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平成29年第3回定例会(第6号) 名簿 開催日:2017-10-04
平成29年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2017-10-04

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  1. 桑名市議会 2017-10-04
    平成29年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2017-10-04


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2017-10-04: 平成29年第3回定例会(第6号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 40 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長伊藤真人選択 2 :  議長伊藤真人選択 3 :  議長伊藤真人選択 4 :  総務安全委員長市野善隆選択 5 :  議長伊藤真人選択 6 :  教育福祉委員長愛敬重之選択 7 :  議長伊藤真人選択 8 :  都市経済委員長(佐藤 肇) 選択 9 :  議長伊藤真人選択 10 :  決算特別委員長渡邉清司選択 11 :  議長伊藤真人選択 12 :  24番(伊藤研司選択 13 :  議長伊藤真人選択 14 :  8番(愛敬重之選択 15 :  議長伊藤真人選択 16 :  20番(石田正子選択 17 :  議長伊藤真人選択 18 :  16番(伊藤惠一) 選択 19 :  議長伊藤真人選択 20 :  議長伊藤真人選択 21 :  議長伊藤真人選択 22 :  市長(伊藤徳宇) 選択 23 :  議長伊藤真人選択 24 :  議長伊藤真人選択 25 :  市長(伊藤徳宇) 選択 26 :  議長伊藤真人選択 27 :  議長伊藤真人選択 28 :  教育福祉委員長愛敬重之選択 29 :  議長伊藤真人選択 30 :  議長伊藤真人選択 31 :  21番(南澤幸美) 選択 32 :  議長伊藤真人選択 33 :  議長伊藤真人選択 34 :  22番(佐藤 肇) 選択 35 :  議長伊藤真人選択 36 :  20番(石田正子選択 37 :  議長伊藤真人選択 38 :  議長伊藤真人選択 39 :  市長(伊藤徳宇) 選択 40 :  議長伊藤真人) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午後1時00分 開議  ○開議の宣告 議長伊藤真人)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長伊藤真人)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、竹石正徳議員及び岡村信子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第144号ないし議案第156号、請願第5号ないし請願第8号 3: 議長伊藤真人)  次に、日程第2、議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第156号 市道の認定についての13議案及び日程第3、請願第5号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第8号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件を一括議題といたします。  これより上程議案等に関し、各委員長の報告を求めます。  まず、総務安全委員長の報告を求めます。  12番 市野善隆議員。 4: 総務安全委員長市野善隆)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、総務安全委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
     議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門 第2条ないし第4条については、歳出において、総務費のうち一般管理費中、一般職給について、金額の根拠を問う質問があり、任期つき職員として弁護士を採用するための給与などであるが、金額については一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき算出しているとの説明がありました。  また、教育費のうち図書館費中、施設管理運営費について、ビブリオバトル大会を開催する目的を問う質問があり、子供たちに読書の楽しさや図書館の業務を知っていただくために行うものであるとの説明がありました。  また、債務負担行為の追加について、市内7カ所に設置する予定のマルチコピー機は購入するのかリースするのかとの質問があり、国の地方財政措置を受けられるという利点に鑑み、購入する予定であるとの説明がありました。  原案に対する討論として、繰越明許費について、適応指導教室の建設場所、構造が不適格だと判断し反対、債務負担行為の証明書交付マルチコピー機導入経費について、関連条例の制定を待たずに補正予算を計上することに反対、総務費のうち一般職給について、根拠となる条例が不明瞭であること、また、弁護士をあえて任期つき職員として採用する必要はないと考えるため反対との討論がありました。  次に、議案第149号 桑名市まちづくり拠点施設条例の制定について、議案第150号 桑名市役所出張所設置条例の一部改正について、議案第154号 桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正については、審査の過程において、水谷副市長に出席を求め、審査を行いました。  まず、議案第149号において、施設の名称についての考え方を問う質問があり、ひとまず、まちづくり拠点施設としてスタートするが、今後、各地域においてまちづくり協議会が形成されていく段階で、活動の核となる場所として親しみやすい名称を考えていただきたいと考えているとの説明がありました。  また、使用料の減免について基準を問う質問があり、詳細は今後施行規則で定めることになるが、基本的には、地域のまちづくり活動に資するか否かが判断基準になると考えているとの説明がありました。  また、まちづくり拠点施設の運営主体について問う質問があり、平成30年4月の運営開始時は市が運営していくが、将来的には地域の自主運営組織に運営を担っていただき、地域コミュニティづくりを進めていただきたいと考えているとの説明がありました。  これに対して、運営主体は法人格を持つ団体でなければいけないのかとの質問があり、現時点では、運営主体には法人格を取得していただくことを想定しているとの説明がありました。  さらに、法人が運営していくのであれば、市長が使用料を定めることはできないのではないかとの質問があり、現在の城東公民館については指定管理者制度導入しているが、まちづくり拠点施設についても運営を団体に委託することを想定して、弾力的に運用できるようにしていきたいとの説明がありました。  これに対して、これらのことは住民に十分周知されているのかとの質問があり、2月から説明会を開き、周知をしているが、まだまちづくり協議会の運営のことまでは十分に周知できているとは考えていないとの説明がありました。  次に、議案第150号において、附則に桑名市総合支所設置条例の廃止が記載されている理由を問う質問があり、桑名市役所出張所設置条例の改正によって多度地区市民センター及び長島地区市民センターが設置されることに伴い、両総合支所が廃止となるため、桑名市総合支所設置条例の廃止を含める形で一つの議案としたとの説明がありました。  次に、議案第154号において、公民館運動の伝統を十分認識した上で公民館を廃止しようとするのかとの質問があり、社会教育法の規定に基づき公民館が設立されて70年近くが経過し、当初の郷土振興と中核施設としての位置づけから今日的課題である地域福祉や防災、防犯といった面へ住民ニーズが変化していく中、公民館が単独で存続していく必要性は薄れていると考えている。ハード面での公民館としての機能は廃止していく予定であるが、ソフト面での現在公民館で主に行われている講座や学級、サークルといった活動は、今後もまちづくり拠点施設で継続していく予定であるとの説明がありました。  また、三つの議案全体に関して、説明会への参加人数を問う質問があり、2月から随時説明会を行ってきたが、8月末の時点で約80回の説明会を行い、計1,374人の参加があったとの説明がありました。  このことに関連して、説明会を行う中で、6割程度の住民に納得してもらえていると感じているのかとの質問があり、説明会の中で住民から直接意見を聞いている。地域創造プロジェクトを進めるに当たり、行政が持つ資源、人、物、金の使い道を変えていくということの必要性を訴えながら、これからも説明を続けていくが、現時点では、6割の市民から賛同を得られているという実感はないとの説明がありました。  原案に対する討論として、総合支所、地区市民センター、公民館の廃止のための条例であるため反対、住民サービスの低下を招くのは明らかで、行政が本来やらなければならないことを住民にやらせようとしていると考えるため反対、やるのであれば、まずきちんと住民組織をつくり上げてからすべきと考えるため反対、行政改革のためといいながら人件費は削減できず、市民生活に直結する部分の予算を削減しながら、一方で、桑名駅東西自由通路のような大型公共事業を推進することに納得できないため反対、住民の理解が十分に得られていない段階で議案を提出することに反対との討論がありました。  次に、議案第151号 桑名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定については、第2条第2項各号の意味を問う質問があり、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に準じて規定しているとの説明がありました。  また、第4条第2項の各号にはどのような職種が該当するのかとの質問があり、第4条第2項の各号は職種によって決定するものではなく、年齢や経験などを勘案して決定するものであるとの説明がありました。  原案に対する討論として、内容が不明瞭であること、また、弁護士をあえて任期つき職員として採用する必要はないと考えるため反対との討論がありました。  そのほか、議案第152号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてに対しては、特段の異議、意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました6議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。 5: 議長伊藤真人)  次に、教育福祉委員長の報告を求めます。  8番 愛敬重之議員。 6: 教育福祉委員長愛敬重之)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)所管部門に対しては、民生費のうち保育所費中、施設整備費について、土地の寄附を受けた経緯と用途に関する協議内容を問う質問があり、昨年11月に別館保育所の隣接地を所有する方より土地及び家屋の寄附の申し出をいただき、ことし1月に協議に入ったところ、子育て支援に使っていただきたいとのことであったため、3月に登記を完了させ、駐車場として活用することにしたとの説明がありました。  続いて、教育費のうち教育振興費中、外国人児童生徒推進事業費について、一般財源を増額する一方で、県支出金が減額となる理由を問う質問があり、当初は概算で予算計上したが、国の補助金が年々減額される中で、今年度の補助額の減額が確定したためであるとの説明がありました。  同じく、教育振興費中、要保護・準要保護就学援助費について、小学校に入学する対象者の把握が難しいと言われていたが、就学準備金を支給できるようになったのはなぜかとの質問があり、小学校の入学前に行われる就学時健康診断の機会に入学準備金の案内と申請書の配布をし、保護者から提出された申請書を審査の上、入学前の3月に対象者に支給できるようにする予定であるとの説明がありました。  次に、教育研究所費中、適応指導教室建設事業費について、施設の概要を問う質問があり、建物のイメージは木材やタイルを活用して温かみのあるものにしたいと考えており、また、人がたくさんいる部屋にいきなり入るのが苦手な子供に配慮し、入り口を玄関のほか、少し離れた場所にも設置するなど、動線を意識し設計をお願いしたとの説明がありました。  次に、学校管理費中、スクールバス運行事業費について、バスの故障内容を問う質問があり、燃料の噴射装置や排気ガス関係の部品にすすがたまりやすくなるなどの故障が生じたため、部品を取りかえることにしたとの説明がありました。  次に、議案第145号 平成29年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、財源を一般会計繰入金とするのは適切かとの質問があり、人件費にかかわる費用については一般会計繰入金で対応しているとの説明がありました。  次に、請願第5号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第8号 防災対策の充実を求める請願書については、それぞれ意見表明において、教育水準の向上のため賛成、教師の過重労働の問題を踏まえ賛成、子供の貧困の連鎖を断ち切るために賛成、避難所の安全を確保するために賛成と、全員が賛成の意見でありました。  そのほか、議案第153号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、特段の異議、意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました3議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきもの、また、請願第5号ないし請願第8号の請願4件についても全会一致で採択とすべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。 7: 議長伊藤真人)  次に、都市経済委員長の報告を求めます。  22番 佐藤 肇議員。 8: 都市経済委員長(佐藤 肇)(登壇)  皆さん、こんにちは。都市経済委員会の佐藤でございます。  ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)所管部門に対しては、総務費のうち交通対策費中、養老線運営支援事業費について、事業形態移行後の養老線の収支及び各市町の負担を問う質問があり、養老線については、再構築事業実施予定期間の10年間で、年平均約4,880万円の黒字が計上されるだろうと試算している。また、各市町の負担については、養老線管理機構が鉄道施設及び車両等を維持管理していくことになるため、その分、負担金額は増加する。固定資産税相当額も含まれるため市町により異なるが、年間1億数千万円の負担になると推定しているとの説明がありました。  また、他の委員からは、管理機構の組織体制を問う質問があり、社員として7市町の首長、役員として代表理事以下8名、実務を行う企画総務課については、大垣市からの出向職員2名を含め計4名、合計19人体制であるとの説明がありました。  さらに、他の委員からは、養老鉄道に対する三重県の関与を問う質問があり、三重県単独での補助制度については、県内他鉄道との兼ね合いもあり難しいとしているが、現在も国の補助金に対する協調補助分として負担いただいているとの説明がありました。  続いて、商工費のうち商工総務費中、一般事務費について、不動産鑑定料の計上を問う質問があり、もともとは工業団地の中の緑地として多度町が譲り受けた土地で、土地の利活用として民間企業に売却したいと考えているとの説明がありました。  続いて、災害復旧費のうち道路橋りょう施設災害復旧費中、道路施設について、のり面の復旧方法とのり面崩壊の原因を問う質問があり、復旧方法については、新しく間知ブロックを積む設計で考えている。原因としては、崩壊したのり面のすぐ横を流れる排水路に何かがつかえたことで、越水が生じたことによるものと推測されるとの説明がありました。  原案に対する討論として、養老線について黒字経営になるとの説明だったが、北勢線でもわかるように、そう簡単にはいかないだろうと思われるため反対との討論がありました。  次に、議案第155号 財産の無償貸付けについて、無償貸し付けにする理由と仮に有償であった場合の試算について問う質問があり、一次審査において無償貸し付けを条件として市の負担額を提案いただいたことから、今回、無償貸し付けとした。公有財産管理規則に基づき、有償で貸し付けた場合の試算をしたところ、おおむね15年間で2,600万円ほどであるとの説明がありました。  また、他の委員からは、住宅借上料以外で、市が負担する範疇について問う質問があり、現在居住している建物及び移転に伴う引っ越し等に係る費用については、建物調査を実施し、補償費を算定した上で補償させていただく。また、中断移転住宅以外の賃貸物件等への入居に対しても、補償算定上の歩掛を用いて算定し、仮移転住居費として補償させていただくとの説明がありました。  また、中断移転によって事業期間の短縮は図られるのかとの質問があり、現在、平成44年度末の事業完了を目指して進めている。効率的に直接移転できるよう中断移転の対象を選定し、ある程度まとまった範囲で中断移転していたただければ、今以上のスピード化は図れると考えているとの説明がありました。  原案に対する討論として、15年余もの期間をかけること、無償貸し付けには道理がないということで反対との討論がありました。  そのほか、議案第156号 市道の認定についてに対しては、特段の異議、意見はありませんでした。  以上の経過により、当委員会に付託されました3議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。 9: 議長伊藤真人)  以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。  次に、決算特別委員長の報告を求めます。  17番 渡邉清司議員。 10: 決算特別委員長渡邉清司)(登壇)  こんにちは。決算特別委員長の渡邉でございます。  決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、決算特別委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全員で構成をし、三つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。  分科会審査は9月19日から3日間の日程で行い、その後、28日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第146号 平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第147号 平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定については、いずれも原案のとおり認定すべきもの、議案第148号 平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、可決及び認定すべきものと決しました。  討論では、まず、議案第146号に対する反対討論として、市の財政が厳しいとして、教育、福祉の予算を削減し、市民生活を支える行政の本来の姿勢を崩し、行財政改革路線を突き進めていること。一方で、新病院建設、桑名駅西土地区画整理事業などの大型事業に多額の予算を投じており、市民の要求に応えていないこと。行政が直接行うべき施策、業務などに対し、公民連携のもと、民間委託、民間参入がさらに進められたこと。同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれていること。会計処理についても不備、不適切な点があったこと。以上のことから、一般会計に反対。  また、各特別会計については、国民健康保険事業では、基金の活用をせず、加入者の負担軽減が行われていないこと。住宅新築資金等貸付事業は、依然として一般会計からの繰り入れで賄われている。貸付事業は終了しており、会計の精算を行うべきであること。市営駐車場事業では、指定管理で管理運営が行われていること。農業集落排水事業では、受益者負担を強いていながら、一般会計からの繰り入れを行っていること。介護保険事業では、要支援の介護外しが先駆けて実施されたこと。後期高齢者医療事業は、年齢で区分する医療制度であること。独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業では、市が肩がわりして債務を行い、貸し付けをしていること。以上のことから、反対との討論がありました。  次に、賛成討論として、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、前年に引き続きデジタル同報系防災行政無線を整備したほか、地域医療充実のため、新病院の建設事業に対し財政措置も行った。行財政改革では、土地開発公社を解散させ、借入金に係る利息の累積にめどをつけ、また、公共事業等総合管理計画を作成し、10年間でおおむね6.6%の削減を目標に公共施設等のあり方や最適配置を検討し、財政負担の削減、平準化にも取り組まれている。厳しい財政状況を受けて、継続的に財政健全化を実施されているが、今後も地方交付税の合併算定替による特例の段階的縮減を受け、さらに厳しさが増すと思われる。今後、廃止、削減及び統合等を含めた事業の見直しを行うに当たっては、住民、関係団体及び議会に丁寧な説明に努めるよう特にお願いをして賛成という討論がありました。  次に、議案第147号については、第一に赤字会計であること。高い水の購入、検針、集金業務、経営審議会等の業務委託に問題があることから反対という討論がありました。  次に、議案第148号については、コストキャップ型下水道事業について、全地域の整備に無理があること。未整備地域の解消につながっていないこと。料金値上げを前提とする経営審議会にも問題があることから反対という討論がありました。  また、最後に、28日の全体会において、市長から平成28年度の決算について、実質公債費比率は、一部組合に対する公債費負担の減少により改善し、また、将来負担比率については、桑名市土地開発公社の解散により負債等の負担見込み額が減少したことで改善されてきている。しかしながら、合併算定替の特例措置の段階的縮減等の影響により、経常収支比率は前年度比1.2%上昇し、99.2%となった。歳入面では、今後も合併算定替の特例措置の段階的縮減が続き、また、歳出では、公債費や扶助費の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に努めていく。  今議会が終了すると、本格的に平成30年度予算の編成に入る。特に来年度は、いよいよ桑名駅自由通路の整備が本格化する。予算編成に当たっては、職員一人一人が改革の意識を持って事業の見直しを図るよう指示していく。事業の見直しについては、財政的な面に加え、ニーズの変化や老朽化が進む公共施設への対応など、環境の変化に対応していく職員の取り組みが重要であると認識している。新たな視点、新たな手法を視野に入れながら、財政健全化を進めるために積極的に行財政改革を進めてまいりたいとの発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。  これをもちまして、決算特別委員会の審査といたします。ありがとうございました。  失礼いたしました。1カ所間違えておりましたので、訂正させていただきます。  経常収支率は前年度比1.2%と申し上げたそうでございますが、2.1%でございますので、おわびして、訂正させていただきます。ありがとうございました。 11: 議長伊藤真人)  以上で、決算特別委員長の報告は終了いたしました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論は賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いいたします。  討論の通告がありますので、発言を許します。  24番 伊藤研司議員。 12: 24番(伊藤研司)(登壇)  まちづくり戦略室の伊藤研司でございます。  議案第149号 桑名市まちづくり拠点施設条例の制定について、議案第150号 桑名市役所出張所設置条例の一部改正について、議案第154号 桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正について、反対討論を行います。相関連していますので、一括して討論を行います。  まず初めに、私は、今後の地方自治体と国との関係、すなわち合併算定替の段階的縮小が実施されること、また、国による新公会計の実施が現実化していること、さらに、地方自治体が置かれている現状、すなわち財政状況を考えると、考え方自体では賛成であることを前もって述べておきます。  さらに、私自身、何年か前からも、行政のスリム化を行いながら多様化する市民ニーズに対応する施策、すなわち、桑名市においても当時マスコミをにぎわせていました乳幼児の虐待事件防止のための事業として、民生児童委員の方々の御協力を得ての地区市民センター、公民館を活用して子育てキッズ、子育てサロン事業や寺子屋塾の実施を訴える中で、現状と公民館法との問題もあることも認識しつつ、地区市民センター、公民館のあり方の検討も考え続けてきています。  続いて、考え方が賛成であるにもかかわらず、なぜゆえに今回提出された議案に反対するかの理由を理解していただくためにも、現在の桑名市の現状についてごくごく簡単に述べます。  桑名市は、日本の我が国の自治体の中ではある種の特徴的な自治体であります。  まず初めに、日本で最大級の輪中地域があり、例えば、私の子供のころのクイズ番組では、総武本線の日本橋の馬喰町駅ができるまでは、日本で一番低い駅はどこにありますかというクイズが多くありました。また、関係ないことでありますが、日本で一番短い駅の名前はどこですかということもありまして、三重県がこの二つを占めておりました。  そして、長島駅とのクイズがあった輪中地域の長島町があり、また、5世紀後半に建立された多度大社が位置する多度町では、標高0.5メートルの地域から標高403メートルの多度山まで位置しています。  また、東海地方では最大級の団地、大山田団地があり、さらに、江戸時代の宿場町、城下町があった旧市街地があり、さらには、汽水域で生活する漁師町としては日本で最大級の赤須賀の漁師町、また、木曽三川が流れる桑名市、さらに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業がきちんと機能している、変化に富んだ自治体でもあります。  そこに位置する地区市民センター、公民館のあり方、地域的課題も、それぞれの地域でかなり異なってきています。まちづくり条例に対して、温度差があるのは当然であります。一律に条例実施とは、地域地域で混乱が起こる要因にもなってくる心配があります。  そのような位置づけの地区市民センター、公民館に対し、当局は地域担当職員の配置を行うと言っていますが、その地域担当職員の力量によっては地域差が生じてしまうことも危惧されます。
     話をもとに戻します。  まちづくり条例は、もともとは行財政改革の一環であったと思っております。行財政改革の一環であることは、中長期的な観点からは人件費の抑制につながるのでありますが、短期的には全く効果がないと考えるのであります。しかし、当局からは、来年度から実施の条例が提出されているのです。  また、さらに全員参加型市政を目指し、実践するのであれば、地域が抱えている問題点、地域課題を全市民対象に行い、その後、ワークショップ等を行う中で問題点の洗い出しと整理、集約した後で、条例を出すのが本筋だと私は思っております。  私自身が直接市民の方々とお話しした段階でありましては、例えば、自治会と地区社協とまちづくり協議会の違いを明確に説明できる人は、私はわかりませんでした。また、まちづくり協議会の本来のスタートラインの姿をイメージ化できていないから、置いてきぼりにされる感覚、特に高齢者の方々はある種の危機感を持っておられるのであると感じました。  さらに、ネックになる問題を最初に市民に投げかけることが必要なのではと思います。  例えば、まちづくり協議会は桑名市の施設を運営するのでありますから、当然、例えば、地方自治法に認められた法人資格を得た団体、認可地縁団体の取得が必要となり、理事長、理事の登記も、登記簿上における登記も必要になってくるのではと思われます。また、新公会計の観点から土地もお金と同じ財産との位置づけの流れの中で、法人資格を取得し、収益事業を行うのであれば、当然、複式簿記が必要となり、監査請求の対象にもなってくるのではと考えられるのであります。  事務的なネックになる課題を地域の方々と議論する過程で、まちづくり協議会の設置を目指すべきなのではと考えるのであります。  最後に私なりに、まちづくり協議会の本来のスタートラインのイメージ化が可能となるアイデアを私の考えとして述べさせていただきます。  私自身は、常に観念的な議論ではなく、具体的、実践的な議論、プラス、当局が言うところの横串が必要と考えております。  例えば、当局は、コンパクトシティのまちづくりを目指すとの発言があります。しかし、コンパクトシティのまちづくりを目指すといいながら、一方では、桑名駅西口、益生駅、多度駅の駅前の自転車駐輪場の廃止を言うのはおかしな話で、なぜ今回のまちづくり協議会の話と連携しながら、例えば、益生駅なら益世学区のまちづくり協議会に委託、また、桑名駅西口の駐輪場ならば、大成、修徳学区、大和学区に委託し、また、多度町総合支所なら、例えば、極端な話かわかりませんが、ジビエ料理や薬膳料理の店としての活用も、また、食品会社の善意やフードバンクシステムを活用した(仮称)子ども食堂の運営、朝市の開催等々、地域の方々が触れ合いながら収益活動ができるシステムや文化的事業の具体的提案を地域地域で提案しながら協議会の立ち上げを行うことが、さらには、収益事業に結びつけることが可能かも含め、地域の方々と議論をする過程が必要だと考えております。  再度申しますが、具体的な中身がまだ検討中とのことであります。地域創造プロジェクト(案)がとれていない段階で強引に推し進めること自体は、今後に課題が残ることが危惧されます。まちづくり協議会のイメージ化をしていただくための具体的提出が私は必要と考えます。  以上をもって、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 13: 議長伊藤真人)  次に、通告により8番 愛敬重之議員。 14: 8番(愛敬重之)(登壇)  フォーラム新桑名の愛敬重之です。  議長の御指名をいただきましたので、ただいまから議案第146号 平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。  まず、平成28年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、前半は海外経済の不透明感を背景に輸出や企業収益の足踏み、熊本地震や夏の台風による消費の落ち込みなど、一部に弱い動きが見られたものの、後半は海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直したことから企業収益は過去最高水準となり、雇用、所得環境の改善等を背景に消費者マインドも改善し、緩やかな回復基調が続きました。  このような状況の中、結果としまして、本市の平成28年度一般会計決算は、歳入が前年度比3.2%増の528億2,333万円余で、歳出が前年度比3%増の509億9,553万円余で、翌年度繰越財源1億1,222万円余を差し引いた17億1,557万円余が実質収支額となりました。  財政指標では、経済収支比率が前年度から2.1%上昇し、99.2%、健全化判断比率では、実質公債費の比率が10.9%で、前年度から0.4%改善となっております。また、将来負担比率でも56.4%と、前年度から10.8%減と向上しております。いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。  歳入につきましては、一般財源の主な内容を見てみますと、市税では、対前年度比較で9,759万円余の増、率にしまして0.4%増となっております。主な増減は固定資産税が大きく、額にして1億9,602万円余の増で、率にしますと21.3%の増となっております。そのほかでは、市民税の個人分で1億7,111万円余の増となっております。一方、減少の主なものは、市民税の法人分で2億8,578万円余の減となっております。  このように、市税は平成26年度から前年度対比で増額に転じ、平成28年度はこうした景気回復基調の中、また、高い徴収率の維持と相まって、昨年度に引き続き増額となりました。このことにつきましては大変努力されたものと感じておりますし、評価するものであります。また、総合計画に基づいて、地域の特性に配慮しながら、各種の行政サービスに取り組まれたことに対しても評価をいたしております。  さて、平成28年度は市長選挙が実施され、伊藤徳宇市長にとって2期目のスタート年となりました。そこで、市長の2期目の選挙公約であります11の重点プロジェクトから賛成いたします主な点を申し述べさせていただきますと、まず、防災、減災では、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、前年に引き続きデジタル同報系防災行政無線を整備されましたほか、地域医療では、地域医療の充実のため、新病院の建設事業に対し財政措置もされました。  さらには、行財政改革では、地方財政法の特例を活用し、3月に土地開発公社を解散させ、金融機関からの借入金に係る利息の累積にめどをつけられたとともに、公共施設等総合管理計画を作成し、平成28年から平成37年までの10年間で公共施設のおおむね6.6%の削減を目標に、公共施設等のあり方や最適配置を検討し、財政負担の削減、平準化にも取り組まれております。  また、教育では、小・中一貫教育を推進するため、多度中学校ブロックを協力校として指定し、教職員を対象に先進地視察及び講演会を開催し、調査研究に取り組まれました。  そのほかの各分野におきましても一定の成果が上げられており、評価するものであります。  次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の歳入決算は303億4,250万円余で、歳出決算額は300億7,353万円余となり、歳入歳出差引額は2億6,896万円余となっております。中でも、介護保険事業の実質収支額が1億4,159万円余と大きく生じましたほか、いずれもおおむね健全財政を堅持されたと評価いたします。  しかしながら、収入未済額につきましては、その解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を挙げられておられますが、負担の公平性と歳入確保の観点から、引き続きより効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組んでいただきますようお願いいたします。  最後に、厳しい財政状況を受けて、継続的に財政健全化に対する取り組みが実施されているところですが、今後も地方交付税の合併債算定替による特例の段階的縮減を受け、さらに厳しさが増すと思われますので、今後、廃止、削減及び統合等を含めた事業の見直しを行うに当たりましては、住民、関係団体及び議会に丁寧な説明に努めていただきますよう特にお願い申し上げます。  また、今定例会開会初日、冒頭に市代表監査委員より、今後も市の財政状況は厳しい状態が続くと思われますが、各職場における仕事のやり方を再点検し、業務のスリム化や時間外削減などの働き方改革に取り組まれるとともに、地域住民との協働による地域創造プロジェクト(案)を推進し、地域の特性を生かした地域に必要なサービスを提供することができる地域コミュニティづくりに取り組むなど、総合計画の着実な進展を図り、市民福祉の推進と市政の発展に努められますことを期待すると御報告もいただきました。  このようなことも真摯に受けとめさせていただき、先ほど述べました主な項目について賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 15: 議長伊藤真人)  次に、通告により20番 石田正子議員。 16: 20番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。  会派を代表いたしまして、平成29年第3回定例会に対し、13議案中9議案に対して反対の討論を行います。  議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)につきましては、繰越明許について、適応教室の場所と建物構造に問題があること、債務負担については、地区市民センターの廃止に伴ってのことであり、認められません。  歳出につきましては、款2.総務費、項1.総務管理費、一般職給増は、条例を制定して職員を充てることとしていますが、顧問弁護士がいながらも弁護士をもって採用するというのには、この点には不要です。  款7.商工費、項1.商工費、一般事務費増については、第二工業団地に費用を充てる必要はありません。不動産鑑定の予算執行をすることに問題があることを指摘します。  議案第146号 平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、一般会計の問題点は、市の財政が厳しいとして市民生活を支える行政の本来の姿勢を崩し、行政改革路線に突き進もうとしています。一方、財政が厳しいと強調しながらも、新病院建設、桑名駅西土地区画整理事業など大型事業に多額の予算を投じ、市民の切実な要求は先送りされ、市民要求に応えていません。ジュニア・サミット関連予算もしかりです。  払いたくても払えず、滞納せざるを得ない状況を十分に把握せず、三重地方税管理回収機構に回しています。分担金を支払って市民に厳しい取り立てをすることは行き過ぎています。脱退を表明している自治体もあります。  自衛官募集事務、そして、北勢防衛協会、国民保護計画に係る経費について行うべきではありません。  小・中一貫教育の調査研究をするとして、小・中一貫について諮問がなされました。小・中一貫教育は客観的なテーブルにのせて、住民、自治会、教職員、保護者、児童・生徒の多くの意見を取り入れて、総合的に判断していくべき問題です。  人権教育推進事業費増についても、道徳教育総合支援事業は必要なのか。この事業は道徳の教科化が狙いであり、教職員に余分な負担を強いるものであり、教育の右傾化、時の権力者の思いのままの人間をつくっていくことにつながるものです。  学校給食の業務委託、幼稚園の統廃合が進みました。  防災・危機管理、まちづくり推進の市長直轄は、市長の権限を加速するものです。  さらには、生涯学習、スポーツ、文化の所属変更は、教育委員会に戻すべきであります。  自治体セキュリティ強靱性向上モデル対応業務導入機器一式については、セキュリティーの強靱性を向上させると言いますが、マイナンバー制度を導入しなければ必要ないものです。  福祉施策につきましては、福祉なんでも相談センターが立ち上げられましたけれども、福祉事業が民間ありきで進められ、市民の活動する場所を削っての設置には問題があります。  土地の処分については、8億円で買った土地を1億円で売る理由はおかしいわけです。それも一般の住宅開発会社であることから、この安売りには納得がいきません。土地開発公社の解散のためだといいながら、13億円余を放棄することは全く無謀であって、市民が納得するものではありません。  行政が直接行うべき事業、業務などをPFI事業、指定管理者制度、業務委託など、公民連携の推進のもと、民間委託、民間参入がさらに進められました。  同和行政の終結に踏み切らず、大型共同作業所は事実上使われていないのに、条例はそのままです。この廃止を求めます。同和関連予算が盛り込まれている点を指摘します。  修繕に係る発注において、業者に支払いをせずにため込んでいた責任は重大であり、年度末に慌てて予算確保をしなければならないような事態について、会計の処理の不備、不適切についても指摘をし、再発防止、改善を求めます。契約入札に関して、監査委員から指摘もあるように、適切な事務処理に不備が生じていることに対して、最新の注意を払って改善に努めるべきであることも指摘させていただきます。  各特別会計については、国民健康保険事業は、基金の活用をせずに加入者の負担軽減が行われていないこと、住宅新築資金等貸付事業は、依然と続く一般会計からの繰り入れで賄われていること、貸付事業は終了しており、会計の精算を行うべきです。市営駐車場事業は、指定管理で管理運営が行われていること、農業集落排水事業は、受益者負担を強いていながらも一般会計の繰り入れを依然と行っていること、介護保険事業は、要支援の介護外しが全国に先駆けて実施されたこと、後期高齢者医療事業は、年齢で区分する医療保険制度であること、独法桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業は、桑名市が肩がわりをして債務を行い、貸し付けを行っている点を理由とし、この議案に対して、決算の認定については同意できないものといたします。  議案第147号 平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定について、使っていない長良川の水を高く買っていること、検針、集金事務、修繕受付など、経営審議会の業務の民間委託は認められないものとします。このような背景で、経営状況について赤字経営になっている点を指摘させていただきます。  議案第148号 平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、経営、事業計画運用に問題があります。桑名モデルで10年後90%の普及ができない状況にあるのではないか、設置のために条例をつくっての問題点についても指摘をしてきております。上下水道事業経営審議会運営業務は、今年度と合わせて600万円の民間委託に同意できないものといたします。  議案第149号 桑名市まちづくり拠点施設条例の制定については、まちづくりの基本は行政が行うべきところを住民に押しつけるものであり、さらに、行政改革を推し進めることにあります。総合支所、地区市民センター、公民館の廃止をすることになっております。住民サービスの低下につながります。まちづくりと称して行政が行うべきことからの撤退であり、住民に押しつけるものです。住民組織が確立していないのに進めようとしていることには無理があり過ぎます。  議案第150号 桑名市役所出張所設置条例の一部改正については、地域に安定して設置されていた行政機能を廃止することには容認できません。総合支所、地区市民センター、公民館等の機能転換、いわゆる廃止は認められません。附則の項目に桑名市総合支所設置条例の廃止や桑名市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてが盛り込まれていますけれども、それぞれの条例において、明確に適正に取り扱うべきものではないかという点も指摘をさせていただきます。  議案第151号 桑名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてですが、特例とする条例制定に必要がないこと、法的対応としては顧問弁護士を置いています。顧問弁護士では不十分であるというのでしょうか。一定の期間、副業ができないという規定で、弁護士資格を有する人がこの条例規定に当てはまるのでしょうか。さらに、弁護士の資格を持つ人を職員として採用することには同意できません。  議案第154号 桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正については、公民館の機能を変えるとして、社会教育法に支えられている公民館を事実上の廃止をすることについては容認できません。  議案第155号 財産の無償貸付けについて、2032年、平成44年度まで15年もの期間、約10戸分程度の建設がされるという説明を受けましたが、事業者に対して無償貸し付けの道理はなく、事業の進捗を積極的に対処せず、企画になっていないことを指摘したいと思います。  以上を理由として、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 17: 議長伊藤真人)  次に、通告により16番 伊藤惠一議員。 18: 16番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  車に例えれば、議会は運転手ですから、議案という車を制御する上での機能をどうするか、その議会のコントロール能力に期待して、修正、また、否決すべきポイントを7議案に対して指摘いたしたく存じます。  まず、議案番号のみ省略して申し上げますが、第144号、第149号、第150号並びに第154号は関連いたしておりますので、一括してその理由を申し述べます。  1点目は、マルチコピー機導入経費を初めとするまちづくり拠点施設に関連して、中央公民館を残したこと等は評価をさせていただきますが、一般市民に対して全く情報が行き届いていません。  例えば、約50自治会で構成するある自治会連合会に対する説明は、9自治会による理事会での約20分間で、ちらっとのみ聞いているとの理事の認識であります。すなわち、8割の自治会長及びその構成自治会員には全く情報が行き渡っておらず、これでは後々クレームが噴出することは、委員長報告でも示されたように明らかであります。  2点目は、養老線運営支援事業費について誰も責任をとらず、55億円もの補助金交付期間とされた10年間が過ぎても、いまだ市民にその全責任を負わせている北勢線の失敗事業同様、無計画で無責任な事業予算であることは明白ではありませんか。  次に、議案第146号の2016年度決算の認定については、分科会長報告にありましたように、今後はプラスチックごみの分別収集、運搬、圧縮、こん包、ごみ袋販売が中止され、20年間で31億円の市民負担と一般会計の負担軽減、駅周辺駐輪場に関係する予算が自転車法にのっとり、受益者である鉄道事業者負担とされるべきこと及び間々国道線等の鉄道関連事業が市主体で実施されるよう、大いにこれからの若い世代に期待をいたし、1点目の理由とさせていただきます。  2点目は、中学生17名を日本政府自身が発表した関東から岩手の一部の東北にかけての放射線管理区域に、災害ボランティア体験と称し、18歳未満の者が立ち入ってはいけないのに通過、立ち入らせ、政府が法をほごにしているといっても、桑名市の56倍の放射能が堆積している岩手県へ全年齢の平均より5、6倍も放射能による被曝に敏感な中学生をどんな低線量被曝でもがんと白血病は発病するという現在の科学の到達点を無視して引率した教育委員会の放射能の影響はないというエートス教育は断じて許されるべきでありません。  3点目は、自衛官募集事務委託金について、いかに自衛隊で国が守れないかということは、迎撃ミサイルの2倍のICBMを打ち込まれた場合を想定すれば中学生でもわかりますが、防衛予算を年50兆円として掛ける67年、イコール3,350兆円の防衛費を戦争マフィアが泥棒するための手先に自衛隊が利用されていることを有権者は早く気づき、平和な市民のための予算として、委託金ともども自治体の手に一刻も早く取り戻すべきであります。  その他、省略いたします。  議案第147号の水道事業決算の認定については、桑名よりも約47倍の放射能が堆積している長野県から流れてくる生活雑排水をも含んだ20%の水道水が一日も早くゼロ%に解消されること等を期待して、その理由とさせていただきます。  最後に、議案第155号 財産の無償貸付けについては、委員長報告にもありますように、予算を使って効果が発揮されるという明確なシミュレーションが存在しないことであり、残念ながら説得力がなく、屋上屋を架すことになるのではないかと危惧いたします。以上です。 19: 議長伊藤真人)  以上で討論を終結いたします。  ただいま討論がありましたので、議案等を分割して採決いたします。  まず、議案第144号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第3号)、議案第146号 平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第147号 平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第155号 財産の無償貸付けについての4議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決、認定であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。  次に、議案第148号 平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第151号 桑名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についての2議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決、認定であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。  次に、議案第149号 桑名市まちづくり拠点施設条例の制定について、議案第150号 桑名市役所出張所設置条例の一部改正について及び議案第154号 桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正についての3議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に議案第145号 平成29年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第152号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第153号 桑名市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第156号 市道の認定についての4議案並びに請願第5号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第8号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決、採択であります。
     本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会中の継続調査について 20: 議長伊藤真人)  次に、日程第4、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長からは、各所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第157号 21: 議長伊藤真人)  次に、日程第5、議案第157号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 22: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  ただいま上程になりました議案第157号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。  今回の一般会計補正予算(第4号)につきましては、去る9月28日に衆議院が解散されたことに伴い、10月22日に予定をされております衆議院議員総選挙の費用をお願いするものであります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 23: 議長伊藤真人)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第157号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第157号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第157号 平成29年度桑名市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。  お諮りいたします。議案第157号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第157号は、原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第158号ないし議案第160号 24: 議長伊藤真人)  次に、日程第6、議案第158号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第160号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての3議案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 25: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  ただいま上程になりました議案第158号ないし議案第160号の人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。  本市人権擁護委員として御活躍いただいております佐後映雄氏、太田茂生氏、加藤清晴氏には、本年12月31日をもって任期が満了いたします。  佐後映雄氏には、平成26年10月から人権擁護委員として御尽力をいただいているところであり、資性温厚にして人格識見高く、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。  また、太田茂生氏、加藤清晴氏には、今任期末で退任されますので、その後任に水谷一男氏、堀内千春氏を推薦いたしたいと存じます。  水谷一男氏につきましては、長年にわたり本市職員として勤務され、在職中、平成25年4月から4年間、人権担当主幹として人権行政に御尽力されました。  堀内千春氏につきましては、長年にわたりNPO法人の理事長として、桑名市における子供の人権に携わってこられております。  両氏とも、資性温厚にして人格識見高く、広く社会の実情に通じ、本委員として最適任者であると存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。  なお、御退任になられます太田茂生氏には平成20年から、加藤清晴氏には平成27年から、本市人権擁護委員として御尽力いただき、基本的人権擁護のため、幅広い御活躍を賜りました。ここに深甚なる感謝の意を表する次第であります。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 26: 議長伊藤真人)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第158号ないし議案第160号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第158号ないし議案第160号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第158号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第160号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての3議案を一括して採決いたします。  お諮りいたします。議案第158号ないし議案第160号は、これに同意することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第158号ないし議案第160号は、これに同意することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○委員会提出議案第2号ないし委員会提出議案第5号 27: 議長伊藤真人)  次に、日程第7、委員会提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第5号 防災対策の充実を求める意見書の4議案を一括議題といたします。  これより委員会提出議案第2号ないし委員会提出議案第5号の提案理由の説明を求めます。  8番 愛敬重之議員。 28: 教育福祉委員長愛敬重之)(登壇)  教育福祉委員会の愛敬重之です。  ただいま議題となりました委員会提出議案第2号ないし第5号の提案説明を朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、委員会提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書。  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。  しかしながら、昭和60年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は一般財源化の中に組み込まれた。一般財源化された教材費のうち、例えば図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されているが、その基準を満たす公立小・中学校の割合には都道府県で大きな格差が生じている。  義務教育の水準を安定的に確保し、地域間格差が生じないようにするためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要である。  よって、国においては義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、委員会提出議案第3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。  平成29年、「義務標準法」が改正され、小中学校等における「障害に応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教職員の基礎定数が新設された。  しかしながら、少人数学級によるきめ細やかで質の高い教育を実現するための学級編成については、平成23年に小学校1年生の学級編成の標準が40人から35人に引き下げられた以降は法改正による引き下げは行われていない。我が国の1クラス当たりの児童・生徒数は小学校・中学校ともに経済協力開発機構(OECD)の加盟国平均を大きく上回っている。  また、近年では複雑化・多様化する教育諸課題が教職員に集中することが問題視されており、平成28年度の文部科学省「教員勤務実態調査」によれば、1週間当たりの学内総勤務時間(平均)は、10年前と比較して小学校教諭で4時間9分、中学校教諭で5時間12分の増加が示され、小学校で33.5%、中学校で57.7%の教員が厚生労働省の示す「過労死ライン」を超える結果となっている。教育再生実行会議の第10次提言においても「教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界」に達していると指摘されている。  このような中、教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決を図り、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することに繋がると考える。  よって、国において、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、委員会提出議案第4号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。  厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は13.9%となり、子どものおよそ7人に1人が貧困状態にあると言える。特に、一人親家庭の相対貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯の貧困率(10.7%)に比べ経済状況は非常に厳しくなっている。子どもの進学率についても、一人親家庭(高校等93.9%、大学等23.9%)は全世帯(高校等96.5%、大学等53.7%)を下回っており、子どもの貧困対策の大きな柱として教育支援は不可欠である。  また、子どもの貧困対策においては、様々な生活背景から課題を抱えた子どもたちに対して、教育相談の充実や、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが必要であり、心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が重要である。  我が国においては、大学等の高等教育段階の総教育支出のうち、65%が私費負担で賄われており、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の30%を大きく上回っている。平成29年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設されたが、平成29年文部科学省「学生生活費の状況」で示された「追加必要額」を満たすよう、更なる拡充が必要である。  こうした課題を踏まえ、家庭での経済格差を教育の格差につなげることなく、全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、国において子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、委員会提出議案第5号 防災対策の充実を求める意見書。  大規模災害発生時、学校は地域の避難所として大きな役割を果たすことになり、近年では平成23年の東日本大震災や昨年の熊本地震の際もその重要性は顕著であった。
     多くの地域住民が長引く余震に不安を募らせながら避難生活をおくる上で、避難所には耐震・耐火性などの安全対策はもとより、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保などの対策が求められる。  しかしながら、現実には「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されている。  平成27年5月1日現在、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているが、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ72.2%、自家発電設備等73.3%、貯水槽・プールの浄水装置等33.0%など、十分であるとは言えない。さらに、避難所に指定される学校においては、地域と連携してどのような初期対応が必要か、また教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要である。  巨大地震等の災害を想定した学校設備の整備を進め、それらがより一層活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務である。  よって、国において、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上4議案について、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 29: 議長伊藤真人)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております委員会提出議案第2号ないし委員会提出議案第5号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会に付託をいたしません。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、委員会提出議案第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第5号 防災対策の充実を求める意見書の4議案を一括して採決いたします。  委員会提出議案第2号ないし委員会提出議案第5号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第2号ないし委員会提出議案第5号は原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議員提出議案第3号 30: 議長伊藤真人)  次に、日程第8、議員提出議案第3号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  これより本件について提出者から提案理由の説明を求めます。  21番 南澤幸美議員。 31: 21番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。  それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第3号 桑名市議会委員会条例の一部改正について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。  現在、常任委員の任期は委員会条例第3条により1年としておりますが、1年という任期の中では、常任委員会の所管事務調査であります事業評価において、事業評価を行った結果を次年度にどのように市の政策に生かされているのか、評価を行った委員が確認することができない状況にあります。  そこで、お手元に配付させていただきました関係条文対照表のとおり、常任委員の任期について次回、一般選挙から2年とすることとし、所要の改正を提出するものでございます。  以上、議員提出議案の提案理由といたします。  議員の皆さんの御賛同をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 32: 議長伊藤真人)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第3号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議員提出議案第3号 桑名市議会委員会条例の一部改正についてを起立により採決いたします。  お諮りいたします。議員提出議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議員提出議案第4号 33: 議長伊藤真人)  次に、日程第9、議員提出議案第4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書を議題といたします。  これより本件について提出者から提案理由の説明を求めます。  22番 佐藤 肇議員。 34: 22番(佐藤 肇)(登壇)  都市経済委員の佐藤でございます。  それでは、ただいま議題となりました議員提出議案第4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書について、提出者を代表して、提案説明を朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  道路は、地域住民の安全で安心な暮らしの確保や、生産性向上による持続的な経済成長の実現に、必要不可欠な社会基盤である。  本市では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「暮らしたい、訪れたい、働きたいまち」を目指したまちづくりに取り組んでおり、中でも、国道1号伊勢大橋架け替え事業や桑名駅周辺の基盤整備、桑名市内の幹線道路など道路整備は、住民ニーズが非常に高く、必要不可欠なもので、今後も強力に推進していく必要がある。  現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)の規定により、道路整備に関する補助率等が嵩上げされているが、平成29年度までの時限措置となっている。  したがって、平成30年度以降、補助率等の嵩上げが廃止されると道路整備のための財源が不足し、必要な道路整備に大きな影響を及ぼすことになる。  よって、国においては、道路財特法の補助率の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。以上であります。  議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 35: 議長伊藤真人)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第4号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  20番 石田正子議員。 36: 20番(石田正子)(登壇)  日本共産党の石田正子でございます。  ただいま上程となりました議員提出議案第4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書についてですが、三重県社会基盤整備協会等5団体から申し入れられました道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の提出については、高規格道路は大型開発の事業推進につながるものであるため、この意見書については同意できないものといたします。以上です。 37: 議長伊藤真人)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議員提出議案第4号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書を起立により採決いたします。  お諮りいたします。議員提出議案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。  お諮りいたします。今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会の宣告 38: 議長伊藤真人)  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
     会議を閉じます。  なお、この際、市長から挨拶があればお伺いをいたします。  市長。 39: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。  今定例会におきましては、去る9月6日の開会以来、本日まで29日間にわたり、議員の皆様には、慎重かつ熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案につきまして、全てお認めをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  また、先ほどは、人事案件につきましても、原案どおり御同意を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。  今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言などにつきましては、これらを十分尊重し、これからも市民の負託に応え、適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員の各位のなお一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、先日の台風18号では、市内におきまして一部停電や倒木がありましたが、幸い、人命にかかわるような大きな被害はございませんでした。しかし、これからしばらくは台風の襲来が予想されますことから、防災、減災対策には万全を期してまいります。  また、先ほどは、地域創造プロジェクト(案)の実現のためのファーストステップといたしまして、総合支所を地区市民センターへ、また、地区市民センター及び地区公民館をまちづくりの拠点施設へと機能を転換するための議案をお認めいただきました。  (仮称)まちづくり協議会を初めとした新しい地域コミュニティづくりを進めるための拠点として、より使いやすく、より気軽に集まっていただける場となるよう、今後も地域住民の皆様としっかりと対話を重ねながら、施設のあり方などにつきましても一緒に考え、地域づくりの充実に努めてまいります。  これからも、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力、御意見をいただきながら、着実に事業を進めてまいります。  最後になりますが、少しずつ過ごしやすい季節になってまいりましたが、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様方におかれましては、健康管理には十分御留意をいただき、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 40: 議長伊藤真人)  これをもって、平成29年第3回桑名市議会定例会を閉会いたします。                                     午後2時46分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       伊 藤 真 人        署 名 議 員       竹 石 正 徳        署 名 議 員       岡 村 信 子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...