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1. 桑名市議会 2017-12-12
   平成29年第４回定例会（第３号）　本文 開催日：2017-12-12

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-12-12： 平成29年第４回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 262 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（竹石正徳） 選択 2 :  議長（竹石正徳） 選択 3 :  議長（竹石正徳） 選択 4 :  １７番（渡邉清司） 選択 5 :  議長（竹石正徳） 選択 6 :  市民生活部長（平野公一） 選択 7 :  議長（竹石正徳） 選択 8 :  １７番（渡邉清司） 選択 9 :  議長（竹石正徳） 選択 10 :  市民生活部長（平野公一） 選択 11 :  議長（竹石正徳） 選択 12 :  １７番（渡邉清司） 選択 13 :  議長（竹石正徳） 選択 14 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 15 :  議長（竹石正徳） 選択 16 :  １７番（渡邉清司） 選択 17 :  議長（竹石正徳） 選択 18 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 19 :  議長（竹石正徳） 選択 20 :  １７番（渡邉清司） 選択 21 :  議長（竹石正徳） 選択 22 :  都市整備部長（久保康司） 選択 23 :  議長（竹石正徳） 選択 24 :  １７番（渡邉清司） 選択 25 :  議長（竹石正徳） 選択 26 :  都市整備部長（久保康司） 選択 27 :  議長（竹石正徳） 選択 28 :  １７番（渡邉清司） 選択 29 :  議長（竹石正徳） 選択 30 :  市長公室長（中村博明） 選択 31 :  議長（竹石正徳） 選択 32 :  １７番（渡邉清司） 選択 33 :  議長（竹石正徳） 選択 34 :  市長（伊藤徳宇） 選択 35 :  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経済環境部長（後藤政志） 選択 128 :  議長（竹石正徳） 選択 129 :  １０番（倉田明子） 選択 130 :  議長（竹石正徳） 選択 131 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 132 :  議長（竹石正徳） 選択 133 :  １０番（倉田明子） 選択 134 :  議長（竹石正徳） 選択 135 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 136 :  議長（竹石正徳） 選択 137 :  １０番（倉田明子） 選択 138 :  議長（竹石正徳） 選択 139 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 140 :  議長（竹石正徳） 選択 141 :  １０番（倉田明子） 選択 142 :  議長（竹石正徳） 選択 143 :  統括監（伊藤恒之） 選択 144 :  議長（竹石正徳） 選択 145 :  １０番（倉田明子） 選択 146 :  議長（竹石正徳） 選択 147 :  議長（竹石正徳） 選択 148 :  ２番（中村浩三） 選択 149 :  議長（竹石正徳） 選択 150 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 151 :  議長（竹石正徳） 選択 152 :  ２番（中村浩三） 選択 153 :  議長（竹石正徳） 選択 154 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 155 :  議長（竹石正徳） 選択 156 :  ２番（中村浩三） 選択 157 :  議長（竹石正徳） 選択 158 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 159 :  議長（竹石正徳） 選択 160 :  ２番（中村浩三） 選択 161 :  議長（竹石正徳） 選択 162 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 163 :  議長（竹石正徳） 選択 164 :  ２番（中村浩三） 選択 165 :  議長（竹石正徳） 選択 166 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 167 :  議長（竹石正徳） 選択 168 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 169 :  議長（竹石正徳） 選択 170 :  ２番（中村浩三） 選択 171 :  議長（竹石正徳） 選択 172 :  市長（伊藤徳宇） 選択 173 :  議長（竹石正徳） 選択 174 :  ２番（中村浩三） 選択 175 :  議長（竹石正徳） 選択 176 :  都市整備部長（久保康司） 選択 177 :  議長（竹石正徳） 選択 178 :  統括監（伊藤恒之） 選択 179 :  議長（竹石正徳） 選択 180 :  ２番（中村浩三） 選択 181 :  議長（竹石正徳） 選択 182 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 183 :  議長（竹石正徳） 選択 184 :  ２番（中村浩三） 選択 185 :  議長（竹石正徳） 選択 186 :  議長（竹石正徳） 選択 187 :  １３番（大橋博二） 選択 188 :  議長（竹石正徳） 選択 189 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 190 :  議長（竹石正徳） 選択 191 :  １３番（大橋博二） 選択 192 :  議長（竹石正徳） 選択 193 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 194 :  議長（竹石正徳） 選択 195 :  １３番（大橋博二） 選択 196 :  議長（竹石正徳） 選択 197 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 198 :  議長（竹石正徳） 選択 199 :  １３番（大橋博二） 選択 200 :  議長（竹石正徳） 選択 201 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 202 :  議長（竹石正徳） 選択 203 :  １３番（大橋博二） 選択 204 :  議長（竹石正徳） 選択 205 :  都市整備部長（久保康司） 選択 206 :  議長（竹石正徳） 選択 207 :  １３番（大橋博二） 選択 208 :  議長（竹石正徳） 選択 209 :  都市整備部長（久保康司） 選択 210 :  議長（竹石正徳） 選択 211 :  １３番（大橋博二） 選択 212 :  議長（竹石正徳） 選択 213 :  都市整備部長（久保康司） 選択 214 :  議長（竹石正徳） 選択 215 :  １３番（大橋博二） 選択 216 :  議長（竹石正徳） 選択 217 :  都市整備部長（久保康司） 選択 218 :  議長（竹石正徳） 選択 219 :  １３番（大橋博二） 選択 220 :  議長（竹石正徳） 選択 221 :  統括監（伊藤恒之） 選択 222 :  議長（竹石正徳） 選択 223 :  １３番（大橋博二） 選択 224 :  議長（竹石正徳） 選択 225 :  統括監（伊藤恒之） 選択 226 :  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　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（竹石正徳） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、冨田　薫議員及び満仲正次議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第169号ないし議案第183号 3: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第２、議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第183号　地方独立行政法人桑名市総合医療センター第２期中期計画の一部変更の認可をすることについての15議案を一括議題といたします。 　これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での議案質疑、または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係ない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
   　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　17番 渡邉清司議員。 4: １７番（渡邉清司）（登壇） 　皆さん、おはようございます。お寒うございます。会派絆の渡邉でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして議案質疑を一問一答方式でさせていただきます。 　さて、2017年も残すところあとわずかになってしまいましたが、最近は年末になりますといろんなランキングが発表されます。話題ともなっておりますヒット商品や名前のランキング、先ごろも発表されました流行語大賞、ちなみに「忖度」、「インスタ映え」というのが入賞いたしました。 　また、ナガシマリゾートで行われましたゆるキャラグランプリでは発表がされております。また、本日はことしの世相を漢字一字であらわす、ことしの漢字が京都の清水寺から発表されるわけですが、これによってことしはこんなことがあったんだなと思い起こされる方もいるのではないかと思っております。発表が待たれるところでもございます。 　それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。明快な御答弁を期待いたしております。 　議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費中、男女共同参画推進事業費増についてお尋ねをいたします。 　この件につきましては、公益財団法人三重県文化振興事業団の男女共同参画の視点で進めるまちづくり支援事業助成金を財源として活用いたしました、子育て世代の男性を対象とした簡単料理参画セミナーを実施する事業であるとの説明を受けました。 　そこで、３点お尋ねをいたします。 　１点目であります。この事業について何を目的とされ、その費用対効果についてのお考えをお伺いいたします。 　二つ目、簡単料理参画セミナーをお願いする講師はどのような講師で、事業の内容についてもお伺いいたします。 　いつ開催され、対象となる男性の年齢層をお聞かせください。また、何人程度見込んでおられるのかお伺いいたします。 　以上３点をお伺いします。よろしくお願いをいたします。 5: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 6: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　おはようございます。 　１、議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費中、男女共同参画推進事業費増について御答弁申し上げます。 　初めに、1)目的についてでございますが、桑名市では男女共同参画基本計画のもと、毎年男性講座等を実施し、男女共同参画社会の実現に向けて啓発を行ってまいりました。この基本計画の推進目標には、家庭における男女共同参画を考え、それぞれの家庭に合った方法で取り組むことができるよう学習する機会の充実を掲げております。 　そこで、今回は家事、育児関連時間が短いと言われている子育て世代の男性に向けた家事参画のきっかけになる講座とし、各家庭における家事等の中でも料理への参画促進、家事時間の拡大を推進する目的で簡単料理参画セミナーと題した男性講座を開催するものでございます。 　この講座では、料理初心者の男性へ向けて、家庭料理に関する知識の向上やスキルアップを目指し、楽しめる雰囲気の中で、家庭で気軽に実践できるような簡単でふだん使える料理テクニックをお伝えしたいと考えております。 　このような料理づくりをきっかけに御家庭において料理をつくることへのハードルを下げ、料理をつくる楽しさ、おいしさを感じることで、家庭での簡単な料理から家事に参画する意識が醸成されていくことを期待しているところでございます。 　また、６歳未満の子供を持つ夫の１日当たりの家事、育児関連時間は、平成23年時点で67分と欧米諸国と比べて短い状況にあります。また、平成27年に決定された国の第４次男女共同参画基本計画ではこの時間を平成32年までに150分とする数値目標が掲げられています。国においても、男性の家事、育児等の中でも料理への参画を応援する「“おとう飯”始めよう」キャンペーンを実施し、拡大を図っているところでございます。 　このキャンペーンには市長みずからが簡単な料理をつくり、「おとう飯」サポーターとして参加し、「家族みんなで家事・育児に参画することが大事だと思います。そのきっかけに“おとう飯”始めませんか。」との応援メッセージを寄せ、内閣府ホームページに掲載させていただいているところでございます。今回のセミナーをきっかけに男性の家事参画の機運を高めるとともに、今後も引き続き家事参画を推進してまいりたいと考えております。 　次に、2)セミナーの講師と内容についてでございますが、セミナーの講師につきましては料理専門家ではなく、意外にも得意という方から教えてもらうほうが初歩の方には効果的であると考えたこと、また、新規事業であることから集客面のインパクトを重視しまして、家事の得意なタレントを講師として選びたいと考えているところでございます。 　また、内容としましては、料理初心者の男性がつくりやすいもの、30分程度で家庭でつくれそうな簡単なメニューを講師より提案していただきます。ほとんどの方が調理初心者でありますので、講師の調理を見学してから、指導を受けながら実際に調理していただく流れで企画したものでございます。 　続きまして、3)開催日、対象者、人数についてでございますが、開催時期は平成30年２月中旬から下旬ごろを想定しております。対象となる男性は子育て世帯で料理初心者の男性としております。この世代を対象とする目的は家事時間の拡大を推進することを考えております。 　総務省の平成23年社会生活基本調査における都道府県別の日本人男性の家事、育児平均時間の結果から、三重県では全国の中でも男性の家事参画が少ない県であるというデータが出ており、その推進のために今回の男女共同参画の視点で進めるまちづくり支援事業助成金を活用させていただくことになった経緯でございます。 　そこで、これまでほとんど料理をしていない方に家事参画の意義、男女共同参画の視点を伝えるとともに、まずは簡単にチャレンジしてみようという内容での実施を考えているところでございます。人数につきましては、グループ制で調理実習を行うため24名程度と考えております。 　また、昨年度発行の市の男女共同参画情報誌で、働く女性のライフスタイルをテーマに取材を行ったところ、日常的に夫の家事への参画があり、各家庭のやり方で育児や家事、仕事を両立されていらっしゃる姿が見受けられました。このように市内に家事参画をされている方がみえることからも、これからも参画いただける方をどんどんふやしていくことが大切であると再認識したところでございます。 　男性の家事、育児等への参画は、夫婦で過ごす時間の増加や夫婦の満足度の向上を通じて子育てに対する好影響、また、女性の負担軽減による女性活躍推進や職業生活における段取り力等のキャリア形成への寄与、さらには家事、育児時間伸長による第２子以降の出生増など、広く社会に多様なメリットをもたらすものと思われます。男性の家事、育児等への参画の意義が広く市民の皆様の意識に広がっていくよう、今後も男性講座の実施と啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 7: 議長（竹石正徳） 　渡邉議員。 8: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。市民生活部長からの御答弁をいただきました。 　１点だけちょっとお聞きをさせていただきます。助成金制度でございますので、未来永劫あるというようなことではないかとは思うんですが、何年続くかよくわかりませんが、この助成金がなくなってもこれからもずっと続けていかれる御予定があるのかなと。そこらをお聞きしたいのと、これをせっかくやるんだったらもっと発展させていくんだろうというような想像ができるんですね。では、どのように発展させていくのか、この二つを一挙まとめてお願いをいたします。 9: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 10: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　先ほども答弁申し上げましたように、この事業は助成金を活用して実施します。この助成金の交付決定は今後の継続性を見込まれての決定でありますので、事業内容を工夫しながら今後も引き続き家事、育児等への参画を推進する事業を実施してまいりたいと思っております。 　また、今回の事業は子育て世代の男性が対象となっておりますが、さまざまな年代の男性が家事、育児、介護、地域活動等に参加いただけるよう、今後も男性講座の実施、啓発に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 11: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 12: １７番（渡邉清司） 　どうもありがとうございました。一般質問ならどんどん突っ込むんですが、議案質疑ですので、もうこの辺でやめておきます。ありがとうございました。 　次に、款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目4.農地総務費中、農業用施設維持補修費増についてお伺いをいたします。 　この件は、台風21号の被害を受けた農業用の施設の修繕との説明を受けました。播磨地区の農道や水路ののり面の崩落及び深谷地区、桑部地区、多度地区の農道のり面の崩落と詳細をお聞きいたしました。 　いつも担当職員の方々が巡回しておられるということはよく存じてはおりますが、以上のことを踏まえて２点お尋ねをいたします。 　今までの崩落になったこの地区、危険性を伴う前兆的なものはなかったのかというのが１点目でございます。 　次に、この地区の方々からはこういう崩落というようなものとか、のり面の崩落、それから農道の修繕をしなけりゃならないというようなことに関しまして危険だよという情報などがなかったのか。この２点をお伺いいたします。 13: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 14: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　おはようございます。 　所管をいたします事項１、議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（２）款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目4.農地総務費中、農業用施設維持補修費増について、1)危険性の把握状況について、2)地域からの情報についてにつきましては、相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　今回の補正予算、農業用施設維持補修費の増額につきましては、さきの台風21号により被害を受けた農業用施設のうち、国の災害復旧事業対象外の箇所につきまして増額をお願いしたものでございます。 　議員からは、今までに崩落するのではないかなど、危険性を伴う前兆的なものはなかったのか、また、崩落などに関しての情報などはなかったのかとのお尋ねでございますが、台風21号以前に危険性を伴う前兆的なものや崩落に関する情報について地元の方々からは頂戴をいたしておりませんでした。 　今回の崩落につきましては、台風通過後、農地及び農業用施設の巡回を地元の方々にお願いし、農家組合長を通じて情報提供をいただいた箇所でございます。日ごろより職員が現場に出かけた際は危険箇所がないか注意をいたしているところではございますが、今後も台風や大雨後だけではなく日ごろから地元との連絡を密にし、情報収集を行い、危険箇所の早期発見、早期対応に心がけ、減災に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 15: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 16: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。御答弁をいただきました。 　もう一度繰り返しますが、担当の方々がよく巡回をしているというのは十分理解をした上で災害というのは我々の力ではどうすることもできないと。とめることができないわけでございますね。そんな中で、農家の方々はほぼ毎日のようにそういう現場というのか、田んぼとか畑に出ていっていただいておるというようなことだと私は思っております。 　そんなときにその方々がここは危ないな、ここは崩落しそうだなというのは恐らく感じてみえるんじゃないのかなと。今、部長はなかったよということをおっしゃってみえましたけど、私はそこらがしっかりと地域の方々と情報共有をしておるのかという質問をしたんですが、そこをもう一度きちんと、情報の共有というんですかね。交換をしながら災害に強いまちづくりの方策というのを、今度は一歩前へ進めて方策、何か策があれば部長、お答えいただけますか。 17: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 18: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　今回の件を教訓といたしまして、御指摘にもございましたように、折に触れて農家の方々と接触するように努めさせていただきますとともに、日ごろから職員を初めとしまして農家組合長など、地域の方々が農業用施設の変化への気づきといいますか、そういったものに心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 19: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 20: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。そうですね。やっぱりそうやって地元の方々としっかりとやっていただければもっとそういう事故というのか、こういう災害に強いまちというのか、そういう場所になっていくのかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次に進みます。 　款8.土木費、項2.道路橋りょう費、目2.道路維持費中、道路施設維持補修費増についてお尋ねをいたします。 　この件につきましても、大雨や台風の被害を受けた河川、水路の復旧に係る修繕料と説明をお受けいたしました。 　そこで、４点お伺いをさせていただきます。 　この補正予算で提案されている案件は需用費で計上がなされておられますが、どれぐらいの件数と規模に対応されるお考えなのかお伺いをいたします。 　２点目でございますが、これらの被害を受けた河川、水路について今までも何か危険な前兆がなかったのでしょうか。そのところをお伺いさせていただきたいと思います。 　三つ目ですが、これも土木課の職員の方々が市内を巡回していただいておることはよく存じております。その巡回をしていて危険な箇所ですね。そこのキャッチはできなかったのかお伺いをいたします。 　先ほども述べましたが、４点目でございますが、その被害のあった周辺の方々からの何かの情報、そんなものは提供は受けていないのかと。この４点をお伺いいたします。 21: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 22: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします１、議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（３）款8.土木費、項2.道路橋りょう費、目2.道路維持費中、道路施設維持補修費増について、1)需用費で行う補修の件数と規模について、2)危険箇所の把握状況について、3)地域からの情報について御答弁申し上げます。 　初めに、需用費で行う補修の件数と規模についてでございますが、平成29年７月10日に発生しました豪雨及び同年10月22日にこの地域に接近いたしました台風21号の大雨により市内の広範囲にわたり道路施設に被害が多数発生いたしました。この内訳としましては、７月10日の豪雨による補修件数は12件、10月22日の台風21号による補修件数は19件となっております。 　被害の内容としましては、豪雨により道路ののり面の崩壊が発生したため復旧を行ったもの、沿道の土砂が市道を覆ったため土砂の撤去を行ったもの、道路の路肩が流失したため復旧を行ったものなどがございます。 　続きまして、2)危険箇所の把握についてでございますが、市におきましては職員や道路保全員による日々のパトロールにより、危険箇所につきまして大雨や台風などの前にあらかじめ目視によるパトロールを行い、のり面の崩壊、道路の陥没等の前兆が見つかれば早期の修繕を行い、災害の防止を図っているところではございますが、市内全域の道路施設の把握が困難となっており、今回被災した箇所の災害の前兆について確認はできませんでした。
   　次に、3)地域からの情報についてでございますが、今回の被災箇所について地域から災害の前兆についての事前情報はございませんでした。しかしながら、市内全域の道路施設の把握が困難であるという状況の中、道路施設の円滑な維持管理のため、また、台風や大雨の災害からの被害を最小限に抑えるため、日ごろより地域の皆様からの情報をいただき、施設の維持管理に活用させていただいているところでございます。 　今後につきましても、近年増加している巨大台風や全国各地で発生する局地的豪雨等による災害に備えるため、職員による道路施設のパトロール、また、日ごろから地域の皆様からの情報を活用し、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 23: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 24: １７番（渡邉清司） 　どうもありがとうございました。 　次も同じような質疑をいたしますので、これもちょっとお聞きください。款8.土木費、項3.河川費、目1.河川総務費中、河川維持補修費増についてお尋ねをいたします。 　この件につきましても、大雨や台風で被害を受けた河川、水路の復旧に係る修繕料及び工事費と説明を受けました。 　そこで、お伺いをいたします。 　需用費が100万円、そして工事請負費が300万円となっておりますが、お分けになられた理由、これをお伺いいたします。この箇所についても事前に危険だと思われるのはなかったのでしょうか。これもお伺いをさせてください。 　先ほども同じく、この周辺の方々からそのような危険だ、危ないよというような情報はなかったのでしょうか。この３点をお聞かせください。 25: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 26: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします１、議案第169号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（４）款8.土木費、項3.河川費、目1.河川総務費中、河川維持補修費増について、1)需用費と工事請負費に分けた理由について、2)危険箇所の把握状況について、3)地域からの情報について御答弁申し上げます。 　初めに、1)需用費と工事請負費に分けた理由についてでございますが、補修対象の工事規模により分けており、比較的少額な50万円未満で施行できるものを需用費の修繕料で、それ以上の工事費が必要となるものを工事請負費として計上させていただいております。需用費で修繕する件数は２件であり、工事請負費の対象となるものも２件を計上しております。 　工事請負費で対応する被災箇所の１件目につきましては多度町古野地内の排水路で、平成29年10月22日の台風21号に伴う大雨の土砂崩れにより、幅１メートル、深さ60センチの排水路が延長20メーターにわたり損壊し、復旧経費に約150万円を見込んでおります。 　２件目は、多度町多度地内の多度川河川敷内の市が管理しております遊歩道が台風に伴う増水のため延長約150メートル、幅２メートルにわたり流失し、復旧費用に約150万円を見込んでおります。 　続きまして、2)危険箇所の把握についてでございますが、先ほどの道路施設と同様の御答弁となってしまいますが、職員や道路保全員による日々のパトロールにより、危険箇所につきまして大雨や台風などの前にあらかじめ目視によるパトロールを行っているところではございますが、市内全域の施設の把握につきましては困難となっており、今回被災した箇所の災害の前兆については確認できませんでした。 　次に、3)地域からの情報についてでございますが、これにつきましても先ほどと同様で、今回の被災箇所について地域からの事前の情報はございませんでした。 　河川施設に関しましても台風や大雨の災害からの被害を最小限に抑えるため、河川施設の損傷、樹木や雑草の繁茂、土砂の堆積などの不都合について、日ごろより地域の皆様からの情報をいただき、施設の維持管理に活用させていただいており、国や県の河川につきましてはそれぞれの河川管理者に地域の皆様からいただいた情報をお伝えし、対応をお願いするとともに、市の管理する河川につきましても状況を確認し、対応を行っているところでございます。 　これまでも、議会の皆様より河川の整備に関し、例えば河川の中の樹木や草などの撤去、また、しゅんせつなどについて御質問を多くいただいており、国や県に対して要望活動を通じて対処、対応をしております。 　今後につきましても、近年増加している巨大台風や全国各地で発生する局地的豪雨等による災害に備えるため、職員による施設パトロール、また、日ごろからの地域の皆様からの情報を活用し、施設の維持管理に努めるとともに、国、県に対しましても根気よく要望活動を続けていき、市民の皆様に安心・安全を感じていただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 27: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 28: １７番（渡邉清司） 　どうもありがとうございました。 　続いて、議案第173号　桑名市組織条例の一部改正についてお尋ねをいたします。 　桑名市組織条例第１条中、市民生活部を市民環境部に、経済環境部を産業振興部に改めるとお示しをいただきましたが、今回の執行部を改正することによって市民の方々に対してのサービスはどのようになっていくのか。今よりはるかによくなっていくんだろうと思いますが、その点を具体的に、事例を挙げて詳細な回答をお伺いいたします。 29: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 30: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　おはようございます。 　所管をいたします渡邉議員の議案質疑２、議案第173号　桑名市組織条例の一部改正について御答弁を申し上げます。 　今回の条例改正につきましては平成30年度の組織改編に伴うものであります。組織、機構の編成につきましては、これまでも市民の皆様にとって簡素でわかりやすく利用しやすい組織、機構となるよう努めるとともに、市としましては効果的、効率的、機動的であること、また、新しい課題、市民ニーズに対応できるよう常に見直しを図ってまいりました。 　今回の改正では、現在経済環境部にあります環境安全課、廃棄物対策課を市民生活部に移管することに伴い、市民生活部を市民環境部へ、経済環境部を産業振興部へと事務分掌の移管に伴い名称を改めるものであります。 　環境や廃棄物対策につきましては市民生活に密着した分野であり、自治会などから寄せられる要望につきましても同一の部局で対応ができますことからよりスピーディーに対応ができるものと考えております。 　また、産業施策につきましては、平成29年度に文化財建造物、史跡や伝統芸能などの文化芸術資源を地域振興や観光、産業振興に活用するための取り組みを進めていくために、文化に関する所管を経済環境部へと見直しをさせていただいております。 　そのような見直しを踏まえさらに前進させるために、今回環境政策をこれまでの市民生活部へ移管させていただくことにより、市民生活に密着した先ほどのごみ問題につきましても、そのような地域などからの御相談の受け付けも実際に中心となって対応する部署も同一となりますので、問題解決に向け従来以上に迅速できめ細かな対応が可能になるものと考えております。 　一方、経済環境部につきましては、名称を産業振興部と改め、現在進めております自由通路を初めとする桑名駅周辺整備事業において、市の中心拠点を市内外から人々が集まり、集い、にぎわいを創出するために、観光、商業といった都市機能の集積をさらにスピード感を持って進めるため所管として取り組んでまいります。 　さらに男女共同参画事業につきましては、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進に組んでおります政策経営課の働き方改革推進室と統合することにより一体的かつ効果的な進捗を図ってまいります。 　今後も引き続き市民の皆様のニーズに合ったわかりやすく利用しやすい組織体制に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 31: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 32: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。市長公室長から御答弁をいただきました。 　質問ではないんですけど、今回の編成についてわかりやすい、スピード感を持って、またきめ細かな市民サービスをしていくことを目指しているということは理解をいたしましたが、１点苦言を呈しておきます。 　今、短期間で組織の編成をちょこちょことやっておられます。我々でもどこがどこなのかさっぱりわからないという部分もございまして、市民の方はもっとわからない。何か組織図的なものを考えていかなきゃならないのかなという思いもいたしますが、希望は言えませんので、そんなところ、少し私の思いを酌み取っていただいて、市民の方々に御利用していただきやすい市役所にしていただきたいと思います。 　それでは、次に移ります。議案第176号　桑名市商業業務誘導地区建築条例の制定についてお尋ねをいたします。 　この件につきましてはさきの９月議会で一般質問をさせていただき、そのときは要綱で特別用途地区と建築制限によるまちづくりの考えをお伺いいたしました。そのときに市長から御答弁いただきまして、桑名駅東地区はマンション立地による共同住宅としての建築物で、商店街の形成や回遊性のある商業空間の減少となり、必要なサービス機能の集積が困難になる。市民満足度調査では駅前の整備や商店街の活性化に不満を抱えており、課題となっています。 　また、地元商業団体からも懸念する声もいただいており、課題の取り組みとして、都市計画法で特別用途地区を指定し、建築基準法で条例を定め、法的な手法を活用したルールにより長期的な視点で土地利用を促し、まちづくりに取り組むとお考えをお聞きいたしました。 　商業誘導地区の面積の規模を建築主や事業者側で選択できるように検討しまして、既存の権利を保護することなどに配慮した条例制定に向け取り組んでまいりたいと考えておりますと、おおむねこのような要旨でお答えをいただきました。 　そこで、３点お伺いいたします。 　この時期において要綱から条例にされたその理由をお伺いいたします。 　９月から本日までの間、意見交換や事業説明や法的解釈の説明など、何回ほど開催をされ、駅前周辺の方々の御理解は得られたのでしょうか。お伺いをいたします。 　パブリックコメントをされておりましたが、これについての所見もお伺いをいたします。 33: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 34: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、渡邉議員の議案質疑のうち大項目の３、議案第176号に対して御質問を頂戴しておりますので、全体的な概要につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　議員御質問の御趣旨のとおり、桑名駅東地区におきましては市の総合計画における中心市街地ゾーンの方針におきまして、各種都市機能の誘導、内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点づくりを進めることとしておりまして、桑名の顔として、また、三重県の玄関口として、地理的優位性を生かした長期的な元気なまちづくりに取り組んでおるところであります。 　先ほど議員からも御案内がありましたけれども、近年桑名駅東地区におきましてはマンション立地による都心居住が進む一方で、魅力ある商店街の形成や回遊性のある商業空間が減少し、歩いて暮らすために必要な生活サービス機能の集積が困難になってきています。市民満足度調査でも大変満足度が低いという結果としてあらわれておりますし、また、地元商業団体からも大変懸念するお声をいただいておるということで、我々として大変大きな課題と捉えておるところであります。 　これらの課題に取り組む方法といたしまして、４月から指導要綱により桑名駅東地区の取り組み方針を周知し、説明会やパブリックコメントなどの開催をいたしました。この説明会、パブリックコメントの中から市民の皆様、また、関係者の皆様からさまざまな御意見を伺いまして、今回修正を加えて桑名駅東地区に合った法的な手法の検討ができましたことから、商業業務誘導地区における建築物の制限、または禁止について定める条例を御提案させていただく、そのような運びとなりましたので、御理解を賜りたいと思っております。 　なお、質問の詳細につきましては、担当の理事から答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 35: 議長（竹石正徳） 　都市整備部理事。 36: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、議案第176号　桑名市商業業務誘導地区建築条例の制定について、（１）桑名市商業業務誘導地区建築指導要綱からの変更について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)条例への変更について、この時期に要綱から条例にする理由につきましては、年度内に特別用途地区の指定の都市計画決定する手続を行う上で、桑名市商業業務誘導地区建築条例の制定が必要になることからこの時期の提案となりました。 　次に、2)事業説明等について、９月から今日までの間に当該地区の地権者等に対して意見交換や事業及び法的解釈の説明が行われたのか、また、条例について理解を得られているのかにつきまして、８月以前に開催しました指導要綱に関する２回の説明会とアンケートでいただいた御意見等を踏まえ、指導要綱から修正を行った条例案を作成いたしました。 　地権者等に対しては９月初めに条例案を周知するとともに、パブリックコメントの実施計画についても周知いたしました。説明会やアンケートでは賛否の意見もありましたが、その後実施したパブリックコメントではおおむね理解が得られていると判断しております。 　最後に、3)パブリックコメントについては、反対する意見として、今の駅前の状況から条例により商業を行っている人たちを守ることができるのかといった意見がありました。 　一方、賛成の意見として、桑名市は東海道五十三次の宿場町で、昔から伊勢の国の玄関であった駅前がマンションの計画ばかりで商業は発展しないし、また、遊戯施設では治安、文化に支障を来すことから、桑名駅前に特別用途地区の指定と条例を実施してほしいとの意見や、目先の利益を追うことより10年先、100年先の桑名を見据えて行動することが今一番求められていることから条例制定は当然であるとの意見がありました。 　今後は桑名駅東地区に魅力ある商店街が形成され、回遊性のある商業空間づくりを行っていくためにも桑名市商業業務誘導地区建築条例が必要と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 37: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 38: １７番（渡邉清司） 　市長、都市整備部理事から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　再質問をさせていただきたいと思いますが、机上の理論としてはおおむね理解をいたしました。再度繰り返して申しわけないんですが、パブリックコメントなどを見させていただいて、今も後ろのほうでやじが飛んでいましたが、そんなところもあるのかなという思いもいたしておりますので、今のあれは真摯に受けとめていただいて、私も駅前周辺をちょっと歩いてみましたら、周辺の方々からは不安というのが多いんだよね。理由はまだはっきり、やめていいのか、やっていいのかとおっしゃらないんですが、やめたほうがいいんじゃないのという方もみえました。 　本当によくなるのなら、にぎわいになるのならいいし、にぎわい合う駅前になるのであればいいんじゃないのという御意見もございました。また、本当によくなるのという声もいただいておりますし、このような賛成反対がはっきりしていないというようで、まだ住民の方々の不安が残っているんじゃないのかなと、そんなような思いがいたしました。 　そこで、もう一度お聞きします。都市計画決定の手続上の時期については理解をいたしました。理事、その中でもう一度せめて地域周辺の方々には全てとは申しませんが、多数の方々が、やっぱりそれはいいねと賛同が得られるようなことをもう少し易しくわかるように、理解ができるように決定した、得ているというようなことをしっかりと説明していただくようなお考えはございますか。お伺いをいたします。 　それから、先ほど申し上げましたが、不安視されている方々に安心感を与えていただく努力をされるおつもりはあるでしょうか。そして、あるのであればその手法があればお聞かせください。 39: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 40: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　渡邉議員の再質問に御答弁申し上げます。 　多数の賛同を得られているかという判断につきましては、指導要綱で示した商業業務誘導予定地区の関係者の皆様を対象に２回の説明会を行い、また、指導要綱の内容に関するアンケートを関係者の皆様に郵送を行っております。また、商業業務誘導予定地区外の市民などの関係者にはホームページ等で広く意見募集を実施しております。その中で予定区域内の対象者数は469名で、未送達数12名を除く457名が回答対象者でございますが、回答者数は176名、回答率は38.5％でございました。なお、予定区域外の回答者数は13名あり、延べ数189名でございます。 　その中で多数の賛同が得られていると判断した理由は、商業業務誘導地区の指定により建築制限を行うことについての問いについて、賛成であると回答をいただいた方が指定予定区域内で70.7％でございました。これが判断理由でございます。 　それと、不安視されている方々ということを議員申されるんですけれども、当然私どもは将来の土地利用を考えると不安であるというお声を説明会やアンケートでもいただいております。その中で桑名駅東地区の現状と課題から、当該地区は市の内外から訪れる桑名市の玄関口でもあり、先ほどの市長の答弁にもありましたように、中心市街地で商業地域としての環境を長期的に確保するためのルールを条例で定め、商業業務を誘導し、活性化を図る取り組みでございます。不安視するお声には長期的な視点で条例施行の効果を見きわめ、課題の解決により見直すという判断も必要になるかと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手）
   41: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 42: １７番（渡邉清司） 　理事、ありがとうございました。今のような柔軟な頭でひとつ対応していただければありがたいと思います。 　もう一つ再質問させていただきます。今、理事の一番初めの答弁の中に、10年先、100年先を見据えてというような言葉がございました。ある意味私は政治的意味合いからは賛成でございます。夢を語られることはいいことと私は思っています。それをまた形にしていかなければならないのが使命だとも考えております。朝市役所の玄関へ行ったらポスターにいい言葉が書いてあったんですね。夢を形に、それを習慣にと書いてある。そのとおりだと私は思います。 　そんな中から市長にちょっとお伺いをさせていただきますが、100年先とは言いませんが、10年先の市長の頭の中にある桑名市のある姿、特に駅前だけでも結構ですが、そんなような、こんな姿だったらいいよねという夢を語っていただいて、それを形に持っていくというような思いにしていきたいと。私らも協力できることはしていきたいと思いますので、夢を語っていただければいいと思いますが、何かございますでしょうか。 43: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 44: 市長（伊藤徳宇） 　夢を語るということでいただきましたけれども、渡邉議員の再質疑に御答弁申し上げたいと思いますが、桑名市の総合計画の中でも地理的優位性を活かした元気なまちづくりをしたいというものを７本の柱の一つに据えさせていただいて、今そのまちづくりに取り組んでいるところです。やはり市民の方からの今の駅前に対しての満足度が非常に低い。でも、重要なのに満足度が低いというこの状況を変えていかないといけないなということで今取り組んでいます。 　夢といいますか、大きく今実際動かしているものが四つあると思っていますけれども、一つがまさに駅そのものをしっかりとしたものに変えたいということで、現在も東西の自由通路の整備の工事をスタートさせていただき、そしてまた駅隣接部については民間からのサウンディング調査をした上でどのような形のものができるのかということを、今調査を探りながら進めている段階です。 　もう一つは、駅西の区画整理事業です。ここもいろいろ御指摘はいただくところでありますけれども、しっかりと駅に近い部分から整備をしようというふうな形で、ある意味優先順位をつけさせていただきながら、とにかく効果が見える形でということで今スピード感を持って対応をしています。 　そして、もう一つはやはり病院です。新しい総合医療センターがこの４月に開院をさせていただく、そのような形で今進んでおりますけれども、この駅によって桑名の医療にかかる方々の動線も変わってくる。特に駅から近い部分にございますので、公共交通を活用して病院にかかる方もふえてくるのではないのかなと。そういう意味で駅前も元気になってくるのかなというふうに思っています。 　そして、四つ目が今回提案させていただく条例でありますけれども、やはりマンションであるとかパチンコ店だけでは桑名の駅前はやはりもったいない。もっとすばらしい回遊性のあるまちづくりをしたいということで、今回このような条例を制定させていただく。そんな四つの大きな取り組みを今駅前でさせていただいています。 　議員もおっしゃっていただきましたけれども、やはり桑名の顔ですし、三重県の玄関でもあるというふうに私は思っておりますので、この桑名の顔である駅前、中心市街地をしっかりと元気するために前向きに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、10年後はよりいい駅前になっているというふうに私は思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 45: 議長（竹石正徳） 　渡邉清司議員。 46: １７番（渡邉清司） 　市長、ありがとうございました。我々も協力できるところはさせてもらう。ともに議論を進めていきまして、10年先を見据えてお互いにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 47: 議長（竹石正徳） 　次に、１番 箕浦逸郎議員。 48: １番（箕浦逸郎）（登壇） 　こんにちは。まちづくり戦略室の箕浦です。 　議案第176号の先ほど渡邉議員が質問されていた駅前の規制の条例について質問をさせていただきます。 　先ほど議論していただいて非常にありがたかったかなと。前段ができてうれしいわけですけれども、まずおさらいとして、この商業業務誘導地区の建築の条例ですけれども、中身をざっくり言うと二つあって一つは商業業務ですね。いわゆるお店みたいなものを1,000平米以上の建物の中に一定程度、低層階、１階から３階に入れてくださいよというようなのが一つと、もう一個は建築してはいけない建築物を設定すると。遊技場、パチンコ店とかですかね。ああいうものと風俗店のほうですか。ああいうものはちょっと御遠慮くださいと。こういった大ざっぱな２点だと思うんです。 　一つのゾーニングというか、パチンコ店とかああいう禁止のほうは私も賛成かなと思っているわけですが、もう一個のほうの商業業務をビル内に入れてくださいよという点についてちょっと疑問がありますので、今回質問させていただきます。 　大きな疑問の根本としては中項目に書いたんですが、行政が市場に介入して成功するんですかと。市場をゆがめてしまうんじゃないですかというところが大きな疑問の一つです。 　そこで、具体的な質問が３点ありまして、一つ目は需要側のニーズは調査したのかということで、これは完全に供給側だけの理屈で規制を行っているわけですね。全国の箱物と呼ばれるようないろんな施設では結構箱はつくるんですが、結局需要、ニーズがなくて、店舗とかいろんなものが埋まらなくて失敗しているという事例がたくさんあると思うんですね。そういったパターンに今回陥らないのかと。要するににぎわいをつくりたいんですが、需要がないために結局空き店舗がふえてしまって、逆の効果になりかねないなというところを危惧していますので、一つ目の質問です。 　二つ目の質問が、駅周辺の開発との関連性はということで、今具体案がまだ全然出てこないんですが、駅周辺の開発を今後進めていくといった中で先行してこういった規制を行っていくということが、要するに今後行っていくまちづくりの規制というか、たがというか、ちょっとそういったものになりかねないなと思っていますので、本当はセットで、パッケージで考えていくべきではないのかなと思っていますので、二つ目の質問です。 　三つ目の質問が、ここは一番大きい知りたいところですが、マーケットに行政が介入する意味はなにかということで、ちょっと言い過ぎるかもしれないですが、社会主義的な感じが私はちょっとしてしまって、というのも資本主義の市場というのは非常にすぐれた供給と需要が釣り合う関係というのが資本主義で、必要なものは民間の人が建てるし、必要でないものは建てないと。そういった非常にすぐれたシステムがあるところにわざわざ行政が介入してゆがめてしまうのではないかと。そういうことがいいことなのかというのがちょっとよくわからないので、その意味を教えてほしいという、三つの質問をよろしくお願いします。 49: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 50: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　所管いたします事項１、議案第176号　桑名市商業業務誘導地区建築条例の制定について、（１）行政が市場に介入して成功するのかから３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)需要側のニーズは調査したのかにつきましては、本市では商業地域に建築可能な建築物の用途に関しての需要や供給の市場調査は行っておりませんが、桑名駅東地区ではマンション立地による駅前居住が進む一方で、商店街の形成や回遊性のある商業空間が減少している現状に関して地元商業団体からは懸念する声をいただいており、また、市民満足度調査では桑名駅周辺に係る状況に関して不満の結果としてあらわれております。 　本市の総合計画における中心市街地ゾーンの方針では、桑名駅周辺は桑名の顔として、また、三重県の玄関口として、地理的優位性を生かした長期的なまちづくりに取り組むこととしており、桑名駅周辺の現状や市民満足度調査、地元商業団体の声は桑名駅周辺のまちづくりへの大きな課題となっております。 　その課題の解決に向けた取り組み方法の一つとして、商業系の用途を誘導する条例を既存の市街地に、建築物の用途を制限、または禁止するものでございます。都市計画で特別用途地区を指定している先進都市の事例から、都市計画の特別用途地区を指定する範囲や建築制限による対象建築物の規模、誘導すべき用途の規模、禁止する用途に関して取り組みへの参考にいたしました。 　その後、桑名市商業業務誘導地区建築指導要綱として方向性を示し、指定予定範囲の地権者及び居住者等、関係者のほか広く市民の皆様に周知し、関係者への説明会を開催するとともに、取り組み主体や指導要綱で示した指定範囲、建築制限の内容に関するアンケート調査で御意見をいただき、需要側となる商業関係者や居住者などと、供給者側となる開発事業者や土地所有者などの御意見をニーズとして把握させていただいております。 　次に、2)駅周辺の開発との関連性はにつきましては、さきに御答弁申し上げました課題への取り組みの一つとして、建築制限によりルールを定めるものでございますので、さきの現状から開発計画に先駆けて行う必要があると考えております。 　最後に、3)マーケットに行政が介入する意味はなにかにつきましては、さきに御答弁申し上げました現状と課題が桑名駅東地区では生じており、市が目指す中心市街地の方針に適合するまちづくりとなるよう条例を制定することで長期的なルールを確保し、土地利用を促すことに意味があるものと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51: 議長（竹石正徳） 　再質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 　箕浦逸郎議員。 52: １番（箕浦逸郎） 　何点か質問があるんですが、ちょっと議案質疑なのであれなんですけど、一つ目のニーズ調査したのかということで、全然していないよという話なんですけど、これをしていないのにこの商業業務をビル内に入れてちゃんと絶対埋まるんですか。そこまでちゃんと考えられて今回の規制をかけられようとされているでしょうか。 53: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 54: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　市場調査につきましては、予算をつけてコンサルに委託する手法も考えられますが、あくまでも机上の調査であり、結果は流動的な部分もあるかと思います。 　この条例の制定につきましては先ほどの説明内容と同じく庁内事務で指定地域の建築用途の現状把握や市民満足度調査のアンケートの中心市街地での結果や地元商業団体の要望などを勘案して２回の説明会とパブリックコメントの意見を聴取し、関係者へのアンケートなど、御意見を聞きながら要綱を修正して作成しております。条例の制定は長期的な政策であり、駅周辺の動向を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 55: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 56: １番（箕浦逸郎） 　いいんですよ。供給側の何て言うか。需要と言うか、本当にお店を開きたいよという人がいるんですかというところを聞かないと、結局この大きな目的である魅力のある商店街をつくるというところに本当に店を出したい人がいなかったら店を誰も開いてくれないじゃないですか。その辺は本当によく考えて今回の規制をされたのか。その辺の本当にお店を開きたいよという需要側ですね。そちら側のニーズというのは本当に何も考えられていないということでよろしいんでしょうか。 57: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 58: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　需要と供給の関係でございますが、まず将来的に桑名の駅周辺がにぎやかしくなってきたときに店舗が全くないというのは、買い物をする観光客とか市民の方が、これはもう外へ出ていってしまう部分になってしまうと思います。そういうのをやっぱり行政として、将来的に見きわめてこの条例を制定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 59: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 60: １番（箕浦逸郎） 　非常に残念な答弁で、人がふえて買い物をするところがないよというときには誰かがそのニーズを酌み取ってそこにお店を出すというのが資本主義社会じゃないんですか。足らないものは全部行政がやっていくという方針で今後もやっていくんですか。 61: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 62: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員申されるように、商業業務が入る前にマンションばかり駅前に建ってしまってはそういうスペース自体もなくなってしまうと。そういうような中で、やっぱり将来的にそういう選択肢も必要かと思います。その辺を今回桑名の現状がだんだんそういう形になっておりますので、やはりそういう部分で行政が政策的な部分で介入していくということで御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 63: 議長（竹石正徳） 　静粛に願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 　箕浦逸郎議員。 64: １番（箕浦逸郎） 　もうそれこそ何か社会主義的な感じで、埋まるかどうかもわからないけど、将来要るかもしれないからとりあえずつくっておこうという考え方にしか私は聞こえないんですけど、これ以上やってもしようがないので、次なんですけど、二つ目の駅周辺の開発との関連性ということで、ルールを定めてから募集をかけるというのは今の方針だと思うんですが、僕がいいかなと思っているのはルールを一緒に考えていく。住民の方もそうだし、開発事業者の人もそうだし、行政の人もそうだし、そういうのを全体として、ルールを一緒に考えていくというところからやっていったほうがより自由度の高い、いいまちづくりができるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 65: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 66: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　東西自由通路による駅周辺整備のほか、先ほども市長が前の議員に説明したように、駅周辺の改変等がございます。その中で中心市街地の空き店舗対策事業等の助成とか、いろいろやっておりますけど、現在関係所管により取り組んでおります条例案策定に向けて実施しました指導要綱のアンケートで、いろんな部分で自由意見等をいただきながら、関係所管と情報共有しながら問題解決に取り組んでいきたいと考えております。そういう部分でまずこの条例を制定して、桑名駅前の政策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 67: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 68: １番（箕浦逸郎） 　ちょっとよくわからないんですけど、あともう１点、マーケットに行政が介入する意味として土地利用を促すためということですが、ちょっとさっきのところに戻ってしまうんですが、マーケットに介入するとまちが本当に活性化するんですか。介入しない場合とした場合でしたほうが絶対にいいなというような具体的な明確な理由を、何でまちとしての価値が上がるのか。理屈をお願いします。 69: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。
   70: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まず、さきに御答弁申し上げたように、現状の課題が桑名駅東地区では生じております。市が目指す中心市街地の方針に適合するまちづくりになるよう条例を制定するものであり、マーケットに行政が介入するというよりまちづくりの施策として行うものでございます。条例の制定は長期的な政策でございますので、駅周辺の動向を見きわめていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 71: 議長（竹石正徳） 　箕浦逸郎議員。 72: １番（箕浦逸郎） 　ちょっと時間があるので、もう１点だけお願いします。 　住民の方からアンケートをとられて、先ほど渡邉議員の質問のときにも言っていたんですけれども、156名の方ですか。区域内の方がアンケートに答えられて、70％が賛成してそれを判断材料とされたとおっしゃっていたと思うんですけど、そのアンケートの内容をきっちり読んでいないんですけど、アンケートを募集する際にこのアンケートの回答によってこの条例を判断しますということはちゃんと事前に告知して言ったんですか。それとも事前に告知せずにアンケート結果をもらって、賛成が多かったから判断材料として使ったんですか。どちらですか。 73: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 74: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　箕浦議員の再質問に御答弁申し上げます。 　アンケートにつきましては議員言われるような告知的なものにはしておりません。記入はしておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 75: 議長（竹石正徳） 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と１番議員の声あり） 　これをもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第169号ないし議案第183号の15議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第９号 76: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第３、請願第９号　核兵器禁止条約について意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 　これより請願について紹介議員の補足説明を求めます。 　24番 伊藤研司議員。 77: ２４番（伊藤研司）（登壇） 　それでは、発言させていただきます。 　三重県原爆被災者の会及び原水爆禁止世界大会桑名員弁実行委員会から出されております請願について、核兵器禁止条約について意見書の提出を求める請願書について、紹介議員を代表して発言させていただきます。 　請願趣旨の発言をする前に、ここにちょっと紹介させていただきます。中日新聞12月９日の中日春秋にこのような記事があります。広島に落とされた原爆の恐ろしさを小学３年生は29文字で表現した。どういうことかといいますと、原子爆弾が落ちると昼が夜になって人はおばけになる。今度は小学５年生がみずからの体験を14行の詩にした。板と板との中に挟まっている弟、うなっている。弟は僕に水、水と言った。僕は崩れている家の中に入ると嫌と言った。弟は黙ってそのまま死んでいった。あのとき僕は水をくんでやればよかった。これは被爆実態調査会編集の原子雲の下よりということです。こういう詩を子供たちに二度と書かせぬために何ができるかということでございます。 　それの請願趣旨を今から述べさせていただきます。 　本年７月７日、ニューヨークで行われた国連会議で人類史上初めて核兵器禁止条約が採択されました。この条約は核兵器の惨状を繰り返してはならないとする世界中の人々や、すさまじい被爆体験を世界に向かって粘り強く訴えてきた被爆者の方々の活動がついに多くの国の政府の代表を動かし、条約が採択されました。 　しかし、日本政府は世界で唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、国連会議をボイコットし、禁止条約の署名を拒み続けており、核兵器禁止の世界の流れに逆らう姿勢は失望と批判を集めています。日本政府はこの立場を根本的に改め、禁止条約への参加を真剣に検討すべきです。核兵器を保有し、威嚇するような危険な道ではなく、全ての国が核兵器を一掃する道に踏み出すことが核の脅威から抜け出す唯一の方法であります。 　平成17年（2005年）10月５日、桑名市は非核平和都市宣言を決議しています。核兵器禁止は市民多数の願いです。桑名市議会において請願の趣旨を十分に審議していただき、政府等へ意見書を提出していただくよう請願いたします。 　請願事項。日本政府が核兵器禁止条約を速やかに署名、批准することを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出すること。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 78: 議長（竹石正徳） 　以上をもって補足説明は終了いたしました。 　ただいま議題となっております請願第９号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 79: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 80: 議長（竹石正徳） 　次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　10番 倉田明子議員。 81: １０番（倉田明子）（登壇） 　フォーラム新桑名の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式におきまして一般質問させていただきます。 　国の人づくり革命に向けての制度設計が進められております。人づくりに欠かせない予算、子育て支援にも１兆円を超す予算が投入されていると報道されています。国においては人づくりは国づくり、経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であるとも位置づけられていますが、これは地方自治体にも言えることで、市の総合計画「こどもを３人育てられるまち」に同様の思いを感じるところでございます。 　そこで、さらなる充実した施策への期待を込めて「こどもを３人育てられるまち」について質問させていただきます。 　１点目として、市の体制づくりについてお伺いいたします。 　この12月定例会におきまして、平成30年度の組織の改編について関連する条例が上程されております。主な内容は、事務の移管に合わせて経済環境部を産業振興部に、市民生活部を市民環境部に名称を変更すること、また、上下水道事業管理者を設置せず、市長が上下水道事業管理者を兼ねるというような内容であったかと思います。 　このほか、私が以前から提案しておりました子ども関連部門の組織の一本化についても改編が予定されていると聞き及んでおります。改めて子ども関連部局に関する組織編成を中心に、来年度の組織の方向性についてお伺いいたします。 82: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 83: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　倉田議員の一般質問の１、「こどもを３人育てられるまち」について、私から御答弁を申し上げます。 　倉田議員からは、子供を所管する組織の改編を含む平成30年４月の組織体制についてお尋ねをいただきましたので、さきの渡邉議員の議案質疑で答弁申し上げました組織条例の一部改正分も含めて全体的な部分を御説明させていただこうというふうに思います。 　まず、これまで経済環境部に属しておりました環境安全課と廃棄物対策課につきましては、市民生活に密着する分野でもありますことから市民生活部に移管し、市民環境部と改めてまいります。これに伴い、経済環境部を産業振興部と名前を変更し、商工、観光、文化や農林水産、獣害対策などの施策に取り組んでまいります。 　また、現在政策経営課の中で取り組んでおります働き方改革と女性活躍の分野を一体的に推進するため、男女共同参画を市長公室へ移管することといたします。 　このほか、上下水道事業管理者の権限を私が兼ねることで、今後の駅周辺の一体的な整備など、スピード感を持った意思決定を行い、事業の推進を図ってまいります。 　特に駅周辺の整備につきましては、自由通路を中心とするハードの整備だけではなく、まちのにぎわいの創出という課題がありますことから、これまでも都市整備部、経済環境部を中心に絶えず情報共有を図ってきたところでありますが、さらに効果的かつスピード感を持って事業進捗させるため、関連業務を産業振興部へ移管いたします。 　さて、一方私の掲げる七つのビジョンのうち「こどもを３人育てられるまち」を推進するために、子供に関する窓口の一元化に向け今回の組織の改編で対応をいたします。既にこれまで教育委員会事務局で実施をしておりました幼稚園の入園、退園に関する受け付け業務は、今年度から保健福祉部の子ども未来課で保育所、保育園の受け付け業務とあわせて実施をしているところでありますが、平成30年４月の組織改編では保健福祉部内に子供に関する施策を総合的に推進する局を新設していくことといたします。 　この局は妊娠から出産、子育てまで切れ目のない施策をこれまで以上に充実させるため、現在子ども未来課、保育支援室、子ども総合相談センターで行っております事務に加えて、中央保健センターで実施しております赤ちゃん訪問、予防接種などの母子保健分野、それから保険年金課の子ども医療費やひとり親家庭等の医療費助成、障害福祉課の療育センターを含めた障がい児支援サービスを集約し、市民の皆様の利便性を高めます。 　また、現在各課がそれぞれ連携して実施をしております子供に関する相談窓口につきましても、栄養相談、発育に関する相談などの支援体制も集約をすることで、先ほど御説明させていただきました各種手続とあわせて利用していただくことが可能となります。 　この局のトップには部長級職員を配置することを予定し、保健福祉部から一定の独立性を持ち、スピード感を持った対応を可能としながら、保健福祉部の関係所管ともスムーズな部内での連携が図られることとしております。 　このほか、新設する局の設置場所などにつきましても、幼稚園や小・中学校を所管する教育委員会事務局との連携が図りやすくなるように配慮してまいりたいと考えています。 　いずれにいたしましても、利用していただく市民の皆さんの利便性、ニーズに沿った組織体制、支援体制の確立に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 84: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 85: １０番（倉田明子） 　各組織の変更点を詳細に教えていただきましてありがとうございました。男女共同参画を以前は一つの独立した部署で一体的に取り組まれていたと思うんですけれども、それが組織変更があるたびにあっちへ移されこっちへ移されて、それなりの意味があってのこととは思いますけれども、組織自体が分断されて事業が縮小化されてきたように感じておりました。今回市長公室で働き方改革と女性活躍の分野を一体的に取り組んでいただくということですので、男女共同参画が推進されることを期待しております。 　それでは、子どもに関する施策を総合的に推進する局について何点か再質問をさせていただきます。部長級職員を配置予定であるとすれば、この組織条例の一部改正の範囲内ということではないかと。これは確認ですけれども、お願いいたします。 86: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 87: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現在の市の組織条例では、直轄であるまちづくり推進課、防災・危機管理課を除き、市長公室、総務部など６部の設置を規定しております。今回の子供を所管する局につきましては部内の局としての設置を予定しておりますので、三重県の例などにならいまして行政組織規則のほうで対応させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 88: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 89: １０番（倉田明子） 　了解いたしました。 　次にですけれども、以前から質問させていただいておりますワンストップ窓口、あと妊娠から出産、子育てまでの途切れのない支援、いわゆる桑名版ネウボラというものは今保健福祉部において整備途中ということをお伺いしておりますが、この局、いわゆる子ども局で一体的に実施していっていただけると捉えさせていただいてよろしいでしょうか。 90: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 91: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　桑名版のネウボラというものを目指して今回局の設置を考えております。市民の皆様のニーズに沿った形でワンストップ窓口、いわゆる出産から子育てまでの支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 92: 議長（竹石正徳）
   　倉田明子議員。 93: １０番（倉田明子） 　ありがとうございます。 　あと職員の専門性、いろいろ幼稚園、保育園の定数のことにしてみても専門的な職員が必要と思いますけれども、もちろん子ども総合相談センターのような専門的な職員も要ると思いますが、その辺の専門性についてはどのようにお考えでしょうか。 94: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 95: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　議員おっしゃいますとおり、非常に多岐にわたった事業を展開していくことになりますので、必要な専門職につきましても十分確保させていただくということを考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 96: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 97: １０番（倉田明子） 　どうぞよろしくお願いいたします。 　あと先ほどの御答弁の中で教育委員会とも連携ということも入っておりましたけれども、子どもと言いますとどうしても教育委員会とは切っても切れないといいますか、一緒に関係していかなくてはならないと思うんですけれども、具体的にどのような連携をとっていかれるかお聞かせ願えますでしょうか。 98: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 99: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほども市長から御答弁をさせていただいておりますとおり、まず局の設置場所につきましては教育委員会事務局と連携が図りやすいような場所に設置をしてまいりたいと考えております。これにあわせまして、人的配置につきましても十分配慮して市民ニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 100: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 101: １０番（倉田明子） 　ぜひ連携のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　今回の機構改革でスピード感のあるという言葉を市長も多く使っていらっしゃいますけれども、スピード感のある意思決定、事業の推進が進むこと、また、市民にとって優しい、利用しやすい市役所になることを期待して次の質問に移りたいと思います。 　次に、子育てしやすいまちについて、１点目、市の取り組みについてお聞きいたします。 　日経ＤＵＡＬが共働き子育てしやすい街2017総合ランキングを発表いたしました。ランキングには基準がございまして、一例を申し上げますと認可保育園への入りやすさ、また、料金、ファミリーサポートや病児保育、学童保育の充実など、12の評価ポイントが上げられております。 　その評価ポイントの中には、子育てしやすいまちに向けて自治体がどれだけ汗をかいているかというような項目が何点かございまして、現状に甘んじず子育てしやすいまちに向けて知恵を働かせ、努力を怠らない自治体が、ひいては子育てしやすいまちになるということをあらわしているのではないかと思っております。その点を踏まえ、桑名市の現状、よりよい支援策への取り組み等をお伺いしたいと思います。 　２点目として、子ども医療費の窓口無償化についてお尋ねいたします。 　同じく日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街2017総合ランキングの評価ポイントの中には、未就学児がいる世帯へのサービス、また現物支給の項目がございます。 　そこで、質問いたします。 　子ども医療費の窓口無償化におきましては、今まで足かせとなっていた国のペナルティーが外されました。それにより三重県内の相当数の自治体が実施に踏み切ると報道されておりますが、桑名市の名前はございませんでした。検討はされているのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 102: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 103: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項１、「こどもを３人育てられるまち」について、（２）子育てしやすいまちについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市の取り組みについてでございますが、現在市では子育て家庭が安心して育児や仕事ができるよう、乳幼児期には赤ちゃん訪問や離乳食教室を初め、市内７カ所の子育て支援センターでは交流会や相談、さまざまな情報提供などを行っているところでございます。そのような中、女性の就業率の上昇などにより保育所や学童保育所のニーズは年々高まっており、受け入れ枠の拡大を図るための整備など順次進めているところでございます。 　また、子育て支援施策を進めていく上では、行政だけでなく家庭、地域、ＮＰＯ法人を初めとしたさまざまな団体と連携を図りながら、地域全体で取り組むような体制の構築を図っていかなければならないと考えております。 　中でも議員おっしゃいますとおり、ファミリーサポートセンター事業などは登録された依頼会員と援助会員が相互に助け合いながら進めていく、地域に根差した大切な子育て支援事業であると考えております。特に桑名市ではほかの市に比べて比較的若い世代の方々が援助会員として登録されていることから、今後さらに発展させていかなければならない事業であると認識しております。 　市といたしましても、さまざまな子育て施策を進める中、平成29年度には長島地区に新たにはなまる病児保育所を開設し、ウエルネス医療クリニック、ケアハウスぞうさんと合わせて２カ所の病児保育を実施するとともに、12月には、この16日でございますが、利用者目線に沿った子育て支援センターを実施するため、商業施設であるイオンモール桑名内に、お買い物の際などに気軽に立ち寄れる子育て支援センターを開設する予定となっております。 　また、平成30年度には私立の保育園、長寿、安永が認定こども園に移行するなど、保育の選択肢もふやしながら多様化する保護者の方のさまざまな保育需要に対応してまいりたいと考えております。今後につきましても、「こどもを３人育てられるまち」を目指して、安心して出産、子育てができる環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、2)子ども医療費の窓口無償化についてでございますが、子ども医療費の窓口負担無料化につきましては、先ほど議員がおっしゃいました国による減額調整措置が未就学児を対象に平成30年度から廃止されることにより県内の各市町において実施に向けた検討が行われております。 　このような中、現在県から貧困対策を目的とした子ども医療費の窓口負担無料化の提案も出されておりますが、既に導入済みの市や導入予定の市町との間で対象者や要件において２回目も検討がされておりますが、かけ離れたものとなっておりますので、引き続き県と市町で現在検討を行っているところでございます。 　当市におきましては、市長よりさきの定例会で御答弁申し上げましたとおり、子ども医療費の窓口負担無料化につきまして子育て支援のための重要な課題と位置づけておりますので、できる限り早期に実施したいと考えております。 　厳しい財政状況の中ではございますが、できるだけ早い段階での制度の導入に向け、今後も引き続き先行して導入した市町の実施状況などに注視しながら検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 104: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 105: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。赤ちゃん訪問とかファミリーサポート、病児保育、学童保育の充実に関しましては本当に努力していただいていると思っておりますが、今後もさらなる充実をお願いしたいところでございます。 　それでは、数点再質問させていただきたいと思います。民間商業施設に開設される子育て支援施設についてお伺いします。利用者目線に沿ったというのは、今までの子育て支援センターが何施設かありますけれども、利用条件について何か異なる点があるということでしょうか。 106: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 107: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　商業施設内ですので、お買い物の帰りとか、いろいろな関係で寄られる方もいらっしゃるということで、就学前のお子さん全てを対象というふうに考えております。その辺が今までの未就学児と違うところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 108: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 109: １０番（倉田明子） 　これは本当にいろんな保護者の方からも御希望はいただいておりますし、今回たまたま私も自分自身として体験することがありまして、子育て支援センターに行っても子育て支援の遊ぶ場には行けずに遊戯施設のみ、就学前施設に入っている子は遊戯室でしか遊べないという現状がありまして、それを今回取っ払われるということですけれども、本当に多くの保護者様からも御意見をいただいております。 　それで、この機会にほかの既存の就学前施設にも同じように利用条件を変えていただくということは検討されているんでしょうか。 110: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 111: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　ほかの子育て支援センター、「キラキラ」とか「ぽかぽか」などがございますが、現在定期的に講座などを行っていることと、たくさんの方がいらっしゃって、駐車場のこともございますので、そういうことも考えて現時点では就学前というふうなことで進めるというふうには考えておりませんけれども、今後利用者の状況をいろいろ考えながら検討してまいりたいと考えております。今の時点では少し難しい状況かなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 112: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 113: １０番（倉田明子） 　「ぽかぽか」、「キラキラ」は本当に評判がよくて、それでも結構遊戯室を何かほかの事業があるとそこを使われるんですよね。先日も「キラキラ」では厚生館の子たちがお遊戯の練習があるとかで、そうすると入れなくなってしまう。というとやはりせっかく楽しみに来てくれた親子にとっても悲しい思いをさせてしまうと思いますので、これは希望ですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　そして、もう１点ですけれども、４月から私立保育園２園が認定こども園に移行されるということをお聞きしました。親さんの選択肢がふえるということで、これは望ましいこと、また喜ばれる保護者も多いことと思いますけれども、待機児童への影響はないでしょうか。 114: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 115: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　２園の認定こども園につきましては、３歳から５歳のお子さんの定員をふやして対応するというふうに聞いておりますので、待機児童の部分についてはそういうふうに定員をふやしていただくということで対応ができるかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 116: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 117: １０番（倉田明子） 　３歳から５歳の定員をふやすということで、じゃ、全体的な園の中での定員もふえると。ゼロから２歳までは今までどおりということと考えてよろしいですか。ありがとうございました。 　では、子ども医療費の窓口無償化に対してですけれども、子どもの貧困対策にもつながると思いますので、御答弁にありましたできるだけ早期に実施をお願いするということで、次の質問に移りたいと思います。 　「桑名をまちごと『ブランド』に」について質問させていただきます。 　『ブランド』発信について、子どもの人材育成について、また英語教育についての２点をお伺いいたします。 　ブランド価値を高めるのは人材。ブランドの発信には市民の盛り上がりが不可欠と言われておりますように、やはり「桑名をまちごと『ブランド』に」の核になるのは人ではないかと思います。市民一人一人が自分が自分の住むまちのブランドの代表と自覚し、全国、全世界に向けて発信していくためには、子どものころから自分の住むまちの歴史、文化、産業を深く知り、誇りを持つ教育、また、自分の意見を自分の言葉で発信する場づくりが必要と考えるところでございます。 　なぜこのような質問をさせていただくかと言いますと、日本人は、自分や自分の住む地域に自信を持ち、魅力を語ったりとか、自慢するということが余り得意としていないと言われております。しかし、ブランドは発信しなければ伝わらないということもありますので、これは子どものころから人材育成といいますか、なれていく必要性を考えたからでございます。 　市が熱心に取り組んでいる英語教育の目的の一つとして、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成というのがあります。市では英語キャンプ等、なかなかおもしろいユニークな事業を実施されておりますけれども、桑名ブランドを発信できる子、世界に羽ばたく子どもを育成する場づくり、例えば桑名の歴史、文化、産業を英語で話すコンテストのような形も有効かと思うところでございますが、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 118: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 119: 教育長（近藤久郎）（登壇）
   　皆さん、こんにちは。 　一般質問２、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）『ブランド』発信について、1)子どもの人材育成について、2)英語教育について、この二つにつきましては相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、桑名には魅力ある歴史、文化、産業など、たくさん資源がございます。市民一人一人が桑名のよさの再発見に積極的にかかわり、市内外に発信していくことが極めて大切であると考えるところでございます。 　現在市内小・中学校ではさまざまな形での地域学習を進めております。小学校の校外学習では、市内の各所を尋ねて桑名の歴史、文化、産業に触れたり、職人のわざを見たり、実際に体験をしたりしながら桑名のよさを実感しているところでございます。 　また、御案内のとおり、小学校３、４年生の社会では副読本「わたしたちの桑名市」を使いながら、伝統的な行事や産業、暮らしを支える仕事について学んでおります。また、中学校２年生では、桑名を支える多様な仕事に直接触れ、そこで働く人々から学ぶ職場体験を行っております。このような体験的な学習を行った際には、体験内容や学習したことをまとめて学級や学年で発表するアウトプットの機会を設けております。 　一方、英語教育につきましては先ほど御案内いただいたとおりでございますが、来年度からは小学校３、４年生でも外国語活動が始まるということになります。小・中学校を通じて実際に活用できるコミュニケーション力を育むことが目標とされ、小学校高学年から聞くこと、話すことに加えまして読むことや書くことの学習にも取り組んでまいります。 　中学校では、英語で授業を行うことが基本となるものでございます。それとともに、学習した表現を実際に活用する場面を充実させることが次期学習指導要領にうたわれております。これまで以上に授業の中で自分のことや身近なこと、日本や外国の文化について考えを持ち、表現する場面がふえることとなります。 　私といたしましては、これらの地域学習と英語学習を横断的につなぐ、例えば英語で桑名自慢をする、そういったような取り組みも有効ではないかと考えるところでございます。今後は小・中学校を通じて桑名の魅力やよさを知るだけではなく、外に向けて発信する力、とりわけ英語で桑名のことを発信できるような、そんな力を育てていきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 120: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 121: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。さまざまな取り組みをしていただいているということで、今までは副読本なんかでも勉強していただいているところですけれども、子どもたちに聞くといざ大学等で外へ出た、社会人として外へ出たときに、特に外国に行った子たちにしてみると向こうで自分のことを自慢しろ、自分の地域のことを教えてくれと言われてなかなか答えられなかった。何か漠然と産業とか、歴史があるということは知っているけれども、それを自分のものとして魅力的に語ることができなかったという話を何人かの子たちからも聞いております。 　ということは、勉強はしているけれども、自分のものになっていないということで、やっぱり勉強したことをまたさらに自分の言葉として発信するトレーニングも必要なのかなと。その中にうちの子どもがおりまして、もう少し勉強しておけばよかったとか、そういえば勉強したけど、何が魅力だったかということはわからなかったということも言っておりますので、ぜひそのことも含めて進めていただきたいと思います。 　先ほど英語でスピーチを、桑名のことを発信するという答弁もいただきましたけれども、英語というのは先ほども申し上げましたけど、授業の目的は外に向けて自分のことを発信するということもありますので、ぜひ前向きに進めていただけたらと思います。 　小・中学校での取り組みはおおむね理解させていただきました。それでは、今後ですけれども、市として昨年はジュニア・サミットも開催されたところでございますけれども、国際化を推進していく観点として、子どもたちによるブランド発信についてどのような取り組みをしていただけるかということを再質問させていただきます。 122: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 123: 市長公室長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　国際化推進の観点から言えば、本市の子供たちが国外へ出ていくということとあわせて、観光客として外国人の方をいかに市内に呼び込むかというところが重要な争点になろうかと思います。その上で、観光客として桑名市を訪れた方に英語でコミュニケーションを図りながら、桑名の魅力を案内できる人材が必要になってくると考えております。 　そこで、ジュニア・サミットでもターゲット層とした市内の高校に通う生徒を対象に、本市の歴史、文化、観光資源などを楽しみながら学ぶ場を提供して地域への愛着を深めてもらい、桑名の魅力を発信できる人材の育成に努めていきたいと考えております。その上でさらに桑名の魅力を発信できる場として、留学生を交えたガイド体験の機会を継続的に提供していくことで、桑名の魅力を自信を持って英語で案内できる人材の育成につなげられるというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 124: 議長（竹石正徳） 　再質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 　倉田明子議員。 125: １０番（倉田明子） 　せっかく昨年ジュニア・サミットで子どもたちの中にも外国の方たちと触れ合うとか交流していく機運も上がってきていると思いますので、それを推進していただければと思います。 　それでは、次に（２）の「おもてなし」の環境づくりについて質問させていただきます。 　先ほど来申し上げておりますけれども、桑名市は歴史、文化、自然に恵まれたまちでございます。東海道を中心にツアーも多く組まれ、桑名のまちを歩かれる観光客も多く見かけるようになりました。桑名市に来ていただいた皆様に気持ちよく帰っていただき、もう一度桑名市に来ていただきたいというリピーターをふやすためには、観光資源だけにとどまらず観光資源を生かした観光にいらした方々へのおもてなしの心でのハード面、ソフト面にわたる環境整備が必要と思われます。 　その点に関しましてですけれども、まだ整っていないとの御指摘もいただいているところでございます。例えば揖斐川堤防沿いですが、観光客の皆様から土産物を買う場所とか、飲食を伴う休憩所を求める声が多く上がっていることも聞いているところでございます。おもてなしのまち桑名の環境整備に対する市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 126: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 127: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項２、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（２）「おもてなし」の環境づくりについて御答弁を申し上げます。 　議員からは、七里の渡周辺で桑名市のお土産の販売をしているところがないことや観光客のおもてなしの環境整備がハード、ソフト両面で物足りないと思うが、今どのようなことをしているのかという趣旨の御質問であったかと思います。市といたしましては、桑名市での観光の魅力の創出をしっかり進めていき、多くの観光客の方に桑名市にお越しいただいた上でおもてなしの環境整備を進めていくことが大切であると考えております。 　そこで、まずハード面として、七里の渡付近でお土産の販売をしているところはございませんが、この周辺にお立ち寄りをいただく観光客の多くの方が六華苑にも立ち寄られますので、苑内において、限定的とはなりますが、桑名市のお土産の販売をさせていただいております。 　また、ベンチなどの休憩場所がないという御指摘ですが、河川法により堤防でのベンチなど構築物の設置は河川区域内であることから制限をされております。このため、国が整備をした住吉浦休憩施設や近くの吉之丸コミュニティパーク内にベンチがございますことから、観光客の方には休憩場所として御利用いただけるものと考えております。 　次に、国が整備をいたしました桑名七里の渡し公園につきましては川やまちと一体となった歴史公園という意味合いで整備をされたものでございます。議員御指摘のように、活用という観点からは休憩施設などが整備途中でありますことから、今後施設管理者である国とも協議をしながら検討をしていく必要があるものと考えております。 　そのほか、近年の観光客の方にはＷｉ－Ｆｉの整備も必要となっております。そのため、市では平成27年度に六華苑のほか市内５カ所で観光客の方に御利用いただけるよう整備をしたところであります。 　一方、ソフト面では、観光客の動線から考えますと桑名駅周辺でのおもてなしの対応も重要であると考えております。そこで、物産観光案内所においてレンタサイクルや荷物預かりのサービスも実施しており、観光客の方には好評をいただいております。 　また、観光案内といたしましては、歴史案内人の会の方々に日々多くの観光客の方を御案内いただいておりますし、ジュニア・サミットを契機に組織をいたしました通訳ボランティア連絡会を御利用いただければ英語での御案内もできる環境がございます。 　今後も多くの観光客の方々に桑名市にお越しいただき、また、桑名市に行ってみたいと思っていただけるようおもてなしの環境整備に努めてまいります。よろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 128: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 129: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。河川法の規制、制約があるということは理解させていただきました。ですが、実際観光で来られる方のおもてなしという点ではベンチ、休憩所を含むものが必要かと思います。今後ですけれども、施設管理者の国とも協議するとのことですけれども、制約を乗り越えて、そういう思いがないと実現することはできないと思います。何とかそのような点で御答弁いただければ、制約を乗り越える努力といいますか、お願いいたします。 130: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 131: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、堤防等につきましては河川区域内での構造物の設置は河川法によって制限をされているという現状がございます。御指摘の点を踏まえまして知恵を絞りながら、柔軟かつ根気よく協議のほうをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 132: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 133: １０番（倉田明子） 　ぜひ根気よく柔軟に、折れることなく努力していただきたいと思います。 　あとお土産ですけれども、六華苑でも置いていただいているのは存じているところでございますけれども、いま一つインパクトがないといいますか、桑名市のものと桑名市のものでないものもいろいろ展示してありながらというところではもう少し考えていただきたいということもあります。 　観光客の方に回遊していただくという点では、桑名市にはまちの駅というのが１軒寺町にございますけど、そういうような場所を今後ふやしていこうかという考えはないでしょうか。 134: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 135: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　市内でお土産物を扱っている場所というのが六華苑という答弁をさせていただきましたが、今御案内のありましたようにまちの駅のほうでも取り扱っておりまして御利用もいただいておるという状況にございます。今後桑名駅周辺の整備ということもございますので、その整備を進める中でそのような機能を期待しておるというところでございます。 　また、点の整備というようなことではなしに回遊性を通じて面となりまして、にぎわいづくりというものにつながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 136: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 137: １０番（倉田明子） 　すぐにということも難しいでしょうということで、今後よろしく検討をお願いしたいと思います。 　あとＷｉ－Ｆｉを５カ所に整備していただいているということですけれども、今は結構若者だけじゃなく老若男女皆さんスマホを持って、旅行へ行くときも使っておられるという話も聞きますが、今後整備拡大のことも考えてみえるでしょうか。 138: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 139: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほどＷｉ－Ｆｉのポイントにつきまして５カ所ありますというふうに御答弁をさせていただいたところなんですけれども、そこでも利用頻度にばらつきがございまして、多いところが桑名駅とか、あるいは寺町の広場という箇所になりますけれども、それ以外はそれほど多くないという状況も一方ではございますので、まずはそういったものを最大限活用できるような方向で、今後は観光客の動線を考えまして、アクセス件数の少ない場所につきましては箇所のつけかえなどでまずは対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 140: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 141: １０番（倉田明子） 　御検討をよろしくお願いしたいと思います。おもてなしの心という点ですけれども、東海道に面したある方から、その方はうちの前を観光客の方が通るということで、自分でつくった花器に花一輪添えて玄関先に挿しているというお話を聞きました。そんな整備をしなくてもそれも一つのおもてなし、建物を全部そろえるとか、景観をそろえるということもありますけれども、その花一輪だけでも観光に来られた方にとっては心が和むのではないかと思います。これは市が取り組むことではないかもしれませんけれども、その心といいますか、折に触れ市民の方々にも啓発とか何かしていただければと思います。 　それでは、次に移らさせていただきます。防災について、地域防災計画についてお伺いいたします。 　議会との関係についてでございますけれども、東日本大震災、熊本地震の記憶がまだ鮮明に残っているところでございます。このあたりでも巨大地震が起こる可能性は否定できず、また最近ではごく狭い範囲に短時間で強い雨が降る局地的大雨の被害が桑名市でも起きております。大災害を未然に防ぎ、備える防災対策は自治体にとっても重要な施策です。 　国の防災基本計画に基づき、地方公共団体はそれぞれの地域の実情に合った地域防災計画を作成しております。桑名市においても桑名市地域防災計画、こういう立派なものをつくっていただいておりますが、11月に会派で全国市議会議長会研究フォーラムに参加させていただきました。基調講演の中で明治大学危機管理研究センターがとったアンケートが幾つか引用されておりまして、その一つに市議会議員の危機対応への期待というものに対するアンケートもございました。 　それによりますと31.77％、約３割の方が行政組織と連携した災害対策業務を市議会議員に求めているとの結果が出ておりました。ここからですけれども、その講師の方いわく、しかるに地域防災計画には議会という言葉が一つも出てこないとのことでございます。私もざっとですけれども、確認させていただきましたところ見つけることはできませんでした。 　講師の方からは、議員個人としてではなく議会として、議員個人で動くと足を引っ張ることにもなりかねないので、議会としてきちっと動くようにとの我々に対する戒めのお言葉もございましたが、市民に近い立場の市議として、市民の安心・安全確保のために当局と連携して取り組むことの必要性は改めて感じるところでございます。この点に関しまして当局の御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 142: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 143: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　皆様、こんにちは。 　所管いたします事項３、防災について、（１）地域防災計画について、1)議会との関係について御答弁申し上げます。 　地域防災計画は災害対策基本法に基づきまして災害予防、災害対応対策及び災害復旧に至る一連の災害対策にかかわる事務、業務に関して基本的かつ総合的な計画であり、防災会議において策定しております。 　議員の御質問にもありましたように、本市の地域防災計画におきましては議会や議員という言葉はなく、災害時における行政とのかかわりにつきましては定められたものはございません。議員の皆様は市民の皆様方から選出されておられることから、市民の皆様とのコミュニケーションを確立され、地域の実情にも大変詳しく、災害発生時には市民の皆様方の生命と生活を守るお立場であることと思っております。
   　また、議員からの御案内にもありましたように、国民の約３割が行政と連携した災害対応業務、ＢＣＰを実施し、情報収集や住民の安否確認を行ってほしいとのアンケート結果があったとのことであります。民間企業や他の自治体では、災害時に業務を継続するための計画を策定している中、市としましてもこの計画の早期策定に向け取り組んでいこうとしているところでございます。 　このようなことから、議員の皆様方と行政がどのように連携して災害対応に取り組んでいけるのか、防災会議での検討課題とさせていただきたいと考えており、今後調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 144: 議長（竹石正徳） 　倉田明子議員。 145: １０番（倉田明子） 　これは前向きな御答弁と捉えさせていただいてよろしいですね。行政と議会ですけれども、ともに市民にとって安心・安全なまちをつくるという点では共通だと思っておりますので、災害防止対策にともに取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 146: 議長（竹石正徳） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 147: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により２番 中村浩三議員。 148: ２番（中村浩三）（登壇） 　２番議員、絆の中村浩三です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　早速素早く入ってしまいますけれども、大項目１番、産業育成について、１項目め、今後の施策について。１点目、市内起業動向について。 　以前の一般質問において、開業数として雇用保険新規適用事業者数で御報告をいただきました。知人の税理士より開業はもっと多いはずだ、違う指数で見たほうがいいのではないかと指摘を受けました。法人設立数など他の数値も見ながら実態把握をすることがこれからの産業育成の施策を考える上では重要ではないかと考えます。ほかには調査可能な数値はありませんでしょうか。 　２点目、減税による創業支援について。 　創業は全て成功するわけではありません。創業して10年後残っている会社は10％以下とも言われています。10社に９社は潰れます。しかし、その残った１社が市内の産業を牽引し、雇用を生み出す企業になります。産業支援をすることは未来の桑名市の産業をつくることになります。企業は最初の数年売り上げが上がらないものです。この厳しい期間を資金的に助ける減税はとても重要な施策になります。 　創業時の法人市民税減税を含め、起業創業にかかわる分野をもっと盛り上げていく減税は重要だと考えております。一番わかりやすいのは設立数年の間は法人市民税を減税するというものです。そこで、減税による創業支援の所見をお尋ねいたします。 149: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 150: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、産業育成について、（１）現状把握と対応について、1)創業動向について、2)減税による創業支援について御答弁を申し上げます。 　まず、1)創業動向につきましては、桑名商工会議所及び三重県信用保証協会、日本政策金融公庫において調査をいたしました創業件数といたしまして、平成26年度は98件、平成27年度は72件、平成28年度は57件の創業がございました。 　市の創業増加への取り組みといたしましては、国に認定をされました創業支援計画に基づき、桑名商工会議所に実施していただいております桑名創業塾の開講や創業フォローアップ相談会、創業フォローアップセミナー＆起業家交流会への支援などを行っております。 　本年度におきましては桑名創業塾や交流会に101名の方に御参加をいただきましたので、多くの方が創業への関心を持っていただいていると感じており、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 　次に、2)減税による創業支援についてでございますが、法人市民税均等割は資本金額や従業者数により算出をいたしており、創業者の多くに均等割税額５万円を納付いただいております。創業に当たりましては、設備投資などコストがかかる上に、法人市民税均等割を納付いただいているのが現状であります。 　議員から、創業支援の一つとして、法人市民税均等割の減税の検討を御提案いただきましたが、そもそも均等割は市内に事業所を持つ法人に対して行政サービスに要する経費の一部を御負担いただくものであり、広く事業者に御負担をいただいておりますことから、減税につきましては考えておりません。まずは法人市民税均等割が課税されない個人事業で創業をされ、事業が軌道に乗り、拡大が見込めるようになった段階で法人化を進めていただくことも一つの方策であると考えております。 　また、市では創業時の支援策として、創業塾を修了された方に法人設立時の登記に係る登録免許税を２分の１に軽減する措置や借り入れの際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡充などの支援策を講じ、創業者への支援を図っております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 151: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 152: ２番（中村浩三） 　それでは、再質問のほうをさせていただきます。 　１項目めの創業数のお話は金融機関からの数字と創業のイベントの参加数のお話をいただきましたが、法人の設立数を聞くなら法務局に聞くと算出できるんじゃないかと思いますが、それはどうなっていますでしょうか。 　２点目、減税についてですが、これは毎度ずっとここで発言させていただいておりますが、もう一回押そうかなと思いまして押させていただきます。この創業時の減税というのは、基本的には最初に働き出すときにお金がないときを助けようというものですね。大きな会社の大きいやることを支援しようとすると大きいお金がかかる。けれども、小さい会社の小さいことを支援するのはそんなに大きいお金のかかるものではないというものであります。 　この１番目の創業件数を毎回聞いているのは、創業者の数字を的確に把握するとそれに対しての支援策が出せるんじゃないかというふうに思っているというのもありまして聞いていまして、例えば創業フォローアップセミナーの参加者、100人ぐらいの数字をいただいておる。例えば100人、年間100人を支援すると、法人市民税の均等割が５万円だとすると、もし１年間に創業したい人を支援するとしたら、普通に掛け算をして５万円掛ける100人で500万円の予算規模でできるもの。１年だけ支援してもしようがないので、２年支援したとして５掛ける100掛ける２で1,000万円ぐらいの産業支援の施策になるという。だから、この数字がわかると大体その予算がわかるよというものであります。 　この市内の創業状況というのは多分他市でもそんなに把握していないんじゃないかなと思っておりまして、こういうところを突くと効率的に出せるんじゃないかなと。効率的に反響の出せる施策を打てるんじゃないかというので議員になって以来ずっと押しているところであります。 　大体会社は大きくなってきた会社の新規工場とかを誘致するのは非常に大変だけれども、新しくやってくる人が最初の事務所を置くところって意外に適当で、知り合いの近くだからとか、あそこの事務所があいていたからとか、そんなので始めるわけであります。その中で始めた場所から大きくなっていくと、その大きくなっていく過程で地域の方がいろいろ助けていただくと、今の桑名市にもいろんな会社がいらっしゃいますけど、やっぱり大きく育てていただくとその地域に大きくなっても本社を置こうとか、重要な拠点を置こうとか、そういう話になりますので、将来的な産業施策になるというふうに思ってこれは押しておるものであります。 　この減税という言葉を使っているのは最近特に国のほうが増税増税と言っていますので、ここで市町村はやっぱり市民のことを考えて減税だろうということで減税という単語も使わせていただいております。それぞれに対して回答をいただければと思います。お願いします。 153: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 154: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　２点ございまして、一つは創業者数の数字について法務局の法人登記、設立登記のほうを調べてはどうかということで、我々もその点に着目いたしまして法務局のほうへ問い合わせをさせていただいたところですが、法務局のほうからは公表をしていないというような回答でございましたので、そういう状況でございます。 　それと、もう一つ減税という形をおっしゃられておりますが、やはり減税というのは課税客体があってそれに課税をしていくという税の原則がありますので、減税というやり方はどうかなという感じがいたしておりますので、それ以外にかわる方法といたしましては、やはり私どもではビジネスサポートセンターというのを設立させていただいておりますので、奨励金の助成制度として今現在は経営計画の策定であるとか海外販路に対する助成をいたしております。 　こうしたことから、来年度の助成を検討する上で、御指摘の点につきましては参考とさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 155: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 156: ２番（中村浩三） 　中村です。 　御回答ありがとうございました。法務局の対応はとても残念だなと思います。こういう数字も出してもらえるように今後とも投げかけてもらえればと思います。減税については従来どおりの御回答をありがとうございました。 　では、続いての質問に行きたいと思います。 　規制緩和による創業支援についてに移らせていただきます。 　規制のために気軽に創業できないという分野があります。規制緩和は産業育成には欠かせない視点です。例えば屋台は日本からはほとんど見られなくなりました。これは規制により屋台ができなくなっているからです。もし規制緩和が行われれば飲食業への参入の敷居は下がります。 　屋台まで行かなくても現在の飲食業の開業にはいろいろな規制があります。その規制に対応するために工事しなければならないケースもあり、初期投資がかさむ原因にもなっています。ビジネスは何が成功するかわからないものです。カレーで有名なＣｏＣｏ壱番屋はもともと夫婦で始めた喫茶店で提供していたカレーが評判でカレー専門店になっていきました。 　創業の分野で有名なストーリーはケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースです。カーネル・サンダースは1890年９月に生まれ、10代のころから働き出し、農場や市電の車掌、鉄道の機関車修理工、ボイラー係、機関助手、保線区員、保険外交員、フェリーポート、タイヤのセールスなど、40以上の転職を経験、30代後半にガソリンスタンドの経営に乗り出すが、大恐慌のあおりを受けて倒産。40歳になって違う地域でまたガソリンスタンドの経営を始める。お客さんから言われた一言で、そのときガソリンスタンドの一角に物置を改造した６席のレストランコーナーがサンダースカフェ、そこで出したメニューの一つがフライドチキン、これがおいしいと評判になる。その後、現在のケンタッキーフライドチキンの形のようにフランチャイズ方式を始めるのは62歳のときです。 　多くの挑戦の中で偶然生まれたいいものだけが残っていく。最初の挑戦をいかに敷居を低く気軽に始められるかは産業育成の重要な視点になります。そのほか、いろんな分野で規制緩和できればもっと創業企業がふえる分野があります。規制緩和による創業支援はできないか。これを調査研究することは重要なことだと考えます。 　桑名市では規制緩和を実際にするところまではできないかもしれません。しかし、もし規制緩和ができればという提案まではつくれるはずです。そして、今、国は国家戦略特区というのを設定し、岩盤規制を撤廃することでビジネスの活性化を図る仕組みを整備しています。桑名市から的確な提案ができれば国は乗ってくる土壌はできています。今、規制緩和の議論をする好機となっています。そこで、規制緩和による創業支援の所見をお尋ねいたします。 157: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 158: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、産業育成について、（２）規制緩和による創業支援について御答弁を申し上げます。 　創業に当たりましては、小規模であっても初期投資はかなりの負担となります。最近では食品営業自動車、キッチンカーと言われる水道やガス設備を完備した移動販売車が注目をされております。移動販売で食品製造や販売を始める場合には、税務署への開業届け出や食品衛生法による保健所の営業許可や食品衛生責任者を配置する必要があるほか、道路交通法や道路法による警察の許可など、多くの届け出が必要となります。 　議員からは、創業に当たって何か規制緩和できるものはないかとの御質問をいただいております。移動販売などは低コストで始めることのできる創業の一つかもしれませんが、屋外での営業であることから衛生面での対策や通行妨害、近隣住民への騒音対策など十分な配慮が必要となります。そのため、安易に規制緩和を行うことはさまざまな課題がありますが、創業に関して市として規制緩和できるものはございませんので、関係機関に十分協議いただく必要があると考えております。 　市では、創業支援に関し本年６月に市と桑名商工会議所、三重県産業支援センターとの協働で創業をお考えの方に無料で相談できるビジネスサポートセンターを開設いたしております。そこで、専門の相談員によりスムーズな創業を開始できるよう、事業計画から各種助成制度、借り入れの相談など支援を行っております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 159: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 160: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。 　先ほどの再質問でもお話しいただきましたビジネスサポートセンターですが、私も何回か利用させていただきまして大変ありがたいと思っております。僕は個人的に三重県産業支援センターは昔から非常にお世話になっておりますので、そういう拠点が桑名市に来ているというのは大変ありがたいことと思います。 　そこで、もう一回、この規制緩和もそうですが、ビジネスサポートセンターの活用方法について、これからどうしていきたいかというのを御回答いただければと思います。 161: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 162: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　本年６月に開設をした施設でございますので、件数も月を追うごとにふえてきておるというふうには聞いております。まずはしっかりとここを定着させて、その後はこれをどういうふうにうまく活用していくかということを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 163: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 164: ２番（中村浩三） 　御回答ありがとうございました。今後ともしっかりやっていただければと思います。 　では、続いて大項目２番、健康被害と薬害について、１項目め、市としての現状把握と対応について。１点目、農薬について。 　農薬を使わない自然農法という手法が広がっています。この自然農法を広げている佐伯康人さんとお話をする機会があったときにこうおっしゃっていました。地球が怒っていると。昨今自然災害がふえています。いろいろな環境破壊が進んでいるので、それは地球だってそろそろ怒るだろうという意味です。 　環境破壊の一例が農薬です。ネオニコチノイド系農薬はミツバチの減少の原因だと疑われています。また、人間にも影響が出ているという指摘もあります。医学博士の黒田洋一郎氏は自閉症の原因は農薬だと指摘しています。農薬を減らしていく取り組みをしていかないといけません。フランスでは農薬使用を減らす取り組みを進めるために、緑地、森林、パブリックスペースでの農薬使用を禁止する法律を可決しました。桑名市でも何か農薬を減らすアプローチをできないか、市の所見をお尋ねいたします。 　２点目、向精神薬について。 　農薬と同じように人間の神経毒と作用するのは向精神薬です。麻薬及び向精神薬取締法という法律もあるように、麻薬と向精神薬は作用として同じ効果を持ちます。最近やっと向精神薬の危険性が認識されてきたのか、ニュースなどでも報道されるようになってきました。 　ことしの11月15日、任期急上昇だったアメリカの若手ラッパー、リル・ピープが死去、享年21歳、死因は向精神薬の過剰摂取とニュースにて報じられました。このニュースはとても典型的なもので、そもそも薬を過剰摂取したくなるか、向精神薬は薬と呼んでよいのかという疑問が出るはずです。 　過剰摂取したくなり過剰摂取して死んでしまうので有名なのは麻薬です。ヨミドクターという読売新聞のニュースサイトで「向精神薬の副作用…万引きは何度も　覚えがない」という記事が書かれています。万引きしても覚えがない、胃薬や風邪薬では起こらないでしょう。ニュース記事で出てくるのは本当に一部のものです。向精神薬は自殺や事件の原因にもなっています。 　向精神薬は成分として麻薬に近いものです。そのようなものを医師が薬だと言って合法的に配っている、現代の大きな問題です。処方される人の数はふえ続け、今や500万人とも言われています。向精神薬の問題はもう医学界に任せておいては解決できないと思います。市民を守るために地方自治体がこの問題と向き合わないといけません。
   　猟奇的な殺人など異常な事件がふえています。その中には向精神薬を飲んでいたケースというのもあります。狂った人がいるのではなく、向精神薬が狂わせているのです。治安の維持という意味でも麻薬及び向精神薬は排除しなければいけません。向精神薬の薬害の実態を把握し、この問題に対応していくべきです。そこで、市の所見をお尋ねいたします。 　続いて、３点目、生活習慣病について。 　どこもかしこもお金がないと言っています。市も財政難、いま一度不必要なところにお金を使っていないか、この議論が重要です。 　そこで、向き合わなければいけないのが医療費です。肥大化する医療費をとめることができるのは政治だけです。本当にその治療は必要か、その薬は必要か、その問題提起をするために今回は生活習慣病の話をしたいと思います。 　糖尿病は日本の国民病だと言われておりましたが、昨今糖尿病に一番効果があるのは薬ではなくファスティングだという意見を言う人がふえています。ファスティングというのは断食のことです。確かに体内に糖が異常にふえてしまったのなら入力を減らせばいいというのは至極真っ当な考え方です。 　インシュリンが登場するまでは糖尿病の主要な治療手段は食事制限でした。それがインシュリンの登場とともに食事制限は陰を潜めていくことになります。「糖尿病に勝ちたければ、インスリンに頼るのをやめなさい」という本では、糖尿病より怖いのは糖尿病合併症で、合併症はインシュリン治療の副作用ではないかという指摘がされています。 　もう一つは高血圧です。薬である降圧剤は処方量がふえています。自覚症状がなくとも高血圧はよくないから薬を飲もう。しかし、これは確定した定説ではありません。年齢を重ねると血圧が上がるのは当然のことで異常な状態ではない。高血圧は放っておいてもよいという指摘があります。むしろ高血圧を薬で人工的に抑えるのは脳への血流が悪くなり、ぼけや認知症の原因になるのではないかと問題提起がされています。 　「高血圧はほっとくのが一番」という本には、その名のとおり高血圧は放っておくべきだという主張がされており、「降圧剤の真実」という本には、血圧は適正値にしたほうがいいが、薬には頼る必要がないという主張がされています。 　糖尿病や高血圧、生活習慣病と呼ばれるものは本当に全て薬で対処すべきものなのか。確かに治療に必要なケースもあるかと思います。しかし、余りにも多くの人が薬を処方されています。高血圧の薬の場合は日本の70歳以上の方の51％が飲んでいるという指摘もあります。不必要なところに不必要な医療費が出ていっていないか。このことについて、現状調査をして実態を把握して対応策を議論すべきです。市の所見をお尋ねいたします。 165: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 166: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項２、健康被害と薬害について、（１）市としての現状把握と対応について、1)農薬について御答弁を申し上げます。 　本市は温暖で湿潤な気候であり、農業を行うに当たり病気や害虫が発生しやすい環境であることから、適正な範囲で農薬を使用することは農作物の安定生産や品質管理につながるものと考えております。 　農薬は農業の安定生産などにおきまして必要なものではありますが、食や生活環境の安全・安心といった視点では市民の高い関心事の一つとなっております。この点につきましては、農薬取締法において農薬の使用に際し農作物等に害を及ぼさないようにすることや、人や家畜に危険を及ぼさないようにすることなど、農薬使用者の責務が定められております。 　加えて、三重県では環境に配慮した生産方法や食の安全・安心を確保した生産管理により生産した農作物等をみえの安心食材として認定をいたしております。現在市内では15を超える農家などがこの制度により化学農薬の節減や堆肥の循環活用など、環境に優しい農業に取り組まれておられます。引き続き三重県などとの連携を深めながら、安全・安心な農作物生産の推進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 167: 議長（竹石正徳） 　保健福祉部長。 168: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項２、健康被害と薬害について、（１）市としての現状把握と対応について、2)向精神薬について、3)生活習慣病について、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　向精神薬と生活習慣病に関する治療薬についてでございますが、この二つの治療薬以外の薬品においてもですが、乱用とか過剰摂取によって健康に害を及ぼす可能性はございます。薬事法におきましては、医薬関係者は医薬品などの有効性及び安全性、その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、使用する対象者及びこれらを購入し、または譲り受けようとする者に対し適正な使用について、正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。また、国民は医薬品を適正に使用するとともに、有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないとされているところでございます。 　議員おっしゃいました糖尿病や高血圧といった生活習慣病につきましても状態に応じて正しく服薬し、治療することが悪化を防ぐためにも重要であると言われております。もちろん生活習慣病ということですので、ふだんの生活習慣をしっかりと自分で確認して行っていくということも重要でございますが、薬についても悪化を防ぐためには重要だというふうに言われております。 　いずれにいたしましても、医薬品の使用につきましては、医師の処方のもと医師や薬剤師の指示に従って、用法とか用量などに十分注意をいただいて適切な服用をしていただくことが重要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 169: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 170: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。この分野は問題提起としてやらせていただいておりますので、今後ともこういう視点で周りの市民の方とかを見て何か異常が起こっていないかという視点で取り組んでいただければと思っております。 　それでは、続いて次の項目に移らさせていただきます。 　大項目３番目、公共交通について、１項目め、養老線の今後について。１点目、新しい事業形態について。 　桑名市の公共交通について。養老線について沿線市町の支援により存続が決定してよかったと思います。沿線の方で御安心されている方も多くいると思います。平成30年１月１日から新しい事業形態に移行する予定であると聞いていますが、現在の進捗と桑名市としてどのように養老線に関係していくのかについてお尋ねいたします。 171: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 172: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　中村議員の一般質問の大項目３で養老線の今後について御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。 　本市の鉄道交通は、名古屋市から三重県南部や関西方面を結ぶＪＲ関西本線、近鉄名古屋線を主要軸といたしまして、市内の基幹交通である岐阜県間を結ぶ養老線及びいなべ市を結ぶ北勢線が運行をしています。 　養老鉄道養老線につきましては、平成26年７月に親会社である近畿日本鉄道から現状の経営形態で鉄道を維持していくことができないとの表明がなされ、その後今日に至るまで鉄道事業者はもとより国などへの支援要請、対鉄道事業者との折衝、岐阜県、三重県、沿線市町間の調整などを幾度となく行い、ようやく手を携えて養老線を支えることで地域の大切な鉄道として存続できる見込みとなりました。 　そして、沿線市町が協力をして養老線を支える組織といたしまして、ことしの２月に養老線の土地、施設を管理する一般社団法人養老線管理機構が設立をされました。その後、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者や公安、道路管理者などとともに組織されました養老線地域公共交通再生協議会によりまして、10月に養老線交通圏地域公共交通網形成計画の国への提出、さらに11月には鉄道事業再構築実施計画の認定申請を国に提出いたしまして、鉄道事業の形態移行に向けた準備を進めているところでございます。 　この12月中には鉄道事業再構築実施計画の国の認定を予定しているところでありまして、これによりまして平成30年１月１日には新たな事業形態による運行が開始をされる予定でございます。従来の運行形態は養老鉄道が鉄道運行を行い、近畿日本鉄道が線路などの鉄道施設や土地の管理を行ってまいりましたが、移行後は養老鉄道が引き続き運行を行いますが、線路などの鉄道施設や土地の管理については養老線管理機構が行ってまいります。この事業形態変更により養老鉄道は鉄道運行に専念することで自主運行を目指します。 　本市といたしましては、桑名駅東西自由通路及び橋上駅舎化に伴います養老線桑名駅のリニューアルによりまして利用者の利便性を高めてまいります。さらに今までは桑名播磨間はサイクルトレインが運行できておりませんでしたけれども、サイクルトレイン対応の駅施設に改善をすることで桑名駅まで自転車でおいでいただけることとなり、桑名市内を自転車で周遊するような観光も可能になってまいります。 　さらに本市は沿線７市町などで構成されます養老鉄道活性化協議会、そして養老線地域公共交通再生協議会、この二つの組織に所属をしておりまして、養老線の利用促進などの取り組みについて、各市町、沿線住民や企業、交通事業者などとともに引き続き行ってまいります。 　今後鉄道のみならず二次交通であるバスなどを含んだ交通ネットワークの構築と乗り継ぎ改善や利用者のニーズに合った路線設定などを行うことによる利便性の向上を図り、市民の皆様の重要な移動手段の一つとして、養老線及び沿線バス交通などの一体的な活性化を図り、持続可能な地域公共交通体系の実現を目指してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 173: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 174: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。今後とも、公共交通、養老線は大切な鉄道ですので、しっかり運営していただければと思います。 　では、続いて次の項目に移りたいと思います。大項目４番、危機管理について、１項目め、自然災害への対応について。１点目、大雪対策について。 　去年は久々の大雪になりました。ことしも大雪になるかもしれません。去年の教訓を生かし、どう対策を検討されているのかをお尋ねいたします。 　また、融雪剤が足りなかったという報告があったようですが、融雪剤の備蓄状況も教えてください。 　２点目、避難について。 　ことしの台風21号は大変大きな台風でした。避難勧告が夜だったので、混乱などもあったようですが、今回の経験を踏まえこちらも今後どう対策を検討しているのかをお尋ねいたします。 175: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 176: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項４、危機管理について、（１）自然災害への対応について、1)大雪対策について御答弁申し上げます。 　本市が管理する道路の積雪につきましては、気象庁により予想される気温や積雪量をもとに、主な幹線道路において凍結が予測される坂道、橋梁上など、危険な箇所を対象に地域ごとに迅速な対応が可能な業者へ委託し、融雪剤の散布を行っております。また、各地区市民センターに融雪剤を配置し、市民の皆様の御協力により各地域の道路に散布をしていただいているところでございます。 　議員御質問の本年１月14日から16日にかけての大雪の際は本市において記録的な積雪となり、市内各所の生活道路において積雪で車両の通行ができなくなるなど大きな影響を受けました。この大雪の影響もあり、昨年度は融雪剤散布を行った実績も多くなりまして、使用した融雪剤は約2,100袋にも上りました。 　桑名地域では例年冬を迎える前に２カ所の倉庫に約800袋の融雪剤を備蓄しておりましたが、このような大雪を踏まえ備蓄数を1,000袋にふやしたところでございます。また、大雪に対する道路交通上の課題として、街路樹からの落雪、倒木、枝折れ等に対する対策でございますが、毎年１回実施しております街路樹の剪定作業につきまして雪が降る前の晩秋に実施し、雪がなるべく街路樹に積もらないよう枝を多目に剪定するなど、工夫した業務を発注しているところでございます。 　通学路の安全対策につきましては、学校及び地元自治会の御協力により除雪、融雪剤の散布等の対策を実施していただいたところでございます。昨年度の大雪を踏まえて積雪時の迅速な融雪剤の散布を行えるよう準備をしてまいりますとともに、学校や地域の自治会との連携、また災害協定を締結しております建設業協会との連携を図り、対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 177: 議長（竹石正徳） 　統括監。 178: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項４、危機管理について、（１）自然災害への対応について、2)避難について御答弁申し上げます。 　本年10月22日から23日未明にかけまして超大型の台風21号が三重県に接近し、県内では甚大な被害が発生しました。本市では床上浸水１件、床下浸水６件、また冠水による通行どめや路肩、農道の崩壊などの被害が出たところです。 　議員からは、大雨災害による避難について御質問をいただきました。本市におきましては、災害対策本部におきまして河川の水位や現場の状況、また今後の気象情報など、各種の情報をもとに総合的に判断し、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告などを発令することとしております。 　今回の台風21号の場合、暴風雨が強まることが予想されており、また、これまでの降雨により既に河川の水位が上昇していたことから、洪水ハザードマップや土砂災害警戒区域図及び土砂災害特別警戒区域図をもとに地域を指定し、18時15分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、翌23日０時30分には員弁川の安永水位観測所の水位が氾濫危険水位を超えたため避難勧告を発令したところです。 　周知の方法につきましては、桑名市ホームページ、防災ほっとメール、エリアメールのほか、自治会長様へ直接電話させていただき、自治会の皆様方に周知していただくようお願いしたところでございます。 　災害はいつ、どこで、どのように発生するか予測することはできません。また、災害時には公助による取り組みには限界があり、地域における共助による取り組みが大変重要になってまいります。このようなことから、それぞれの自治会や自主防災組織の中で日ごろから防災について話し合いを行い、災害時に誰がどのような活動を行うのか、役割分担を決めておくなど、地域内におきまして防災に対する取り組みを積極的に推進していただきたいと考えております。 　市といたしましては、災害時に備え日ごろから地域内で連絡方法や避難方法などについて話し合いを行っていただくようホームページ等で周知を行うほか、自主防災訓練時におきましてもお願いしてまいりたいと考えております。また、あわせて協力体制に万全を期してまいりたいとも思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 179: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 180: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。台風の避難を質問で取り上げさせていただいたのは、避難勧告が夜だったので、自治会に連絡をしたら自治会の人は夜で連絡を回すのをどうしようみたいな、困ったみたいな話もお聞きしまして、そうは言っても、じゃ、電話しないのかみたいな話もありまして大変難しい問題だと思いますが、ぜひ今後ともしっかり取り組んでいただければと思います。重要な分野だと思っております。 　続いて、質問させていただきます。２項目め、テロ対策について、１点目、浄水場の警備体制について。 　国際的にテロ対策は危機管理の一つの重要な項目になっています。市内の重要施設と言えば浄水場ですが、警備体制はどうなっていますでしょうか。市の所見をお尋ねいたします。 181: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 182: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　所管をいたします一般質問の４、危機管理について、（２）テロ対策について、私のほうから1)浄水場の警備体制について御答弁申し上げます。 　不特定多数の人間や公共の建物、施設を攻撃し、社会生活を麻痺させるテロリズムは市民生活や都市活動にとって新しい危機であり、社会基盤の一翼を担う水道はその対策を十分検討しておく必要があります。 　水道事業体は、水道施設にテロの発生が予見される場合には水道施設の警備等の強化、また、テロがもし発生した場合には緊急措置、応急給水、応急復旧等の諸活動を実施することが求められております。 　浄水場は水道施設の中で安全な水をつくる重要な施設の一つとして、桑名市も警備上の対策を施しております。具体的には、浄水場の外周に侵入感知センサー、また監視カメラを設置し、入場者も含め常時監視するとともに、ろ過池に外部からの投げ入れ防止対策、原水につきましては生物監視により水質監視をしております。 　国において水道法の規定に基づき、本市水道事業も含め厚生労働大臣認可であります水道事業体に対し厚生労働省により立入検査が実施されます。桑名市においてもその立入検査が直近では平成28年10月に実施されており、検査内容の１項目として、自然災害やテロ等危機管理対策の実施状況について浄水場の現地立ち入りを含めた検査をいただきましたが、特段の指摘を受けてはございません。 　また、平成28年には伊勢志摩サミット関連行事としてジュニア・サミットが当市を主会場として開催されております。その際において、水道は監視強化施設として取り扱われており、リスク再点検を行い、テロ対策についても確認した経験がございます。そのほか、水道施設にテロが発生、また、予見される場合、さきにも申しましたが、緊急措置、応急給水、応急復旧等の諸活動を計画的かつ効率的に実施することが求められることから、危機管理の対応をまとめた桑名市上下水道部危機管理マニュアルの中でテロ対策マニュアルを策定し、体制づくりを行っております。 　今後につきましても危機管理は重要な事項であり、テロに限らずその対策に取り組んでいく所存でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２番議員挙手） 183: 議長（竹石正徳） 　中村浩三議員。 184: ２番（中村浩三） 　御答弁ありがとうございました。今回大項目４番目の危機管理というのは前回も危機管理というテーマでやらせていただいておりまして、シリーズのようにこの問題についてやっていきたいと考えております。 　これは会派でもそういうふうに話し合ってやっている問題でありまして、今回大雪と自然災害とテロということでやらせていただきまして、また浄水場の警備体制については私も不勉強の至りで、今回の件で大変勉強させていただきました。ぜひこういう機会もありまして、勉強になるとともに、皆様の意識がこの危機管理のほうに高まっていくといいなと思います。世界のニュースも紛争とかテロとかも多いので、この分野はより意識を向けていかなければいけないのかなという分野だと認識しております。 　では、この言葉を最後の締めにさせていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 185: 議長（竹石正徳） 　ここで暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 186: 議長（竹石正徳） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により13番 大橋博二議員。 187: １３番（大橋博二）（登壇） 　新志会の大橋博二です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。 　合併してから13年、観光協会も桑名、長島が一つになりました。多度町観光協会が一つになれば桑名観光協会として情報を共有、オール桑名としていろいろなイベントの協力もでき、さらなる飛躍を考えます。しかし、合併して13年ではここまでしか実現できないのか疑問も残ります。統合目標をしっかり立て、実現に向け確実に市民に説明責任を果たし、誰もが納得される市政を実現していただきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　１、環境問題について、（１）生物多様性について、1)外来種について。 　以前より桑名市におけるアライグマの問題について質問してきましたが、これは桑名市における外来種の問題の一つにすぎません。最近話題のヒアリや定着してしまったセアカゴケグモなどに注目が集まりますが、九華公園などで見られるミシシッピアカミミガメ、水路から鳴き声が聞こえるウシガエル、河口周辺の農作物に被害を与えるヌートリア、ため池のブラックバス、道路沿いに咲くオオキンケイギクなど、特に植物や昆虫は上げ出したら切りのない種類の外来種が見られます。 　外来種による自然への影響は生息地の破壊と並び、生物へ大きく影響を与えていると聞きます。市内にはどれぐらい外来種がいるのか把握しているのでしょうか。また、これらの対策についてどのように考えているのでしょうか。 　この外来種の問題は生物多様性の問題の一つであります。市内には河口から山まで多様な景観に囲まれ、バラエティーに富んだ環境があります。生き物はそれぞれ暮らす場所が異なり、これが生物多様性を生み出しています。この多様性が失われることのデメリットを市はどのように考えているのでしょうか。また、失われないようにするための取り組みとして何か方策はあるのでしょうか。 　およそ10年前に生物多様性基本法が公布、施行され、国家戦略も策定されました。その中で県や市のレベルでも地域戦略の必要性について盛り込まれています。三重県では平成24年に策定され、亀山市では県内初の市レベルでの生物多様性地域戦略の策定へ向けた動きがあると聞きます。 　そこで、生物多様性の保全へ向けた指針となり得ること、この地域戦略は当市でも必要ではないでしょうか。考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 188: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 189: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、環境問題について、（１）生物多様性について、1)外来種について、５点ほど御質問をいただいたかと思いますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、市内における外来種を把握しているのかについてでありますが、日本国内における外来種は約2,000種となっております。そのうち何種類の外来種が市内に生息しているのか把握はできておりません。 　また、外来種のうち生態系や人の生命、身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるもの、これを特定外来種として国内では132種が指定をされております。このうち市内においてはアライグマ、ヌートリア、ウシガエル、オオキンケイギクなど、11種類ほどが生息しているということを確認いたしております。 　次に、外来種の対策についてでありますが、外来種のうち哺乳類と鳥類を除く特定外来種は必要に応じて防除することができます。哺乳類と鳥類については鳥獣保護法で捕獲が制限されておりますが、環境省の許可を受けることで防除をすることができます。 　本市においてはアライグマやヌートリアによる農作物への被害が多発していることから、有資格者による箱わなを仕掛けるなどして駆除をいたしております。また、市内に生息する生物の現状把握は大切なことから、職員による現地生態調査を実施いたしております。 　次に、生物多様性が失われるデメリットについてでありますが、生物多様性とは多種多様な生物が存在する環境をあらわす言葉にとどまらず、地球上の生命の遺伝子、種、生態系といった要素やその関係性が多様であることをあらわす言葉であります。 　私たちの暮らしは食料や水、気候の安定など、多様な生物がかかわり合う生態系から得ることができる恵みによって支えられており、これらの恵みは生態系サービスと呼ばれております。したがいまして、生物多様性が失われることは在来種の減少だけではなく、生活環境や気候変動、自然災害、地域文化にも影響を与えるものと考えております。 　次に、生物多様性が失われないようにするための取り組みについてでありますが、先ほど申し上げました特定外来種の対策のほか、京都議定書に基づく地球温暖化防止の理念に沿って市民一人一人が可能な範囲でできることに取り組んでいただき、循環型社会の地域づくりができるよう啓発や環境学習などを行っております。 　最後に、生物多様性の保全に向けた指針となり得る戦略についてでありますが、議員御指摘のとおり三重県では平成24年にみえ生物多様性推進プランを策定し、亀山市では平成29年度からの第２次亀山市総合計画において生物多様性地域戦略策定を掲げております。環境問題は一自治体にとどまるものではございませんので、環境審議会等の御意見を伺いながら桑名・員弁広域連合と連携して検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 190: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 191: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。やはり私も前回アライグマのことでちょっとやらせてもらったんですけど、職員と担当で駆除するということですけど、これはオオキンケイギクでもそうですけど、市民から通報があって駆除するという今の形ですよね。だから、これではイタチごっこになって、アライグマの個数があれから長島でも発見されておる、多度でも見える、桑名市内全域で見えるって、どんどんふえてきておるわけですよ。 　そこの中で、特にこれは10日の新聞なんですけど、伊賀市ではアライグマは外敵もおらず冬にも強い。確認されて以降ネズミ算式にふえていると見られ、すごい数がいると認識しているが、調査方法がなく実態数がわからないと、このような新聞報道もあります。これはやはり駆除じゃなしに防除するということで、何事もそうですけど、完全になくすような方法をとっていかなければどんどんふえてくるばっかなんですよね。 　だから、市の職員は一生懸命頑張ってみえても無理なんですよ。だから、調査員とかそういう人を雇用してある程度なくすという考え方を、絶つという考え方をやっていかなきゃだめだと私は思っております。ぜひその辺のことでちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 192: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 193: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、私も新聞を読まさせてはいただきましたけれども、どこの自治体も非常に苦慮しておるということがここでもわかるんですが、抜本的というか、特効薬というものが今現在見当たらないということで、箱わなをするにしてもやはりあらかじめ住民の方の安全性という問題もあって、そういった条件をクリアしないとやっぱり仕掛けることもなかなかできないというようなこともございます。今後そういった取り組みをしている自治体との情報交換等も含めて取り組みのほうもさせていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 194: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 195: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。正直職員だけでは無理ですから、調査員とかそういう雇用のことも考えませんかということも質問しておるんですけど、その辺についてはどのようにお考えですか。 196: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 197: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　予算が伴うことでございますので、全体の事業量、ボリュームを見た上でという判断になってくると思います。これは財政課との協議も必要となりますので、御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 198: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 199: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。よろしく検討してください。 　それから、生物多様性地域戦略策定は桑名・員弁広域連合で連携しながらやるという御答弁でしたけど、やはりこれは市が一つずつまとまって一つのことが形になってからしか、一遍にまとめてやるということはなかなか難しいと思うんですけど、その辺についての考え方はどのようにお思いでしょうか。 200: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 201: 経済環境部長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、環境問題というのは一自治体で解決するという問題ではございません。このため、隣接する自治体が共通の目標を持って取り組むということがより大きな効果を発揮するというふうに考えております。したがいまして、広域的な特別地方公共団体である桑名・員弁広域連合の中で御議論をいただけるといいかなというふうに私どもは考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 202: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 203: １３番（大橋博二） 　部長がそう言われるならあれですけど、本来はやっぱり桑名市で一つの形をつくって、いなべ市とか東員町とか形をつくって、それを会議に上げて初めて話ができると私は思います。その辺も一度御検討いただければありがたいと思います。 　次に参ります。 　２、安心・安全なまちについて、（１）通学路について、1)横断歩道について。 　９月県議会の答弁で県警本部長より、昨年度の調査で1,700本余りの横断歩道の塗りかえが必要であり、前年度の３倍に当たる約１億円の予算を確保し、８月末現在で約90％の契約が完了し、県内で塗りかえが本格的に進み、残りの契約も速やかに締結したいとの答弁がありました。当市では何本施行されるのでしょうか。特に通学路の横断歩道塗りかえは重要課題です。当市では何カ所塗りかえが必要なのかお伺いいたします。 　また、各議員から毎回質問が出ています子供たちの安心・安全はお金では買えません。事故があってからでは遅いです。そこで、当市の進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 204: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 205: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、安心・安全なまちについて、（１）通学路について、1)横断歩道について御答弁申し上げます。 　横断歩道は路面標示の一つであり、路面標示には速度や「止まれ」などの規制標示、減速などの警戒標示、矢印などの指示標示等の種類がある中で規制標示に区分され、交通管理者である公安委員会の所管となります。市としましては、三重県公安委員会が管理する道路標示等の設置及び塗り直しの要望を受理した際はその都度警察に対し設置及び塗り直しの要望、いわゆる副申をしております。 　議員御質問の塗り直しの必要な横断歩道につきましては、公安委員会へ確認しましたところ桑名警察署管内で約1,200本の横断歩道が存在し、そのうち塗りかえが必要なものは約150本あり、平成29年度末時点で約120本が完了予定と聞いております。 　また、市では関係機関が連携し、児童・生徒が安全に通行できることを目的とした通学路交通安全プログラムを策定しております。これは各学区内の安全対策を小学校単位で問題提起していただき、国、県、市、公安委員会で一体となり対策を検討することで通学路の安全確保のため計画的な整備を実施しております。年１回の会議ではございますが、この場で全体的な要望や対策案などを把握させていただいている状態であり、会議の場において引き続き横断歩道の塗りかえなどを少しでも早く行っていただけるようお願いしていく所存であります。 　今後も道路利用者の皆様の安全・安心が確保できますよう、路面標示を含め道路施設の効率的な安全対策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 206: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 207: １３番（大橋博二） 　前向きな答弁ありがとうございます。今1,200本あって150本中120本塗っていただけるということで非常にありがたい答えだと思います。しかし、通学路は交通安全対策で１年に一遍上がってきて、それから公安へ持っていってそれからやっておると、極端に言うと２年から３年近く歩道を塗るまでにかかりますよね。だから、私らでも部長から頼まれたら、陽和中学校全部横断歩道はどうなっておると聞かれたら、１日である程度図面をかけてこれは消えていますよとか教えることができます。だから、その辺が１年に一遍上げて、それはちょっといいのかなと思って不思議に私自身は思いました。 　また、消防本部前の横断歩道も消防長も御存じだと思いますけど、もう一旦停止の確認もできない、ラインも全部消えておるって、そこが通学路になっているんですよ。そこまで放っておいてやっと120本できるという話ですけど、やはりそこまで放っておいて本当にいいのかなと。逆に事故した人もかわいそうな状態になると私も思います。その辺を早急に上げてということも考えていかなだめだと私は思いますけど、いかがでしょうか。お伺いいたします。 208: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 209: 都市整備部長（久保康司） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　実際に市におきましても道路パトロールや現場への移動の際に職員によって消えている箇所というのも把握しております。そういうのも踏まえて、地域からのお声も年１回の通学路交通安全プログラムの会議の席以外で見つけた際に公安委員会のほうにこういう箇所でというところで、ここも消えていますということでお伝えをさせていただいて、情報の共有を図りながら塗りかえをお願いしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 210: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 211: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。子供の安全・安心と言っている限り本当に危険なことですからぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に参ります。（２）防災について、1)河川のライブカメラについて。
   　三重県では、国土交通省中部地方整備局が四水系河川状況を櫛田川、鈴鹿川、雲出川、宮川の４水系にライブカメラの設置をしています。また、直近では民間のケーブルテレビ会社が安濃、岩田の両河川域に河川監視カメラを設置し、９月１日からケーブルテレビ視聴者世帯に向けた放送が始まっています。 　鈴鹿川水系を例に挙げると25カ所の右岸、左岸にライブカメラを取りつけてあり、10分ごとに自動更新し、スマートフォン等で閲覧ができます。台風、集中豪雨等により想定外の河川の水位が上がる情報が速やかに確認できます。 　当市では氾濫情報の確認が現地に行かなければできません。員弁川など氾濫の起こりそうな河川に市民も確認できるライブカメラの設置をされてはいかがでしょうか。そこで、当市の考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 212: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 213: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、安心・安全なまちについて、（２）防災について、1)河川のライブカメラについて御答弁申し上げます。 　水害を未然に防ぐために高潮堤防などのさまざまな施設が設けられ、各関係機関によって水防の努力を続けております。しかし、水害が発生した場合には私たち一人一人の水害に対する心構えや準備が何よりも重要になってきます。 　台風などによる川の増水は短時間のうちに一気に危険な状態になるため、安全に逃げるための手段を確立するために大雨が発生した時点で注意喚起を市民に対して行い、避難を促すことが重要となってきます。 　議員御指摘のとおり、河川のライブカメラは人のかわりに監視する目的で設置するものであり、大雨による河川の水位の上昇は実際に目視でしなければ判明しません。しかし、ライブカメラを河川の付近に設置すれば、現地に人を派遣しなくとも水位をリアルタイムに監視できるようになり、スピーディーかつ正確な情報収集が行えるようになります。 　河川の水位を見られるライブカメラを一般家庭からでも閲覧できるようになれば、河川の危機的な状況を正確に伝達することが可能であり、現代ではスマートフォンやパソコンは生活必需品になっていますので、全国的にもライブカメラを設置している河川が多くなっており、いち早く市民に危険な状態であることを周知するには効果的であると考えられます。 　桑名市近辺において国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所からライブカメラにより揖斐川、長良川、木曽川だけでなく肱江川や多度川・揖斐川合流点にも設置していただいており、10分置きの更新で国土交通省のホームページから閲覧が可能となっています。しかしながら、県管理、市管理河川を含めた市内全ての河川にライブカメラは設置しておりませんので、10月の台風においては職員が直接目視を行っておりました。 　現時点では県や市の管理河川にライブカメラの設置を行っていく計画はございませんが、国、県と情報を共有し、水害防止に向け連携しつつ、このようなライブカメラの設置もお願いしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 214: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 215: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。増水に関してはいつでも員弁川とか危険箇所というのは皆さんわかってみえると思います。それに対して私はなぜライブカメラをつけてくださいという話をしたのかと言うと、やはり皆さんがカメラを見ることによって目視して逃げる準備が早くできるということを、避難準備の心構えができるというふうに私は考えました。国、県の河川ですからと言われればそれまでのことで理解しますけど、民間のケーブルテレビなんかが津市でやっておることも御紹介いたしました。桑名市でもそういう考えはないんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 216: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 217: 都市整備部長（久保康司） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ライブカメラの映像というものを使ってインターネット等によって直接閲覧して状況を確認していただくというのは本当に効果的なことだと思います。 　議員御紹介していただきました民間のケーブルテレビの手法、それも踏まえて、特に当市におきましては先般の台風21号のときでも員弁川が氾濫危険水位を超えたということもございます。そういうところもありますので、やはり県管理河川でございますので、三重県、それとそういうケーブルテレビ関係の方、そういうようなところでの私どものほうから御検討をという御提案は今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 218: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 219: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひ少しでも皆さんは安心されると思うので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、（３）避難について、1)避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）について。 　10月22日の台風では当市も避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告も出され、指定緊急避難所が設置されました。自治会、班長、個人と連絡網も確立され、日ごろの市民の防災意識も向上したことを感じました。 　しかし、あの暴風雨の中を車のない方や高齢の方は避難所まで行くことすらできないと思われます。もしも避難指示（緊急）が出た場合は対象になった地域の方はどのように避難場所まで行くのでしょうか。事情は理解いたします。共助、公助での対策はどうお考えでしょうか。そこで、避難の施策についてお伺いいたします。 220: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を思います。 　統括監。 221: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、安心・安全なまちについて、（３）避難について、1)避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）について御答弁申し上げます。 　議員から市民の皆様の防災意識の向上が感じられたとの御発言にもありましたように、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓から自助、共助が極めて重要であることを住民の皆様は十分御理解されておられますことから、各地区におきましては地域の皆様が災害に対する危機意識と防災意識のより一層の向上を図るために自主防災訓練が実施されているところでございます。 　実施状況としましては、平成27年度は17自治会、平成28年度は18自治会、今年度は16の自治会におきまして自治会とその地域を担当する消防団の皆様が中心となり、地域の実情に合った内容を計画し実施していただいているところです。 　自主防災組織の結成につきましては、692自治会のうち484自治会が結成され、69.9％の組織率となっており、また平成28年に開催しました自主防災組織リーダー研修には62名の参加があり、災害時における率先避難や避難所運営の指導的立場となっていただき、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚や連帯感をお持ちいただき、住民の皆様が共助として御活動されておられます。この研修につきましても今年度も実施し、自主防災組織リーダーの育成に取り組んでまいるところです。 　御質問いただきました暴風雨などによる避難のため屋外に出るとかえって命の危険が及びそうな状況である場合には、崖や沢から離れた側で家屋の２階以上の部屋などの少しでも命が助かる可能性の高い場所に移動するような安全確保行動をとっていただきたいと考えております。 　また、平家などの場合やおひとり暮らしで不安な場合などは御近所に避難させていただくことも大切なことであると考えております。また、訓練に参加できない高齢の方やホームページを閲覧できない環境の方への災害時における避難対応につきましては、地域の方々による共助をお願いすることとなり、日ごろから自主防災組織などにおきまして防災についての話し合いを推進していただきたいと思います。 　今後につきましても、市民の皆様の大切な命や暮らしを守るため関連機関と連携するほか、防災体制の充実強化を図り、今後も防災、減災への対応に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 222: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 223: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　私も自主防災訓練に参加させていただいておるんですけど、やはり出てくるのは班長とか四役、またお願いした若い子たちは結構出てきますけど、高齢者とか災害弱者は出てこないです。そこの中で2016年12月に避難準備・高齢者等避難開始という言葉に変更になりました。これで逆にこの言葉を聞くと何かもう高齢者は避難せなあかんのかなと、皆さんに今回ちょっと聞かれたことがありまして、やはり逆に不安をあおるような言葉に変わったんですよ。 　これがなぜ変わったかと聞いていたら、避難準備ではわかりにくいから変えたという話なんですけど、やはりちょっとこの言葉が入るともう高齢者なんかは特にどうしたらいいんやろうとか、そういう話がどんどん来て、まだこの言葉の浸透自体がないわけですよ。だから、その辺に関してどうやって浸透したらいいんかなと思って、ちょっと私もどうしたらいいんかなと思って逆に思ったので、今回質問させていただいたんですけど、ぜひその辺について御答弁をお願いします。 224: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 225: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　避難準備・高齢者等避難開始の発令ですが、市民の皆様、特に高齢者の方や障がいのある方などの災害弱者の方々などがかえって不安を感じるということにつきましては、やはり私も言葉自体がまだまだ十分に浸透していないということだろうなと思っております。 　今後につきましては、地域の皆様による呼びかけなどの共助による御協力もいただきながら、広報等でも繰り返し周知をしていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 226: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 227: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。正直広報も読まない方とか、いろんな人がお見えになると思うんですよね。桑名市のホームページってきちっとして本当に僕も確認させていただいたんですけど、すごく上手につくってあるなと思って見ておったんですけど、やはりホームページも開けない、そういう人が本当に心配なんですよね、逆に。だから、その辺に関して広報だけでいいのかなというところがあるので、もうちょっと検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 228: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 229: 統括監（伊藤恒之） 　議員言われますように、広報を見ない方もみえられるかもわかりませんし、ホームページを見られない環境の方もみえられると思いますので、他市の例も参考にしながら、さまざまな手段を研究しながら周知のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 230: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 231: １３番（大橋博二） 　ぜひよろしくお願いします。 　次に３、土地利用をめぐる課題について、（１）土地利用について、1)土地所有者の管理責任について。 　これまで市として土地の管理を行ってきた所有者等が高齢化により認知症や相続の発生により十分な管理を行うことができなくなってきていることに起因して、防災や景観等の観点から管理が放棄された土地、中心市街地における空き地、廃材が放置されているなど、宅地等土地管理上の問題が発生しています。 　風雨災害では土石流、倒木、雪災害では雪の重みで竹が道路を閉鎖し、災害だから当市で処理する。このことが毎年の恒例行事になっているように思います。 　私有地の木を行政が切ることができないのは理解いたします。ならば土地の所有者の管理責任はどうなるのか疑問になります。例えば山のふもとの耕作放棄地では動物より草が高く伸びテリトリーとなり、イノシシ等がまちの中に出没する確率が高くなります。これも管理責任だと思います。 　管理不良な状態、雑草の繁茂、低木の密集、害虫の発生、火災予防、廃棄物の不法投棄、また危険物の放置、犯罪防止上不適切、交通障害など、空き地等の所有者等の管理責任の明確化を考えなければならないと思います。そこで、土地所有者の管理責任についてお伺いいたします。 　次に、2)所有者不明土地について。 　九州より広い面積が所有者不明、これは本年６月に所有者不明土地問題研究会によって発表されました。資産価値や利用価値のなくなった土地が登記されなかったり、相続未登記、相続放棄されたりすることで所有者が不明になっているということです。 　先日も私のところに誰が田んぼを２反無料でもらっていただけないかとの相談がありました。当市に寄附をする相談をしましたが、断られたそうです。負の財産を子供に残せないのでどうしたらいいかと、今までなら考えられない相談です。今後、人口減少、少子高齢化による資産価値の低下、先祖伝来の土地への関心の低下や負担感の増加などにより、ますますこのような事態が増加するのではないでしょうか。 　所有者不明土地問題を解決しなければ固定資産税の減収にもつながります。当市では固定資産税の納税通知書が戻される事例、公示送達件数、課税保留件数は年間何件あるのでしょうか。そこで、所有者不明土地の対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 232: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 233: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、土地利用をめぐる課題について、（１）土地利用について、1)土地所有者の管理責任について御答弁申し上げます。 　議員の御指摘のとおり、大雪や台風などにより道路内に民有地の樹木等が倒れ、通行ができなくなるケースもございます。このような場合には緊急に事故防止を図る必要があることから、道路を通行できるように速やかに撤去を行わなければならず、人員や時間ともに限られている中で道路管理者にとって大きな負担となっているのが実情でございます。 　当然のことながら民有地の適正な管理は土地所有者の責任において実施していただかなければなりませんので、土地所有者の管理責任を理解していただくために、市ホームページや広報などにより土地所有者の負うべき義務を理解してもらえるよう啓発していきたいと考えております。 　さらに土地所有者の責務を明確にするためのルールづくりも視野に入れ、他自治体の事例などを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 234: 議長（竹石正徳） 　総務部長。 235: 総務部長（平野勝弘）（登壇） 　所管いたします事項３、土地利用をめぐる課題について、（１）土地利用について、2)所有者不明土地について御答弁申し上げます。 　所有者不明土地の総面積については、議員から御紹介のありましたように、国の機関、有識者等で構成される所有者不明土地問題研究会においての推計では全国で約410万ヘクタールに達するとされております。この総面積についてはあくまでも推計とあるように、実態については国においても把握しておらず、本市においてもその実態は不明であるものの、所有者不明土地が実際に存在することを散見する状況ではございます。 　また、所有者不明土地に起因する全国的な問題として、防災の面では東日本大震災後の区画整理事業や、まちづくりの面では道路改良工事における用地買収等さまざまな面で支障を来す事例が多く発生しており、また固定資産税についても送付先不明により納税通知書の未着が発生し、税収確保に支障を来す事例もございます。 　議員からお尋ねのありましたこうした固定資産税の納税通知書の未着の状況については、本市では平成28年度は380件、平成29年度は312件の返戻がありました。さらに調査の結果では、転居先不明等により未着となった納税通知書を公告により送達したものとみなす手続として公示送達を行った件数は平成28年度58件、平成29年度で44件であり、そのほとんどが相続登記されていない物件でありました。 　このうち相続人等を調査した結果、相続人不在により一旦課税保留としたものが１件、相続人を特定し、その相続人に納税通知書を送付したものが１件ございます。そのほかについては調査を継続しており、さらに相続人の特定を進め、未着件数を減らし、税収確保に努めてまいりたいと考えております。 　具体的にこうした事象への対策では、死亡が判明した納税義務者については、親族に対し相続人代表者指定届の提出を御案内し、早期に相続人を特定するとともに、法務局が作成いたしております相続登記を促すチラシを同封しております。
   　また、市の広報におきましても、定期的に相続登記についての記事を掲載しており、現在の登記制度のもと相続登記を行っていただくよう啓発して、所有者不明土地の発生を抑制するよう取り組みを進めているところでございます。今後も国の対策も踏まえ対応を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 236: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 237: １３番（大橋博二） 　御答弁それぞれありがとうございます。 　まず、土地の管理責任についてちょっと再質問させていただきますけど、やはり毎回雪が降ると山の斜面なんかが切っていないと、竹に雪が積もって倒れています。その場所がいつも一緒のような場所でやっておる中で、やはり道路パトロールを回っていただいて、雪で積もっておるから撤去してもらうという作業を毎年やられておると思います。私も今回ちょっと質問するに当たってぐるぐる回ったんですけど、やはり竹林でも根が浅いから勾配のきついところは浅く放棄地になっておる場合があり、土石流が起きる可能性もございます。 　そういうことを考えるともしもなった場合、一部の台風なら少しだけのことかもわかりませんけど、地震とかそういう大きなものになったときに、これは人災なのか本当の災害なのか理解できないところが私は出てくると思います。雪が積もったで倒れました、はい、切りました、御苦労さんでしたって、これだけで毎回通すわけにはちょっといかん状況じゃないかなと私は思っています。人員の確保ということも非常に難しいですから、やはりふだんから日々土地の所有者がきちっと管理するのが正当だと私は思いますけど、どのようにお考えですか。 238: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 239: 都市整備部長（久保康司） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　民有地については、やはり土地所有者の責任において管理をしていただくというのが基本かと考えております。当然竹林ないし古木等があって、明らかに台風とか大雨とか、いろいろな条件によって倒れるおそれがある場合、そういう場合につきましては市のほうから土地所有者に直接御案内をしてお伺いして、危険性があるため除去してくださいというお声かけをさせていただいたり、あと所有者を当然調べさせていただいて、近隣ではない方につきましては郵送で伐採等の御依頼をかけたりさせていただいております。そういう地道な啓発をしていくのが一番重要なのかなと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 240: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 241: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。これは所有者不明土地のほうにも関連するんですけど、やはりそこを切るにも所有者が不明になっておると。そういう状況のときもありますよね。だから、その場合はどうするのとか、やはりこれは何らかの条例ないし何かつくることを考えなければいけないと思いますけど、いかがでしょうか。 242: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 243: 都市整備部長（久保康司） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　土地所有者に対しての働きかけというものがどのような形でどういうことができるのかというところを、少し他自治体の事例等を研究させていただきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 244: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 245: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。よその地区でもやはり条例をつくるような動きがあるところもございます。ぜひ研究して何らかの形をしていただければありがたいと思います。 　また、所有者不明土地についての再質問なんですけど、やはりこれもこれから国土交通省がいろいろ問題提起されておる中で、国の指示に従って恐らくやられるとは理解しますけど、やはりそれをするにも今の人員確保、調査人員の確保ということが必要になってくると思います。その辺についてはどのようにお考えかお答えをお願いします。 246: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 247: 総務部長（平野勝弘） 　大橋議員の再質問にお答えいたします。 　今の所有者不明土地の問題で、根本的にその解明、実態把握ということが問題というようなお話であったと思いますけれども、まずは国のほうもこういうような状況を踏まえて、きょうの新聞等でございますけれども、いわゆる自治体の裁量という部分を、しっかりとその辺の範囲を認めると。 　きょうの中では所有者不明土地についてもその土地を第三者に貸し出すというような、そういう権利についてもそういった部分を裁量でできるような部分を、国としてもそういう制度化を今検討しておるというような状況もございますので、そういった国の動向も踏まえて市の職員についてもそういった国の動向、また他市の事例も見ながら対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 248: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 249: １３番（大橋博二） 　固定資産税の納税通知書が返ってくるのが380件とか312件とかあります。やはりこれは税収の減収というか、取りに行くことも大変なことになると思います。ぜひ人員確保というのもやっていただいてきちっとやっていただきたいと考えますので、よろしくお願いします。 　次に、４、認知症対策について、（１）認知症対策に関する事業について、1)徘徊する認知症患者に対する施策について。 　桑名市地域包括ケア計画、第６期介護保険事業計画、第７期老人福祉計画は平成27年度から平成29年度までとなっています。また、これらの計画に新たな内容が盛り込まれると考えます。そこで、認知症に関する施策についてお伺いいたします。 　私自身も２年間に２人の徘回する老人を保護しました。住所をお聞きしても電話番号もあやふやで、最後は警察に連絡してやっと解決に至った次第です。 　厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上では７人に１人との推計、その後の推計によれば団塊の世代が75歳以上になる2025年には認知症の患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の５人に１人を占める見込みで、昨今では大きな社会問題となっています。 　警視庁によりますと平成28年における認知症、または認知症の疑いによる行方不明者数は全国で１万5,432人もおみえになられます。当市として認知症安心ナビを平成29年10月に作成されていますが、どこまで浸透しているのか、今後に期待するのか。人は誰もが年をとり、いつかは介護や認知症になる不安があると考えます。そこで、徘回する認知症高齢者に対する施策についてお伺いいたします。 　次に、2)介護する家族に対する施策について。 　私自身も母親を見ていますが、まだまだ元気なのでありがたいことです。しかし、いつ介護が必要になるかもわかりません。それは介護する家族にも大きな負担になるかもしれません。認知症の人だけではなく家族に対するケアも重要な要因の一つであると考えます。 　そこで、介護する側の家族に対する施策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 250: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 251: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管する事項４、認知症対策について、（１）認知症対策に関する事業について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)徘徊する認知症患者に対する施策についてでございますが、近年の認知症の方に対する施策につきましては、平成27年１月に12の省庁が共同で策定した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを掲げ、各市町村はそれに沿って推進しております。 　また、新オレンジプランの基本的な考え方として、認知症への理解を深めるための知識の普及や啓発、また、認知症の人の介護者への支援の推進、そして認知症及びその家族の意向の尊重の配慮、これらの内容を介護保険法にも規定することとしております。 　議員からは、認知症の方にあらわれる行動の一つである徘回に対する御心配をいただいておりますが、本市においては行方不明になるおそれのある方を事前登録し、希望者には靴などに張っていただくＳＯＳステッカーを配付し、行方不明になった場合に協力機関にファクスで捜索の協力をする桑名市徘徊ＳＯＳ緊急ネットワーク事業や、また地域住民が徘回する高齢者への声かけなどを体験するための徘回模擬訓練を平成27年度より始め、平成29年度は市内６カ所で訓練に取り組んでおります。 　そして、議員がお二人の高齢者を保護し、御対応いただいたようなことをより多くの方に御協力いただくためにも、先日愛犬のお散歩途中に高齢者、障がい者、お子様連れの方などの異変があった場合にお知らせいただくように、わんわんパトロール隊の皆様と見守りネットワーク協定を締結させていただきました。このように多くの地域の民間事業所や団体の皆様に御協力をいただいております。 　次に、2)介護する家族に対する施策についてでございますが、御家族も認知症である御本人も地域の方も、ともに認知症について学び、深め、語り合える場所である認知症カフェは地域包括支援センターや介護事業所が自主的に開催していただいており、平成29年度地域包括支援センター主催では21カ所、278人の方に御参加いただいております。 　さらに認知症になり、住みかを変えることで生じる支障が少なくて済むように、次期桑名市地域包括ケア計画において、介護保険サービスについては通い、訪問、泊まりが柔軟に組み合わされるサービスなどを中心に整備してまいります。 　そして、大切な取り組みとして、認知症に対する偏見をなくしていく、理解を広める活動として、認知症サポーター養成講座について、地域包括支援センター職員などのキャラバンメイトが民間企業や小学生などに対し幅広く開催していただいております。 　今後も認知症施策については地域包括支援センターを中心として医療機関、介護事業所、地域の皆様とともに認知症に優しいまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 252: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 253: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。この認知症サポーター養成講座を私も受けていますけど、私も10年ぐらい前に多分受けたと思うんですけれども、それも忘れているんですけど。これを受けた方がもう受けただけでそれからそのままになっているのか、さらにその先の施策ってあるのか、お伺いいたします。 　それから、人数もお願いします。 254: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 255: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　大橋議員の再質問にお答えいたします。 　この認知症養成サポーター講座については定期的に一度受けられた方がまたこの年度にというふうなことはしておりませんが、その方が毎年受けたいというふうな御希望があれば受けていただくこともできます。 　それから、現在認知症サポーターの養成のほうは平成18年度より始めまして、延べ347回開催しております。そして、１万2,000人ぐらいの方に登録、受講をしていただいております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 256: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 257: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。約１万2,000人の方が講座を受けて、これについて効果というのはどのようなことがありましたか。 258: 議長（竹石正徳） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 259: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　やはり認知症のことをまずは知っていただいて理解していただくということが一番大切なことですので、議員のようにお声かけをされたりとか、また相談が、家族の方のお話を聞いてやっぱり精神的なフォローができたりとか、そういうふうな効果がございます。効果検証としての数値としてはあらわしておりませんが、人数がそのぐらい受けていただいているということで啓発が広まっているというふうに考えております。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 260: 議長（竹石正徳） 　大橋博二議員。 261: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。10年前に講座を受けてそのまま放っておくじゃなしに、やはりもうちょっと認識させるような施策も考えていただくとありがたいかなと私自身は思います。当然弱者がおれば助けるのは人間の命ですから、やっぱりきちっとやると皆さん思いますけど、やはり受けることによって少しでも上向くというか、きちっとできると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 262: 議長（竹石正徳） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明13日にお願いすることにいたします。 　明13日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　散会
   　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　竹　石　正　徳 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　冨　田　　　薫 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　満　仲　正　次 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...