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1. 桑名市議会 2017-09-19
   平成29年決算特別委員会総務安全分科会　本文 開催日：2017-09-19

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-09-19： 平成29年決算特別委員会総務安全分科会　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 282 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  分科会長（市野善隆） 選択 2 :  分科会長（市野善隆） 選択 3 :  分科会長（市野善隆） 選択 4 :  分科会長（市野善隆） 選択 5 :  分科会長（市野善隆） 選択 6 :  市民生活部長（平野公一） 選択 7 :  市民生活部次長兼地域コミュニティ課長兼長島防災コミュニティセンター長（松岡孝幸） 選択 8 :  分科会長（市野善隆） 選択 9 :  分科会委員（星野公平） 選択 10 :  市民生活部長（平野公一） 選択 11 :  分科会委員（星野公平） 選択 12 :  分科会長（市野善隆） 選択 13 :  分科会委員（星野公平） 選択 14 :  分科会長（市野善隆） 選択 15 :  人権センター所長（村田政喜） 選択 16 :  分科会長（市野善隆） 選択 17 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 18 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 19 :  分科会委員（星野公平） 選択 20 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 21 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 22 :  分科会委員（星野公平） 選択 23 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 24 :  分科会委員（星野公平） 選択 25 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 26 :  分科会長（市野善隆） 選択 27 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 28 :  ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 選択 29 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 30 :  ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 選択 31 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 32 :  ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 選択 33 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 34 :  くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 選択 35 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 36 :  市民生活部長（平野公一） 選択 37 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 38 :  市民生活部長（平野公一） 選択 39 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 40 :  市民生活部長（平野公一） 選択 41 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 42 :  市民生活部長（平野公一） 選択 43 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 44 :  市民生活部長（平野公一） 選択 45 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 46 :  くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 選択 47 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 48 :  分科会長（市野善隆） 選択 49 :  分科会委員（竹石正徳） 選択 50 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 51 :  分科会委員（竹石正徳） 選択 52 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 53 :  分科会長（市野善隆） 選択 54 :  分科会委員（大森　啓） 選択 55 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 56 :  分科会委員（大森　啓） 選択 57 :  分科会長（市野善隆） 選択 58 :  分科会委員（星野公平） 選択 59 :  中央公民館長（伊藤治雄） 選択 60 :  生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 選択 61 :  くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 選択 62 :  分科会長（市野善隆） 選択 63 :  生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 選択 64 :  分科会委員（星野公平） 選択 65 :  分科会長（市野善隆） 選択 66 :  生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 選択 67 :  分科会長（市野善隆） 選択 68 :  市民生活部長（平野公一） 選択 69 :  分科会委員（星野公平） 選択 70 :  生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 選択 71 :  分科会委員（星野公平） 選択 72 :  市民生活部長（平野公一） 選択 73 :  分科会委員（星野公平） 選択 74 :  市民生活部長（平野公一） 選択 75 :  分科会委員（星野公平） 選択 76 :  中央公民館長（伊藤治雄） 選択 77 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 78 :  くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 選択 79 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 80 :  市民生活部長（平野公一） 選択 81 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 82 :  くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 選択 83 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 84 :  人権センター所長（村田政喜） 選択 85 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 86 :  市民生活部長（平野公一） 選択 87 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 88 :  分科会長（市野善隆） 選択 89 :  副分科会長（冨田　薫） 選択 90 :  戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 選択 91 :  分科会長（市野善隆） 選択 92 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 93 :  分科会長（市野善隆） 選択 94 :  分科会委員（星野公平） 選択 95 :  分科会長（市野善隆） 選択 96 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 97 :  分科会委員（星野公平） 選択 98 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 99 :  分科会委員（星野公平） 選択 100 :  人権政策課長（中条妙子） 選択 101 :  分科会長（市野善隆） 選択 102 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 103 :  分科会長（市野善隆） 選択 104 :  分科会長（市野善隆） 選択 105 :  統括監（伊藤恒之） 選択 106 :  分科会長（市野善隆） 選択 107 :  統括監（伊藤恒之） 選択 108 :  総務部長（平野勝弘） 選択 109 :  市長公室長（中村博明） 選択 110 :  統括監（伊藤恒之） 選択 111 :  総務部長（平野勝弘） 選択 112 :  財政課長（西田喜久） 選択 113 :  市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 選択 114 :  統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩） 選択 115 :  会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 選択 116 :  分科会長（市野善隆） 選択 117 :  分科会長（市野善隆） 選択 118 :  分科会委員（星野公平） 選択 119 :  財政課長（西田喜久） 選択 120 :  税務課長（小林久欣） 選択 121 :  分科会長（市野善隆） 選択 122 :  分科会委員（星野公平） 選択 123 :  財政課長（西田喜久） 選択 124 :  分科会委員（星野公平） 選択 125 :  財政課長（西田喜久） 選択 126 :  分科会委員（星野公平） 選択 127 :  財政課長（西田喜久） 選択 128 :  分科会委員（星野公平） 選択 129 :  財政課長（西田喜久） 選択 130 :  分科会委員（星野公平） 選択 131 :  税務課長（小林久欣） 選択 132 :  分科会委員（星野公平） 選択 133 :  総務部長（平野勝弘） 選択 134 :  分科会委員（星野公平） 選択 135 :  財政課長（西田喜久） 選択 136 :  分科会委員（星野公平） 選択 137 :  財政課長（西田喜久） 選択 138 :  分科会委員（星野公平） 選択 139 :  総務部長（平野勝弘） 選択 140 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 141 :  分科会長（市野善隆） 選択 142 :  総務部長（平野勝弘） 選択 143 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 144 :  市長公室長（中村博明） 選択 145 :  分科会長（市野善隆） 選択 146 :  分科会委員（辻内裕也） 選択 147 :  財政課長（西田喜久） 選択 148 :  分科会委員（辻内裕也） 選択 149 :  会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 選択 150 :  分科会委員（辻内裕也） 選択 151 :  会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 選択 152 :  分科会委員（辻内裕也） 選択 153 :  分科会長（市野善隆） 選択 154 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 155 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 156 :  市長公室長（中村博明） 選択 157 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 158 :  統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩） 選択 159 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 160 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 161 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 162 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 163 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 164 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 165 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 166 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 167 :  分科会長（市野善隆） 選択 168 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 169 :  分科会長（市野善隆） 選択 170 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 171 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 172 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 173 :  総務部長（平野勝弘） 選択 174 :  分科会委員（星野公平） 選択 175 :  総務部長（平野勝弘） 選択 176 :  分科会委員（星野公平） 選択 177 :  総務部長（平野勝弘） 選択 178 :  分科会委員（星野公平） 選択 179 :  総務部長（平野勝弘） 選択 180 :  分科会長（市野善隆） 選択 181 :  分科会委員（松田正美） 選択 182 :  市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 選択 183 :  分科会委員（松田正美） 選択 184 :  市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 選択 185 :  財政課政策監（調整担当）（位田真知子） 選択 186 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 187 :  統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩） 選択 188 :  分科会委員（星野公平） 選択 189 :  分科会長（市野善隆） 選択 190 :  契約監理課長（和田克正） 選択 191 :  財政課長（西田喜久） 選択 192 :  ブランド推進課長（大野伸和） 選択 193 :  総務部長（平野勝弘） 選択 194 :  分科会長（市野善隆） 選択 195 :  分科会委員（星野公平） 選択 196 :  分科会長（市野善隆） 選択 197 :  分科会委員（星野公平） 選択 198 :  分科会長（市野善隆） 選択 199 :  分科会委員（星野公平） 選択 200 :  市長公室長（中村博明） 選択 201 :  分科会委員（星野公平） 選択 202 :  市長公室長（中村博明） 選択 203 :  分科会委員（星野公平） 選択 204 :  市長公室長（中村博明） 選択 205 :  総務課情報政策室長（伊藤勝史） 選択 206 :  分科会委員（星野公平） 選択 207 :  契約監理課長（和田克正） 選択 208 :  分科会委員（星野公平） 選択 209 :  契約監理課長（和田克正） 選択 210 :  分科会長（市野善隆） 選択 211 :  分科会委員（星野公平） 選択 212 :  分科会長（市野善隆） 選択 213 :  分科会委員（大森　啓） 選択 214 :  財政課長（西田喜久） 選択 215 :  ブランド推進課長（大野伸和） 選択 216 :  防災・危機管理課長（日比野博一） 選択 217 :  市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 選択 218 :  分科会委員（大森　啓） 選択 219 :  財政課長（西田喜久） 選択 220 :  防災・危機管理課長（日比野博一） 選択 221 :  ブランド推進課長（大野伸和） 選択 222 :  分科会委員（辻内裕也） 選択 223 :  会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 選択 224 :  副分科会長（冨田　薫） 選択 225 :  税務課長（小林久欣） 選択 226 :  副分科会長（冨田　薫） 選択 227 :  税務課長（小林久欣） 選択 228 :  分科会委員（星野公平） 選択 229 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 230 :  税務課長（小林久欣） 選択 231 :  税務課収税対策室長（若松　覚） 選択 232 :  防災・危機管理課長（日比野博一） 選択 233 :  分科会委員（星野公平） 選択 234 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 235 :  分科会委員（星野公平） 選択 236 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 237 :  分科会委員（星野公平） 選択 238 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 239 :  分科会委員（星野公平） 選択 240 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 241 :  分科会委員（星野公平） 選択 242 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 243 :  分科会委員（星野公平） 選択 244 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 245 :  分科会委員（星野公平） 選択 246 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 247 :  分科会委員（星野公平） 選択 248 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 249 :  分科会委員（星野公平） 選択 250 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 251 :  分科会委員（星野公平） 選択 252 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 253 :  分科会委員（星野公平） 選択 254 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 255 :  分科会委員（星野公平） 選択 256 :  税務課長（小林久欣） 選択 257 :  分科会委員（星野公平） 選択 258 :  税務課長（小林久欣） 選択 259 :  分科会委員（星野公平） 選択 260 :  税務課長（小林久欣） 選択 261 :  分科会委員（星野公平） 選択 262 :  総務部長（平野勝弘） 選択 263 :  分科会委員（星野公平） 選択 264 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 265 :  分科会委員（星野公平） 選択 266 :  総務課長（日佐龍雄） 選択 267 :  分科会委員（星野公平） 選択 268 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 269 :  財政課長（西田喜久） 選択 270 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 271 :  財政課長（西田喜久） 選択 272 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 273 :  財政課長（西田喜久） 選択 274 :  総務部長（平野勝弘） 選択 275 :  分科会委員（伊藤研司） 選択 276 :  総務部長（平野勝弘） 選択 277 :  財政課長（西田喜久） 選択 278 :  分科会長（市野善隆） 選択 279 :  税務課長（小林久欣） 選択 280 :  分科会長（市野善隆） 選択 281 :  分科会委員（松田正美） 選択 282 :  分科会長（市野善隆） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　開会 　○開会宣言 分科会長（市野善隆） 　ただいまから決算特別委員会・総務安全分科会を開会します。 　私が本分科会の会長を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○分科会記録の署名分科会委員 2: 分科会長（市野善隆） 　本分科会記録の署名は、正・副分科会長が行いますので、御了承願います。 　　　─────────────────────────────────────── 　○審査案件の宣言 3: 分科会長（市野善隆） 　ただいまから本分科会における案件の審査を行います。 　本分科会に付託されました案件は、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計決算所管部門及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算です。 　　　─────────────────────────────────────── 　○分科会審査の順序 4: 分科会長（市野善隆） 　審査の流れですが、まず市民生活部の所管部門を行い、次に総務部、市長公室等、消防本部の順に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。各所管部門においては、決算成果報告書などの主な事業及び一般会計、特別会計決算について説明していただき、質疑を行います。全ての所管部門について質疑が終わりましたら、議案第146号について、市民生活部、総務部、市長公室等、及び消防本部の所管部門を含めて、各委員より賛成、反対の意見表明を行っていただき、意見集約をいたしますので、よろしくお願いいたします。また、市民生活部所管部門の審査に当たり、多度町・長島町総合支所長及び両地域振興課長に御出席いただいております。 　それでは、お手元に配付の日程（案）のとおり進めたいと思います。 　各委員並びに理事者の皆さんにお願いします。発言の際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の氏名、当局においては職名を告げて発言してください。
   　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第146号 5: 分科会長（市野善隆） 　これより市民生活部所管部門の審査を行います。 　それでは、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について　所管部門を議題といたします。 　議案第146号のうち、一般会計決算の市民生活部所管部門について、当局より説明を求めます。 6: 市民生活部長（平野公一） 　おはようございます。市民生活部長の平野でございます。よろしくお願いいたします。 　着座にて説明させていただきますので、よろしくお願いします。 　議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、市民生活部の所管部門につきまして御説明させていただきます。 　初めに、私から、平成28年度決算成果報告書の主な事業といたしまして、平成28年度決算報告書の17ページから19ページの目次に記載しました事業の中から、33ページの個人番号カード交付事業費、34ページのご当地婚姻届等作成事業費と111ページの生涯学習推進事業費、３事業について御説明申し上げ、続けて主管課長から、このほか一般会計の決算について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、決算成果報告書の33ページの個人番号カード交付事業費をお願いいたします。 　報告書の個人番号カード交付事業費につきましては、平成27年10月にスタートいたしました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するマイナンバーカード交付に伴う平成28年度分の事務経費でございます。平成28年度の年度当初は申請者の集中などによるシステムの障害等で滞った時期もございましたが、その後、障害も解消し、順調に交付事務が行われ、28年度の１年間で8,818枚のマイナンバーカードを交付いたしました。報告書にお示しいたしました事業経費につきましては、マイナンバーカードなどの作成などを担う地方公共団体情報システム機構へ支払った事務負担金や、でき上がったマイナンバーカードを市民の皆様に交付することを担っている桑名市の窓口設置に係る臨時職員の賃金、また、事務機器借上料などに要した経費でございます。 　なお、本年８月末現在のマイナンバーカードの交付状況を御説明させていただきますと、交付申請件数１万3,884件で、そのうち交付が完了しているのは１万355件となっており、市人口に対する交付率に換算しますと7.23％でございます。引き続きカードの早期交付に取り組むとともに、市民の皆様方の利便性向上のため、制度の説明やマイナンバーカードに関するさまざまな情報を発信し、普及促進に努めてまいります。 　続きまして、ご当地婚姻届等作成事業費について御説明申し上げます。34ページをお願いいたします。 　ご当地婚姻届等作成事業につきましては、人生の門出や家族の喜びに寄り添い、婚姻や出生の祝福・応援を行うとともに、結婚後や出生後により一層桑名市への愛着を持っていただき、暮らしやすさを桑名ブランドとして全国に発信するためのものです。事業内容としまして、民間事業者と協働で、婚姻届、出生届、記念撮影用のパネルなどを作成したものでございます。届け出用紙は市のホームページからダウンロードできるサービスとなっております。また、民間事業者のホームページ上に特設ページを設け、本事業を紹介するだけでなく、桑名市の紹介及び桑名市のホームページへ誘導するものとなっております。当市では公民連携広告事業提案制度を推進しており、本事業につきましてもこの制度を利用し、製作費用に係る経費の削減を図っております。その他財源の内訳といたしましては、ふるさと応援基金繰入金と公民連携提案収入（広告事業）を充当しております。 　続きまして、少し飛びますが、111ページをお願いいたします。 　生涯学習推進事業費につきましては、市民の生涯学習を推進するための基本的な考え方や方向性を体系的に整理し、生きがいづくりや健康づくり、地域づくりを積極的に進めていこうとする市民ニーズに応えるため、平成29年度からスタートします新計画の策定に要する経費でございます。平成27年度から継続しての事業であり、２年目となります平成28年度は生涯学習推進計画策定委員会を２回開催し、学識経験者や市民の代表による方々の幅広い意見をいただき計画を策定することができました。計画は平成29年度から平成36年度までの８年間となり、学びを通して一人一人がつながり、高め合い、活動の成果を広げていけることを目指してまいります。今後は、この計画に基づきまして、庁内の関連部署と連携しながら生涯学習施策を進めてまいります。 　以上、決算成果報告書の主な事業について御説明申し上げました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　引き続き、市民生活部所管の決算について、主管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 7: 市民生活部次長兼地域コミュニティ課長兼長島防災コミュニティセンター長（松岡孝幸） 　おはようございます。地域コミュニティ課長、松岡でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、このうち一般会計に関します市民生活部所管の歳出の主なものを、私から一括して御説明申し上げます。 　決算書の120ページ、121ページをお願いいたします。 　まず、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、男女共同参画推進費86万5,249円でございますが、市民の皆様へ男女共同参画の啓発を推進するための映画上映会、各種講座や会議の開催、女性法律相談や情報誌の発行などに要した経費でございます。このほか、三重県文化振興事業団の助成金を活用しまして、働く女性の仲間づくり事業を実施いたしました。 　続きまして、中段下のほうになりますが、市民相談室運営費71万1,486円につきましては、弁護士、司法書士、交通事故相談員の報償金と行政相談員の年会費などでございます。 　次に、ページ飛びまして、128ページ、129ページをお願いいたします。 　目11の地区市民センター費でございます。施設管理費2,684万8,951円と施設維持補修費93万3,620円につきましては、８カ所ございます地区市民センターの施設管理や施設維持補修などに要した経費でございます。 　続きまして、次のページになります、130ページ、131ページをお願いいたします。 　次は、目15の人権政策費でございます。このうち人権政策推進費382万1,190円につきましては、人権政策課業務に必要な事務経費や市所有地の測量業務に要した経費が主なものでございます。 　続きまして、人権センター費につきましては全体で1,108万9,850円でございます。初めに、施設管理運営費212万4,950円は、人権センターの施設維持管理に要する経費でございます。次の啓発事業費553万9,500円は、各種人権講演会、学習会、人権週間に行う人権フェスタの開催、啓発チラシの作成などの啓発事業に要した経費でございます。次に、人権相談事業費24万1,200円は人権相談に要した経費となっております。次の各種団体補助金243万2,000円は、行政と地域が一体となり、差別のない明るいまち桑名の実現を目指して、人権啓発を推進する組織として各地区に設立されております地区人権啓発推進会への活動補助金などでございます。次の各種団体負担金75万2,200円は、人権擁護委員協議会などへの負担金でございます。また、ＰＦＩ事業費1,368万4,192円につきましては、図書館等複合公共施設に係る維持管理費、運営業務費、修理費等の人権センター負担分でございます。 　次の特別会計繰出金1,429万5,411円につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金でございます。 　次のページへ参ります。132ページ、133ページでございます。 　目16.多目的ホール費につきましては、くわなメディアライヴ内にございます多目的ホールの管理運営経費で、施設管理運営費528万1,238円につきましては、光熱水費、受付業務の委託料などの諸経費でございます。ＰＦＩ事業費2,257万2,143円につきましては、多目的ホール分の施設サービス提供に単する対価として事業者に支払いました経費でございます。 　次の目17.多目的集会所費でございます。施設管理費250万6,053円につきましては、多度東部多目的集会所と多度北部コミュニティセンター及び新西方コミュニティセンターに係る施設管理費でございます。主に電気、水道、電話代及び施設管理と警備委託費などでございます。なお、新西方コミュニティセンター玄関手すり修繕のため、目、諸費より28万8,040円を流用いたしております。なお、この修繕費用につきましては、全額を全国市有物件災害共済会の保険金の適用を受けておるものでございます。 　次に、目18.諸費に参ります。自治会経費、合わせて6,522万6,939円でございますが、単位自治会や各地区自治会連合会の運営及び活動に対する交付金、各地区で行われております地域の個性や特徴を生かしましたふれあいまちづくり事業への補助、自治会連合会に要する経費、宝くじの社会貢献広報事業でありますコミュニティ支援事業助成金などが主なものでございます。 　その下の市民活動推進事業費391万7,979円につきましては、市民活動団体のまちづくり活動事業への補助、また、市民活動センターの運営に要する経費でございます。 　次に、施設管理運営費169万1,920円は、ながしま遊館内の水郷テラス管理運営経費で、臨時職員の賃金、光熱水費等の経費となっております。 　続きまして、ページは飛びますが、136ページ、137ページ、お願いいたします。 　ここからは、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費でございます。まず、戸籍住民基本台帳事務費1,832万2,881円につきましては、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録などの入力業務委託や臨時職員の賃金、諸用紙の印刷製本費などでございます。 　次の印鑑登録事務費42万374円につきましては、印鑑登録カードの購入経費などでございます。 　次に、行政情報化事業費3,609万539円につきましては、戸籍・住民登録課、多度・長島両総合支所、各地区市民センター、サンファーレサテライトオフィスで行います戸籍・住民基本台帳などの届け出や証明書の発行業務に係る電算システムなどの経費やマイナンバー制度に対応するためのシステム整備に要した経費、及びコンビニ交付サービスに係るシステム関連委託料や負担金でございます。 　次の個人番号カード交付事業費888万8,741円につきましては、個人番号カードの交付に要する臨時職員の賃金や事務機器の借上料などの経費でございます。 　次のブランド推進事業費150万円につきましては、先ほども部長から話がありましたが、ご当地婚姻届等の作成に要した経費でございます。 　次の一般事務費523万5,064円につきましては、戸籍・住民登録課の一般事務用消耗品費や各地区市民センターなどを結びますファクシミリに要した経費などでございます。 　次の個人番号カード交付事業費（明許繰越分）2,202万6,200円につきましては、個人番号カードや通知カードの関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への負担金でございます。 　少しページが飛びまして、今度は202ページ、203ページをお願いいたします。 　款9.消防費になります。項1.消防費、目8.災害対策費のうち、防災施設管理費中、防災コミュニティセンター管理運営費411万9,277円につきましては、長島防災コミュニティセンターの施設管理に係る経費でございます。 　次に、またページが飛びまして、208ページ、209ページをお願いいたします。 　下段あたりになりますが、款10.教育費、項1.教育総務費、目5.ＰＦＩ施設管理費の施設管理運営費678万1,373円でございます。メディアライヴの託児施設、プレイルームの運営費等となっております。 　また少し飛びまして、214ページ、215ページをお願いいたします。 　次は項5.社会教育費、目1.社会教育総務費、一般職給４億7,918万8,687円は86名分の人件費となっております。 　次の社会教育委員会運営費25万7,096円につきましては、社会教育委員の会議等に要した経費でございます。 　成人式行事開催経費89万6,809円は、本年１月８日、桑名市民会館で行いました成人式に要した経費でございます。 　生涯学習振興事業費546万1,205円は、生涯学習推進計画策定に係ります経費、桑栄メイト分室に係るビルの共益費のほか、一般事務経費でございます。 　各種団体活動費のうち、婦人会連絡協議会37万6,000円は、婦人会連絡協議会への補助金でございます。 　めくっていただきまして、216ページ、217ページをお願いいたします。 　目2.公民館費、ブランド推進事業費947万2,432円でございますが、市内全公民館で実施をいたしました講座、学級等、110講座に要した経費でございます。 　公民館運営審議会経費14万5,404円につきましては、公民館運営審議会委員12名分の報酬等でございます。 　社会教育指導員等活動費269万1,253円につきましては、社会教育指導員２名分の報酬等でございます。 　施設管理運営費のうち一般管理運営費3,531万4,081円につきましては、臨時的任用職員の賃金やシルバー人材センター委託料等でございます。 　また、施設管理費3,287万3,441円につきましては、城東を除く19公民館の光熱水費等管理運営に要した経費でございます。 　施設管理運営代行費921万4,000円につきましては、城東公民館の指定管理料でございます。 　施設維持補修費485万9,594円につきましては、中央公民館のキュービクル修繕等、施設修繕費でございます。 　次の目3.図書館費に参ります。図書館協議会経費44万6,760円は、図書館協議会、図書選定委員会、子ども読書活動推進協議会に要した経費でございます。 　施設管理運営費のうち一般管理運営費4,014万6,464円は、中央図書館、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館３館の臨時的任用職員の賃金、図書購入費等でございます。 　施設管理費3,674万6,104円は、市内３図書館の光熱水費等、管理運営に要した経費でございます。 　施設維持補修費49万8,960円につきましては、長島輪中図書館の修繕に係る経費でございます。 　ＰＦＩ事業費３億3,473万169円は、くわなメディアライヴ内にございます中央図書館の管理運営等に係るＰＦＩ事業経費でございます。 　次のページに参りまして、218ページ、219ページをお願いいたします。 　下のほうに行きまして、目5.青少年育成費でございます。青少年健全育成事業費のうち、青少年育成研修費29万4,592円につきましては、青少年育成活動に係る費用でございます。 　青少年団体等補助金754万7,000円につきましては、桑名市青少年育成市民会議、桑名市子ども会育成者連絡協議会等運営補助金でございます。 　青少年補導関係事業費125万184円につきましては、街頭補導に係る経費でございます。 　青少年国際交流事業費100万円につきましては、青少年の海外研修に対する助成費でございます。 　放課後子ども総合プラン事業費970万7,147円につきましては、市内小学校９校で実施しました放課後子ども教室の開催経費でございます。 　一般事務費35万3,520円につきましては、多度青少年会館のＡＤＲに係る費用でございます。 　次に、めくっていただきまして、222ページ、223ページをお願いいたします。 　目8.社会教育施設費のうち、スター21施設管理運営費51万8,400円につきましては、スター21の駐車場用地借上料でございます。 　ながしま遊館施設管理運営費326万7,656円は、施設の土地借地料等でございます。 　次の長島ふれあい学習館管理運営費1,855万4,902円は、臨時職員の賃金、光熱水費、設備管理委託料等で、いずれも施設の管理運営に要した経費でございます。 　施設管理運営代行費のうち、コミュニティプラザ施設管理運営代行費4,185万6,670円、スター21施設管理運営代行費2,188万2,250円、陽だまりの丘生涯学習施設管理運営代行費1,715万4,880円につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っております施設の指定管理料でございます。 　施設維持補修費のうち、陽だまりの丘生涯学習施設維持補修費15万3,846円につきましては、ことし２月の雪害による室外機の修繕費でございます。 　設備充実費17万2,584円につきましては、スター21及び陽だまりの丘生涯学習施設の備品購入経費でございます。 　生涯学習振興事業費の長島ふれあい学習館教室開設費356万5,292円は、長島ふれあい学習館の各種教室開設に要した経費でございます。 　施設管理システム事業費548万4,264円につきましては、公民館、スポーツ施設の予約申し込み等のシステムの更新及び運用サポート経費でございます。 　次の項6.保健体育費でございます。目1.保健体育総務費の一般職給１億5,434万2,663円につきましては、26名分の人件費でございます。 　一般事務費197万8,929円につきましては、臨時的任用職員の賃金ほか事務経費でございます。 　次の224ページ、225ページをお願いいたします。 　下のほうになりますが、目4.社会体育振興費でございます。スポーツ推進委員活動費287万2,331円につきましては、スポーツ推進委員報酬費及びニュースポーツの教室、大会に要した経費等でございます。 　スポーツ推進審議会運営費８万9,860円につきましては、スポーツ推進審議会に要した経費でございます。 　スポーツ大会等運営事業費527万1,894円につきましては、市民体育大会や駅伝大会の開催経費等でございます。 　大運動会運営事業費162万400円につきましては、長島地区で実施しました大運動会への事業補助金等でございます。 　美し国三重市町対抗駅伝大会費89万2,933円につきましては、２月に開催をされました美し国三重市町対抗駅伝大会に要した選手のユニフォーム費用、委託料等でございます。 　次のページへ参りまして、226ページ、227ページでございます。 　体育協会運営費810万9,903円につきましては、市民スポーツ普及のため、体育協会が実施します事業に対する運営補助金でございます。 　スポーツ少年団育成事業費562万5,000円は、スポーツ少年団59団体に対する運営補助金でございます。 　一般事務費134万4,186円につきましては、社会体育振興全般に関します事務費及び全国大会等に出場する選手への激励金でございます。 　次に、目5.社会体育施設費の施設管理運営費2,338万8,119円につきましては、多度アイリスパークの土地借地料、市直営の長島運動公園、海洋センターの２施設の管理運営に要した経費でございます。 　施設管理運営代行費１億3,387万5,600円につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っております野球場５施設、運動広場２施設、相撲場１施設のスポーツ施設のほか、市体育館、多度体育センター、市民プールの指定管理料でございます。 　施設維持補修費3,035万8,800円につきましては、主なものとしましては、総合運動公園テニスコートの人工芝張りかえ修繕でございます。
   　施設整備費のうち、スポーツ施設整備費３億8,683万9,237円につきましては、スポーツ施設を整備するため、桑名市土地開発公社より桑名市深谷外田地区の土地を買い戻した経費でございます。 　スポーツ施設改修事業費246万2,400円につきましては、桑名市民プールろ過設備取りかえ工事に係る費用でございます。 　海洋センター施設改修事業費863万7,840円につきましては、Ｂ＆Ｇ体育館の天井板落下防止、トイレ改修工事に係る経費でございます。 　設備充実費48万3,052円につきましては、桑名市体育館等体育施設に係る修繕料、備品購入費等でございます。 　一般事務費25万8,610円につきましては、桑名市民プールの再公認手数料等でございます。 　予備費充用額５万円でございますが、昨年４月の熊本地震災害発生により、全国のＢ＆Ｇ関係者が連携し、被災地支援のための寄附をし、予備費から充用しましたものでございます。 　以上が、市民生活部が所管いたします平成28年度一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 　説明は以上でございます。 8: 分科会長（市野善隆） 　以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 9: 分科会委員（星野公平） 　星野です。 　決算書が飛び飛びで非常にわかりにくいんですけれども、これは行政がやるのか議会がやるのかわかりませんけど、市民生活部のところを抽出したあれをつくっていただくとわかりやすいと思うんですよね。多分、部長も自分のところの部が総額幾らになるかというのを計算されたことがあるのかどうか知りませんけれども、まず部長さんに総額で、ことし、４月からなのかな、前と振りかえて、総額で決算でふえているのか減っているのか、それを教えてください。 10: 市民生活部長（平野公一） 　４月から市民安全部から市民生活部に変わりまして、決算がふえているのかどうかというのは調べてありません。 11: 分科会委員（星野公平） 　行政が、専門にやっているところがそれすらわからないようだったら、なかなか議員もわからないんですよね。だから、非常に質疑もしにくいと思いますので、今後わかりやすいように、委員長含めてお願いをまずしておきたいと思いますので。これ、ぜひ、分科会長会議なんかでも一遍相談して、明瞭にできるようにやってもらいたいというのをまず最初にお願いしまして、幾つか質問させてもらいたいと思います。 　まず、従来の市民安全部関係のところで、131ページですけれども、人権政策費関係について２、３質問させてもらいたいと思います。 　この人権政策費、いろいろ言って、多分補助金は毎年減らされているんじゃないかと思いますけれども、この各種団体補助金の使用明細、どのように把握されておられるのか教えてもらいたいと思います。 　それから、ＰＦＩ事業で、ここは人権センターですけれども、これはいいとして、特別会計の繰り出し、住新ですけれども、これについてどういう結果でこうなったのか、また、住新の会計のところでも質問したいと思いますけれども、この金額の根拠について、簡単にわかるように教えてもらいたいと思います。 　それから、137ページの証明書コンビニ交付ですけれども、これの状況について報告がなかったというふうに思うんですよね。個人番号カードについては数を部長のほうから報告がありましたけれども、証明書コンビニ交付、これは本当に効果があるのかどうか。それで、これは今度の改定からコンビニ交付だけは安くなるわけですね。安くというか、据え置きで、普通に役所に行くと高くなるということになるわけなんですけれども、その辺の費用対効果はどう考えておられるのか、この辺について教えてもらいたいと思います。とりあえず。 12: 分科会長（市野善隆） 　３点ですね。 13: 分科会委員（星野公平） 　はい。 14: 分科会長（市野善隆） 　それでは、当局より答弁を求めます。 15: 人権センター所長（村田政喜） 　人権センター所長、村田です。 　ただいま星野委員から御質問いただきました各種団体補助金のうち、各地区人権啓発推進会運営補助の使用明細についてという御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　現在、18地区の推進会がございまして、それぞれ各地区の推進会から、総会が終了いたしますと補助金に対する申請書が出てまいります。これは桑名市の補助金要綱に基づくものでございまして、その申請に基づきまして、１地区12万円という補助を出させていただいておるところでございます。その使途明細につきましては各地区それぞれ違うわけですけれども、主には啓発関係のチラシの作成であったり、あるいは啓発物品を購入していただいたり、あるいは先進地視察ということで、いろいろな視察先へ出かけていって研修をしていただいておるというところで、全て明細等決算の報告を年度末にしていただいておりますので、調っておる状況でございます。以上でございます。 16: 分科会長（市野善隆） 　次に、住宅新築資金の繰出金の根拠について。 17: 人権政策課長（中条妙子） 　人権政策課、中条でございます。 　繰出金でございますけれども、歳入歳出の関係で、歳入として、事業収入として歳入が不足になった分を一般会計のほうから繰出金として出させていただいております。昨年度に比べまして、平成28年度の繰出金が200万円近く増額になっての繰り出しとなっておりますけれども、歳出では起債の償還が380万円余減額しておりますけれども、貸付金の繰上償還が300万円ほど減ったことにより、全体の歳入が580万円程度の減額になっております。そのため、差し引き200万円弱になりますけれども、昨年度に比べて繰出金が増額となっておりますが、不足分の繰り出しをお願いしている状況でございます。以上でございます。 18: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　コンビニ交付の状況はということで御質問いただきましたので回答させていただきます。 　まず、コンビニ交付につきましては、今年、平成29年１月に開始させていただきまして、８月末での交付状況でございますが、住民票が259件、印鑑証明が255件となっております。また、交付手数料の関係で、10月から据え置きになるがその辺はどうかということでございますが、御存じのとおり、コンビニ交付につきましては、全てコンビニの業者、例えば用紙の交換とか、あと、紙詰まり等の対応等、全て業者にお願いしておるということで、職員の人件費がかからないというようなことも含めて据え置き、また、マイナンバーの普及もあわせて、そのような形で低額に設定させていただいたところでございます。以上でございます。 19: 分科会委員（星野公平） 　各種団体というのは二つ出てくるんですよね。今は公的な団体のことを言われたんですけれども、私的と言うと言葉がおかしいですけれども、そちらのほうはどうなっておるか教えてもらいたいのと、それから、住新については、不足も自動的にここから出しておるということで、これは税金ですよね。誰もオーケーと言っていないのにね。すごいですよね。これはまた住新のほうで話をさせてもらいたいと思います。 　それから、コンビニ交付ですけれども、さっきも何か紙詰まりがどうのこうのと言われましたけど、そういうところからも個人情報が漏れるとか、いろんなことが発生すると思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えておられるのか教えてください。 20: 人権政策課長（中条妙子） 　人権政策課、中条でございます。 　人権政策推進費の中の各種団体事業費補助金30万円でございますけれども、これは桑名市人権政策課関係事業補助金交付要綱に基づいて３団体に支出をしております。補助金でございますので、補助事業等実績報告書により各団体の支出状況は確認をさせていただいております。旅費と各種集会ですとか、あと、集会の旅費、参加費等の支出ということで補助金の報告書をいただいておりまして、確認をさせていただいております。以上でございます。 21: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　先ほど星野委員からは、個人情報の取り扱いは大丈夫かという御質問かと思います。 　先ほど私、説明のほうで、紙詰まりというような説明もさせていただきました。確かに紙が詰まった場合、個人の住所等々が心配じゃないかというような御質問かと思いますが、現在のところ、そういったトラブルで、実際に紙詰まりが起きてそういった処理が起きたとか、そういうことは現在のところ発生しておりません。また、そういった苦情は一切ないというところでございます。そのあたり、個人情報の取り扱いにつきましては、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構でございますが、そちらときちっと契約させいただきまして、そういったことがないようになっておりますので、よろしくお願いいたします。 22: 分科会委員（星野公平） 　今のところのことがよくわからないんですけれども、そこの人が飛んで来るわけじゃないんですよね。どうやって安全性が保障されるのか、もう一遍教えてください。よくわからないです。 23: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　紙の交換とかインクリボンの交換等々はコンビニの店員がやらせていただいておりますので、Ｊ－ＬＩＳの職員がコンビニのほうへ飛んで来るということはございません。 24: 分科会委員（星野公平） 　だから、そこの契約はどういう契約をしているの、内容は。だから、全部実際にやるのはコンビニの店員ですよね。コンビニの店員に守秘義務とかそういうのを約束しているわけじゃないですよね。公務員じゃないですし。 25: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　紙の入れかえ等についてのみの店員の対応で、一般的に発行に係る手順といいますか、そういったことは各個人がやられますので、店員がお手伝いするとか、そういうことは基本的にはございません。 26: 分科会長（市野善隆） 　ほかの委員の方、ございませんか。 27: 分科会委員（伊藤研司） 　伊藤研司です。２点お聞きします。 　ＰＦＩに関することと、それと、長島の遊館の土地の問題なんですが、まず最初にちょっとお聞きします。遊館の土地借地料が六百数十万円ということなんですが、これは何坪で、それの大体どれぐらいいつもとまっているのか。私が見る限り、とまっているのは非常に少ないんですよね。これを借りる必要があるのかも含めて、大体何坪なのか、それで何台分なのか、ちょっとお聞きします。 28: ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 　遊館の土地の借地についてですけれども、駐車場用地をお借りしておりまして、借地面積が9,550平米でございます。それに対しまして借地料が年間269万7,654円でございます。ながしま遊館の駐車場の駐車台数といたしましては合計約220台とめられるわけですけれども、その中には保育所職員、学習館、図書館職員の駐車場はもちろんのこと、保育所へ送迎される親御さん方の車、あるいは学習館、図書館を利用される車、約半数程度は埋まっているものと思っております。以上でございます。 29: 分科会委員（伊藤研司） 　これ、遊館の借地料って六百数十万円という数字だったんですが、私の聞き間違いですか、そうすると。 30: ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 　年間269万7,654円でございます。 31: 分科会委員（伊藤研司） 　私はたしか六百数十万円という金額だったんですが。 32: ながしま遊館事務局総合館長（加藤雪則） 　ながしま遊館、加藤でございます。 　決算書の222ページ、223ページの上段４列目にございますとおり、ながしま遊館施設管理運営費326万7,000円のうち、先ほど申しました269万7,000円余が借地料でございますので、よろしくお願いいたします。 33: 分科会委員（伊藤研司） 　これ、後でまた、事務局かどこかでテープおこしだけ、また後でお願いします。 　次に、ＰＦＩの管理運営費についてです。 　ＰＦＩの中には個別の事業があります。それに対しての決算の報告もありましたが、そうじゃなくて、管理運営費３億数千万円の件についてちょっとお聞きします。 　なぜ私がお聞きするかというと、実はＰＦＩ事業費で、私、これは反対したんですね。それで、実はあるテレビ局で、このＰＦＩに関しては、桑名市の図書館を含むこのメディアライヴは公的資金を一円も含まないと。税金は一円も含まなくてやっているということで、全て民間でやっているということが放映されました。私はそれで、そのしゃべった人間じゃなくてディレクターにこちらに来てもらいました。そのときに、なぜあなたはこういうことを言ったのを許したんやということなんですが、これを発言した人間は日本でも最も有名な評論家の方です。その方に直接聞いたら、そういうのをテレビ局から資料が出ていましたから私はしゃべりましたということなんですね。ですから、私はディレクターを私の会派の部屋に呼んで聞きました。それだったら、そのときの館長がそういうふうに、全部ただですと言われたもんで、発言をテレビで放映いたしましたということだったんですね。まずそれの前提があるんですよ。 　それで、私はそのときに反対したのが、一番大きなのは、民間がＰＦＩでやったときと行政が直接やったときの金額の差を出してくれと言ったら、行政のほうがかなり高かったんですね。今ちょっと数字は忘れました。会派の部屋に私の議会だよりがありますから、もしあれだったら後でお見せいたしますが、かなり高かったんです。しかし、そのときに私は、30年契約というのは、非常にこれは後で問題になりますということなんですね。それで、そのときは金利がかなり高かったんですね。 　そこで、ちょっとお伺いするんですが、今、伊藤敬三副市長は金利が安いうちに事業をしたいということで、そのようにおっしゃっていますね。それで大型公共事業をされています。それが、今是非を言っているんじゃなくて、30年契約でやっていると。まずお聞きしますが、このときの金利は幾らなんですか、今の現在の金利。契約されたときの金利。 34: くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 　債務負担で組んである金利の合計の分をお答えさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 35: 分科会委員（伊藤研司） 　伊藤研司です。 　大体４％だと私は覚えています。かなり昔のことですから。なんですが、そうすると、今これ、３億どんだけというのは、これは税金で返しているわけですよね。それについてどのように思われていますか。これ、メディアライヴの館長じゃなくて、市民生活部長にお聞きしたいんですが。メディアライヴの館長はその職責としてしておるだけですから。 36: 市民生活部長（平野公一） 　先ほど委員が、その当時の館長がそのような発言をされたということなんですけれども、私もこれ、まだその方にも話をしていないもので、ここで言えませんので申しわけないです。一度調べさせていただいて、確認というか、またお話しだけは後ほどさせていただきたいと思いますので。 37: 分科会委員（伊藤研司） 　そういうことじゃなくて、このように、今、伊藤敬三副市長は、金利が安いうちに公共事業をしたいということでされているわけですよね。私はそれの是非じゃなくて、これが当時４％、多分４％とすると、年間に直すとかなりの金額が変わってくるんですよね。それについて、どのように思ってみえますかということなんです。市民の方々の税金で返します。今全部そういうような差しかえがあるわけですよね。今、安い金利ゆえ交換できるわけですよね。そういうようなことはされないんですかということなんです。議論をされないんですかということと、それと、どのように思っていますかということです。 38: 市民生活部長（平野公一） 　金利につきましては、10年で見直しをかけるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 39: 分科会委員（伊藤研司） 　10年過ぎましたよね、あれから。それで、今何％の金利なんですか、じゃ。 40: 市民生活部長（平野公一） 　今資料がありませんので、後ほど報告させていただきますので。 41: 分科会委員（伊藤研司） 　そのときから、議会の議員の一部からも、かなり数字の強い人、今みえる人と違うんですが、みえない人でかなり数字の強い人も計算されたんですね、その人なりに。それで行政の何人かも、実は計算すると30年というのがこれから絶対おかしいということだったんですね。ぜひ、これ、10年たっていますから、10年ごとにできるわけですね、見直しが。それで、これはぜひ、今ゼロ金利に近いわけなんですよね。そういうことも考えて、ぜひ税金を使っていただきたいと思います。
   　どうしてかというと、今当局の方々も、よく民間手法を学べと言われていますよね。民間で、公民一体か官民協働か知りませんけど。実は私は、余分なことがわかりませんけど、ＮＰＯなんかでやっています。社会福祉法人もかかわっています。そうするとどうするかというと、一円でも安い金利に変えるわけですよ。行政の方は、これは税金だと思ってそういうことをなかなかおろそかになっている。そのことについて私は言いたかったもんで、こうやって言わせていただきました。以上です。 42: 市民生活部長（平野公一） 　先ほども言いましたように、10年で見直しをかけさせていただきますので、よろしくお願いします。 43: 分科会委員（伊藤研司） 　そのことって物すごく重要なことなんですよ、金利のことって。100億円に対する金利とか、大きな問題なんですよ、これ。にもかかわらず、あなた、金利を、これ、今幾らかわからないというのも、あなた、多分、自分のところの住宅のことだったら多分覚えてみえると思うんですよ。しかし、これ、税金だから何も思わないという、その感覚が私はわからないんですよ。自分の家をつくるときの金利なら多分わかってみえると思うんですよ。これは市民の税金なんです。行政の金じゃないんですよ。市長の金でもないんです。お預かりして、市民の税金を、血税をお預かりして事業をやっているだけなんです。だから、それの金利が１％違ったら、年間かなり金額が違ってくるんですよ。そういうことを頭に入れて、常に数字と向き合っていただきたいなと私は思います。それに対して。 44: 市民生活部長（平野公一） 　金利の部分も含めまして、見直しまでに、そういうのも含めまして協議していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 45: 分科会委員（伊藤研司） 　さっきも言ったけど、ＮＰＯとかそういうところでは鉛筆の一本まで徹底して使うわけですね。ボールペン一本でもなくなったら、それはどこに行ったかということを徹底して探すわけですね。それで、必ず、新しく買うときにはそれがなくなりましたということをもって、それでやるわけです。それぐらいでないとやっていけないんですね。それで、これ、金利の金額が今わかってみえない。10年に１回見直すと言ってみえましたけど、じゃ、何年前に見直した、議論したんですか。そのときのどういう議論があるんですか。そのときの議論内容。 46: くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 　メディアライヴ事務局、山田です。 　金利の見直しについては、契約から10年ごとということですので、平成16年に開始しましたので、平成26年に金利の見直しは行っております。ごめんなさい、パーセントはすぐには出てこないんですけれども、当初予定していた金額より金利のほうは下がっておりますので、事業者の提案している金利、プラス日銀が発表する金利と差額を出しますと、当初より金利のほうは安くなって契約は続いている状況でございます。 47: 分科会委員（伊藤研司） 　安くなって当然なんですよね、10年に１回だったらね。だから、それを常にやっぱり頭に入れてやっていただかないと、税金なんですよ、これ。そのことだけお願いします。以上です。 48: 分科会長（市野善隆） 　ほかの委員の方、ございませんか。 49: 分科会委員（竹石正徳） 　マイナンバー、個人番号カード交付のことについてお伺いをいたします。 　先ほど部長のほうから、今7.23％まで行ったという話でございますが、これ、世代別なんかの申請状況ってわかりますかね。それで、このまま行くと、14万人だとあと10年かかりますよね、今のところ、そのスピードで行くと。ですから、その辺の対策もお伺いしたいと思います。 50: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　世代別の交付状況はということでよろしいでしょうか。 　申しわけございません、世代別につきましては統計資料がございません。 51: 分科会委員（竹石正徳） 　これから普及促進していくのに、やはり世代別を掌握されたほうがいいんじゃないかなと思います。そういう形でやっていっていただければと思います。 52: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　申しわけございません。現在のところ、世代別の統計はとっておりませんが、申請状況を再度確認させていただきまして、申請状況から世代別等も割り出せるかと思いますので、そのあたりを統計をとりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 53: 分科会長（市野善隆） 　ほかにございませんか。 54: 分科会委員（大森　啓） 　大森です。 　報告書の34ページ、ご当地婚姻届等作成事業費なんですけれども、民間事業者と協働し、とあるんですが、この民間事業者というのは市内の業者ですか。具体的にどこの業者ということは教えていただくことはできますか。 55: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　業者名はマイナビでございます。 56: 分科会委員（大森　啓） 　ありがとうございます。 57: 分科会長（市野善隆） 　ほかの委員の方、よろしいでしょうか。 58: 分科会委員（星野公平） 　再度登場させてもらって、生涯学習関係について幾つかお聞きしたいと思います。 　215ページですけれども、生涯学習振興事業費、先ほど説明がありまして、生涯学習推進計画をつくられたということなんですけれども、生涯学習の中心の拠点になるのは公民館だというふうに思うんですよね。簡単に言えば。この中で、公民館についてどのように書かれているのか、簡単に御報告願いたいと思います。 　それから、この下のところにあります婦人会連絡協議会、それから、これ、ＰＴＡ連合会というのは入らないんですか、ここには。入らないんですね。婦人会連絡協議会のお金ですけれども、この明細について教えてください。 　それから、次のページの社会人権教育推進事業費というのは、これはここの管轄ですか。違うの。これはどこ、教育。紛らわしいね。全然わからないね。これは違うのね。 　それでは、次、217ページのやつは城東公民館施設管理運営代行費ですけれども、これは唯一、桑名市で公民館の中で指定管理者制度をしいているんですけれども、この指定管理者制度の評価、どういうふうにされているのか教えてください。 　それから、次、下のほうの図書館ＰＦＩ、これは先ほど伊藤委員も質問されましたけれども、図書館のＰＦＩの評価、これは随時やっておられると思いますけれども、よく言われるのが、きれい、開館時間が長い、丁寧と。これだったら自分たちでもできるんですよね。だから、公務員の職員の人たちがサボっているんじゃないかなと思うんですよね。それで、がちゃがちゃ言いませんけれども、本の購入についてだけ質問したいんですけれども、中央図書館の本は東京で買っているんですよね、多分。東京から送ってくるんですよね。この辺は改善する気がないのかどうか、教えてください。 　それから、219ページの青少年健全育成事業、いわゆる青少年育成費についてですけれども、これは青少年ホーム、あれがなくなったわけですけれども、その辺の後遺症、この辺はどういうふうに考えておるのか教えてください。 　それから、最後に227ページの、長島のことでわかりにくいんですけれども、Ｂ＆Ｇ海洋センターですね。これは体育館の改修費だと聞いたんですけれども、プールはやる気がないのかどうか知りませんけれども、この辺の将来的な見通しについて教えてください。以上、お願いします。 59: 中央公民館長（伊藤治雄） 　中央公民館の伊藤でございます。 　公民館の関連で２点ほどいただいておりますので、御答弁させていただきます。 　まず、生涯学習計画の中に、公民館という施設名称云々の問題でございますけれども、この計画の中の文章では、各施設の固有名詞は使っておりません。「生涯学習活動の拠点であり自主的な学習活動の支援の場である生涯学習関連施設」という表現を行っておりますので、公民館等につきましてもこのような対応でやっておるところです。 　それから、城東公民館指定管理者の評価についてです。城東公民館につきましては、私どもと農林水産課におきまして定期的にモニタリング調査を行っておって、それによって改善点等あれば修繕していただいておるような状況でございます。以上です。 60: 生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 　生涯学習・スポーツ課、三浦でございます。 　婦人会連絡協議会についてでございますけれども、現在、桑名市では桑名地区と長島地区に婦人会がございまして、その婦人会に対して、それぞれ研修等とか、いろいろなボランティア活動をされておりますが、そういった補助を出させていただいております。以上です。 61: くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 　メディアライヴ事務局、山田です。 　ＰＦＩの図書購入費のことでお尋ねがございました。東京のほうから購入しているということで、そちらのほうの見直しはということでしたが、契約の当初に地元の書店さんのほうにもお話はかせけさせていただいて、書店さんとの金額の折り合いが合わなかったので、現在のところＴＲＣのほうから購入しております。 62: 分科会長（市野善隆） 　とりあえず一回、全部答弁、あと２問ありますので。 　青少年育成、勤労青少年ホームがなくなった関連で何か影響があるのかということ、お願いいたします。それと、あと海洋センターの体育館の改修費、この２件。 63: 生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 　生涯学習・スポーツ課、三浦でございます。 　青少年育成研修費について、勤労青少年ホームがなくなったことについての後遺症ということで御質問だったかと思いますけれども、この青少年育成研修につきましては、健全育成のために挨拶運動をやったときの参加賞とか、そういった育成のために使っている経費でございまして、勤労青少年ホームにという部分ではございませんので、御了承いただきたいと思います。 64: 分科会委員（星野公平） 　そんなこと聞いていない。勤労青少年ホームがなくなって後遺症はありませんかということ。把握していなかったら把握していないと言ってください。 65: 分科会長（市野善隆） 　決算の中にはないということですね、決算審査ですから。そういうことですね。 66: 生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 　はい。 　　　　　　　　（「管轄外だわ。勤労青少年ホームは管轄外」と呼ぶ者あり） 67: 分科会長（市野善隆） 　そうです。商工でございます。失礼いたしました。 　あとは海洋センターの体育館の改修関係。 68: 市民生活部長（平野公一） 　市民生活部長の平野です。 　Ｂ＆Ｇの海洋センターにつきましては、今現在、上屋の鉄骨部分から落下物があったということで今休館をしております。それで、今現在、陽だまりの丘にプールと体育館を備えた施設整備を考えておりますので、桑名市にある施設全体も含めて今後検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 69: 分科会委員（星野公平） 　後ろのほうから言いますけれども、海洋センターのプール、何か今の話だと長島にあるのをなくするようなことを言っているんですけれども、市民プールはどうなるんですか。これを教えてください。 70: 生涯学習・スポーツ課長兼桑名市長島Ｂ＆Ｇ海洋センター所長（三浦喜久子） 　生涯学習・スポーツ課、三浦でございます。 　現在の市民プールについては通常どおり営業しております。今後につきましては、今部長が言いましたように、整備方針等に基づき、また、公共施設等の総合管理計画等に基づきながら、協議、検討してまいるかと思っております。 71: 分科会委員（星野公平） 　なくする可能性もあるということですか。 72: 市民生活部長（平野公一） 　市民生活部長の平野です。 　既存の施設も含めて今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 73: 分科会委員（星野公平） 　いつ検討して、結論はいつ出るんですか。誰が検討するんですか。 74: 市民生活部長（平野公一） 　市民生活部長の平野でございます。 　体育施設整備方針と公共施設等総合管理計画のもとに今後検討していくわけなんですけれども、いつということは、今のところこれを検討していきますのでよろしくお願いしますということで、よろしくお願いします。 75: 分科会委員（星野公平） 　公民館の件ですけれども、モニタリングをやっておるというのは知っているんですけれども、モニタリングの内容と受けているＮＰＯの経営状況、この辺について教えてください。 76: 中央公民館長（伊藤治雄） 　中央公民館の伊藤です。 　モニタリングの実施状況の詳細については手元に資料がございませんので、またお持ちさせていただいて御説明させていただきます。 　それから、経営状況につきましては、決算等の報告の中で、指定管理料の内でやっていただいておるという状況でございます。
   77: 分科会委員（伊藤研司） 　伊藤研司です。 　もう一度戻りまして、ＰＦＩのことなんですけれども、あのときに私、反対したのは、会議録にまた載っけておかないかんもんでこれは言うんですが、実は行政が格差社会をつくっていいのかということなんですね。行政はあそこに行っておると公務員としての給料をもらえるわけです。現場の職員の方は、スタッフの方たちはいわゆる非正規で約200万円前後なんですね。行政の３分の１ぐらいの金額で働いてみえるわけです。そういうことで、行政がそういう格差社会をつくる先頭に立っていいのかということで私は反対をいたしました。 　それと、さっきの図書購入費なんですが、私は議員にさせていただくまで本屋をやっていましたからようわかるんですが、実はあのときに桑名の本屋から私に対して、桑名の業者も入れてほしいということで言われました。私もあのときの金額をよく知っています。 　それでは、メディアライヴの館長に聞くんですが、今、図書の購入費は、例えば１冊1,000円の本とすると幾らで入っていますか。 78: くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 　図書購入費につきましては、年間の契約額の中で何点買っていただいているという報告がありますので、１冊当たりの単価が幾らで納品されているかということは、カバーとかも全部、ＩＣカードとかタグとか全て装備されて届く状態になっておりますので、１冊当たりの単価は把握しておりません。以上です。 79: 分科会委員（伊藤研司） 　実はタグを全部入れて、それを入れてサービスで普通は約５％から１割引きなんですね。というのは、書店というのは、いわゆる粗利益で約２割なんです。出版社の中には約85％で入ってくる本もありますし、雑誌なんかは78％か76％で入ってくる場合もあります。大体平均すると、粗利益では書店が２割弱もうかるということで、それで、タグとか入れる料金が１割かかるわけですね。ですから、最終的に定価になってくるわけです。 　それで、１冊当たりの単価がわからないって、それ、ちょっとおかしいんじゃないですか。 80: 市民生活部長（平野公一） 　市民生活部長の平野でございます。 　図書購入費の１冊の単価ということでございますが、今現在把握しておりませんので、また詳細に調べさせていただいて説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 81: 分科会委員（伊藤研司） 　そういうことが、あなたたち、全然金額に対して。それで、もともとあのＰＦＩ事業に関しては、今の購入しているところしかだめだったんですよ、最初から。じゃ、入札を当時しましたか。正式な入札をしましたか。その資料を、あなた、今、館長、入札どうのこうの、合わなかったと言われましたよね。だったら、正式な入札があったら記録を出してください。当時の入札記録。 82: くわなメディアライヴ事務局総合館長（山田美穂） 　メディアライヴ事務局、山田です。 　当時の入札とかの資料はないかと思います。 83: 分科会委員（伊藤研司） 　だったら、どうして今言われたんですか。話し合いがありましたって。合わなかったって。桑名の本屋から合わなかったって。 　実は私、本屋をやっていたからよくわかるんですけど、図書に入れていただくというのは、これ、やっぱり本屋の生活にかかってくるんですよ。だから私、桑名で事務所をつくってもらったんですよ、役所の人間に。それで、つくった当時は、どこの馬の骨かわからん人間にそんなの入れさせるかと桑名市で言われたんですよ、私。だから、そういうことを私は経験しているんですよ。それで、議員になったら、入れてくださいと言うから、私はそんなこと、本屋なんか議員になってからはしませんよと言って。そんなら、母親でも誰の名前でもいいですからやったらどうですかって。それが役所だったんですよ。私、教育委員会で当時、どこの馬の骨かわからんということを言われたんですよ。これは人権問題ですよね、違いますか。人権担当、聞いていてどう思いますか。 84: 人権センター所長（村田政喜） 　人権センター、村田です。 　ただいまの伊藤研司委員の御発言ですけれども、これは明らかに人権侵害に該当すると思います。 85: 分科会委員（伊藤研司） 　私はそういうことを言われたことがあるんです、本屋のときに。ですから、本屋の定価のこととかいろんなことは、当時のいきさつ、全部聞いているんですよ。それで知っているんですよ。正式な入札、していたら出してください、それ。していたら出してください。それとも開示請求をしなきゃ出ないんですか。 86: 市民生活部長（平野公一） 　市民生活部長の平野でございます。 　その詳細について、今手元にありませんので、また調べさせていただいて説明させていただくということでお願いいたします。 87: 分科会委員（伊藤研司） 　それで結構です。 88: 分科会長（市野善隆） 　ほかにございませんか。 89: 副分科会長（冨田　薫） 　冨田です。 　137ページなんですけれども、これもマイナンバーカードに関連する質問になりますけれども、印鑑登録の事務費ということで42万円、これも印鑑登録カードのほうの発行のための費用ということだったんですけれども、マイナンバーカードと、それから印鑑登録のこのカード、今後、マイナンバーはやっていくとして、印鑑登録のカードって、これはどういうふうに今後される予定ですか。 90: 戸籍・住民登録課長（伊藤　豊） 　戸籍・住民登録課の伊藤でございます。 　印鑑登録のカード、いわゆるくわな市民カードというカードでございますが、これにつきましては印鑑登録証という位置づけになっておりますので、あくまでも登録証とマイナンバーとは現在のところは別のものでございますので、よろしくお願いいたします。 91: 分科会長（市野善隆） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようですから、以上で質疑を終結します。 　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、当局より説明を求めます。 92: 人権政策課長（中条妙子） 　人権政策課の中条でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、258ページ、259ページをごらんください。平成28年度住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算のうち、歳入から御説明申し上げます。 　款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち、節1.貸付金償還金は、調定額６億8,461万6,083円に対しまして、収入済額1,198万8,321円で、収入未済額は６億7,262万7,762円でございます。節2.貸付金利子につきましては、調定額１億5,945万8,128円に対しまして、収入済額177万9,969円、収入未済額は１億5,767万8,159円でございます。 　次に、款2.繰入金、項1.繰入金、目1.一般会計繰入金、節1.一般会計繰入金につきましては、1,429万5,411円の繰入金をお願いしたものでございます。 　次に、款3.諸収入、項1.雑入、目1.雑入のうち、節1.預金利子としまして286円、節2.雑入として１万7,544円でございます。 　以上、歳入合計の調定額８億5,838万7,452円に対しまして、収入済額2,808万1,531円、収入未済額８億3,030万5,921円でございます。 　続きまして、次のページ、260ページ、261ページの歳出について、主なものを申し上げます。 　款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、一般管理事務費の支出済額73万3,289円につきましては、住宅新築資金等の貸付金の回収に係る役務費、郵便料、償還システムの保守管理及び借上料などの事務的経費に要したものでございます。 　次に、款2.公債費、項1.公債費、目1.元金、地方債元金償還金2,475万1,704円は、株式会社かんぽ生命保険などへの起債の借入金で、年２回、元金の償還に要したものでございます。次に、目2.利子、地方債利子259万6,259円につきましては、先ほどの借入元金に対する利子の償還でございます。また、一時借入金利子279円につきましては、一時借入金の利子でございます。 　以上、歳出合計、予算現額2,923万6,000円に対しまして、支出済額2,808万1,531円、不用額115万4,469円となったところでございます。 　主な不用額の状況につきましては、債務者死亡などによる不動産競売申し立て、支払い督促申し立てに係る費用の執行残額でございます。 　住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出の決算につきましては以上でございます。 93: 分科会長（市野善隆） 　以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 　質疑はありませんか。 94: 分科会委員（星野公平） 　もう一度、説明があったかどうか、聞き漏らしたのかわかりませんけれども、去年より繰入金がふえた理由は何でしたっけ。 95: 分科会長（市野善隆） 　まず、その１点だけでよろしいですね、とりあえず。 　説明を求めます。 96: 人権政策課長（中条妙子） 　人権政策課、中条でございます。 　平成27年度に比べまして繰入金がふえております理由でございますけれども、歳出のほうで起債の償還が380万円余減額しておりますけれども、貸付金の繰上償還が300万円ほど減ったことにより、全体の歳入が580万円余の減額になっております。そのため、差し引き200万円弱が繰入金の増額というふうになっております。以上でございます。 97: 分科会委員（星野公平） 　わかりました。 　去年の分科会で、ある委員がいいことを言っているんですよね。借りたやつは借りでちゃんと返さなあかんと。悪質なやつは一度裁判に訴えるなりするべきだと。真面目に返した人が損を見るようではいけないと、こういうことをおっしゃっていまして、この委員は答弁は要らんと言っているんですけれども、私ぜひ、おととしから去年にかけて、この委員の言われたことに対して、担当としてどういうふうな行為をされて、改善されているかどうか、答弁願いたいと思います。 98: 人権政策課長（中条妙子） 　人権政策課、中条でございます。 　課員全員で臨時の徴収、臨戸徴収等を行いまして、その中でも一括償還などの徴収を行っております。そういった個別の細かい対応をしていく中で、そういったような法的措置が実行できるのではないかというような案件も出てまいりました。それで、弁護士等の専門機関にも相談をさせていただきましたけれども、結論としては、そういうような法的措置には至らなかったという状況がございます。それは、理由としましては、抵当権等の実行になるかと思いますけれども、売却が見込める物件に限られるということと、あと、物件の落札等の状況を十分に見きわめながらというところがございますので、そのあたりを専門機関に相談して対応を個別に考えております。以上でございます。 99: 分科会委員（星野公平） 　わかりました。 　それで、今年度の繰入金は減る予定ですか、どういう予定ですか。 100: 人権政策課長（中条妙子） 　今、予算ベースでしか申し上げられないんですけれども、予算としましては平成29年度の予算は繰入金としまして1,532万1,000円という予算で計上しております。これは平成28年度の決算額に比べますと増額となっておりますけれども、徴収等に取り組みまして、決算ではこの予算額から減額になるよう努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 101: 分科会長（市野善隆） 　ほかに質疑はございませんか。 102: 分科会委員（伊藤研司） 　今の星野委員とは私は考え方が違うんですけれども、当時疑問に思ったのは、何で地域の自治体が窓口になっていたかということなんですね。お金を貸すなら、普通なら銀行とか郵便局なんですね。でも、何で自治体が窓口になっていたかということなんですね。私、いつもそれを思うんですよ。国が多分、当時は、借りたものは絶対返さないかんと思います。しかし、一方では、多分当時国は、いわゆるマイナス金利どころか、ばんばんあれが上がってくるから、それぐらい、多分差し引き、かなり楽になっちゃうんだろうということでやったんじゃないかなと私は思っているんですよね。何で自治体が窓口になったかということを非常に疑問に思っています。国のほうは、多分、当時、なかなか返ってこないということを前提にしていたんじゃないかなと私は思っているんですよ。それが事実かどうかわかりませんよ。そういうことがあったということだけ、私は思っているということだけ、会議録に載っけておきたいものですから話しました。答弁は要りません。 103: 分科会長（市野善隆） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　ないようですから、以上で質疑を終結します。 　本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの総務部、市長公室等、及び消防本部所管部門の質疑終了後に意見表明、意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本分科会における市民生活部所管部門の説明と質疑が全て終了しました。 　当局が入れかわりますので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 104: 分科会長（市野善隆） 　休憩前に引き続き決算特別委員会・総務安全分科会を再開いたします。 　理事者の皆さんにお願いします。発言する際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の職名、氏名を告げ発言してください。 　これより総務部、市長公室等の所管部門の審査を行います。 　それでは、議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について　所管部門を議題といたします。 　議案第146号の一般会計決算のうち、総務部、市長公室等の所管部門について、当局より説明を求めます。 105: 統括監（伊藤恒之） 　その前に、去る９月17日の台風18号による被害報告をさせていただきたいと思います。
   106: 分科会長（市野善隆） 　どうぞ。 107: 統括監（伊藤恒之） 　皆さん、こんにちは。統括監の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。 　９月17日日曜日、台風18号による被害状況報告をさせていただきます。 　まず初めに、９月17日13時30分に暴風警報が発令されました。このことによりまして、第２次配備第１段階の体制をしき、また、国土交通省木曽川下流河川事務所より現地情報連絡員（リエゾン）２名が参加されました。 　被害状況ですが、伊曽島小学校のプール内のベンチ日よけ屋根が風によりめくれました。また、多度地区御衣野下野代線の富士通付近で倒木３カ所、これは職員により撤去されました。また、江場安永線沿いキング観光パチンコ店付近で倒木１カ所がありました。これは18日の朝、業者により撤去がされております。伊勢湾岸自動車道につきましては、20時40分から湾岸弥富インターチェンジ－みえ川越インターチェンジ間で通行どめとなりました。また、多度地区南之郷、戸津地区で土のう袋の配付を行いました。このとき、北勢線については20時より運休との連絡がありました。また、停電関係ですが、福島、大字桑名地内、それから、多度町多度、柚井地区、志知、蛎塚新田、北別所、下深谷町、西汰上、東汰上、播磨、高座、間々、松之木、平方、西川、杉江、千倉、出口、大倉、下坂手、上坂手、小島、新所地区、それから中川、ここで停電が発生しました。いずれも18日の５時ぐらいをめどに復旧予定とされております。 　報告は以上でございます。 　続きまして、ただいま議題となりました議第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災・危機管理課、まちづくり推進課、市長公室、総務部の所管部門につきまして、お手元の決算成果報告書、歳入歳出決算書から担当部課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 108: 総務部長（平野勝弘） 　総務部長の平野です。よろしくお願いいたします。 　では、初めに、項目が多くの課にまたがります。説明に要する時間を１時間30分程度にはなろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、この平成28年度決算成果報告書、一番初めに成果報告書のほうをごらんいただきたいと思います。こちらを用いまして、一般会計を中心に、平成28年度の決算の概要及び財政健全化法に基づく平成28年度の健全化判断比率などにつきまして御説明を申し上げます。 　初めに、平成28年度の予算の執行に当たりましては、予算の編成方針に基づき、市長が掲げる七つのビジョンに示す事業の着実な推進を図ることとあわせて、厳しい財政状況を鑑み、健全財政の確保を目標に適正な執行に努めたところでございます。 　では、平成28年度の実績の概要につきまして、決算成果報告書の１ページ、表題の１、一般会計のページから順に御説明をさせていただきます。 　（１）の決算規模と実質収支の状況の表をごらんください。 　平成28年度の一般会計の決算は、歳入総額が528億2,333万8,000円、歳出額が509億9,553万3,000円となり、前年度に比べ、表の一番下のところにございますけれども、増減率でございますが、歳入で3.2％、歳出では3.0％増加をしております。 　また、真ん中の列のところでございますが、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は18億2,780万5,000円で、前年度より１億4,120万3,000円増加しております。 　その右の、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた右端の実質収支額は17億1,557万7,000円で、前年度より１億6,488万5,000円の増となりました。 　なお、平成28年度決算全般の主な特徴といたしましては、表の下に（２）決算概要として記載をいたしております。こちらのほう、大きな特徴といたしましては、桑名市土地開発公社解散に伴う代位弁済費の支出と、その財源として第三セクター等改革推進債の借り入れと、財政調整基金を取り崩したことにより歳入歳出とも増加をしております。経常経費については伸び率を極力抑えましたが、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減少したことを受け、経常収支比率は前年度比で2.1％上昇しております。率として99.2％となっております。今後も、普通交付税合併算定替の縮減に伴い歳入の減少が見込まれ、また、歳出では公債費や社会保障費の増加が見込まれますことから、引き続き財政健全化の取り組みを進めていく必要があると考えております。 　次に、（３）主な歳入歳出の増減でございます。 　歳入の主な増では、第三セクター等改革推進債が前年度比17億円の皆増ですが、これは桑名市土地開発公社解散に伴うものであります。また、財政調整基金繰入金は12億3,697万7,000円皆増であります。これは第三セクター等改革推進債の発行を抑えるため、桑名市土地開発公社代位弁済費の財源として取り崩して対応したところによるものであります。 　一方で、主な減といたしましては、前年との対比で、緊急防災・減災事業債が前年度比22億7,140万円の減、また普通交付税、こちらは合併算定替えの縮減等でございますが、３億6,389万9,000円の減、そして、臨時財政対策債が６億1,000万円の減でございます。 　次に、歳出では、歳入でも申し上げました桑名市土地開発公社代位弁済費が24億4,550万円の皆増の一方、星見ヶ丘の防災拠点施設整備事業費が19億2,872万6,000円の減、消防救急デジタル無線整備事業費が５億4,263万4,000円の減となったところでございます。 　これらの詳細な分析につきましては、ページをめくっていただいて、次の２ページ、３ページを見ていただきたいと思います。 　（４）歳入の款別一覧をごらんください。 　平成28年度決算における歳入のうち、自主財源の計は291億4,710万7,000円、また、依存財源の計は236億7,623万1,000円でございます。前年度と比べますと、一番右端の増減率の欄でございますが、自主財源は6.2％の増、依存財源で0.4％の減となっております。トータルでは3.2％の増となったところであります。 　増減の主なものを申し上げますと、自主財源で、１番の市税が法人市民税が減少の一方、個人市民税や固定資産税の増により0.4％、9,759万2,000円の微増となりました。16番の財産収入は、公社の土地の売り払いにより46.2％、9,151万3,000円の増、18番の繰入金は、桑名市土地開発公社代位弁済費の財源として財政調整基金を繰り入れして対応したため342.5％、12億4,847万6,000円の増となっております。 　なお、市税等の一般財源の歳入状況につきましては、後ほど決算書のほうで改めて御説明を申し上げます。 　次に、依存財源では、５番の株式等譲渡所得割交付金が、景気の動向等の影響により61.5％、8,856万円の減、また、６番の地方消費税交付金は、原油価格の下落の影響により8.2％、２億570万7,000円の減、そして、10番の地方交付税は、合併算定替の縮減により7.5％、４億936万円の減となっております。一方、21番の市債は、第三セクター等改革推進債や合併特例債などにより1.3％、7,970万円の増となっております。 　次に、右側、３ページのほうをごらんください。歳出の款別一覧でございます。 　前年度と比べ増加した主なものを申し上げますと、まず、２番目の総務費では、桑名市土地開発公社解散代位弁済費24億4,550万円の皆増、財政調整基金２億5,727万6,000円の積み立て増などにより50.7％、28億9,435万5,000円の増となっております。４番目の衛生費では、病院整備費が増加したことなどにより4.3％、２億3,487万1,000円の増、８番目の土木費では、土地区画整理事業費が増加したことなどにより20.2％、６億361万3,000円の増となりました。 　一方、減少したものにつきましては、９番目の消防費では、防災拠点施設整備事業費19億2,872万6,000円の減、消防救急デジタル無線整備事業費５億4,263万4,000円の減などにより48.6％、25億3,651万1,000円の減となっております。 　次に、４ページ、（６）歳出の性質別分類をごらんいただきたいと思います。 　歳出の性質別分類の特徴点につきましては、款別と重複いたしますが、前年度に比べ増加分から先に申し上げます。 　まず、４番目の扶助費では、臨時福祉給付金給付事業費の増などにより5.3％、５億1,885万7,000円の増となっております。５番目の補助費等では、桑名市土地開発公社解散代位弁済費などにより28.4％、19億9,439万3,000円の増となっております。８番目の積立金では、財政調整基金２億5,727万6,000円の積み立て増などに伴い29.2％、４億1,086万3,000円の増となっております。９番目の投資及び出資金では、病院整備費の増などにより503.8％、５億1,890万円の増などとなっております。 　一方、減といたしましては、６番目の投資的経費では、防災拠点施設整備事業費の減などにより30.8％、15億4,327万7,000円の減となっております。 　以上、平成28年度一般会計の決算の概要について申し上げました。 　続きまして、健全化判断比率について御説明申し上げます。 　ただいまの決算成果報告書の９ページのほうをごらんいただきたいと思います。 　９ページのほうの項目の９番の健全化判断比率でございます。平成20年４月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されております。その関係で、こうしたそれぞれの比率の対象となる会計は10ページのとおり示すこととなっております。これは、地方公共団体の財政状況を一部事務組合などまでに広げて把握し、財政の健全化を図ろうとするものでございます。平成19年度の決算時点からその取り組みが始まり、四つの健全化判断比率と地方公営企業における資金不足比率を算定し、公表しているところであります。各指標のいずれかが基準値を超えた場合は、財政健全化に向けた厳しい取り組みが求められるところでございます。 　本市における健全化判断比率につきましては、９ページの表にありますように、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも前年同様、赤字が生じていないことから算定はされておりません。 　次に、実質公債費比率は10.9％で、前年度比0.4％の改善となりました。なお、実質公債費比率は３カ年平均で出すことになっておりますので、単年度では平成28年度で10.2％、平成27年度の11.4％から1.2％改善しておるというところでございます。 　次に、将来負担比率56.4％で、前年度の数字である67.2％から10.8ポイント改善をいたしております。桑名市土地開発公社の解散による負債額等の負担見込み額の減少、組合が起した地方債の残高減少による負担等の見込み額の減が要因となっているところでございます。 　次に、（２）資金不足比率につきまして、こちらにつきましては、いずれの事業会計におきましても資金不足は生じておらず、算定がされておりません。 　健全化比率につきましては、財政状況を反映するその他の指標の動向に十分留意をするとともに、本年度の決算の成果や反省点を次年度の予算編成に生かし、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　決算の概要及び健全化判断比率につきましては以上でございます。 　次に、11ページから15ページにかけて、項目10といたしまして、主要な財政指標等の推移、普通会計分を経年比較の参考資料としてお示しをいたしております。主な財政指標といたしましては、まず11ページの経常収支比率を示しております。 　経常収支比率につきましては、平成28年度経常収支比率は99.2％でございまして、前年度比2.1％の上昇となっております。表は経常収支比率の経年の資料でございます。各費用は経常収支比率の計算式の分子である経常経費充当一般財源の費用で、表はその割合を示しております。平成28年度は人件費や扶助費、公債費、物件費の割合が前年度と比べまして増でございます。一方、扶助費と繰出金が減であるというところでございます。また、経年推移といたしましては、公債費、扶助費の割合が高くなっている傾向となっております。経常収支比率の上昇した要因といたしましては、歳出面で主に扶助費と繰出金が減少いたしましたが、歳入では合併算定替の縮減に伴う影響により、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少し、経常一般財源収入が大幅に減少したことによるものでございます。 　次に、12ページ、健全化判断比率のほうをごらんいただきたいと思います。 　12ページ、健全化判断比率、13ページには地方交付税と財政力指数、基金の年度末残高を、そして14ページのほうでは市税収入、さらに15ページは地方債について、それぞれの推移を表とグラフでお示しさせていただいているというような状況でございます。 　次に、16ページのほうでございますが、16ページでは項目11といたしまして、15ページでお示しした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めまして、市の債務負担残高をお示しいたしております。 　決算成果報告書につきましては、今後もより一層わかりやすい資料となるよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、17ページ以降のところでは、項目12といたしまして決算成果報告でございます。この目次の中から、平成28年度の防災・危機管理課、まちづくり推進課、市長公室及び総務部所管の主要事業の概要を、目次の順に主なものを御説明申し上げます。 　なお、決算成果報告事業につきましては、当初予算参考資料に記載した事業をもとに、各補正予算で新規に計上した主要な事業があれば追加で掲載をすることとしております。また、当初予算参考資料と比較しやすいように、事業の進捗のほか、その事業の目指す効果についても掲載し、平成28年度事業からは、表中の最後のところに今後の方向とその理由の欄を新たに設けております。決算の成果を踏まえた事業評価の取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では初めに、総務部から決算事業報告のほうを説明させていただきたいと思います。 　総務部からは、21ページのところをごらんいただきたいと思います。 　公共施設マネジメント推進事業費と、26ページのほうの情報セキュリティー強化事業の２本について御説明を申し上げます。 　まず、21ページの公共施設マネジメント推進事業費について、こちらにつきましては、この事業の目的につきまして、多くの公共施設、建築物やインフラを整備してきましたが、施設の老朽化に伴い、長期的な視点で公共施設のあり方や最適配置を検討するものであり、ひいては財政負担の軽減、平準化を図るものでございます。 　事業内容及び事業成果でありますが、市民ワークショップを２回実施、また、浜松市担当者を講師としてお招きし、職員研修を１回実施いたしております。そして、公共施設等総合管理計画実施計画、第１次アクションプランを作成し公表し、実施計画もあわせてお示しをしたところでございます。今後は、平成28年度から平成37年度までの10年間でおおむね6.6％の削減を目指す方向性を踏まえ、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合を計画的に実施していきたいと考えております。 　次に、26ページの地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費についてでございます。 　この事業は、平成29年の社会保障・税番号制度の情報連携開始を踏まえ、国が求める自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化を図るものであります。 　事業内容及び事業成果につきましては、個人番号利用事務系からの個人情報流出防止対策として、今までの情報系ネットワークをＬＧＷＡＮ、国・県との報告等でつなぐネットワーク、そうした接続系とインターネット接続系に分離し、外部通信を遮断することで、個人情報の流出と外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによるウイルス感染などのセキュリティー対策を強化いたしております。また、個人番号利用事務端末におきましては、ＩＣカードと生体認証の二つの要素での認証を導入し、アクセス制御を強化いたしております。今後も日々変化、増大するサイバー攻撃等の脅威に対応するため、継続的なセキュリティー対策の見直し等の実施、職員のセキュリティー教育にも取り組んでまいりたいと思っております。 　総務部からは以上でございます。 　続きまして、市長公室所管部門について、市長公室長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 109: 市長公室長（中村博明） 　市長公室長の中村です。よろしくお願いいたします。 　市長公室からは、ブランド推進事業費、国際観光まちづくり推進事業費、桑名竹取プロジェクト推進事業費の３事業について御説明を申し上げます。 　それでは、決算成果報告書の23ページをお願いいたします。 　まず、事業名称、ブランド推進事業費について御説明をいたします。 　事業目的につきましては、食や自然、歴史、文化、観光資源等といった市が持つさまざまな魅力や価値、潜在能力を最大限に引き出すため、ブランド化の視点を取り入れ、全国に発信することで桑名市の認知度と都市イメージを向上させ、ブランド力の推進を図るものであります。あわせて、市民の皆様が桑名の魅力、価値を学び、体感していただくことで、桑名に対する愛着や誇りを高めていただくとともに、市内外の方との交流を通して、桑名の本物を全国に発信していただくための活動でもあります。 　事業内容につきましては、市が誇る食や自然、歴史、文化などの本物を見つけ出し、磨き上げ、大きくする力、すなわち「本物力こそ、桑名力。」を具体化する取り組みの一つとして、桑名ほんぱくを開催しております。桑名ほんぱくは地域ならではの体験プログラムをたくさん集めて実施する催しで、桑名の魅力的な素材を盛り込んだ内容で企画をしております。開催期間は平成28年９月24日から11月26日で、桑名ほんぱく運営支援業務委託として334万6,000円を支出しております。 　事業成果につきましては、パートナー、これは桑名ほんぱくに企画運営者として参加された事業所、市民団体等でございますが、40団体ありました。桑名ほんぱくのプログラム企画数は43種類ありましたが、最少催行人数に満たないプログラムが２種類ありましたので、開催プログラム数は41種類、延べ58回開催をいたしております。プログラムへの参加者は769名で、うち女性の参加率が76％、募集定員に対する参加率は82.3％となりました。桑名ほんぱく公式ウエブサイトのアクセス数は、９月から11月の３カ月間で８万964ページの閲覧がありました。決算額といたしましては、事業費総額が334万6,000円を支出し、全額ふるさと応援基金繰入金で充当をしております。 　今後の方向性とその理由といたしましては、将来的に桑名ほんぱくの事務局を民間に移管することを検討しておりますが、そのためには自主財源の確保が必要となりますことから、平成29年度からは桑名ほんぱく公式ガイドブックへの企業広告の掲載を募集しております。さらに平成30年度からは、参加されるパートナーからエントリー料を徴収する予定としております。 　次に、24ページをお願いいたします。 　事業名称、国際観光まちづくり推進事業費（地方創生加速化交付金）であります。 　事業目的につきましては、本市の国内外からの観光客を増加させ観光を活性化すること、また、観光の産業化を地域全体で推進することで、地域経済の向上及び地域の活性化を促進するものであります。 　事業内容としましては、海外のニーズや地域性の調査による市民ニーズとのマッチング分析と、市内及び近隣市町の広域観光、あるいは学習ルートの可能性の調査と分析、それから、産・官・学に加え、金融機関もオブザーバーとして参加をしていただき、国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡ推進協議会を立ち上げ、産業観光の推進、教育旅行の誘致、着地型観光の推進に重点的に取り組みました。 　事業成果といたしましては、一つ目は、産業観光テストツアーを平成28年９月から平成29年３月にかけて15回実施し、15カ国から365人の参加があり、消費額の合計は把握分のみで約1,100万円となっております。二つ目は、平成29年２月に市長が台湾の高雄市長、教育局長、福山小学校長と面談し、トップセールスの結果、教育旅行の誘致につなげることができました。三つ目は、平成29年３月30日から４月２日にかけて、観光協会を中心とした事業主体が市内地場産業事業者や関係者と新たな観光資源をつくることを目的に企画、立案をしております「灯街道・桑名宿」が開催され、延べ２万2,000人の来場がありました。決算額といたしましては3,646万7,000円を支出し、全て国の地方創生加速化交付金を充当しております。 　今後の方向性とその理由ですが、観光の活性化及び本市への誘客の促進は引き続き重要な取り組みであるため、まずは産業観光を実施していくために、民間がみずから稼ぐ組織を構築し、また、企業の認知度向上、産業観光のＰＲ、海外へのプロモーション活動の実施など、市としても支援してまいりたいと考えております。 　次に、25ページをお願いいたします。 　事業名称、桑名竹取プロジェクト推進事業費（地方創生加速化交付金）であります。 　事業目的ですが、人口減少や高齢化に伴う担い手の不足と、それに伴い増加する放棄竹林の抑制などに対し、本市の地域資源である竹とタケノコを活用し、六次産業化を展開していくことで、放棄竹林の解消と地域の活性化を図るものであります。 　事業内容につきましては、一つ目は、六次産業化に向けた事業形態の可能性、ビッグデータ等を用いた販路拡大の可能性や戦略的なマーケティング、農産物の品質向上と安定した生産方法等について調査、分析し、事業推進のための基礎づくりに取り組みました。 　二つ目は、竹、タケノコの利活用について、主体的に事業を推進できるよう桑名竹取プロジェクト推進協議会を立ち上げ、竹林整備の促進方法の検討、竹墨・竹チップの利用普及、タケノコ製品の開発、認証制度に向けたロゴマークの作成に重点的に取り組みました。 　三つ目は、竹、タケノコ製品の販路拡大のため、マッチングの機会をつくり商談の支援を実施しました。事業成果といたしましては、一つ目は、竹、タケノコに関するデータ分析や新たな分野への事業展開の可能性を整理し、推進設計図を作成しております。二つ目は、六次産業化に関しまして、桜漬けやタケノコカレーといったタケノコ加工品等の商品開発が行われました。また、桑名産タケノコ加工品の全国的な商談会への出店を支援し、新たな商談５件が成立しております。 　三つ目は、竹墨農法や竹墨利用の普及のための支援を行い、竹墨の利用者を開拓しております。 　四つ目は、認証制度について、桑名産の竹、タケノコ製品を対象とした統一ブランドとロゴマークの作成、商標登録の出願を行いました。 　決算額といたしましては2,549万7,000円を支出し、このうち2,545万8,000円は国の地方創生加速化交付金を充当しております。 　今後の方向性とその理由ですが、課題としましては、後継者不足とそれに伴い増加する放棄竹林の存在、獣害等が上げられます。本市のタケノコの場合、販路はほぼ確立されており、新商品の開発という出口戦略よりも、放棄竹林を解消することによる供給量の増、将来にわたって安定的に供給できる人的な環境の整備、深刻な獣害被害への対策を講じることが、最も効果的かつ生産者が期待を寄せるところであろうと考えております。そこで、これらの課題の解決に向け、担い手の確保策やある程度広いエリアを対象とする獣害対策など中長期的な取り組みが必要であるため、引き続き桑名竹取プロジェクト推進協議会とともに事業の展開を図っていく必要があると考えております。今後、農林水産課と連携をとり、事業の立案を検討してまいります。 　市長公室からは以上でございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災・危機管理課の事業について、統括監から御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 110: 統括監（伊藤恒之） 　統括監の伊藤です。 　私からは、平成28年度決算成果報告書のうち、防災行政無線整備費、防災拠点施設整備事業費の２事業について御説明申し上げます。 　初めに、お手元の決算成果報告書の91ページをごらんください。 　事業名称、防災行政無線整備費について御説明します。 　この事業目的につきましては、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、災害情報の収集、伝達手段として効果的なデジタル同報系防災行政無線を整備するものです。 　事業内容といたしましては、津波、洪水などによる浸水が予想される海抜ゼロメートル地帯、及び員弁川沿岸地域を中心に、デジタル同報系防災行政無線の整備を行うものです。その概要といたしまして、市役所内に親局１局、屋外拡声子局として桑名地区53局、長島地区35局、多度地区13局の計101局の整備を行います。契約金額といたしまして、防災行政無線整備工事に５億6,160万円、防災行政無線整備工事監理業務944万9,892円の契約を締結しております。なお、本事業は平成28年から平成31年度までの４年間の継続費を、総事業費としまして６億8,000万円設定しております。 　事業成果としましては、平成28年度は親局１局、屋外拡声子局につきましては深谷地区５局、城南地区３局の計８局に設置が完了し、工事監理業務を施行いたしました。本年度につきましては、桑名市内に屋外拡声子局45局を整備し、平成30年度は長島地区35局、多度地区13局のアナログ波をデジタル波へシステム移行を行い、効率的運用及び確実な通信体制の確立を図ってまいります。
   　決算額といたしましては、事業費合計は5,050万円で、財源につきましては国庫支出金として、都市防災総合推進事業（防災・安全交付金）3,500万円、地方債として合併特例事業債1,470万円で、残り80万円が一般財源となっております。 　今後の方向性とその理由につきましては、継続費を設定しておりますので、整備計画に沿って事業を推進していきます。 　続きまして、92ページをお願いいたします。 　事業名称、防災拠点施設整備事業費について御説明いたします。 　事業目的につきましては、災害発生時における災害応急対策の円滑化を図るため、また、平常時において市民の防災に関する知識の普及及び防災意識の高揚を図るため、防災活動拠点を整備するものです。 　事業内容でございますが、桑名市土地開発公社が星見ヶ丘地内に保有していた学校用地の買い戻しを行い、敷地面積２万999.39平方メートルの防災拠点施設を平成27年度から平成32年度にかけ整備を行うものです。施設の概要としましては、管理棟１棟、防災備蓄倉庫１棟、芝生張りのオープンスペースには防災かまど、救護室や倉庫のかわりになる防災パーゴラ、かまどベンチなどを整備し、災害活動スペースとして、荷さばきスペース、駐車スペースなど、その他夜間照明等、のり面整備、市道拡幅工事を行います。 　事業成果としまして、星見ヶ丘防災拠点施設建設工事設計業務の継続、建築確認手数料、整備事業変更設計業務、市道拡幅工事前払い金、施設用地除草業務に至りました。決算額といたしましては、事業費合計は1,191万2,000円で、主な財源は、地方債として緊急防災・減災事業債1,080万円、残り111万2,000円が一般財源となっております。 　今後の方向性とその理由は、主な財源である緊急防災・減災事業債の対象事業年度が平成32年度までであるため、整備計画に沿って事業を進め、完了を目指したいと考えております。 　決算成果報告書に基づきます報告は以上になります。 　続きまして、一般会計決算につきまして、総務部長から御説明を申し上げます。 111: 総務部長（平野勝弘） 　では、続きまして、こちらの歳入歳出決算書のほうをごらんいただきたいと思います。こちらのほうで一般会計決算の詳細のほうの御説明を申し上げます。 　こちらの60ページ、61ページのほうをお願いいたします。 　私からは、歳入のうち、一般財源について御説明を申し上げます。 　まず、款1.市税についてでございます。 　平成28年度の市税の収入済額は、右側の61ページの真ん中の収入済額の一番上の行にございますが、219億327万9,998円で、一般会計の総収入額に占める割合は41.5％でございます。なお、市税の収入済額につきましては、前年度から9,759万円、率にして0.4％増となったところでございます。 　なお、ここに記載はありませんが、収入済額の調定額に対する収納率につきましては、現年課税分で98.82％、滞納繰越分では22.86％で、全体では95.47％と、前年度と比べ0.42ポイント向上をいたしております。 　次に、市税の不納欠損額は、同じく61ページの収入済額の右隣でございますが、１億42万4,064円で、件数は延べ2,033件でございます。この件数の内訳を申し上げますと、滞納処分できる財産のない方が1,173件、競売での徴収不能が18件、所在不明が240件、海外へ移住または転出が22件でございます。 　次に、その右隣の収入未済額は９億3,838万6,276円であり、未納件数は１万5,870件でございます。 　次に、62ページ、63ページをお願いいたします。 　中ほど、款2.地方譲与税でございます。右の63ページの真ん中にございます収入済額は４億353万4,000円で、前年度と比較して2,759万円余、率にして0.7％の減となっております。これは自動車重量譲与税は増でございますが、地方揮発油譲与税の減によるものでございます。 　次に、款3.利子割交付金の収入済額は3,852万8,000円で、前年度と比較して806万円余、率にして17.3％の減となっております。 　次に、款4.配当割交付金の収入済額は9,437万5,000円で、前年度と比較して6,414万円余、率にして40.5％の減となっております。 　次に、款5.株式等譲渡所得割交付金の収入済額は5,550万7,000円で、前年度と比較して8,856万円、率にして61.5％の減となっております。 　次に、64ページ、65ページをお願いいたします。 　款6.地方消費税交付金の収入済額は22億9,809万6,000円で、前年度と比較して２億570万円余、率にして8.2％の減となっております。 　次に、款7.ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,569万977円で、前年度と比較して4,135万円余、率にして10.0％の増となっております。 　次に、款8.自動車取得税交付金の収入済額は１億804万3,000円で、前年度と比較して981万円余、率にして10.0％の増となっております。 　次に、款9.地方特例交付金の収入済額は１億297万6,000円で、前年度と比較して156万円余、率にして1.5％の増となっております。 　次に、款10.地方交付税の収入済額は50億3,108万3,000円で、前年度と比較して４億936万円、率にして7.5％の減となっております。この内訳では、右端の備考欄でございますが、普通交付税が41億523万6,000円で、前年度と比較して３億6,389万円余、率にして8.1％の減であり、その下の特別交付税が９億2,584万7,000円、前年度と比較して4,545万円余、率にして4.7％の減でございます。普通交付税の減の要因は、先ほども申し上げましたが、合併算定替の縮減によるものでございます。また、特別交付税の減の要因は、算定方法の大幅な改定の影響によるものと考えております。 　款11.交通安全対策特別交付金の収入済額は1,829万6,000円で、前年度と比較して273万円余、率にして13％の減となっております。 　以上、款別の一般財源について御説明をさせていただきました。 　この後、特定財源が続きますので、少しページをめくっていただきたいと思いますが、90ページ、91ページをごらんください。 　一番下、款16.財産収入、項1.財産運用収入のうち、目1.財産貸付収入の収入済額は4,814万5,914円。こちらは市が持っております土地、建物を貸し付けた収入でございます。 　次に、94ページ、95ページをお願いいたします。 　項2.財産売払収入のうち、目1.不動産売払収入２億1,642万8,418円は、15件の土地の売り払いを行ったものでございます。 　次に、96ページ、97ページをお願いいたします。 　ページの中段になりますが、款18.繰入金、項2.基金繰入金、目1.財政調整基金繰入金でございますが、繰入額は12億3,697万7,000円で、前年度と比較して皆増となったところでございます。 　次に、100ページ、101ページをお願いいたします。 　真ん中どころ、款19.繰越金につきましては、平成27年度からの繰越金でございます。収入済額のとおり16億8,660万2,370円でございます。 　次の款20.諸収入ですが、項1.延滞金、加算金及び過料、目1.延滞金5,419万6,014円は、市税の滞納処分に係るものでございます。 　次の項2.市預金利子の収入済額41万8,653円は、歳計現金に係る受取利息でございます。 　次に、少しまた飛びますが、114ページ、115ページをお願いいたします。 　こちらのほう、款21.市債、項１で市債の状況をあらわさせていただいておるというところです。 　さらに、116ページ、117ページのほうは、目7.臨時財政対策債18億5,000万円が一般財源でありまして、普通交付税の振り替え分として起債が認められたものでございます。 　失礼いたしました、先ほどのところで、64ページ、65ページのところで、ゴルフ場利用税交付金、こちらのほう、4,135万円余と申し上げたところ、413万6,000円の誤りでございました。失礼いたしました。ごめんなさい、率は10.0％と申し上げまして、数字のところを4,135と読んだのが413万で、ごめんなさい、桁を１桁間違っておりまして大変申しわけございませんでした。大変失礼いたしました。 　以上、一般会計の歳入のうち、一般財源の主なものについて説明をさせていただきました。 　歳出については、担当課長から順次御説明をさせていただきます。 112: 財政課長（西田喜久） 　財政課の西田でございます。よろしくお願いをいたします。 　平成28年度一般会計歳入歳出決算のうち、歳出につきまして、私からは、総務部所管事項について御説明をさせていただきます。 　それでは、決算書の118ページ、119ページをお願いいたします。 　説明は、右側のページの備考欄に沿って、主な内容を御説明させていただきます。 　では、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費から、右側のページ、備考欄をごらんください。 　大項目の３項目め、本会議・委員会運営費の一つ目の本会議・委員会運営費は、議員の行政視察に対する費用弁償及び本会議、委員会等の筆耕翻訳料等でございます。 　その下の議会広報活動費は、市民の皆様に議会情報を提供するため、市議会インターネット放映委託料や議会だよりの印刷製本費などでございます。 　次の議長活動費は、議長が市議会の代表として会議やイベントへの参加、また、活動を円滑に行うための経費でございます。 　次の議員活動費の主なものといたしましては、政務活動費でございます。 　議会図書室運営費は、法令追録費等でございます。 　友好都市議会交流事業費につきましては、４年に１度、各市持ち回りで、友好都市連携をしている埼玉県行田市、福島県白河市と本市の議員が一堂に集まり、情報交換及び交流会等を行った経費でございます。 　次の一般事務費につきましては、臨時的任用職員１名分の賃金及び消耗品等の経費でございます。 　次のページ、120ページ、121ページをお願いいたします。 　右側のページ、備考欄の大項目三つ目の行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、各システムの保守管理と賃貸借料、及び地方公共団体情報システム機構への中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金などでございます。 　次の行政改革推進費の行政評価推進事業費につきましては、事務事業評価システムの運用などに要した経費でございます。行政改革推進事務費につきましては、行政改革推進委員会運営のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。 　次の弁護士法務支援事業費は、弁護士の法務相談等に要した経費でございます。 　次の人権啓発費につきましては、人権啓発推進本部女性部会として実施をいたしました啓発事業等の経費でございます。 　次の総務事務費につきましては、議案の作成や参考図書の購入など、総務事務に要した経費でございます。 　次の契約事務費につきましては、入札監視委員報酬と旅費及び事務用消耗品などに要した経費でございます。 　契約事務費から三つの大項目を飛ばしまして、検査事務費につきましては、工事完成実施検査及び研修負担金等に要した経費でございます。 　次に、公共施設マネジメント推進事業費につきましては、桑名市公共施設等総合管理計画実施計画アクションプラン策定のための業務委託等に要した経費でございます。 　次に、災害見舞金でありますが、その下にあります予備費充用額から平成28年４月の熊本地震の見舞金として100万円を充用し、熊本県と大分県にそれぞれ50万円ずつ寄附したものでございます。 　次のページ、122ページ、123ページをお願いいたします。 　中段の目3.文書広報費、備考欄、文書費につきましては、郵便料や総合支所及び地区市民センターへの連絡業務委託経費や情報公開・個人情報保護審査会に要する経費などでございます。 　次の行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、本市例規類集のシステムに要した経費でございます。 　その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 　次に、目4.財政管理費、備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成のほか、公会計財務４表の作成などに要した経費でございます。 　次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。 　次の統一的な基準による地方公会計整備費につきましては、固定資産台帳作成業務委託及び財務書類作成支援ソフトウエアの導入費でございます。 　なお、財産管理費の表中の翌年度繰越額の欄に繰り越し明許費799万5,240円と記載がございますが、これは統一的な基準による地方公会計整備事業でございます。 　次のページ、124ページ、125ページをお願いいたします。 　上段の目5.会計管理費の備考欄、会計管理事務費につきましては、公金収納システムに係る経費など、会計管理事務に要した経費でございます。 　次に、目6.財産管理費の備考欄、庁舎管理費の施設管理費と次の施設維持補修費につきましては、市役所本庁舎及び設備の維持管理、修繕に要した経費でございます。 　車両管理費につきましては、公用車７台の維持管理に要した経費でございます。 　次の公有財産管理費につきましては、土地の鑑定料、市有地の草刈りなど、財産の管理に要した経費や公有財産台帳システムの保守業務委託料でございます。 　次の市有建物損害共済等保険料につきましては、本市所有の建物の火災保険料などに要した経費でございます。 　次の基金積立金でございますが、１番目の財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、平成27年度剰余金に係るものを積み立てております。２番目の減債基金につきましては、将来の起債の償還のための財源として積み立てをいたしました。３番目の地域振興基金につきましては、合併特例事業債を財源として計画的に積み立てております。 　次のページ、126ページ、127ページをお願いいたします。 　上から２番目の情報システム整備基金につきましては、寄附などを財源に積み立てております。そのほか、各基金の利子収入等を積み立てております。 　次に、中段やや下の目8.情報推進費の行政情報化事業費のうち、情報システム管理費につきましては、庁内システムの安定稼働のため、アウトソーシングに要した経費でございます。 　その下のネットワークシステム管理費につきましては、庁内ＬＡＮ等に係る回線使用料と機器保守に要した経費でございます。 　また、情報政策事業費につきましては、オープンデータポータルサイトの保守に要した経費でございます。 　一般事務費につきましては、消耗品や修繕料等の経費でございます。 　行政情報化事業費の明許繰越分につきましては、地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費であり、情報セキュリティー対策の抜本的強化に係る費用でございます。 　不用額のうち繰越明許分437万260円につきましては、そのシステム構築費用の残金でございます。 　次のページ、128ページ、129ページをお願いいたします。 　中段、目10.総合支所費につきましては、多度町、長島町の両総合支所分で、備考欄、施設管理費は、両支所の庁舎施設に係る光熱水費、清掃業務や庁舎管理業務委託料、また、機器のリース料などが主なものでございます。 　次の施設維持補修費につきましては、庁舎施設の維持補修経費でございます。多度町総合支所におきましては、建物の出入り口部分や玄関のタイル修繕、また、長島町総合支所では高圧受電設備修繕工事費でございます。 　次の車両管理費は、公用車の維持管理経費でございます。 　次のページ、130ページ、131ページをお願いいたします。 　上段、目12.公平委員会費、備考欄、公平委員会運営費につきましては、委員３名の報酬、また、研修会参加負担金など、委員会運営に係る経費でございます。
   　次のページ、132ページ、133ページをお願いいたします。 　下段になりますが、目18.諸費、備考欄、自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に係る経費でございます。 　次の市税過誤納還付金につきましては、市内事業者からの償却資産修正申告に伴う還付金や、法人市民税における予定納税を行った法人に係る還付金が主なものでございます。 　また、一番下にございます国県支出金等返還金につきましては、平成26年度及び平成27年度中に受けた国・県への補助金の返還金でございます。 　次のページ、134ページ、135ページをお願いいたします。 　項2.徴税費、目1.税務総務費につきましては、税務関係の業務推進に要した経費でございます。 　備考欄の一般職給の下にございます固定資産評価審査委員会等運営費につきましては、審査委員会委員の報酬等でございます。 　各種団体等負担金は、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会及び桑員税務推進協議会等への分担金でございます。 　次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。 　一般事務費につきましては、臨時的任用職員の賃金、また、事務用機器の借り上げなどに要した経費でございます。 　目2.賦課徴収費につきましては、徴収嘱託員報酬の下にございます賦課事務費の固定資産税事務費につきましては、家屋評価システムなど機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託等に要した経費でございます。 　その下の住民税事務費は、申告の受け付け事務、給与支払報告書の整理、また、確定申告書の整理等に要した経費でございます。 　諸税事務費は、証明事務及び軽自動車税賦課事務に要した諸経費でございます。 　電算経費は、税務事務を処理するための委託料でございます。 　また、各種団体負担金は、資産評価システム研究センターへの会費でございます。 　申告支援システム事業費は、確定申告受け付けや課税データ入力事務などを効率的に行うためのシステムに要したものでございます。 　次の徴収事務費の市税収納取扱費は、口座振替及びコンビニ収納手数料などでございます。 　その下の市税納税奨励費は、納税の確保及び納税意識の啓発のための各種団体補助金でございます。 　市税徴収事務費は、徴収に伴う事務的経費でございます。 　電算経費は、軽自動車税の課税事務、各税の収納事務及びシステム保守管理等の委託経費でございます。 　次の行政情報化事業費は、次のページの136ページ、137ページをお願いいたします。備考欄の一番上段にございます住民情報システム事業費は、税業務に係る総合住民情報システムの保守管理委託料でございます。 　次の地方税ポータルシステム事業費は、電子申告や国税との連携のための電算経費でございます。 　次の社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、いわゆるマイナンバー制度に対応するための既存住民情報システムの改修費でございます。 　次の証明書コンビニ交付サービス事業費は、所得証明書等のコンビニ交付を戸籍・住民登録課とともに行うための経費で、システム委託料や地方公共団体情報システム機構への分担金でございます。 　項3.戸籍住民基本台帳費は飛ばしまして、下段にあります項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費の一般職給の下にあります選挙管理委員会運営費及び一般事務費は、選挙管理委員４名の報酬、また、委員会運営に要した経費でございます。 　次のページ、138ページ、139ページをお願いいたします。 　目2.市長選挙費は、任期満了に伴い、昨年11月に執行いたしました市長選挙の執行管理に要した経費でございます。 　その下にございます目3.参議院議員選挙費は、昨年７月に執行した参議院議員選挙の執行管理に要した経費でございます。 　一番下段になります目4.三重海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、昨年６月に執行いたしました三重海区漁業調整委員会委員補欠選挙に要した経費でございます。 　次のページ、140ページ、141ページをお願いいたします。 　項5.統計調査費、目1.統計調査総務費の備考欄の一般職給の下にございます統計事務費につきましては、臨時的任用職員１名分の賃金と統計係の事務に要した経費でございます。 　目2.諸統計費の備考欄、諸統計調査費につきましては、昨年度実施をいたしました農林業センサス、また、今年度実施の経済センサス活動調査の準備作業等に要した経費でございます。 　次に、項6.監査委員費、目1.監査委員費の監査委員活動費と一般事務費につきましては、監査委員２名の報酬と監査事務に要した経費でございます。昨年度の監査業務としましては、定期監査、例月現金出納検査、決算審査、財政支援団体等への監査を実施いたしております。 　飛びまして、226ページ、227ページをお願いします。 　下段にございます款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考欄、地方債元金償還金につきましては、平成28年度の定期償還分でございます。 　次のページ、228ページ、229ページをお願いいたします。 　目2.利子の備考欄、地方債利子につきましても、平成28年度の定期償還分でございます。 　次の一時借入金利子につきましては、一時借入金が発生しましたので、その利子を支払ったものでございます。 　次に、款12.諸支出金でございます。項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考欄、水道事業会計繰出金につきましては、繰り出し基準に基づく水道事業会計職員の児童手当に係る一般会計負担分でございます。 　次の下水道事業会計繰出金につきましては、地方公営企業の繰り出し基準に基づき、下水道事業の経営安定化のために繰り出しを行いました。 　次に、款13.予備費、項1.予備費、目1.予備費につきましては、まず一つ目は、昨年４月の熊本地震の見舞金として、総務費・総務管理費・一般管理費へ充用いたしました。二つ目は、平成28年９月20日の台風16号による災害見舞金として、民生費・災害救助費・災害救助費へ充用いたしております。三つ目は、今年１月の大雪に伴う除雪作業費用として、土木費・道路橋りょう費・道路維持費へ充用いたしました。最後は、熊本地震災害により、Ｂ＆Ｇ財団へ緊急支援募金として、教育費・保健体育費・社会教育施設費へ充用をいたしました。 　総務部の所管事項につきましては以上でございます。 　続きまして、市長公室の所管事項につきまして、政策経営課長から御説明を申し上げます。 113: 市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 　政策経営課長、柴田でございます。よろしくお願いいたします。 　平成28年度一般会計歳入歳出決算のうち、歳出につきまして、私からは各所管の人件費を含む事項及び市長公室の所管事項について御説明を申し上げます。 　それでは、決算書のほう、戻っていただきまして、118ページ、119ページをお願いいたします。 　款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費、右側のページ、備考欄をごらんください。 　議員報酬等と一般職給につきましては、議員報酬と事務局職員９名分の人件費でございます。 　次に、その下、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費ですが、備考欄の非常勤職員報酬等につきましては、非常勤嘱託職員４名分の報酬でございます。 　特別職給及び一般職給につきましては、市長、副市長及び一般職員163名分の給料、職員手当、共済費でございます。 　功労者等表彰経費につきましては、消防団員等表彰規程などに基づく表彰経費でございます。 　交際費につきましては、慶弔対応等の経費でございます。 　市長会等負担金につきましては、全国、東海及び県の市長会等の負担金でございます。 　次に120ページ、121ページをお願いいたします。 　秘書事務費につきましては、自動車の借り上げや事務用消耗品等の経費でございます。 　次に、目2.人事管理費ですが、備考欄の特別職報酬等審議会運営費につきましては、委員10名分の報酬でございます。 　職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員３名分の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。 　退職手当につきましては、職員30名分の退職手当金でございます。内訳といたしましては、定年退職者が17名、早期退職者が１名、普通退職者等が10名、任期満了者が２名でございます。 　次に、公務災害補償費につきましては、地方公務員災害補償基金への負担金と災害補償費でございます。 　次のページ、122ページ、123ページをお願いいたします。 　職員研修費につきましては、職員研修に要した経費でございます。 　人事管理経費につきましては、職員の人事管理等に要した経費でございます。 　市職員共済組合交付金につきましては、市から職員共済組合への職員の福利厚生事業のための交付金でございます。 　次に、目3.文書広報費、備考欄の広報費につきましては、広報くわな発行経費などの広報活動費でございます。 　次に、124ページ、125ページをお願いいたします。 　目6.財産管理費の備考欄、大項目五つ目の基金積立金の中から、４番目のふるさと応援基金につきましては、平成28年度のふるさと納税による寄附金を積み立ております。５番目の職員退職手当基金につきましては、今後の職員退職手当の財源として積み立てております。 　次に、126ページ、127ページをお願いいたします。 　目7.企画費、備考欄、ブランド推進事業費のブランド推進事業費につきましては、桑名ほんぱくの運営支援業務経費でございます。 　次のブランド推進委員会運営事業費は、ブランド推進委員会の会議開催経費でございます。 　次のパブリックリレーション事業費は、首都圏におけるＰＲ事業や桑名フィルムコミッション事業の経費でございます。 　次のふるさと応援寄附推進事業費は、ふるさと納税に係るお礼の品のための報償費のほか、専用サイトの利用料などでございます。 　次のジュニアサミット開催事業費は、2016年ジュニア・サミットｉｎ三重の開催経費でございます。ジュニア・サミット桑名市民会議への負担金が主なものでございます。 　次の土地取引規制事務費につきましては、国土利用計画法に基づく届け出に対する事務処理経費でございます。 　次の国際化推進事業費につきましては、ボランティア団体である桑名市国際交流市民アドバイザー委員会への補助金、また、行政手続の際の補助としてのポルトガル語通訳員の賃金のほか、国際交流事業に関する経費でございます。 　次の桑名・員弁広域連合負担金は、構成市町に対する自治体分担金の総務費分に対する負担金で、人件費の負担が主なものでございます。 　次の一般事務費は、時事通信社が提供するインターネット行財政サービスに対する通信費など、政策調整に関する経費でございます。 　次の国際観光まちづくり推進事業費（明許繰越分）につきましては、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用したもので、国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡ推進協議会を立ち上げ、観光の産業化を進めることで、主に外国人等を対象に交流人口をふやし、地域経済の好循環を創出し、また教育旅行の誘致を図ることで、桑名の子供たちの国際的な幅広い視野を養うための事業に要した経費でございます。 　次の桑名竹取プロジェクト推進事業費（明許繰越分）につきましては、こちらも同じく国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用したもので、桑名竹取プロジェクト推進協議会を立ち上げ、放棄竹林の解消を図り、産業振興だけではなく、環境保全の実現、また、竹、タケノコの六次産業化を推進することで、担い手や雇用の創出、これらを推進する基盤の構築を行うために要した経費でございます。 　次の不用額のうち、繰越明許分1,776万6,603円の内訳につきましては、国際観光まちづくり推進事業費（地方創生加速化交付金）における不用額163万6,132円と桑名竹取プロジェクト推進事業費（地方創生加速化交付金）における不用額1,613万471円でございます。 　次に、130ページ、131ページをお願いいたします。 　目13.恩給及び退職年金費につきましては、現在の共済制度に移る前に退職した方やその遺族の方に年金給付を行うもので、備考欄の旧恩給組合条例給付費負担金は、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。 　次の134ページ、135ページをお願いいたします。 　目18.諸費、備考欄の上から２行目、桑名市土地開発公社解散代位弁済費につきましては、公社が金融機関から借り入れていた債務を解消するための経費でございます。なお、財源といたしまして、第三セクター等改革推進債を活用しております。 　項2.徴税費、目1.税務総務費、一般職給は、税務課職員43名分の人件費でございます。 　四つの大項目を飛ばしまして、同款同項、賦課徴収費へ３万2,070円の流用につきましては、収税対策室の徴収嘱託員報酬支払いのためでございます。 　次に、目2.賦課徴収費の備考欄、徴収嘱託員報酬は嘱託員１名の報酬でございます。 　次の136ページ、137ページをお願いいたします。 　備考欄、大項目一つ目の同款、同項、税務総務費からの３万2,070円の流用につきましては、収税対策室の徴収嘱託員の徴収実績が予算見込みより伸びましたので、その実績報酬支払いのためでございます。 　項3.戸籍住民基本台帳費を飛ばしまして、項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費、備考欄、一般職給につきましては、職員６名分の人件費でございます。 　次に、140ページ、141ページをお願いいたします。 　項5.統計調査費、目1.統計調査総務費の備考欄、一般職給につきましては、職員４名分の人件費でございます。 　次に、項6.監査委員費、目1.監査委員費の特別職給と一般職給につきましては、常勤監査委員１名と事務局職員４名の人件費でございます。 　少しページを進めていただきまして、228ページ、229ページをお願いいたします。 　款12.諸支出金、項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考欄、大項目三つ目の退職手当負担金につきましては、他会計退職者の退職手当に係る一般会計在職時分の負担金でございます。 　市長公室の所管事項につきましては以上です。 　続きまして、防災・危機管理課及びまちづくり推進課の所管事項につきまして、まちづくり推進課長から御説明を申し上げます。 114: 統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩） 　まちづくり推進課長、天野でございます。よろしくお願いいたします。 　平成28年度一般会計歳入歳出決算のうち、歳出につきまして、私からは防災・危機管理課及びまちづくり推進課の所管事項について御説明を申し上げます。
   　それでは、決算書、お戻りいただきまして、126ページ、127ページをよろしくお願いいたします。 　款2.総務費、項1.総務管理費、目7.企画費の中ほどでございます、翌年度繰越額の欄の繰越明許費408万6,000円につきましては、平成28年度12月補正予算で計上いたしました多度地区まちづくり企画費の多度地区小中一貫校多機能複合化事業でございます。 　次に、ページを進めていただきまして、168ページ、169ページをお願いいたします。 　款4.衛生費、項1.保健衛生費、目7.健康増進施設費の備考欄、一般管理費につきましては、多度小山敷地の草刈り業務及び温泉ポンプ電気料等に要した経費でございます。 　次に、ページを進めていただきまして、194ページ、195ページをお願いいたします。 　款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費の備考欄、大項目六つ目の一般管理費のうち、６番目の防災指導関係経費につきましては、自主防災訓練、普通救命講習及び防火防災訓練災害補償等共済制度加入に要した経費でございます。 　次に、ページを進めていただきまして、202ページ、203ページをお願いいたします。 　款9.消防費、項1.消防費、目8.災害対策費の備考欄、大項目一つ目の防災会議経費につきましては、防災会議開催に際し報償に要した経費でございます。 　次の緊急情報伝達事業費につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートに係る保守点検に要した経費でございます。 　次の防災意識啓発事業費につきましては、災害時要援護者宅家具固定及びみえ防災塾受講に要した経費でございます。 　次の備蓄用物資購入費につきましては、被害想定に基づく避難者に応じて一定量の非常食を備蓄するとともに、救護所となる各中学校に応急手当て用の医療用資機材を配備する費用と、避難所生活で必要となる防災用資機材の購入に要した経費でございます。 　次の防災行政無線運営経費につきましては、桑名、多度、長島地区の防災行政無線の保守点検などに要した経費でございます。 　次の防災施設管理費のうち、一つ飛びまして、城南河川防災センター管理運営費につきましては、施設運営や保守管理などに要した経費でございます。 　次の防災設備維持補修費につきましては、小・中学校に設置いたしました地震自動解錠防災ボックスの設置、防災備蓄倉庫の防災資機材の保守、補修などの維持管理に要した経費でございます。 　次の防災施設整備費の防災行政無線整備費につきましては、平成28年度から進めております防災行政無線整備工事と同工事監理業務に要した経費でございます。 　次の防災拠点施設整備事業費につきましては、星見ヶ丘地内の防災拠点施設整備工事の設計業務、大型車両の拠点施設乗り入れに係る市道拡幅工事及び用地除草業務に要した経費でございます。 　一つ飛びまして、自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費でございます。自主防災組織は10件の新規結成があり、資機材等の購入助成につきましては45件の申請がございました。 　次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳作成用システムの保守に要した経費でございます。 　次の防災・減災対策計画等策定事業費につきましては、洪水避難計画の策定に要した経費でございます。 　次の一般事務費につきましては、災害対策本部に係る委託料等に要した経費でございます。 　次の防災施設整備費（明許繰越分）の防災拠点施設整備事業費につきましては、建設工事設計業務及び建築確認申請手数料に要した経費でございます。 　次の不用額のうち、繰越明許分につきましては、星見ヶ丘防災拠点施設整備事業の建築工事実施設計業務及び建築確認申請手数料の執行残でございます。 　なお、目8.災害対策費の表中、翌年度繰越額の欄の継続費逓次繰越３万7,000円につきましては、大項目八つ目の防災施設整備費の防災行政無線整備費でございます。 　下の繰越明許費1,311万6,000円につきましては、同じく防災施設整備費の防災拠点施設整備事業費でございます。 　以上、防災・危機管理課及びまちづくり推進課が所管いたします平成28年度一般会計決算につきましては、その概要を説明いたしました。 　なお、引き続き、財産につきましては会計管理者から御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 115: 会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 　会計管理者の高木でございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、決算書の大分ページを進めていただくことになりますが、326ページをお願いいたします。 　私からは、326ページからの財産に関する調書について御説明いたします。 　財産に関する調書は、326ページの公有財産と、後のページの物品、債権、基金の４項目について、決算年度中の増減高と決算年度末現在高を明らかにしていたしております。説明は、決算年度中に増減のあった主なものについていたします。 　それでは、初めに、326ページの１、公有財産、（１）土地及び建物でございますが、総括の表は、下の1)行政財産と2)普通財産の表の計の記載でございますので説明を省略させていただき、下の1)行政財産の表の土地の増減から説明をいたします。 　区分、公共用財産の公園の増5,205.66平米は、桑名市土地開発公社から購入しました星見ヶ丘一丁目及び松ノ木四丁目地内の（仮称）堂ヶ峰公園用地4,005.66平米と大字播磨地内の総合運動公園用地912平米などでございます。 　次の行、その他の施設の増１万1,310.94平米は、桑名市土地開発公社から購入しました大字下深谷部地内の（仮称）外田地区スポーツ施設用地9,884平米のほか、寄附のありました外堀地内の厚生館別館保育所の隣地690.87平米などでございます。 　このほか、各区分での決算年度中の増減の主な事由は、区分の変更や面積の訂正などでございます。 　続きまして、普通財産の土地の増減について説明いたします。 　まず、宅地の増1,914.05平米の主なものは、今北町、今中町、今片町地内1,242平米の道路用地からの区分変更、及び桑名市土地開発公社から代物弁済を受けました中央町五丁目地内の505平米などでございます。 　同じく宅地の減2,456.63平米は、先ほどの今北町、今中町、今片町地内の1,242平米、及び大字東方地内の969.24平米などの売却によるものでございます。 　次に、山林の増２万4,708平米は、桑名市土地開発公社から代物弁済を受けました大字蓮花寺地内の山林で、同じく減の２万4,708平米は、これを売却したものでございます。 　次に、その他の土地の増2,660.43平米は、桑名市土地開発公社から代物弁済を受けました大字東方地内の1,037平米、中央町二丁目地内の330平米、及び長島町西外面地内1,140平米の道路用地からの区分変更などで、同じくその他の土地の減１万1,968.43平米は、多度町北猪飼地内の野球場跡地１万1,735平米の売却などでございます。 　それでは、次に、建物に移ります。 　まず、行政財産の建物の木造の区分、公共用財産のその他の施設の増123.14平米は、寄附のありました外堀地内の厚生館別館保育所の隣地の建物で、このほか各区分での決算年度中の増減の主な事由は、誤謬を訂正いたしたものでございます。 　次に、同じ行政財産の建物の非木造の区分、その他の行政機関のその他の施設の増261.65平米は、長島町伊曽島防災倉庫の新築でございます。同じくその他の施設の減80.91平米は、桑名駅周辺整備事務所と駐輪場の取り壊しでございます。 　次に、公共用財産の公営住宅の増99.64平米は、市営桑栄団地の物置面積の訂正で、同じく公営住宅の減125.88平米は、市営羽田町住宅の一部を取り壊したものでございます。 　このほか、学校、公園、その他の施設の決算年度中の増減は、区分変更や面積を訂正したものでございます。 　続きまして、普通財産の建物の木造の区分、公共用財産のその他の建物の増70.76平米は、旧多度町商工会館の所有権移転登記完了に伴うものでございます。 　また、同じ普通財産の建物の非木造の増27.48平米は誤謬訂正でございます。 　１、公有財産、（１）土地及び建物は以上でございます。 　続きまして、328ページをお願いいたします。 　まず、（２）の山林でございますが、土地の権利の区分は全て所有で、決算年度中の増高及び減高の２万4,708平米は、先ほどの普通財産の桑名市土地開発公社から代物弁済を受けた大字蓮花寺地内の山林でございます。 　次に、その右の立木の推定蓄積量は、旧多度町において植林されたものについて掲載をいたしておりますが、増減はございません。 　次に、（３）の物件の温泉権１件は、旧多度町での健康増進施設を予定していた土地の温泉源を利用する権利で、増減はございません。 　（４）の無体財産権の商標権１件は、サンファーレの名称、ロゴに係るもので、増減はございません。 　（５）の有価証券の株券500万円は、旧長島町での取得の長島観光開発株式会社の株券で、増減はございません。 　次の出資による権利のうち、出資金の決算年度中増高の６億2,190万円は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの出資金でございます。出捐金につきましては増減はございません。 　続きまして、332ページからの２の物品のほうへ移ります。332ページをお願いいたします。 　物品につきましては、取得価格または評価価格が１件100万円以上の備品を掲載しております。 　決算年度中の増高では、13品目で34件ふえております。また、減高では13品目で29件減っております。全物品の決算年度末現在高は、前年度末の562件から５件ふえまして567件でございます。 　なお、333ページの下から９行目の日本画の11件の増は、博物館保有の日本画の備品台帳への登録漏れを登録したことによるものでございます。 　続きまして、338ページをお願いいたします。 　３の債権でございます。ここでは貸付金及び預託金を掲載しております。 　まず、区分の住宅新築資金等貸付金及び福祉資金貸付金の決算年度中減額は、それぞれの貸付金の償還額でございます。 　次の地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付金の決算年度中増額19億2,570万円は貸付額、決算年度中減額１億2,715万円は償還額でございます。 　その下の建設協力預託金は、平成24年４月の地方独立行政法人桑名市民病院と医療法人山本総合病院との統合に伴い、山本総合病院が契約いたしておりました職員用立体駐車場賃貸借契約に基づく建設協力預託金として１億円を市が引き継いだもので、決算年度中減額の750万円は返還額でございます。 　続きまして、342ページをお願いいたします。 　342ページからの基金でございますが、まず、平成28年度中の条例の議決により、名称変更した基金、廃止した基金、新設した基金がありますので、これについて御説明をいたします。 　342ページ、343ページの上から６番目の公共施設整備基金は、公共施設建設基金から名称変更されております。基金は全額引き継いでおります。 　次に、334ページ、345ページをお願いいたします。 　上から６番目の青少年国際交流基金は廃止され、その下の国際化推進基金が新設されております。基金は全額引き継いでおります。 　その下の多度町ふるさと文化基金も廃止され、基金は全額、上から２番目の文化振興基金に引き継いでおります。 　次に、348ページ、349ページをお願いいたします。 　上から２番目の情報システム整備基金も新設されております。 　次に、積み立てや取り崩しのありました主な基金について御説明いたしますので、342ページ、343ページへお戻りいただきたいと思います。 　まず、一番上の財政調整基金は、７億8,168万4,000円を積み立てて12億3,697万7,000円を取り崩しております。 　次に、六つ下の減債基金は、２億9,638万4,000円を積み立てております。 　二つ下の国民健康保険給付費支払準備基金は、１億円を取り崩しております。 　次に、344ページ、345ページの上から５番目の介護給付費準備基金は、２億3,423万2,000円を積み立てて5,660万円を取り崩しております。 　次に、346ページ、347ページの上から２番目の長島町土地改良施設の整備及び維持管理基金は、１億97万7,000円を取り崩しております。 　その下のふるさと応援基金は、２億9,897万3,000円を積み立てて7,464万7,000円を取り崩しております。 　二つ下の地域振興基金は、２億153万7,000円を積み立てて１億4,171万1,000円を取り崩しております。 　これら全ての基金の総額は、前年度末現在高の96億3,036万2,000円から２億9,022万円増加し、決算年度末現在高は99億2,058万2,000円となったところでございます。 　私からの財産に関する調書の説明は以上でございます。 　平成28年度一般会計歳入歳出決算について、概要を御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 116: 分科会長（市野善隆） 　以上で説明が終わりました。 　ここで質疑を行いますが、ここで暫時休憩をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 117: 分科会長（市野善隆） 　休憩前に引き続き決算特別委員会・総務安全分科会を再開いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑はございませんか。 118: 分科会委員（星野公平） 　星野です。 　決算書のほうは後にしまして、決算成果報告書のほうの前半のところ、総務部長が説明されたところ、質問をまずさせてもらいたいと思います。 　１番目は、９ページ、健全化判断比率、これが公表するように義務づけられて９年目になるわけでありますけれども、この意味するところをどういうふうに捉えて、どういうふうに判断しておられるのか教えてもらいたいと思います。非常にわかりにくい指標で、赤字じゃなかったら実質赤字何とかかんとかは二つはないというふうにいつも言われるんですけど、そのほかの二つについて、どういうふうに判断されているのか、まずお伺いしたいと思います。 　それから、その下にある資金不足比率、この言葉が非常にわかりにくいんですよね。これは水道事業会計と、それから下水道事業会計、この二つについて言っておられるみたいなんですけれども、もし本当に資金不足がないのならば、水道の切りかえ、古いやつを新しくするやつ、これはどんどん進んでいくはずですけれども、進まないんですよね。それから、下水道についてもなかなか拡張されないと。そういう状況でありながら、資金不足はありませんと言っておられるんですよね。この意味がちょっとよくわからないもので、これをわかるように、私みたいなあほにもわかるように説明願いたいと思います。 　それから、三つ目が経常収支比率ですけれども、これ、悪化して、それから、基金の問題と抱き合わせで、市長を初め皆さん方、桑名市は財政が苦しい、金がない金がないと言われるわけなんですけれども、この経常収支比率と、それから財政力指数、これはほかのところに比べて悪くはないんですよね。この三つを関連して、どういうふうに判断してどういうふうに見ているのか、これを教えていただきたいと思います。 　それから、四つ目、あちこち出ていますけれども、特に14ページに、市民税の中で法人市民税は減っているんですよね。個人はふえているけれども。これについて、これは国の法人税減税の影響なのかどうなのか、これを教えてください。やはり貧乏人からどんどん取って喜んでおられるのか、持っているところからもうちょっと取ってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 　それから、最後、５番目になるのかな。16ページの市の債務残高、これが出ているわけですけれども、トータル1,279億円、昨年度よりも減っているように見えるんですけれども、隠れた借金がこのほかにもあるんじゃないかなと。よく言われますよね、人によって計算の仕方が違うと。この辺はどういうふうに見られておるのか教えてください。
   　以上、とりあえず５点、お願いします。 119: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田です。よろしくお願いいたします。 　まず、大きく５点、御質問をいただいておりまして、１点目でございます。４指標の公表と、あと、あわせて地方公営企業における資金不足比率の算定について御質問をいただきました。 　総務部長からも御説明させていただいたとおりですけれども、まず、この４指標については、平成20年４月に地方公共団体の財政健全化に関する法律というものが施行されまして、それに基づき全国同じ基準で、この４指標に基づいて財政状況を判断しているというところでございます。この意味といたしましては、本市におきましてもこういった指標をもとに、全国の状況と比較して財政の状況を、まず危機的な状況かどうかというところを早期に発見して健全化を促していくことを目的に、この４指標を公表させていただいて健全化を進めているところでございます。 　あと、２点目の資金不足比率でございます。こちら、今、委員からも御紹介がありました水道事業会計、あと下水道事業会計、あわせてまた農業集落排水事業のほうも関係してまいります。基本的な考え方といたしましては、流動資産、基本的には現金などの流動資産と、それにあわせて流動負債というものがございます。水道事業会計におきましては、この現金につきましては約18.5億円余ございます。これは流動資産のほうになります。逆に負債については9.1億円ということで、差し引きしますと、実質的にはこの資金不足は生じていないというところでございます。 　逆に、下水道事業会計のほうにつきましては、流動資産につきましては約9.7億円余でございます。こちらが流動資産現金等の部分です。逆に、流動負債につきましては29.7億円ということで、これは差し引きするとマイナスになるわけですけれども、実際にこの29.7億円のうち、企業債が24億円余ございます。こちらのほうはその計算から差し引くことになっておりますので、実質、この24億円余を差し引きますと、流動資産から流動負債を差し引くとプラスになるということでございます。 　３点目、経常収支比率と財政力指数を勘案してというような御質問をいただいております。 　まず、実質経常収支比率につきましては、今回経常収支比率は上昇してしまう結果となりました。主な要因は、総務部長からも御説明させていただいたとおり、地方交付税等の削減というところで、地方交付税が3.6億円、平成27年度と比べて減額、マイナスになっております。それにあわせて臨時財政対策債のほうも6.1億円の減額で、計上できない歳入として9.数億円がマイナスになっておるといったところの要因があります。 　一方で、委員からも御指摘いただきましたように、財政力指数につきましては他市と比べますと若干いいような状況ではございます。それにあわせて、基金の状況、財政調整基金等の状況を勘案いたしますと、財政調整基金につきましては、平成27年度と比べますと、財政調整基金だけで言えば若干減少しております。ただ、一方で減債基金については増額というところで、全体的な基金の状況としては、会計管理者からもありましたように、２億円程度増額しておるというような状況であります。しかしながら、今後、少子化等が進む、高齢化が進む中で、引き続き財政健全化に向けた取り組みも進めていく必要があるというように考えております。 　それから、法人は飛ばしまして、債務残高につきましては、先ほど委員御指摘いただきました決算成果報告書の16ページに記載をさせていただいておるとおりではございますが、委員からも御紹介いただいたとおり、昨年度に比べると若干債務残高については減少をしております。そういった中で、将来負担比率につきましても改善を今年度しておりますことから、全体としては一定の改善はされているというように考えております。 　隠れ借金というのは、今記載のとおりということでございます。以上でございます。 120: 税務課長（小林久欣） 　税務課、小林でございます。 　法人市民税の推移につきまして、法人減税の影響かというお尋ねでございましたが、資料の14ページを見ていただきますと、法人市民税の場合、平成26年度も12億何がし、平成28年度も12億6,000万円余というところで、平成27年度が15億5,000万円ほどとちょっと上昇しておるんですが、これは市内にある企業の業績の関係でこのように突出いたしました。具体的に言いますと、平成26年度、法人市民税がゼロであったこの企業は、平成27年度には３億2,400万円余の法人市民税額となっておりまして、そして、平成28年度にはまた7,000万円ほどというふうに下がっております。ほとんどこの企業の２億5,000万円ほどの上昇が、この平成27年度の上昇に結びついておるというふうになります。以上でございます。 121: 分科会長（市野善隆） 　よろしいですか、星野委員。 122: 分科会委員（星野公平） 　ありがとうございます。 　健全化判断比率、改善されていると、改善する努力をされているということで、要するに経営状況は改善されているというふうに判断すれば、財政力指数の悪化をもとに、これからは桑名市は、金がない金がないと、住民には吹聴しませんね。 　　　　　　　　　　　　　　（「経常収支比率」と呼ぶ者あり） 　そうそう。悪化しているのを理由に。いわゆる健全化されているんですよね、財政は。それはどういうふうに解釈するんですか。 123: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田でございます。 　今の御質問にお答えしますと、現在地方交付税も段階的に削減されている状況でございます。今後も削減されていく状況ですので、健全化に向けた取り組みをなお一層進めていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。 124: 分科会委員（星野公平） 　そういうことを聞いているんじゃなくて、私が今言ったように、市長が事あるごとに、皆さん方もそうですけれども、桑名市が金がない金がないといってみんな押さえつけているわけですよね。だからそういうことは、健全化されてきているから、今までほどは言わないということは約束してもらえますよね。それで、市長にもちゃんと言ってくれますよね。 125: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田でございます。 　先ほども申し上げたとおりにはなるんですけれども、今回、歳入部分につきましては、地方交付税の段階的な縮減があると。一方で、経常経費につきましては、極力歳出の部分を整理して抑えておる状況ではございますけれども、今回経常収支比率については上昇しておる状況もありますので、そういった点も踏まえて健全化を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 126: 分科会委員（星野公平） 　経常収支比率を改善するために、どういう努力をされましたか。 127: 財政課長（西田喜久） 　経常収支比率を抑えるためにというところでございますが、当然、性質別分類にもありますように、補助費等の削減等をしておるところではございますけれども、実際にはそれ以外の経常的な経費が伸びておる事実もございますので、そういった面も含めて、健全化に向けた取り組みを一層進めていきたいというふうに考えております。 128: 分科会委員（星野公平） 　資金不足比率、水道と下水道ですけれども、これは会計上の用語みたいな言葉であって、実際には不足しているんですよね。お金がないからなかなかやれないわけですよね。その辺ははっきりと市民にもわかるようにしていただきたいというふうに思います。 　それで、基金ですけれども、この一覧表を見るとふえているように見えるんですけれども、じゃ、果たして自由に使える基金、これはどういうふうに判断されますか。自由に使えるというと語弊がありますけれども、何げなく財源として基金からよく持ってきますよね、補正のときに。その基金は自由度というか、それはふえているのか減っているのか、どういうふうに判断されましたか。 129: 財政課長（西田喜久） 　基金についてお尋ねをいただいておるところではございますが、昨年度も基金の創設、また、統廃合等を行って、きちっと目的に応じた基金を積み立てて、その目的に合った形で充当していく、充てていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 130: 分科会委員（星野公平） 　それと、法人市民税の増加分ですね、先ほど言われた。よかったら、差しさわりなければ企業名を教えてもらえませんか。市民にわかるように。 131: 税務課長（小林久欣） 　法人名だと言ってもいいんでしょうかね。 132: 分科会委員（星野公平） 　聞いているんや。 133: 総務部長（平野勝弘） 　今、14ページのところで、先ほど税務課長が説明をさせていただいたところの話ですね。具体的に企業名という話ですけれども、言うとすぐおわかりになるというところで、半導体の企業のいわゆる景気動向というところでございます。先ほど言いましたように３億円ほど、平成26年度がなかったのが平成27年度の決算のところでそれほどの法人市民税が入ってきたと。それが平成28年度にまた下がってきておるというのは、逆に言うと景気を見込んで、いわゆる設備投資に、通常の状況として設備投資に回っているような状況ですので、そういうような状況の半導体企業があるというような状況でございますので、よろしくお願いいたします。 134: 分科会委員（星野公平） 　わかりました。 　それから、借金ですね。これ、ずっと見てみますと、かなり債務負担行為は入れておられますけれども、それ以外で借金になる可能性のあるやつもあると思うんですけれども、その辺は計算に入れていないんですか。ＰＦＩ事業は入れていませんか。 135: 財政課長（西田喜久） 　ＰＦＩ事業につきましては債務負担に入っておりますので、よろしくお願いいたします。 136: 分科会委員（星野公平） 　それじゃ、絶対これ以上の借金はないというふうに判断してよろしいんですね。 137: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田です。 　今こちらに記載、公表させていただいておるとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 138: 分科会委員（星野公平） 　わかりました。 　それから、次、もう一件だけ、細かいところに入る前に、ちょっとよくわからないんですけれども、一般財源の説明はあったんですけど、何で特定財源の説明がないのか。これ、去年もそうなんですけれども、これを教えてください。する必要がないのか。何でしないのか教えてください。 139: 総務部長（平野勝弘） 　歳出の部分での各決算の報告の中で、特定財源のあるものは基本的に、一般財源のものは省略させていただいておりますけれども、特定財源のものは本来説明をさせていただくつもりで組んでおりますけれども、一部そういったところが、抜けておるところがあったということであれば大変申しわけございません。 140: 分科会委員（伊藤研司） 　星野委員に関連してなんですが、やっぱり景気がよくなったという話は一方ではありますよね。それで、個人市民税は微増だと。法人市民税がいわゆる減っておると。ということは、結局、本当に景気がよくなっていたら底上げがあるはずなんですけど、１社に景気で左右される。もちろん大きな企業ですから左右されるということがあるんだけど、でも、底上げがあったら、桑名って結構基幹産業というか、そういうところもあるわけだから、そういうところが底上げが全然感じられないのかなという感じで、本当に景気がよくなっていったのか。市長の最初の説明なんかではいつも景気がよくなって、財政当局も景気がよくなってきた、景気がよくなってきたと言うんだけど、でも、僕が新聞広告を見ておったり募集のあれを見ると、確かに募集はたくさん来ているんだけれども全部非正規であって、ある企業なんかは、中堅よりちょっと下の企業なんかは、社員をやめて全部今時間給にしたという企業があるんですよね。桑名市とも非常にかかわりがある企業なんですが。そういうことになっているという、一方では景気がよくなったというけれども、募集しておる人数を見るといわゆる非正規の方ばかりで、時間給の方ばかりで。それで、さっきも言ったように、普通に結構ある程度もうかっていた企業が、これ、社会保険なんか、いわゆる保険なんかを払うのが嫌なのかなと思うんですけど、結局パートに全部しちゃったと。時間給に。そうすると、どうなの、財政から見ると、本当に桑名市の税収って、ある程度国からの交付金を減らされても大丈夫なのかなというか、大丈夫じゃないという、大丈夫じゃないとはよう言わんと思うんだけれども、どういうふうに思っているの。結構厳しい状況と思っているのか。そのあたりの、総論でいいですから。 141: 分科会長（市野善隆） 　じゃ、決算から見て、そういった総論をしてください。 142: 総務部長（平野勝弘） 　今の伊藤研司委員からの御質問なんですけれども、今の景気動向でというところでは、捉え方はいろいろあるというか、有効求人倍率でいけば、桑名は今物すごく高くて、1.7倍超えというような状況。正規という部分の御指摘もありますけれども。ただ、中には、例えば多度のほうで多度第２工業団地一帯とか、企業が新しい進出でいけば、賃金でいけば名古屋と同じ賃金にしますよとか、時給1,000円ですよとかという形で、そういった形でのいわゆる相乗効果というか、底上げという部分は一方では見られると。ただ、それが正規に全部つながっているかというと、その辺はなかなか、今の言う景気変動で、企業としては固定費になるところについてはかなり心配をされるところであろうかと思います。 　そうした中で、桑名市としてどうかという今後の、いわゆる財政状況が厳しい中でどういうふうに見ているかというところなんですが、やはり今のように地方交付税も減ってきますし、いわゆる少子高齢化にもなってくるという中で、今回の本会議の中の答弁でも一部ありましたけれども、やはりその部分でいくと、個人市民税がどうしても頭打ちになってくるであろうという中では、逆に法人の企業誘致であるとか、新たな設備投資による、今の言う雇用とかという形での、いわゆる就労世帯はある程度維持できる。そういう形に持っていくことによって、法人市民税にあわせて個人市民税も維持されるような形、相乗効果が図れるような形で、要はやっぱり企業活動が活発になるような、維持できるような形の体制というのが大事かなというふうに思っていまして、そういった形での桑名としては今企業誘致なりなんなりに取り組んでおるというような状況です。そうした形で、何とか地方交付税なりとか、いわゆる高齢化していく中では維持が図れないかというふうに考えておるというようなところでございます。 143: 分科会委員（伊藤研司） 　理屈ではそうなるんだけど、揚げ足をとるみたいで申しわけないんだけど、時給1,000円の方って言ったって、役所の職員の方はやっぱり4,000円ぐらいなんですよね。4,000円から5,000円なんですよね。それで、時給1,000円じゃ、個人市民税を払うことはできないんですよ、大体が。何かそういうので感じてくると、一方では有効求人倍率は1.7倍とすごいと。しかし、人が集まらないと。だから、そのあたりも非常に何か疑問を感じるんですよね。これ、本当にこのまま行って、桑名の今の体制が維持できるのかなと僕は本会議でも言わせてもらったんだけど、このまま体制が、それで、将来的には市民税が減ってくると、税金が減ってきたら、職員だって給料の問題までなってくるし、今の市長公室長ぐらいの年代までぐらいはいいと思うんだけれども、あなたたち、ここの前に座っている人ぐらいはいいと思うんだけれども、新しく入った若い人たちまでこれは維持できるかと。これはやっぱり国家百年の計で、やっぱり今きちんと基礎固めをしておかないとと思うんですけれども、そういう方策って何かあるのかなと思っているんですが。いつも僕、本会議でよくグラフをやって言いますよね。非常に心配しているんですよ。 　何度も言いますけど、話がずれて、分科会長、申しわけないんですが、私が議員にならせていただいたときに、しばらくしてからの退職金が3,000万円以上あったんですよ。それで、厚生年金が28万円ぐらいあったんですけど、今、厚生年金は10万円ぐらい減っているんですよね。退職金も1,000万円ぐらい減っているんですよ。そうなってくると、これは本当に、あとこの若い子たちが入った、今二十歳代の人でも、維持できるのかなと。 　なぜ私が言うかというと、公務員の給与というのは、子供を２人か３人、４人育てることができる。しかも、ある程度の年月になったら家をつくることができて、それで退職金か何かで家を改修するとか、老人世帯の家をつくるとか、そういうシステムになっているわけですよ。それが崩れてきたら大変な状態になっちゃうんじゃないかなと思う。というのは、市役所というのは桑名の企業の中で一番大きいんですよね。それが、そのシステムが崩れてくると、波及効果って大きな問題ですから、そういうあたり非常に。それで、一旦、前市長のときの不祥事があったときに、飲み会とか中止にせよとかあったですよね。そうすると、私自身も飲み屋から、何でそんなことをやるんやとか結構叱られたことがあって、やっぱり桑名市の一番大きな企業が、会社というところがそういうことになってくると大変ですから、それはきちんと、僕は今から、優秀な市長公室長もみえるんだから、そういうことはきちんとやっぱり長期的な計画でやっていってもらわないかんなと思うんですけど。それだけ。僕、本当に心配するの。 144: 市長公室長（中村博明） 　市長公室長の中村です。 　景気の動向につきましては、決算成果報告書の２ページを見ていただきますと、依存財源の中の利子割とか配当割とか株式譲渡割とか地方消費税交付金は前年からすごく減になっていますので、日本の景気というのは今頭打ちをしていると考えています。平成27年度決算に比べて、平成28年度決算は非常に厳しいなったのであろうというふうに分析はしています。確かに有効求人倍率は非常に高くなっているんですが、企業の法人留保も406兆円だったか、私、正確な数字を私は覚えていないんですけど、１カ月ぐらい前に新聞に出て、法人は将来を見越して非常に留保金をたくさんためていて、それで、従業員の給料に跳ね返らないという状況の中で、個人所得が上がりませんので、その中でやはり個人市民税が伸びてくるというのはなかなか難しいというふうに判断せざるを得ないと思います。 　先ほど総務部長が言いましたように、現在の体制を維持しようと思うと、やはり企業が、社会的増として企業が誘致をされてきて、社会増で人口がふえて、そこに子供がふえて、それで働く人がふえて、生産年齢人口がふえるというふうな形をやはり一生懸命維持していかないと、現在の体制、桑名市にとっては維持するのは非常に難しいんじゃないかというふうに思っています。 　それは職員の体制でもそうですけれども、桑名市の職員、昔から見るとかなり職員を減らしていますが、減らした体制でやはり市民サービスを維持していくような形をとっていかなきゃいけないんじゃないかと。財政、今後もやはり、厳しい厳しいといいながら何とかやりくりしてきていますけれども、やはりまだ合併算定替、ちょうど中間の年ですので、まだ向こう２年間、平成31年度まで地方交付税は減りますから、その減り切った段階で維持できるような体制をとっていく必要があるんだろうと思っていますので、健全化というものに対しての取り組みは、今後も継続した取り組みが必要になるだろうなというふうに判断はしています。以上でございます。 145: 分科会長（市野善隆） 　ほかにございませんか。 146: 分科会委員（辻内裕也） 　辻内です。 　基金について聞きたいと思うんですけれども、平成28年度決算で今29の基金があって81億円残高があるということで、桑名に限らず基金って全国的にふえているんですよね、残高が。これは総務省と財務省の間では見解が違うようですけれども、５月には、ちなみに財務省の財政制度審議会というところが、基金の残高がふえた要因を検証し地方財政計画に適切に反映させるべきだと提言したと。これを受けてかどうかわかりませんが、総務省が現在、全ての自治体を対象に基金の使途や設置理由を調査しているということでありますが、これはどういった調査であって、どういうふうに答えたのかということを教えてください。 　それと、この29の基金が今あって81億円の残高があるという、この規模というのは、本当に適正な規模であるのか、桑名市にとってということを教えてください。その見直し、廃止の必要があるのかどうか。 　何でそんなことを聞くかというと、この29の基金の平成28年度の動きを見ておって、ほとんど動きがない基金というのがやっぱりあるわけですよね。これだけ金がない金がないと言われる中で、その使途が限定される基金というものに縛っておく必要があるのか。これが本当に適切、妥当なのかどうかという基本的な考え方、これについてまず教えてください。 　以上、まずそれだけで。 147: 財政課長（西田喜久） 　辻内委員からは大きく３点御質問をいただきました。 　１点目の総務省とか財務省の関係の、先日から議論されております、基金残高がふえた自治体においては、その使途を明確にするようにというような通知が来ておるというような御指摘ですけれども、その辺については今手元に資料がございませんので、改めて説明をさせていただきたいと思います。 　２点目の適正な規模かというところでございます。桑名市におきましては、先ほども少し御説明をさせていただきましたが、幾つか基金がある中で、その基金の使途等を明確にするために一部見直しをかけてきておるような状況でございます。主なものといたしましては、先ほども一部御説明させていただいた内容と重複するところもあるんですけれども、今までですと、建物等に対する建設基金という名称で、建設にしか使えなかったという部分につきましては、昨年度、整備という言葉に改めさせていただいて、実際に今後、公共施設マネジメントも含めて、いかに整備を進めていくかというところで、適正に基金を積みながら、その改修工事に充てていくというところでございます。この金額が適正かどうかという部分につきましては、マネジメントの中でも非常に今、総量を33％、50年間で削減しければならないという部分もございまして、単に10年で割ると6.6％削減が必要という中でいきますと、きちっと使途を明確にして基金を積んでいく必要があるというように今考えております。 　あと、そのほかにも基金の統合等をして、使途を明確にして、全体的にその目的に合った形できちっと財源を充てていくという形で現在進めていこうとしているところでございます。 　あと、動かない基金という御指摘もいただいております。なかなか使えていない基金もあるのも事実でございます。そちらの部分につきましては、その基金の使途も再度確認をして、どういう形で整理していく必要があるのか、今後も精査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 148: 分科会委員（辻内裕也） 　わかりました。ありがとうございました。 　それと、細かい話ですけれども、この基金というのはどういうふうに管理されて運用されておるのか、基本的なところから教えてください。 149: 会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 　会計管理者、高木です。 　基金の保管は会計管理室のほうで行っております。決算書の342ページを見ていただきたいと思いますが、基金の区分の欄で、有価証券とございますが、これが株券で保有しているもので、そのほかのものは全て現金でございます。現金は会計管理室のほうで、金融機関で定期預金をいたして運用しております。 150: 分科会委員（辻内裕也） 　ごめんなさい、ちょっと聞こえなかったので。有価証券は何ですって。
   151: 会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 　有価証券は株券でございまして、株券について御説明申し上げますと、株券は金額で言いますと1,025万8,900円ございます。長島観光開発、これが1,000万円、東海ラジオが25万円、伊勢新聞が8,900円でございます。 152: 分科会委員（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　午前中の議論で研司委員が金利の話をされて、各々残高が大きいので、やっぱり金利にもっと注意したほうがいいよという話で、僕も全くそのとおりやなと思って聞いておったんですけれども、やっぱりこれだけ残高があるわけで、当然そんなハイリスクな取引をしろというわけではありませんけれども、なるべく有利な方法で運用していく方法というのは、いろんな先進事例もあるので考えていく必要があるかなというふうに思いますので、答弁は多分すぐに出てこないと思いますので、このことだけ申し上げておきたいと思います。 153: 分科会長（市野善隆） 　ほかにございませんか。 154: 分科会委員（伊藤研司） 　議会広報活動費でインターネットで約1,000万円出ているみたいなんですが、それのアクセス数を教えてほしいのと、それと、竹取プロジェクトのところで市長公室長が、獣害対策で市内一円をと言ってみえたんですけど、これ、具体的な方策はあるのかということをお聞きします。 　それと、私自身、統計というのは非常に重要だと思うんですが、統計事務費が36万6,000円、何でこんなに少ないのかなと思います。 　それと、健康増進施設、いわゆる温泉、あれの40万円というのは草刈りで40万円みたいなんですが、あそこで草刈りだけで40万円というのはえらいいい値段やなと思うんですが、そのことについて、それだけお願いします。 155: 総務課長（日佐龍雄） 　議会広報活動費の中のインターネットのアクセス数というような御質問だったと思うんですけれども、手持ちで資料がございませんので、調べまして改めて御報告させていただくんですが、すぐに出る数字かどうかというのはわかりかねます。 　それで、議会広報活動費につきましては1,000万円になっておるんですけれども、その中でインターネットにつきましてはおよそ600万円ぐらいの費用がかかっております。あとは議会だよりとかの印刷製本費のほうで250万円ぐらいかかっておりますので、アクセス数につきましては、申しわけございませんが、お時間をいただきたいと思います。以上でございます。 156: 市長公室長（中村博明） 　市長公室長の中村です。 　竹取プロジェクトのところで私が申し上げましたのは、播磨であるとか深谷であるとかという、タケノコを生産して出荷をしてみえるエリアについて、ある程度広いエリアで獣害に対する対策が講じられないかということを申し上げたのです。タケノコの生産というのは、桑名のタケノコの場合は、市場に出れば、生産者としてはそれであとは通帳を見て待っているだけというような状況だというふうにＪＡのほうから聞いていますので、やはりなかなか機械化できない農産物ですので、どういうふうにして生産量をふやすかというところの一番の問題が、先ほどの後継者不足、要は人手不足であるということと、獣害、特にイノシシによって出荷前のタケノコがとられてしまうということで、タケノコの生産量を上げるための対策になりますので、なかなか獣害、特にイノシシに対する抜本的な対策にはならないというところになろうかと思います。イノシシにつきましては播磨、深谷に限らず多度でも、それから、桑部、久米のほうでも出ていますが、そちらに対するところの対策というのは竹取プロジェクトのところでは考えていないというのが現状ですので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 157: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　情報政策室の伊藤です。 　統計事務費につきましては、主なものは職員の普通旅費、それから、事務用の消耗品でございます。あと、大きなものとしましては、統計につきましては調査員の報酬等がありますが、それとはまた別で、あくまでも事務費ということであれば、旅費と、それから、事務用の消耗品ということになります。 158: 統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩） 　まちづくり推進課長、天野でございます。 　先ほど御質問をいただきました多度小山敷地の一般事務費40万1,399円の内訳でございますが、冒頭お話をさせていただきましたけれども、小山敷地の草刈り業務、こちらのほうが決算書169ページをごらんいただければと思うんですけれども、こちらのほうの草刈り業務の委託料、こちらのほうが草刈り業務の25万円でございます。そして、需用費、こちらが決算総額15万1,399円となりますが、こちらが温泉ポンプ電気料ほか事務事業の消耗品、合わせて15万1,399円でございます。以上でございます。 159: 分科会委員（伊藤研司） 　伊藤研司です。 　大体わかりました。ありがとうございます。 　それで、わからないのが統計というのがどういうのなのかということ。僕なんかは、こういうグラフなんかもありますよね。ああいうのも統計かなと思うんですけれども、統計というのは何をやっているんですか。 160: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　情報政策室の伊藤です。 　統計につきましては、国の定める基幹調査というものを主に行っております。昨年度は経済センサス、企業に対しての調査というものを行っております。以上です。 161: 分科会委員（伊藤研司） 　大体それはわかるんですが、具体的に企業に対する調査というのはどういうことなんですか。それで、何人ぐらいとか。調査員の方、結構みえますよね。何人ぐらいで具体的に何をやっているかということなんです。 162: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　情報政策室の伊藤です。 　昨年度の経済センサスにつきましては、調査対象の事業者数は6,260企業あります。そこを68名の調査員で調査をしました。調査の内容につきましては、事業所の企業活動の状況等を調べるということが主な調査の内容になっております。以上です。 163: 分科会委員（伊藤研司） 　六千幾つって桑名の企業でしょう、それ。それを、調査員の方が出向いて全部やるんですか。それの成果報告書というのは出てくるんですか。 164: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　全て出向くというわけではなく、オンラインの回答という方法もございます。 165: 分科会委員（伊藤研司） 　それがどれだけの割合で、六千数百社あって、どれだけがオンラインとか、例えば郵送とか、全部出向くとか、そういうの。それと、成果報告書はどのように、それは内々のものなのか、それとも国に渡すんですよね。それは市単独ではないわけですか。 166: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　情報政策室の伊藤です。 　国のほうに提出をしまして、国のほうで回答を周知しております。 167: 分科会長（市野善隆） 　国で周知するということですね。 168: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　国で公表しております。 169: 分科会長（市野善隆） 　市としての単独はないということで理解してよろしいんですか。 170: 分科会委員（伊藤研司） 　どれだけが直接とか、オンラインとか。 171: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　オンラインの割合については今手持ち資料がございませんので、また後日回答させていただきます。 172: 総務課長（日佐龍雄） 　総務課長の日佐でございます。 　先ほど伊藤研司委員のほうから御質問いただきました議会のほうのホームページのアクセス数のほうがわかりましたので御報告させていただきます。 　この１年間で、アクセス数につきましては２万187件、月平均が1,682件でございました。議会のホームページへの訪問者というか、アクセス者ということでございます。以上でございます。 173: 総務部長（平野勝弘） 　先ほどの統計の関係の補足ですけれども、基本的に国・県等の調査のデータを、いわゆる調査員、桑名市が国・県の事業費をもらって、調査員費も含めてもらって、それを集計したデータはそのまま上げると、基本的に。国・県、調査元へそのまま上げますので、その結果、公表されるデータは同じように返されるという状況ですので、ここでデータを集計して分析しておるということはないですので、申しわけありませんけど、よろしくお願いいたします。 174: 分科会委員（星野公平） 　それに関連して、今言われたやつが、要するに141ページに出ている566万9,000円ってやつですね。68名でやって、報酬が440万円というから１人８万円ぐらいもらってやっているということですか。これは、要するに国の仕事を請け負ってただやっているだけというやつですね。全然心もなく。まだケースワーカーのほうが心がありますけど、これは心も何もなく、国がやれと言って、お金が来てやって、それでおしまいというのね。こんなのをやめてしまえば。 　　　　　　　　　（「そんな言い方をすると調査員が怒るよ」と呼ぶ者あり） 　でも、そうでしょう。違うんですか。結果教えてくれないんだもん。 　　　　　　　　　　　　　　（「調査員に失礼だ」と呼ぶ者あり） 175: 総務部長（平野勝弘） 　先ほど言いましたように、調査自身は、国・県の、もともとの根拠法に基づいて調査をしています。その結果についても国・県に、もちろんそのままデータとしてお渡しするわけですけれども、その後のいろいろな部分でのデータを集約したものは各都道府県、市町へ返ってきて、それを今後生かす。いわゆる経済活動もそうですし、いろいろな部分のいわゆる補助金とか交付金にまた影響するというようなところもありますので、全般的に経済活動をいろいろ分析した部分が、それだけで終わるわけではありませんので、活用はもちろんされておると。 176: 分科会委員（星野公平） 　国がしているの。 177: 総務部長（平野勝弘） 　だから、それのデータ自身の分析したものを返していただくと、市町にも。 　あと、項目自身、統計の調査項目も決まった形でシートとして出てきますので、御存じかどうかわかりませんけれども、一番わかりやすく言わせてもらいますと国勢調査って多分回答されていると思いますけれども、あれと同じような形で、企業にそのままその調査シートがオンラインであるか紙であるかで行って、基本的にはプライバシーということで、密封なり封印をされた形で、大体基本的には調査員に渡されるというような状況ですので、そういった形のものになっております。 178: 分科会委員（星野公平） 　それだったら、ちゃんと、こういうアンケートをやっているんですと、統計の収集をやっているんですと、その白紙の用紙を一遍見せてくれて、そのでき上がった結果、国でつくったやつ、それを見せてもらって、じゃ、桑名市はどうなっているかという報告をくれればいいんですよ。それをやってもらえますか。 　　　　　　　　　　（「ホームページを見れば出てくるぞ」と呼ぶ者あり） 　どれがそうなのか。どれがそれに該当するのか。だから、調査内容を教えてくださいよ。 179: 総務部長（平野勝弘） 　今のように、調査のシートと、あと公表結果についてはお示しできますので、また用意させていただいて、お渡しなりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 180: 分科会長（市野善隆） 　ほかの委員の方、よろしいですか。 181: 分科会委員（松田正美） 　松田ですけど、多分１点だけで済むと思いますけど、ちょっと教えてください。 　127ページの国際化推進事業というのがあるんですけど、127ページ。ここに278万何がし。これ、多分、説明ではポルトガル語で、この金額というのはこれで実際足りておるのかも含めて教えてほしいんですけど。何か減っているような気がするので。一方で需要が結構あるということを聞いていますが、そこらも含めてお願いします。 182: 市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 　政策経営課、柴田です。 　政策経営課内にポルトガル語の通訳員１名、通訳者として来てもらっているんですけれども、業務内容は１階の窓口、または電話対応で、行政文書の翻訳とか広報の翻訳とかをお願いしています。この国際化推進事業費、決算額のほうの278万5,558円は全額が賃金ではないんですけれども、およそ200万円ちょっとぐらいが賃金になっています。 　今、桑名市内で外国から来ている外国人の人口を見ますと、８月末現在でブラジル人の方が八百三十何人だったと思うんですけれども、ほかの国から来ている人に比べると人口的には断トツに多いですし、先月からの増加数も比べると、ほかの国と比べると伸びています。今、１名ポルトガル語の通訳員がいるんですけれども、去年の状況が私はわからないんですけれども、ことし４月から様子を見ていると、やはりポルトガル語の通訳ということで、１階の窓口のほうから要請の電話はかなり入っているのかなというふうには感じています。お昼も席にみえないことが多くて、ずらして昼食をとってもらったりしますので。ただ、ずっとというとそれはわからないんですけれども、席にいるときには公文書の翻訳とかをしていただいていますので、ずっと席を外しているということではないんですけれども、去年の決算額は、賃金だけでは200万円ちょっとなんですけれども、ことし、１時間ほど時間が短縮された状況で来ていますので、本人にも負担が少しかかっているかなと思いつつ、予約等で分散できるような要請であれば、少し分散させて対応していただいている状況です。以上です。 183: 分科会委員（松田正美） 　ありがとうございました。 　私から言いたかったのは個々のことじゃなくて、国際化で桑名市がやっているんだから、もうちょっと、ポルトガル語だけじゃなくて、やっぱり行政がとりあえずやらんと、民間で、もしそういったのがあればいいんやけど、行政に関することはやっぱり行政の部分でそれをある程度充実しないと、国際化といいながら、こういった大きなイベントはやっても、小さなこういう、いわゆる市民サービスの部分でのそういった抜き落ちが起きるのと違うかなと思うので、ぜひそこらを考えてほしいなという意味で発言させてもらいました。もし、何かコメントがあるのならお願いします。 184: 市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 　政策経営課、柴田です。 　ポルトガル語だけではなくてということで、需要がどれだけあるかということで、来年度に向けて、今年度の実績、昨年度の実績、きちんと把握した上で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 185: 財政課政策監（調整担当）（位田真知子） 　財政課政策監の位田です。よろしくお願いします。 　先ほどの辻内委員からの基金の状況について、確認がとれましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　基金の調査は決算統計の調査の一環で、ことし初めて照会がありました。その中の基金の対象というのが、財政調整基金、減債基金、そして、その他の特定目的基金という形で調査が来まして、聞かれていることは、平成28年度と平成18年度の残高の比較、そして、積み立ての理由、そして、考え方でございました。市としましては、平成28年度と平成18年度分の残高の報告と、回答としましては、先ほどの２カ年分の残高と、そして、目的なんですけれども、基金の条例にある目的に応じて回答させていただいたところでございます。 186: 分科会委員（伊藤研司） 　聞くのを忘れたんですが、健康増進施設で、これ、草刈り代で25万円ということなんですけど、年何回なんですか。２回、３回。 187: 統括監補佐兼まちづくり推進課長（天野昌浩）
   　まちづくり推進課、天野でございます。 　年２回でございます。以上です。 188: 分科会委員（星野公平） 　10個ちょっとありますけれども、二つに分けてやりたいと思いますけれども。 　まず、121ページですけれども、121ページの検査事務費ですね。私はかねてから、検査の事務費、予算も人も少ないといって怒っているんですけれども、今回これ、検査は何件やられて、これで満足しておられるのかどうか教えてください。 　それから、二つ目が123ページの統一的な基準による地方公会計整備費ですけれども、これも今回やらなかったようなんですけれども、一体いつできるのか。今年度はちゃんと完成するのかどうか。私も決算の見方はよくわからないところがありますので、早く教えてもらいたいと思います。それが二つ目です。 　それから、三つ目が127ページのブランド推進事業費についてですけれども、この言葉なんですけれども、あちこちにブランド推進事業費というのは出てくるんですけれども、これ、統一して何かまとめてくれる気はあるのかどうか。例えば北勢線の補助金もこの同じ名前を使っているんですよね。これについて、どういうふうな考えでおられるのか教えてください。 　それから、ここのページの国際観光まちづくり推進事業費ですけれども、この費用の中で市長は台湾へ行ったんですよね。これ、当初予算の中にそういう話がなかったように思うんですけれども、どうして突然ああいうふうなことになったのか。何か議会のある人にはちゃんと仁義を切っていったというふうな話も聞いていますけど、これは全く予算の執行はおかしいんじゃないかと思うんですけれども、それに対しての見解を教えてください。 　それから、もう１点までにしておきますけれども、下から二つ目の地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費ですけれども、これ、先ほど説明されたんですよね。成果報告書にもありますけれども、これなんか本当にやらんでもいいことをやって大変なことになっているということなんですよね。だから、社会保障・税番号制度、こんなのを導入しなければやらなくてもいい仕事だったんですよね。その辺、どういうふうな見解でおられるのか教えてください。 　とりあえず、それだけお願いします。 189: 分科会長（市野善隆） 　５点ございました。検査事務費、地方公会計、ブランド推進関連、国際観光まちづくり事業、セキュリティー関連、順次お願いいたします。 190: 契約監理課長（和田克正） 　契約監理課の和田です。 　検査事務費のことについてお答えさせていただきます。 　この金額につきまして、検査は三重県建設技術センターのほうへ委託をしております。件数は40件委託させていただいております。この件数につきましては、私どもの検査の職員もおるんでございますが、大体年度末、２月、３月にほぼ集中して各担当課からの検査依頼が来ますので、この時期にあわせて建設技術センターとうちの検査員の職員で検査を実施しております。以上でございます。 191: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田でございます。よろしくお願いをいたします。 　私のほうからは、統一的な基準による地方公会計整備費について御説明をさせていただきます。 　平成27年１月に総務大臣のほうから、統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知が出まして、平成29年度までに統一的な基準による財務諸表の作成という形で通知をいただいたところでございます。 　今の現状ですけれども、固定資産台帳整備の部分を今年度繰り越して整備を進めておりまして、今年度、統一的な基準による財務諸表の作成、あと、連結財務書類のほうの作成のほうを進めていくということでございます。以上でございます。 192: ブランド推進課長（大野伸和） 　ブランド推進課、大野でございます。 　ブランド推進事業費で取りまとめることはできないのかということでございました。 　桑名市の予算の中で桑名の魅力というふうに考えられているものを事業立てて取りまとめておるものが大きい項目のほうのブランド推進事業であると思います。この予算書への計上の仕方については行政情報化事業費というような形で取りまとめておるのと同じように、幾つかの目にまたがっておりますので、先ほど御意見をいただきました取りまとめることができるかについては、一度財政部局とも調整をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 193: 総務部長（平野勝弘） 　ブランド推進事業というのが市長の公約から、いわゆるブランド戦略をやるということで、予算の中でブランド推進事業というのを位置づけてきております。今、進捗とか、各所管で今取り組んでいる状況も踏まえて、今後予算のところでどういう対応をしていくかを検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 194: 分科会長（市野善隆） 　国際観光まちづくり関係はいいですね。 195: 分科会委員（星野公平） 　台湾旅行。 196: 分科会長（市野善隆） 　台湾旅行の関係。 197: 分科会委員（星野公平） 　行った人、おるんだろう、ここに。 198: 分科会長（市野善隆） 　台湾旅行というか、市長の視察というか、訪問でございますので、ごめんなさい。失礼いたしました。市長の視察の件ですよね。失礼いたしました。 199: 分科会委員（星野公平） 　みんなそう思っているからいいんや。だから、予算どおり使うのが仕事でしょう。 200: 市長公室長（中村博明） 　市長公室の中村です。 　これ、予算を上げていったとき、当初予算ではなくて補正で上げさせていただいて繰り越したんですけれども、その時点で全体の計画の中では、国際観光まちづくり推進事業ということで、結構ざっくり予算というか、計画をつくって上げさせていただいたんですね。 201: 分科会委員（星野公平） 　そんなざっくりで国から金は来るのか。 202: 市長公室長（中村博明） 　はい、そうなんですよ。 203: 分科会委員（星野公平） 　だましたんだね、国を。 204: 市長公室長（中村博明） 　国をだましたというか、日本中の地方創生事業自体が非常に短期間の中で計画をつくらせていますので、それで、計画自体も非常にざっくりした計画で出していますので、それに基づいてＫＰＩをつくっていますので、その時点で市長が、例えば海外に行くとか行かないとかというような、そんな細かい内容のところまではほぼ想定をしていないというのが本当のところでしたので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 205: 総務課情報政策室長（伊藤勝史） 　情報政策室の伊藤です。 　このセキュリティー関係につきましては、まず、番号連携に伴いまして市の各端末、使用する端末の中で市のネットワークと、それから、インターネット回線とを分離するというところでセキュリティーの強化を図るものとしております。 　まず、主な対策としましては、インターネット環境をまず分離することによって、外部からのサイバー攻撃、もしくはウイルス等の感染を防ぐというところが主な目的として実施しております。その中の特に大きな費用としましては、やはりセキュリティーの強靱化のための分離をさせるためのシステムの構築というところが大きな費用となっております。以上です。 206: 分科会委員（星野公平） 　一つ、再質問しますけれども、検査事務費ですけれども、検査対象はどうやって選んでいるんですか。 207: 契約監理課長（和田克正） 　契約監理課の和田です。お答えさせてもらいます。 　検査対象は、一応、市役所の市長部局と上下水道部合わせて100万円以上の工事請負費のみを検査対象としております。以上でございます。 208: 分科会委員（星野公平） 　前年度ですと100万円以上の工事って幾つあったんですか。 209: 契約監理課長（和田克正） 　昨年度、平成28年度で145件でございました。以上でございます。 210: 分科会長（市野善隆） 　これは上下水道も合わせてだね。 211: 分科会委員（星野公平） 　ぜひ、全部できるように来年度予算申請してくださいよ。これ、重要なところなんですよ。 　僕、昔、昔話になりますけれども、近藤　榮さんが降格というか、あそこに行かれたことがありますけれども、そのときに言っていたんですよ。今桑名市でどこを工事しているか、それを一目でわかるようにして、どこを検査するか、みんなで決めてみたらどうと言っていたんですよね。ぜひ前向きに、こういうお金は僕はどれだけ使ってもいいと思うんですよね。よろしくお願いします。 　次、追加で質問してもよろしいでしょうか。 212: 分科会長（市野善隆） 　ほかの委員の方、ありますか。 213: 分科会委員（大森　啓） 　大森です。何点かお願いします。 　決算書の121ページの行政評価推進事業費とあるんですけれども、これ、中身について教えていただきたいのがまず１点。 　それから、その下にある公共施設マネジメント推進事業費、これは業務委託というふうに言われたんですけれども、どこに委託したのか。それから、その委託の効果はどうだったのか、御所見をお願いしたいということ。 　それから、127ページのパブリックリレーション事業費、これ、フィルムコミッションと、それから、東京ＰＲ事務局になるわけですけれども、内訳を教えていただきたいのが３点目。 　それから、４点目は203ページ、防災・減災対策計画等策定事業費の中の一般事務費の中で、ごめんなさい、その上にある自主防災組織育成事業費です。これで10件新規結成とありましたけれども、その10件というのがどこに当たるのか、差し支えなければ教えていただきたいということ。 　それから、今度は報告書に移りますけれども、報告書の24ページ、25ページ、今後の方向性とその理由というのを見てみると、国際観光まちづくりに関しては民間による自立的な企画及び事業実施を進められるように支援していくとあるんですが、桑名竹取プロジェクト推進事業費に関してはそういう言葉がないんですね。桑名竹取プロジェクト推進協議会を中心にということで、行政の関与がどの程度まで続くのかということを教えていただきたい。 　この５点をお願いします。 214: 財政課長（西田喜久） 　財政課長、西田でございます。 　まず、最初の２点、まず１点目の行政評価推進事業費、どういった支出内容かという御質問でございますが、平成28年度におきましては、ＡＳＰと言いまして事業を評価する入力用のシステムがございました。主な事業費としてはＡＳＰ事業費、ＡＳＰの委託経費になります。この事業費につきましては、平成28年度で一旦完了しております。 　あと、次の公共施設マネジメントにつきましては、マネジメント事業費、どういったものをという御質問でございますが、公共施設等の管理計画、アクションプラン策定に要した経費になります。委託等という御説明をさせていただきましたが、委託業者につきましては公共ファイナンス研究所・エイト日本技術開発共同企業体というところに発注をしております。内容につきましては、管理計画策定に向けて、一つ目は、庁内のインフラ部分におけるヒアリングの実施、あと、主な内容としては、それを受けてデータを、管理計画を策定してアクションプランの策定に移行しておりますので、管理計画を策定した時点のデータとアクションプランのデータ、２年ほどあいておりますので、データを更新する作業の部分をしていただいております。あわせて、あと、市民の皆様向けのワークショップの開催等を行っておるというところでございます。 　今回、アクションプランにつきましては今年度公表させていただいておりますけれども、それぞれの施設の方向性のほうをお示しするというふうな形でアクションプランのほうは策定をさせていただいたというところでございます。以上でございます。 215: ブランド推進課長（大野伸和） 　ブランド推進課長、大野でございます。 　パブリックリレーション事業費の内訳でございます。まず、桑名フィルムコミッション業務への委託料が359万3,000円でございます。残りの828万7,594円が首都圏のパブリックリレーション事業でございます。以上でございます。 216: 防災・危機管理課長（日比野博一） 　防災・危機管理課長の日比野でございます。 　先ほどの御質問で、自主防災組織の新規の件数ですが、今手元に資料がございませんので、また後ほどお持ちしますので、よろしくお願いします。 217: 市長公室次長兼政策経営課長（柴田真由美） 　決算成果報告書の竹取プロジェクトのほうで、今後の方向性とその理由ということで、今後の協議会との連携についての御質問をいただいたと思うんですけれども、先ほどこの決算成果報告書のほうで市長公室長のほうも御説明させていただいたように、課題の解決に向けて、幾つか課題があると思うんですけれども、担い手の確保とか獣害対策等、中長期的な取り組みが必要であるために、協議会とともに事業の展開を図っていきたいと考えております。地域の活性化を図る、回る仕組みを構築できるように、また、横の連携ということで農林水産課とも連携しながら、事業の立案を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 218: 分科会委員（大森　啓） 　大森です。 　再質問をさせていただくんですけれども、最初に、行政評価推進事業費のＡＳＰという言葉が出てきましたけれども、済みません、不勉強で申しわけないんですけれども、これはどういうものか、概略を御説明いただきたいのと、これもまた委託に出しているということで、どこに委託したのかということを教えていただきたいということと、それから、公共施設マネジメント推進事業費に関して、ワークショップをやったというふうにあるんですけれども、これ、ワークショップも同じ委託先がやったのか、それともまた別の委託先にしてもらったのかということを聞きたいのと、それから、パブリックリレーション事業費について、東京ＰＲ事務局に関してはその決算が年々増額しているのか、それとも一定にあるのか、減額しているのか、そのあたりの推移を教えていただきたいんです。 219: 財政課長（西田喜久） 　財政課、西田でございます。 　まず、行政評価推進事務費のＡＳＰシステムの関係でございますが、こちらのほうはシステム使用料でございます。どういったものかといいますと、パソコン上にそれぞれの事務事業が表示されまして、それに対して費用対効果、成果指標に対してどれだけの進捗があったかというものを入力するような、そういった画面に対する入力行為でございます。昨年度でこのＡＳＰのシステムについては一旦終了をしております。 　委託先でございますが、こちらは一般社団法人日本能率協会のほうに委託をしておりました。 　次の公共施設等の関係で御質問をいただいておるのが、ワークショップの委託先というようなところでございますが、委託先、調べてまた後ほど御報告をさせていただきます。こちらのワークショップにつきましては、平成29年２月25日に長島町総合支所と多度町総合支所のほうで実施をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
   220: 防災・危機管理課長（日比野博一） 　防災・危機管理課長の日比野でございます。 　先ほどの大森委員の自主防災組織の新規結成の箇所がわかりましたので、御報告させていただきます。 　城東地区の城東立田、新西方地区の新西方六丁目北と新西方六丁目南、それから、松ノ木地区の松ノ木九丁目と十丁目、それから城南地区、安永五丁目と安永二丁目、それから星見ヶ丘、星見ヶ丘七丁目、それから、伊曽島地区、ハートガーデン、長島北部、杉江地区、以上が新規の結成箇所となりますので、よろしくお願いいたします。 221: ブランド推進課長（大野伸和） 　ブランド推進課の大野でございます。 　東京ＰＲ事務局の委託業務の推移でございますが、平成27年度から平成28年度にかけまして約90万円ほど減額されました。その後は平成28年度、平成29年度は同額で契約をしております。以上でございます。 222: 分科会委員（辻内裕也） 　聞き漏らしだと思うんですけれども、この決算成果報告書の13ページの平成28年度末の基金の残高が81億円で、こっちの審査意見書の73ページの基金残高は99億円で、これは違いは何でしたっけ。何か説明していただいたような気がしたんですけど、ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしました。 223: 会計管理者兼会計管理室長（高木正弘） 　会計管理者、高木です。 　99億円といいますのが、全基金のことを指しております。それで、13ページの81億6,000万円、こちらは一般会計ということです。 224: 副分科会長（冨田　薫） 　冨田です。 　市税関係、歳入のほうの関係になるんですけれども、不納欠損、滞納関係なんですけれども、例えば納付書を出しました、だけど受取人が不明で返ってきちゃうとか、要は空き家とか、そういったところの件数というのが、今どれぐらい実際にあるのかというところをまず教えていただきたいんですけど。件数と金額がもしわかれば。 225: 税務課長（小林久欣） 　税務課、小林です。 　空き家ということでしたので、固定資産税の納付書の状況についてお答えさせていただきたいと思います。 　平成28年度当初の納税通知書を４月に発送しましたところ、１回目の返戻件数というのは380件ございました。ここから住民票等を調査したり、現地調査等、いろいろ調査しまして、最終的に公示送達、法的に届いたものとみなす手続をしたものは59件となっております。 　空き家というお尋ねでしたので、固定資産税について考えてみますと、固定資産税はあくまでも土地、家屋を所有する方に税金をかけるということですので、現実に空き家であるか否か、空き地であるか否かは実際把握する必要がないということで把握しておりません。ただ、最終的に残ったこの59件については、かなりの割合でそういった物件が含まれているのかなという程度のことは言えるかとは思いますが、普通に届いて税金を払っていただいている方の所有しているお家の中にも、空き家で放置されているようなものもあることは十分に推測できることですので、これを結びつけて件数把握とか、そういったことは難しいかと思っております。以上です。 226: 副分科会長（冨田　薫） 　ありがとうございました。 　あとちょっと心配なのが、部署が違うものであれなんですけど、空き家対策との連動とかは、今の答弁からだと余り連動しておらんような内容だったんですけれども、横串を刺してきちっとやっていくという答弁をいただいておるんですが、そこら辺はどうなんですか。 227: 税務課長（小林久欣） 　税務課も庁内の空家等対策ワーキング会議にメンバーとして入っておりまして、毎回メンバーが出席しておりまして、調査等については固定資産税データ等を使って調査にも協力しておりますので、庁内連携は十分にとれておりますので、よろしくお願いいたします。 228: 分科会委員（星野公平） 　それじゃ、続きで質問させてもらいます。 　まず、133ページの自衛官募集事務費ですけれども、これは毎年わずかな金額ですけれども、上がっているんですけれども、この内容について詳細を教えてください。 　それから、その下ですが、さっき聞き漏らしたんですけれども、市税過誤納還付金、これで予定納税に対して還付したという話をされましたよね、企業の。これについて詳細をもう一遍教えてください。 　それから、135ページの三重地方税管理回収機構負担金ですけれども、これの、僕の大嫌いな言葉なんですけれども、費用対効果、どういうふうに考えておられるのか教えてください。 　それから、137ページ、これも聞き漏らしたかもしれませんけれども、選挙管理委員会運営費、４人分の費用だ言われたような気がするんですけれども、これは丸々４人分の費用なのかどうか教えてください。それにしては、そうだとすると多過ぎますよね。 　それから、203ページですけれども、防災関係で防災拠点施設整備事業費ですけれども、これ、統括監から説明があったんですけれども、ここでもさっきの健康増進施設と同じように、除草業務84万円が上がっているんですよね。それで完成が平成32年度ということは、あと何回かこのお金を使うのかどうか。それ、こんなことをやるぐらいだったら、早く、私はこの防災拠点施設は必要ないと思っていますけれども、もしやるんだったら早くやっちゃえば、この84万円というのはまるっきり要らないんじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに考えておられるのか教えてください。 　それから、その下の下にある防災・減災対策計画等策定事業費ですけれども、この計画というのは、これは毎年つくっておられるのかどうか、その辺もう一遍教えてください。以上、お願いします。 229: 総務課長（日佐龍雄） 　私のほうから、まずは自衛官の募集費の件でございます。３万3,000円でございます。内訳といたしましては、ほとんど切手代でございます。切手を購入して、それを募集のときのために使っております。 　それから、次の、また関係してございますが選挙管理委員会運営費でございます。報酬につきましては、委員長が月３万9,000円、委員が月３万3,000円でございまして、12カ月分で165万6,000円となっておりまして、そのほかは旅費、または各支部等の分担金でございます。以上でございます。 230: 税務課長（小林久欣） 　税務課、小林です。 　過誤納還付金の説明でございますが、内訳を御説明いたしたいと思います。 　法人市民税の過誤納還付金が3,526万4,000円余り、２番目に市県民税で2,134万円余り、先ほど紹介しました法人市民税、金額が3,520万円余りと多いんですが、法人の前年所得がたくさん上がった法人については、翌年度は予定納税として、前年納税額をもとに予定でまず納税していただくことになりますので、業績の変動が大きかった場合、当年度の市民税額が減りまして、大きな金額をお返しするという事案が発生いたしますので、法人市民税の場合はそういった事案が多々起こりますので、こういう大きな過誤納還付金が発生することとなります。以上です。 231: 税務課収税対策室長（若松　覚） 　収税対策室の若松です。 　三重地方税管理回収機構負担金1,347万円についての御質問ですが、こちらについては毎年回収機構のほうにお願いしておるんですが、平成28年度につきましては、この負担金に対しまして、回収機構のほうで徴収金のほうが6,106万6,022円というお金を集めていただいております。また、回収機構に送っている案件につきましては、100万円以上の高額の滞納の案件を送らせてもらって対応していただいていますので、費用対効果はあると思っております。以上です。 232: 防災・危機管理課長（日比野博一） 　防災・危機管理課長の日比野でございます。 　先ほどの星野委員の防災拠点施設の除草作業について御答弁させていただきます。 　現在、今年度につきましてはのり面の補強工事に当たります。のり面の補強工事が終わると、そこには防草シートを覆いかぶせるので、のり面については問題ないんですが、場内のほうについてはまだこれからも建設の予定がされております。そこに当たっては除草作業を今後も実施しますので、来年度についても予算計上したいと思っております。 　それからもう１点、防災・減災対策計画等策定事業についてですが、平成28年度におきましては桑名市洪水避難計画の作成が終わったところでございます。今後につきましてはＢＣＰ等の計画等の作成が必要となってまいりますので、翌年度もこういった計画は継続していきたいと思っております。以上です。 233: 分科会委員（星野公平） 　自衛官募集事務費ですけれども、切手代とおっしゃいましたけど、３万3,000円全部切手なんですか。 234: 総務課長（日佐龍雄） 　総務課、日佐でございます。 　内訳といたしましては、消耗品で名刺カードの用紙なんですけれども、それが3,564円、それから、切手代が２万9,436円で合計３万3,000円でございまして、これにつきましては全て国庫支出金として頂戴しておるものでございます。以上でございます。 235: 分科会委員（星野公平） 　切手代って、どこに出すんですか。 236: 総務課長（日佐龍雄） 　この事務費につきましては、基本的に募集事務に使うお金として国から委託金が出ております。 237: 分科会委員（星野公平） 　そんなことは聞いていません。わかっています。 238: 総務課長（日佐龍雄） 　その部分で、残った部分については自衛隊と協議をいたしまして、何が必要だということで、今回は切手をということで切手を購入いたしました。以上でございます。 239: 分科会委員（星野公平） 　切手、だからどこへ送るの。２万9,500円、これ、何件分で、どこへ何を送ったんですか。 240: 総務課長（日佐龍雄） 　切手につきましては、四日市の地域事務所のほうに切手として渡しております。こちらがそれを張ってどうこうということをしているわけではなくて、切手をお渡しして、その切手を多分募集のときの案内状とか、そういったものに使われているものだというふうに考えております。以上でございます。 241: 分科会委員（星野公平） 　よくわからないのは、僕は今までは、自衛隊が来て、名簿を見せてくれと。何歳か知らないけど、18歳以上から二十歳まで。その名簿をつくって渡している費用じゃないかなと思っていたんですよね。じゃないんですね。自衛隊はどうやって見にきているんですか、今。 242: 総務課長（日佐龍雄） 　18歳、19歳の方を調べたいということで、そのものを閲覧をしていただいております。ですので、その部分については、特に費用をかけずにというか、特に委託をしているわけではございませんので、見ていただいているだけでございます。以上でございます。 243: 分科会委員（星野公平） 　選挙人名簿を勝手に来て、見て、写していっているんですか、全部。 244: 総務課長（日佐龍雄） 　選挙人名簿のもの自体というよりは、そこから18歳、19歳の者を抽出したものの資料を見せて、それを書きとめていっていただいています。ものは渡していません。閲覧をしていただいています。 245: 分科会委員（星野公平） 　何で抽出したやつをつくる必要があるの。その費用はどこから出しているの。 246: 総務課長（日佐龍雄） 　抽出につきましては、もちろん情報政策室のほうで抽出していただいていますので、特にそれについての費用というのはかかっておりません。 247: 分科会委員（星野公平） 　何で費用がかからないの。かかるに決まっておるじゃん。それは勝手にやっているんじゃないの。おかしいよ。僕、初めて聞いた。18歳、19歳の人の名簿を抽出しているというのは初めて聞いたんだけど、その抽出した資料があったら見せてくださいよ。あるんですよね、もちろん。おかしいよ。こんなことをやったらあかんよ。 248: 総務課長（日佐龍雄） 　自衛隊の募集につきましては、自衛隊法の中で市の業務の一つとして位置づけられておりますので、市としてやれることを、御協力をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 249: 分科会委員（星野公平） 　これ、違法性があると思うんですよね。自衛隊が来て、18歳、19歳の名簿を出せと言って、桑名市の戸籍謄本というか、住民票というか、よくわからんけど、台帳から選んで、18歳と19歳の人の名前と住所を出したわけですよね。つくったわけですよね。つくったんでしょう。自衛隊に言われて。そんなこと、やっていいの。初めて聞いたよ。もし必要だったら、自衛隊が来て、選挙人名簿で写していくんだったらわかるよ。何でそこまでやらないかんの。 250: 総務課長（日佐龍雄） 　先ほども申し上げましたように、自衛隊法に基づく一つの事務として、市としてもある程度協力はしないといけないと。その中で、資料をお渡しするということはできませんので、閲覧という形で見ていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。 251: 分科会委員（星野公平） 　どうやって閲覧しているの。 252: 総務課長（日佐龍雄） 　書き写していただいております。以上でございます。 253: 分科会委員（星野公平） 　でも丁寧に、普通、私の知っておる人も、18歳、19歳の名簿をつくりたいというので来て、台帳から一生懸命探して書いていますわね。それだったらわかるんですよ。何で自衛隊だけそこまで配慮するの。おかしいよ。 254: 総務課長（日佐龍雄） 　先ほども申し上げましたように、自衛隊法に基づく事務の中に、自衛官の募集に関する事務の一部を市町は担う、一部行うということになっておりますので、そういった意味で協力をしております。以上でございます。 255: 分科会委員（星野公平） 　具体的にそんなところまでせよというふうには書いてありませんので、勝手に解釈しているんじゃないかと思うんですよね。ぜひやめてください。 　次に行きますけど、再質問で、予定納税の分ですけれども、これは利子とかそれを加えて返しているんですか、どうしているんですか。余分な分だけ返しているんですか。 256: 税務課長（小林久欣） 　税務課、小林です。 　過誤納金が発生した事由によりまして、法律に従いまして加算金がつく場合とつかない場合とございます。つく場合には、当然ながらつけてお返ししております。以上です。 257: 分科会委員（星野公平）
   　何％ですか。 258: 税務課長（小林久欣） 　パーセントは出していないんですが、金額でよろしいでしょうか。 259: 分科会委員（星野公平） 　パーセントで教えてよ。 260: 税務課長（小林久欣） 　ちょっとお時間をください。 261: 分科会委員（星野公平） 　それじゃ、三重地方税管理回収機構の件ですけれども、今、担当者の方は費用対効果があるとおっしゃられたんですけれども、既に一抜けたというところがあるわけですよね。桑名市としては、私は、桑名市の収税対策室、物すごくきついんですよね。県よりもきついです。要らないと思うんですよ、もう。だから、これは丸々予算が浮きますので、廃止を検討してくださいよ。担当者に言ってもだめだと思いますけど、部長の判断を教えてください。 262: 総務部長（平野勝弘） 　総務部長の平野です。 　現在、税務課内に収税対策室を設置しておると。それは税負担と徴収というところでの公平性を保つという観点から設置に至っておりますので、そういった状況と、今させていただいているところの進捗とか、あとまた、今のように三重県のほうの回収機構へ加盟しておりますけれども、その辺も、成果等も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。 263: 分科会委員（星野公平） 　検討結果はぜひ公式の場で教えてください。こちらが聞かなくても。よろしくお願いします。 　それから、選挙管理委員の方ですけれども、僕、月額制だと知らなかったんですけれども、これは選挙も何も関係ないときも毎月支払っておられるわけですね。 264: 総務課長（日佐龍雄） 　総務課、日佐でございます。 　選挙管理委員につきましては月額の報酬を支払っております。報酬条例に基づいて支払っております。以上でございます。 265: 分科会委員（星野公平） 　例えば１年間丸々選挙がなかったと。２年間もなかったということもあるかもしれませんけれども、そのときは、例えば月に１回とか２カ月に１回とか集まっていただいて何かお話しする機会とか、そういうのはあるんですか。 266: 総務課長（日佐龍雄） 　選挙管理委員会につきましては定時登録というのがございますので、そういったときにはお集まりをいただいております。また、あと研修会とか総会とか、そういったところにも御出席をいただいております。以上でございます。 267: 分科会委員（星野公平） 　わかりました。 268: 分科会委員（伊藤研司） 　伊藤研司です。 　123ページの統一的な基準による地方公会計整備費、いわゆる新公会計ですね。そこで当局の方が言われたのは、固定資産の整理台帳と言われたんですけれども、そうすると、これはこの中に、僕はもともと、これは国が言い出してきたということは、国もお金がないと。だから、地方の財産を持っているところはそれも資産に入れようということと、一方では減価償却費をどうするかというようなこともあるのかなと思っているんですけれども。そういう中で、これ、固定資産の整理台帳というか整備台帳というか、それは個人のやつも含むのか。公のでしょう、これは当然。それで、公の含むということは、これは多分、資産を持っていると、土地が多分桑名市はいっぱいあるんですよね。人口14万都市の中では桑名市は非常に多いほうだと思うんですけれども、ということは、これは国から見たらすごくお金持ちにされるとちょっと心配するんです。前からちょっと心配しているんですが、そのことについて考え方というか、地方自治体のスタッフの人間として考え方を。 269: 財政課長（西田喜久） 　財政課、西田でございます。 　先ほど、統一的な基準による地方公会計の中で、固定資産台帳の作成業務も入っておるというところで、委員先ほど御指摘いただいたとおり、まず、固定資産台帳といいますのは公の、桑名市が保有するものでございます。今回、これまで市においては現金主義でやっておったわけですけれども、今回複式簿記による発生主義というところで、先ほども御指摘もいただいたとおり、減価償却の部分もきちっとかかるコストとして見ていく必要があるというところで、今回複式簿記を導入していくというふうに考えております。 　そういう中で、一方で公共施設マネジメントという部分で、公共施設をいかに、今後統廃合、複合化等していくかというところで、ここの固定資産台帳を整備することによって、そのかかるコスト、土地とか固定資産にかかるコストをきちっと見て維持管理をしていくという部分で、一定の利用というのはできるのかなというふうには考えております。 270: 分科会委員（伊藤研司） 　大体わかったんですが、実は複式簿記ということは、ＮＰＯ法人なんかは複式簿記なんですよね、社会福祉法人も。そうなってくると、定期借地に基づいてやっておる建物も、それも資産の中に入ってくるんですよね。それで、現金もない、何にも資産もないと思っているところでも、いわゆる資産というのは、複式簿記ですからばーんと上がってくるんですよね。それで、実は私は、これは本当に国も調子いいなと思っているんですけれども、桑名市は今のところ、学校もいっぱいありますよね。公民館もいっぱいある。これは、そうすると国は、絶対的に桑名市はお金があるから、現金主義からこれは全部含めてだから、複式簿記というのはそういうことですよね。だから、結局僕は地方交付税の問題にも絡んでくると思うんですが、これはいつまでにきちんとしたのを国のほうに出して、国からはどういう内容で通達が来ているんですか。 271: 財政課長（西田喜久） 　国からの通達につきましては、平成29年度中に財務諸表の作成を国のほうからは求められておりますので、今年度内に作成できるような状態にしていくというところでございます。よろしくお願いいたします。 272: 分科会委員（伊藤研司） 　そこで、国のほうからは、その後のことについて何らかのあれは来ているんですか。来ていないんですか、何にも。平成29年度までに財務諸表を出しなさいと言うだけなんですか。 273: 財政課長（西田喜久） 　財政課長の西田でございます。 　先ほど御指摘いただきましたように、平成29年度で完成をして、その後どのように活用していくかという御質問をいただいたところですけれども、まだそのあたり、国のほうからきちっとした明確な内容が来ておりませんので、早急に確認をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 274: 総務部長（平野勝弘） 　総務部長の平野です。 　補足ですけれども、伊藤研司委員のほうが心配されているように、財政状況が厳しい中で、評価が上がって桑名市が裕福じゃないかということで、国からのいろんな部分で締めつけがないかということの御心配かと思いますので、そういった部分、しっかり注視して、厳しい財政状況ではありますけれども、そういった部分も踏まえて、先を見越した対応ができるように備えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 275: 分科会委員（伊藤研司） 　それで、私は一方で思っているのは、私は賛成、反対は別にして、30年か50年間にどれだけ減らすとか減らさないとか何かありますよね。前、４階に行かれた女性の方がリーダーでやっていたのがね。それで、何かそれとあわせて考えてみると、全く何か遅いというか。だから私は、あなた方が地方行政のリーダーとすると、やっぱりそれは国ときちんと、情報は入れておいてほしいんですよ。何でつくるかと。ただ私はこれは想像で言っているわけですけど、それしか考えられないんですよね。わざわざ国がお金を出して。変な言い方をすると、自分で自分の首を締めるようなものなんですよね、これ。非常に私は、国からお金をもらって、お金をもらってって変な言い方、金が来て、それでつくれということは、絶対国はそれしかないわけですよ。誰が考えたって。私は、後の祭りにならないように、きちんと国との、それはパイプはやっぱり持っていないと、これは本当に僕、怖いですよ。私が国の財務省の人間だったら絶対それをしますから。お願いします。きちんと。 276: 総務部長（平野勝弘） 　総務部長の平野です。 　本当に御懸念のところを踏まえて対応していきたいと思っておりますし、公共施設マネジメントの関係、いわゆる50年でという部分と10年という部分がありますので、しっかり進捗を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 277: 財政課長（西田喜久） 　財政課長、西田でございます。 　ちょっと話題が変わるんですけれども、先ほど大森委員のほうから公共施設マネジメント推進事業費のほうで、ワークショップの委託先はという御質問をいただいてお答えできなかったんですけれども、委託先につきましては、冒頭でもお話しさせていただきました公共ファイナンス研究所・エイト日本技術開発共同企業体のほうへ、こちらも委託しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 278: 分科会長（市野善隆） 　税務課長、答えられますか。先ほど１件ありましたが。 279: 税務課長（小林久欣） 　もう少々。 280: 分科会長（市野善隆） 　ほかにございませんか。 281: 分科会委員（松田正美） 　松田です。 　先ほどの件は明後日の冒頭で、全員が別に、来てもらって、全員じゃなくて、そのように提案しますが、いかがでしょう。 282: 分科会長（市野善隆） 　皆さん、よろしいですか、それで。 　じゃ、そのようにさせてもらいますので、よろしくお願いします。 　再質問の件が税務課関連で１件残っておりますが、あさってですが、関係部局だけにお越しいただきまして説明をいただくということで、皆さん御了承いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。その後、終了するということで宣言させてもらいますが、まだきょうは終了しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、関係者に来ていただいて、１件あった後に、総務部と市長公室等の所管部門の説明の質疑を終了する宣言をさせていただきますので、とりあえずまだ１件残っておりますので、御理解をお願いいたします。 　じゃ、本日は、当局の皆様、この程度で退室されますので、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事者退室） 　本日はこの程度にとどめ、次回分科会はあさって21日の10時から再開させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で決算特別委員会・総務安全分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会 　以上、会議の顛末を録しここに署名する。 　　　　　　分　科　会　長　　　　　　　市　野　善　隆 　　　　　　副分科会長　　　　　　　　　富　田　　　薫 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...