桑名市議会 2017-09-15
平成29年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2017-09-15
それでは、
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一問一答方式にて一般質問させていただきます。
１、少子高齢化・人口減少社会について、税収増へ向けた取り組みについて。
お金がない桑名市にとっては、税収増加策が必要と考えます。ふるさと納税や公民連携、広告事業などで収入をふやす取り組みをされて、ある一定の効果が出ていることは承知しておりますが、四日市、名古屋のベッドタウン化したこの町にとっては、人口と産業のバランスから、もう少し法人市民税をふやせる方法を考えていかないと、市民負担はますますふえていくかと思いますが、やはり産業誘致、企業誘致などを行い、働く場所の確保と新たな法人市民税の確保が必要になってくると考えますが、どのようにお考えなのかお答えください。以上、よろしくお願いいたします。
5:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
6:
総務部長（
平野勝弘）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、少子高齢化・人口減少社会について、１、税収増へ向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。
少子高齢化、人口減少については、日本が抱える大きな社会問題であります。とりわけ行政運営においては、高齢化に伴う社会保障費の財源確保が喫緊の課題であります。本市においては、高齢化は進展しているものの、生産年齢人口の流入などにより納税義務者数は現状を維持しております。しかしながら、今後の見通しにおいては大変厳しいものがあります。
議員御指摘の税収面についてでありますが、市税収入では平成28年度は219億327万円余でありました。その内訳といたしましては、個人市民税が89億1,632万円余、市税内で占める比率では、割合では40.7％、法人市民税が12億6,974万円余、比率では5.8％、あと、固定資産税が94億1,737万円余、比率では43％、そのほか、市たばこ税が比率では4.2％、軽自動車税が比率では1.2％、都市計画税などの目的税が、比率にして約５％の構成となっております。市民税がおおむね半数を占めている状況にあります。市税の推移では、このところおおむね現状維持でありますが、個人市民税が頭打ちの中、議員からありましたように、法人市民税や企業の設備投資による固定資産税の上積みに期待をするところであります。
昨年には、国、県の動向に合わせて、市の関係部署と連携しながら、桑名市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を新たに創設し、積極的な企業誘致を図るための環境整備を進めました。今後も、企業誘致など経済活動により、雇用の場の確保と法人税、個人市民税の税収アップの相乗効果が高まるような取り組みを関係部署と進めてまいりたいと考えております。
そのほか、税収増の取り組みの一環では、議員から御紹介がありましたとおり、ふるさと納税が平成28年度では約２億9,800万円、公民連携を含めた広告収入などが、同じく平成28年度で780万円の収入となるなど、功を奏しております。また、納付の利便性の向上ため、口座振替の推進やコンビニエンスストアでの収納に取り組んでおり、とりわけコンビニエンスストアでの収納は近年増加の一途をたどっております。特に軽自動車税においては、コンビニ収納が約５割に達してきております。
いずれにいたしましても、市民税を含めた自主財源の確保は、将来を見据えるとさらに重要な位置づけになると考えております。今後も、庁内一丸となった取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
7:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
8: ３番（
冨田 薫）
ありがとうございました。詳しく歳入についてお答えいただきましてありがとうございました。
経済環境部長にお尋ねします。法人市民税の増加を期待するには、まず、製造業を初め、新たな企業の進出と、既に進出していただいている企業の設備投資、これを促す施策が必要だと思いますが、桑名市としてこれからどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
9:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を与えます。
経済環境部長。
10:
経済環境部長（
後藤政志）
おはようございます。
冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
償却資産に係る固定資産税の増収につきましては、企業誘致などによる設備投資というのは不可欠であると考えております。このため、北勢地域で不足をいたしております誘致施設用地の確保というのが問題でありまして、現在、多度地区におきましては、民間開発の御相談もございますので、しっかりと庁内で連携をし、対応してまいりたいと考えております。
他方で、既に本市に立地をしております企業様が自社の敷地内で設備投資しやすい環境の整備というのも課題であります。このため、工場立地法の特例措置の活用ができないかというところを検討しているところでございます。よろしくお願いをいたします。
（３番議員挙手）
11:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
12: ３番（
冨田 薫）
ありがとうございました。お金がない桑名市にとっては、やっぱり歳入をふやす、これが非常に重要かなと。これから高齢化を迎えて働く人が減れば、個人からの市民税、市民税の中でも所得割というものがございます。これが、所得が減れば当然減っていくと。そんな中では、法人市民税、ここに期待していくしかないのかなということで、どんどん企業には進出していただきたいなというふうに思っておりますが、企業誘致は非常に難しいと思うんですけれども、企業誘致で今されておるということなんですけれども、どんな課題があるのか、そんなところをちょっとお伝えいただければなというふうに思います。
13:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
14:
経済環境部長（
後藤政志）
冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
企業誘致の課題というお尋ねかと思いますが、市街化調整区域におきまして工業団地を開発する場合には、地区計画を定めまして、開発行為または区画整理事業の手法で実施することが一般的であります。そこで、企業様の御相談を見てみますと、立地の際には、工業専用地域であるということが決め手となる傾向があります。これは、地区計画では、日影、あるいは騒音、振動という点においてクリアできない場合があり、企業様にとっては、将来にわたって安心して創業できる、そういった環境を望むということからというふうに考えております。また、道路アクセスにつきましても課題であろうかというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
（３番議員挙手）
15:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
16: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。昨日までの中でも同じような質問がありまして、やはり環境整備というのは非常に重要になってくるかなということで、県道のほうの拡幅、もしくは安全対策、そういったものも含めて、県のほうに要望をしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
（２）になります。増加が予測される民生費についてということで、昨年の議会でも、決算統計の目的別の支出、これを作成してこちらでお見せしたわけですけれども、ことしもちょっと追加して、こちら、昨年のグラフに、ことしは時間がなかったので手書きでちょっと追加させていただいたんですが、もともと民生費自体が非常にウエートが高いもので、これが本当に、皆さん、見えませんか、ウナギのように民生費というのが、こちらもサービスします、本当に民生費はウナギのように上っておりまして、これを今後どういうふうに持っていくかというのが非常に重要かということを感じました。
少子高齢化ということで、民生費というのはさらにふえていく。心配しているのが、民生費がふえていくと、ほかのことができなくなる。ふえれば、当然収入は一緒なので、どこかを減らしていかないかんというと、土木費なのか、教育費なのか、衛生費なのか、何なのかというところになってくるわけですが、当然民生費はこれからふえることが予測できるので、これが本当にふえればふえるほどほかの事業ができなくなって、要望は全く通らなくなるというようになっていくと思うんですけど、これは私の主観であります。これを桑名市としてどういうふうに考えているのかと。10年間でこういうふうに推移してきた。この中身、これについて詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
17:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
18:
総務部長（
平野勝弘）（登壇）
冨田議員の御質問、２、増加が予測される民生費について御答弁を申し上げます。
議員からは、民生費がこの10年間でどのように推移してきたのかとの御質問を頂戴しておりますが、地方財政状況調査、いわゆる決算統計における目的別歳出の数値を用いて、10年前である平成19年度と平成28年度決算の額の対比により御説明を申し上げます。
民生費の平成19年度決算額は112億7,278万4,000円でありました。歳出総額470億5,837万円に占める割合は24％でございました。これに対しまして、平成28年度決算額は165億4,856万3,000円であり、歳出総額539億2,083万8,000円に占める割合は30.7％となりました。民生費の額は、この10年間で約1.5倍に増加しているという状況でございます。
また、議員からは、増加の要因となっている主な事業についての御質問を頂戴しておりますので、民生費の内訳として、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の四つの項目に分けてそれぞれ御説明を申し上げます。
まず、社会福祉費は平成19年度決算額34億385万円に対し、平成28年度決算額は49億6,834万円となり、率にして46％の増加となっております。主な要因といたしましては、障害福祉サービスにおいて事業所がふえたことや、利用者数が増加したことにより生活介護給付費などが増加したことによるものでございます。また、臨時福祉給付金給付事業の実施による影響もございます。
次に、老人福祉費は平成19年度決算額22億2,424万2,000円に対し、平成28年度は30億6,934万4,000円となり、率にして38％の増加となりました。これは、高齢者人口の増加に伴い、介護保険や制度改正により後期高齢者医療に係る経費、一般会計繰出金という形になっておりますが、これが増加していることが主な要因となっております。
次に、児童福祉費は、平成19年度決算額41億5,804万9,000円に対し、平成28年度は66億649万6,000円となり、率にして59％の増加となりました。主な要因といたしましては、児童手当制度の改正による支給額の増額や対象年齢の拡充によるもの、また、私立保育園について、低年齢児の受け入れ増加に伴い、施設措置費が増加していることによるものでございます。
最後に、生活保護費は、平成19年度決算額14億8,648万8,000円に対し、平成28年度は19億435万3,000円となり、28％の増加となりました。これは、被保護世帯のうち、高齢者世帯に係る医療扶助費が高齢化による影響で増加していることが主な要因となっております。
なお、民生費の今後の予測ですが、今後はさらに少子高齢化が進むことが予測されますことから、増加傾向は続くと考えております。一方で、歳入は減少が見込まれますことから、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
19:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
20: ３番（
冨田 薫）
御回答ありがとうございました。
これを調べたのは、最近よく市民の方から言われる言葉がありまして、最近の政治は弱者に冷たいのではないかというようなことをよく言われるもんですから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、民生費、中身をお聞きさせていただいたんですけれども、民生費の中身を見て、最近の政治は弱者に冷たいかという、これは市民の声なんですけど、これについてどのように思われますか。
21:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
22:
総務部長（
平野勝弘）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
議員から、民生費についてということでございますけれども、予算配分等が大変厳しさを増している中、こうした民生費の推移の状況を見ていただきますとわかるところでございますが、民生費においては、その配分がなされておるというような状況でございます。市民の方にこうした状況をわかりやすく伝えていく必要を改めて感じたところでございますので、努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
23: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
私も、市民の方からよく言われる言葉を自分できちっと検証したいという思いで分析させていただいて、御答弁を聞いた中では、やはり社会福祉費、障がいの方であるとか、老人福祉とか、児童福祉、そういったお金はしっかりと財源はとられておるということで、財政面から見て検証すると、最近の政治が弱者に冷たいというのは、そんなことはないんじゃないかなというふうに感じております。
ということで、次に行きます。２、教育について、学校統廃合の課題について。
会派で、小・中一環教育について、市内を回り、いろいろ話を伺ったところ、自分の頭の中には全くなかった問題が提起されました。それはスクールバスの問題です。ある先生がおっしゃってみえたのが、スクールバスの時間待ちが先生や子供たちに大きな負担になるとのことでした。１台のバスで何回もスクールバスを走らせると、一番最初に到着する子供と最後の子供が到着する、この時間差というのは約１時間。授業が始まるまでの間、先生にも生徒にも負担になる。これが一番ネックだと言ってみえました。その先生は、小・中一貫自体には反対されてみえませんでしたが、スクールバス、こういった環境整備、またあと、準備期間、こういったものが非常に重要だというようなことをおっしゃってみえました。
そこでお聞きします。今後、再編を計画している多度地区のスクールバスなどの周辺の環境整備について、どのような計画を考えてみえるのか、お聞かせください。お願いします。
24:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
25: 教育部長（南川恒司）（登壇）
所管いたします事項、２、教育について、（１）学校統廃合の課題について御答弁申し上げます。
現在、多度地区において、学校統合に伴う施設一体型小・中一貫校設置に向け、さまざまな取り組みを進めております。議員御指摘のスクールバスについては、学校教育あり方検討委員会答申の施設一体型小・中一貫校の設置に向けた配慮事項の一つに示されております。多度中学校区は広域であるため、小・中一貫校を設置する際には、導入の方法や適正運用について十分検討していかなければならないと考えております。
現在運行中の多度青葉小学校のスクールバスの状況などについては、既に聞き取りをさせていただいており、課題があることも承知しております。今後、さきの市議会全員協議会で報告させていただいたとおり、地元の方々への説明、協議検討の上、多度地区で進める小・中一貫校の建設場所が決まりましたら、具体的なスクールバスの運行台数、運行ルートや適切な運行管理につきましても、保護者や地域住民の皆様、教職員とも十分協議を重ね、議員に御指摘をいただいた点も参考にしつつ、児童や教員の負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
26:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
27: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
バスの問題、これも非常に悩ましい問題で、台数をふやすのか、はてさて専任の人をつけるのか、そんなようなことをやっていかないと、先生の負担というのはふえていくんじゃないかということで、そんな配慮もお願いできたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、また、教育関係の質問になります。（２）小学校の英語教育について。
来年度から小学校の英語教育が義務化されますが、知り合いの小学校の先生は、英語が苦手でどうしようかというふうに悩んでみえました。昨年度、モデル校で行っていたフォニックス、この授業は子供たちも非常に楽しそうにやっていました。先生も一緒になって楽しそうに体を動かして、ああいう教育であれば、英語も身につきやすいのかなというふうに思うんですけれども、小学校の英語教育ですが、スムーズに始まるように、ＤＶＤとか、大型テレビ、こういったものが設置できないかなというふうに思います。本当、英語教育は、小学校の先生で英語が苦手という人は非常に多いと思うので、やはりＤＶＤとか、大型テレビ、ああいったもので教育をまずはならしていくということが重要だと思いますけれども、英語教育について、どのように行っていくつもりなのかということをお聞かせください。
28:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
29: 教育長（近藤久郎）（登壇）
皆さん、おはようございます。
所管いたします事項２、教育について、（２）として、小学校の英語教育について御答弁申し上げたいと思います。
議員御案内のとおり、平成32年度から、小学校では新学習指導要領が本格実施をされます。その本格実施に先立って、移行措置といたしまして、来年度からは小学校３年生と４年生では、年間15単位時間、そして、５年生、６年生では、従来の外国語活動の35単位時間に加えて15単位時間となりますので、合計50単位時間の外国語活動といいますか、英語教育、英語の授業を行うことになりました。本市におきましては、先ほど御案内いただきましたように、４年前からフォニックスの手法を用いた音声指導の研究を進めてまいりました。御案内のとおり、児童が元気よく英語の歌を歌ったり、友達との会話を楽しんだりする様子も見られるところでございます。
そんな中で、議員のほうからは、御指摘されましたのが、小学校における英語指導においては、ＤＶＤとか、あるいは大型テレビなどの活用も必要でないかという御提案だったと受けとめさせてもらいました。子供たちには、楽しく英語と出合い、グローバル社会で通用するコミュニケーション能力をつけてほしいと願っております。そうした思いでこれからも英語教育を進めていきたいと考えております。
そのためには、各学校の先生方の授業支援に努め、少しでも負担のないように環境整備を努めていきたいと思いますし、ただいま考えておるのは、中学校の先生とのつなぎということも重要ではないかというふうに認識しておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
30:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
31: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
子供たちの英語教育というのは非常に重要かというふうに思いますので、先生によってレベルの差が、子供たちに対する教育の差ができちゃうというのはいかがなものかなというのがありますので、何とか近々のところで、ＤＶＤとか、テレビ、こういったものを予算化いただけないかなというふうに思います。
次も学校関係なんですけれども、（３）教員用のパソコンについて。
これについては、昨日の伊藤研司議員の質問でございましたので割愛させていただきますが、私も、財政の問題をやりながらいろいろお願いするのは本当に心苦しいものがあるんですけれども、ＤＶＤを買ってくれとか、テレビを買ってくれとか、パソコンを買ってくれとか、なかなか財政的に厳しいとは思うんですけれども、まずは、考えるべきは教育というのは、子供のことをどう思うかということを考えると、まず英語教育のほうを重点的に考えたほうがいいのかなというふうに思いました。
それでは、次へ行きたいと思います。３、環境対策についてでございます。（１）ゴミ屋敷条例について。
高齢化や社会の複雑化によって今後増加の予測されるごみ屋敷ですが、2016年の12月議会では、条例の制定を含み、今後検討していくとの回答をいただいておりますが、今議会でも提案として上がってくるかと期待しておりましたが、残念ながら議案としては上がってきませんでした。そこでお聞きしますが、現在、ごみ屋敷条例の制定はどのような段階まで進んでいるのか。何か買ってくれとか、何かつくってくれというお願いであれば、お金がないという理由も通用するとは思うんですけれども、条例制定にはさほど費用は必要ないと思うのですが、条例制定について、どの段階まで進んでいるのかお聞かせください。
32:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
33:
経済環境部長（
後藤政志）（登壇）
所管いたします事項３、環境対策について、（１）ゴミ屋敷条例について御答弁を申し上げます。
昨年12月議会の終了後、ごみ屋敷条例制定について、保健福祉部と経済環境部の関係課が集まり、検討の場を持ちまして、他市の事例をもとに立入調査や罰則などの内容について整理を行い、情報共有をいたしました。家屋に大量のごみをため込むごみ屋敷には、悪臭や害虫の発生などにより生活環境の悪化を招くことが考えられますが、その背景には、その家屋に暮らしている御本人の状態によることが見受けられます。例えば、高齢に伴う体力低下、心身の状況などによる生活意欲低下により、身の回りのことが不十分になることが見受けられます。また、ごみをため込む理由も、捨ててから困ることが不安で捨てられない、ごみを持ち込んだりしてしまうなどさまざまで、結果、近所などとのかかわりを持たず、ごみ屋敷となってしまうということもございます。
こうしたことから、ただ単に条例を制定し、ごみであふれ返っているごみ屋敷のごみを撤去してしまえば、それで問題が解決というわけではないと考えております。また、私有地にあるものについて、それが有価物なのかどうかという判断は難しく、所有権が存在することや私有地にあるものを強制的に撤去することに非常に高いハードルがございます。ごみの撤去を行った後、時間がたつと、またごみをため込む繰り返しになることも十分に考えられ、住人の方が抱える生活上のさまざまな状況、福祉的な観点も含めクリアできるよう、ごみが再び堆積しないように関係機関が一体となりケアをしていく必要があります。
このようなケアについては、縦割りではなく福祉部門との連携にとどまることなく、地域の中でも、近隣の住民の方や自治会、民生委員の皆様との協働は欠かすことができないものと考えております。今後も継続して関係課が集まり、ごみ屋敷にしない、させない、また、繰り返していかないための方策として、条例制定も含め、解決に向けての検討を継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
34:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
35: ３番（
冨田 薫）
ありがとうございました。
回答の中でも、民生委員さんとか、いろいろ、自治会さんとかいう言葉が出てきたんですけれども、私がしつこくこれを話ししておるのは、民生委員さんとか、自治会の方とか、社協の方であるいとか、いろんな方がこのごみ屋敷対策を何とかしようということで動いてみえる。そういった中で、条例があるというのが一つの後ろ盾になる。自分たちが動いても、今、解決策が見えない、こういったところを解決できる糸口をつくるための条例というのは、私はあっていいのかなというふうに思いますので、ぜひ、そういった自分たちで何とかしたいという方々の力になるような条例を制定していただけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４番、地域創造プロジェクト（案）について。地域づくり一括交付金制度の考え方について。
今
定例会でまちづくり拠点施設についての議案が提出されておりますが、今後進めていく地域創造プロジェクト（案）の中にある地域づくり一括交付金とは、どんなことに地域で使用できるのか、どうやったら自分たちの住む地域をよりよくできるのかという財源として有効的に使えるのか。また、本当に自由に使えるお金なのか。一括交付金制度について詳しく教えてください。よろしくお願いします。
36:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市民生活部長。
37: 市民生活部長（平野公一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項４、地域創造プロジェクト（案）について、（１）地域づくり一括交付金制度の考え方について御答弁申し上げます。
地域創造プロジェクト（案）は、行政資源、人、物、金の使い道を地域のまちづくりへと、そのあり方を変えることで、市民の皆様が描くまちの実現を図る新たな仕組みづくりの提案であります。その中でも、とりわけ財政支援策につきましては、市民の皆様の関心が高い項目であると認識しております。議員からは、去る６月
定例会におきましても、一括交付金制度そのものをいかに担保するかとの御指摘をいただいているところであり、市といたしましても、長期的に地域のまちづくりを支援する財源を確保する仕組みは大変重要であると捉えております。
具体的には、新たなまちづくりのための財源として、（仮称）地域づくり基金の検討を進めてまいりたいと考えております。また、一括交付金制度は、地域住民の皆様が自由に考え、主体的にそれぞれの地域の個性に応じた特色あるまちづくりに取り組んでいただけるよう、使途を特定せず交付する財政支援策の仕組みとして御提案するものでございます。同様の交付金制度を既に実施している他市町におきましては、地区で作成するまちづくり計画に位置づけられた地域課題の解決に資する事業や、まちづくり協議会の事務局費等を対象経費として運用されております。
例えば、中学生や高校生が中心となって地域の幼児や小学生に英語を教えるといった教育事業や、民間バス路線廃止によるコミュニティバス運行事業など、地域がこうありたいと思う姿を実現するためのさまざまな事業の活動資金として活用されています。また、交付金の算定方法につきましては、均等割、人口割、面積割、地域特別加算等、さまざまな計数を算定根拠として交付金の制度設計がなされているところであります。本市における交付金制度につきましても、このような他市町における事例を参考にしながらも、実際にまちづくりに取り組まれている市民の皆様の御意見が反映された仕組みとすることが何より重要であると認識しております。
また、まちづくり協議会の形成に当たっては、その設立準備を行う組織づくりを早い段階から御支援していきたいと考えております。設立準備のための事務経費等に関しましても、市として一定程度交付金等により御支援させていただくことで、まちづくり協議会の立ち上げの機運を高めていきたいと思っております。現在、庁内におきましても、これらの仕組みについても検討を始めております。今後も引き続き、市民の皆様と対話を重ねながらよりよい制度の創設を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（３番議員挙手）
38:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
39: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
今回の一般質問の中で、税の公平性ということを問う質問があったんですけれども、私は、地域予算というのが桑名市にはないものですから、特定の地域にお金がどうしても流れやすいかなということを考えると、逆に、税の公平性という観点から、交付金制度、これは地域に確実に落ちるお金ということで、税の再配分という意味では、ちゃんとよくできた仕組みではないかなというふうに考えております。
続きまして、５番、長島地区の避難施設について、（１）命山の整備について。
市長は、平成28年12月議会において、長島地区には地震時の津波や台風による高潮の際に、多くの方が避難できる人工の高台、命山の整備を国や県と連携して進めてまいりますと
発言されております。この市長の
発言から数カ月がたっておりますが、桑名市として人工の高台の整備についてはどのように進んでいるのでしょうか。私も６月議会にも、長島地区の避難施設について
発言させていただきました。桑名市の財源については、とても厳しい状況にあります。新たに土地を購入し、人工の高台を整備することはできるのでしょうか。
市が行う事業としては限りがあり、私は整備がなかなか進まないのではないかと考えております。そこで、例えば市所有の土地を集約して一つの土地にして活用する、もしくは、民間や自治会が保有している遊休地等、土地の提供をしていただくなど、民間の協力を受けながら人工の高台を整備する、そういったことはできないでしょうか。お考えをお示しください。
40:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市長。
41: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、
冨田議員からの一般質問の大項目の５、長島地区の避難施設について、命山の整備について御答弁を申し上げたいと思います。
議員御質問の命山ですけれども、私が掲げております11の重点プロジェクトの中の防災、減災事業ということでもあり、津波、高潮発生による浸水時の一時避難の実現に向け、現在取り組んでおるところでございます。命山を整備するためには二つの重要な項目がありまして、その一つ目は、盛り土を行うための土の確保であります。この土の確保に関しましては、国土交通省と交渉を進める中で、良質なしゅんせつ土を確保することができました。そして、重要な項目の二つ目ですけれども、これはやはり場所の問題であります。場所に関しましても、これまでいろいろ検討を進めてまいりましたが、北部地区には、現在（仮称）くすのき園運動防災公園予定地に盛り土を行っております。また、中部地区には、長島防災コミュニティセンターがあるということもございまして、場所に関しましては、まずは、伊曽島地区に命山の整備を進めるという結論に至ったところでございます。現在におきましては、具体的な整備場所、面積等について検討を進め、一刻も早く整備に取りかかりたいと考えております。
議員御提案の市有地の活用につきましては、市の所有する公共用地では、命山を整備するのは面積的にも制限が出てきます。その中で、分散する市有地を一つの土地として集約しますと、これは時間がかかるなというところでございます。その中で、民間の土地を活用させていただくことができれば、命山の整備につきましても、早く実現に向けた取り組みができると考えておりまして、計画を進める上でも、有効な
選択肢の一つであるというふうに考えております。
地域の住民の方々からも、防災についての要望も多く伺っておる中でございますので、早い段階で地域住民の皆様方との協議に入りたいと考えております。今後につきましては、国、県及び民間企業など関係機関との連携を図り、命山の整備に向け進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（３番議員挙手）
42:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
43: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
市長のほう、先ほど、地元の住民の皆さんと協議を進めたいということを御答弁されておりましたが、具体的にいつごろとか、地元の方と話をされるということを、そこだけお答えいただけたらお答えください。
44:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監。
45: 統括監（伊藤恒之）
おはようございます。再質問に御答弁いたします。
早ければ、10月中には協議に入れるよう調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
46:
議長（
伊藤真人）
冨田議員。
47: ３番（
冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
結構、10月中ということは、今９月議会も半ばに来ておりますので、すぐということですね。やはり長島のほうへ行くと、議会報告会へ行くと、避難所の話というのが毎回出てくるということで、地元の方々も、非常に命山には期待してみえるかなというふうに思います。長島の特に伊曽島の地域の方にいろいろ話を聞くと、老若男女、若い人もお年寄りの方も、水に対して非常に危機感を持ってみえるということで、若い子に聞いても、何が一番心配ですかというように聞くと、水のこと、川のことであったり、海のことであったりと、そういった言葉が必ず返ってくる、小学生でもそうです。高校生でもそうだしということで、命を守れるよう、市民の命を守ると、この市長のビジョンに沿って早く整備をしていただきたいなと。また、国交省の土の確保というのはすばらしいことかなということに思いますので、ぜひ、あと土地の用地確保、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
48:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により12番 市野善隆議員。
49: １２番（市野善隆）（登壇）
おはようございます。12番議員、桑風クラブの市野善隆です。
先ほどから、市長からは10月には地元と協議したいということでございました、命山に関して。ぜひ、整備の推進を進めていただきたいというふうに思います。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をいたします。質問に際し、市政に関し３点所見を述べます。質問全般、ストレートに申し上げますが、決して職員を責めているわけではありませんので、御理解ください。反省すべきは反省し、正すべきは正すべきでありましょう。御理解ください。
１点目、８月24月市議会と地元県議との懇談会で、県議１名から、県道の草刈りに関し、私の名前が出てまいりました。そもそも空き家、空き地対策を指導する立場の国、県、市が管理する道路などを含めた公共施設が、住民から指摘を受ける状態になってはいけないのが原理原則であります。市もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
２点目、（仮称）福祉ヴィレッジについて、社協内での協議を経て提案がされましたが、市は整備運営に関し、法制度外の追加予算はないとのことです。３施設の正規職員率は２分の１、保育所に至っては３分の１、仮に社協が受託者となった場合、市職員派遣期間中、基礎給ベースは市が負担し、５年から10年先の見通しは見えますが、相当の利益を上げる福祉介護事業を展開しなければ、場合により公務員に準ずる社協正規職員の給与の削減、正規率を下げなければ運営は困難と思われます。これが桑名の新しい福祉の形になるのでしょうか。また、社協の若手職員は、組織内ワーキングでこのことを議論し、腹、心の中に落ちているのでしょうか。
３点目、道筋や課題解決策を語らず、職員が腹や心に落ちていないうちに仕事をしなければならない。先を急がせ、結果のみを求める。これでは市民との信頼関係も構築はできません。働き方改革の言葉が一般的になってきましたが、こうした手法やこれに伴う立場を使った指示や職務命令をパワハラ的と感じるのは私だけではないでしょう。働き方改革の前にやるべきことはありませんか。
なお、７番の子ども医療費窓口無料化はたびたび質問してきましたが、聞き取りとさきの議員への答弁で理解をしましたので割愛します。
それでは、質問の１、防災対策、１項目め、７月10日の豪雨の被災状況でございます。
先にお見せをしたいと思います。これが福祉センター前の７月10日の12時半の状況でございます。2,900トン中800トン、満水時はとしても、1,200トンしか当時は入っていなかったそうでございます。これでございます。現地を確認しました。
桑名市では、７月10日午前８時ごろから約３時間、桑名西部地域に豪雨が発生しました。当日早朝や午前中、長島では小雨が降っておりましたが、傘も不要な程度で、多度山も時折姿を見せる状態であり、豪雨発生は感じない状況でした。早朝から約３時間、外での作業や市民相談の現地確認後、自宅に帰り、別件の市役所への連絡でこの豪雨を知りました。たびたび数名の蓮花寺地区の方から浸水被害のお話をお聞きし、現地も確認をしております。
この対策として、平成28年度、事業費約8,000万円、貯水量2,900トン、桑名福祉センターグラウンド調整池が完成しました。これでございます。しかし、今回の豪雨では結果的に十分な機能を果たすことはできませんでした。この調整池と東に位置する既設の南方調整池、これでございますが、南方調整池が１万5,100トンでここ、新設が2,900トン、農住の調整池が4,600トン、こういう位置関係にございます。最下流が農住になります。この調整池と東に位置する既設の南方調整池１万5,100トン、南東に位置する農住調整池4,600トンの３調整池はいずれも流末を稗田川としています。
市民から連絡を受け、正午に現地確認をいたしました。周辺住民の方が宅地と周辺の道路清掃をされ、自宅を留守にされていた方の車は、走行不能などの被害を受けられたことも確認しました。現実的に、常に自宅にいることもできず、長年たびたび車の保険で浸水時の修理を行い、保険の等級も下がらず、保険料の負担増、家屋被害を受けた際には、数センチの差で住宅保険対象外、外部のボイラー、電気温水器の修理や買いかえをたびたび長年され、５月から10月は、雨と聞くだけで心配な日々を過ごしておられます。今回の豪雨は勤務時間内でありました。しかしながら、結果的に、南方調整池の十分な現地確認もされておりません。以上を踏まえて、所見を求めます。お願いします。
50:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
51: 都市整備部長（久保康司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、防災対策について、（１）７月10日豪雨について、1)被災状況等を問うについて御答弁申し上げます。
７月10日の豪雨につきましては、早朝６時ごろから雨が降り始め、午前８時ごろから11時ごろにかけて連続して豪雨が続き、員弁川の星川観測所におきましては、この３時間だけで151ミリの雨量が観測されております。午前８時20分に市内に大雨警報が発令され、職員により市内全域の危険箇所の巡視を行いました。福祉センターグラウンド調整池は平成29年３月に完成しており、今回の大雨で初めて雨水の貯留が確認されました。職員による現地確認をしたところ、計画貯留量2,900立米に対し、水深約50センチほど、約1,200立米の雨水が貯留されたものと想定しております。また、冠水した地域にございます農住調整池は、ほぼ満水状態になっていたことを職員により確認しておりますが、上流側にある南方調整池につきましては、現地確認はしておりませんが、過去に水位観測をして、計画条件の妥当性が高いことが検証されていますことから、正常に機能していたと考えております。
今回道路が冠水状態となったのは、長時間豪雨が続いたことが主な要因と考えられますが、福祉センターグラウンド調整池がより効果的に機能させることも必要と考えられますことから、今後、流入経路の改良などを検証する必要があると考えております。仮に、福祉センターグラウンドの調整池がなかった場合を検証したところ、道路の冠水がおおむね10センチから20センチ程度さらに上がっていたものと想定されますことから、今回の雨量に対し、調整池としての機能が働き、ある程度の浸水被害の軽減が図られたものと考えております。
議員からの指摘がございました調整池によって所管が違う点についてでございますが、今後とも検証を重ね、各所管と連携をとりながら対応し、浸水被害の軽減を図るよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
52:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
53: １２番（市野善隆）
答弁をいただきました。私は、最初は、反省すべきは反省し、正すべきは正すべきということを質問の冒頭に申し上げました。今回、ここは、このエリアで、おおよそ4,000平米から6,000平米の浸水があったわけですよね。10センチ下げれば、道路は冠水しましたけれども、車の被害まで発生することはなかったわけです。つまり、400トンから５、600トンの水が、この2,900トンの福祉センターの前の調整池と南方の、恐らくここは３分の１、４分の１の水だったと思うんですよ。これは私の推測です。当然農住は満水です。ここに余裕高があるかにかかわらず、水が入らなかったことが私は十分な原因かと思うんですよ。これが、私が12時半に行った現在。これは恐らく話を聞きますと、大体1,000トンぐらいというふうに推測ができます。ここに400トン、あと入れば、浸水被害は発生しなかったというふうに十分認識してください。あす、あさって、台風が来ます。十分現地確認をしたい。上下水道管理者もよろしくお願いします。
次でございますが、２項目め、８月７日から８日の台風５号、長浜市姉川氾濫を踏まえ体制について。
台風、大雨の場合、数カ所の市民の方から連絡をいただくため、事前に、直撃の前に、市内各所へ出かけます。８月の台風５号の際も、７日午後６時より４時間ほど市内を回っておりました。多度、長島、蓮花寺方面へ進み、午後10時半ごろ、町屋、員弁川下流域は、河原、河川敷まで浸水していない状況でしたが、翌日８日に確認したところ、午前８時半、河原、河川敷は浸水し、見えない状況でございました。
迷走した台風５号は、上陸後、７日の夜、滋賀県大津市で北東から北北東に大きく進路を変え、桑名への直撃を免れたこと、また、鈴鹿、養老山系の西側を通り、発達した積乱雲が三重県一部のみであったことが幸いし、四日市、朝明川上流域に深夜避難勧告が出たものの、桑名市内を含め、大きな被害は発生しませんでした。
一方、進路を変えたことから、翌日８日の朝の報道では、滋賀県長浜市姉川周辺では、河川の氾濫、道路等への濁流の映像が報道されました。結果論として、市内に大きな被害は発生しませんでしたが、北東へ進めば、市内弁天川、さざれ川、大山田川ほか、どのような状況になっていたのか危惧され、想定もできます。市民から学校に電気はついていなかったとの連絡も来ています。市政を見ている市民はよくあります。
以上を踏まえて所見を求めます。
54:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監。
55: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、防災対策について、（２）８月８日台風５号について、1)長浜市姉川氾濫を踏まえ体制を問うについて御答弁申し上げます。
８月７日15時30分ごろに、和歌山県北部へ上陸した台風５号は、ゆっくりと北東へ進み、東海地方の広い範囲を暴風域に巻き込みながら、８日にかけ近畿、北陸地方を縦断いたしました。この影響で、広範囲に７日朝から８日明け方にかけて大雨となり、滋賀県長浜市では、８日１時ごろ、淀川水系姉川で氾濫が発生し、床上浸水１棟、床下浸水15棟の被害がございました。
議員お尋ねの桑名市の体制についてでございますが、８月７日の午前５時30分に災害対策本部を開設し、気象庁、三重県、株式会社ウェザーニューズなどから詳細な台風進路予測、降雨量予測、土砂災害警戒情報などを得て分析したものを情報共有し、対策を検討する体制を敷きました。また、適切な避難や被害の拡大防止策を判断するためには、現場の状況把握が重要であることから、職員、消防団員による巡視を行い、情報収集を行いました。８月７日23時10分には、員弁川の水位が一時上昇したため、消防団員や員弁川水位を巡視し、避難準備、高齢者避難開始の発令や水防活動が必要かどうかの判断を行いましたが、降雨の状況、川の上流域の状況を勘案し、避難準備までには至りませんでしたが、スーパー伊勢湾台風や７月５日の九州北部豪雨のような災害はいつ起こるかわかりません。また、台風の進路によっては、姉川と同様の被害が起こる可能性は大いにありますので、これからも常に気象情報に気をつけ、また、姉川の件も含めまして今後の避難体制に生かしていき、今後も、被害を最小限に食いとめることができるよう、また、市民の皆様が適切に避難行動を行えるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
56:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
57: １２番（市野善隆）
再質問はいたしませんが、私が申し上げたいのは、２年前の８月10日と記憶しておりますが、市役所の１階が豪雨により地下が浸水いたしました。被害発表の報道は一旦されたんですし、私も委員長でしたのでお聞きをしました。しかし、新聞発表で、地下の浸水被害を後に知って、これは何だと言って厳しく申し上げました。私が申し上げたいのは、災害対策本部に所管外のことでも、きちっとこれはいいか、あれはいいかということが議論できるのかどうかという雰囲気があるかということが言いたいわけです。当然、担当は担当でしなければいけません。それぞれ知恵を出し合って、市内全域を見渡して私はやっていただきたいということを言いたいわけです。１回目に言いましたが、あす、あさって、特にあさって日曜日、午後から夜間にかけて、十分注意をしてください。
次、質問の２、地域活性化、中小企業・小規模企業振興策。
三重県では、中小企業・小規模企業振興条例が制定され、市においても、商工会議所や商工会などの商工団体と連携し、事業推進を図る必要があります。商工会議所は、明治11年、1878年、当時の経済の中心都市、東京、大阪、神戸に設立され、現在では、商工会議所法、所管省庁は経済産業省、経済産業政策局。商工会は、昭和35年、1960年、商工会法で設立され、中小企業庁の所管です。両団体は共通する側面もありますが、商工会議所は事業目的として、地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を展開しています。一方、商工会は、経営改善普及事業、記帳指導などによる小規模事業者へのきめ細かな対応や地域活性化策に重点が置かれ、小規模、零細事業者の加入も多く、国の小規模事業者支援法もあり、全国的に行政の大きな支援が実行されています。
桑名市における両団体の会員は、合併前より、桑名地区の事業者の三川商工会への加入やその反対の事例、両団体の加入も見受けられ、目的は、情報交換、両団体の支援制度の有効活用であり、これにより新たな商品が開発された場合もあります。商工会の存在なく地域活性化はあり得なく、桑名三川商工会でも中部圏で有数の大会となった４月開催多度山トレイルランやマルシェほか、さまざまな事業展開をされています。したがって、商工会の衰退は地域の衰退にもつながります。
先般、商工会関係者とお会いする機会を得て、その状況を伺いました。県内の市において、両団体が存在する市にあっても、同じように会員数480名程度でも、国の小規模事業者支援法が尊重され、1,000万円から2,000万円程度の補助金や委託金に対し、桑名市は、平成23年度と対比すると111万円で、20分の１に減額。また、３月議会でも議論されましたが、会館が市の所有地にあり、借地料が安価に設定されていたものが、突然、改定の話があり、段階的改定を求めても、平成29年度、一気に５倍以上。これでは、商工会の存続に危機感を覚え、地域の衰退の可能性も高く考えられる。土地の所有ほか、さまざまな協議を求めても、対等な立場、いわゆる行政の執行権だけの話をして、しがたい状況とのことでありました。
さて、市は、市の一体感として両団体の統合を目指しているとお聞きしていますが、この状況では、対等な立場で話し合いがされているとは言いがたいと考えます。仮に、商工会が解散した場合、会員の中の１割から２割程度が会議所へ加入すると考えられるが、相当数の廃業者が生まれる可能性もあるとのことでございました。協議とは、相手方の立場を理解し、対等に協議をする必要があります。
以上を踏まえて、団体育成と地域活性化策について所見を求めます。
58:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
59:
経済環境部長（
後藤政志）（登壇）
所管いたします事項２、地域活性化について、（１）中小企業・小規模企業振興策について、1)団体育成と地域活性化策を問うについて御答弁を申し上げます。
まず初めに、団体育成につきましては、市では、地場産業である鋳物工業協同組合やサンダル履物協同組合への支援を初め、ものづくりのまちの振興として、鉄工協同組合への支援、商工業の振興として、桑名商工会議所、桑名三川商工会及び商店連合会などへの支援を行い、団体育成を行っているところであります。
次に、地域活性化策につきましては、本年６月から、桑名商工会議所内に市内全域の中小、小規模事業者を対象とした経営相談などを行うビジネスサポートセンターを開設いたしております。また、地域の雇用や生活の基盤となる市内中小企業を、桑名商工会議所や桑名三川商工会と連携し、事業計画や販路拡大など、幅広く経営支援を行い、地域経済の活性化を図っているところでもございます。このほか桑名商工会議所では、くわな商工まつりなどの開催や桑名三川商工会では、多度山トレイルランやマルシェの開催など、地域の活性化にも取り組んでいただいております。
このように本市には商工会議所と商工会の経済団体が併存し、さまざまな事業を展開いただいておりますが、補助金を期待する運営は既に限界が来ており、今後は、経済団体としてより高度な支援団体を目指してスケールメリットが発揮できる形態を
選択すべきではないかと考えております。また、議員が言われます借地料の件につきましても、桑名三川商工会とはこれまでも十分な期間をかけ、幾度となく丁寧な協議を重ねてきたところであります。
いずれにいたしましても、市内事業所の９割以上が中小企業であり、本市の基盤を支えている中小企業や商工業団体への支援を今後も継続し、地域の振興や経済の活性化の推進に取り組んでまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
60:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
61: １２番（市野善隆）
それでは、数点再質問いたします。
まず、商工会の設立とか、いわゆる立場に関する法制度のことを私は申し上げました。商工会という存在は、桑名三川商工会に限らず、全国に商工会法、小規模事業者支援法による公益法人、少なくともそのような性格を有するというふうに私は思っておるんですが、市としてはどのようにお考えですか。
62:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
63:
経済環境部長（
後藤政志）
市野議員の再質問にお答えをいたします。
市内におけるそれぞれ商工会議所、商工会というふうにあるわけなんですけれども、それぞれの区域内において、立地しておる企業さんの御支援をいただくと同時に、地域活性化として、くわな商工まつりであったり、マルシェ、あるいはトレイルランというような活性化事業もやっていただいておるというふうに認識をいたしております。
（12番議員挙手）
64: １２番（市野善隆）
私は、商工会の存在が公益とか、公的な団体、法人であるかということを聞いたわけです。その答弁はそういう意味でよろしいんでしょうか。
65:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
66:
経済環境部長（
後藤政志）
市野議員の再質問にお答えをいたします。
桑名のまちづくりにおきまして、商工会議所、あるいは三川商工会は、大きなパートナーというふうな形でまちづくりに御協力をいただいておるという認識でおりますので、よろしくお願いをいたします。
（12番議員挙手）
67:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
68: １２番（市野善隆）
先ほどの答弁は、公的、公益性があるというふうに理解をしましょう。
次、２点目です。私がいつも職員に申し上げることですが、決してこの問題でもありませんが、協議というのは、例えば行政は市の執行権ですよね。市の方針です。理解をしてください。金がない。そういうことを言います。最終的に、職務命令で来ました、市の方針は変わりません。つまり執行権ですよ。協議というのは、例えば補償交渉とか、いろんな交渉においても、自分たちはこうやって説明をしてきましたよと。でもだめでしたというんですよね。でも、そうじゃなくて、補償交渉においては、相手方が理解して印鑑を押すことが最終的な補償交渉になるわけです。
私はここでお願いしたいのは、一つ、いろんな、お互いに、言いにくいこと、言いづらいこともあるでしょう。対等な立場で相手にこちらの誠意を見せられるような交渉をお願いしたいと。場合によっては、がんじがらめではなくて、一つ、二つ、目を開いていただきたいと思うんですよ。いかがでしょうか。
69:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
70:
経済環境部長（
後藤政志）
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員が言われますのは、借地料の件かと思いますけれども……。
（「違います、全般的な話です」と12番議員の声あり）
わかりました。
私は、本年の４月以降、借地料の件をきっかけに、商工会さんとはさまざまな議論をさせていただきました。直接私も事務所にお伺いするなど、十分な時間と、それと数十回に分けて真摯で丁寧な協議をさせていただいたつもりでおります。議員の言われます相手の立場を理解し対等にということでございますが、それは双方に求められる姿勢かと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（12番議員挙手）
71:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
72: １２番（市野善隆）
答弁の中で、合併すればスケールメリットが生まれるというのは市の考え方です。例えば、解散して、仮に合併した場合、実は、吸収合併という、新たに商工会にいた方が会員になるわけですが、会議所の。そうすると、商工会の考え方は、結局解散して吸収と。スケールメリットより地域の衰退、いわゆる地域の商工業の衰退が進むのではないかと考えておるわけです。このあたりのことも十分認識をしてください。
最後に、市長にお尋ねしたいんですが、ぜひとも、小規模事業者や零細企業の育成に関しての思いや商工会に対する思いがあれば、市長としての
発言をお願いしたいと思います。
73:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市長。
74: 市長（伊藤徳宇）
再質問に御答弁を申し上げます。
市長に就任して、まず商工団体を回らせていただいていますけれども、私としては、就任して１年以内の中だと思いますが、市内の商工団体は一本化が望ましいということを利用者にお伝えさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
（12番議員挙手）
75:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
76: １２番（市野善隆）
これ以上の答弁を求めても無理かと思いますので、ここでやめておきます。
次に、質問の３、小・中一貫教育、課題への対応、中１ギャップ、高１クライシス等。
人は、発達段階においてさまざまな壁を乗り越える必要があります。古くから、社会人、大学生には五月病、最近では、高校進学による壁、高１クライシスの言葉も一般的になってきました。これから考えれば、中１ギャップは、人の成長段階において必要な壁であり、問題を先送りするだけではありませんか。まず、これに関して所見を求めます。
次に、小学校から中学校へ進学した際の環境変化、教科担任制が中１ギャップの大きな要因と言われています。聞き取りでは、小学校６年生の教育指導要領、授業時間は、小学校６年生では、国語、算数が175時間、社会、理科は各105時間と同じで、同じ時間数が相当数見受けられます。これは５、６年生でもそうです。したがって、例として、６年Ａ組の担任がＡ、Ｂ組の国語担当、Ｂ組の担任が算数を担当するなどして、まず、現行制度を最大限に活用し、小学校内で教科担任制など、中１ギャップへの対応をすべきと思います。
これを含め、課題として、小学生からの英語導入、数年先に実施が計画されている大学受験のセンター試験の英語受験の変更に伴う対応として、小・中一貫が適するとの議論もされています。中学校への英語教員の加配で、管内小学校への対応も可能と考えられます。これらは、まず、現行制度を最大限にして中１ギャップなどを解消すべきではありませんか。
次に、２点目、教育目標。
小・中一貫の場合、教育目標、目指す子供像は一つでなければならないと言われています。桑名市内では、小学校は７中学校への分散進学の問題は短期間で解決できず、最終的に解決できない場合も想定されます。小・中一貫教育としても、学校教育目標、目指す子供像は、生きる力、基礎的学力と体力、コミュニケーションや困難に立ち向かう対応能力が基本にあり、さらに、教員も学校への経営感覚が求められます。各学校が抱える課題も、本来全ての学校が共有しなければならない問題でもあります。したがって、市教育大綱もあり、市内学校で大きく教育目標が変わるわけではないと考えます。
桑名市の目指す教育の形、本来求められる小・中一貫教育のあり方を考えるべきで、教員１名に対し、児童・生徒１人当たりの人数が増加し、大きな借金、財政負担を伴う施設一体型の小・中一貫を目指すのではなく、まず、隣接分離型で小・中一貫教育を目指し、可能ではないかと考えます。
次に、施設整備。
多度小・中一貫複合施設は、９学年掛ける３クラス、小・中の特別支援学級各３クラス、計33クラスに対応でき、少人数対応ほか、その他の必要な施設が存在することは言うまでもありません。現在進行中の２年の継続事業、大山田東小学校増築工事は、事業費約８億円。基本は、普通教室12室整備であり、これから判断すれば、複合型多度小・中一貫校の整備には、校舎や体育館のみで60億円以上が想定されます。60億円の場合、30億円が国庫補助金、残り30億円は借金で、利子を含めた償還は１億3,000万円を30年間償還することになります。市内９中学校で整備するとした場合、既設利用の部分があっても、おおよそ500億円以上、桑名市の一般会計に匹敵する今回の事業となります。既設の施設の適切な維持管理の経費や延命化の経費を勘案しても、今回の計画は、結果的に莫大な借金計画ではないかと私は思っております。
以上、所見を求めます。
77:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
78: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項３、小中一貫教育について、（１）課題への対応について、３点御質問をいただいております。そのうち、私のほうからは、1)と2)につきまして御答弁申し上げます。
まず、1)の中１ギャップ・高１クライシス等を問うについて御答弁申し上げます。
議員御指摘の小学校から中学校への段差につきましては、確かに大人に近づくために必要なものでもあります。それを乗り越えるための力をつけていく必要もあろうかと考えるところでもございます。しかしながら、近年、子供たちの発達が早期化する中で、子供たちの実態は以前よりも多様化しておりまして、校種による指導体制や環境の相違による段差から、いじめ、不登校など、学校生活への不適応を引き起こす子供たちもたくさんおります。
そこで、学校が小・中一貫を見通した学習指導や生徒指導をすることによって、段差をより適度なものにしていく取り組みが必要ではないかと考えているところでございます。本市が推進しようとしております小・中一貫教育は、その取り組みをより効果的に実践できる方策であると考えております。
先ほど議員のほうから御指摘をいただいた小学校高学年の教科担任制につきましても、有効な取り組みであると認識をしております。この教科担任制につきましては、これまでに導入してきた、そして取り組んできた学校もございます。しかし、現状では、高学年が単学級となっております小学校が13校ございまして、市内の約半数の小学校で担任が教科を入れかえて教科担任制をするということが難しい状況にございます。したがいまして、１学年に複数の学級数を確保し、小・中一貫教育を推進していく中で、教科担任性はさらに取り組みやすくなるのではないかと、このようにも考えております。
また、お話がございましたように、小学校英語が教科化をされることになります。これを見据えまして、英語教育の充実を図っていこうと、本議会でもお話ししているように、そのような考え方を持っております。議員御指摘の中学校英語教員が校区内の小学校へ出向いて授業をするという方法は、いわゆる連携型、分離型では、かなり時間的なロスが課題となってまいります。施設一体型の小・中一貫校になりますと、さらに実施しやすくなるのではないかと考えるところでもございます。
次に、2)の教育目標を問うについて御答弁を申し上げます。
市内小・中学校の学校教育目標は、本市が、本教育委員会がと言ってもよろしいんですが、設定しております基本理念と、その実現に向けた基本方針をもとに、主に知、徳、体、これの育成にかかわって設定をしていただいております。小・中一貫教育における中学校区共通の目指す子供像の設定につきましては、小・中学校の９年間の学びの連続性の観点から、子供を理解し、教師が見通しを持って系統的に学習指導に当たることができるという点で有効であると考えております。
また、小学校と中学校の施設を一体化することによりまして、児童・生徒が日常的に交流を深められる点、教職員が協働して指導することができる点、そして、それにより児童・生徒の学力向上が、あるいは学習理解が深まる点、そして、小学校と中学校の施設を効果的に共用できる点など、施設一体型の小・中一貫校は、分離型に比べて教育環境の充実がより図れるものと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
79:
議長（
伊藤真人）
統括監。
80: 統括監（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項３、小中一貫教育について、（１）課題への対応について、3)施設整備を問うについて御答弁申し上げます。
多度地区小・中一貫校多機能複合化事業につきましては、小・中一貫校のみならず、地域の子供からお年寄りまで、多世代の方々にお集まりいただき、交流できるような施設整備を目指しております。そこで、小・中一貫校部分を議員想定の同等程度規模の他市の事例を見ますと、例えば、大阪府箕面市にあります平成23年完成の彩都の丘学園では、計画学級数27学級で、総事業費は約24億7,000万円余、そのうち、校舎建設にかかりました費用は約17億8,000万円余、体育館建設にかかりました費用は約３億5,000万円余、プール建設にかかりました費用は約9,000万円余でございます。
また、東京都豊島区にあります平成28年完成の池袋本町小学校、池袋中学校の事例では、こちらは校舎併設型小・中連携校ですが、同じく計画学級数27学級で、概算建設工事費は約78億3,000万円余と、さきの彩都の丘学園に比べて大きく差があります。これらの金額はあくまで他市の参考事例であり、施工年度、敷地条件等により事業費の差異が大きく生じると認識しております。
また、今後につきましては、さきの市議会全員協議会で御報告させていただきましたとおり、地域やＰＴＡの方々、学校の先生方と協議、検討させていただく予定ですので、現時点で事業費は未確定でございますが、議員の御指摘も参考にさせていただき、当事業に活用できる既存施設があれば、できる限り活用するとともに、市全体の財政状況を勘案しながら事業を進めていきたいと考えております。
今後とも、さまざまな角度から検証し、議員の皆様を初め、庁内関係部署、地域やＰＴＡの方々、学校の先生方などと十分に協議し、合意形成を図りながら進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
81:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
82: １２番（市野善隆）
78億円かかったと言っておりました。東京ですから、よく東京単価ということがあります。1.2倍から1.3倍ぐらいはかかると。逆算すれば60億円と、私が示した数字と大体一緒になると。９校やれば540億円かかるわけですよね。５年で１回でも45年かかると。これは本当に実現可能かを議論したいんですが、時間がありませんので、次へ行きます。
答申では、小・中一貫校にはエアコン設置とあります。また、新たな課題として、プログラミング教育ほかの課題もございます。結果的に、今回の多度の小・中一貫校の整備に関して、ソフト、ハード面で市内の学校の教育の格差や学校の序列化を招くことにならないのでしょうか。私はこれを一番懸念しております。いかがでしょうか。
83:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
84: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えさせていただきます。
御指摘のように、それぞれの地域によって格差が生じるということは私どもは非常に心配しているところでございますが、まずは、多度地区において、モデル校としてこの取り組みをさせていただくと。その上でいろんな検証をさせていただきながら、ほかの地域へもこの知見を転移しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（12番議員挙手）
85:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
86: １２番（市野善隆）
再質問したくなりましたので１個します。
モデル校で検証しながら、いわゆる課題を検証しますじゃなく、今ある課題をきちっと検証して、小・中一貫をまず分離型でやるべきではないんですか。違いますか。
87:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
88: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えします。
もちろん、今ある課題についても検証しておる中で、小・中一貫教育の導入が有効であるという考えのもとに進めておるわけでございます。それについては、今現在、連携型をずっとやってきて検証も進めておる中で、さらに答申を受けまして、多度地区でモデル的にやらせていただく。その上で出てくる課題についてもまた検証していく。そして、ほかの地域でもそれを拡大していくということになろうかと思いますし、今、市野議員のほうからお話しいただいたように、多額の費用を費やすことになりますので、一度にはできません。当面のところを一体型ができたとしても、分離型でやる地域、あるいは隣接型でやる地域もございますので、小・中一貫教育という方向性を示しながら、そこで考えていきたいと思っております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
（12番議員挙手）
89:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
90: １２番（市野善隆）
では、質問の４に行きます。コストキャップ型下水道事業の市内企業の育成です。
この件は、平成26年３月議会において、今後10年間で下水道の大幅な普及率拡大を目指せば支援するとした国交省を初めとする３省合同発表を受け、私はこれを提案し、市も調査を始め、実現に至ったものです。これはありがとうございます。この事業推進には、私は市内業者育成と言っておったんですが、下水道事業団に委託をして工事発注をすることも理解しておりますが、工事費が大きくて、市内業者はほとんど参入できないんですよね。つまり準ゼネコンが絡まなければなかなか発注できない。結果的に、参加するのは、孫請、下請になります。これでは市内業者育成の観点が欠けています。私が言いたいのは、下水道事業団とこの発注のあり方の協議をしてもらえますかという確認だけがしたいと思います。そこだけ答弁してください。再協議をしてほしいと思います。
91:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
上下水道事業管理者。
92: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
所管をいたします一般質問４のコストキャップ型下水道事業について、（１）市内の企業の育成について、1)発注方法等を問うについて御説明を申し上げます。
コストキャップ型下水道の整備につきましては、議員御承知のとおりだと思っております。今回、そのうちの第１工区が８月29日に市内２者の特定の建設共同企業体が落札をいたしました。議員は先ほども御指摘をしておられますけれども、市内業者の育成ということでありますけれども、この入札方法につきましては、代表者以外の相手方は市内業者となっております。このことから、市内業者の参画は図られておるというふうに考えております。
基本的に、コストキャップ型下水道につきましては、厳しい財政状況を前提とした投資可能額等の整備目標を設定し、新しい手段の活用を検討し、持続的な下水道経営を目指すものでございます。大規模発注及び低コスト手法を用いながら、建設費を削減し、効率的な整備を行うことが大前提となっておりますもので、委託先の日本下水道事業団が設計金額に基づいた発注基準で発注を行っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。以上でございます。
（12番議員挙手）
93:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
94: １２番（市野善隆）
よくわからないですが、いろんな形で市内企業育成の立場で考えてはいるんですか。考えているのか、いないのか、そこだけお願いします。うちが発注者ですよね、下水道事業団への。考えていますよね。何となくそのように感じたんですが、聞き取りとか、いろいろ、先ほどの答弁の中のあちこちで。そこだけお願いします。
95:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
上下水道事業管理者。
96: 上下水道事業管理者（水谷義人）
本市といたしましては、このコストキャップ型下水道の整備につきましては、国交省や三重県、下水道事業団とのフォローアップの連絡会を開催しております。その中で、民活、または地域の人的資源の活用ということを掲げ、社会コストの最小化と地域活力の向上を目指すということで意見交換を行っており、特に下請業者等の選定においても、市内の業者を優先的にしていただくというようなこともこの中で
発言させていただいておるところでございます。いずれにいたしましても、下水道事業団の設計金額に基づいた発注を行っていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。
（12番議員挙手）
97:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
98: １２番（市野善隆）
時間もありませんので、６番の質問は、十分言いましたので、例のパーキングの問題です。よく考えておいてください。
次は、５番目の花火大会ですが、これが桑名駅周辺の状況です、９時半現在の。一発何かあれば事故です。これは十分注意してください。
それと、もう一つ、伊勢大橋の中央付近、８時半に通過したところ、白い粉が舞い上がる、つまり紙の破片が舞い上がる状況でした。これでは、よくよく安全な大会ができるか私は危惧しております。たった10秒でございますが、答弁してください。
99:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
100:
経済環境部長（
後藤政志）（登壇）
市野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
国道１号の伊勢大橋上におきましては、これまで問題視はされておりませんでしたけれども、御指摘の点を踏まえまして、不測の事態に対する……。
101:
議長（
伊藤真人）
時間が来ておりますので
発言を終えてください。
（「ありがとうございました」と12番議員の声あり）
これをもって一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会の開催につきましては、19日午前10時から総務安全委員会が第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、また、20日午前10時から都市経済委員会が第１会議室でそれぞれ開催されます。
なお、各常任委員会開会後、決算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、常任委員会が再開されます。また、28日午前10時から決算特別委員会の全体会が第１会議室で開催されますので、念のため申し上げます。
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○散会の宣告
102:
議長（
伊藤真人）
以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次回は来る10月４日、午後１時に会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時36分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 石 田 正 子
署 名 議 員 南 澤 幸 美
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