桑名市議会 > 2017-12-14 >
平成29年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2017-12-14
平成29年第4回定例会(第5号) 名簿 開催日:2017-12-14

  • 応急仮設住宅(/)
ツイート シェア
  1. 桑名市議会 2017-12-14
    平成29年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2017-12-14


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2017-12-14: 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 228 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長(辻内裕也選択 2 :  副議長(辻内裕也選択 3 :  副議長(辻内裕也選択 4 :  3番(冨田 薫) 選択 5 :  副議長(辻内裕也選択 6 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 7 :  副議長(辻内裕也選択 8 :  3番(冨田 薫) 選択 9 :  副議長(辻内裕也選択 10 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 11 :  副議長(辻内裕也選択 12 :  3番(冨田 薫) 選択 13 :  副議長(辻内裕也選択 14 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 15 :  副議長(辻内裕也選択 16 :  3番(冨田 薫) 選択 17 :  副議長(辻内裕也選択 18 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 19 :  副議長(辻内裕也選択 20 :  3番(冨田 薫) 選択 21 :  副議長(辻内裕也選択 22 :  副市長(伊藤敬三) 選択 23 :  副議長(辻内裕也選択 24 :  3番(冨田 薫) 選択 25 :  副議長(辻内裕也選択 26 :  市長公室長(中村博明) 選択 27 :  副議長(辻内裕也選択 28 :  3番(冨田 薫) 選択 29 :  副議長(辻内裕也選択 30 :  教育部長(南川恒司) 選択 31 :  副議長(辻内裕也選択 32 :  3番(冨田 薫) 選択 33 :  副議長(辻内裕也選択 34 :  都市整備部長(久保康司) 選択 35 :  副議長(辻内裕也選択 36 :  3番(冨田 薫) 選択 37 :  副議長(辻内裕也選択 38 :  市長(伊藤徳宇) 選択 39 :  副議長(辻内裕也選択 40 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 41 :  副議長(辻内裕也選択 42 :  3番(冨田 薫) 選択 43 :  副議長(辻内裕也選択 44 :  都市整備部長(久保康司) 選択 45 :  副議長(辻内裕也選択 46 :  3番(冨田 薫) 選択 47 :  副議長(辻内裕也選択 48 :  消防長(郡 裕章) 選択 49 :  副議長(辻内裕也選択 50 :  3番(冨田 薫) 選択 51 :  副議長(辻内裕也選択 52 :  総務部長(平野勝弘) 選択 53 :  副議長(辻内裕也選択 54 :  3番(冨田 薫) 選択 55 :  副議長(辻内裕也選択 56 :  市民生活部長(平野公一) 選択 57 :  副議長(辻内裕也選択 58 :  3番(冨田 薫) 選択 59 :  副議長(辻内裕也選択 60 :  3番(冨田 薫) 選択 61 :  副議長(辻内裕也選択 62 :  3番(冨田 薫) 選択 63 :  副議長(辻内裕也選択 64 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子選択 65 :  副議長(辻内裕也選択 66 :  5番(満仲正次) 選択 67 :  副議長(辻内裕也選択 68 :  市長(伊藤徳宇) 選択 69 :  副議長(辻内裕也選択 70 :  統括監(伊藤恒之) 選択 71 :  副議長(辻内裕也選択 72 :  5番(満仲正次) 選択 73 :  副議長(辻内裕也選択 74 :  教育長(近藤久郎) 選択 75 :  副議長(辻内裕也選択 76 :  5番(満仲正次) 選択 77 :  副議長(辻内裕也選択 78 :  教育長(近藤久郎) 選択 79 :  副議長(辻内裕也選択 80 :  5番(満仲正次) 選択 81 :  副議長(辻内裕也選択 82 :  統括監(伊藤恒之) 選択 83 :  副議長(辻内裕也選択 84 :  5番(満仲正次) 選択 85 :  副議長(辻内裕也選択 86 :  市民生活部長(平野公一) 選択 87 :  副議長(辻内裕也選択 88 :  5番(満仲正次) 選択 89 :  副議長(辻内裕也選択 90 :  市民生活部長(平野公一) 選択 91 :  副議長(辻内裕也選択 92 :  5番(満仲正次) 選択 93 :  副議長(辻内裕也選択 94 :  市民生活部長(平野公一) 選択 95 :  副議長(辻内裕也選択 96 :  5番(満仲正次) 選択 97 :  副議長(辻内裕也選択 98 :  市民生活部長(平野公一) 選択 99 :  副議長(辻内裕也選択 100 :  5番(満仲正次) 選択 101 :  副議長(辻内裕也) 選択 102 :  議長(竹石正徳) 選択 103 :  1番(箕浦逸郎) 選択 104 :  議長(竹石正徳) 選択 105 :  経済環境部長(後藤政志) 選択 106 :  議長(竹石正徳) 選択 107 :  1番(箕浦逸郎) 選択 108 :  議長(竹石正徳) 選択 109 :  経済環境部長(後藤政志) 選択 110 :  議長(竹石正徳) 選択 111 :  1番(箕浦逸郎) 選択 112 :  議長(竹石正徳) 選択 113 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 114 :  議長(竹石正徳) 選択 115 :  1番(箕浦逸郎) 選択 116 :  議長(竹石正徳) 選択 117 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 118 :  議長(竹石正徳) 選択 119 :  1番(箕浦逸郎) 選択 120 :  議長(竹石正徳) 選択 121 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 122 :  議長(竹石正徳) 選択 123 :  1番(箕浦逸郎) 選択 124 :  議長(竹石正徳) 選択 125 :  教育部長(南川恒司) 選択 126 :  議長(竹石正徳) 選択 127 :  1番(箕浦逸郎) 選択 128 :  議長(竹石正徳) 選択 129 :  教育部長(南川恒司) 選択 130 :  議長(竹石正徳) 選択 131 :  1番(箕浦逸郎) 選択 132 :  議長(竹石正徳) 選択 133 :  教育長(近藤久郎) 選択 134 :  議長(竹石正徳) 選択 135 :  1番(箕浦逸郎) 選択 136 :  議長(竹石正徳) 選択 137 :  教育長(近藤久郎) 選択 138 :  議長(竹石正徳) 選択 139 :  議長(竹石正徳) 選択 140 :  12番(市野善隆) 選択 141 :  議長(竹石正徳) 選択 142 :  統括監(伊藤恒之) 選択 143 :  議長(竹石正徳) 選択 144 :  都市整備部長(久保康司) 選択 145 :  議長(竹石正徳) 選択 146 :  12番(市野善隆) 選択 147 :  議長(竹石正徳) 選択 148 :  統括監(伊藤恒之) 選択 149 :  議長(竹石正徳) 選択 150 :  12番(市野善隆) 選択 151 :  議長(竹石正徳) 選択 152 :  都市整備部長(久保康司) 選択 153 :  議長(竹石正徳) 選択 154 :  12番(市野善隆) 選択 155 :  議長(竹石正徳) 選択 156 :  統括監(伊藤恒之) 選択 157 :  議長(竹石正徳) 選択 158 :  12番(市野善隆) 選択 159 :  議長(竹石正徳) 選択 160 :  統括監(伊藤恒之) 選択 161 :  議長(竹石正徳) 選択 162 :  12番(市野善隆) 選択 163 :  議長(竹石正徳) 選択 164 :  都市整備部長(久保康司) 選択 165 :  議長(竹石正徳) 選択 166 :  12番(市野善隆) 選択 167 :  議長(竹石正徳) 選択 168 :  都市整備部長(久保康司) 選択 169 :  議長(竹石正徳) 選択 170 :  12番(市野善隆) 選択 171 :  議長(竹石正徳) 選択 172 :  教育長(近藤久郎) 選択 173 :  議長(竹石正徳) 選択 174 :  12番(市野善隆) 選択 175 :  議長(竹石正徳) 選択 176 :  教育長(近藤久郎) 選択 177 :  議長(竹石正徳) 選択 178 :  12番(市野善隆) 選択 179 :  議長(竹石正徳) 選択 180 :  統括監(伊藤恒之) 選択 181 :  議長(竹石正徳) 選択 182 :  12番(市野善隆) 選択 183 :  議長(竹石正徳) 選択 184 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 185 :  議長(竹石正徳) 選択 186 :  12番(市野善隆) 選択 187 :  議長(竹石正徳) 選択 188 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 189 :  議長(竹石正徳) 選択 190 :  12番(市野善隆) 選択 191 :  議長(竹石正徳) 選択 192 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 193 :  議長(竹石正徳) 選択 194 :  12番(市野善隆) 選択 195 :  議長(竹石正徳) 選択 196 :  教育部長(南川恒司) 選択 197 :  議長(竹石正徳) 選択 198 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 199 :  議長(竹石正徳) 選択 200 :  12番(市野善隆) 選択 201 :  議長(竹石正徳) 選択 202 :  議長(竹石正徳) 選択 203 :  20番(石田正子) 選択 204 :  議長(竹石正徳) 選択 205 :  総務部長(平野勝弘) 選択 206 :  議長(竹石正徳) 選択 207 :  経済環境部長(後藤政志) 選択 208 :  議長(竹石正徳) 選択 209 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 210 :  議長(竹石正徳) 選択 211 :  20番(石田正子) 選択 212 :  議長(竹石正徳) 選択 213 :  統括監(伊藤恒之) 選択 214 :  議長(竹石正徳) 選択 215 :  20番(石田正子) 選択 216 :  議長(竹石正徳) 選択 217 :  総務部長(平野勝弘) 選択 218 :  議長(竹石正徳) 選択 219 :  20番(石田正子) 選択 220 :  議長(竹石正徳) 選択 221 :  経済環境部長(後藤政志) 選択 222 :  議長(竹石正徳) 選択 223 :  20番(石田正子) 選択 224 :  議長(竹石正徳) 選択 225 :  保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子) 選択 226 :  議長(竹石正徳) 選択 227 :  20番(石田正子) 選択 228 :  議長(竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 副議長(辻内裕也)  開議に先立ちお断りをいたします。  午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員はお手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 副議長(辻内裕也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、愛敬重之議員及び飯田尚人議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 副議長(辻内裕也)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  3番 冨田 薫議員。 4: 3番(冨田 薫)(登壇)
     議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。  会派絆の冨田薫でございます。よろしくお願いいたします。  政府の方針では、2020年までに3歳から5歳の幼児教育、保育の無償化を進める方針です。消費税の問題とも絡んでおり、本当にそうなるかどうかはわかりませんが、やっと日本も少子化対策に予算を大幅に増額しようとしていることは、子育て世代への経済的な支援を望んできた自分にとっては大きな一歩になると喜んでいます。  市長も「こどもを3人育てられるまち」を目指しておられます。少子高齢化、人口減少社会の中においては、大変望ましい政策であると考えています。私もぜひこの政策を実現させるために応援していきたいと考えています。  少子化はとても大きな問題であり、すぐに解決できる問題ではありませんが、子や孫に対し、我々が負の遺産を残さないように、厳しい環境の中でも我々の世代がやれることはやっていかなければならないと考えております。  1、少子化社会について、(1)「こどもを3人育てられるまち」にするために、1)目標達成度は。  現在の合計特殊出生率は、桑名市の場合、上がっているのか、下がっているのか。人口ビジョン、子ども・子育て支援事業計画との乖離はないのか。現状の桑名市の状況についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いします。 5: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 6: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項1、少子化社会について、(1)「こどもを3人育てられるまち」にするために、1)目標達成度はについて御答弁申し上げます。  議員お尋ねの合計特殊出生率は人口統計上の指標で、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示すものでございます。  桑名保健所年報によりますと、桑名市の合計特殊出生率は平成25年が1.54、平成26年が1.49、平成27年が1.49とほぼ横ばいで推移しております。  一方、全国の合計特殊出生率を見ますと、平成25年が1.43、平成26年が1.42、平成27年が1.42となっていることから、本市は全国の状況と比較いたしますと、若干高い率で推移しているところでございます。  議員からは、桑名市人口ビジョンと比較してどうかと御質問をいただいておりますが、人口ビジョンの合計特殊出生率の推計は平成27年を起点とした5年ごとの推計となっておりますので、現時点で比較することはできず、目標達成度も明確にお示しすることはできません。  しかしながら、人口ビジョンの平成37年の推計値が三重県の目標値である1.80となっていることを踏まえますと、現在の合計特殊出生率からさらに高めていく必要があるものと認識しております。  今後も、子供を産み育てやすいまちとなるよう、地域、行政が一体となってさまざまな子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: 副議長(辻内裕也)  冨田議員、再質問はございますか。                   (3番議員挙手)  冨田議員。 8: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  現在のところ、達成度を比較する指標がないということでしたけれども、人口ビジョン、こちら、皆さん、多分お忘れになっている方もおみえになるかと思いますけれども、2年前に策定されたということで、ここの中には、2020年には合計特殊出生率1.65、こちらを目指すということになっておりますけれども、これは目標達成可能だとお考えでしょうか。 9: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 10: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  冨田議員の再質問にお答えいたします。  1.65といいますと、今の合計出生率と比べてかなり高くなっております。しかし、これを目指して頑張っていきたい。特に子育てとか、仕事とか、暮らしなど、生活する上でのいろいろな施策を今後も推進して努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (3番議員挙手) 11: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 12: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  せっかく立派なものをつくったので、これが無駄にならないように、何のための計画なのかということもありますので、計画が絵に描いた餅にならないように、ぜひ一緒に頑張りたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、(2)、「こどもを3人育てられるまち」にするための具体的な施策について。  子供を3人育てられるために必要なものは、人、物、金という三つの要素で大きく分けて考えますと、まず、人というのは、子供は宝という地域の人々の意識じゃないかなというふうに思います。そして、2番目の物、これは子供を育てやすい環境整備。そして、最後、金、これはやはり経済的な支援。この三つが重要な要素になるのではないかというふうに思いますが、いろいろ他市、調べまして、四日市市の子ども・子育てに関するアンケート調査、こちらでもアンケートを見ると、経済的な支援が一番重要と答えた方が66%、やはりみえました。これが最多の結果となっています。  そこで、1番、少子化社会について、「こどもを3人育てられるまち」にするための施策、1)、市として独自に取り組む子育て経済支援策について。  国は経済的な支援策として幼児教育、保育の無償化を進めるわけですが、桑名市としては、今後どのような政策に取り組むのか。  全国の出生率の高い上位30市のアンケートをまとめると、出生率上昇に寄与した取り組みは、保育料の無償化、子ども医療費の助成、子育て応援券、給食費の無償化などのやはり経済的な支援が一番重要だというように回答がありました。  また、お隣の朝日町では、ゼロ歳-3歳医療費の窓口無料化が進みました。三重県内では、来年度から12の市町が未就学児への窓口無償化を進めるようです。国保に対する国のペナルティーの問題も解決しました。  そろそろ桑名市もできたらいいなというふうに思うのですが、国・県・市で役割分担して、子育ての経済的支援を行っていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  2)は、子育てに関する環境整備について。  桑名市は、他市町に比べてしっかりやっていただいていると思います。また、12月には商業施設内に子育て応援施設もできますが、何かほかにも支援事業の計画をしてみえるのでしょうか。  3)合意形成について。  子は宝、社会全体で子育てを応援していくという雰囲気をどうつくっていくのか、これが一番難しくて、これから生まれてくる世代の人たちが、我々が高齢化したときに我々の世代を支えてくれます。今、社会全体で子育てを支援していくことが自分たちの未来にはね返ってくる。そういったことを皆さんにわかっていただくことが重要だと思います。一番難しい話であると思いますが、社会全体でどのように子育てを支援していくのかお尋ねいたします。 13: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 14: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  先ほど済みませんでした。おはようございます。御挨拶をしていませんでした。申しわけございません。  所管いたします事項、1、少子化社会について、(2)具体的施策について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  政府が打ち出しております人づくり革命の柱となる幼児教育無償化は、3歳から5歳児の幼稚園、保育所の費用は、認可外を含め、2020年度から全面的に無償化する方向で検討されており、5歳児については、2019年4月から先行実施される予定であると聞いております。詳細な実施方法については今後通知が届くものと思われますが、国の動向を注視しながら、市としましても一体的に取り組んでまいりたいと考えております。  議員からは、1)市として独自に取り組む経済的支援策について御質問をいただいております。  子ども医療費の窓口負担無料化につきましては、子育て支援の重要な課題の一つと位置づけており、できる限り早期に実施したいと考えております。  また、その他の経済支援策につきましては、現在の財政状況の中、市単独で実施することはなかなか難しい状況にございますが、国や県の補助メニューを活用してできる子育て支援につきましては、その必要性や費用対効果を考慮した上で、実施の可否について検討してまいりたいと考えております。  次に、2)環境整備についてでございますが、議員からもお話がございましたとおり、この12月16日には、イオンモール桑名内に桑名市地域子育て支援センター「にこにこ」がオープンいたします。  この施設はイオンモール桑名と桑名市が公民連携で完成した施設であり、商業施設では県内初の公営の子育て支援センターとなります。利用していただく方にとっては、駐車場も完備されており、お買い物の際に気軽にお立ち寄りいただくことができる、非常に利便性がよい施設となっております。市といたしましては、従来桑陽保育所内にあった支援センターを移転することにより、保育所内の空きスペースを保育室として有効活用することで、待機児童対策の一助となっております。  また、待機児童対策の一環として、次年度に向け小規模保育事業の設置準備を進めており、近年需要が高くなっているゼロ歳から2歳の低年齢児の受け入れ数の拡充に向け、準備をしているところでございます。  さらに、小学生を対象とした学童保育所につきましては、入所希望者数の増加に伴う対応を順次検討しておりますが、例えば、大山田東小学校区におきましては、新校舎建設に合わせ現在のプレハブ校舎を学童保育所に整備し直し、利用していただけるよう準備を進めております。  今後も限られた財源の中ではございますが、各方面において子育てに関する環境整備に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3)合意形成についてでございますが、子育て支援は行政だけではなく、家庭や地域、NPO法人を初めとしたさまざまな団体と連携を図りながら、地域全体で取り組んでいくことが重要であると認識しております。  市では、子育て応援ボランティアや親支援プログラムのファシリテーターなど、子育て支援を行っていただく方の養成を行っており、親同士で交流できる環境がふえるよう努めております。  また、各地域において子育て支援の輪が広がるよう、子育てサークルが行う地域の子育て事業への支援や、公民館などで開催する子育てサロン、公園で開催するあおぞら出前保育など、子育て世帯の方が孤立しないよう環境づくりに努めております。  今後につきましても、「こどもを3人育てられるまち」を目指して、安心して出産、子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 15: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 16: 3番(冨田 薫)  とても丁寧な御答弁、ありがとうございます。  子ども医療費については、窓口の負担無料化、これを早期実施予定ということで期待しております。  2)の環境整備については、桑名市のほうはとてもたくさんメニューがありまして、この子ども・子育て支援事業計画、あちらを見ると、かなり細かい内容が、しっかり充実したメニューがあるかなというふうに思うんですけれども、私、学童のほう、これをちょっと心配しておるんですが。  学童の希望者、非常に増加しておるということだったんですけれども、特に夏休みとか冬休み、こういった期間限定の学童保育、こういったものの需要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺の対応というのは何かしていただける、しようと、そういう考えがあるか。そこら辺をちょっとお答え願えますか。 17: 副議長(辻内裕也)  保健福祉部長。 18: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  冨田議員の再質問にお答えいたします。  夏休みの学童につきましては、毎年、継続的に市単独で実施しておりまして、今年度も2カ所で実施いたしました。  やはりふえているということもございますので、次年度につきましても、利用されるお子さんや保護者の方が利用しやすいような形で、学童保育所の設置について努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。                   (3番議員挙手) 19: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 20: 3番(冨田 薫)  ありがとうございます。  これ、要は雇用者側というのか、企業のほうから見てみても、やはり夏休みになると働く人が急にいなくなるというような状況もありまして、結構、社会全体にとっても、働くお母さん、これを支援するために、学童保育の夏休みだけを充実させるというのは重要かなというふうに思いました。  私、昔、スーパーの副店長をやっておりまして、そういう人の手配とかいろいろやりくりしておったんです。やはりどうしても夏休みになると急に人がいなくなるので、そこの人の工面をするというのはすごい大変だったし、そんなところを考えると、そこら辺を社会全体で支えられる仕組み、きのう、研司議員も地域でということも言ってみえたんですけど、そういうのも含めて、夏休み、冬休み、春休みとそういったところを子育て支援できるという仕組みができると、もうちょっと労働力というのも出てくるのかなというふうに思いました。  ということで、ぜひそういう環境づくり、前向きに御検討をお願いいたします。  続きまして、(3)財政再建と子育て予算はどちらを優先するか、ということで、国は、財政再建も重要とした上で、やっと子育て予算を増額しようとしています。  市の借金は、仮に今の借金が100万円で人口が100人ならば、1人当たり1万円です。ただ、人口が減ってしまって、50人になってしまうと、1人当たりの負担は2万円になっちゃうということで、どれだけ財政再建を優先していっても、私は人口が減っていけば、いつまでたっても1人当たりの借金というのは変わっていかないんじゃないか、もしくは、逆に人口が減れば、ふえてしまうんじゃないかなというふうに考えております。  国は財政再建と子育て予算、これの比重を変えて、できるだけ子育てのほうを重点的にやっていこうというようにうかがえるんですけれども、桑名市は今後どちらを優先しようとしているのかということでお尋ねいたします。 21: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 22: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  おはようございます。  冨田議員の一般質問、1、少子化社会について、御答弁を申し上げます。  (3)財政再建と子育て予算はどちらを優先するかとお尋ねでございますが、最新の国の動向といたしましては、本来11月に閣議決定をされました基本方針におきまして、政府は、人づくり革命の断行として、消費税の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資していくということとしております。  また、安倍首相は、本国会の所信表明におきまして、消費税による財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現していくと述べられております。
     本市といたしましても、少子化への対応につきましては、総合計画におきまして「こどもを3人育てられるまち」をビジョンとし、最重点課題の一つと位置づけておりまして、積極的に対応していく必要があると考えております。  なお、子育てに関する施策といたしましては、平成30年4月の組織改編におきまして、子供に関する施策を総合的に推進する局を新設し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援をこれまで以上に充実させ、市民の皆様の利便性を高める予定でございます。  一方で、財政健全化の取り組みにつきましても、引き続き進めていく必要があると考えております。限られた財源の中で持続可能な行政運営を進めていくためには、議員御指摘のとおり、将来を担う子供への投資が必要であり、同時に、その投資に耐え得る財政基盤も強化していく必要があると考えております。  現在進めております平成30年度の予算編成では、行財政改革を軸とした財政健全化の推進と、重点政策に対する投資の集中を基本方針としております。子育て支援などの政策的な事業に対する投資と財政の健全化につきましては、バランスをとりながら対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 23: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 24: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。思ったとおりの御回答で、優秀な回答じゃないかなというふうに思います。  バランスも非常に重要だと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、人口が減れば1人当たりの負担がふえていくということで、私は、これは個人的な意見なんですけど、子育て予算の充実、これを図っていただいたほうが得策ではないかなというふうに、これは本当に個人の思いなんですけれども、思っております。  一つだけ、ちょっと御答弁の中で再質問をさせていただきますけれども、切れ目のない支援ということで、縦割り行政の打破というのもありまして、今回、まだ名前は未定ということなんですけれども、子ども局ということで今後つくっていくということなんですけれども、何で局にこだわるのかと、部じゃだめなのかというのをちょっと疑問に思いまして、そこら辺、ちょっと詳しく、局のか部なのか、なぜ局にこだわるのか、ここら辺をちょっと教えていただけませんか。 25: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 26: 市長公室長(中村博明)  おはようございます。  冨田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  子供という大きなくくりで、今、局として組織の編成の予定をしておりますが、例えば障がいを持つ方が成人となった場合に、その時点で障害福祉課との接続が必要となってまいります。また、その方が今度介護保険の対象者となった場合は介護高齢課との接続がというふうに、保健福祉部との連携が非常に重要になってまいりますので、三重県でありますとか、県内でいえば松阪市に倣って、一旦部の中に局としてつくらせていただく予定ということでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。                   (3番議員挙手) 27: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 28: 3番(冨田 薫)  よくわかりました。要は、柔軟にその後も対応できるように局にしたということでよかったですよね。ありがとうございます。  それでは、引き続き子育て関係になるんですけれども、(4)就学前施設の再編についてです。  小・中一貫教育、これにずーっと気をとられておるうちに、幼稚園とか保育園と、この再編のこと、いわゆる就学前施設再編実施計画ですか、こちらをずっと忘れておりましたが、少子化社会の進行の中で、小学校より先に解決しなあかんのがこの就学前施設再編実施計画というほう、これを先にやっていかなあかんと思うんですけれども、現在、これがどうなっているのかということをちょっとお聞かせいただきたいなと。  今回も桑名市立の幼稚園、これの改編というのも行われる予定ですけれども、これで就学前の再編計画、これの計画どおり、学区関係なく通えるようにというようになるわけですけれども、認定こども園、この問題が棚上げになっていると思うんですけれども、私は新たな計画をつくる必要性があるんじゃないかなというふうに思いますが、現在どのようになっていて、今後どのように進めていくか、そこら辺をちょっとお伺いいたします。 29: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 30: 教育部長(南川恒司)(登壇)  おはようございます。  一般質問の1、少子化社会について、(4)就学前施設の再編について御答弁申し上げます。  桑名市就学前施設再編実施計画は、公立幼稚園の園児数が減少する中、子供たちの社会性を育むための望ましい集団規模を確保することを目的に策定されました。現在進めている計画は、平成30年度までに各中学校ブロックの公立幼稚園の数を1ないし2園とし、再編前に24園ありました公立幼稚園を11園に再編する計画でございます。  まず、計画の進捗状況でございますが、平成27年4月から再編を実施し、現在までに市内に九つある中学校ブロックのうち、7ブロックで再編を行いました。園名の改称や駐車場整備など施設の充実を図り、統合した園につきましては、新たに預かり保育を実施しております。公立の認定こども園の設置につきましては凍結しておりますが、その他の部分ではおおむね計画どおりに進めているところでございます。  再編した幼稚園の現状といたしましては、統合した園はおおむね集団規模が確保されております。しかし、統合されなかった園など園児数が少ない園があり、今後の課題と考えております。  次に、今後どのように進めていくかについてでございますが、まずは、平成30年度に向けて再編が滞りなく進められるようしっかりと努めてまいります。  議員御指摘の新たな計画が必要ではないかということにつきましては、現在、就学前教育を取り巻く国の動きが大きく変わろうとしております。子ども・子育て支援新制度の施行により利用者負担額の考え方が変わり、本市においても、公立幼稚園の利用者負担額を平成30年4月から3カ年かけて改定する予定でございます。また、国は3歳から5歳児の幼児教育、保育を無償化するという提案をしており、これらの動向は今後の園児募集状況に大きな影響を及ぼすであろうと考えられます。  計画では、再編後の園数を11園にする、5園にすると両論が併記されておりますが、平成30年度の再編終了後、しばらくは今後の園児数の推移を把握する時期が必要となります。国の動向を勘案し、子供たちにとってよりよい教育環境になるよう分析、研究に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 31: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 32: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  確かに、国の政策が非常に今動いておりますので、非常に計画が組みづらいかなというのもありますし、今一生懸命つくっても、また国のほうの動向が変わってしまうと、流れが大きく変わっちゃうかなというのも感じますので、おおむね理解いたしました。  特に無償化になると、やっぱり私立、公立、ここら辺の募集状況の動きというのも大きく変わってくるんじゃないかなというのも理解しましたので、今後、しっかり国の動向を見ていただいて、ただ、認定こども園のことについては、早目にまた教えていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。  それでは、大項目の2のほう、人口減少社会についてということで、こちらの所有者不明土地問題については、先々日の大橋議員への答弁で大方理解できましたので、割愛させていただこうと思うんですけれども、一つだけ気になって、ちょっと聞きたいんですけれども、実際に今、土地の所有者が不明で公共事業が進まないというような事例は桑名市であるのかどうかというようなことがあれば、また、あれば、何件ぐらいそういうものがあるのかというのをちょっとお聞かせください。 33: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 34: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  おはようございます。  冨田議員の御質問にお答え申し上げます。  近年、工事関係で土地の買収等々を伴う事業というのを、三重県、それと桑名市等々で実施させていただいておるところなんですが、私が知る範疇の中で、土地所有者が不明というものでお困りになっているとか、市の工事の中で困っているという事例は存じ上げておりません。そのような形になりますので、御理解賜りますようお願いいたします。                   (3番議員挙手) 35: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 36: 3番(冨田 薫)  ありがとうございます。  所有者不明土地問題って、これもニュースで最近、非常に話題になっております。今後、必ずこういった問題、起きてくると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。  それでは、3番、新病院建設後の対応についてということで、(1)医療センターの移転について。  医療センターの工事も大詰めに差しかかっております。これからの問題としては、本当にうまく引っ越しができるのかと。引っ越しする際に、病院の設備を先に移転させるのか、患者さんを先に移転させるのか。でも、先に患者さんだけ行っちゃうと、設備がないので患者さんが困っちゃうんじゃないかなとか、いろんな疑問が沸いてくるわけですけれども、今後のスケジュールというのはどうなっているのかと。  また、これ、実際に市民の方から聞かれたんですけれども、ふえる診療科はともかく、なくなってしまう診療科もあるわけで、そこら辺の患者さんへの対応はどうなるのかということと、あと、病床数、それから医師数、看護師数、こういったものが十分にとれているのかということで、1)市として統合前・統合後の問題点をどう考えるか。  また、西医療センターは売却、南医療センターは除却、東は駐車場整備、今後、まだ発生する費用があるわけですけれども、これがどれぐらいになるのかということと、2)今後の市の負担はどれぐらいなのかということをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 37: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  市長。 38: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  冨田議員から御質問をいただきました大項目の3、新病院建設後の対応についての(1)医療センターの移転について、私からは総括して御答弁を申し上げたいと思います。  提案説明でも申し上げましたが、桑名市総合医療センター新病院につきましては建設工事を順調に進めており、1月末に完成の予定であります。4月の開院を目前に控え、現在、さまざまな準備を進めていただいているところでございます。  御承知のとおり、桑名市総合医療センターにつきましては、急性期医療及び二次医療を提供する中核病院として、地域医療の中心的な役割を担っていくことが求められております。  さきほど、冨田議員からは医師、看護師数はどうなるんだというような御質問をいただいておりますけれども、桑名市総合医療センターが発足をいたしました平成24年4月と比較いたしますと、医師の数は約80名から新病院開院時には120名程度に、また、看護師数につきましては350名から350名程度にと、大幅に増員されることが見込まれており、十分な医療を提供できる体制が整備されるものと考えております。  この体制のもと、がん、脳血管疾患、急性心筋梗塞、糖尿病などの患者さんにしっかりと対応していくとともに、救急医療、小児医療、周産期医療など、総合医療センターとともにさらに充実させてまいります。  また、医師会を初め関係機関と協力し、地域の病院、診療所との病病連携、病診連携、役割分担を進めるとともに、福祉や介護分野の関係機関とも連携をし、地域全体で患者さんを支えられるよう、桑名市総合医療センターが担うべき役割をしっかりと果たしていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、新病院が開院をすることにより、桑名の地域医療体制をさらに強固なものにしていけるものと確信をしておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  数を間違えました。看護師数は約320名から350名程度ということであります。先ほど、350名から350名程度と言ってしまったわけでございますが、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 39: 副議長(辻内裕也)  保健福祉部長。 40: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項3、新病院建設後の対応について、(1)医療センターの移転について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)市として統合前・統合後の問題点をどう考えるかについてでございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、桑名市総合医療センターにつきましては、急性期医療及び二次医療を提供する中核病院として、地域医療の中心的な役割を担っていくことが求められております。  そこで、お尋ねの新病院での診療科についてでございますが、現在の3病院での診療科は、専門外来での機能も含め、新病院においても引き継がれるとともに、ほとんどの診療科に常勤医が配置され、現在よりも診療機能が向上し、市民の方によりよい医療を提供できる診療体制となります。  その中で、地域包括ケアシステムの地域全体で患者さんを支えるという考えのもと、地域の医療機関との役割分担を進め、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるため医師会などと連携し、ほかの医療機関から紹介された患者さんを受け入れ、症状の安定した患者さんについては地域の医療機関へ紹介し、桑名市総合医療センターで担うべき役割をしっかりと果たしていただけると考えております。  また、統合後、病床数のトータルが減ることに関しましては、あり方検討委員会の答申以来言われておりますように、桑名市総合医療センターの担う役割から考慮しますと、新病院での病床数400床は、医療需要や急性期医療及び高度な医療を担う役割として最適な病床数であると考えております。  医師、看護師などの職員体制につきましては、市長の答弁にございましたように、開院に向けて順次増員を行っていただいており、十分な医療提供体制を整えることができるものと考えております。  次に、新病院への引っ越しに際して、医療機器などの移設と患者さんの搬送についても御心配いただいておりますが、医療センター各部署の責任者が機器などの移設や入院患者さんの搬送について綿密な移転計画を立て、移転や搬送の方法やタイミングなどについて十分に検討し、シミュレーションを行うと伺っております。また、入院患者さんの搬送については、消防本部の協力も得て、救急車を使った安全な搬送を行います。  引っ越しにより入院患者さんへの医療の提供に極力影響が出ないよう、また、御負担をおかけすることがないよう、十分な検討を行ってまいります。  次に、2)今後の市の負担はについてでございますが、まず、南医療センターの解体工事に係る費用がございます。南医療センターは、東医療センター既存棟、A棟、D棟、E棟、エネルギー棟の改修工事完了後、解体工事を行う予定で、現在、解体工事に係る設計を行っております。また、東医療センターにつきましても、耐震に問題のあるB棟、C棟の解体工事を行う予定となっており、解体工事に係る費用が必要となります。  また、駐車場につきましては、約210台の駐車が可能となっておりますが、総合医療センターへ自家用車などで来院される方の見込みから、ピーク時には100台分ほどが不足となることが想定されております。  したがいまして、公共交通機関の利用をお願いしていくとともに、予約制による診察時間の分散化を図り、市営駐車場も利用して、引き続きシャトルバスも運行するなどで補うことを考えておりますが、できるだけ来院された方に御不便をおかけしないよう、引き続き駐車場の確保に努めたいと考えております。  ただいま御説明させていただきましたことに係る費用などにつきましては、それぞれお示しできる、算定ができる時期が参りましたら御提示させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 41: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 42: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  ちょっと私、心配しておったんですね。建設する前にお医者さんがちょっと不足しておるよとか、看護師さんがやめていくよとか、そんなようなお話をいただいておったもんですからちょっと心配をしておりましたけれども、今のところ順調ということで安心しました。  費用の面については、きょうの新聞でもいなべの幼稚園が入札不調に終わったということで、人件費の高騰、それから資材の高騰と、このダブルパンチを受けて、やはりそういったこともこれから、最初に我々がお聞きした金額よりちょっと増額になるんじゃないかなというような予感はしておりますけれども、早目に全員協議会とかを開いていただいて、また教えていただきたいなというふうに思います。  続きまして、これも病院絡みになるんですけれども、(2)コミュニティバスの路線変更について、これの考え方はどうなのかということで、現在はコミュニティバス、西部ルート、これ、北ルート、南ルート、この辺も起点を見ると桑名西医療センターを出発にするということで、ここが起点になっておるわけですけれども、多分、過去、病院へ行くために、移動手段のない方が行けるようにということで、そこを起点にルートを組まれたと思うんですけれども、ここで西医療センターが引っ越しするということで、その役割がどうなのかなということで、一回ルートも見直したほうがいいんじゃないかというようなことをちょっと考えておりますが、市としてこちらをどう考えるかということで、よろしくお願いします。 43: 副議長(辻内裕也
     当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 44: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管いたします事項3、新病院建設後の対応について、(2)コミュニティバスの路線変更について御答弁申し上げます。  本市のコミュニティバスにつきましては、市内各地で運行されております民間バス路線を補完する形で運行しており、民間バス、鉄道の各公共交通が連携を図り、市内の各拠点間を結ぶことが効果的であるという考え方に基づいて、公共交通のネットワークが形成されております。  現在、桑名西医療センターへは、六華苑方面と桑名駅、新西方方面を結ぶ東部ルート、深谷地区と桑名駅を結ぶ北部ルート、大山田、大仲新田方面を運行する西部北ルート、久米、桑部方面を運行する西部南ルートの四つのルートが乗り入れております。  この4ルートにつきましては、地域の皆様を西医療センターに運ぶ目的も考えてルートの設定をしていることから、西医療センター閉鎖後には路線の見直しを行う必要があると考えておりますが、今後も西医療センター付近にお住まいの皆様の交通手段を確保するため、一部路線を維持していく形態を検討中でございます。  また、現在の西部北ルート及び西部南ルートを新病院まで路線の延長をすることにつきましては、現状、各ルートは車両1台で運行しておりますことから、1路線にかかる運行時間が長時間となり、現行のダイヤを維持していくことが困難となるため、一部地域の運行を削減する必要があるなど、路線全体の影響が考えられますので、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティバスにつきましては交通網の補完的役割であることを踏まえ、これとあわせて民間バス路線や鉄道の御活用をお願いしたいと考えております。  今後につきましては、病院や公共施設、商業施設などの移転、新設に合わせ、各公共交通との連携を図りながらルート設定などを考えていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 45: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 46: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  利用者がふえていただければ、別に問題ないのかなとは思うんですけれども、やはりコンセプトって非常に重要だと思うので。考え方ですかね。前のときは、やっぱり西医療センターへというのが一つのコンセプトにあったと思うんですけれども、やはりコミュニティバスを再生するに当たっても、そういったコンセプトをまずきちっと。どこが主になってというのは、やっぱり起点というのは非常に重要になるんじゃないかなと思いますので、また、ダイヤ改正とかするときに、一度検討していただけたらなと。  あとは利用者の方、当然、今、西医療センターの近辺で使ってみえる方もおるもんで、そこを廃止するというのは難しいと思います。そこもよくわかりますから、利用者の声を聞いていただいて、今後、ちょっと検討をいただきたいなというふうに思います。  続きまして、4番、事故防止について、(1)消防自動車の横転事故について。  消防車や救急車、パトカーなどは、道路交通法では緊急自動車として、一般の車両よりも早く走行することが認められていますが、反面、緊急自動車の運行には十分注意する必要があり、職員研修等を行い、事故防止に取り組んでみえると思います。  10月に消防ポンプ車の横転事故が発生いたしました。そこでお伺いしますが、本年10月、桑名市大字地蔵地内で発生した緊急走行中の消防ポンプ自動車の横転事故について、けが人や物損などの事故の概要とその後の進捗状況、また、事故再発防止策などについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 47: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  消防長。 48: 消防長(郡 裕章)(登壇)  おはようございます。  答弁に先立ちまして、今回、御質問いただいておりますこの事故により、桑名市の貴重な財産であります消防ポンプ自動車を破損させたことにつきまして、深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。  それでは、所管いたします事項4、事故防止について、(1)消防自動車の横転事故について御答弁申し上げます。  まず、事故概要でございますが、平成29年10月7日13時20分ごろ、桑名市地蔵地内の国道23号、下り歩道上での交通事故現場へ救急自動車とともに緊急出場した消防ポンプ自動車が出場途上、桑名市大字地蔵地内の県道において、横転事故を起こしたものでございます。  事故原因といたしましては、緊急車両を察知した一般車両2台が左路肩に停車しており、その横を先行する救急自動車が通過後、停車していた後方側の一般車両が後続の消防ポンプ自動車に気づかず動き出したため、それを避けようとしてハンドルを切ったところ、バランスを崩し、横転したものでございます。  この消防ポンプ自動車は、交通量の多い国道23号での救急事案における救急隊の安全確保と活動支援を任務として出場したものでありましたが、傷病者は先着の救急隊により遅延なく病院に搬送され、また、乗車しておりました隊員4人につきましてもけがはありませんでした。  次に、その後の進捗状況でございますが、横転した車両は一般車両やその他付近物件への接触等はありませんでしたが、フロントガラス及び車体左側を主に破損しており、現在製造元において修理中で、来年3月の完了を予定しております。  また、和解等につきましては、現在、消防側の公益社団法人全国市有物件災害共済会と、動き出した一般車両側の損害保険会社が交渉中であり、和解及び損害賠償の額につきましては、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を経る必要があり、今後、議案として提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、再発防止策でございますが、事故後、速やかに各所属において緊急走行時を含めたさまざまな交通安全に関する研修を実施すると同時に、全体研修として桑名警察署に講師を依頼し、交通安全講習を実施するなど、交通事故防止、また、緊急自動車運行時における交通安全の徹底を図ったところでございます。  いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、緊急自動車の運行時はもとより、それ以外の車両運行時においても職員一人一人が安全運転を徹底し、事故防止に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 49: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 50: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  けが人がなく、まず何よりだったかなというふうに思います。再発防止に向けてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。  続きまして、5番、議会報告会より、(1)施設統廃合について。  今後の人口減少に合わせて、施設を適正な規模にしていかなければ立ち行かなくなるというのは頭で理解できるんですけれども、しかし、自分の地域の公共施設がなくなるというのはやっぱり納得がいかないものです。まさに総論賛成、各論反対になりやすい難しい問題です。でも、全体として進めていかなければ将来負担の増加になり、やらざるを得ないという問題だと思います。  議会報告会の市民の声として、全体像がわからないから協力できないんだと、早く全体像を見せてほしいと、また、抽象的な言葉だけではなく、具体的に示してほしいと、そういった声がありました。ある日、突然施設がなくなるということのほうが後々、大きな批判につながります。具体的な全体像を時間的な余裕を持って示していただきたい、そういった声がございました。  批判を恐れず、早目に正直に伝えてほしいと思います。その声にどのように答えていただけるのか、そちらをお伺いいたします。 51: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 52: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項5、議会報告会より、(1)施設統廃合について御答弁を申し上げます。  施設の統廃合などの取り組みにつきましては、議員から御案内がありましたように、今後の人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化に伴う市民ニーズや財政的問題などの課題に対応するため、施設全体の適正配置や施設規模の検討を早急に図っていかなければならない状況でございます。  このような状況に対応するため、桑名市公共施設等総合管理計画や第1次アクションプランを公表し、本年8月には、アクションプランをより実効性のあるものにするため、公共施設マネジメント推進のためのルールを全庁に示し、公共施設のマネジメントを推進しているところでございます。  しかしながら、議会報告会では市民の皆様の声として、施設統廃合の全体像や具体的な施設を時間的に余裕を持って示してもらいたいなどの御意見があり、議員からはこのような声にどのように答えていくのかとのお尋ねをいただいたところでございます。  具体的な全体像を示す手段といたしまして、公共施設等総合管理計画で示した50年間で33%の総量削減、第1次アクションプランの10年間で6.6%の総量削減との方針に基づき、全体施設234施設から対象施設の絞り込みを行ってまいります。  まずは平成32年までの5年間をファーストステップとして、重点的に取り組む施設の一覧表を年明けの1月末をめどに作成し、議会にもお示しをし、公表していきたいと考えております。できる限り早く各施設の方向性を示し、市民の皆さんに理解をいただくよう、時間も置くよう配慮してまいりたいと考えております。  現在、対象とする施設につきましては、施設の耐震性、老朽化及び利用状況を踏まえて優先順位を決め、関係所管など庁内での合意形成を図るとともに、11月には行政改革推進委員会において、外部専門家の意見をいただきながら作業を進めているところでございます。  市民の皆様の声に少しでもお応えできるよう、施設の状況調査の項目や見直し順序等を示した公共施設マネジメント推進のためのルールや施設一覧表をお示しすることで、施設統廃合をわかりやすく御理解いただけるものと考えております。  また、民間事業者の知見や資金を活用する公民連携など新たな手法を用いるなどして、市民サービスの低下を生じさせない最適な施設配置となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 53: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 54: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  早目に、あと、時間を持っていただいて、突然、来年という話になると、やはり市民の皆様からもかなりお怒りになると思います。時間はきちっととっていただくようお願いいたします。  それでは、(2)のほうになりますね。市民センターからまちづくり拠点への転換について。  来年4月から、各市民センター、まちづくり拠点に変わる予定ですが、いまだに市民センターが何がどう変わるのかというのがわからないという声があります。新たなまちづくり協議会のためのお話というのも重要ではありますけれども、拠点施設に変換するといったところで何ができなくなるのかといったデメリットをきちっとお伝えするのが重要じゃないかなと思いますので、この辺の、どういうふうに具体的に周知を図っていくのかということをよろしくお願いいたします。 55: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 56: 市民生活部長(平野公一)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項5、議会報告会より、(2)まちづくり拠点施設への変更について御答弁申し上げます。  地域創造プロジェクト(案)において進めております7地区市民センターや各公民館のまちづくり拠点施設への機能転換につきましては、去る市議会定例会におきまして、関係条例の議決をいただいたところでございます。  これまで各地域におきまして、自治会を初め関係団体の皆様や、また、オープン型などさまざまな形で、説明と意見交換の場を設けてきているところでございます。現在、まずは7地区の地区市民センターにおきまして、改めて施設の機能転換の内容についての説明会を開始したところでございます。  また、広報くわな12月号では、「みんなで描きませんか? 未来の私たちの『まち』」というタイトルで、地域創造プロジェクト(案)の推進と行政機能、施設機能の見直し、(仮称)まちづくり協議会形成の目的等につきましてお知らせをする記事を掲載したところでございます。  議員御案内のとおり、平成30年4月にまちづくり拠点施設として新しくスタートを切る上で、施設の機能が変わることについて各地域の住民の皆様に幅広く、また、わかりやすくお知らせしていくことは非常に重要でございます。  説明や意見交換の機会は数を重ねてきておりますが、それぞれの地域にお住まいの皆様に施設の機能が変わることについて、まだまだ浸透していない状況であると思っております。今後は、可能な限り早い段階で各世帯に内容が行き渡るように、できなくなることや変わることなど、わかりやすい内容でのチラシの作成、配布を行っていきたいと考えております。  また、広報くわなにつきましても、再度、行政機能、施設機能の見直しについて詳しくお知らせをする記事の掲載を行う予定でございます。  さらに、地域での説明会も順次開催することを予定しております。  また、証明書交付マルチコピー機を導入することなども踏まえて、マイナンバーカードの普及についてもあわせて啓発を行ってまいります。  このほか、市ホームページなどさまざまな媒体や手法により、広く住民の皆様にお知らせできるように努めてまいります。  地域創造プロジェクト(案)の取り組みの第1段階、ファーストステップとして、地域のこれからのまちづくりについて検討を進めるための場や体制の整備は重要な位置づけでございます。積極的な情報発信を進めることで、より多くの住民の皆様に御理解と御協力をいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 57: 副議長(辻内裕也)  冨田議員。 58: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  私も在良の説明会のほうに参加させていただいたんですけれども、結構、思ったよりもたくさんの方がみえて、50名ぐらいみえたかなと思うんですけれども、ただ、桑名市の人口、14万人ですから、まだ圧倒的に知らない方が多いわけで、そこに対してどうやって、特にデメリット、できなくなること、これをやっぱり伝えていくことが重要かなというふうに思いますので、悪いことは早く伝えるというのが、これが一番正直なあり方ではないかというふうに思います。  昔、私、先ほども申し上げましたけれども、スーパーで副店長をやっておりまして、そのときに苦情処理の担当をしておりまして、そのときに学んだのが苦情処理の3原則という……。 59: 副議長(辻内裕也)  冨田議員、時間が少なくなってきておりますので、簡潔にお願いします。 60: 3番(冨田 薫)  自分に酔っていました。済みません。  誠意、迅速、公平と、こういった苦情処理の3原則というのがあります。誠意を持って、迅速に、また、公平性を持って事に当たれば、大体の問題は解決できました。ぜひ誠意、迅速、公平と、この三つの言葉を忘れずに行動していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 61: 副議長(辻内裕也)  大項目の6番目は。 62: 3番(冨田 薫)  まだありましたね。済みません。  6番、健康マイレージ制度について。  11の重点プロジェクトの中で、公約どおり、いろいろと進められていますが、これだけビジョンが見えていないので、単刀直入にお答え願います。 63: 副議長(辻内裕也
     保健福祉部長。 64: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項について御答弁を申し上げます。  他の自治体のさまざまな取り組み状況を見てまいりまして、市としましては、公民連携の手法を活用した健康マイレージ制度の導入を目指して検討してまいりましたけれども、現在、無関心層の方が参加できるようなアプリを活用した健康づくりも含めて検討しているところでございますので、一日も早く実施できるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 65: 副議長(辻内裕也)  次に、通告により5番 満仲正次議員。 66: 5番(満仲正次)(登壇)  改めまして、皆さん、おはようございます。新志会の満仲正次でございます。  一問一答で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、本題に入る前に一言申し述べさせていただきます。  ことしも残すところあと半月余りとなり、世間は騒がしくなってまいりました。  先日、世相をあらわす一文字が「北」と発表されましたように、北朝鮮はことし、ミサイルを何発も発射実験し、ICBMは日本の上空を飛行させ、太平洋へ落下させました。  一方、東北方面においては北朝鮮の木造漁船が80隻以上も漂着しており、ばらばらになった船体や乗組員の遺体も何人か漂着しております。これは、かの国の国民の生活レベルが想像される出来事でございます。  話は変わりますが、昔から国づくりは人づくりからと申します。私たちのまちづくりも、人づくりが肝要であります。桑名市も子供たちの義務教育については将来のために、財政難とはいえ、お金と人を惜しむことなく、最優先課題として取り組む努力を惜しんではならないと考えます。  それでは、本題に入らせていただきます。  大項目1番、小中一貫教育について、多度地区で進めている、小中一貫モデル校の整備における基本構想、計画について。  この件につきましては、今までの流れを整理いたしますと、平成19年に、まず、小・中連携教育の取り組みが開始され、平成28年2月、桑名市教育大綱の中で少子化への対応策として、小学校の小規模校について、小・中一貫校を含めた新しい時代の教育環境を構築する必要があると記されました。  また、4月には学校教育法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、小・中一貫教育が制度化されました。  また、桑名市教育委員会では、桑名市学校教育あり方検討委員会を立ち上げ、次の3項目を諮問いたしました。一つ目が桑名市における小・中一貫教育について、二つ目が小規模校への対応について、三つ目が中学校区を基本とした地域毎の学校施設の具体的な形態についてであります。  そこで、ことし4月28日、全員協議会の場で諮問に対する答申の発表があり、中身の概略は、桑名市に合った形で小・中一貫教育に取り組むべきであるということ、施設形態は小規模校への対応や施設の効率化が図られる施設一体型が望ましく、その効果や課題を検証するため、多度地区に多目的な利用ができる複合型のモデル校設置を勧めております。  その後、庁内では推進委員会が設置され、基本構想、基本計画に入り、建設予定地の検討、小・中一貫校と複合施設の内容検討、施行手順等の検討が継続されております。  また、小・中一貫教育の住民説明会が10月から12月にかけて13回開催されました。  以上が今までの経緯であるとの認識の上で、次の5項目について質問いたします。  まず、一つ目が、どこに校舎等の施設をつくるのか。二つ目が、どのような規模の施設を建てるのか。三つ目が、どの程度の事業期間が必要なのか。四つ目が、どのような機能が複合化できるのか。五つ目が、どの程度の事業費になるのか。  以上でございます。よろしくお願いします。 67: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  市長。 68: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  満仲議員の一般質問のうち、私からは大項目1の小中一貫教育について、総括して御答弁を申し上げたいと思います。  桑名市を選ばれるまちにするために11の重点プロジェクトを掲げ、現在、これまで以上にスピード感を持ち、かつ着実に進められるよう、全庁一丸となって取り組んでおります。  議員お尋ねの多度地区で進めております小・中一貫教育を推進するためのモデル校の新設につきましては、11の重点プロジェクトの一つとして、その基本構想・基本計画策定支援業務を昨年の12月議会で予算を御承認いただきまして、事業の進め方については、本年8月の市議会全員協議会で御報告を申し上げ、現在、小・中一貫教育の住民説明会を開催しているところでございます。  私といたしましては、今後、本格的な少子化、超高齢社会を迎える中、地域コミュニティーの希薄化が危惧されており、桑名市も例外ではなく、地域全体で子供たちを見守り育てる環境を整えた学校がまちづくりの核になると考えております。  教育委員会におきましては、桑名市の小・中学校で10年以上にわたり、中学校単位で小・中連携を実施してきましたが、先日の総合教育会議では、活動内容が交流で始まり、イベントで終わるような側面が強いとのことでした。  2020年4月には、次期学習指導要領が完全実施をされます。これを受けて、2020年4月から日常的に児童・生徒がともに活動できる小・中一貫教育を全市的にスタートをすると聞いており、私も大いに期待をしているところでございます。  私といたしましては、これからの社会情勢の変化に対応する多度地区のまちづくりの観点から、地域全体で子供たちを守り育てる学校、多世代で幅広い交流によるコミュニティーの創出、9年間を見据えた教育課程から学習の効果が発揮できる小・中一貫校を、子供たちの未来のために地域の皆様方と一緒に考え、しっかりと議論をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 69: 副議長(辻内裕也)  統括監。 70: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、小中一貫教育について、(1)多度地区で進めている、小中一貫モデル校の整備における基本構想、計画について5点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画につきましては、総合計画の七つのビジョンに基づきます11の重点プロジェクトの一つとして、多度地区に小・中一貫教育を推進するためのモデル校の新設とあわせまして、さきの市長答弁にもございましたように、多度地区のまちづくりの観点から、小・中一貫校を軸として、地域のコミュニティー活動などの多世代交流の拠点にしていただけるような多機能複合型の施設整備を目指して、基本構想、基本計画の策定を行うものでございます。  議員お尋ねのどこに校舎等の施設をつくるのかなどの五つの御質問につきましては、今後予定しております基本計画を策定する段階で検討していくものと考えております。  これらの御質問の中で、どの程度の事業期間が必要なのかにつきましては、あくまで一般的な期間ではございますが、基本計画の策定を終えてから設計に約2年、建設に約2年、合わせて約4年の期間が必要と言われております。  また、どのような機能が複合化できるのかにつきましては、他市町の複合化事例によりますと、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所のほか、地域包括支援センターなど、それぞれの地域ニーズに合わせた多様な複合化事例が見受けられます。  本市といたしましても、多度地区小中一貫校多機能複合化事業を進める際につきましては、議員の皆様を初め、地域の皆様、保護者の皆様、学校の先生方などと多世代で交流できる機能や方法を十分に協議できるよう検討会などを設け、合意形成を図りながら、一緒に検討していきたいと考えております。  今後とも地域の皆様の声をしっかりとお聞きして、多度地区の将来を担う子供たちのための学校となるよう、そして地域の皆様のための複合化した施設となるよう、十分に話し合いを行いながら事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 71: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 72: 5番(満仲正次)  どうも御答弁ありがとうございました。  この問題につきましては、桑名市の将来を、義務教育をどうしていくかという難題で、非常に大きな問題でございます。  ただ、今の統括監の答弁にもございましたように、基本的な構想や計画がまだちょっとおくれておるようでございます。そういう中で、小・中一貫教育の説明会が13回ほど、多度で行われております。これにつきましては、教育長が懇切丁寧な説明をされておりましたので、教育長からその説明会の傍聴者というか、お聞きになってみえる方々の反応及び意見について、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 73: 副議長(辻内裕也)  教育長。 74: 教育長(近藤久郎)  満仲議員の再質問にお答えいたします。  先ほど御案内いただいたような形で説明会をさせていただいているわけでございますが、説明会を重ねていく中で、もちろんこれから少しずつ減少していくものの、現時点で1,000人を超える子供たちを狭いところに詰め込んでしまうのではないかなというような御心配をいただいておるような方も少なからずみえるなという実感を持っております。  あわせて、こうした方々が子供たちをこのまま放っておいてはいけないという熱い思いをお持ちいただいているということも認識をしていると、そんな思いも持っているところであります。  こうした中で、先ほど統括監も申しましたが、それぞれの地域の方々の思い、あるいは教職員の方々の思いも含めて協議の場を設けさせていただいて、また、このように議員の皆様からもいろんな御意見をいただきながら、私どもとしては子供たちが通いたい、あるいは地域の方々が通わせてよかったと、そういうような学校となるよう、複合的な施設となるようということでございますが、これからも努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 75: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 76: 5番(満仲正次)  どうもありがとうございました。  その席で、私も3回ほど出席させていただいたんですけれども、中には、非常に意見というか、特に反対の意見を朗々と述べる方もあり、多度の中で、今現在、この問題が非常に大きく取り扱われております。その中で、反対意見の中には、教職のOBの方がたくさんございます。そういう中で、また、一般の方からも、説明されてみえました教育長に暴言を吐くような反対の意見をおっしゃる方もみえました。  そういう中で、今後地元住民を納得させていくには、どのような進めぐあいというか、進めていったらいいか、教育長としての私見がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 77: 副議長(辻内裕也)  教育長。 78: 教育長(近藤久郎)  満仲議員の再質問にお答えさせていただきます。  私も説明会の中で皆さんのお声を聞かせていただくと、非常に熱いものがあるというのは実感として思っております。反対される中でも、非常に子供たちを思っての御心配がほとんどだというふうに受けとめさせていただいております。  それだけにしっかりとした御説明をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、今、統括監が申し上げたような形でしっかりとそういう場を設定しながら進めていきたいということを一つ思っておりますとともに、先生方のOBの方たちの御意見も多々ありましたので、そんなことを思いますと、先ほど市長からも申し上げましたけれども、教育委員会といたしまして、2020年度をめどに、全市的に小・中一貫教育、今の現状でございますので、分離型、隣接型ということでございますが、しっかりと導入をしてまいりたいというふうに思っております。そんな中で、小・中一貫教育のよさを先生方や保護者の方々、住民の方々、そして何より子供たちに実感してもらうことがまず肝心かなというふうに思っております。  そして、小・中一貫教育を推し進めていくには、どうしても日常的にそういう活動ができるということが大切と思っておりますので、もっともっと成果を上げるためには、小・中一貫校ということが非常に大切になってくると、こうした理解も広めていければ思っておりますので、順次、まずは小・中一貫教育を御理解いただいて、そのよさを広げていくと、こんな手順で進めていければなと思っておりますので、当然、教育委員会だけでは成り立つものでもございませんので、全庁的に統括監等とも協力しながら、先に進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 79: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 80: 5番(満仲正次)  どうもありがとうございました。  そこで、この説明については、これはもちろん多度だけの問題ではございません。全桑名ですね。多度は、たまたま今回、モデルということで推し進められておりますけれども。やはりハード的な面はまだこれからの問題でございますけど、小・中一貫教育の必要性、この辺をまだ13回の説明会ということで、出席されてみえる方も住民の中にはほんの一部でございます。これからまだ何年もかかるようでございますので、忍耐強く説明の場を設けていただくようにお願いいたします。  それと、小・中一貫教育を採用し、円滑な運営をしていくためには、関係者である地元の住民、保護者、教職員と、子供たちの周りを取り巻く多くの人の理解と協力が必要不可欠でございます。多度地区においては、現在、小学校が4校、中学校が1校あり、それぞれの学校は歴史が古く、地域コミュニティーの中心となっており、小・中学校の統合で廃校となることについて非常な抵抗感を持つ人々がたくさんおります。子供たちの将来を考え、小・中一貫教育の必要性を認めつつも協力を得るためには、解決すべき課題がたくさんございます。  基本構想、基本計画がまだでき上がっていない現在、事業の進め方については慎重な配慮が必要不可欠であり、今後の方針の発表を待っておるところでございますが、今後の方針について統括監に、改めてこの辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 81: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  統括監。 82: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  今後の進め方としましては、現在策定に向けて取り組んでおります多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画のうち、基本構想では、多度地区で目指す小・中一貫教育やまちづくりを実現するための学校像について、基本計画では、基本構想を受けまして具体的な形にするための整備方針や施設計画、事業計画などについて、それぞれ地域の皆様方と検討、協議の場を開催し、議員の皆様方からの御意見もいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 83: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 84: 5番(満仲正次)  ありがとうございました。  いずれにいたしましても、この問題は継続事項ということでございますけど、私が冒頭にこの五つの課題と申しますか、構想、計画事項、これは特にこの問題について、地元住民には関心がございます。どこにつくるのか、どのような規模なのか、事業期間とか事業費、こういったことが明らかにされてから、また改めて地元のいろんな意見が出てくると思いますので、丁寧な判断でよろしくお願いいたします。  では、次に参ります。  大項目2番、地域創造プロジェクト(案)について、(1)総合支所業務の見直しについて。  さきの第3回定例会におきまして、地区市民センター、公民館の機能転換及び総合支所を地区市民センターへ移行する関係条例が議決され、来年の4月1日からスタートされることになりました。  そこで、説明会ではまだ明らかにされておりませんでした総合支所の業務内容の見直しについての検討状況を以下の6項目について答弁願います。  1)防災体制の抜本的な見直しについて、2)有害鳥獣対策事業に関する担当職員の配置について、3)排水機場の維持管理に関する担当職員の配置について、4)公害対策事業に関する担当職員の配置について、5)公園緑地の維持管理に関する担当職員の配置、6)道路保全、橋梁、河川の維持補修事業に関する担当職員の配置。
     よろしくお願いします。 85: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁を求めます。  市民生活部長。 86: 市民生活部長(平野公一)(登壇)  所管いたします事項2、地域創造プロジェクト(案)について、(1)総合支所業務の見直しについて、6点御質問をいただいております。相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。  現在市が推進している地域創造プロジェクト(案)は、総合計画に掲げる10年後の地域コミュニティーの目指す姿、「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」の実現に向け、その基本戦略となる地域コミュニティー施策でございます。  本プロジェクトは、人口減少、少子高齢化社会の進展を見据え、地域住民が寄り合い、それぞれに持つ知識や経験、情報やネットワークの共有化を図ることで、複雑化、多様化する地域課題に対し、その解決に取り組む(仮称)まちづくり協議会の形成を目指し、よりよいまちの実現を図ることを目的としています。また、行政が持つ資源、人、物、金の使い道を地域のまちづくり活動へと転換し、市民一人一人が主体的に地域のまちづくりに取り組むことのできる体制の構築を目指すものでございます。  市の今後の地域のまちづくりに対する考え方、方向性等について、地域住民の皆様にお伝えするために、市内各所で説明会を開催させていただいております。  説明会におきまして、多度町、長島町の総合支所の業務につきましては、地区市民センター化に伴い、戸籍・住民登録関係業務、保健福祉関係に関する業務など、現在、総合支所住民福祉課が所管いたします業務については引き続き行いながら、地域振興課が所管いたします業務において、一定の地域性を踏まえた上で業務の集約化、効率化が可能な業務については、本庁所管課へ業務移管する予定であるとの説明を行っております。  また、8月23日の市議会全員協議会におきましては、地域説明会の状況、地区市民センター、公民館の機能転換及び総合支所の地区市民センター化への業務の集約化について、また、機能転換や業務集約に対して実施する新たなサービスについて御説明させていただきました。  そして、さきの第3回市議会定例会におきまして、地区市民センター、公民館の機能転換及び総合支所を地区市民センターへ移行する関係条例の議決をいただき、現在、庁内におきまして、業務移管に関する諸課題の調整及び業務内容の見直しなど、具体的な検討を進めているところでございます。  御質問にありました総合支所の地区市民センター化に伴う業務の集約につきましては、その基本的な考え方は、窓口で申請を受け、その場で処理することが妥当な業務は今までと同様にその窓口で対応し、その場で結果が必要でないもの、本庁で処理することが可能な業務、経理事務などの内部的な業務を本庁所管課へ集約することとしております。地区市民センター化後の業務につきましては、住民福祉課での業務はおおむね現行と同様になります。  また、地域振興課の業務の中で調整事項としておりました有害鳥獣対策事業、排水機場の維持管理、公害対策事業、公園緑地の維持管理、道路保全、橋梁、河川の維持補修事業に関しましては、それぞれの業務ごとに専任職員を配置するのではなく、担当にとらわれず、事象発生時にまず現場に駆けつけ、初動対応に当たることのできる職員を配置し、関係所管課と連携をとりながら事象に対応していく体制を検討しております。  また、さきの地域説明会等におきまして、住民の皆様から御心配をいただいておりました防災対策につきましては、あらかじめ地域在住職員を主とするチーム編成を行い、災害発生が予測される場合、または災害発生時に、迅速に対応できる体制とする方向で調整を進めております。  配置人数と具体的な連携体制につきましては引き続き協議を進めてまいりますが、市民の皆様からいただきました御意見などを踏まえながら、また、多度、長島両地区の地域性を考慮しながら、体制を整えていきたいと考えております。  総合支所の地区市民センター化に伴い、業務の集約化、効率化を図ることで一定程度の職員数の削減を予定しておりますが、御指摘のとおり、それぞれの地域性を踏まえた上で、可能な限り地域特性を理解し、地域が抱える課題に柔軟に対応できるような人員配置を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 87: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 88: 5番(満仲正次)  どうもありがとうございました。  総合支所が、多度の場合でございますけど、地区市民センターになるということは、地元にとって非常に大きな問題でございます。この事業につきましては、住民だけではなしに、行政側にとっても大きな組織の転換であると思われます。  そういう意味で、多度の総合支所が地区市民センターという出張所のような位置づけに変わるわけでございますけれども、このことは半分職員も本庁へ引き揚げるということで、全庁的にいろんな施策が理解され、了解されておるのか。地域振興課がほとんど、例えば本庁に集約されるということでございますので、何があったときには市民は本庁へ駆けつけるようなことになると思うんですけれども、そういった場合にいろんな分野がございます。だから、そういう意味で、その受けとめ方を非常に慎重に扱っていただかないと混乱を来します。  そういった意味で、本庁がどういう体制を考えて、どう対応していくのかについて、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。 89: 副議長(辻内裕也)  市民生活部長。 90: 市民生活部長(平野公一)  再質問にお答えさせていただきます。  議員からは市全体が共通理解しているのかということと、本庁各部局の業務を受け入れる準備はできているのかということで、御答弁を申し上げさせていただきます。  この地域創造プロジェクト(案)がスタートして以来、9月定例会で議決いただいた後も、地区市民センターへの機能転換を想定し、現在の総合支所で行っている業務の棚卸し、本庁への業務を集約している部分についての対応について、協議、検討を行っているところでございます。業務内容の詳細について、今後も庁内で十分に協議を重ね、平成30年4月に備えてまいりたいと考えております。  また、地域創造プロジェクト(案)の内容や進捗状況、それに伴う施設の機能転換について、職員研修も随時行っております。全庁横断的な協力体制により、このプロジェクトの推進に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いします。                   (5番議員挙手) 91: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 92: 5番(満仲正次)  ありがとうございました。  何回も申しますけれども、防災体制、こういったこと、非常に緊急を要する動きが求められておるわけなんですけれども、特に、ここに私、6点挙げましたけれども、こういったことを非常に地元にとっては、日々いろんな問題が起こる事業でございます。  そういう意味で、初期対応する地域担当職員、以前にも申しましたけれども、その地域のいろんな事情を理解し、初期対応に誤りのない動き、処置ができる方をぜひ人選していただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、(2)(仮称)まちづくり協議会の設立についてお尋ねいたします。  この件につきましては、4月1日からスタートするということでございまして、質問の内容ですけど、1)として、具体的な計画とスケジュールはできているかということでございます。  地域創造プロジェクト(案)の最終的な目標は、地域における種々の課題にその地域の市民が取り組み、解決を図っていくことであると考えますが、そのためにまちづくり協議会を設立し、運営を軌道に乗せていくことは、大変な労力と時間が必要と思われます。  そこで、1)として、具体的な計画とスケジュールはできているか御答弁いただきたいと思います。 93: 副議長(辻内裕也)  答弁を求めます。  市民生活部長。 94: 市民生活部長(平野公一)(登壇)  所管いたします事項2、地域創造プロジェクト(案)について、(2)(仮称)まちづくり協議会の設立について、1)具体的な計画とスケジュールはできているかにつきまして御答弁申し上げます。  地域創造プロジェクト(案)は、桑名市総合計画の終期となります平成36年度と時期を同じくして、三つの段階を経て施策の推進を図るものでございます。  現在進めております第1段階、ステップ1は、意識の醸成として勉強会や研修、説明会や意見交換、また、セミナーなどの開催を行うとともに、これからのまちづくりの検討を進めるための場、体制の整備、拠点づくりを行っているところでございます。  次の第2段階、ステップ2では、地域の魅力探し、計画作成、組織設立の過程といたしまして、(仮称)まちづくり協議会設立準備のための組織づくりや計画づくり、地域づくり一括交付金制度の創設、そして、(仮称)まちづくり協議会の設立を目指してまいります。  さらに、第3段階、ステップ3では、市内に広く地域自治組織の輪を広げ、活動分野や範囲の拡大を図っていきたいと考えております。  (仮称)まちづくり協議会の形成に当たっては、各地域において思いや考え方に違いがあることからも、全市で一定の時期に設立していくことは難しいかと思われます。早期に立ち上げを目指す地域、また、一方、なかなか機運の醸成が進まない地域もあろうかと存じます。  そのような中、まずは市内数地区におけるモデル的な取り組みを通じて、形成の過程を見える化していくことが必要ではないかと考えております。そして、その事例を全市的に波及させていくことで、各地域での課題や特性を取り入れながら、我がまちの地域自治組織のあり方を考えていただくことにつながっていけばよいのではないかと思うところでございます。  (仮称)まちづくり協議会は、地域のまちづくりを担う地域の運営組織であります。市民の皆様お一人一人がこうありたいと思うまちを実現するための組織でありますことから、想定される団体や役割、結成の時期などは、行政が具体的に、また、一律的に形づけるものではあってはならないと考えております。  また、今後配置する地域担当職員は、まちづくり協議会の形成に向けて、地域住民と地域の各種組織、団体間及び行政の連絡調整、地域課題の手助けや地域ビジョンの策定、組織運営などの地域活動のノウハウを提供し、地域住民の皆様がまちづくりに取り組むことができるように側面的に支援してまいります。  これからも地域の皆様との対話を繰り返しながら、新しいまちづくりのあり方を一緒につくり上げていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 95: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 96: 5番(満仲正次)  どうも答弁ありがとうございました。  このまちづくり協議会の設置でございますけれども、4月1日から行革の一環で大きなウエートを占める、総合支所が地区市民センター、地区市民センターからそれぞれのセンター化とか、公民館の廃止とか、いろんな行革事項がスタートするわけです。  そういう中で、将来的に、先ほども申しましたけれども、まちづくり協議会が設立されて、いろんな地域の課題について、行政にかわるというか、それはおこがましいんですけれども、地域住民が自治会を中心にして、いろんな団体が地元の問題を解決していくようになるには、やっぱり相当な行政側の指導、アドバイスも必要ですし、地元住民の方の認識を持っていただくということが非常に大事なことだと思います。  そういう意味で、現在はそれぞれの自治会、いろんな老人クラブや消防団とか、いろんな諸団体がございます。そういう中で、まちづくり協議会そのものは、今現在は地元に、各地域にとって必要とされていないわけですよね。これは行政主導で、こういう協議会というような組織を、中心になって立ち上げていただくわけなんですけれども、果たして行政が思い描いているストーリーどおりに事が運んでいくかどうか、非常に疑問な点も多々ございます。  そういう意味で、今後、この問題についてどのような、進め方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 97: 副議長(辻内裕也)  答弁を求めます。  市民生活部長。 98: 市民生活部長(平野公一)  再質問にお答えさせていただきます。  この地域創造プロジェクト(案)ですけれども、平成30年4月に地域のまちづくりのファーストステップとして、地域住民の皆様の活動の場づくりとして拠点の整備をし、まちづくりの機運の形成を図ってまいりたいと考えております。  今後の具体的な取り組みといたしましては、地域担当職員をコーディネーターとして地域住民の皆様にお声がけをして、地域での協議の場づくり、地域への関心を高める活動、また、地域組織づくり、地域コミュニティ活動を先導する人材の発掘、育成、地域情報の共有化を提案してまいります。  議員御案内のとおり、住民の皆様のまちづくり活動への意識に温度差がございますが、まちづくり協議会の設立については、それぞれの地域で進捗スピードが異なることが予想されます。今後は地域担当職員が地域活動をサポートし、住民の皆様の主体的な取り組みや行政との協働により、まちづくりに取り組む体制をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 99: 副議長(辻内裕也)  満仲議員。 100: 5番(満仲正次)  ありがとうございました。  いずれにいたしましても、何回も言うようで申しわけないんですけど、この事業につきましては、やっぱり地域担当職員のやる仕事がたくさんございます。非常に重要なポストだと思いますので、その辺、よろしく配慮をお願いいたしたいと思います。  それでは、私の質問、これで終わらせていただきます。 101: 副議長(辻内裕也)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時56分 休憩                                     午後1時10分 再開 102: 議長(竹石正徳)  皆さん、こんにちは。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により1番 箕浦逸郎議員。 103: 1番(箕浦逸郎)(登壇)  こんにちは。まちづくり戦略室の箕浦です。  一問一答で行わせていただきます。  きょうは、最初に、動物愛護について、猫に関してと、その後に、ホットワードというか、最近よく聞くようになったかなっていないかわからないんですけど、非認知能力ということの重要性について、ある意味、研究発表みたいになるんですけど、ちょっと述べさせてもらいます。  一つ目の動物愛護の、特に野良猫と、猫関係なんですけど、市民の方とかNPOからちょっと相談がありまして、それを受けて、私も大事だなと思って、今回、質問させていただきます。  ちょうどきのう、ヤフーのトップページに、岐阜新聞のウエブ版で、多頭飼育崩壊の記事が出ていまして、多頭飼育崩壊、何ですかというと、家の中に猫を20匹、30匹、100匹と飼ってしまって、もうその飼い主の方も疲弊してしまうし、猫の環境もよくないと。  記事の中では一軒家に猫100匹、飼ってしまっていて、最初は2匹だったそうですけど、多分避妊か去勢をするのをやらずに100匹になってしまって、もうどうしようもならなくなってしまったと。こういうのは餌代もかかりますし、経済的にも大損害ですし、環境的に人間にとっても猫にとっても非常によくない話なので、こういった件も踏まえてちょっと質問させていただきます。  1)の現状の野良猫による被害についてということで、保健所から先に私、データをもらっているんですけれども、前回の9月定例会で、中村議員がたしか質問されていて、その中での答弁は把握しておりますので、その中では、ふんの苦情が大半であるとか、室内飼いを啓発していますとか、去勢不妊手術をしていますとか、県のもとでTNR活動をしていますとかは聞いておりますので、それ以外に新しい被害状況とか、もうちょっと詳しいことがあったら教えてください。  二つ目が、先ほど言った多頭飼い等への初期対応ということで、多頭飼い、何が大事かというと、初期対応なんですね。最初の5匹、10匹ぐらいであれば、何とか、多分対処できると思うんですが、100匹になってしまうと、やっぱりお手上げ状態になってしまうので、その初期対応が非常に大事ですよと。  私もこの間、サイクリングをしていたら、桑名市でもどうやら多頭飼いじゃないかなみたいな家があったりして、そういったときにNPOからおっしゃっていただいたのは、民生委員とか、まちのことを一番よく知っている人たちの、最初の多頭飼いの兆しがあるよみたいなことを言っていただければ、NPOの方も協力して動いていただけるとおっしゃっておりましたので、その辺の初期対応が今現状どうなのか、今後どうされていくのかをちょっとお聞かせください。  3点目の補助金の使い道についてということなんですが、これも御要望があって、本当は今の犬猫への不妊去勢への補助金ですか、予算を使い切っていなければ、使い切っていない分を野良猫の不妊去勢手術のほうに補助を出してもいいんじゃないかなと思って質問させていただいているわけですが、今、お聞きしますと、予算は使い切っているというわけですけれども、今後、こういった野良猫もやっぱり一遍ふえ始めると指数関数的にふえていきますので、そのふえ始める前にこういった方策も考えて、積極的に野良猫の不妊去勢手術をして、地域猫として一生を全うできるような形にしていただくのが大事ではないかなと思いますので、以上3点、よろしくお願いいたします。
    104: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を与えます。  経済環境部長。 105: 経済環境部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項1、動物愛護について、(1)ネコに関することにつきまして3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)野良猫による被害状況についてでありますが、猫に関しては登録制ではなく、また、飼い猫と野良猫の区別が難しいため、現状では野良猫による被害状況の把握はできておりません。  9月定例会でも御答弁をさせていただきましたけれども、市の方針といたしましては、野良猫をふやさない取り組みを進めてまいります。  次に、2)多頭飼い等への初期対応についてでございますが、多頭飼いにつきましては、まず、飼い主が飼育できているか否かが重要であります。飼育できていない場合は、動物の愛護及び管理に関する法律第25条に基づいて、今後も三重県と協力をしながら対応してまいります。  また、議員御提案のように、地区の事情に詳しい民生委員の方の御協力を得ながら、その実態を把握することは非常に有意義であると考えておりますが、民生委員の方々も御多忙ということをお聞きしておりますので、関係各課と相談をしてまいりたいと考えております。  最後に、補助金の使い道について、犬または猫の不妊及び去勢手術費補助金につきましては平成28年度において810件、173万4,000円を、そのうち、猫に関しては545件、124万7,000円を補助いたしております。  議員御提案の野良猫に対する不妊去勢手術のNPO団体ということでございますが、多頭飼い対策にもつながる飼い犬、飼い猫に対して、引き続き個人に対して補助のほうをさせていただきたいというふうに考えております。  なお、野良猫の不妊去勢に対しては、現在、三重県主導のもと、桑名市におきましてもTNR活動を始めております。まずはこの活動状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 106: 議長(竹石正徳)  箕浦議員。 107: 1番(箕浦逸郎)  ありがとうございました。  補助金に関してはそんなに大きな額でもないと思いますので、今後、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  多頭飼いのほうなんですけど、民生委員の方が直接関与するというよりは、先にそれをNPOの人にお知らせしてもらえれば、後はそっちの専門家の方たちが多分やっていただけるという話も聞いておりますので、民生委員の方がとりあえず発見したら、このままほっておくとすごいことになるよという話もちょっと啓発してもらいたいし、あとは専門機関につないでいただければ、その後がよりスムーズに進むと思いまして、その辺をよろしくお願いいたします。 108: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を与えます。  経済環境部長。 109: 経済環境部長(後藤政志)  再質問にお答えをいたします。  御指摘のとおりでありまして、多頭飼いの早い段階で対応するということは、有効で望ましいことだと考えております。  御案内をいただきました内容につきましては、民生委員の活動状況ということにもかかわってまいりますので、そういうことを含めて、今後、関係機関のほうと検討のほうも進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (1番議員挙手) 110: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 111: 1番(箕浦逸郎)  ぜひとも、NPOのほうも積極的にやってくれますので、そちらのほうへ連絡だけでもしていただけると、ありがたいと思います。  時間もないので、次に行きます。  次からちょっとややこしい話なんですが、非認知能力の重要性ということです。この質問の背景といたしましては、おととい、伊藤研司議員も、きのうでしたか、質問されていたかと思うんですが、非認知能力、最近、非常に大事ですよという話です。  その前に、まず、学力の話ですけれども、学力というのは、きのう、御紹介あったように、年収と学力というのは比例してしまっていますよと。箕面市の調査からも、10歳以降に差があらわれてしまっていますよと。要するに、学力はもう10歳の時点で差がついてしまっていますと。それはずっと埋まらない、固定化されていますよというのがまず背景としてあります。  次に、学力のほうはそうなんですけれども、学力ではかれない能力、それが非認知能力。要するに、数値にできない能力のことを非認知能力というんですが、学力とかIQというのは数字ではかれるから認知能力、はかれないものが非認知能力。  もうちょっと言うと、非認知能力というのは、忍耐力であるとか、意欲であるとか、社会性であるとか、自尊心であるとか、そういったものを個人的にまとめると、物事に意欲を持って、他者と協調しながら粘り強くやり抜く力。まさに生きる力と教育委員会がおっしゃっているものだと思うんですけど、そういった能力が最近、非常に大事だよということがわかってきました。  実は、この非認知能力というのは、将来に与える影響が学力やIQよりも大きいよというような証拠も、最近、たくさん出てきております。  非認知能力のわかりやすい例としては、マシュマロテストというテストがあります。4歳だったと思うんですけど、子供にマシュマロをまず1個与えて、15分間我慢できたらもう一個あげるよといって、15分間放置して待つわけですね。  待てた子は将来的に学力が高くなりました。自尊心も高くなりました。ストレスにもうまく対処できるというような研究データが出ております。すなわち、こういった能力、待てる力というのは非認知能力なんですけれども、こういった力があるということは、将来、非常にいいことですということが最近よくわかってきました。  箕面市の調査でも、今回、非認知能力を調査してくれております、貧困調査なんですけれども。同じ貧困家庭で比較しても、非認知能力が高いと学力が統計的に高いよということもわかっています。  その非認知能力は一体何に影響されているかというのも調べておりまして、それは、家庭の養育環境ですね。収入であるとか、あとは虐待を受けている受けていないとか、そういった子育てをされている中の環境というのが非認知能力に非常に関係がありますよというデータも上がってきております。  というわけで、その育成環境が悪いと、非認知能力も下がってしまって、学力も上がらず、そしてまた将来につながって、また貧困が連鎖してしまうというような仕組みに、ただいまなっていると思います。  というわけで、私が思うんですけれども、今現状、子供たちはみんな生まれながらにして、同じスタートラインに立っているんでしょうか。私は立っていないと思っています。生まれによって、もうスタートラインが全然変わってしまっている。生まれによって、将来が左右されてしまっている。貧困家庭に生まれると、その子のチャンスというのは非常に少ないという状況になっていくと私は思っています。こんな社会は、私は嫌です。なので、そこを何とかよい方向に進めていくためには、私は行政が強烈に支援をする必要があると考えております。  そこで、ようやく質問に戻ってくるわけですけれども。もうちょこっとだけ言っておくと、非認知能力を高めるためには何が必要かといいますと、子供が安心できる環境と、あとは親とのやりとりですね。非常に当たり前と言えば当たり前なんですけど、その当たり前の環境がない子は、やはり行政が強烈に支援するべきではないかというふうに私は考えております。  この非認知能力、いつまでに介入するべきかというと、6歳未満、特に3歳未満に介入することが非常に大事という科学的な証拠が最近、たくさん上がってきておりますので、そこに行政のするべき役割があると私は思っております。  そこで、質問に入るのですが、(1)全ての子どもが同じスタートラインに立つためにということで、1番、生まれながらにして差がついているとまた少し感じているわけですけれども、桑名市として、それを今、どのような現状認識ですかというのが一つ目です。  二つ目は、貧困に関する調査は行わないのかということで、今、箕面市とか、足立区とか、大阪市とか、いろんなところで貧困の調査をされ始めていて、そういったのを受けてこういったいろんな証拠が上がってきて、非常にいい活動だと思っているんですが、そういうのもやっぱり大学と組んだりしながら、貧困に対する調査を桑名市でもぜひ行ってほしいなと、まずは現状把握から行ってほしいなと思いますので、二つ目の質問です。  三つ目の質問が今回、一番言いたいことですが、貧困家庭への子育て支援をやっぱり強烈に行って、同じスタートラインに並ばせてあげるべきではないかと、みんな平等というのであれば。そういうふうに私は思っていますので、そのお考えがあるかどうかをお聞かせ願います。  四つ目が、非認知能力についてどのように、新しい言葉なのでなかなかですけれども、今、どのように捉えられているのかということと、私は非常に大事な能力だと思っていますので、こういった能力の向上を今後の施策の目標の一つとして挙げられていくのもいいんじゃないかなと思っております。以上5点、よろしくお願いいたします。 112: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 113: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項2、非認知能力の重要性について、(1)全ての子どもが同じスタートラインに立つためにについて5点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)生まれながらにして差がついていると感じているか。それをどのようにとらえているかについてでございますが、世帯の経済状況や養育環境などがその後の生活や成長に及ぼす影響があることは否定できないものと感じております。  貧困に起因するさまざまな課題といたしまして、例えば、病気や発達のおくれ、自尊感情や意欲の喪失、学力不振、問題行動や非行、社会的な孤立、学習や進学機会の喪失などが考えられますが、それらの課題が解決されるまちが目指すところであると考えております。  続きまして、2)貧困に関する調査は行わないのかについてでございますが、子供の貧困の実態はわかりにくく、見えにくいものであることを踏まえ、平成27年度に三重県が児童相談所、福祉事務所、保育所、小・中学校などの関係機関などを対象とした貧困事例の聞き取り調査を行い、収集した事例について分析、検証し、県内における貧困の状況を把握しております。  これらをもとに三重県子どもの貧困対策計画が作成されている状況でありますので、当面、これに沿いながら、市としての事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、3)貧困家庭への子育て支援を強烈に行うべきではないかでございますが、貧困家庭から相談を受ける相談窓口として、相談支援室や福祉なんでも相談センターを設置し、その家庭の抱える課題をともに考え、必要に応じて地域の資源などを活用するなど、取り組みを行っております。その中には、生活困窮世帯の子供の自立支援の一環として、学習支援、学習環境の整備、進路相談などを実施することを目的とした学習支援事業「学びサポート」も含まれており、今後も必要に応じ、新たな資源を検討していくように努めてまいります。  地域で取り組まれる支援については、地域の子供たちや家庭全体が対象にされる支援であれば貧困家庭も参加しやすい傾向にあり、地域の中でのつながりを築くことも期待ができるものと考えております。  次に、4)非認知能力についてどのようにとらえているかと、5)非認知能力の向上を子育て施策の目標にしてはどうかにつきましては、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。  学力や偏差値をもとに数値で測定される認知能力に加え、協調性や忍耐力、自尊心など、生きていくためのスキルである非認知能力を幼少期に高めることは大切なことだと思っております。  本市のこれまでの取り組みにおいては、認知能力、あるいは非認知能力という言葉を定義した子育て支援を実施してきたというわけではございませんが、今年度は、保育における目指す子供像として、生きる力や仲間を大切にすることを掲げており、こうした保育の実践は非認知能力を高める一助となっているのではないかと考えております。  また、先月には、子供の適応能力や社会性の向上などを目的に、専門職や担当職員を対象とした研修が必要と感じ、自主的に開催しており、貧困や発達のおくれが格差の固定化につながることがないよう、子供の将来を見据えた取り組みを行っております。  議員から御紹介いただきましたように、非認知能力については、最近の研究によりますと、子供の人生に少なからず影響を与えるものであり、世界的にも関心が高まっていると認識しております。貧困や虐待など、子供が生まれ育った環境によりその後の人生までもが決定されることがないよう、関係機関との連携のもと、引き続き子供や保護者に対する包括的な支援を行ってまいりたいと思っております。  そうした中で、非認知能力の向上を目標に掲げる先進地、他市の事例も参考にしながら、貧困の連鎖や固定化といった悪循環を解消し、子供たちが将来に希望が持てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 114: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 115: 1番(箕浦逸郎)  前向きなような、前向きじゃないような、まとめると現状維持ですよみたいな答弁だったように私には聞こえたので、ぜひとも本当にやってほしいんですね。  貧困に関する調査ぐらいはそんなにお金もかからずにできると私は思っていますし、ニア・イズ・ベターという言葉もあるように、やっぱり県がやるより、市がちゃんと地域のことをわかって、知りたいことをちゃんと調査するということは、現状認識として、まず、第1ステップとして、非常に大事だと思うんですけれども。  まず、その点に関して、本当に県のやることだけを待っているのか、桑名市としてやる気があるのかないのかをちょっと教えてください。 116: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 117: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  箕浦議員の再質問にお答えいたします。  計画とか事業を推進していくときに、目標値がきちっと設定されていて、その目標値に近づけるためにどういう事業をしていくかというふうな取り組みが大切だというふうに感じております。  箕浦議員がおっしゃる貧困の調査についてなんですが、貧困の経済的な部分と、それから非認知能力の部分と、どういうふうな形でリンクさせるか、その辺がちょっと課題がございます。そういうことも含めて、当面は県の率をもとに目標値にしながら、今やっている事業を高めていくというふうに現在考えております。                   (1番議員挙手) 118: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 119: 1番(箕浦逸郎)  わからない部分があるというのはそうなんですけど、箕面市ではもうやっているわけですよね、大阪大学の方と組んで。実際にやっているところがあるけど、よくわからないからとりあえずやらないというのは私にはよくわからないですし、実際にやることによってわかることがいっぱい出てきて、職員のノウハウもいっぱい高まってきて、今後に生かされるんですよね。他人から渡されたデータというのは、苦労していないで見ているデータですから、基本的には、余り身にならないですよね。自分でやって、調査して、こういうことを知りたいからこういうことを調査してってやるから、職員のスキルも上がって、今後にどんどん生かせると思うんですけれども。  まあ、いいです。  次の3)の貧困家庭への子育て支援を強烈に行うべきではというところが非常に大事で、これって学習支援とかのことをおっしゃいましたが、非認知能力といえば基本的には6歳までなので、そこはまた別の話だと思っていて、今後、大事なのは恐らく保育の役割ですよね。まさにゼロ歳から6歳まで。そういった保育をこれ以上負担をふやすのがどうかという話はありますけれども、そこに今後、大きな期待が寄せられているわけで、そこにやっぱり予算とか人とかを投入して、強烈に行ってほしいわけです。  理念は、理念というか、全ての子供が同じスタートラインに立つべきだという話はされていたのに、やるという段階になると何もしないということになって、そこにすごいギャップが今あると感じていて、そこを埋めるためには、やっぱり行政として積極的に、子供のことは、僕はどんどん介入していいと最近思っているんですけれども。  最後に、やる気だけ。ゼロがやる気ない、100がやる気あるんだったら、一体どの辺に桑名市はあるんですか。50が現状維持だとして。多分、数値では答えられないと思いますけれども、ちょっとやる気だけ、最後、お聞かせ願えますか。 120: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 121: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  箕浦議員の再質問にお答えいたします。  箕浦議員からこの非認知能力という言葉を教えていただきました。これについては、保育士のほうはかなりこの言葉を知っておりました。ただ、一番最初にお母さんたちと出会う保健師のほうが非認知という言葉を、言葉としてはなかなか理解していないところがありました。  しかし、実際に、生きる力とか、お母さんと乳児期は1対1で接することの大切さとか、それから、もう少し、3歳になってくれば、他者との関係とかそういうふうなことを広げていかなければいけないという、そういう保健師の考えもございました。  私が、やる気の部分なんですけれども、今、実際に非認知能力として経済と結びつけてというところがまだ今まで十分ではなかった部分がありますが、今、実際やっている活動の中で、子供が家庭の中でしっかりと育てられて、地域の中でも育てられるように、発達とか育児の面をしっかりやっておりますので、それを経済的な部分、心理と経済との結びつけというふうな形で考えていくことが、まずそれをしっかりと認識していくことが大切というふうに考えておりますので、やる気の部分というふうなことを考えますと、今までの中でもしっかりとやっていこうというふうに考えておりますので、それプラス、経済等をそこに、今、研究データとして出てきたということを広めて考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。                   (1番議員挙手) 122: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。
    123: 1番(箕浦逸郎)  全体的にやるのは一生懸命やってもらっていいんですけど、特に、生まれついて差ができちゃっているよというところをやっぱり埋めてほしいんですよね。  ということは、えこひいきかもしれないですけど、行政、えこひいきしても、僕はある意味、いいと思っていて、やっぱりスタート、差がついているところの、そこを引き上げてあげるというのは、やっぱり行政がやるべき仕事なんじゃないかなと私は思っていますので、全体にスポットライトもいいんですけど、ここの部分にやっぱり光をもっと当てていただきたいなと思っております。また来年聞きます。  次の質問します。  今まで保健福祉部のほうに聞いていて、ここから教育のほうにお聞きします。  質問の順番がちょっと前後というか、3番を先にちょっと紹介させてほしくて、3番の読解力についての認識はからしゃべらせてもらいます。  これも最近話題に、一部ではなっていたリーディングスキルテストというテストがあります。読解力をはかるテストなんですけれども。これ、中学生とか高校生とか、大体2万4,000人ぐらいの、統計的に十分な規模の調査をされております。  リーディングスキルテスト、よくわからないと思いますので、例題を1問、出させていただきます。  4択の選択式なんですけれども、問題文は、「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアに主に広がっている。オセアニアに広がっているのは、A、ヒンズー教、B、キリスト教、C、イスラム教、D、仏教、さあ、どれでしょう」という問題です。  一応、もう一回読みましょうか。  「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアに主に広がっている。オセアニアに広がっているのは、A、ヒンズー教、B、キリスト教、C、イスラム教、D、仏教、さあ、どれでしょう」という問題です。  これ、本当は文章で読めるので、文章で読めば、個人的には、非常に簡単な問題というふうに感じております。  ここでもう一回、問題です。これ、公立中学校の方の正答率、何%ぐらいだと思われるでしょうか。ちなみに、答えがBのキリスト教なんですけれども、これ、公立中学校の正答率が53%です。  これ、文章で読んでいただくと、恐らくわかると個人的には思っているわけですが、意外と正答率が低いなというのが正直な感想です。ほかの問題もいろいろあるんですけれども、このことから言いたいことは、世の中の人が思っている以上に、人間って文章を読めていないよねという話です。  このリーディングスキルテストの結果と相関関係があるものが進学高校の偏差値です。0.8あります。物すごいあると思ってください。なので、このリーディングスキルテストができる子は、偏差値の高い高校に行けるということです。  読解力なので国語だけだとお思いかもしれませんが、実は、実感としても数学とか理科とか社会でも、問題文が理解できないから問題が解けないという子が非常に多いです。すなわち、読解力がないと、ほかの教科にも影響力があるということです。  このリーディングスキルテストの結果と負の相関関係があるものが、これが貧困です。貧困家庭は、このリーディングスキルテストの結果も悪かったという話です。  相関のないものとしては、学習時間とかスマホ利用時間、読書の好き嫌い、読書量、新聞購読、塾、習い事等、今まで効果があると思われていたものが意外となかったよという結果も出ております。  というわけで、先ほどの問題なんですけど、実は問題文と選択肢を見たり、読みを行ったり来たりして、何とか正解を導くという問題が多いので、そういったものもやっぱり非認知能力が大事なんじゃないかなというふうに思っております。  ここで先に質問しておきますが、これも新しいものなので、学校として今まで読解力としては一体どのように、現状認識としてちゃんとできていると思っていたのか、何をすればできるようになると思っているのかとか、その辺をちょっと先に質問します。  1)、2)の質問にちょっと戻るんですが、今後の時代は、囲碁とか将棋でAlphaGoとかPonanzaが棋士を倒してというような状況で、人工知能がディープラーニング以降、すごい発展しているわけですね。  そういった中で、今後、21世紀の人間がやっていくべきことがどんどん変わっているんじゃないですかというのが質問でして、人工知能が得意なのが計算と記憶、パターン認識ですね。これは今まで、実は20世紀の我々人類がやってきた学校教育は、そこを目指してやってきました。それは今後、人工知能で置きかえがかなりの確率で可能となると思います。  今後、人間がやっていくべきは、機械は意味がわかりませんから意味を考えたり、あとは、人間は理由が必要ですから、物語をつくって目標を設定すると、それで、それを機械に解かすと。そういった今までとは違う、もうちょっと具体的に言うと、チームで仕事をして、プレゼンをし、新しい問題に対して知識、経験を応用してやっていく能力、こういったものが今後の21世紀の労働市場では求められますよと。  こういったことをやるために何が必要かというと、僕は必要なものは一つしかないと思っていて、それがモチベーション、やる気だと思っております。学校教育では今後何をしてほしいかというと、私は生徒のモチベーションをとにかく上げてほしいですね。とにかく、学校で習ったことを社会で全部使えるかというと、使えないんですよね。社会に出たら、みんなわかると思いますけど、新しくまた勉強しなきゃいけないじゃないですか。その勉強するには何が必要かというと、やっぱりやる気、モチベーションですよね。  モチベーションがある人はほっておいてもやります。モチベーションがない人は言ってもやりませんという状況なので、とにかくモチベーションを上げることを第一目標に、今の学力とか、僕はもうテストとか、もう成績も必要ないと個人的には思っていますけれども、そういったモチベーションを下げる要素をどんどん減らして、とにかくモチベーションを高めることに注力してほしいなというふうに思っております。  最後に、しゃべり過ぎですけれども、モチベーションを上げる方法として大きく4点あるので、紹介しておきます。  一つは、私はこの学校に所属しているよという帰属意識を持つこと。これによって自律感と呼ばれるものが育ちます。  もう一つは、私の能力は努力によって伸びます。そして、私はそれを成功させることができるという自信を持たせること。これによって有能感というものが育ちます。  最後に、この勉強、私にとって価値があると思うこと。要するに、教師に好感とかを持たれて、期待を持たれると、そういう能力が伸びますと。  そういったことを中心にして、今後、モチベーションをとにかく上げてもらって、新しい課題も積極的に解決ができるような人間を育てるための学校教育に、私はどんどんシフト、アクティブラーニングはその一環だとは思うんですが、そのようにしてほしいので、質問させていただきました。  というわけで、最後、質問をまとめますと、1番、生徒のモチベーション向上を第一目的にしてはどうでしょうか。2番は、現状認識として、AI時代の労働市場とのずれについての認識をお伺いします。それで、最後に、最初に紹介しましたけれども、読解力について、今、学校の認識はどのようになっておりますか。以上3点、お願いします。 124: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 125: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします一般質問2、非認知能力の重要性について、(2)教育現場において、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)生徒のモチベーション向上を第一目的にしてはどうかについて御答弁申し上げます。  これからの社会を生き抜く子供たちには、予測できない変化にも対応できるよう、みずから課題に気づき、臆することなく課題と向き合い、その解決に向けてアイデアを出し合い、議論し、自主的に行動できる力を育んでいくことが重要であります。  しかしながら、これまでの教育現場を振り返ってみますと、ともすれば、知識詰め込み型で、講義形式の授業に陥り、子供たちが学習に対して受け身になっている姿が見受けられました。  そこで、本市では、子供がみずから課題の発見、解決に向けて見通しを持って主体的に学習に取り組むことが大事であると捉え、授業の導入で何を学ぶのかがわかるような具体的な学習の目当てを提示し、必要に応じて、ペアやグループなどお互いの意見を交流する場面を設定することで、考えの幅を広げたり深めたりして、他者と協働して課題に向き合い、解決していく力を育んでおります。  さらに、授業の終わりには必ず振り返り活動を行い、自分の学びがどう深まったのか、何がわかったかについて書いたり発表したりすることで学びの達成感や充実感を味わい、次の学習へのモチベーションの向上へとつなげ、みずから考え行動する子供を育てる取り組みを進めております。  次に、2)AI時代の労働市場とのずれについて御答弁申し上げます。  議員から御指摘いただきましたとおり、これからの社会は、人工知能、いわゆるAIの飛躍的な進化に代表される技術革新や生産年齢人口の減少により社会構造や雇用環境は大きくかつ急速に変化し、労働市場が求めている能力にも変化が出てくることが予想されます。  本市では、現在、桑名市教育大綱をもとにくわなっ子教育ビジョンを策定し、桑名の子供たちがこれからの先行き不透明な未来を生き抜く力を育成することが重要だと考え、取り組みを進めております。  子供たちが自分の目標を持ち、それに向かって着実にじっくりと粘り強く取り組む力を育てる指導、他者とともに協働して物事を最後までやり遂げる体験、そして、今まで学んだ知識などをつなぎ合わせながら考えをめぐらせ、自分なりの解決方法を導き出す学習方法を小学校から定着させ、未来を切り開いていく子供の姿を目指してまいります。  最後に、3)読解力についての認識はについて御答弁申し上げます。  読解力については、全国学力・学習状況調査の本市の結果からも、言葉の意味を捉えることや、正確に文書を読み取って、適切な内容で表現することに課題が見られます。  また、同調査の出題傾向から求められる読解力とは、単に文章やグラフなどの資料からその内容を理解するだけではなく、文章や資料の意図する狙いを読み取り、複数の情報を考え合わせて新たなものを導くことができる力であると言えます。それは、広くは日常生活において、会話や表情などから相手の思いや意図を酌み取る力も含まれ、社会生活を送る上で必要なスキルであると捉えております。  このような読解力の育成には、読書や国語科の学習が基盤となることはもちろんであり、本市では朝読書のほか、辞書で調べることによって言葉や知識を蓄積し、情報を処理したり、自分の考えを表現したりする活動を小学校から継続しております。そして、子供たちがなぜと疑問を抱き、その解決に向けて試行錯誤を繰り返したり、他者と議論したりして、自分なりの答えを見つける経験を重ねることで、さらに力が伸びると考えております。  こうした体験的な学習を全ての教科において取り入れ、また、授業以外のさまざまな活動でも意図的に設定することに努めて、子供たちの読解力を高めていきたいと考えております。これからも桑名の子供たちのために生き抜く力を育てる取り組みを継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 126: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 127: 1番(箕浦逸郎)  質問、何点かあるんですけど、まず、最後の読解力の話なんですけど、研究結果からは、読書の量と読解力は全然結びつかないよという結果が一応出てしまっているんですが、桑名市として、やっぱり読解力をつけるには読書と会話だと、あと、辞書を引くことだということでいいですか。ほかに何かあったら、教えてほしいなと思うんですけど。 128: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 129: 教育部長(南川恒司)  再質問にお答えいたします。  読解力の基本になるのは、言葉の意味だと思います。その言葉の意味がわからないと文章もわからないし、その意図するものも見えてこないということで、まず、一番、基本になるのが言葉だと考えておりますので、そのわからない言葉に対して、自分が調べるということによってそれを知る。そういうことを積み重ねることによって、言葉がいろいろ、いっぱい蓄積される。その蓄積された言葉を要約したり整理したりしながら考えていくことが、まず、一番、根本になると考えておりますので、その意味でも、読書はやはり必要だと考えております。                   (1番議員挙手) 130: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 131: 1番(箕浦逸郎)  何というか、読解力を高めるために本を読めというと、本、嫌いになっちゃうので、またモチベーションが下がるような気が私はしていて、ちなみにこのリーディングスキルテストは、言葉の意味がわからなくても解けるような問題を用意してもらっていますから、そういった意味でも、僕も正解はわからないんですけど、読解力を本当にどうしたら高めることができるか。これ、高校の進学偏差値と相関が非常に高いですから、非常に重要な課題だと個人的にも実感していますし、多分、客観的な証拠としてもそうなので、本当にそこを真剣に、一遍、読解力をどうしたら高まるかを考えてほしいんだと思って、ちょっと今回、質問しましたので、よろしくお願いします。  しゃべりますか。 132: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 133: 教育長(近藤久郎)  箕浦議員の再質問にお答えいたします。  先ほど教育部長が申し上げたところはスタートということでございますけれども、やはり読書読書といって本嫌いをつくってしまっては何にもなりませんので、私が考えていますのは、読書は一つの資料の情報を得る手だてだと。そのほかにもたくさん、SNSのこともありますし、いろんな手だてがあります。人と話すこともあります。それから、自分で体験することもありますので、そういう情報を収集して、そして、自分の情報を整理して、自分の考えを持つということが一番大事なことかなと思っています。  その考えを、次は、今チームでというお話がありましたように、特に私も注目しておるところなんですけれども、それをやっぱりある程度の集団で出し合って、その中で、恐らくこれから子供たちが世の中に出ていくと、正解が一つじゃない問題に幾つか直面していくことになると思いますので、そのときにその情報を得て、それをみんなの前へ出して、その組織の中でひとつ議論をすると。それをまた自分の中で反すうして、改めてまた出し合っていくという繰り返しをしながら、ベストはないと思いますけれども、ベターな解答を持ちまして、それをみんなで共有していくと。  その意味では、今、国が推し進めている大きな動きの中で言えますのは、積極的に社会とかかわったり、あるいは世界とかかわって、その中で自分の人生をよりよくしていくと、そういうような力を育んでいくことが大事だというふうに認識しておりますので、学校現場では、やはりインプットしたものをしっかりアウトプットするという活動を盛んにやることが必要だと。  ただ、それは当然、文章であらわすこともあるし、パフォーマンスをすることもあるし、それからほかの方法で、みんなに伝えていくこともあると思いますから、そういう機会を少しでもたくさん出していくことが、今言われるモチベーションも含めて子供たちの相対的な読解力につながるんじゃないかと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (1番議員挙手) 134: 議長(竹石正徳)  箕浦逸郎議員。 135: 1番(箕浦逸郎)  私もそれに同意しますので、ぜひとも頑張ってほしいと思います。  もう一個、質問なんですけど、細かい話かもしれないですけど、モチベーションをつくるために学習の目当てをつくるって話ですけど、その目当てをつくるところからちょっと生徒にも参加していただけると、もうちょっと自分がやっているよ感が出るほうが、やっぱり自分で言ったことは自分でやらないといけなくなるわけで、そういうふうに高めてほしいなというのが一つと。  あと、重要と個人的に思っているのは、ある程度の長期のプロジェクトに、全部の教科、何の教科かわからないですけど、かかわってもらうことで、一遍出して、それをもうちょっと改善したほうがいいんじゃないかといってまた改善して、出して、改善って、その繰り返しと、長期的な視野に立って、これをやるためにこれを勉強していかなきゃいけないなみたいな、割と多分、今、短期的にやっていて、流れが多分なくて、ぶつ切りでやっていることも多いと思うので、一本筋を通して、長いプロジェクトの中で必要なものをどんどん集めてきて、じゃ、これ、やらなきゃいけないよねというようなモチベーションの高め方もあると思うので、長期的なプロジェクト的な授業をお願いしたいんですけど、その辺のお考えを最後に、30秒ほどでお願いします。 136: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。簡潔にお願いいたします。  教育長。 137: 教育長(近藤久郎)  箕浦議員の再質問にお答えさせていただきます。  実は、今議員がおっしゃったことが、生活科とか総合という教科の最初の発端でございまして、例えば、環境問題についても小1から小6に向けて、あのときは小3から中3でしたけれども、そんなような形で長期的にやるということがありますので、できるだけ私どもとしても単発的に終わるんじゃなくて、それから、教科横断的にいろんな物事を考える力というのを進めていきたいと思いますので、どうぞよろしく御理解いただきたいと思います。 138: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後1時57分 休憩                                     午後2時15分 再開 139: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により12番 市野善隆議員。 140: 12番(市野善隆)(登壇)  12番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問いたします。  質問冒頭、市政に関し、1点所見を申し述べます。
     9月定例会では、総合支所の地区市民センター化外関連3議案が可決されました。賛否は別として、12月11日、50名参加の在良地区市民センターでの説明会には、私を含め4名の議員が参加しておられました。  多くの厳しい意見が出される中、質問の1番に通じる意見が出されました。市は、市民に協力を求めるのに、在良地区の浸水被害の軽減は全くされない。関連3議案の問題は過去から未解決の課題の積み上げと、市は、地元説明会まで開催し、計画年度まで説明し、実行されていない課題、要望などがあります。これでは市民の信用、信頼をなくしませんか。今、市政運営のあり方を問われていると感じます。  以上を申し上げ、質問に入ります。  質問の1番、防災・危機管理体制、(1)台風21号(10月22日)の問題でございます。  質問の前に、ちょっとコピーしたものをお見せします。  これは在良地区の22日の深夜11時の状況であります。これ、消防団の方がライフジャケットをして、通行どめに当たっておられます。膝下おおよそ25センチから30センチ、冠水しておりました。  もう1点、市民から通報をたくさんいただきました。これは長島ではございませんが、ここに小さく点で見えるのが水路でございます。これ、河川の排水路です。このようなヨシ山が倒れた状態で、これで排水できますかね。できないでしょう。  それから、もう1点、これも長島地区ではありませんが、市民の方から通報をいただいたわけです。  これは排水機場の前の池、遊水池になります。ここにボックスカルバートがありまして、排水します。ここに相当数の水草が下から生えております。この緑色のところがあります。遊水池の3分の1が草で埋まっております。これで排水できるとは誰も思わないはずです。これを冒頭に申し上げます。  雨に強い桑名に、災害被害の早期把握や情報収集、現場対応、臨機応変、さまざまな提案をこの議場でしてまいりましたが、残念ながら、この域に達した行政組織、災害対策本部に至ったとは言えません。  台風21号が接近し、人的被害はなかったものの、道路、排水路ののり面崩壊ほかの被害が発生しました。午後6時半の市民の一報。その後、市内各地からさまざまな連絡。午後9時半より、現場にしか答えはないとして、3時間半ほど市内をめぐりました。  当日一番目の連絡。自治会長から、自主避難所として市から連絡を受けた施設が、時間を相当経過したが、電気もつかず、職員も配置されていない。数日後、同じ内容の連絡をいただきました。十分な指示も受けずに行かされた職員も大変お気の毒かと私は思います。  次に、道路冠水が始まり、しばらく経過したが、通常通行どめにする場所に誰もいない。  23日午前9時半現在で暴風警報発令中であり、学校は休校となり事なきを得ましたが、午前6時半、たびたび冠水する通学路が大規模冠水し、通学できない状態でもあるのに、市役所は知らない。  数日後、排水機は何らかの理由で稼働していなかったのか、もしくは、河川の水門が閉められていなかった理由で、浸水深、冠水面積が拡大。冠水エリアの住民は自力でダンプで脱出。  12月4日の連絡。これは今、先ほど、この後の石田議員が配付をされましたが、力尾地内でのり面崩壊し、通行どめになったが、高校生らが自転車通学をする場所。所管の委員長でもあるし、議会に報告はあったのかと市民からの連絡。  この件は、1カ月後の11月22日、所管委員会への被害報告には未掲載ほか、市民から連絡を受けた冠水箇所の記載もない場合も見受けられます。これ、いただいたものです。28カ所ありますけど、何も書いてありません。発言したいことは山ほどあるのですが、ここでとめます。  22日は衆議院議員選挙投開票日。職員が選挙事務に当たることが事前に判明。台風21号の接近が予測されるのであれば、事前にその対策を十分にするのは行政の責任。これまでの経験が、教訓が、全く生かされたとは言いがたい。  総合支所、地区市民センターのあり方を大きく変更する計画。その対応として、災害時の体制を抜本的に見直し、体制強化を図ると説明。  一方、災害は忘れたころにやってくる時代から、いつやってくるかわからない時代となっていることを誰もがわかっているのに、ほぼ正確に予測される台風に対して今までできないことが本当に対応可能なのか、疑問を感じております。今後開催される、既に始まっている地区別説明会で、防災体制の質問に対して何と説明されますか。  平成12年9月の東海豪雨、およそ330ミリの降雨でしたが、その教訓が生かされ、継承、対応していただきたいと考えます。災害対策本部も十分な機能を果たしていない。  以上を踏まえて、10月22日の台風21号の総括的な対応について所見を求めます。  次に、雨水排水対策について。  さきの質問でも、雨水排水関係の課題を指摘しました。  12月3日の年末自治会集会での市政報告で、長島地内でも、豪雨時にたびたび冠水する蓮花寺地区のように20センチ以上の冠水となり、車を移動させ、数時間、10軒以上の方が家から出られない状態であったことを知ることになりました。  私にとっては驚きでありました。大雨ではありましたが、私にとってみれば、この程度の雨でございました。思えば、排水路のしゅんせつほかもここ数年行われておらず、地域を知る方は、水の引きが著しく悪くて遅いとした印象を受けておられます。  そこで、まず、市内全域の排水機場の数、全排水ポンプ数、うち何件が短時間を含めて未稼働状態になったかお示しください。  次に、9月定例会で指摘した在良地区の福祉センター。そのときの答弁は調整をするということで、調整をされたということでございました。  午後10時ごろ、たびたび冠水被害に遭っている方から連絡をいただきました。午後11時ごろに調整池の確認と、在良地区市民センター前に車が約15台ほど移動されているのを確認いたしました。  冠水エリアの水防業務として、通行どめの対応に当たっておられた桑名方面団第9分団の皆さんには感謝をいたします。  私が確認した段階で、2,900トンの貯水が可能に対して、おおむね1,000トン程度と推測をしておりますが、全く空といってもいいような状態でした。ここに今回でも600トン程度流入すれば、恐らく、今回の浸水被害は発生しなかったはずです。  以上を踏まえて、雨水排水対策の課題について所見を求めます。 141: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 142: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・危機管理体制について、(1)台風21号(10月22日)から問う、1)総括的な対応について御答弁申し上げます。  10月22日から23日未明にかけまして、台風21号が三重県に接近し、その被害状況といたしましては、床上浸水1件、床下浸水6件、道路冠水による通行どめや路肩の崩壊などの被害が出ました。  議員お尋ねの当日の防災体制は万全であったのかということでございますが、10月22日13時22分に災害対策本部を立ち上げ、台風進路状況、降雨量予測、土砂災害警戒情報などの気象情報を共有し、災害対応に当たるべき体制を敷いたところでございます。  この日は、議員からの御質問にもありますように、衆議院議員選挙の投開票日と重なり、職員の大半は選挙事務に従事することとなり、避難所の開設対応につきましては、事前に選挙に従事しない職員を避難所職員として選定し、準備を行いました。さきの2番議員にも御答弁させていただきましたが、10月22日の18時15分に避難準備・高齢者等避難開始の発令、翌23日0時30分に避難勧告の発令を行いました。  議員御指摘の情報収集につきましては、市民の皆様方からの通報やパトロールを随時行い、現状把握、その対応に努めております。  そのような中、災害対策本部におけます対応が十分に機能を果たしたかという点につきましては、今回の台風やゲリラ豪雨を初め地震と洪水といった複合災害なども予想される中で、自助、共助、公助のあり方や、避難所担当職員への指示のタイミングやパトロールの方法、情報収集、情報発信などの課題があり、まだまだ万全な対応に至っていないと思っております。  今後も、想定される災害に対応できるよう関係機関とも連携しながら、的確な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143: 議長(竹石正徳)  都市整備部長。 144: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管いたします事項1、防災・危機管理体制について、(1)台風21号(10月22日)から問う、2)雨水排水対策の課題について御答弁申し上げます。  市内全域にあります排水機場の数としましては全部で32機場あり、ポンプの台数は77基ございます。  10月22日の台風21号が来襲したときの排水機場の稼働状況といたしましては、全て正常に稼働しておりましたが、多度町香取地内にあります肱江排水機場につきましては、排水能力を超えたため、道路が冠水いたしました。  次に、桑名市福祉センター前の調整池についてでございますが、当時は午後9時ごろから雨が激しく降り始め、午前1時までの4時間で約134ミリの雨量を星川観測所にて観測されております。現地確認したところ、調整池の計画貯水量2,900立方メートルに対し、水深約40センチ、約950立方メートルの雨水の貯留を確認しております。  ことし7月10日の豪雨の際の検証をもとに、調整池への流入口の高さを下げ、以前よりも調整池への流入を早め、流入量の調整を行ったことにより、下流へ流下する水量の減少を図りました。地区内の道路の冠水につきましては約20センチを確認しており、調整池としての一定の機能が働き、浸水被害の軽減は図られたものと考えております。  しかしながら、今後もさらに検証を重ね、浸水被害の軽減を図るよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 145: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 146: 12番(市野善隆)  何点か再質問をいたします。  統括監にお尋ねをいたします。提案をいたします。  まず、災害対策本部が報告会になっていないかということです。例えばあの件はどうか、この件はどうか、本部づけの方の知恵を絞って確認をしてほしいと。  例えば、6年、7年ほど前に、桑部橋を渡って左折をしていく近くの介護福祉施設が、周りから、あるいは道路からの雨水の流入で、1階が冠水いたしました。そのことを皆さん、御記憶にありますか、こちらにいらっしゃる方。誰もいないでしょう、もう。議場で話されました、先輩議員が。引退された議員が、と記憶をしております。  幾つかあるんですよ。確認をしてほしい。そして、きちっと対応はできているか。報告を受けてではないですよ。確認をしたかですよ。そういった体制にしていただきたい。  それから、2点目。先ほどこうやってお見せしましたけれども、誰もがこれを見て、排水能力が高まっていると思わないわけですよ。恐らく10%から最大30%ぐらい低下しておるはずです。一度、市内全域の排水ポンプ、農林もありますし、下水もありますし、土木もあるでしょう、水路もありますから。総点検をするように一回指示をしてほしい。特に下流域に関して。  それから、もう1点ですが、通学路に関して、僕はびっくりしたんですよ、連絡するまで誰も知らないということに。午前6時半に電話しました。  少なくとも深夜の雨水被害に関して、豪雨に関しては、朝6時の段階で浸水エリアをきちっと把握して、それを教育委員会を通じて学校に伝えると。今回は午前9時過ぎに暴風警報が解除されたので、学校は休校になりました。そういう確認をきちっとするような体制にしてほしいと思うんですけれども、ここの3点はいかがでしょうか。 147: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 148: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  災害対策本部が単なる報告会になっているのではないかという点につきましては、例えば、通行どめなんかにつきましては、その場所とか、通行どめの方法、これらを確認させていただいております。その中で、夜ですと、例えば点滅灯がないとかというような報告であれば、その時点で指示もさせていただいておりますけれども、さらに確認を強めるような災害対策本部にしていきたいと考えております。  それから、施設の総点検をしてほしいという中で、やはり排水機場前に草等がありますと水の入りも悪いもんですから。また、土砂の堆積等もあると思います。その辺につきましては、一度点検をするように各部署へ指示を出していきたいと思います。  3点目の通学路につきましてですけれども、これについても以前から、やはりそういう気配があったのかなというふうにお話を聞くと感じましたので、この辺につきましても現場の点検をして、何が原因なのかというのを一度見てみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 149: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 150: 12番(市野善隆)  三つ提案しましたので、必ず実行してください。  では、都市整備部長に一つ提案をします。  これで2回、7月と今回の10月でやったわけですよね。失敗とは言いません、調整をしたわけですから。この遊水池の向こう側の壁面に、住民が誰でも判別できるように、満水時は例えば1.2なら1.2と、そうすれば1メーター、0.8ぐらい、0.75でもいいです、0.5。こちら側の福祉センター側ですよね。こちら側に、いわゆる恒久的な水位表示表、こちらとこの壁のほうに書いたものが連動するように、これは変えてほしい。  それと、行けない場合もあります。一回、消防本部が、西分署が近くにあります。こういう調整を欲しいと、例えば3分の2ですから、おおよそ2,000トンまでは入れるけれども、水門調整して、それ以上入れないでくれというと余裕高が要りますから、そういった調整をしてほしいと思うんですけど、この2点、いかがですか。提案します。 151: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 152: 都市整備部長(久保康司)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  議員からは福祉センター前の調整池について、大雨が降ったときに現地で調整池の水位がわかるように水位表を取りつけてはどうかという御提案かと思います。台風や大雨のときには、現実、職員が現地に行きまして、周辺道路の冠水状況や調整池の水位につきましては、スケールとか標尺を使って確認をしております。  議員御提案のとおり、調整池内の壁などにそういう水位がわかる印、もしくは水位表等を取りつけて水位を一目瞭然にするというのは、確認する職員にとっても非常に安全に確認をできることになるかと思いますので、検討してまいりたいと考えております。  それとあと、消防本部との連携のお話でございますが、そのあたりも一度水位表をつけた中で、どのタイミングでというところも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 153: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 154: 12番(市野善隆)  提案をいたしましたので、必ず実行してください。  次、質問の2項目めです。防災拠点整備、整備方針です。  会派での静岡県袋井市の平成の命山、三重県大紀町の第2錦タワーの視察を経て、昨年12月とことしの9月定例会にいろんな提案させていただきました、会派提案として。  会派の提案は、まず、市内全域を見まして、町屋川緑地公園をさらに人工の高台とすべき。  それから、木曽川下流域ですが、左岸の木曽岬町側に源緑河川防災ステーションが国交省と木曽岬町により整備中であります。当然、揖斐・長良川の右岸には城南、そして左岸には白鶏が、この防災ステーションが整備済みであります。とすれば、木曽川右岸の国道23号下流域に、国交省に河川防災ステーションの整備を要望すべきではないのか。  また、市はさきの9月定例会で、伊曽島に命山整備と明言をされました。国道23号までの南の拠点は伊曽島小学校、国道23号からながしま遊館あたりまで、防災拠点とするような施設は全くございません。その間の中心的な位置に、赤地地区でございますが、この周辺に整備すべきという内容であります。これは提案です。  地元自治会連合会と5年ぐらいの長きにわたって協議を続けておるんですが、結局、市がきちっと、我々としてはこうしたいんだということを示されなければ、協議も始まらないわけです。  長島でするとなると、高さ10メートル。そうすると、一般的に1人1平米と言われる一時避難所であります。とすれば、1,000人収容しようとすれば、頂上までの坂路とか、それから附属施設で、8,000から1万平方メートルの用地も必要となります。こういったことをすれば、市政の過去の課題の解決も可能かと思います。
     以上を踏まえて、防災拠点、整備方針について所見を求めます。 155: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 156: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・危機管理体制について、(2)防災拠点整備を問う、1)整備方針について御答弁申し上げます。  防災拠点につきましては、避難された方の食料、毛布、簡易トイレなどの物資を備蓄するための防災備蓄倉庫の整備や、支援物資の搬入等の物資拠点を初め災害応急対策の活動拠点が必要となることから、現在、星見ヶ丘防災拠点施設の整備を進めているところでございます。  また、議員御案内のように、現在、河川氾濫における対応施設としましては、揖斐川右岸には城南河川防災ステーションが、その左岸の長島町側には白鶏河川防災ステーションの整備が行われました。  これらの拠点施設は、市民の皆様の生命の安全確保を図るための避難場所として、また、ふだんは、防災に関する啓発、教育及び訓練の場、コミュニティーの活動の場として、市民の皆様に御利用いただいているところです。  そこで、議員お尋ねの命山の整備についてでございますが、現在、整備が必要な伊曽島地区におけます避難施設について話し合いを重ねており、どの場所にどのような機能を持たせ、また、どれくらいの規模のものが必要であるかなど数々の議論を交わしながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  なぜ命山なのかにつきましても、まず、津波から大切な命を守るためには、より早く、より遠く、より高く避難するというふだんからの意識づけが一番大切なことと考えているところでございます。しかしながら、高齢の方や障がいのある方々など、災害弱者と言われる方でやむを得ず、遠くに避難できない場合、また、逃げおくれた方には、近くの高台に避難していただくことを想定しており、命を守っていただくことになります。  この高台につきまして、津波避難タワーとして整備を考えた場合、逃げおくれた災害弱者の方々が階段を上ってタワー上にたどり着くのは、とても大変であると考えております。命山であれば、スロープを設けることにより車で避難することも可能であり、また、徒歩や車椅子の方、体力的に自信のない方々が心理的な負担を抱えることなく、頂上まで避難することができると考えており、盛り土による命山の整備を考えているところでございます。  議員御指摘の面積の確保といった課題もある中で、民地の有効活用も含めまして検討していく必要があると考えております。  今後につきましても、市民の皆様の大切な生命や暮らしを守るため防災体制の充実強化を図るとともに、防災、減災への対応など、災害対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお話し申し上げます。                   (12番議員挙手) 157: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 158: 12番(市野善隆)  1点だけ再質問します。  会派で提案した位置関係全般について、いかがでしょうか。非常に妥当性があると思うんですが、いかがですか。 159: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 160: 統括監(伊藤恒之)  以前より御提案いただいております案につきましては、今後、地域住民の皆様と協議を重ねて検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 161: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 162: 12番(市野善隆)  職員に十分説明しましたのでわかっていると思いますので、ぜひ検討してください。  次、質問の2番、生活基盤整備、維持管理や整備や、あるいは、新年度の当初予算編成の問題でございます。  社会では、神戸製鋼ほか、あるいは日産による、品質偽装の問題が出ております。市民生活の足元、移動する手段、通学路の品質はいかがでしょうか。例えば、一般質問の初日に横断歩道の問題も出てまいりました。  質問の1番で、雨水排水対策に関して適正な維持管理がされていないと指摘をいたしました。現状もお見せしました。道路、公園ほか、市内には、適正な維持管理がされていない箇所が多々見受けられます。  草刈り、排水路清掃ほか、各地区で過去の協議や慣例で行政と地域の役割分担が決められ、地域によっては、関係団体の役員により年数回、草刈り検査が行われている場合もあります。  行政は、市民に対し、空き地、空き家の適正維持管理を求めます。求める側が、閉鎖した施設を含めて、道路、排水路、公園ほかが市民から指摘を受ける状態、つまり、空き地対策や空き家対策が必要な状態になり、雨水排水阻害や通学路さえも適切な維持管理がされていない場合もございます。いかがお考えですか。  公共工事で、地域貢献や創意工夫で総合評価で工事完成度が検査される工事があれば、その企業に対して、工事の地域貢献として協力を求める。  国、県、特に県管理道は年に1回のみの草刈りしかしない方針であり、百歩譲り、主要幹線道路に関し、2回目は県が施行するが、処分費は入湯税などで補填し、市が行う。市施行の場合、法的に可能であれば、処分費削減のため一旦仮置きして乾燥させた後、市で処分する、こういった工夫が必要です。  次に、道路ほかの生活基盤整備に関して、市が地元説明会を開催し、市民は事業目的を理解すれば、早期完成を目指し、さまざまな協力をいたします。しかしながら、たびたび開催される説明会があったにもかかわらず、その計画どおりに進まない事業があります。  私は何回か指摘をいたしました。市民の方は相当な方が、市に対して土地を提供したわけですよ。それは寄附したわけですよね。それでも足りない事業があります。私が申し上げるのは、いろいろ聞くと私が言っていること以外に、これは氷山の一角で、もっとあるのではないかと思うんですよ。  以上を踏まえて、生活基盤整備・維持管理、新年度当初予算編成について所見を求めます。 163: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 164: 都市整備部長(久保康司)(登壇)  所管いたします事項2、生活基盤整備について、(1)生活基盤整備・維持管理を問う、1)新年度当初予算編成について御答弁申し上げます。  まず、道路や水路などの生活基盤施設の維持管理につきましては、市民の皆様の安全・安心確保のため、大変重要であると認識しており、その中で道路の除草は、道路空間を常時良好な状態に保ち、一般交通の円滑な通行の確保や交通事故の防止を図るため、地域住民の皆様や道路利用者からの御意見、気象条件、沿道の状況等に応じて、適時適切に行う必要があるものと認識しております。  市が管理しております道路の除草につきましては、毎年、市全域で約25万平方メートルの面積を行っているところであり、実施方法につきましては業者に委託するものが多くを占めておりますが、路線によっては地元自治会等への委託や臨時的任用職員による直営での実施により経費縮減を図りながら、限られた予算の中でできる限り多くの箇所の除草ができるよう努めているところでございます。  今後につきましても、引き続き地元自治会との除草業務委託や直営による除草作業を活用させていただくとともに、議員から御提案をいただいたような経費縮減の手法も参考にしながら除草費用のさらなる縮減に努め、効率的な道路の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、生活基盤施設の整備についてでございますが、現在、本市では道路ネットワークの充実に向けた幹線道路や生活道路の整備事業を実施しているほか、既存道路施設についても長期的視野での安全・安心確保を目的とした橋梁や舗装の長寿命化修繕事業を実施しており、各施設の点検、調査結果に基づき、緊急性の高いものから順次国の交付金を活用しながら修繕工事を実施しているところでございます。  これらの事業を進めていくに当たりまして、地元の御意向や事業の重要性、緊急性を踏まえ、優先度を十分に考慮しながら、市の財政状況に応じて計画的に進めていく必要があると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 165: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 166: 12番(市野善隆)  じゃ、1点、再質問します。  質問の中でいろいろ御提案をいたしました。企業に協力を求める。これが1点。  それから、決して長島ばかりでなくて、多分、桑名からナガシマリゾートへ行くような道ですよね。いわゆる幹線道路です。そこがたとえ国であろうが、県であろうが、草刈りをしなかった場合は、向こうにお願いはすると。ところが、処分費は百歩譲って市がやると、こういう提案をしました。  それで、もう一個は、一旦仮置き、法的に可能である場合は、市が管理するものですが、草刈りしたものに関して、一旦仮置きして乾燥させて処分をすれば、処分費が相当軽減できるはず。この提案はいかがですか。 167: 議長(竹石正徳)  答弁の答弁を求めます。  都市整備部長。 168: 都市整備部長(久保康司)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  企業の方がそういうボランティア的なことで除草とかそういうところをやっていただく、そういうところで、国が地域貢献という形で、入札方法の中で加点したりとかという工夫をされてやっているのは見せていただいております。  市につきまして、その入札方法につきましては契約監理課のほうとの調整もあろうかとは思うんですが、一つの事例として研究をさせていただきたいなと思います。  あと、二つ目の処分についてでございますが、県、国等が除草作業をした中で、処分を市のほうへというお話であろうかと思います。  その際に、どのような形で運搬して、どのような形で持ってくるのか、そこの運搬費とかもいろいろ絡んでくるかと思いますので、そういうお話というところであれば、一度、私どもも前向きに御相談をさせていただくのがいいのかなというふうに思います。  あと、三つ目の仮置きの件でございますが、仮置き場所というものもある程度、市で用意する必要があるかと思います。その仮置きする場所、そこまで運搬する費用、そういうのも逆にかかってくるところもあろうかと思いますので、こちらにつきましても、逆に、仮置きする場所まで持って行く費用、そこから乾燥させて、今度は処分するために処分場に持って行くまでの費用等、いろいろ検証させていただいた中で検討をしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 169: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 170: 12番(市野善隆)  若干前向きな答弁でした。ぜひ実現をしてください。  次、質問の3番、小・中一貫教育、説明会・アンケート等から。  多度地区における小・中一貫教育説明会は10月、11月に8回開催され、私は2回、説明会に参加いたしました。  市政運営には、市政に対する市民の声、風を感じることが必要ですが、この件を含め、部長会議の資料を拝見いたしますと、それらを感じられているのか疑問が生じております。  10月開催分の約100件のアンケートが市ホームページに掲載されました。小・中一貫教育の必要性に一定の理解を示す意見も見られましたが、施設一体型については、約100件中、その多くは反対や疑問を呈しています。  英語、プログラミング教育への対応、小学校での可能な限りの教科担任制など、現行の課題に対処しつつ、新たな課題に対処するソフト面での連携型の小・中一貫教育の必要性を私は理解しております。  一方、学校教育あり方検討委員会で示された9中学校区での施設一体型小・中一貫教育には疑問を呈します。  さきの9月定例会で、具体的な数値を示しました。答弁で示された想定される規模程度の全国事例として、施設一体型で78億円の事業費。大山田東小学校の増改築工事8億円を例にとれば、少なくとも校舎、体育館ほかで60億円以上の事業となることは明らかであります。  このうち、2分の1が国庫補助、2分の1が市の負担、つまり起債、借金であります。低金利であり、30年償還とした場合、返済総額はおよそ36億円、1年平均1億2,000万円。こうした数字は行政も否定できません。  この1億2,000万円を毎年、児童数の減による小学校の統合も視野にした小規模校への対応や、学校延命化、適切な維持管理のための修繕費、新たな課題、現行の課題に対処しつつ、連携型の小・中一貫教育へ投資すれば、市全体の教育水準はソフト、ハード面で相当効果が出るものとなり、一度は施設一体型の事業費と比較検討の必要があります。  また、説明会で配布された資料、ナンバー26、学力向上に関し、施設一体型に効果63%、隣接40%、分離が36%と示されており、市内であってはならない教育格差が発生する可能性も否定できません。  以上を踏まえて、2点所見を求めます。お願いします。 171: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 172: 教育長(近藤久郎)(登壇)  一般質問の3、小中一貫教育について、(1)説明会・アンケート等から課題を問うについて、2点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)の小中一貫教育説明会の総括についてでございます。  さきの議員に御答弁申し上げましたように、小・中一貫教育の内容についてはある程度、御理解いただいたものと考えております。アンケートの多くの御意見、御質問から、地域の皆様が多度地区で進める小・中一貫校について大きな関心を寄せていただいていることに、説明会を行った効果は感じております。  ただし、地域の皆様方が御心配されていることが、さきの議員にもお答えしましたように、具体的にわかってまいりました。このことについても真摯に考えていきたいと思っております。  次に、2)のソフト面とハード面の課題についてでございます。  これからの時代を考えますと、子供たちが主体的に社会や世界とかかわり、周りの人たちとともによりよい人生を築いていこうとする態度やスキルを育成していくことが、教育の大きな課題というふうに認識をしております。  御案内のとおり、次期学習指導要領のポイントは、外国語活動の充実、プログラミング教育の振興、道徳の教科化などでございます。学びのあり方もアクティブラーニングという言葉に代表されますように、主体的で対話的な深い学びが要求されます。  こうした学びの変化に小学校と中学校が別々に対応していては、なかなかおぼつきません。その際、小学校と中学校の先生方が義務教育終了時の15歳での目指す子供像を共有し、9年間を見据えた系統的な指導のもと、協力して教育に当たることは、子供たちの成長にとって大きな力となります。  小・中一貫教育は万能ではございませんが、有効な方策の一つであることには間違いがございません。とりわけ、小・中一貫教育の取り組みを日常的に行える施設一体型小・中一貫校は、英語教育やICT教育、あるいは理科教育などにかなりの効果が期待できます。  現在、多度地区には4小学校、1中学校がございますが、多度東小学校では来年度から複式学級が生じると予想しております。また、今年度の多度地区の1年生の児童数を見てみますと、多度北小学校では8名、多度東小学校に関しては5名と、市内全域で最も少ない状況でございます。統合した多度青葉小学校でも近い将来、複式学級が危惧されているところでもございます。多度中小学校、多度中学校も、今後、小山台の子供の数が激減することが推定されております。  少人数であっても、先生方の熱心な指導のもと、しっかりと教育活動が進められてはおりますが、今後の多度地区における子供たちの数を考えますと、大変厳しい状況にあると認識をしております。  また、議員からは、1校当たり60億円以上になるのではないかと御心配いただいております。さきの説明会での御発言やアンケートでは、市民の方々からも財政状況を御心配する御意見をいただいているところでもございます。
     今後、多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画の策定に際しましては、議員の皆様を初め、地域の皆様、保護者の皆様、そして学校の先生方などと、その機能や方法を十分に協議できるような場を設け、合意形成を図りながら一緒に検討していきたいと考えております。  地域の皆様との検討、協議の状況次第で事業費が変動いたしますので、現時点では事業費は未確定でございます。財政的な面は今後も財政当局と十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 173: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 174: 12番(市野善隆)  2点再質問します。  まず、1点目ですが、教育長にお尋ねをしたいと思います。  いろいろ聞き取りにたくさんいらっしゃいました。しつこくいらっしゃいました。勘弁してくれとこっちも言いましたが、最低60億円を必要ということは誰も否定しなかったわけですよね。私が数字を尋ねましたら、30年償還で半分の30億円を返そうと思うと、36億円が総額になると。単年度で1億2,000万円。  教育長、施設一体型は別として、もし1億2,000万円、桑名市内の学校教育に使えますよといったら、相当の教育効果が出ると思いませんか、ハード、ソフトで。いかがですか。 175: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  教育長。 176: 教育長(近藤久郎)  市野議員の再質問にお答えさせていただきます。  安易に私のほうから財政的なことについて述べるのはあれかもしれませんけれども、子供たちにとっては一円でもお金があれば、よりよい教育につなげていけることはできるんじゃないかと、暗に思慮しております。  これからも子供たちのよりよい活動のために励んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。                   (12番議員挙手) 177: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 178: 12番(市野善隆)  じゃ、もう1点だけ。今度は総括監に、ハード面ですから。  みんな、本当に聞いても、60億円要るやろうと言うと、5年で9校を小・中一体型にしようと思ったら540億円要りますよねと言うと、否定はしないわけですよ。職員はみんな、大体が想定しておるわけです。  昭和47年、都市計画決定した駅西事業が、要するに280億円がまだ半分にも行っていないのに、45年たっても。540億円の投資ってできると思いますか。できないですよね。いかがですか。 179: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 180: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  議員からは、駅西の土地区画整理事業を例に出されましたけれども、学校の更新につきましては、もっとお金が要ると思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 181: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 182: 12番(市野善隆)  私は後45年生きておりませんけど、ぜひ一回、そんな姿を見てみたいと思います。思っているんですね。そのとおりです。  次、質問の4番、下水道事業推進、本年度の事業計画。  大口径のコンクリート製マンホールを小口径塩ビマンホールでの施工、下水道配水管本管の口径をワンランク下げた小口径に変更ほか、あらゆる工法を駆使して工事費の削減を行い、下水道の普及拡大を行うコストキャップ型下水道の提案をさせていただきました。本年度から本格着手され、期待し、その業務を日本下水道事業団へ委託していることは理解をしています。  一方、その期待とはほど遠いものとなっております。現在の事業団入札方式は、1者は市内企業で構成するJV方式。下請は市内企業への発注の指導はされています。工事エリアや施工延長を拡大し、工事費を大きくさせ、これにより諸経費率を減じさせ、5億円以上での発注。  したがって、工事そのものは、市内、社員5名から10名ほどの土木系企業で施工可能であるのに、工事区域の拡大をした巨額工事費となり、準ゼネコン的企業が主たる企業でJVで構成しなければ、多くの市内企業は入札そのものに参加できません。  現行の入札制度からワンランク下げても、市内ではJV方式の主となる企業は2者しかなく、大幅な諸経費率の削減により、下請に市内企業が入ろうと思っても採算が合わないと予測され、これにより入札不調が続いています。  具体的に言います。12月1日現在の日本下水道事業団ホームページでは、桑名市東方第二処理分区他管渠建設工事は、1回の入札不調を経て、8月29日、2回目、税込み5億9,400万円で落札。  播磨処理分区管渠建設工事は、8月7日、応札者なし。2回目は入札不調。  桑名西部第一処理分区管渠建設に当たっては、1回目、8月22日、2回目、10月10日とも応募者なしなので、入札不調です。  事業団に委託した市は、委託発注者側として、市内企業育成の観点から入札方法の変更を求めることが必要です。私が言いたいのは、災害のときに頼りになるのは、市内の中堅どころのこういった企業です。だから、このことを言うわけです。  以上、現行の入札制度の問題点、市外企業の参入の可能性もあります。これを含めて3点所見を求めます。以上、お願いします。 183: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 184: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします一般質問の大項目4、下水道事業推進について、(1)本年度事業の課題を問うについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、第1点目の年度末における事業進捗率についてでございますが、さきの9月定例会にも答弁させていただきましたが、コストキャップ型下水道の整備につきましては、平成28年2月23日に、桑名市下水道10年概成対象整備区域の管渠整備に関する合意書を日本下水道事業団と本市とで締結し、全体で約355ヘクタールの整備を予定しております。  合意書に基づき、今年度よりそのうちの第1期分として、桑名市公共下水道汚水管渠の建設工事委託(第1期)に関する協定を締結し、約93.4ヘクタールを日本下水道事業団に委託し、委託期間を平成29年4月14日から平成32年3月31日までとしております。第1期分を3工区に分け、日本下水道事業団より工事発注及び発注準備を行っているところであります。  この3工区のうち1工区は、議員御紹介のとおり、平成29年8月29日に東方第二処理分区他管渠建設工事を市内2者の特定建設工事共同企業体が落札し、地元工事説明会を12月13日から15日の3日間で行っております。  現在の工事の進捗といたしましては、埋設管の状況を確かめるための試掘調査を行い、来年の1月より水道管、ガス導管の仮設工事を進めていく予定になっております。  また、他の2工区につきましては、平成29年7月と9月に工事発注公告を行いましたが、応札者なし及び不落のため不調となりました。再度、今年度内の契約を目指し、日本下水道事業団より発注準備を進めているところでございます。  なお、事業の進捗率につきましては、工事発注元の日本下水道事業団にて監理するものであり、本市におきましては、委託に関する協定に基づき、建設工事の全部または一部が完成したときに費用の精算を行うものと記されているとともに、工事が複数年の場合は、その年度終了に報告を行うとされております。したがいまして、現時点ではまだ報告を受けておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、2点目の中小企業育成についてでございますが、議員御指摘の日本下水道事業団の現在の発注方法では、特定建設工事共同企業体の代表として、市内業者が2者しか参加できないとのことですが、日本下水道事業団の発注におきましては、事業団の発注基準により定められた発注金額に対応する等級区分が条件となっております。  その中で、今回の発注条件では、代表者以外の相手方の所在地を桑名市内としております。また、事業団の工事特記仕様書の中で、下請契約を締結する場合には、当該契約相手方を桑名市内に本店を有する者の中から選定するように努める内容が記載され、このことから市内の業者の参画は図られているものと考えております。  3点目の課題と対策についてでございますが、災害時及び平時における緊急の対応は、市内の業者の支援が必要不可欠であることは認識しておるところでございます。市内業者の育成につきましては、さきに申しましたように、JVの代表者以外は市内業者であり、下請業者につきましても市内業者を優先するように記載され、また、従来の本市が発注する単年度での汚水管渠布設工事も並行して行っておるところでございます。  9月定例会でも申しましたように、コストキャップ型下水道の整備につきましては、国土交通省、三重県、日本下水道事業団とのフォローアップ連絡会を開催しております。その中で、民間活力及び地域の人的資源の活用により社会コストの最小化と地域活力の向上を目指し、意見交換を行っているところでございます。  今後も継続して、適正な事業進捗に向け、意見交換を行っていく予定でございますもので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (12番議員挙手) 185: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 186: 12番(市野善隆)  2点だけ再質問します。  今の入札方式では、主たる企業が県内市外業者でも参入の可能性はあるんですよね、ありますよね。あると言ってください。あるしかないんですから。 187: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 188: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えします。  先ほども申しましたように、JVの相手方については桑名市内の業者を選定するということでもありますし、また、特記仕様書の中にも下請業者につきましては市内業者を優先するように記載されておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (12番議員挙手) 189: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 190: 12番(市野善隆)  つまりあるということですよ。あると言えばいいんですが、長々とされましたけど。  1件確認したいんですが、私はこれは官製談合とかいう発言じゃないかということも言われましたが、そうではありません。結局、市内企業、本当に中堅どころ、たくさん、4,000万円、5,000万円、6,000万円程度の工事をやる方たちが、防災のときには、災害のときには対応するんですよね。そういう方たちから、数社から、偶然ロビーとかでお会いして、とてもではないが、下請にもなれないと言われたんです。  一度、お考えになれませんか。少しありますよね、検討していくとか、協議していくとか。協議してください。 191: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 192: 上下水道事業管理者(水谷義人)  先ほども申しましたけれども、市内中堅どころの業者につきましては、災害や緊急時の対応については非常に即効性のある業者もたくさんおりますので、ありがたく思っております。また、そういうふうな業者の中、建設業界との話し合いも少し持ちましたもので、その中では、下請を受けてもできるというような事業者もおりますもので、今後、そういうふうな業者も合わせながら、下請ないし、また、JVの相手方というような、日本下水道事業団の点数基準に合わせた業者に参入していただければと思っておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (12番議員挙手) 193: 議長(竹石正徳)  市野善隆議員。 194: 12番(市野善隆)  建設業界とよく話をしてください。  次、質問の5番、就学前教育、幼保での人権・人道教育。  10月12日、会派にて岐阜県八百津町、杉原千畝記念館を視察いたしました。  第二次世界大戦当時、日本の外交官としてリトアニアのカウナス領事館に勤務され、本国外務省からの訓令に反して大量のビザ(通過査証)を発給し、およそ6,000人の避難民を救出、多くはユダヤ系であったことから東洋のシンドラーと呼ばれ、八百津町にゆかりのある方です。  税務署勤務であった父の転勤に伴い、現在の中津川市から桑名市へ転居し、短期間ではありますが、日進小学校で学校生活を送ったと言われております。  視察目的は人権・道徳教育であったことから、教育長から、人権教育を人道教育と位置づけ取り組み、杉原氏の逸話が小・中学校の道徳教育教科書の幾つかに掲載され、家族、地域、国を愛する人の道、人道教育が人権、平和、国際理解につながるとの話を伺いました。  さて、本年4月、厚生労働省、文部科学省から就学前保育の指針となる保育所保育指針、幼稚園教育要領の平成30年4月からの改定が発表され、ここには国旗と国歌、我が国の伝統な童歌や遊びに親しむという共通事項があります。  これに対してさまざまな意見が示されておりますが、押しつけではなく、まず、幼児期には人権、人道の視点に立ち、相手の立場を道徳的に理解し行動、言動し、それが小・中学生となればさらに発展し、国際理解や、一人一人が社会を動かす1人となる主権者教育などへとつながると思います。  以上を踏まえて、現在の保育活動の中で国旗、国歌の位置づけや、手づくりの園旗などがあればその位置づけを含めて、幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定について所見を求めます。以上、お願いします。 195: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。
     教育部長。 196: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします一般質問5、就学前教育について、(1)幼稚園及び保育所での人権・人道教育等を問う、1)幼稚園教育要領改訂について御答弁を申し上げます。  幼稚園教育要領は昭和31年に策定され、以後、3回の改訂が行われました。議員御案内のとおり、このたび4回目の改訂が行われ、平成30年4月より施行となっております。  今回の改訂により、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿等が新たに加えられました。また、議員御案内のとおり、国旗に加え、国歌に親しむという事項が示されております。  その内容といたしましては、幼稚園内外の行事において国旗に親しむこと及び正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なった文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることとされています。  市内各園におきましては、子供たちが協力して万国旗をつくって飾ったり、地域の方に立てていただいた国旗掲揚塔にみんなで作成した園の旗を運動会などの行事で掲げたりする園もあり、日々の活動の中で、園や地域、日本や世界の国々に親しみを持てるよう取り組んでおります。  このように、市といたしましては、今回の改訂以前から子供たちの健やかな成長を願い、価値観を押しつけることなく、さまざまな遊びを通し自然に身につける形で、人権感覚の素地となる豊かな人間性を育んでおります。  今後も遊びを通して日々のさまざまな経験を積む中で、自分の思いを友達に伝えたり、友達の気持ちに共感したりしながら、ともに学びともに育つ就学前教育に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 197: 議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 198: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項5、就学前教育について、(1)幼稚園及び保育所での人権・人道教育等を問う、2)保育所保育指針改定について御答弁申し上げます。  保育所保育指針は昭和40年に策定され、平成2年、平成11年に改定されてきましたが、平成29年に再度改定され、平成30年度より新たに適用されることになっています。  保育所保育指針は、保育所保育の基本となる考え方や保育の狙い及び保育内容など、保育の実施にかかわる事項及び運営に関する事項について定めたものでございます。  議員おっしゃいます保育所保育指針における国旗、国歌についてでございますが、今回の改定により初めて明言されたものでございます。  内容といたしましては、保育所内外の行事において国旗に親しむ、また、文化や伝統に親しむ際には正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なった文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることと示されております。  公立保育所ではこれまでも、日本以外にもさまざまな国の児童が入所しており、使う言葉や習慣も違いますことから、一人一人の児童の気持ちを大切に考えながら保育を進めているところでございます。そのようなことから、運動会などの行事で万国旗や7カ所の公立保育所の旗などを作成することもございますが、あくまで子供たちが楽しみにしている行事の一環として、また、訪れる地域の方々に親しまれることを目的として行っているところでございます。  国旗、国歌について保育所保育指針に示され、これまでの保育方針が大きく変わることはございませんが、唱歌や童歌、遊びなどを保育に取り入れることで子供たちが日本の歌に親しみを持てるようになることは、大切なことであると考えています。  今後につきましても、子供たちが自分で考える力、そして、相手の立場に立って考える力、道徳的なことも含めて育んでいけるよう、就学前にしっかりと基礎的な力を育てる保育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 199: 議長(竹石正徳)  簡潔にお願いいたします。  市野善隆議員。 200: 12番(市野善隆)  1件だけ。  主権者教育というのがあります。東京オリンピックに関して、小学生が投票をしてキャラクターを決めることがあります。ぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 201: 議長(竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後3時19分 休憩                                     午後3時35分 再開 202: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により20番 石田正子議員。 203: 20番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。お疲れと思いますが、いましばらくおつき合いください。よろしくお願いします。  私は、きょうはパネルとしては、台風には防災のことというか、災害の状況がどうかということでいろいろ質問者の中からも出てきていますけれども、今回、土石流があったということで、その写真を持ってきました。  それと、2番目に、企業誘致の問題を取り上げていますので、企業誘致のパンフレットをちょっと拡大しました。A4版なんですけど、ちょっと見にくいかと思って、ささやかながら拡大をしたのがこれです。  ここには力尾の土地区画整理組合というふうに書かれていますけれど、パンフレットの後ろにはこの土地区画整理組合と、それにバックアップというのか、桑名市の経済環境部、そして三重県の雇用経済部、企業誘致をする部署が名前を連ねています。そういう形で行政がしっかり加わっているということを、ここのパンフレットで見て取れるのではないかと思います。  そういった点で質問していきたいと思うんですけれども、今回、私が質問をしようと思ったのは、9月定例会において、私は公示と公報のあり方について問題にしました。  法例で義務づけられた掲示板の公示がまともにされておらず、桑名市公報の発行日の日付はほとんど偽造であったということを、皆さんにその証拠資料として、前定例会ではお示しをさせていただきました。  例えば、平成26年6月16日付の桑名市公報が6月27日に発行、決裁された時点で、公示すべき内容である都市計画決定の変更原案の縦覧期間を初め、全ての重大な期日を過ぎています。公文書偽造にかかわった職員の処分もせずに、市長はきょうの議会を迎えているということになります。  議員として情報を求めても、既に捨てたとか、そういうものはない、廃棄、不存在という応答が多いようです。保管期間を過ぎた文書については、桑名市文書等管理規程によって、総務課の決裁の上、公文書廃棄記録簿に廃棄文書名を明記して廃棄するという手順ですが、総務課において各課から送られてきた薄冊の表題名のみで、文書目録が作成されておらず、ずさんのきわみであります。また、適正に公文書が保管されていない事実は、刑法上の公用文書等毀棄罪に当たります。  いろいろと説明をされると思いますが、時間切れになるような長引く答弁のやり方はやめていただきたいと思います。簡潔にお願いしたいと思います。  情報公開の基本について。  今定例会での質疑の中で、渡邉清司議員の議案質疑、議案第169号にかかわる(3)2)危険箇所の把握状況についてにも関連することですが、渡邉議員に対する久保都市整備部長の答弁は適切ではなかったと思います。市民から台風21号による土石流の通報を受けながらも、この情報を隠匿したものであります。  私は先月11月15日、現場を見てきました。多度力尾土地区画整理組合の事業用地である先端工業団地テックベース桑名、さっきお見せしたパンフレットですけれど、テックベース桑名と桑名市が呼ぶ場所の桑名市道と1号緑地、この大きな石が転がり込んでいるような状況の大量の土石流が1カ月近くも放置をされていました。  ほかにも、市長が10月20日の大和ハウス4社合弁の物流倉庫の起工式、くわ入れに参列した直後に、台風21号によって県道四日市多度線が通行どめにされたほどのおびただしい土砂崩れも見られました。  台風の災害状況は全て防災・危機管理課に報告したとのことで、そちらに聞いてくださいと言われました。防災・危機管理課に求めたところ、情報開示請求の手続をとらされました。  直ちに議会報告すべき案件ですので、情報公開を所管する総務課にもお尋ねしましたところ、それではおかしいということで、情報開示の取り下げをする手続を進めることになりましたけれど、本当にこの情報を求めたときに、皆さん、見てください、私がこの被害状況は一体どうあったのかということの報告を求めたところ、私にはこの1枚しかくれなかったんです。これが全てだということで。この時点で集計して、その後、報告がもしあれば、追加の事項があれば、その時点で追加を教えてくださいということもつけ加えました。しかしながら、私にはこの1枚です。  それがおかしいなと思われた方はあると思いますが、これだけの枚数、44ページにもわたるページで報告書がつくられています。丁寧に写真も入っていますし、住宅地図も入っていますし、こういうふうに写真も入って、説明もついています。  この差は一体何ですか。私はこの情報の提供の仕方について、本当に差別を受けたような思いがして、いまだにその思いは払拭されません。抗議もしましたけれども、謝りにもみえましたけれど、でも、私にはこの1枚しか来ていないんですよね。この差って何ですか。これ、総務安全委員会の方には、これだけの厚みで、写真も入り、地図も入り、来ている、そういう形で、災害の報告がされていたと思います。  しかし、さっき見せたこの力尾の写真、そしてその災害状況は、この中には含まれていません。私はこの1枚の情報開示をいただくのに当たり、報告事項だと思ったんですけれども、情報開示請求をしなければなりませんでした。  情報開示請求したんですか、委員会の方は。していませんよね。していなくってこれだけの厚みで、情報開示請求を要求された私はたった1枚です。こんな差別、ありますか。情報をきちんと提供するということは、市長の公約にもあるんじゃないですか。いい情報も、悪い情報であっても、必ず情報は知らせると言ったのに、こういう実態ですよ。私はもうこの憤りがおさまらなくってしようがないんです。  皆さん、これをここで、議会で言うことは、余り適切じゃないというような指摘も受けましたけれど、こういうやり方をされていることが桑名市の情報公開の実態です。市民の方がどういうふうに今、情報公開されているかというのはあると思うんですけれど、知るべき情報は適切に提供し、そして、その情報を共有することによって、この桑名市政をどう見ていくのかというのをお互い共有して、前に進めていこうというのが本来の姿ではありませんか。それがこういう差をつけられて、私は本当に納得がいきません。  謝りにみえても、この1枚からふえていないんです。そして、指摘をした土石流が起きているような状況がこの中には加わっていなくて、その報告もなくて、指摘をしました。1カ月も放置してありました。通行どめもせずに、危険サインをカラーコーンを置いて示すこともなく、あげくの果てに何て言ったか。人通りが少ないからいいんだと。  そういう問題ですか。ここ、桑名市道ですよ。公の道ですよ。そして、その下は県道なんですけれども、県道のところは市道じゃないから関係ないと言ったので、私は県にまで情報を調べに行きました。そうしなければ情報が得られない、そんな状況です。  県道であろうが、市道であろうが、同じ桑名市の道ではないですか。違いますか。市民にとったら、県も市もないですよ。自分たちの生活範囲の中でこういう災害が起きたときに、どういう実態になっているかということを市民の方は本当にシビアに感じ取っておられます。そういうことを無視しているとしか言いようがない。  そして、この力尾のテックベースの今の状況からいけば、裁判も起きております。そういう土地の中で災害が起きたということを報告することはまずいことですか。それを加えていないということは、隠しているとしか言いようがない。こういう情報の提供の仕方をしたら、そういうふうにしか言いようがありません。隠蔽ということが今、いろいろ国会のほうでもはやっていますけれど、そういうふうに隠したと言われてもしようがない実態があるのではないですか。この締め切った時点で災害の状況が報告できなければ、その後、事後に集約したのがあれば、つけ加えて報告してくださいと言いました。  今回の議会の中でも災害復旧の予算が計上されていますよね。そうしたら、速やかに危険な箇所については手だてをとらなきゃならないからといって、緊急であっても予算措置をとって、復旧しなければならないと思います。それをしなければならない議会になぜ報告しないんですか。そのあり方については反省を求めたいと思います。何か言い分があれば、後でお願いしたいと思います。  こんな形で本当に開かれた市政になっているのかどうか、その点についてきちんと考えていただきたいし、情報公開とは何か、報告すべき事項は何なのかということをきちんとすみ分けてやるべきではないでしょうか。今回改めて情報公開の条文がどうなっているのか、規定がどうなっているのか、原点に返っての質問をさせていただいて、項目を上げさせていただきましたけれど、もう原稿なんか関係なく、今、しゃべってしまいましたけれど、こんな状況ですよ。本当にひどい中身があったということに厳しく反省を求めたいと思います。  そして、きちんと情報公開すること、情報を共有できるための手だてをきちんとルールをつくってとっていただきたい。情報公開についての条例もあるようですけれども、かえって、その条例があることが足かせになっているかのように、情報開示に歯どめをかけているというのか、ストップをかけるというのか、ブレーキをかけているというのか、そんな状況になっているのではありませんか。こんな状態で、開かれた市政、納得いかないです。きちんと善処することを求めます。  私が展開したかったこととちょっと違うところに行ったかもしれないんですけど、そのことだけは一番言いたいこととしてあります。だから、今回、この情報公開、どうあるべきかという点を第1の項目に、質問に取り上げました。  そして、今回、この場所の部分で問題になっています企業誘致をしているところですけれども、ここについても、テックベースのこの企業誘致、ここでやっているところなんですけれども、ここで今、企業誘致がどんなふうにして行われているのか。  そして、大きな企業が入ってくるということで、大きな物流が入ってくると言って市長が喜んでおられたのを私、覚えているんですけど、本当にそれが地域経済を支えていく大きな一助になればという思いもおありだったと思います。しかしながら、残念なことに、裁判、起きていますよね。訴訟問題になりました。  きょうは休憩の時間を利用して、議員の皆さんには、ヨドバシカメラのほうから市長宛ての内容証明が送られてきていたことの文書を紹介させていただきました。協定を破棄する内容証明が通告されてきていることで、また、追加の形でというか、あの裁判がどういうふうに収束したのかということなんですが、私は裁判所に行って、ヨドバシカメラとの裁判の経過について調書を調べさせていただきました。一日行ったのでは、このぐらいある文章であったので調べることができなくて、二日かけて見に行きました。  そんな中で、このテックベースのパンフレットに添えて、市の職員の名刺が添付されていました。職員もここに行って供述というか、裁判官のほうから質問を受けておりました。しかし、まともに答えているのかなというか、紹介された文章は記憶がないとか、覚えていないとか、そういう答えを出していたので、本当に真摯に受けとめて答えをしたのかなというのをちょっと疑わしいような文章に出くわしました。  そんな状況の中で今、裁判の問題が起きている中で、ここのヨドバシカメラ側の文章には、桑名市や、そしてまたこの区画整理組合に詐欺に遭ったというような文言も出てきています。それは今、文章を見ていただければ中に出てくると思いますが、そういう記述がありました。そういう経過については議会のほうには全くなかったわけで、この誘致に成功したと言われましたけれども、実態は、残念ながら、そうではなかったということになりはしないかと思います。  この訴訟問題について聞くと言ったら、桑名市に関係ないと言われたんですけど、でも、実際に職員が関与していたり、それから、ヨドバシカメラ側に出向いていって企業用地をお勧めに行かれたと、そういう事実もありますので、ヨドバシカメラ側に訪ねていった職員の名刺はこのパンフレットに添えて添付されていましたので、行かれたことは事実だと思いますし、企業誘致に関与したということは明らかではないかと思います。こういう形でありました。  今、いろいろと企業誘致、進められていますけれども、この企業誘致が地域経済にどれだけ貢献しているか、寄与しているかというところを、また実態を報告していただければと思います。  今後も企業等誘致促進条例施行規則など審査の上で、工事着工が必要と定められているところも明らかですが、市長が起工式に出席をされた大和ハウスの物流倉庫は400人の雇用を見込むと記者発表し、工事真っ最中ですが、企業等誘致促進条例で定める新規かつ常用従業員の数はたった10人とか20人そこそこですから、本当にこれが満たさないということになりはしないかというふうに考えます。  24時間操業で中京圏の即日配達を目指すヨドバシカメラを初め、物流倉庫は排気ガスの環境負荷が全く違いますから、この点でどういうふうに見ていくかということも課題としてあるのではないかというふうに思います。  ここの辺はもう置いておいて、次の問題に入りますが、こういう形で本当に今やり進めようとしているところでの問題点が深刻な形であることを、きちんとやっぱり私たちにも知らせていただきたいなというふうに思います。  それから、3番目は市民にかかわることで、国民健康保険の広域化についてお尋ねをします。広域化による市民への影響についてと、それと、市の基金の活用についてお尋ねをします。  広域化による市民への影響について。  来年度から国民健康保険の都道府県化に向けて、各都道府県は11月に厚生労働省の指針に基づく市町村の納付金など、試算を市町村に示しています。各都道府県の公表試算を見ると、一般会計からの法定外繰り入れ等を反映していないために、多くの市町村で法定外繰り入れで軽減している現在の保険料に比べて、大幅に値上げになるという試算も出ております。  一方、国は都道府県化に伴う保険料の急激な引き上げによる混乱を避けようということで求めていますが、国に国庫負担の増額などの追加財政措置を求めるとともに、都道府県、市町村に対して、来年度からの保険料の値下げ、少なくとも値上げを行わないよう強く求めていくことが重要になると考えております。  先日、三重県国民健康保険運営方針(案)が公表され、一定の内容が公表されたようですけれども、市はどのように受けとめていますか。市民への影響をどのように見ておられますか。  次に、基金の活用ですが、かねてから私どもは、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めています。ため込んだ基金の一部を活用して、国民健康保険の負担を軽減することには活用されないでしょうか。広域化によって市町の基金はどのように扱われるのか、その点についてお伺いをいたします。  質問は以上とさせていただきます。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。 204: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 205: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  石田議員の一般質問の1、公文書の管理と情報公開について、2点御質問を頂戴いたしておりますので、御答弁を申し上げます。  まず、(1)公文書の管理についてでございますが、市におきましては、公文書の発生から系統的に分類、整理、保管及び保存し、不要となった文書等を廃棄するまでの一連の過程を適正に行うため、桑名市文書等管理規程を定めております。  規程において、文書等の保存、または保存期間につきましては第32条から第34条に定められており、その保存期間を第1種、20年以上、第2種、10年、第3種、5年、第4種、3年、第5種、1年と、文書等保存期間基準表に準じて区分しております。  第1種とは、条例及び規則の制定改廃に関する文書、令達及び公示に関する文書で特に重要なもの、市議会の議案及び決議等市議会に関する文書、その他永年保存を必要とする文書等となっております。第2種とは、令達及び公示に関する文書で重要なもの、各種台帳及び地図並びに図面、所管行政庁の令達及び通達で重要な文書、その他10年間保存を必要とする文書等、第3種とは、令達及び公示に関する文書、所管行政庁の令達及び通達、諸契約に関する文書、そのほか5年間保存を必要とする文書等、第4種とは、第1種から第3種に属しない文書、その他3年間保存の必要を認められる文書、第5種とは、第1種から第4種に属しない文書で、1年間の保管が必要と認められる文書でございます。  また、文書等の廃棄につきましても第35条に定められ、保存期間の満了した文書等については廃棄文書目録に記載し、廃棄するとしており、各担当所管におきまして、この規程に基づき管理しているところであります。  次に、(2)情報公開の基本についての御質問でございますが、公文書の情報公開につきましては、桑名市情報公開条例において、「市民の知る権利を保障して、公文書を開示する権利を明らかにし、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うするため、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、市が保有する公文書の一層の開示を図り、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による開かれた市政を一層推進することを目的とする」と、市の情報公開制度の基本的な考え方を示しております。  また、桑名市総合計画においても、第1節「中央集権型から全員参加型の市政に」において、市民から求められる情報は積極的に公開するよう職員の意識改革を行いますとしております。  このように、市としての情報公開に対する考えといたしましては原則、開示とし、情報公開条例第7条に規定されている非開示情報のみが非開示と考えております。  議員お尋ねの情報公開請求と情報提供の区分についてですが、広く市民に周知する必要がある情報等、情報の種類によっては、担当所管の判断により開示請求の手続を経ることなく、情報提供で対応をしておるというところでございます。  今回、事例を挙げて、情報提供に至るまでの手続方法や、情報提供のあり方について御意見をいただきました。今後はそのようなことのないよう情報公開制度の周知徹底に努め、行政情報を積極的に公開し、市民への説明責任を果たすことで行政の透明性を高めるとともに、市政に対する市民の理解を深め、一層開かれた市政を推進してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 206: 議長(竹石正徳)  経済環境部長。 207: 経済環境部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項2、企業誘致の現状と今後の方向性について、(1)企業誘致の現状について、(2)訴訟問題に関する市の関与について、(3)地域経済に寄与しているのかの3点につきまして、順次御答弁を申し上げます。  まず、(1)企業誘致の現状については、市内工業団地のうち、販売可能な用地はテックベース桑名の残り1区画でありましたが、本年10月に自動車部品製造事業者及び桑名市多度力尾土地区画整理組合と立地基本協定を締結したことによりまして、完売となっております。  今後は新たな工業団地の創出に向け、民間施行の工業団地開発の促進を図り、企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
     次に、(2)訴訟問題に関する市の関与については、平成25年3月、テックベース桑名において、市と進出企業及び組合との間で立地基本協定を締結し、立地に向けて準備を進めてまいりました。  しかしながら、議員御指摘のとおり、進出企業が土地区画整理組合を訴え、平成27年2月に裁判が起こり、一旦は請求の放棄をいたしましたが、本年6月、再び進出企業から組合を相手に訴訟が提起をされております。  訴訟につきましては、市は詳細を知り得る立場にはございませんが、立地いたします企業が早期に操業いただけるよう、今後の裁判の動向や推移を見守ってまいりたいと考えております。  最後に、(3)地域経済に寄与しているのかにつきましては、市内工業団地の完売により、今後は順次操業が予定されております。テックベース桑名におきましては、物流事業者及び自動車部品製造事業者による操業が平成31年に予定されていますが、操業が開始をされますと、新たに400名以上の雇用が見込まれております。  このように、企業誘致に取り組むことで雇用を創出し、市税の確保はもとより、地元企業との新たな交流拡大などが期待されますことから、市及び地域経済への波及効果は大変大きいものと考えております。  市といたしましても、今後の操業に向けインフラなどの環境整備のほか、操業後のアフターフォローにも努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 208: 議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 209: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)(登壇)  所管いたします事項3、国民健康保険の広域化について、(1)広域化による市民への影響について、(2)市の基金の活用について御答弁申し上げます。  まず、(1)広域化による市民への影響についてでございますが、平成27年5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしました。これは、規模が小さく、財政運営が不安定な小規模市町村が持続的、安定的に保険事業を行うことができるようにしようとするものでございます。これにより、平成30年度から、これまで各市町がそれぞれで運営しておりました国民健康保険事業が、県により一元的に財政運営することとなるものでございます。  この中で、市におきましては、従来から行っておりました国民健康保険被保険者の保険証の発行などの資格管理や給付、保険税の賦課、徴収、保健事業についてはこれまでどおり市で行いますので、被保険者の皆様の手続や対応窓口の変更はございません。  また、県におきましては、財政運営の責任主体となることになっておりますことから、先般、制度改正に伴う平成30年度の県の当初予算や、各市町が当初予算を編成するために必要な各種推計値や、国と県の新しい交付金などの配分ルールに基づいて算出された各市町の納付金などの金額が示されたところでございます。  これによりますと、本市は制度改正前と比較し、負担増になると推測されておりますが、被保険者の負担が急激に増加しないよう、平成30年度から平成35年度までの6年間は激変緩和措置が講じられることになっておりますので、医療費の自然増を除く制度の改正による増加分の負担は軽減されることとなっております。  なお、現在、本市において取り組んでおります医療費適正化の取り組みが今後は県において実施されますことから、今後の医療費の動向に注視し、急激な保険税増加とならないよう、保険事業の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、(2)市の基金の活用についてでございますが、平成28年度末基金残高は11億3,135万円で、広域化されます平成30年度以降も、市の国保会計の保有財産で、適正に活用するものでございます。  基金の活用方法でございますが、市独自の保健事業の財源として、また、県へ支払う納付金の額に満たない場合の財源として、あるいは、激変緩和措置終了後の平成36年度以降に急激な保険税増加とならないための財源として活用することを考えておりますが、国保会計の健全な運営のため、今後の医療費の動向などを注視しながら、その運用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 210: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 211: 20番(石田正子)  御答弁いただいたんですけれども、私はやっぱり、私に提示をされたやり方については納得がいきません。それに対してきちんとした対応は、私はないと思います。きちんとすべきであれば、提示した報告書をまとめたものを私に出すべきではないですか。  情報開示の請求をされて、その求めた者に対して1枚しか出なくて、情報開示請求を行わなくても、44ページの資料が出るんですよ。どういうことですか、これ。私、やっぱり納得いかないんです。この思いは本当に払拭されません。本当に深く心に傷が残ったと言っても言い過ぎではないと思います。それぐらい、すごく屈辱を感じています。  委員会のほうには44ページ出されていたって後から聞いて、愕然としました。何で1枚ですか。担当の方も私のところに、私が抗議した翌日にみえましたけれど、じゃ、これが本来出すべきものだったというふうに修正をかけて出されたわけでもないし、私は提示されたのは、情報開示請求までも要求されたのに、たった1枚の報告になっている状態ですから、情報公開そのものが、幾ら条例を決めても、何を決めても、こういう実態がある限り、カバーできるものじゃないと思います。  そこをどう改善するつもりですか。そこのところを、統括監ですか、ちょっとお聞きします。 212: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 213: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  今回の災害状況の速報の情報共有につきまして、まず、情報開示請求を求めたことにつきましては、これは災害状況の速報値でございますので、まず、一刻も早く情報を提供すべきだったなというふうに考えております。このことについては大変申しわけございませんでした。  また、情報提供の内容につきましても、相手によって変わるものではないというふうに考えております。これについても事実、違っておったわけですから、これについてもまた反省をさせていただいて、内容につきましてもまたお出ししたいと思いますし、今後、災害時におけます情報提供についてのマニュアルなどを作成して、今回のようなことが今後ないようにしていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたしたいと思います。今回は申しわけございませんでした。                   (20番議員挙手) 214: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 215: 20番(石田正子)  私はこの問題をおかしいと訴えたときに謝罪も求めていますけれども、その対応はきちっとされていると私は思っていません。粗末に扱われたままだと思っています。  情報の提供の仕方について、信州大学の先生からこんなふうにコメントをいただいたんですけど。  この力尾の工業団地の被災については、隠匿されていますと。これについて、信州大学の法科大学院の三枝有先生は、議会報告もないかわりに情報開示請求しろという態度は、議会制度を理解できていない行政であり、市長はやりたい放題と言えるのではないかというコメントを出されました。  こんな形で、情報公開のありようをきちんと見抜いていらっしゃる方は、やっぱりこのやり方はおかしいというふうに指摘をされていますので、紹介させていただきます。  情報公開がどれだけ進むかというのは、さっきも言いましたけど、どれだけ民主的な行政が行われているかということだし、情報共有というのは当然必要なことであって、お互いがどちらに譲ることもなく、一定の線で情報を正しくキャッチして、その上でどれをどう判断するかということで協議、議論をしていくべきだと思うし、そのベースになるものが正しい情報の提供であり情報共有だというふうに思いますが、その点について、情報のあり方についてはどうお考えですか。 216: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 217: 総務部長(平野勝弘)  石田議員の再質問にお答えいたします。  議員から御指摘のあった部分の情報公開と情報提供という部分で、情報公開については受動的でありますけれども、情報提供については能動的に、積極的に情報を提供していく必要があるものというふうに考えております。  今回、こういった情報公開制度の周知徹底もさせていただくとともに、さらに市民の方の御理解をいただけるよう、行政の透明性を高めるよう努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 218: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 219: 20番(石田正子)  情報公開についての職員研修は5月にされていますよね。この問題を指摘してから研修したのではなくて、5月の時点で、情報開示、情報公開について職員向けの研修をされているというふうに思いますけど、それをやった効果はあったんでしょうかと疑いたくなってしまいます。全然効果がないというか。  それから、情報公開そのものの中身について、やっぱり職員の方たちがきちっと把握していないといけないと思います。いろんな形で資料請求を議員としてさせていただいても、すごく上の方の動向を職員は探るというか、そんな感じで、わかっていることでも、それは情報の開示の請求をしてもらうと出しやすいのでとか、そんなふうなことをおっしゃるんですよね。  だから、本当に適切に、そのときに聞かなきゃわからないことだってたくさんあるのに、それで、情報開示をすれば2週間後ですよ。それで、どうかしたら書類があったなかったで1カ月ぐらい後になったりして、本当に調べたいときに、情報を得たいときに得られないというのが今の実態です。だから、情報公開条例をつくっても、情報公開についての研修をやっても、役に立っていないようではだめじゃないですか。そこのところをきちんとしていくこと。  そして、情報をすごく上の人たちの動向を気にしなければならない。勝手に情報を出したら怒られるとでも思っていらっしゃるのか。そういうこと、あるんですかね。その担当の中でやっていること、そして情報を求めていることに対して、やっぱり適切に対応していただけることが前に進めることになると思います。  私たちもその情報を知って、それをベースにして、また、次、どうなのかということを吟味していくことができるわけですから、やっぱりそれをやっていかなきゃ、民主主義を破壊していることになると思います。言い過ぎではないと思います、今の実態だったら。だから、それをきちっと変えていくこと。  それで、資料請求しても不存在だとか、あったかなかったか、見当たらないとかと言われることというのはやはりおかしいし、書類もあったはずのものがもう捨てられて、ないという、あんなに大事な自分たちの仕事をしてきた記録とも言えるべき書類があっさり捨てられるんでしょうか。廃棄するというところが私は納得いかないんですけど。  書類も何年間もたったら、その書類の部屋がどんどん足らなくなるということになるのかもしれないんですけれど、適宜、それは循環していくものがあるかもしれないんですけれども、永久保存もあるわけですよね。なくしてはならないものもあると思います。  そういう意味では、本当に保管をどうするのかということをきちっと捉えていかないといけないと思うし、もう処分をする、廃墟になったところに書類が雑多に放り込まれているのも、私、見ています。そんなぞんざいな扱い方をして、それで、情報公開にありません、今、見当たりませんって、それではないでしょうと思うんですけど。  だから、本当に廃棄の仕方にしろ、保管の仕方について、やっぱり徹底したものを持っていないといけないし、自分たちが責任を持って仕事をしてきたのであれば、そのあかしですよね、書類は。それをあっさり捨てられるというのは、私は気持ちが知れないなというふうに思います。  情報公開のところで時間をとってはいけないんですけど、企業誘致の点にちょっと移りますけど、裁判がずっと起きている問題も抱えながら、企業誘致、積極的に進めていって、地域経済を盛り上げていただきたいし、雇用を促進するということも今、必要なこととしてありますけれど、企業誘致で雇用を進めるという点でいくと、どちらかというと正規の採用にならずに、非正規社員というか、そういうブラックな働き方というか、そういうのも今横行しているので、やはり雇用を促進させるのであれば、やっぱり正規で働く従業員をふやしていくという、そういう視点に立って、そういう約束事を持ちながら企業誘致していかないと、派遣労働者をどんどんふやしていくことになるんじゃないかというふうに思うんですけれど、400人の雇用をするということも大きく掲げていらっしゃいますけれど、雇用を大きく広げていくことになるんでしょうか。その点、1点、お願いします。 220: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  経済環境部長。 221: 経済環境部長(後藤政志)  再質問にお答えをさせていただきます。  さきの答弁の中で、新たに400人の雇用が生まれますという御答弁をさせていただきました。それで、立地基本協定というのを締結させていただいておりますけれども、この中ではやはり常用雇用ということを念頭にそういったこともさせていただいておりますので、今後も、そういった形で非正規ということではなしに、常用で雇用をいただけるように協力のほうもお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 222: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 223: 20番(石田正子)  残り時間がないんですけど、訴訟については、やっぱり私たちにもきちんと訴訟の動向がわかるように、情報を共有できるようにしていただきたいと思います。いろんなところでせっかくやっているところでそういう問題が発生しているというのは本当によろしくないと思いますので、やっぱり適正に事が進むように対処していただきたいというふうに思います。  それから、国保については広域化になりますけど、保険税が上がるということはやっぱり加入者にとっては負担ですので、市民負担にならないように一般会計の繰り入れは見込まれるのかどうか、その1点だけお願いします。 224: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、簡潔にお願いいたします。 225: 保健福祉部長社会福祉事務所長黒田由美子)  法定内の繰り入れについては、しっかりと繰り入れを考えておりますので、よろしくお願いします。                   (20番議員挙手) 226: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 227: 20番(石田正子)  国保で払えなくて苦しんでいらっしゃる方もやっぱりいろんな例としてありますので、一人一人が安心して医療が受けられますように、広域化が負担増につながらないように、ぜひ対処していただきますようにお願いしまして、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 228: 議長(竹石正徳)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明15日にお願いすることにいたします。  明15日は、午前10時に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                                     午後4時23分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       竹 石 正 徳
           副  議  長       辻 内 裕 也        署 名 議 員       愛 敬 重 之        署 名 議 員       飯 田 尚 人 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...