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1. 桑名市議会 2017-09-28
   平成29年決算特別委員会　本文 開催日：2017-09-28

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-09-28： 平成29年決算特別委員会　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 14 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員長（渡邉清司） 選択 2 :  委員長（渡邉清司） 選択 3 :  委員長（渡邉清司） 選択 4 :  総務安全分科会長（市野善隆） 選択 5 :  委員長（渡邉清司） 選択 6 :  教育福祉分科会長（愛敬重之） 選択 7 :  委員長（渡邉清司） 選択 8 :  都市経済分科会長（佐藤　肇） 選択 9 :  委員長（渡邉清司） 選択 10 :  委員（愛敬重之） 選択 11 :  委員（石田正子） 選択 12 :  委員長（渡邉清司） 選択 13 :  市長（伊藤徳宇） 選択 14 :  委員長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 　○開会宣言 委員長（渡邉清司） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　本日、岡村信子委員と星野公平委員より欠席したいとの連絡がございましたので、よろしくお願いをいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○委員会記録の署名委員 2: 委員長（渡邉清司） 　委員会記録署名委員は、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承いただきたいと思います。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第146号ないし議案第148号 3: 委員長（渡邉清司） 　それでは、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第147号　平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての３議案を一括議題といたします。 　これより各分科会長から各分科会における審査の経過と結果の報告を求めます。各分科会長の報告の後に、報告に対する質疑に入ります。 　それでは、まず、総務安全分科会長から報告を求めます。 4: 総務安全分科会長（市野善隆） 　それでは、総務安全分科会における審査の概要を御報告申し上げます。 　本分科会の審査案件は、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管部門であります。 　まず、一般会計歳入決算において、法人市民税の歳入額が平成27年度から減少したことには、国の法人税減税の影響があるのかとの質問があり、法人税減税の影響というよりは、市内の企業の業績に伴い、平成27年度は法人市民税額が増加したが、平成28年度においては平年並みとなったため、減少したとの説明がありました。 　このことに関連して、税収の底上げは感じられないが、一方では景気がよくなったという話がある。景気の動向についてどのように捉えているのかとの質問があり、地方消費税交付金等の依存財源の減少などから、景気は頭打ちの状態にあると考えている。有効求人倍率が高くなっているなどの現状はあるが、それが個人市民税の歳入増につながっていない。地方交付税の減少や少子高齢化も見越すと、企業誘致など企業活動を活発化する取り組みにより法人市民税の増収を図り、加えて、これに伴う雇用の増加により就労世帯数を維持し、個人市民税の維持にもつながるよう取り組んでいくことが重要と考えているとの説明がありました。
   　次に、財産のうち基金について、年度中ほとんど動きのないものもあるが、見直しや廃止の必要はないのかとの質問があり、公共施設建設基金を公共施設整備基金に改めるなど、使途などを明確にするために見直している部分もある。今後も精査の上、必要に応じて整理をしていきたいとの説明がありました。 　さらに、基金の運用方法を問う質問があり、基金のうち現金については、金融機関で定期預金にして運用しているとの説明がありました。 　これに対して委員からは、なるべく有利な方法で運用していく必要があると思うので、先進事例なども参照しながら考えていただきたいとの意見がありました。 　次に、一般会計歳出決算において、総務費のうち財政管理費中、統一的な基準による地方公会計整備費について、平成28年度中に完了せず繰り越しているが、いつできるのかとの質問があり、固定資産台帳の整備が平成28年度中に完了せず繰り越したが、国からは、今年度中に統一的な基準による財務諸表を作成するよう通達されており、これに向けて作業を進めているとの説明がありました。 　また、企画費中、国際化推進事業費について、外国語通訳員の配置は需要に対して足りているのかとの質問があり、ポルトガル語の通訳員を１名配置しているが、窓口からの通訳要請は多く、負担となっている。予約などで分散できるようであれば、分散して対応している状況であるとの説明がありました。 　これに対して委員から、国際化を推進するなら、ポルトガル語に限らず、市民サービスの部分で不便が生じないよう考えてほしいとの意見がありました。 　同じく企画費中、桑名竹取プロジェクト推進事業費に関して、本会議において獣害対策に取り組む旨の答弁があったが、具体的な方策はあるのかとの質問があり、本会議での発言は、タケノコの生産エリアにおける生産量向上のための獣害対策についてのものであり、この事業と市内全域の獣害対策とは分けて考えたいとの説明がありました。 　また、諸費中、自衛官募集事務費について詳細を問う質問があり、支出済額３万3,000円のうち、２万9,436円が切手代であり、残り3,564円が消耗品費としての支出であるとの説明がありました。 　これに対して委員から、切手を買ってどこに何を送ったのかとの質問があり、市からどこかに文書を送ったということではなく、自衛隊法で市の業務として定められた自衛官募集事務に対する協力として、協議の上、切手を購入して自衛隊四日市地域事務所に渡したものであるとの説明がありました。 　また、税務総務費中、三重地方税管理回収機構負担金について、費用対効果をどう考えているかとの質問があり、平成28年度は1,347万円の負担金に対し6,106万6,022円の徴収金があり、効果はあると考えているとの説明がありました。 　また、戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業費について、個人番号カードの世代別の交付状況を問う質問があり、世代別の交付状況については把握していないとの説明がありました。 　これに対して委員から、今後の普及促進のためには、世代別の交付状況を把握していくべきではないのかとの意見があり、申請状況などから世代別の交付状況は把握できると考えるため、検討したいとの答弁がありました。 　次に、消防費のうちいなべ消防署消防費中、車両購入費について、配備した車両の概要を問う質問があり、軽四輪の小型ポンプ積載車を導入し、山岳救助に対応できるような資機材も搭載しているとの説明がありました。 　次に、教育費のうち公民館費中、城東公民館施設管理運営代行費について、指定管理者をどのように評価しているのかとの質問があり、定期的にモニタリング調査を行い、その結果、改善点などがあれば指摘しているとの説明がありました。 　また、図書館費中、ＰＦＩ事業費に関して、契約上の金利の見直しの時期を問う質問があり、平成16年の契約開始時から10年ごとに金利を見直すことになっており、平成26年に見直しているとの説明がありました。 　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、一般会計繰入金が増加した理由を問う質問があり、歳出において地方債償還額が約380万円減少したが、歳入においても、貸付事業収入が貸付金の繰上償還の減などにより約580万円減少したため、一般会計繰入金が約200万円増加することになったとの説明がありました。 　また、滞納案件への対応を問う質問があり、臨時の臨戸徴収なども行いながら、専門機関に相談するなどして状況を十分に見きわめ、法的措置も視野に入れながら個別に対応しているとの説明がありました。 　審査案件に対する主な意見表明としては、社会保障・税番号制度システム整備事業費、個人番号カード交付事業費、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費、証明書コンビニ交付サービス事業費は、マイナンバー制度のためのものであり、不必要と考えるため反対、公共施設マネジメント推進事業は、住民の立場に立っていないと考えるため反対、桑名市土地開発公社解散代位弁済費については、債務について責任の所在が明らかになっていないと考えるため反対、三重県地方税管理回収機構負担金について、機構に加盟する必要がないと考えるため反対、ＰＦＩ事業費について、市がワーキングプアをつくっていると考える。また、図書購入費や金利など不透明な部分が多いと考え反対、施設管理運営代行費について、市が直営で運営すべきと考えるため反対、人権政策関連予算は、不必要と考えるため反対、住宅新築資金等貸付事業特別会計には依然として一般会計からの繰り入れが続いており、早期に終了すべきと考えるため反対との意見が、また、賛成としながらも、結果ありきで住民に十分な説明がされないまま事業を推進することで、どこかの段階で職員がより苦労する結果になるのではと考えるとの意見がありました。 　以上の経過により、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会の所管部門については、意見集約の結果、賛成多数でありましたので御報告申し上げます。 　これをもちまして、総務安全分科会の審査報告といたします。以上です。 5: 委員長（渡邉清司） 　ありがとうございました。 　以上で総務安全分科会長の報告は終了いたしました。 　これより総務安全分科会長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 　それでは、次に、教育福祉分科会長から報告を求めます。 6: 教育福祉分科会長（愛敬重之） 　それでは、教育福祉分科会における審査の概要を御報告申し上げます。 　本分科会の審査案件は、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、所管部門であります。 　まず、一般会計決算所管部門において、民生費のうち社会福祉総務費中、共生の地域づくり事業費について、今後コンサル委託せずに事業を進めることは可能かとの質問があり、ワークショップの運営を職員で進めることは難しいと思われる。ただし、地域課題をその地域の方に見つけていただき、地域の方に運営していただくことは継続していきたいとの説明がありました。 　次に、老人福祉費中、シルバー人材センター運営助成費等について、決算額が前年度に比べ1,000万円程度増加した理由を問う質問があり、従来の補助金に加え、平成28年度は運営費貸付金を1,000万円計上したためであるとの説明がありました。 　これに対し他の委員から、補助金と貸付金という別の性質のお金を同じ科目の中に一緒にするのであれば、理解できる説明をしてもらいたいとの意見がありました。 　同じく老人福祉費中、健康お薬訪問相談事業費について、決算額が予算額の３分の１程度で済んだ理由を問う質問があり、相談教室や訪問相談を実施したが、想定より参加者数が少なかったためであるとの説明がありました。 　また、同じく老人福祉費中、民間社会福祉施設等整備費補助金について、介護ロボット導入の効果を問う質問があり、例えばベッドにセンサーをつけたことで、夜中の転倒や、外出しようとするときに介護者が早期に発見でき、適切な介助につなげることができるようになったとの説明がありました。 　次に、児童福祉総務費中、不妊治療費助成事業費について、不妊治療の効果を問う質問があり、助成件数は265件だが、その中で何人の方に子供が生まれたかについては、プライベートなことなので報告は受けていないとの説明があり、委員からは、プライベートな情報は伏せて、実際にどれくらいの方が授かったか、データを把握していくことは重要であるとの意見がありました。 　次に、療育センター費中、施設管理運営費について、備品購入費が前年度に比べて大幅に減額となった理由を問う質問があり、療育センターの備品購入のために寄附をいただいており、平成28年度は減額となったとの説明がありました。 　続いて、衛生費のうち保健衛生総務費中、各種団体補助金について、補助金の内容を問う質問があり、例として、桑名医師会立の桑名看護専門学校に補助金を出しているとの説明がありました。 　続いて、教育費のうち教育振興費中、教師用教科書・指導書等配布事業費について、指導に支障が出ないよう教師に指導書は行き渡っているかとの質問があり、１人１冊の配布とまではいかないが、基準に沿って配布した。今後、学習指導要領の改訂に伴い大幅な変更が必要になるが、教師が十分な力を発揮できるような指導書の配布を検討していきたいとの説明がありました。 　同じく教育振興費中、教育用コンピュータ整備事業費について、中学校への校務用コンピューター導入について問う質問があり、パソコンは学校事務や成績処理等に必要なものであると考えており、教育予算も厳しい中、慎重に検討していきたいと考えているとの説明がありました。 　また、教育振興費中、部活動エキスパート活用事業費について、成果指標として上位大会への参加率を挙げているが、教員の過重労働が問題になっている中、教育委員会として部活動をどのように考えているかとの質問があり、部活動においては、勝利至上主義というわけではなく、子供たちが主体的に活動し、社会性を学ぶ機会と捉えている。今後の成果指標については見直したいとの説明がありました。 　また、教育振興費中、外国人児童生徒教育推進事業費について、事業の成果を問う質問があり、外国人児童・生徒は増加傾向にあり、特に日本語が全く理解できない子供への初期対応指導が重要となっている。指導を継続する中で、生活面、学習面について、安定して進めている状況であるとの説明がありました。 　また、教育振興費中、学校・園再編推進事業費について、桑名市学校教育あり方検討委員会の反省点を問う質問があり、反省点として、小・中一貫教育の必要性、カリキュラムの持ち方、乗り入れ授業、また高学年の教科担任制など、教育内容の部分について少し議論が希薄になったのではないかと考えている。しかしながら、限られた期間の中で、通学路の問題や教職員の負担の件など、真摯に議論をしていただいたと感謝しているとの説明がありました。 　さらに、教育振興費中、教材・教具費について、理科教育振興備品の決算額が当初予算額から増額している原因を問う質問があり、学校の要望に対応するため、国の補助額も考慮しつつ、予算流用を行ったためであるとの説明がありました。 　これに対し他の委員より、流用で処理すると内容がわかりにくくなるため、このような場合は補正で対応するべきではないかとの意見がありました。 　続いて、国民健康保険事業特別会計決算において、一般会計繰入金の使途を問う質問があり、保険基盤安定のためと職員給与費等に使われているとの説明がありました。 　また、保険財政共同安定化事業拠出金の内容を問う質問があり、基準に従い、国保連に拠出金を支出し、必要に応じて県内各市町の医療費額に応じて案分された金額が配分されるとの説明がありました。 　続いて、介護保険事業特別会計決算において、要支援認定者数が平成28年３月ごろまでは大幅に減少し、以降は横ばいで推移している原因を問う質問があり、サービスを利用する予定がない場合は無理に認定を受ける必要はなく、サービスが必要になった段階で初めて申請するものだという認識が広がってきたこと、また、認定を受けずにチェックリストを活用してサービスを利用する方もいるので、その分は減少したと考えているとの説明がありました。 　また、税の公平性の観点から、未納となっている保険料の徴収方法を問う質問があり、過年度分に関しては、電話や郵便での督促のほか、介護保険推進員が各戸を回り徴収を行っているとの説明がありました。 　続いて、後期高齢者医療事業特別会計決算において、後期高齢者医療広域連合への納付金が一般会計と特別会計に分かれている理由を問う質問があり、広域連合からの請求が一般的な事務費に要するものと事業に要するものに分けられているためであるとの説明がありました。 　最後に、地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計決算に対しては、特段、異議、意見はありませんでした。 　審査案件に対する主な意見表明としては、それぞれ賛成意見としながら、予算の流用をするのであれば、その理由を明確に説明できるようにすべきとの意見、決算書の表記はもう少しわかりやすくするように財政当局とも協議していただきたいとの意見、限られた予算の中でどの事業が効果的なのか見きわめるため、細かい数字をデータ化し、決算の際には外部の機関が分析できるよう、積極的にオープンデータ化してもらいたいとの意見、民生費、衛生費、教育費それぞれ多額の不用額が計上されているため、平成28年度決算をしっかりと精査して来年度以降の予算編成をしていただきたいとの意見、これから大変な時代になってくるので、多様性、複雑性をしっかりと見きわめながら未来を見据えていただきたいとの意見、一般会計からの繰出金が一般会計の自由度をなくしているのではないかと感じられたとの意見がありました。 　以上の経過により、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本分科会の所管部門については、意見集約の結果、全会一致で賛成となりましたので御報告申し上げます。 　これをもちまして、教育福祉分科会の審査報告といたします。 7: 委員長（渡邉清司） 　ありがとうございました。 　以上で教育福祉分科会長の報告は終了をいたしました。 　これより教育福祉分科会長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 　それでは、次に、都市経済分科会長から報告をお願いいたします。 8: 都市経済分科会長（佐藤　肇） 　おはようございます。都市経済分科会の佐藤でございます。 　それでは、都市経済分科会における審査の概要を御報告申し上げます。 　本分科会の審査案件は、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について（所管部門）、議案第147号　平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての３議案であります。 　まず、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計の所管部門において、総務費のうち一般管理費中、防犯灯設置補助金について、補助金の交付状況を問う質問があり、平成28年度は予算内におさまったため、設置要望のあった全ての自治会に対し、上限まで満額補助金を交付することができたとの説明がありました。 　次に、交通対策費中、コミュニティバス運行事業費について、利用者数が減少しているが、どこのルートが減っているのかとの質問があり、多度の北回りルートや美鹿ルート、長島の循環ルートでの減少が顕著であるとの説明がありました。 　また、他の委員から、今後の事業の方向性を問う質問があり、利用者も伸び悩んでおり、今後ますます経費は膨らむと思われる。地域に合ったサービスを提供するため、運行形態を見直す時期に来ていると考えているとの説明がありました。 　続いて、民生費のうち環境保全対策総務費中、自然環境調査計画事業費について、調査箇所数を問う質問があり、自然保護推進員５名で11カ所、計34地点について調査をしたとの説明がありました。 　続いて、衛生費のうち環境衛生費中、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、補助対象となる件数は現状たくさん残っているのかとの質問があり、下水道の認可区域外で合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を出しており、認定区域外の世帯数は１万世帯弱あると思われるとの説明がありました。 　また、他の委員から、決算額が前年度比で約1,000万円減った理由を問う質問があり、平成28年度から新築時の設置補助を廃止したことによるものと思われるとの説明がありました。 　次に、清掃総務費中、不法投棄対策事業費について、不法投棄の現状を問う質問があり、職員によるパトロールや市民の方からの通報により現場確認を行っており、件数は増加している。場合によっては警察等に連絡し対応することもあり、看板等による不法投棄防止啓発にも努めているとの説明がありました。 　これに対して委員からは、ごみ袋の値上げが不法投棄を助長するのではないかとの質問があり、不法投棄には家電製品や布団等が多く、家庭ごみについてはほとんどないため、影響はないと思っているとの説明がありました。 　続いて、商工費のうち商工業振興費中、ものづくりサポート事業費について、新商品開発の内容と件数を問う質問があり、一昨年度はゼロ件であったが、平成28年度は一つの企業が抗菌砂を開発したとの説明がありました。 　続いて、農林水産業費のうち農林水産業振興費中、基金積立金について、基金の活用状況を問う質問があり、どのように活用できるのかを協議している段階であり、今は全て積み立てているとの説明がありました。 　続いて、土木費のうち土木総務費中、蓮花寺地区雨水調整池整備事業費について、調整池の規模、形状等を問う質問があり、面積は桑名市福祉センター内のグラウンド敷地の東半分に当たる3,900平方メートルで、そこを約50センチ切り下げて調整池としている。ふだんは今までどおりグラウンドゴルフ場として利用が可能であるとの説明がありました。 　また、他の委員から、７月10日のゲリラ豪雨の際、十分に機能しなかった原因を問う質問があり、設計上想定していた以上の降水量ではあったが、調整池の貯留量にまだ余裕はあった。降水量にもよるが、より有効的に調整池が機能するよう、流入量と放流量の調整を考えていきたいとの説明がありました。 　次に、河川新設改良費中、河川改良事業費（明許繰越分）について、入札が２度不調になった原因を問う質問があり、工事発注時期が冬季にずれ込んだため、技術者を確保することが困難になり、入札参加者がなかったものと分析しているとの説明がありました。 　次に、公園費中、急傾斜地崩壊対策事業について、のり面の崩壊防止対策工事の進捗を問う質問があり、平成31年度の完了を目指して事業を進めており、施工面積2,200平方メートルのうち193平方メートル、進捗率にして8.8％が完了しているとの説明がありました。 　続いて、市営駐車場事業特別会計において、起債の償還期限を問う質問があり、起債の償還は平成35年度で終了するとの説明がありました。 　これに対して他の委員からは、償還終了後、償還に充てていた余剰分の充当先を問う質問があり、将来の修繕などに備えて一般会計へ繰り出し、公共施設整備基金へ積み立てるとの説明がありました。 　続いて、農業集落排水事業特別会計において、一般会計繰入金の使途を問う質問があり、地方自治法の繰り入れ基準に基づき、主に地方債元金償還金及び利子相当分に充て、また、農業集落排水施設使用料で賄い切れない歳入不足分についても補っているとの説明がありました。 　これに対して委員からは、使用料で歳出を賄えるよう事業拡張は望めないのかとの質問があり、農業集落排水事業については既に完了しており、将来的に、順次公共下水道への編入を視野に入れているとの説明がありました。 　審査案件に対する主な意見表明として、プラスチックごみ収集運搬による31億円の市民負担のほか、駅周辺駐輪場管理における自転車法の適用、また、間々国道線の踏切改良工事など、今後は市がやるべきものは市が主体的にやっていただくことを期待するが反対、ごみの収集運搬における民間委託や、各施設で指定管理者制度の継続が見られること、また、農業集落排水事業において一般会計からの繰り出しが多額に行われているため反対、適正に執行されているため賛成、賛成はするが、有害鳥獣やコミュニティバスなどの継続事業について、中途半端でとまらず、前向きに取り組んでいただきたいとの意見がありました。 　次に、議案第147号　平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定について、事業の経営改善に向けた取り組み状況を問う質問があり、平成27年度から10年間の経営戦略の中で、料金の値上げも含んだ水道事業の改革等をお示しさせていただいた。これまでのような赤字経営にはならないよう、経営戦略期間内に内部留保資金を蓄積し、収支バランスのとれた事業展開を図ってまいりたいとの説明がありました。 　また、有収率の今後の目標値を問う質問があり、10年間の経営戦略の中で約10％上げたいと思っている。類似団体平均は90％であり、そこまでは早くもっていきたいとの説明がありました。 　審査案件に対する主な意見表明として、財政的に厳しい状況はわかるが、赤字経営であること、経営戦略に基づき使用料の引き上げがなされるため反対、努力していただいており今後に期待はするが、現時点では反対、経営戦略が功を奏して収支バランスがとれることを期待して賛成、赤字脱却のため使用料引き上げが全てではないが、経営状況を鑑みて賛成との意見がありました。 　次に、議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、国庫補助金の決算額が予算額と比べ減額となった理由を問う質問があり、国庫補助金が削られたということではなく、他工事の関係等で一部事業を繰り越したためであり、それについては今年度着手しているとの説明がありました。 　また、職員３名を増員した理由を問う質問があり、コストキャップ型下水道により、下水道普及率を10年間で約15％向上させる初年度に当たり、設計業務や事業拡大のため職員を増員したとの説明がありました。 　審査案件に対する主な意見表明として、コストキャップ型下水道を市全域に整備することは現状無理であること、普及拡大の進捗が見られないこと、料金値上げのための経営審議会開催を指摘して反対、安心できる経営状況ではないが、経営戦略に基づいた10年後の安定した経営に期待をして賛成、コストキャップ型下水道事業に期待して賛成との意見がありました。 　以上の経過により、議案第146号所管部門、議案第147号及び議案第148号については、意見集約の結果、いずれも賛成多数でありましたので御報告申し上げます。 　これをもちまして、都市経済分科会の審査報告といたします。 9: 委員長（渡邉清司） 　ありがとうございました。 　以上で都市経済分科会長の報告は終了をいたしました。 　これより都市経済分科会長報告に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   　ないようでございますので、以上で質疑を終結いたします。 　次に、討論に入ります。 　その前に、本委員会における討論はできるだけ簡潔に行っていただき、詳細は本会議で述べていただきますようよろしくお願いをいたします。 　それでは、討論はございませんか。 10: 委員（愛敬重之） 　フォーラム新桑名の愛敬重之です。 　私からは、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 　まず、平成28年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、前半は、海外経済の不透明感を背景に輸出や企業収益の足踏み、熊本地震や夏の台風による消費の落ち込みなど、一部弱い動きも見られましたものの、後半は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直したことから、企業収益は過去最高水準となり、雇用、所得環境の改善等を背景に消費者マインドも改善し、緩やかな回復基調が続きました。 　このような状況の中、特に主な事業として、まず、防災、減災では、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、前年に引き続き、デジタル同報系防災行政無線を整備されましたほか、地域医療では、地域医療の充実のため、新病院の建設事業に対し財政措置もされました。 　さらには、行財政改革では、地方財政法の特例を活用し、３月に土地開発公社を解散させ、金融機関からの借入金に係る利息の累積にめどをつけられたとともに、公共施設等総合管理計画を作成し、平成28年から平成37年までの10年間で公共施設を、おおむね6.6％削減を目標に、公共施設等のあり方や最適配置の検討をし、財政負担の削減、平準化にも取り組まれております。 　最後に、厳しい財政状況を受けて、継続的に財政健全化に対する取り組みが実施されているところですが、今後も、地方交付税の合併算定替による特例の段階的縮減を受け、さらに厳しさが増すと思われますので、今後、廃止、削減及び統合等を含めた事業の見直しを行うに当たりましては、住民、関係団体及び議会に丁寧な説明に努めていただきますよう、特にお願い申し上げます。 　以上、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について賛意を示させていただき、賛成討論とさせていただきます。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 11: 委員（石田正子） 　石田です。よろしくお願いします。 　決算全体会に対して、反対の意見を述べたいと思います。 　１点目、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定については、一般会計の問題点は、市の財政が厳しいとして教育、福祉の予算を削減し、市民生活を支える行政の本来の姿勢を崩し、行財政改革路線を突き進めています。 　その一方、財政が厳しいと強調しながらも、新病院建設、桑名駅西土地区画整理事業などの大型事業に多額の予算を投じ、市民の切実な要求は先送りし、市民要求に応えていません。行政が直接行うべき施策、業務などをＰＦＩ事業、指定管理者制度、業務委託などが、公民連携のもと、民間委託、民間参入がさらに進められてきました。同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれている点を指摘します。業者に支払いをせずにため込んでいた会計処理の不備、不適切があったことも、あわせて指摘をしておきます。 　各特別会計については、国民健康保険事業は、基金を活用して加入者の負担軽減が行われていないこと、住宅新築資金等貸付事業は、依然と続く一般会計からの繰り入れで賄っていること。貸付事業は終了しています、会計の清算を行うべきこと。市営駐車場事業は、指定管理で管理運営が行われていること。農業集落排水事業は、受益者負担としながら一般会計の繰り入れを行っている。介護保険事業は、要介護の介護外しが全国に先駆けて実施されたこと。後期高齢者医療事業は、年齢で区分する医療保険制度であること。独法桑名市医療センター施設整備等貸付事業は、桑名市が肩がわりをして債務を行い、貸し付けを行っていること。 　次に、議案第147号　平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定については、第１に、赤字会計であること、高い水の購入、検針、集金業務、経営審議会などの業務委託に問題があります。よって容認できません。 　３番目に、議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、コストキャップ型で全地域の整備に無理があるのではないか。未整備地域の解消につながっていません。料金値上げを前提とする協議を進める経営審議会についても問題があることを指摘して、容認できません。 　以上、問題点を指摘して、同意できないものといたします。以上です。 12: 委員長（渡邉清司） 　ほかに討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようでございますので、以上で討論を終結いたします。 　次に、採決を行います。 　採決は、議案第146号ないし議案第148号を分割して行います。 　それでは、まず、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決いたします。 　議案第146号については、原案のとおり認定することについて賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　ありがとうございました。 　起立多数と認め、議案第146号については原案のとおり認定することに決しました。 　次に、議案第147号　平成28年度桑名市水道事業会計決算の認定についてを起立により採決いたします。 　議案第147号について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　ありがとうございました。 　起立多数と認め、議案第147号については原案のとおり認定することに決しました。 　次に、議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを起立により採決いたします。 　議案第148号について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 　ありがとうございました。 　起立多数と認め、議案第148号については原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 　以上で本委員会に付託されました３議案に対する審査は終了いたしました。 　最後に、本委員会の委員会審査報告書及び委員長報告の文案につきましては、正・副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　以上で決算特別委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　この際、今回の審査の過程で気づいた点について申し上げます。 　本日は当局の皆様もおみえになりますので、特にお聞きいただきたいのですが、決算事業の説明につきましては、できるだけ効率的でわかりやすい説明となるよう御検討いただき、各分科会で統一した説明をお願いいたしたいと思います。 　それでは、最後に、市長から御発言をいただきたいと思います。 13: 市長（伊藤徳宇） 　委員長に御配慮賜りまして、発言の機会を頂戴いたしましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。 　各分科会におかれましては、決算認定に関する３議案につきまして、この審査期間中、熱心に御審議を賜り、また、全体会といたしましても、この３議案について認定をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。 　今回御審議を賜りました平成28年度の決算につきましては、実質公債費比率は、一部組合に対する公債費負担の減少により改善をいたしました。また、将来負担比率につきましては、桑名市土地開発公社の解散により、負債等の負担見込み額が減少したことにより改善されてきているところでございます。 　しかしながら、合併算定替の特例措置の段階的縮減等の影響により、経常収支比率は前年度比2.1％上昇し、99.2％となりました。今後、歳入面では、合併算定替の特例措置の段階的縮減が平成31年度まで続き、また、歳出では、公債費や扶助費の増加が見込まれることから、引き続き財政健全化に努めてまいります。 　さて、この議会が終了いたしますと、本格的に平成30年度予算の編成に入ります。特に来年度は、いよいよ桑名駅自由通路の整備が本格化してまいります。予算編成に当たりましては、職員一人一人が改革の意識を持って事業の見直しを図るよう、指示をしてまいります。事業の見直しは、財政的な面に加え、ニーズの変化や老朽化が進む公共施設への対応など、環境の変化に対応していく職員の取り組みが重要であると認識をしております。 　新たな視点、新たな手法を視野に入れながら、財政健全化を進めるため、積極的に行財政改革を進めてまいりたいと考えております。引き続き、議員皆様からの御支援、また御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 14: 委員長（渡邉清司） 　どうもありがとうございました。 　以上で決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　閉会 　委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。 　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　副　委　員　長　　　　　　　飯　田　尚　人 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...