減というのが必要だと思うんですが、その辺の、同じ保育園に入園できるような調整段階でのポイントの見直しというのはどのように考えてみえるのか教えてください。 135: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 136: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。  今、議員おっしゃいましたように、兄弟姉妹で同じ保育所へ入所を希望されてもなかなか入れない状況というのは確かにございます。希望する保育園の募集状況にもよりますけれども、保護者の方のお話を聞きながら、できるだけ希望に沿うように聞き取りを行っているところでございます。それについては今後もできるだけそういう状況で、保護者の方の意向など、しっかり聞いていきたいと思います。ポイントの部分については、保育園に通えるような、ほかの部分も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 137: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 138: 15番(伊藤真人)  これは今始まったことではなく、ずっとそのような問題が引き続き、毎年のように発生しておるということで、早急な対策をお願いいたしたいと思います。  続いて、就学前教育と小・中一貫教育のほうについてお伺いをしますけれども、公立幼稚園、保育園は、ある程度簡単に公立小学校との連携はとれると思うんですが、例えば、併設園ならいいんですが、独立した園であったり、私立であったり、その辺は連携というのはなかなかとれにくいと思うんですが、その辺はどのような連携をとっていかれるのか教えてください。 139: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 140: 教育部長(南川恒司)  伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  これまでも本市の就学前教育に携わる職員は、公立、私立、幼保など枠を超えて研修や実践など連携して、実践交流をしております。これからもそのような関係を続けまして、横のつながりを強化し、また小・中一貫教育との連携について、今度は縦の教育も考えて、中学校ブロックごとの地域性も含めて研究に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 141: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 142: 15番(伊藤真人)  各施設で差が出ないような取り組みをぜひともお願いをいたしたいと思います。  それでは、次に移ります。  3番、地理的優位性を活かした元気なまち、(1)都市交流拠点の整備について、1)桑名駅周辺複合施設等整備事業についてお伺いをいたします。  今回、この複合施設の選定委員会に関する条例が上程をされておりますが、この複合施設は、駅東側に交通施設、福祉施設、宿泊施設、駐車場、行政窓口機能、観光物産機能、商業業務機能を有する施設、また、西側には福祉施設と商業施設、居住施設に駐車場を有する施設を民間資金等を活用して誘致しようとする事業でございます。そこに、今回、10年後のリニアの開通を見込んで、本社機能を有するオフィスビルの誘致を加えてはどうかということを提案し、この事業の説明をお願いいたします。 143: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。              (「コンパクトシティー」と呼ぶ者あり)  もう一つ、2)ね。 144: 15番(伊藤真人)  続いて、2)コンパクトシティーについてお伺いいたします。  高齢者社会に対応した歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、駅を中心としたコンパクトなまちづくりの再整備が必要でございます。財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とするため、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進めると立地適正化計画には書かれております。  この立地適正化計画は、都市マスタープランに実効性を持たせるための計画でございます。来年度、この都市マスタープランの見直しが予定をされているとお伺いしておりますが、コンパクトシティーについての考え方につきまして何か影響があるのかお伺いをいたします。 145: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 146: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、伊藤真人議員の代表質疑の大項目の3、地理的優位性を活かした元気なまちについて総括して御答弁を申し上げます。  さきの提案説明の場におきましても御説明をさせていただきましたけれども、私といたしましては、桑名市を「地理的優位性を活かした元気なまち」にしたいと考えております。  先ほど質問の中でも御案内いただきましたけれども、2027年リニア新幹線が、東京-名古屋間が開業を予定されております。開業いたしますと、東京-名古屋間で約40分、本市から名古屋まで約20分ということでございますので、今後、桑名から東京まで約1時間で行き来ができるということで、県内の他市町よりも地理的優位性は群を抜くものであると考えております。  その中で、市政におきましては、中心市街地の活性化、特にこの桑名駅周辺の整備が本市の最重要課題の一つであると捉えております。  そこで、本市の玄関口である桑名駅周辺につきましては、都市基盤や交通結節点としての機能強化を進めるために、桑名駅自由通路、橋上駅舎化と桑名駅前広場周辺複合施設等の整備、さらには桑名駅西土地区画整理事業と一体的に基盤整備を進め、これらにより地理的優位性を生かし、市内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点づくりを行うことが重要であると考えています。  この駅を中心とした拠点づくりにおきましては、自由通路により駅東西が自由に行き来できることから、観光やビジネスで訪れる方々の拠点となる観光交流拠点、市民の皆様方の通勤・通学や買い物の拠点となる市民生活の拠点といった機能分担によるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。これら観光交流、市民生活の拠点づくりを行う上で、公民連携手法を活用し、各種都市機能の集約を図る中、ホテルの誘致や保育所の整備等も行ってまいりたいと考えており、これにより駅を中心としたコンパクトな都心が形成をされ、桑名駅周辺における本物としての桑名の玄関口が実現されるものと思っております。  これらを実現することにより、桑名駅周辺としてのエリアの価値をさらに向上させ、多くの市民の皆様方のニーズを満たすことにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  詳細につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。 147: 議長(竹石正徳)  都市整備部長。 148: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管する事項3、地理的優位性を活かした元気なまち、(1)都市交流拠点の整備について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1、桑名駅周辺複合施設等整備事業についてでございますが、桑名駅周辺複合施設等整備事業における事業者提案に関しましては、本年1月に全員協議会にて御報告させていただいたところでございますが、現段階では、桑名駅周辺において市の11の重点プロジェクトに掲げますホテルの誘致や保育所の整備など、その他市として必要とする施設機能を含めた形にて事業者からの提案募集を予定しているところでございます。  議員から御提案のとおり、本社オフィスビルなどを駅前に誘致することにつきましては、事業形態にもよりますが、桑名駅周辺からの企業情報の発信やにぎわいなどに十分貢献するものと考えられます。これから募集要項などを作成していく中において、議員からの御提案も含め検討を進めたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、2)のコンパクトシティーについてでございますが、人口の減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現と財政面及び経済面における持続可能な都市経営が課題となっている中、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在する多極ネットワーク型のコンパクトシティー推進が求められています。  これを実現するために、現在、桑名市では都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画を策定しており、桑名市特有の歴史、文化を受け継ぎ、今後の人口減少、超高齢化社会に対応する持続可能な安全で快適な都市環境の形成を基本理念に掲げて、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、コンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが重要であると考えております。  この計画では、鉄道駅及び主要バス停からおおむね徒歩圏の範囲を集約型都市構造で位置づけた拠点としており、桑名駅周辺地区は都市機能誘導区域の中でも鉄道による都市軸とバスによる都市軸が交わる中心拠点と位置づけております。また、現在進めております桑名駅を中心とした交通結節点の強化を図る事業を行いながら利用者の確保を行っていくことにより、公共交通を維持、活性化し交通ネットワークの優位性を生かしたコンパクトシティーのまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 149: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (15番議員挙手)  伊藤真人議員。 150: 15番(伊藤真人)  どうも御答弁ありがとうございました。  新しい駅周辺の複合施設に関しましては、ただいま部長から提案のほうも考えていただくということでございまして、ホテルの誘致もいいとは思うんですが、やはり桑名市の、後で質問しますが、歳入の確保という面から見ても、やはり企業の誘致をしていかないといけないと思いまして、何とかこのリニアの開通を優位に生かしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。  それでは、4番目に行きます。  納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(1)全員参加型市政について、1)市民との課題の共有についてお伺いをいたします。  現在、桑名市では公共施設のマネジメントを初め地域づくりの方針や仕組み、教育手法などが大きく変わろうとしています。そのような中、市が目指す方向を職員が理解し、市民と協議できる体制が整っているのか、市長と職員、職員と市民が課題の共有を図れる取り組みがなされているのか、現状をお聞かせください。 151: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 152: 市長公室長(中村博明)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑4、納税者の視点で次の世代に責任ある財政にの(1)全員参加型市政に向けた組織力と職員力の向上について御答弁を申し上げます。  市民の皆様と直接接するそれぞれの職員が市の課題を把握し、適切に情報共有ができているのか、また、そのためにどのような取り組みをしているのかとの御指摘を頂戴しております。  市が直面する各部局の課題につきましては、定期的に開催をしております部長会議において課題の提案を行い、部局間の情報共有を図っており、部長会議の後に各部局で報告会を実施し、また、会議の内容を全庁掲示板に示すことで、情報共有と伝達を図っております。  このほか政策監の会議や毎日実施しております朝礼においても、報告、連絡などを行い、風通しのよい職場環境づくりに努めているところであります。また、市の政策的なプロジェクトにつきましては、統括監を中心に関係部局の職員が参集をして、連絡会議を開催し、内容に応じて市長、副市長に直接指示を仰ぐ調整会議も開催をしております。  市の大きな方向性を決めるようなプロジェクトでは、組織内の情報共有は絶対必要条件であると考えております。また、大きなプロジェクトにかかわることは職員育成の観点からも非常に貴重な体験となりますことから、役職を問わず、できる限り多くの職員が携わる機会を持てるように進めていきたいと考えております。  市の進める施策につきましては多岐にわたるものがありますが、情報共有のできる風通しのよい職場づくりに努め、組織一丸となって取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (15番議員挙手) 153: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 154: 15番(伊藤真人)  どうもありがとうございました。ぜひとも風通しのいい組織づくりに心がけていただきたいと思います。  次に移ります。  4番の(2)資産の有効活用について、1)公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。  この公共施設マネジメントには実施計画、ファーストステップと計画の公表がなされております。公共施設の総面積を50年間で33%の削減、10年間で6.6%の削減目標が挙げられておりますが、計画策定までにどの時点で市民と協議していくのか、大変不透明であると思っております。計画策定に至る過程について御説明をお願いいたします。  2)多世代共生型施設整備について、現在の養護老人ホーム清風園、山崎乳児保育所、療育センター、母子支援施設を伝馬公園に民間事業者により整備、運営させようとするものでございますが、当初の説明では、現在の施設の解体から建設まで民間にお願いをして、建てかえ後の運営はその民間企業にお願いをするというので、市から持ち出しは一切ございませんということでございました。それが今回、伝馬公園に変更となり、多額の予算が必要となってまいりました。その額はいかほどになるのかお教え願いたいと思います。  また、最初の説明と変わってきたことで、一度立ちどまって考え直す必要があるのではないかと思っております。以前から、私は申しておりますように、民でできることは民でということで、養護老人ホームをどうして桑名市が管理運営しなきゃいけないのか、どうして母子支援施設を桑名市が管理運営しなければならないのか、他市のほとんどが民間施設に委託をしております。今回、老人ホームや母子支援施設を取りやめれば、山崎苑の敷地の中で保育園の建てかえ、療育センターの拡充もできるということで、そのようなお考えはないのかお聞きをいたします。
    155: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 156: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項4、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(2)資産の有効活用について、1)公共施設等総合管理計画について御質問を頂戴しておりますので御答弁を申し上げます。  議員御承知のとおり、公共施設のマネジメントは、今後の人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化に伴う市民ニーズや財政的問題などの課題に対応するため、また、施設全体の適正配置や施設規模の検討を早急に図る必要があり、桑名市公共施設等総合管理計画や第1次アクションプランを策定、公表し、推進しているところであります。  議員からは、公共施設等総合管理計画、第1次アクションプランに基づき、ファーストステップ一覧表が公表されたが、一覧表が市民の見えないところで策定されているのではないかというお尋ねでありました。議員の皆様には1月17日の市議会全員協議会で御報告をし、その後に市民の皆様に公表しております。  そのファーストステップ一覧表は、平成32年度までに本市が重点的に取り組む施設の一覧表であり、各施設の方向性を議員の皆様、市民の皆さんにお示しをすることで、合意形成を図りながら具体的な取り組みを開始するものであります。  また、ファーストステップ一覧表は、今年度第1次アクションプランをもとに公共施設マネジメントをさらに推進していくために作成いたしました、公共施設個別計画を進めるに当たってのルールの見直し基準に沿って施設を選定し、作成したものでございます。このため、まずはファーストステップ一覧表で重点的に取り組む施設をお示ししたことで、具体的な取り組みに向けてこれから合意形成が図られていくものと考えております。毎年の状況調査や市民ニーズを踏まえ、ファーストステップ一覧表の対象施設を随時追加してまいりたいと考えております。  ファーストステップ一覧表をお示しすることで、公共施設の機能転換や所有形態の変更などを市民の皆様を初め関係者と協議を行いながら最適な施設配置を進め、資産の有効活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 157: 議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 158: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管する事項4、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(2)資産の有効活用について、2)多世代共生型施設整備について御答弁申し上げます。  議員からは、今回の設置場所の移転について、資産の有効活用という観点から御質問がございました。今回の設置、土地の変更につきましてはいろいろと保護者の方と話を重ねている中で、特に療育センターにつきまして、建設中の騒音のことも含めていろいろ御意見をいただきました。その中で考えていく中で、何かほかに方法はないかということで、今回の伝馬公園の移動について上げさせていただいたところです。  議員からも資産の活用ということで、事業の提案をいただきました。市といたしましても、民間事業者でできることは民間事業者でと考えておりまして、療育センターについては市における一定の公的な関与が必要と考えており、今回、その点についても提案をさせていただいたところです。また、養護老人ホームにつきましては、桑名市に必要がないのではないかという部分も御提案いただきましたが、さまざまな理由をお持ちの高齢者の方が入所されるお住まいに関するセーフティネットであることや、現在の措置の状況から必要な施設であると考えております。  現在、進めております多世代共生型施設整備事業が、市が運営しております施設について老朽化などに伴う施設更新に合わせて事業の民営化を図るとともに、新たな民間事業者においての一体的な整備、運営をしていただこうという事業でございます。  また、どのぐらいの額がかかるのかということでございますけれども、場所を変更することで、埋蔵文化財の試掘の結果によっては本発掘費用とか公園の撤去及び新公園の整備や既存施設の撤去に係る費用が必要となりますが、試掘の費用は平成30年度当初予算に540万円を計上させていただいております。その他の費用につきましては、公共単価などをもとに大まかな経費について想定しておりますが、公園をどのように整備するかなど、大きく増減があると考えておりますので、詳細な金額は確定しておりませんので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 159: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 160: 15番(伊藤真人)  ただいまの多世代共生型施設整備についてでございますが、当初の説明では持ち出しはゼロということでございました。今の説明では、幾らかかるかわからないけどやるんやということでございます。これ、1回ちょっとゼロベースで立ちどまって、もう一回考え直さないかんときじゃないかなと思うんですが、文化財の試掘は幾ら、公園移設は幾らかかるの。これだけ、大体これぐらい、何億円というお金がかかると思うんですよ。その金額もわからずして、この事業を進めることが本当にいいのかと思うんですが、その辺、どうやって考えてみえますか。実際、どれだけかかるんですか、この事業に。ゼロやったやつが市の持ち出しが幾らになるのかというのを具体的に教えてください。 161: 議長(竹石正徳)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 162: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  今おっしゃいましたように、予算がわからない中でというふうなお話をいただきました。この事業を進める中で、子供から高齢者までの共生型の施設ということで、その前には総合的な相談サービス、相談事業というのを進めてまいりました。今回については共生型の施設ということで、一つの新しい福祉ヴィレッジ、ビジョンということで進めていきたいと考えております。まずは、そういうビジョンについてのお話を保護者の方や地域の方にお話を進めながら、この事業を実施していきたいというふうに考えております。  先ほど言われました予算の部分については、まずは試掘の調査をさせていただいて、その後に公園をどのように整備するかなどを進めていきたい、それから、施設については利用者の提案によって進めていくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 163: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 164: 15番(伊藤真人)  試掘をするということは、もうこの事業はストップはかからんということですよね。後でストップをかけたらこの予算は無駄になるわけですよね。  もう一つ、療育センターは子供たちのことを考えて同じ場所では建てかえできない、拡充できないというお話でございましたけれども、騒音問題を言われましたよね。今の療育センターが新しい棟を建てるときって療育センターを別に閉館したわけじゃないですよね。保育しながら新しい棟を建てたわけですよ。まだその新しい、耐震性のある棟を無駄にして、どうしてそれを壊して、また違うところへ建てかえないけないのか、またこの持ち出しは全て市の予算でやらなきゃいけない。直営でやるって言っているから、市の持ち出しですよね。その辺、どうやって考えてみえるのか教えてください。 165: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 166: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。  療育センターにつきましては、現在、耐震の部分については、古いほうについては調査等を実施していない状況でございます。確かに伊藤議員がおっしゃる部分も一理あるかと思いますが、試掘の予算とあわせて、今回どのような施設を設置していくかということも考えながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 167: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 168: 15番(伊藤真人)  担当部署では判断できないことだと私は思っていますけれども、これは市長の判断になるんかなというふうに思っています。この件に関しましては、公共施設のマネジメントとあわせて考えていただきたいなと。  最近ですが、東洋大学の根本教授から、30年後の学校の必要数に関して推計が出ております。30年後に全国の公立の小・中学校は3分の1になるという、これ、平均値でございますが、東京や大阪や愛知県ですら半分になってしまうというような推計が出ております。  このようなことを考えると、公共施設のマネジメントの中に学校というのが一つも入っていないんですよね。学校というものをやはり入れて、30年後の学校のある姿を入れて、それとあわせて公共施設のマネジメントってやっていかないけないんじゃないかな。空き学校を今のような福祉の施設に充てていくとかという政策をとっていかないと、大変無駄が多くなってくるんじゃないかなというふうに思っています。  私たちのフォーラム新桑名では、富山市のほうへ視察に行ったときに、やはり学校の再編をしまして、空き学校を共生型の拠点施設として利用しているというところがございました。これからは学校再編をやっていくのと並行して、公マネもやって、空き学校の利用も一緒に考えていかないと、なかなかうまくいかないのではないかな、無駄が多くなるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺、公マネの観点からお考えをお伺いいたします。                 (「1)なの」と呼ぶ者あり) 169: 議長(竹石正徳)  1)公共施設。そうやね、1)やね。                   (発言する者あり)  一緒やで。  当局の答弁を求めます。  市長。 170: 市長(伊藤徳宇)  伊藤議員からの再質問に御答弁を申し上げます。  1)の部分での公共施設の管理計画、公共施設のマネジメントについては、学校をしっかり含めて考えるべきじゃないかというような御提案を今いただきました。  私といたしましては、例えば、学校の小・中一貫であるとか、仮に小学校の統合などがあるとしても、それは公共施設のマネジメントは別で考えるべきであると考えています。まず考えるべきは、子供たちの教育環境ということでありまして、そのことをまず最優先で考えるべきだと、そういう意味で今回、公共施設等総合管理計画からは除かせていただいております。  しかしながら、仮に学校などが小・中一貫校ができ、学校があいた場所をどう使うのかということは議論しなくちゃいけないというふうに思っていますので、その点につきましては、また教育的観点でしっかり考えた後に考えるべきであるというふうな考えを私は持っております。以上でございます。                   (15番議員挙手) 171: 議長(竹石正徳)  伊藤真人議員。 172: 15番(伊藤真人)  市長がそのような考えであるから多度の小・中一貫校が難航しているのかなというふうに思いますけれども、やはり学校の再編を持ってくる、話をまとめていこうと思うと、空き学校をどうやって利用していこうか、施設の有効利用というのがこの公共施設のマネジメントですよね。それは学校とは違うんだというところが、発想が、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、学校もひっくるめて公共施設のマネジメントをして、やはり空き学校って立派な公共施設ですから、それをやっぱり施設の、地域の核になるようなことで何に使っていくかというのを地域の人と一緒に考えていかないとなかなか難しいんじゃないかなと思っております。  時間がないので、もう次に行きます。  4番の(3)効率的・安定的な財政運営についてお伺いをいたします。  1)歳出の削減・歳入の確保について。  歳出の削減は、もう既に限界に近づいていると思いますが、強いて言えば総人件費の削減が必要かと思っております。現在も職員の適正配置には努力をしていただいていると思います。ただ、人を減らすだけではいけないと思います。仕事も減らし、人も減らし、民間にできることは民間に、煩雑な事務は簡素化する必要があると思いますが、総人件費についての歳出の削減についてどのように考えてみえるのかお答え願います。  また、歳入の確保につきましては、先ほど言いましたような企業誘致も含めて、今まで手数料の値上げや使用料の値上げに頼るのではなく、新たな財源の確保が必要であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  2)総合医療センターの経営状況が与える影響についてお伺いをいたします。  これから開院を予定されております桑名市総合医療センターに貸し付けた136億円が予定どおり返済されるか大変心配であります。返済が滞った場合、桑名市の財政に与える影響はどうなのか。  新医療センターのコンセプトが四つあります。一つは患者さんが主役の病院であること、二つ目に高度かつ専門的医療サービスを受けられる、三つ目に地域で完結できる病院であること、四つ目に職員にとっても働きやすい病院、職場であること。この四つのコンセプトが達成されれば、市民にとってもすばらしい病院になると思っております。  実際にスタートをして相当の期間が過ぎれば経営の自立というものが確実になると思いますが、現時点での見通しはきっちり立てているという仮定でお伺いをいたします。 173: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 174: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項4、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(3)効率的・安定的な財政運営について2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  初めに、1点目の1)歳出の削減・歳入の確保についての御質問でございますが、まず、歳出の削減については、議員からはそろそろ限界に近づき、今後も削減が可能であるのかとの御懸念をいただいているところでございますが、限られた財源の中で、多様化、複雑化するニーズにしっかりと対応していくことを踏まえますと、事業の廃止や見直しが必要であると考えております。  行政が果たすべき役割は、社会環境の変化により刻々と変化しており、新たなニーズ、課題へ対応していくためには市の経営資源、人、物、金を効率的に、効果的に活用する必要がございます。このことを念頭に、平成30年度当初予算編成におきましては、前例にとらわれることなく改革を進め、事業の見直しを行い、歳出削減に取り組んでまいりました。結果といたしましては、委託料や施設の維持管理経費などを中心に、事業費ベースで約1.9億円の削減効果が得られたところでございます。  なお、議員から御質問のありました人件費につきましては、定員適正化計画に基づき職員の配置を行ってきておりますが、昨年度と比較いたしますと6,300万円余の減少となっております。そのほか、先ほど申し上げましたが、今後の将来を見据えた公共施設マネジメントの取り組みを推進することで、施設の最適化を進めるとともに、経常的経費の抑制に努めているところでございます。  平成30年度におきましては、桑名市総合医療センターの新棟開院に伴い、閉院となる桑名南医療センターの解体などを予定しております。また、各種補助金や外郭団体等につきましても、公益性や必要性、自立性などを考慮し、本年度行政改革推進委員会において見直しの方針についての検討を行っておりまして、来年度見直しを実施していく予定でございます。  次に、歳入の確保でございますが、受益と負担の公平性の確保と施設の維持補修費の財源確保の観点から、使用料の見直しについて御承認をいただき、料金の改定をいたしたところでございます。市民ニーズに対応した事業を推進するためには、事業を複合化するなど、新たな視点で取り組む必要がありますことから、公民連携では事業スキームと財源確保として、事業の実施に当たっては、まずは行政がすべき役割を考え、行政と民間の持つ経営資源を効果的、効率的に活用すべく公民連携、民営化を検討し、民間資金の活用により歳入確保に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員御承知のとおり、平成31年度は地方交付税の合併算定替の最終年度であること、また合併特例事業債の発行限度額を踏まえますと、さらなる行財政改革に取り組まなければならないと考えております。  次に、2点目の総合医療センターの経営状況が与える影響についての御質問でございますが、桑名市総合医療センターでは、新病院事業を進めるに当たり、想定される桑名市総合医療センターの医療機能などの要素を可能な限り反映させた収支試算を行っております。その収支試算では、新病院開院後、数年は建物や医療機器に対する多大な減価償却が発生することを想定しております。  平成28年度の実績につきましては、平成27年度よりも収支においてマイナス収支が多くなっております。しかしながら、新病院の開院に伴い医師数が増加することや機能の高い設備、医療機器の配置に伴い医療機能が向上することにより、入院診療単価の上昇及び入院患者の増加により、収益の拡大を見込んでおります。平成30年度キャッシュ・フローにおいて改善し、平成31年度以降はキャッシュ・フローにてプラスに転じる想定と伺っているところでございます。  中核医療として、また公的病院としての使命を果たしていく上で必要となる経営基盤を確保するために、今後も業務運営の改善や効率化を目指すとともに、適切な予算管理を行い、収支状況の改善に努めていただくことが重要であると考えております。 175: 議長(竹石正徳)  時間が来ておりますので……。 176: 総務部長(平野勝弘)  以上でございます。よろしくお願いいたします。 177: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時18分 休憩                                     午後2時35分 再開 178: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、通告により12番 市野善隆議員。 179: 12番(市野善隆)(登壇)  12番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて代表質疑をいたします。  質問冒頭、市政に関し数点、所見を述べます。  まず、本日の朝、在良地区の、いわゆる新遊水池を見てまいりました。私が言ったように表示はされておりました。ただし、非常に見にくい状態です。ぜひとも改善をしてください。それから、2,000トン程度までは入れるように、そういった手法をよく考えてください。  それから、12月議会にさまざまな行政改革の手法があると申し上げました、特にハード整備に関して。それに関しては6月で一回総括をします。  例えば、市内の公共施設で、ある施設で、公共施設の駐車場のラインが消えておりました。こんな感じです。その施設はある方が、その関係者の方が、頭だけのところと後ろに白いスプレーを、段ボールを切って吹きつけた跡がありました。同じことをやっているところが市内数カ所で見つかったです。こんな工夫も必要かと思います。  次に、昨年の12月28日の御用納め式に際して、午前、午後の2回、市長が職員に対し、壁を壊す仕事をテーマとして、縦割り行政解消、広く行政にかかわる町役場の職員や、何事でも知るスマホのイメージの職員と訓示されたと聞き及んでおります。同感であります。  対して、それをするにはやはり、職場風土の改善とか、決めた答えだけに結果を求めることが、そういったことがいかがなものかというふうに思います。  また、2月6日の部長会議では、働き方改革に関して休暇をとることだけが、何かそれの一つの手段としてなっております。それはいかがなものかというふうに思います。  次に、3月15日まで申告が行われます。平成30年度一般会計当初予算518億円中、5分の1が市民税収入です。業務に従事する、特に若手職員に対してこの認識と、将来、介護や国保事業など、税にかかわる職務遂行に役立つと認識させることも必要です。  また、特に業務時間後に、現職職員で申告経験者が、部内、部外協力としてその業務を支援する姿を拝見します。これは市民も知っていました。求められる行政職員の姿とも言えます。  次に、4月8日、第5回多度山トレイルランが開催されます。700名のランナーが駆け抜けるわけですが、申し込み1時間半で埋まったそうです。ことしは、私、走ることができません。  ぜひ、またランニング消防士の要請があるというふうに聞いております、消防職員、消防署の方、頑張っていただきたいというふうに思います。  そのほか、市内各所で頑張っている職員の姿を拝見します。見ている市民は見ています。部屋に閉じこもって報告を受けているでは全員参加型市政ではありません。現場、傾聴、対話による市政運営をいま一度考えていただきたいというふうに思います。  それでは、質問に入ります。  質問の1番、組織改編でございます。  この趣旨は、この行政組織、私は通告後にやった行政組織を配ってもらえませんかという質問でございました。  したがって、質問は、1の(1)だけは割愛をさせていただきます。ただし、過去に十分な周知がされずにやったこともあります。それだけは十分注意をしてください。  次に、2項目め、市民、団体との信頼関係を構築するには、その周知期間と職員の人事異動の円滑による引き継ぎが必要です。  引き継ぎ書の作成ほか、事務的に限らず、特に所管する団体や施設が多ければ、引き継ぎ業務量や関係機関への訪問などの量は当然のことながら大きくなります。  したがって、人事異動の内示がいつになるかは、行政組織内ばかりでなく、市民サービス向上、団体との信用、信頼関係の構築の課題と言えます。  平成28年は、内示は3月24日、平成29年は3月28日であり、この4月であれば、3月23日の金曜日、遅くとも26日の月曜日に内示すべきと考えます。  3月議会終了後本確定とする手法も考えられ、過去には議会終了前に内示された事例もございました。  以上、市民サービス向上、円滑な業務遂行を目指して、市民への周知などに関して所見を求めます。以上、お願いします。 180: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 181: 市長公室長(中村博明)(登壇)  市野議員の代表質疑1、組織改編について御質問をいただいておりますので御答弁を申し上げます。  (2)市民への周知等を問うについてでありますが、大きな組織改編をする場合には、できるだけ市民の皆様が混乱することのないように、ある程度の周知期間が必要であると考えており、今回上程させていただいております保健センター条例の一部改正にありますように、周知のために3カ月の猶予期間をとり、施行日を7月1日にするなどの対応をしております。  一方、職員の人事異動につきましては、職員の育成や不祥事防止の観点から定期的に異動を実施しており、その際には基本的に引き継ぎ書を作成することとしております。  また、不祥事再発防止対策行動計画において、業務マニュアルの作成や事務分担の見直し、計画的なジョブローテーションを必須項目としておりますことから、人事異動の際の混乱は最低限に抑えられているとの認識をしておりますが、職員数が少ない係が幾つかあり、少なからず混乱が生じているとの声も聞いておりますので、そのあたりは対応するべき課題として捉えているところであります。  議員御質問の職員の異動の内示日につきましては、現在、人事異動の作業中であり確定をしておりませんが、例年どおり議会の閉会日前後を一つの目安と考えております。  この点につきましては、議会で議決または同意をいただく人事案件との兼ね合いなどもありますし、他市町の状況を見ましてもおおむね本市と同様の時期であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (12番議員挙手) 182: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 183: 12番(市野善隆)  何点か再質問します。  私の質問の趣旨は、いわゆる住民との信用、信頼関係の構築のために、内示は一定の期間が必要だと、行政組織内の問題でもあるがと言いつつも言ったわけです。その信用とか信頼、いわゆる市民、団体との信頼関係という視点はいかがでしょうか。 184: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 185: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  住民の皆様との信頼関係というのはやはり事務をスムーズに混乱なく引き継ぐことだというふうに認識をしておりますので、業務マニュアルの策定、それから引き継ぎ書の作成である程度の対応はしていただけるものと考えております。以上でございます。                   (12番議員挙手) 186: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 187: 12番(市野善隆)  いろいろ団体の方に聞くと、いろんなことを依頼されたけど、これだけやったけど変わったら一回も来んのかと、そんな声もあるということも十分認識してください。  それと、答弁の中に、議会で議決または同意いただく人事案件との兼ね合いもあるということは、この3月28日にそれが、兼ね合いがある人事案件、つまり、一般的な、例えば行政委員ではなくて、副市長とか教育長とかいう人事案件が出てくるということですか。 188: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 189: 市長公室長(中村博明)  あくまでも一般的な内示日の設定の理由ということで御認識をいただきたいと思います。以上でございます。                   (12番議員挙手) 190: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 191: 12番(市野善隆)  一般的というふうに理解をしました。  次、質問の2番、まちづくり協議会。  10回ほど市内各地の説明会に参加いたしました。市民、団体との合意形成には十分でない段階で市の方針が前面に出され、アンケートや参加者からの発言では、市長は何ゆえ参加しないのか、どこでも市長室の内容ではないのかなどの意見が出されました。副市長、そうですね、水谷副市長。  既に市内の地域で勉強会や準備会議が開催されている場合も見受けられます。  地域のことは地域で決め解決には一定の理解をいたしますが、こうした会議や、参加者や関係者の中から、現行予算や事業で何が協議会経費として集約されるのか、学童保育所が閉鎖した幼稚園の利活用を求めても進展もなく、こうした施設の協議や協議会の活動の場と思っても、公共施設等総合管理計画の壁がある。具体的な職員体制も示されない。担当職員は市の方針寄りではなく、地域の方針を確実に行政に伝え具現化できる職員配置がされるのかなど、地域主体の運営組織の前にまず、役所の中の課題整理や想定される質問に対し地域住民も納得できるような行政の対応が先ではないかとした意見があるのは当然のことであります。  また、29地区に協議会結成を3年以内に目指すのであれば、確実に29地区にわかるように明確に職員配置がされることが必要であります。この4月にそれが実現されるのでしょうか。疑問であります。  以上、行政組織内の課題も含めて、地域主体の運営主体及び職員体制などについて所見を求めます。以上、お願いいたします。 192: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 193: 市民生活部長(平野公一)(登壇)  所管いたします事項2、まちづくり協議会について、(1)地域主体の運営組織および職員体制等を問うについて御答弁申し上げます。  地域創造プロジェクト(案)の取り組みの第1段階、ファーストステップとして、地域のこれからのまちづくりについて検討を進めるための場や体制の整備を行い、第2段階、セカンドステップとして、(仮称)まちづくり協議会設立準備のための取り組みを進めてまいります。  地域担当職員が、各地域内におきます話し合いの場づくり、さまざまな活動組織や各種団体の皆様との調整を行いながら、(仮称)まちづくり協議会立ち上げの御支援を行ってまいります。  議員からは、市内29地区それぞれに地域担当職員を配置するのかとの御質問をいただきました。  地域担当職員につきましては、各まちづくり拠点施設へ配置をするものでございます。  多度、長島、大山田地区のように、まちづくり拠点施設で複数の地域を所管する場合におきましては、それぞれの地域を包括的に職員が担当していくこととなります。  まずは各地域の皆様の思いやお考えをお聞かせいただくとともに、さまざまなアイデアを頂戴しながら地域のつながりづくりに努め、その後の地域主体の運営組織の形成の御支援につなげてまいります。  また、議員からは、(仮称)まちづくり協議会の形成により、地域の課題を地域で解決する取り組みを進める前に、行政のさまざまな課題を解決していくべきではないかとの御意見もいただきました。  本プロジェクトを進めるに当たり、まず第1段階の取り組みとして、各施設の機能転換を行い、新たに人と情報が集まる場所を目指し、まちづくり拠点施設を設置いたします。  今後は、地域の皆様にとって、より使いやすい施設として、現在の生涯学習機能を引き継ぎながらもっと気軽に集える施設へ生まれ変わるためにも、地域の皆様のアイデアをいただきながら使い方や利用方法を検討してまいります。  施設のあり方、考え方を変えていく取り組みは、本プロジェクトにかかわらず市の方針、施策として、行政全体で進めるものでございます。  これまでの行政内部の縦割りの考え方をなくし、全庁横断的に連携をとりながら、課題となる部分については解決を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 194: 議長(竹石正徳)  再質問はありますか。                   (12番議員挙手)  市野善隆議員。 195: 12番(市野善隆)  それぞれ29組織ですか、職員配置をしてほしかったんですけれども、それぞれの3地区では包括的に対応するということでした。それが感じられるようにしていただきたいと思います。  私が言ったのは、役所の中の問題が整理をされていないですよねと。勉強会とか、いわゆる準備会をやっても聞かれたら答えれないことが一番私は問題だと思うんですよ。例えばまちづくり協議会がそうでした。多度の小・中一貫の説明会、そうでした。そういう認識はいかがですか。どなたでも結構ですからお願いします。 196: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 197: 市民生活部長(平野公一)  再質問にお答えさせていただきます。  行政内部の課題につきましては、庁内で調整会議を開きまして協議をしておりますので、今後も各部署とも連携をとりながら進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手)
    198: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 199: 12番(市野善隆)  私の前の方も同じことで、多分、今回のまちづくり協議会に関して私は、公共施設の総合管理計画の壁があると言いました。前の質問、伊藤真人議員もいろんなことではそのことを整理しなければならないと、一旦役所の中のことを整理していろんなことをやっていただけませんか。何も答えれないような説明会に職員が行くということは、私は大変気の毒でたまらない、見るにたえないというふうに思います。  それから、もう一つ、会場で相当な意見とか、アンケートを見ておると、どこでも市長室ではないのかと。どこでも市長室は、実を言いますと平成26年8月30日を最終日としております。  それから、その後、どこでもトークというのが、「これからの公共施設を考えるシンポジウム」とか、「伝えよう 桑名の魅力 海外へ」ということが2回ほど行われておるわけです。  市長にお尋ねしたいんですが、結果論として一回終息したわけですよ。どこでも市長室を実質的に再開されるおつもりはないでしょうか。 200: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 201: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  どこでも市長室につきましては、平成26年8月30日に議員御指摘のとおり開催して以降、どこでもトークというふうに形を変えて実施をしておるということでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (12番議員挙手) 202: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 203: 12番(市野善隆)  だから、そのどこでもトークも、平成27年の7月25日が最後ではありませんか。3年近く開催していないですよね。違いますか。これは市のホームページに掲載されています。3年間やっていないわけです。最後が「伝えよう 桑名の魅力 海外へ」でした。 204: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 205: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  ジュニア・サミットの際に一度開催しているというふうに記憶をしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。                   (12番議員挙手) 206: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 207: 12番(市野善隆)  市長と一心同体の中村公室長の答弁と理解をしましょう。  質問の3番、駅周辺整備、都市総合交通戦略との関係。  1月23日の市議会全協で、駅自由通路、橋上化に対して、これまで街路事業と説明を受け続けたにもかかわらず、既に工事着工している段階での補助率変更に驚きました。  事業全体として市負担が、一般会計で現金として17億円、借金、起債4億7,000万円が増加することに対し副市長から、34億円の財政調整基金で補填。基金減は、ごみ処理に関しRDFからストーカ式焼却方式に変更されることに伴い17億円が半減することからこれで補填。市民生活に直結する予算を減じ、さらに市民に負担を求めながら何の言葉もなく机上の理論ではないかと私は憤りを感じた次第です。私だけではないというふうに思います。  全協では、地域交通戦略を策定しなければ、駅橋上化部分に関し3分の1の国庫補助の採択を受けることができないと説明されました。  提案説明ではこの件に関して、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減等のため都市総合交通戦略策定で終わっていますが、当初予算中789万円で計画を策定しなければ、結果的に駅部分に関し3分の1の補助も採択されないものと推測をしております。  したがって、結果的にこの計画で17億円の基金取り崩しが発生し、補助率変更には、国の森友、加計問題により各省庁で事業採択の際の見直し等と推測し、同様の事例が全国でもあるというふうに推測をしております。  以上、再度ここで、駅自由通路、橋上化全体の説明と都市総合交通戦略の関係について所見を求めます。以上、お願いします。 208: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 209: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管いたします事項3、駅周辺整備について、(1)桑名市都市総合交通戦略との関係を問うについて御答弁申し上げます。  桑名駅自由通路、橋上駅舎化事業につきましては、さきの1月23日開催の全員協議会で御報告させていただきましたところでございますが、平成28年、平成29年度の2カ年をかけ詳細設計を行う中で、国、県とは自由通路整備と橋上駅舎化が一体で街路事業において補助対象となるよう協議を続けてまいりました。  しかしながら、詳細設計がおおむね完了したことに伴い補助対象協議を行いました結果、全てを街路事業で補助対象とすることが困難であることが明確となってまいりました。  そこで、新たな補助メニューとして都市・地域交通戦略推進事業を補助要望することとし、事業費の財源更正について皆様に御報告申し上げたところでございます。  この都市・地域交通戦略推進事業の採択要件として都市総合交通戦略の策定が必須でありますことから、市といたしましては、補助事業の採択を受けられるよう鋭意努力をすることが現状取り組むべき最善策と認識しているところでございます。  また、財源更正後の補助メニューと補助率を改めて申し上げますと、自由通路整備分につきましてはこれまでどおり街路事業で補助率は55%を見込み、橋上駅舎化部分は都市・地域交通戦略推進事業で3分の1を見込んでおり、既存駅舎の撤去については補助対象とならないこととなります。  いずれにいたしましても、桑名駅周辺及び中心市街地としてのエリアの価値をさらに向上させるとともに、地域住民の皆様の安全性、利便性の一層の向上を図るための重要施策と位置づける事業でありますので、できる限り事業費の抑制に努めながら、引き続き事業の早期完成を目指してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 210: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 211: 12番(市野善隆)  工事が始まって補助採択基準が変わると、実は変わるというのは極めて異例なんですが、私が聞きたいのはまず、やるべきことは既に最大限の努力をしたというふうに理解していいんですか。そこをお願いします。 212: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 213: 都市整備部長(久保康司)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど御説明さしあげましたとおり、新たな補助メニューとしての都市・地域交通戦略推進事業を補助要望しなかった場合を想定しますと、補助の、その3分の1もないという状況になってしまいます。  それでは非常に、この事業としての、事業を進めることはできないと、そういう中で、国、県、非常に知恵を絞っていただきまして、当該メニューについてやらさせていただいておるということですので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 214: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 215: 12番(市野善隆)  そのように理解をしましょう。その後なんですが、結局この計画で、17億円と、持ち出しと、現金4億7,000万円に対して副市長は、34億円の財政調整基金で補填、基金額は、基金減はごみ処理に関してRDFからストーカ焼却方式に変更されることに伴い17億円が半減するからこれで補填と、あと1年ずつちょっとずれがあるがというふうに言われたというふうに記憶しておるんですが、いろいろ、相当いろんなことを市民に求めておるわけですよね。机上の理論ではそうやって成り立ちますよ。こういうものなんですか。いかがですか、副市長。伊藤副市長、いかがですか。  私は何で聞きたいかというと、全協のときに一瞬静まり返ってざわざわして、それから質問が2、3あったというふうに記憶しておるんですよ。一瞬静まり返ったというのにすごい意味があると思うんです。いかがでしょうか。 216: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 217: 副市長(伊藤敬三)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  この駅周辺……。 218: 12番(市野善隆)  私は基金減のことを聞いておるので、駅周辺のことを聞いておるわけではありません。 219: 副市長(伊藤敬三)  自由通路につきましては、橋上駅舎につきましては、既に契約をして実施しておるという状況にございます。そういう中で、私ども、こういう補助メニューの適用が変わる、したがって、一定の市の負担がふえる、こういう事実があるということで、全員協議会の席でも申し上げたとおり、当面財政調整基金を使って実施をしていきたいというふうに述べさせてもらいましたし、そういう方向でお願いしたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いしたいと思います。                   (12番議員挙手) 220: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 221: 12番(市野善隆)  私の質問の趣旨を理解していないようで、仮にそれをよしとしましょう。でも、少なくとも結果論として、最大限努力したけどまことに申しわけないと、基金を取り崩したい状況になってしまったと、住民に負担を、いろんなことを求めながら基金を取り崩すことに対しては深く反省をしなければならないぐらいの、私はなぜ言葉が言えないかということが言いたかったわけですよ。それ以上のこともないでしょう。ここでとどめます。  質問の4番、多世代共生型施設に関して。  1項目めの候補地ですが、戦災による復興公園、土地区画整理事業による、伊勢湾台風のときには、復興、復旧住宅が、仮設住宅が建っていたと、その後、再度もとへ戻したと、公園に。これは理解しましたので割愛をします、歴史の部分に関しては。  それから、2点目ですけど、ハード面の問題に関しても説明会をするということを理解はしました。  それと、もう一つは、今の4施設で職員駐車場は60台が必要で確保しなければならない。  そして、やはり人が集まることによって、集まる、今度、住宅密集地へ公園が行くわけですから、逆の場合もそうですけれども、それによる問題が発生すると、それは何らかの対応をするという答弁がありましたので1番目の質問に関しては割愛しますが、2項目めですが、施設整備について、療育センターの定員増が示されていますが、待機児童もいる中、さらなる定員増や、保育所不足と聞く中、保育所は現在の定員維持と示されています。  1点目、2施設の定員の根拠をまず求めます。  次に、サービス水準の維持、拡大、安定的な運営には、非正規の方も真摯に取り組まれていますが、現実的に職員の正規、非正規や、職責と対価の問題や、社協から提案があった計画ですが、聞き取りでは運営や職員体制の甘さも感じる部分もあります。  現在でも非正規職員が半数以上を占める施設運営であり、これがさらに加速する可能性を否定できません。これに対してどのようにお考えでしょうか。  それから、2月13日の市議会全協では、療育センターの公設もあり得ると示されました。そうすれば、保育所、療育センターを公設とする手法も視野にすべきと考えます。  この2点に関して、反対するものでもありません。賛否に関しては別として、2点だけ所見を求めます。以上、お願いします。 222: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 223: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管する事項4、多世代共生型施設について、(2)施設整備について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)4施設の定員を問うについてでございますが、各施設の定員は、利用者の実績や今後の見込みなどをもとにお示ししたところでございます。  療育センターについては、30人の定員から、新しい施設では40人から45人の定員へと増員を考えております。  これは、合併後、定員を増員していないこと、近年、利用申込者がふえていること、子供の育ちに心配がある方や、育児に不安をお持ちの保護者と子供さんが参加するどんぐり教室の利用状況、また、地域の幼稚園や保育所との並行通園による週当たりの利用状況などを勘案し、定員をふやすこととしたものでございます。  次に、山崎乳児保育所の定員についてでございますが、現状維持の150人と考えております。  少子化の進展により児童数は減少しておりますが、共働き世帯の増加など社会情勢の変化に伴い保育ニーズは高まっており、特に低年齢児の入所希望が多くなっている現状でございます。
     このようなことから、今後の子育て家庭の働き方などにもよりますが、少子化の進行による将来的な子供の減少が見込まれることのほか、施設の敷地面積も限られていることから、保育所の定員は現状維持としております。  次に、2)運営・職員体制を問うについてでございますが、議員がおっしゃられますように公立保育所の職員正規率は50%程度となっており、市といたしましても職員の正規率向上を目標にしているところでございます。  今回の多世代共生型施設整備事業については、公募型のプロポーザルで事業者選定を行うこととしており、事業計画、整備計画、経営計画などから適切な事業者を選定してまいります。  なお、保育所を初めとし、療育センターなどそれぞれの施設には、法令で定められた人員配置基準があり、運営事業者においては適切な職員配置計画や採用計画により人材確保に努めていただくものと考えております。  次に、保育所についても療育センターと同様に公設の手法を検討してはということでございますが、保育所については民営のところもございますので、民間事業者が持つノウハウや創意工夫を活用した保育も期待できると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 224: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 225: 12番(市野善隆)  理解をしない部分もあるんですが、結局、療育センターは、まず、公設もまだ視野にしておるわけですよね、現段階では。なら、保育所もどうですか。一旦いろんな計画を見直して、伝馬公園なら伝馬公園へ行くわけでもいいですよ。音に敏感ということも、私もそういう子供たちを相当数見ましたのでわかります。ガシャンとかドンとか、一瞬震え上がって隅のほうへ走っていく子供を見たこともあります。それは理解をします。でも、いずれ一回計画そのものを見直す必要はありませんか。  もう一つ、結果論として、非正規雇用が主体となる施設になってもいいというふうに理解していいわけですか、サービス水準が維持されれば。そこをお願いします。 226: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 227: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  市野議員の再質問にお答えいたします。  公立、それから私立保育所を問わず、保育士の確保とか資質の向上は重要であると考えておりますので、国においても保育士の確保は重要とされており、保育士確保プランなどによって、その中でも子育て新制度の施行など、保育士に対する処遇改善が進められておりますので、市といたしましても、保育士さんの資質の向上、それから確保は重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 228: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 229: 12番(市野善隆)  それ以上の答弁もできませんのでここでとめます。  質問の5番、多度地区小・中一貫多機能複合施設。  1項目め、2月23日金曜日19時、24日土曜日の10時の2回、多度小・中一貫複合施設の説明会、これを含め、過去に、入れますと、恐らく6回ほど私は傍聴しました。  まず、会場からの指摘は、24日土曜日の午前は小学校で6年生を送る会、午後は多度地区社協で多度の将来を語る会が開催されるのに、何ゆえこの日に説明会の設定をしたのかと疑問を示す声でありました。当然のことです。  23日は予定を大幅に超え2時間半、24日も、午前も2時間、さらに23日は、これまでの説明会で、中止、凍結、見直し等の趣旨の答弁をした、していないで紛糾をしました。24日の午後も紛糾したとお聞きしています。  説明では、4月から6月の3カ月間で40名のワーキンググループ会議を開催し、基本構想を作成後公表し、8月から11月で基本計画を策定し公表。これに対し、1、40名の参加者を選任としているが、各団体やその参加者は小・中一体化施設を認めたことになり、団体や参加者は責任を負うことになる。仮に、認めた、認めないは別としても、会議内容を団体に伝え、次回に団体としての意見を集約する時間もない。2、数名公募ではあるが、希望者が参加できないような会議では無意味。3、複式学級、小規模校の対応は必要だが、仮に一体化施設を整備した場合、地域コミュニティーの衰退や閉校した学校をどうするか、道筋もない。地域が深まると説明するのが理解できない。5、多度では過去には多度町学校教育振興会で小・中連携教育も行われてきたが、最近では、今では希薄化している。これを整理、発展させれば、分離連携型の小・中一貫教育が可能である。6、現実的に既設小学校の統合で対応できる。7、学校教育あり方検討委員会で場所を、多度中、多度中小、多度町総合支所と示したが、将来的には児童・生徒数が1,000人規模、さらに将来的には児童・生徒数が600人から700人としても面積が不足する。何階建ての学校になるのか、それが多度にふさわしいのか、子供たちを無理に詰め込んだ施設では意味がない。8、予算規模、場所、面積を示さないで基本構想、計画はできない。仮に協議をしても整備できなければ意味がない。財源担保や、これを含むデータも示されていない。構想、計画が無駄になって、無意味になってしまうことが考えられる。9、そもそも厳しい財政の中、駅自由通路で21億円の市負担が増加したと報道されているのにできるのか、考えられない。10、結果を決めて既成事実化しようとしているとしか考えられない。このやり方では、市民との信用、信頼関係もなく築けない。ほか、質問に答えていないほかの異論、反論が続き、発言のたびに拍手が起きました。もしこれが違っていれば答弁で直してください。  以上を踏まえて、中止、凍結、見直し等を含む趣旨の答弁の真意を含めて、説明会の参加者の意見や反応を総括して所見を求めます。 230: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 231: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、大項目の5、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)住民の反応について問うについて御答弁を申し上げます。  私は、日本全体での、やはり子供の減少というのに大変危機感を覚えております。  最も人口が多いのは団塊の世代、そして、次に大きいのがその団塊世代の子供たち、団塊ジュニアの世代、そして、今、団塊ジュニアの世代が出産可能、適齢期を越えていく時代、これから子供たちの数がふえるというのは非常に大変な状況だという危機感を感じています。  そして、桑名の中でも子供たちの人数は年々減少しています。  その中でもとりわけ多度地区については、ほかの地域と比べても子供たちの人数の減り方というのは非常に加速度的に進んでいると感じています。  私は多度町の生まれでありますけれども、私が多度中学校3年生のときの同級生は180人いました。5クラスありました。昨年度、多度地区で生まれた子供たちは77名です。大体2学級分になってしまっています。  しかも、これは、小学校、四つの学校から上がってくる中学校でありますので、非常に、小学校の学習環境もどうなっているんだろうと大変危機感を感じています。  そういったことから、私といたしましては、大変な危機感を覚えたことから、多度地区に小・中一貫のモデル校をつくるということを2期目の選挙の公約に掲げさせていただき、そして、今、現在に至っているというところであります。  そういう中、昨年10月からこの2月にかけまして、16回の説明会を開催させていただきました。約500名の参加がありまして多数の御意見をいただいたところであります。  さまざまな声をいただいておりますが、早くやってほしいという切実な保護者の声もあれば、先ほど議員からいただいたように絶対反対だというような声もいただいております。  とりわけ反対の声の中には、建設場所ありきであるから反対であるというような声を大変多く、私としても、今、感じております。  私どもは、場所を決定して進めているわけではありません。桑名市学校教育あり方検討委員会での三つの検討候補地を尊重しながら進めてまいりましたけれども、我々としては場所としては決めていないにもかかわらず、大変そのような建設場所ありきであるなら反対という声が多いということは、私どもの思いがしっかり伝わっていないんだろうということで反省をしております。  この行政と一部の住民の方々とのボタンのかけ違いがあったということを認めさせていただこうというふうに思います。  そういった意味で、多度地区の子供たちのために、より一層地域の声を聞きながら進めなければいけないというふうな思いに至りました。  そういった意味で、私といたしましては、事業自体は進めますが、場所についてはこだわらない、場所に対しては一旦白紙に戻して地域の方々と一緒に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 232: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 233: 12番(市野善隆)  聞き取りで調整をした答弁とはちょっと若干違ってきたんですが、場所にこだわらないというふうにしてもやっていくというふうでした。  しかしながら、まず聞きたいのは、私が言った10個の質問、いわゆる意見は、間違いない事実かどうかだけはまずここで確認をしておきたいと思います、委員会でも議論されますから、ここだけ。  私が言った10個の意見は、誇張をしていません、多少文言が違うかもしれませんが。まずそれを確認させてください。 234: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 235: 市長(伊藤徳宇)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど言われたこと以外にもさまざまな声をいただいていますけれども、今いただいたような声があったということは事実だと思っていますし、私はそのように報告を受けて判断をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 236: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 237: 12番(市野善隆)  理解はしました。  では、2項目めですが、答弁には出てこなかったんですが、紛糾した後どういうふうになったかというと、こうでした。反対意見が多かったら凍結をするのかという御意見ですけれども、現在、賛成の意見、反対の意見、中立の意見、さまざまな意見があります。  やはりこういったあらゆる意見を勘案して、結果凍結だとか立ちどまるといった選択肢があると思いますけれども、議論を交わしながらゆっくり丁寧に進めていくというようなことでした。  丁寧に進めることは当たり前のことなんですが、この後の事業推進の仕方なんですが、私は参加者はワーキンググループの会議を開催する環境にないと思うんですよ。私がPTA会長だったら相当プレッシャーがかかります、言ったことを認めることになるんですから。そこはどのようにお考えでしょうか。 238: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 239: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、大項目の5、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(2)今後の事業推進を問うについて御答弁を申し上げます。  私といたしましては、先ほど議員が御指摘いただきました中止だとか凍結だとか見直しということであるとか、また、既存の小学校内での小学校のみの統合ということは全く考えておりません。そのことはまず申し上げておきたいというふうに思います。  ただ、私といたしましては、今後、地域の皆さんから御意見を伺う場のあり方については、このワークショップの手法や人数にはこだわらず、地域の方々と膝を突き合わせて本質的な議論ができるように行ってまいりたいと考えておりますし、何よりも、多度の子供たちのためにどういう形がベストなのかということを地域の皆さんと追求しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 240: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 241: 12番(市野善隆)  それ以上の答弁はないでしょう。仮に70人としても9学年で630人、相当の面積が要るわけですよね。物理的に僕がいつも解説すると職員は誰も反論しないんですが、最低でも校舎面積が3万平米。それで、附属施設の校舎、体育館、プール。あと、どうせそれだけするんでしたら駐車場も要る、相当数が。親が集まれば駐車場が要る。その辺のこともよく考えてください。  これ以上の答弁は出てこないと思います。また委員会で質問させていただきます。  市長が出てもらえましたのでちょっと、はしょっていきます。  質問の6番ですが、指定管理者制度。  提案説明では、外郭団体見直しについて、平成30年度中に指定管理者制度で管理する公共施設について、一旦直営に戻し、文スポ等について解散に向けた検討と示されました。  まず、この等を示す外郭団体は何ですか。その団体の職員がどうなるのか示してください。  次に、行革のように、特に錦の御旗のように指定管理者制度が導入されました。地域の団体や企業が連携して運営する制度であれば理解はできますが、行政組織がみずからの責任や改革に対する見識のなさを露呈する制度でもあります。  よく聞くのは、指定管理者を含めた、あるいは業務委託をした場合でも、いろんな修繕やとか、指定管理でしたら50万円以上の修繕は市がやるんですか、業務委託なんかでもあるんですが、現場も見ましたけれども、仕様書以外のことを求めてくると、この実態はいかがでしょうか。ありますか、実際に。  今回の方針の真意は、目的ある行政財産から普通財産に変更し、施設の売却あるいは施設収入だけでその施設全般を民間が直営する計画が真意ではないかというふうに感じます。  そこで、方針の決定、確定時期、指定管理者制度の現状を含めて、直営に戻す真意等について所見を求めます。以上、お願いします。 242: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 243: 市長公室長(中村博明)(登壇)  市野議員の代表質疑6、指定管理者制度について4点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、指定管理者制度の現状についてでありますが、現在42カ所の公共施設に指定管理者制度が導入されており、このうち、はまぐりプラザ、深谷共同浴場、松ヶ島共同浴場につきましては、引き続き平成30年4月から3年間の指定管理者制度の導入が決まっております。  その他の39の施設につきましては、平成31年3月末で一旦指定管理者制度を終了し、平成31年4月からは市の直営とすることを予定としております。  次に、提案説明の等を示す団体は何かについてでありますが、文化・スポーツ振興公社以外の団体について特定をしているものではございません。  また、施設の管理が市の直営になることに伴い、桑名市文化・スポーツ振興公社は解散を進めていくこととなります。職員の処遇につきましては、基本的には団体のほうで検討をしていただくことになると考えておりますが、長年培っていただいたノウハウを市の管理運営の中で生かしていただくように、何らかの形でかかわっていただくことも選択肢の一つであると考えております。  次に、指定管理をする中で仕様書から逸脱した実態があるのではないかとの御指摘ですが、指定管理者側には締結しております協定の範囲内で業務を担っていただいているとの認識を持っております。  最後に、直営に戻す真意についてでありますが、指定管理者制度による施設管理運営は、個別の施設においては、民間活力の導入による市民サービスの向上と経費の削減など一定の効果があることは認識をしております。
     しかしながら、公共施設マネジメントの観点から、施設そのもののあり方を根本的に見直す時期にあり、そのため、一旦市の直営にすることで本来の施設そのもののあり方を見きわめてまいりたいと考えております。  人口減少、少子高齢化が進んでいく中で、施設を効率的、効果的に活用し、多様化する市民ニーズに対応していくことが必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (12番議員挙手) 244: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 245: 12番(市野善隆)  指定管理とか業務委託を受託している企業の方が、業務の範囲内でやってもらっておると、それ以上求めないという答弁でした。相当がっかりされる答弁でしょう。私もその現場にいたことがありますので言っておきます。  直営に戻す真意でありますが、本来の施設のあり方を見きわめてまいりたいと考えておりますと。つまり、そうすると、目的ある行政財産から普通財産に変更し、施設の売却あるいは施設収入だけでその施設全体を民間が受託する計画もあるわけですよね。そういう可能性もあるわけですよね。否定できませんよね。そこをお願いします。 246: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 247: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  市の業務委託の場合、歳入は、当然使用料の歳入は市のほうに入ってきますので、その施設の収入の中で管理運営をしていただくという制度については、現在の制度の中では指定管理者制度しかないというふうに認識をしております。以上でございます。                   (12番議員挙手) 248: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 249: 12番(市野善隆)  議案ではなく一つの例えとしますので、議長、よろしくお願いします。  例えば情報交流施設又木茶屋でも、私が説明を受けたのは、目的ある行政財産ではなくて普通財産に変更しなければそれができないという説明を私は聞いたわけです。そうなんですよね。  だから、私が言いたいのは、普通財産にすれば、そこの収入だけは受託した業者がいただいて、施設管理とか運営、人件費を払うことができるわけですよね。私はそうやって情報交流施設の話を聞いたんですが。そういうことができるわけでしょう。できないんですか。そこを確認したいと思うんですが。  それが、いわゆる個別のことじゃなくて全体として聞きます。お願いします。よろしくお願いします、議長。 250: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 251: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  指定管理者制度で運営する場合は、あくまでも行政財産での運営ということになります。市野議員がおっしゃられる普通財産にしてから貸し付けをするということについては、今、市野議員がおっしゃられたように、貸付事業者の中で収入をとっていただいて、市のほうとしましては貸付料をいただくと、そういうフレームでの事業は可能だというふうに認識をしております。以上でございます。                   (12番議員挙手) 252: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 253: 12番(市野善隆)  ですから、答弁の中に、本来の施設そのもののあり方を見きわめてまいりたいと、だから、今回のことで、指定管理を外すということで、いわゆる行政財産から普通財産に戻してそういうこともあり得るということですよね。あり得るんですね。 254: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 255: 市長公室長(中村博明)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  指定管理者制度を一旦直営に戻すということについてはある程度方向性を決めておりますが、その後の施設については今のところ、普通財産にして貸し付けをするとか売却するとかという個別のことについてはまだ、現在検討しているというところでございますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。                   (12番議員挙手) 256: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 257: 12番(市野善隆)  可能性があるということは理解しました。  じゃ、次に移ります。  質問の7番、全員参加型市政と市民・団体との合意形成について。  公共施設マネジメント計画の市民向け説明会で、6割の賛意が得られていることが基準とすると示し、この議場でもたびたびその答弁をされています。  したがって、公共施設などに関するさまざまな改革の際にはこの6割が基準となります。  対して、この基準、つまり市民や利用者の6割の賛同もなく、市の方針のみで推進されている事業が多々見受けられます。  例として3件、議案関係からしますが、議案質疑はいたしませんので、総体として聞きますので、御理解をください。  又木茶屋について、関係者が具体的な改革案を示しながらも何も行われず、昨年1月初旬、利用者や関係団体など誰も知らないうちに、実質閉鎖の文書が、12月末に文書が出されておりました。  また、庁舎南駐車場について、この質問通告後の3月1日、サウンディング調査結果が市のホームページに掲載されて、現利用者には同様のサービスを提供としていますが、1月17日の全協で単独施設として年間赤字280万円と説明を受けており、ならば当分の間、市民会館立体駐車場の改定額としてさらなる検討も可能です。また、有料の場合の料金も示されておりません。  また、多度市民農園でも多くの利用者から現状での存続を望む声があったと聞いています。  しかしながら、市の方針は変わることなく、土地保有者が市民農園として存続させる部分と原形復旧する部分があり、原形復旧分として1,190万円の予算がありまして、それを単独施設としてのマイナス分の収支差し引きでやると結局9年分かかるわけですね。  長島でも、浄化センターの建設の地元との協定書に仮の施設として市民農園が整備をされました。この協定書は破棄されて、ないと聞き取りしておりますけれども、利用者の説明会でも相当反対、つまり反対が大多数と、90%以上と、100%かもしれません。経緯を相当知っている方もいらっしゃって、これでいいのかというふうに言っていました。  原形復旧分5,500万円、単独施設としてマイナスの140万円、そうすると、原形復旧分は40年に相当するわけですよね。これはごく一部のことです。  市の方針のみで合意形成を図りながら進めていくのか、所見を求めます。以上、お願いします。 258: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 259: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項7、全員参加型市政と市民・団体との合意形成について、(1)公共施設マネジメントおよび公民連携手法について、1)事業終了時の市民・団体との合意形成を問うについて御答弁を申し上げます。  議員からは、3件の事例をお示しいただき、さまざまな事業推進に当たり市の方針のみで合意形成を図ることなく進めているのではないかとの御質問をいただきました。  さまざまな事業推進のうち、公共施設マネジメントにつきましては、先ほど伊藤真人議員の御答弁で申し上げましたとおり、桑名市公共施設等総合管理計画、第1次アクションプランを策定、公表し、推進しているところでございます。  また、第1次アクションプランに基づき公共施設個別計画を進めるに当たってのルールを庁内に示し、ルールに沿って選定した施設、ファーストステップ一覧表を公表したところでもあります。  こうした重点的に取り組む施設や各施設の方向性をお示しすることで、具体的な取り組みに向けて、市民の皆様や施設利用者及び関係者との協議、合意形成が図られるものと考えております。  なお、合意形成とはというような御指摘もございましたが、何割という具体的な数字ではなく、利害関係者が合意を目指して行う前向きな話し合いのプロセスというふうに考えておりますので、可能な限り早い段階で、議員の皆様、市民の皆様に情報を示していく考えであります。  議員御案内の各施設につきましては、基本的には公共施設個別計画を進めるに当たってのルールに沿った形で各所管において手続を進めてきており、今後も事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 260: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 261: 12番(市野善隆)  個別のことは聞きませんので。  多分、6割と言ったのは、これからの公共施設を考えるシンポジウム、市長どこでもトーク、多分平成27年3月14日ではないかと私は推測をしておるんですが、そこで6割と言って、その後何回かこの議場で6割って言ったんですが、アンケートがあります。6割の風を感じることが必要だと思うんですよね。つまり、今回、6割のことを言われませんでしたけど、自分たちの計画によって進めるということですか。いかがですか。だって、みんな知っているでしょう、反対しているのって、皆さんも。相当いろんなことをあっちこっちで聞きます、関係者から。とてもじゃないが賛意はできないと、いろんな改革に対して。でも、結果論は進められると、変わることはないで、市の方針は、賛同を求められる。いかがですか。つまり、6割はいかがでしょうか。 262: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 263: 総務部長(平野勝弘)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  私どもといたしましては、何割ということで合意形成ができたという定義づけをしているというような認識はございません。先ほど御案内の、議員のほうからありました会議の中でというところでは、一部参考事例として御紹介をいただいたというようなところの認識はございますが、私どもとしては、市民の皆様と手順を踏んで協議する中で進めていくと、そういう中で合意形成を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 264: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 265: 12番(市野善隆)  いろいろ言いたいんですが、最後の質問がありますので。  質問の8番、上下水道事業、市内企業育成の観点から質問します。  水道管布設替えも含む下水道事業団への委託による下水道事業が推進されています。工事内容は、市内の中小企業、5名から20名企業でも十分可能な工事ですが、直接工事費を拡大して諸経費率を安価として約6億円の工事総額で発注しています。  JV方式の相手方は市内企業、下請に市内企業を努力項目として事業団に発注していますが、本年度入札予定3工区中、1工区がまだ成立をしておりません。1工区は2回目でやっと何とかやりましたが、2工区は入札不調を経て、予定価格を500万円上回った随意契約でやっとやりました。  今回の工事の相手方は、市内の準ゼネコンと、主たる企業は、東京本社、それから、資本金90億円、海外に進出する中堅ゼネコンですよね。これでは全く市内企業育成というふうに言えないと思うんですよ。いかがでしょうか。  いろんな話し合いをされたというふうに聞いております。そこの結果を教えてください。前回あれでしたので、びっしり、上下水道事業管理者、最後の答弁をしてください。よろしくお願いします。 266: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 267: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします代表質疑8、上下水道事業について、(1)事業推進における市内企業の育成を問うについて御答弁を申し上げます。  さきの9月、12月議会にも御答弁を申し上げましたが、コストキャップ型下水道の整備につきましては、今年度より第1期分として日本下水道事業団と桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託(第1期)に関する協定を締結し、約93.4ヘクタールを3工区に分け、現在、桑名市東方第二処理分区他管渠建設工事が、市内に本社のある業者2社で工事を進めており、桑名市播磨処理分区管渠建設工事においては、県内に営業所のある業者と、市内に本店のある業者で契約したところでございます。また、桑名市桑名西部第一処理分区管渠建設工事につきましては、再度発注準備を進めているところでございます。  現在の下水道事業団の発注基準で、特定建設共同企業体の代表者となれる、県内に本店のある業者は、市内に本店のある業者2社を含めて36社あり、代表者以外になれる、市内に本店のある業者は14社あると聞いております。  市内業者の育成につきましては、12月議会にも申しましたように、日本下水道事業団の発注基準により定められた発注金額に対応する等級区分が条件となっております。  その中で、特定建設共同企業体の代表者以外は市内本店業者であり、下請業者につきましても市内本店業者を優先するように記載されており、市内業者の育成に配慮しているところであります。  また、従来の本市が発注する単年度での汚水管渠布設工事も並行して行っているところであります。
     なお、日本下水道事業団の発注条件につきましては、三重県建設業協会桑員支部と意見交換を行わせていただいたところ、特定建設共同企業体の代表者についても市内企業に配慮した条件をお願いしたいという御意見はいただいております。  コストキャップ型下水道の整備については、国土交通省、三重県、日本下水道事業団とのフォローアップ連絡会を毎年開催しており、今年度も平成30年2月13日に開催したところでございます。  その中で、民間活力及び地域の人的資源の活用により、社会コストの最小化と地域活力の向上を目指し意見交換を行っており、日本下水道事業団も、発注基準につきましては、第2期以降の工事発注に向けて検討する余地はある旨の御意見をいただいております。  今後も継続して適正な事業進捗に向けて意見交換を行っていく予定でありますもので、よろしく御理解をお願いいたします。 268: 12番(市野善隆)  少しは前向きな答弁でした。ありがとうございました。  議長、ありがとうございました。 269: 議長(竹石正徳)  お疲れさまでした。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 270: 議長(竹石正徳)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明7日にお願いすることにいたします。  明7日は、午前10時に会議を開きます。  本日はこれにて散会をいたします。                                     午後3時37分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       竹 石 正 徳        署 名 議 員       渡 邉 清 司        署 名 議 員       水 谷 義 雄 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...