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1. 桑名市議会 2017-09-13
   平成29年第３回定例会（第３号）　本文 開催日：2017-09-13

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-09-13： 平成29年第３回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 295 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（伊藤真人） 選択 2 :  議長（伊藤真人） 選択 3 :  議長（伊藤真人） 選択 4 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 5 :  議長（伊藤真人） 選択 6 :  市長（伊藤徳宇） 選択 7 :  議長（伊藤真人） 選択 8 :  市民生活部長（平野公一） 選択 9 :  議長（伊藤真人） 選択 10 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 11 :  議長（伊藤真人） 選択 12 :  統括監（伊藤恒之） 選択 13 :  議長（伊藤真人） 選択 14 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 15 :  議長（伊藤真人） 選択 16 :  市民生活部長（平野公一） 選択 17 :  議長（伊藤真人） 選択 18 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 19 :  議長（伊藤真人） 選択 20 :  総務部長（平野勝弘） 選択 21 :  議長（伊藤真人） 選択 22 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 23 :  議長（伊藤真人） 選択 24 :  市民生活部長（平野公一） 選択 25 :  議長（伊藤真人） 選択 26 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 27 :  議長（伊藤真人） 選択 28 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 29 :  議長（伊藤真人） 選択 30 :  副市長（水谷正雄） 選択 31 :  議長（伊藤真人） 選択 32 :  ２２番（佐藤　肇） 選択 33 :  議長（伊藤真人） 選択 34 :  ２３番（竹石正徳） 選択 35 :  議長（伊藤真人） 選択 36 :  市長（伊藤徳宇） 選択 37 :  議長（伊藤真人） 選択 38 :  教育長（近藤久郎） 選択 39 :  議長（伊藤真人） 選択 40 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 41 :  議長（伊藤真人） 選択 42 :  統括監（伊藤恒之） 選択 43 :  議長（伊藤真人） 選択 44 :  教育部長（南川恒司） 選択 45 :  議長（伊藤真人） 選択 46 :  ２３番（竹石正徳） 選択 47 :  議長（伊藤真人） 選択 48 :  教育長（近藤久郎） 選択 49 :  議長（伊藤真人） 選択 50 :  ２３番（竹石正徳） 選択 51 :  議長（伊藤真人） 選択 52 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 53 :  議長（伊藤真人） 選択 54 :  ２３番（竹石正徳） 選択 55 :  議長（伊藤真人） 選択 56 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 57 :  議長（伊藤真人） 選択 58 :  ２３番（竹石正徳） 選択 59 :  議長（伊藤真人） 選択 60 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 61 :  議長（伊藤真人） 選択 62 :  ２３番（竹石正徳） 選択 63 :  議長（伊藤真人） 選択 64 :  統括監（伊藤恒之） 選択 65 :  議長（伊藤真人） 選択 66 :  ２３番（竹石正徳） 選択 67 :  議長（伊藤真人） 選択 68 :  教育部長（南川恒司） 選択 69 :  議長（伊藤真人） 選択 70 :  議長（伊藤真人） 選択 71 :  １８番（星野公平） 選択 72 :  議長（伊藤真人） 選択 73 :  教育長（近藤久郎） 選択 74 :  議長（伊藤真人） 選択 75 :  統括監（伊藤恒之） 選択 76 :  議長（伊藤真人） 選択 77 :  １８番（星野公平） 選択 78 :  議長（伊藤真人） 選択 79 :  教育長（近藤久郎） 選択 80 :  議長（伊藤真人） 選択 81 :  １８番（星野公平） 選択 82 :  議長（伊藤真人） 選択 83 :  教育長（近藤久郎） 選択 84 :  議長（伊藤真人） 選択 85 :  １８番（星野公平） 選択 86 :  議長（伊藤真人） 選択 87 :  統括監（伊藤恒之） 選択 88 :  議長（伊藤真人） 選択 89 :  １８番（星野公平） 選択 90 :  議長（伊藤真人） 選択 91 :  統括監（伊藤恒之） 選択 92 :  議長（伊藤真人） 選択 93 :  １８番（星野公平） 選択 94 :  議長（伊藤真人） 選択 95 :  統括監（伊藤恒之） 選択 96 :  議長（伊藤真人） 選択 97 :  １８番（星野公平） 選択 98 :  議長（伊藤真人） 選択 99 :  教育長（近藤久郎） 選択 100 :  議長（伊藤真人） 選択 101 :  統括監（伊藤恒之） 選択 102 :  議長（伊藤真人） 選択 103 :  １８番（星野公平） 選択 104 :  議長（伊藤真人） 選択 105 :  教育長（近藤久郎） 選択 106 :  議長（伊藤真人） 選択 107 :  １８番（星野公平） 選択 108 :  議長（伊藤真人） 選択 109 :  教育長（近藤久郎） 選択 110 :  議長（伊藤真人） 選択 111 :  １８番（星野公平） 選択 112 :  議長（伊藤真人） 選択 113 :  教育部長（南川恒司） 選択 114 :  議長（伊藤真人） 選択 115 :  １８番（星野公平） 選択 116 :  議長（伊藤真人） 選択 117 :  教育部長（南川恒司） 選択 118 :  議長（伊藤真人） 選択 119 :  １８番（星野公平） 選択 120 :  議長（伊藤真人） 選択 121 :  教育部長（南川恒司） 選択 122 :  議長（伊藤真人） 選択 123 :  １８番（星野公平） 選択 124 :  議長（伊藤真人） 選択 125 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 126 :  議長（伊藤真人） 選択 127 :  １８番（星野公平） 選択 128 :  議長（伊藤真人） 選択 129 :  １６番（伊藤惠一） 選択 130 :  議長（伊藤真人） 選択 131 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 132 :  議長（伊藤真人） 選択 133 :  都市整備部長（久保康司） 選択 134 :  議長（伊藤真人） 選択 135 :  １６番（伊藤惠一） 選択 136 :  議長（伊藤真人） 選択 137 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 138 :  議長（伊藤真人） 選択 139 :  １６番（伊藤惠一） 選択 140 :  議長（伊藤真人） 選択 141 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 142 :  議長（伊藤真人） 選択 143 :  １６番（伊藤惠一） 選択 144 :  議長（伊藤真人） 選択 145 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 146 :  議長（伊藤真人） 選択 147 :  １６番（伊藤惠一） 選択 148 :  議長（伊藤真人） 選択 149 :  総務部長（平野勝弘） 選択 150 :  議長（伊藤真人） 選択 151 :  １６番（伊藤惠一） 選択 152 :  議長（伊藤真人） 選択 153 :  副市長（伊藤敬三） 選択 154 :  議長（伊藤真人） 選択 155 :  １６番（伊藤惠一） 選択 156 :  議長（伊藤真人） 選択 157 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 158 :  議長（伊藤真人） 選択 159 :  １６番（伊藤惠一） 選択 160 :  議長（伊藤真人） 選択 161 :  都市整備部長（久保康司） 選択 162 :  議長（伊藤真人） 選択 163 :  １６番（伊藤惠一） 選択 164 :  議長（伊藤真人） 選択 165 :  都市整備部長（久保康司） 選択 166 :  議長（伊藤真人） 選択 167 :  １６番（伊藤惠一） 選択 168 :  議長（伊藤真人） 選択 169 :  都市整備部長（久保康司） 選択 170 :  議長（伊藤真人） 選択 171 :  １６番（伊藤惠一） 選択 172 :  議長（伊藤真人） 選択 173 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 174 :  議長（伊藤真人） 選択 175 :  議長（伊藤真人） 選択 176 :  １番（箕浦逸郎） 選択 177 :  議長（伊藤真人） 選択 178 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 179 :  議長（伊藤真人） 選択 180 :  １番（箕浦逸郎） 選択 181 :  議長（伊藤真人） 選択 182 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 183 :  議長（伊藤真人） 選択 184 :  １番（箕浦逸郎） 選択 185 :  議長（伊藤真人） 選択 186 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 187 :  議長（伊藤真人） 選択 188 :  １番（箕浦逸郎） 選択 189 :  議長（伊藤真人） 選択 190 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 191 :  議長（伊藤真人） 選択 192 :  １番（箕浦逸郎） 選択 193 :  議長（伊藤真人） 選択 194 :  市長公室長（中村博明） 選択 195 :  議長（伊藤真人） 選択 196 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 197 :  議長（伊藤真人） 選択 198 :  １番（箕浦逸郎） 選択 199 :  議長（伊藤真人） 選択 200 :  市長公室長（中村博明） 選択 201 :  議長（伊藤真人） 選択 202 :  １番（箕浦逸郎） 選択 203 :  議長（伊藤真人） 選択 204 :  市長公室長（中村博明） 選択 205 :  議長（伊藤真人） 選択 206 :  １番（箕浦逸郎） 選択 207 :  議長（伊藤真人） 選択 208 :  市長公室長（中村博明） 選択 209 :  議長（伊藤真人） 選択 210 :  １番（箕浦逸郎） 選択 211 :  議長（伊藤真人） 選択 212 :  市長公室長（中村博明） 選択 213 :  議長（伊藤真人） 選択 214 :  １番（箕浦逸郎） 選択 215 :  議長（伊藤真人） 選択 216 :  市長公室長（中村博明） 選択 217 :  議長（伊藤真人） 選択 218 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 219 :  議長（伊藤真人） 選択 220 :  １番（箕浦逸郎） 選択 221 :  議長（伊藤真人） 選択 222 :  市長公室長（中村博明） 選択 223 :  議長（伊藤真人） 選択 224 :  １番（箕浦逸郎） 選択 225 :  議長（伊藤真人） 選択 226 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 227 :  議長（伊藤真人） 選択 228 :  １番（箕浦逸郎） 選択 229 :  議長（伊藤真人） 選択 230 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 231 :  議長（伊藤真人） 選択 232 :  １番（箕浦逸郎） 選択 233 :  議長（伊藤真人） 選択 234 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 235 :  議長（伊藤真人） 選択 236 :  １番（箕浦逸郎） 選択 237 :  議長（伊藤真人） 選択 238 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 239 :  議長（伊藤真人） 選択 240 :  １番（箕浦逸郎） 選択 241 :  議長（伊藤真人） 選択 242 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 243 :  議長（伊藤真人） 選択 244 :  １番（箕浦逸郎） 選択 245 :  議長（伊藤真人） 選択 246 :  ９番（松田正美） 選択 247 :  議長（伊藤真人） 選択 248 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 249 :  議長（伊藤真人） 選択 250 :  ９番（松田正美） 選択 251 :  議長（伊藤真人） 選択 252 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 253 :  議長（伊藤真人） 選択 254 :  ９番（松田正美） 選択 255 :  議長（伊藤真人） 選択 256 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 257 :  議長（伊藤真人） 選択 258 :  ９番（松田正美） 選択 259 :  議長（伊藤真人） 選択 260 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 261 :  議長（伊藤真人） 選択 262 :  ９番（松田正美） 選択 263 :  議長（伊藤真人） 選択 264 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 265 :  議長（伊藤真人） 選択 266 :  ９番（松田正美） 選択 267 :  議長（伊藤真人） 選択 268 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 269 :  議長（伊藤真人） 選択 270 :  ９番（松田正美） 選択 271 :  議長（伊藤真人） 選択 272 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 273 :  議長（伊藤真人） 選択 274 :  ９番（松田正美） 選択 275 :  議長（伊藤真人） 選択 276 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 277 :  議長（伊藤真人） 選択 278 :  ９番（松田正美） 選択 279 :  議長（伊藤真人） 選択 280 :  市長公室長（中村博明） 選択 281 :  議長（伊藤真人） 選択 282 :  ９番（松田正美） 選択 283 :  議長（伊藤真人） 選択 284 :  市長公室長（中村博明） 選択 285 :  議長（伊藤真人） 選択 286 :  ９番（松田正美） 選択 287 :  議長（伊藤真人） 選択 288 :  市長公室長（中村博明） 選択 289 :  議長（伊藤真人） 選択 290 :  ９番（松田正美） 選択 291 :  議長（伊藤真人） 選択 292 :  市長公室長（中村博明） 選択 293 :  議長（伊藤真人） 選択 294 :  ９番（松田正美） 選択 295 :  議長（伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（伊藤真人） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡邉清司議員及び水谷義雄議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　22番 佐藤　肇議員。 4: ２２番（佐藤　肇）（登壇） 　皆さん、おはようございます。桑風クラブの佐藤　肇です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。一部、昨日の議員の皆さんと重複するところがございますけれども、ひとつ御了承いただきたいと思います。 　それでは、大項目の１、地域創造プロジェクト（案）について、（１）全員参加型市政及び課題等について。
   　地域のことは地域で解決し、地域活性化を図る目的は全員参加型市政の一環であり、一定の理解をいたし、決して反対するものではありません。しかしながら、総合支所の業務縮小に伴う地区市民センター化や地区市民センターでの窓口業務廃止は、代替案として証明書の宅配業務等はあるものの、結果的に市民サービスの低下のほうが大きいと考えます。 　市議会は、４月19日開催の議会報告会３会場で今回の市の方針に対し市議会の出番ではないか等の厳しい指摘を受け、５月24日、会派で視察した富士市では、地区市民センターでの証明書等の窓口業務廃止議案を全会一致で否決していたことを思い出しました。 　８月23日開催の市議会全員協議会に示された16会場でのアンケートを集約した意見書では286件の意見が寄せられ、理解できない、反対の意見が87件、30.4％、その他は121件、42.3％で、その多くも疑問を呈し、おおむね理解できたはわずか78件、27.3％で、その中にも疑問や反対を示す意見が数多く寄せられています。また、質問に対するＱアンドＡでは、努めていきます、図っていきます、考えていきますの言葉が並び、質問に対し明確な回答もありません。 　市は、重要施策である公共施設等総合管理計画では施設の統廃合の際には６割の理解を得られなければ実施はできない方針をこの議場において明言されております。今回の計画は市の行政サービスのあり方の根幹を見直すものであり、同様に地域住民の６割以上の理解がなければ実施できないのではと考えます。 　以上、社会環境の変化への対応、行財政改革、地域の特色を生かし地域活性化や発展の方向性について、条例制定３議案を含め、この計画の推移、経緯、手法等について疑問がありますので、質問をいたします。 　１点目、関係団体への説明を含め、７、８月のオープン型地域説明について地域住民の６割以上の理解が得られたのか、得られなかったのかを含め、市はどのように受けとめてみえるのか。 　２点目、（仮称）まちづくり協議会やその協議会への一括交付金及び地域づくり基金について、この協議会結成については地域イベント等が多く、コミュニティーが高い地域とそうでない地域とでは相当意識の格差があるのではと思われます。説明会では交付金は市民１人当たり仮として1,000円と説明されています。自治会を含む地域の団体関係、公民館講座等の予算と想定はできますが、一括交付金及び基金の交付基準、金額、そして、その使用用途の範囲を明確に御答弁いただきたいと思います。 　また、協議会を何年で市内全域の結成を目指すのか、協議会の具体的な役割や想定される構成団体、法人化の有無と位置づけ、組織は法的にどのようになるのか。29自治会連合会が存在しますが、示された市の計画では拠点が不足しているのではないでしょうか。 　３点目、一定の対策はされるものの、市民サービスや高齢者等の生活弱者支援等のサービスの低下は避けられません。何の業務ができなくなるのか、明確に御答弁ください。 　４点目、関連３議案やこの計画は行政改革を含んでいると考えられます。これを含め、メリット、デメリットや課題を市と市民、団体に分け御答弁ください。 　５点目、地域課題への対応として、総合支所の地区市民センター化は、多度では獣害対策、多度山再生、長島では日常の排水を含む防災対策や農業基盤の維持管理等が主なもので、これがどうなるのかも危惧されます。地域説明会では、今でも十分に対応できないことが本庁に集約されてできるのかと厳しい指摘も受けております。繰り返しになりますが、センターでの窓口業務廃止に大きな危機感、懸念を抱き、これも大きな地域課題と考えます。地域課題への対応を含め、この計画の政策意思形成過程においてどのような議論がなされ今日に至ったのか、以上５点、御答弁お願いいたします。 　続きまして、大項目の２、（仮称）福祉ヴィレッジについて、（１）構想等について。 　去る８月９日、市議会全員協議会において仮称：福祉ヴィレッジ整備事業計画案が示されました。ある先輩議員がよく言われます苦節何年ではありませんが、私も18年余の議員活動の中で最も感銘、感動を受けた政策の一つであります。寄贈された故山崎氏の意向に沿い、土地のより一層の有効活用と教育、福祉の総合政策の集約として福祉村をと折に触れて述べてまいりました。片仮名の言葉よりも郷愁のある村のほうがよいのではないかなとの思いもいたします。 　一方、山崎苑、清風園、療育センター、山崎乳児保育所の会派視察や社会福祉協議会での調査では、３施設の正規職員率は約半分、保育所に至っては約３分の１であり、市は市独自の追加補助金は整備、運営に関し予算化しないとのことであり、大丈夫なのかなとの思いもいたします。 　振り返れば約50余年前に福祉施設の充実として寄附を受けた土地にこうした施設を集中的に整備し、保育所の清風園への訪問や集中的に１カ所に福祉施設を整備する等行ってきたことは十数年前に多世代共生型と言える福祉施策を桑名市は先進的に実施してきたことになります。国の動向を注視しつつ、制度を有効活用し、桑名市の福祉の形をより充実、実践できる場所になることを願っております。 　以上を踏まえ質問をさせていただきますが、プロポーザル方針で受託者を選定するとのことでございますので、現時点で可能な限り明確な御答弁をお願いいたします。 　１点目、コラボ・ラボ桑名への提案内容について。２点目、民設民営で可能なのかの思いもいたします。既存４施設の人件費を含んだ運営費について、歳入、歳出について、また、そのうち市独自の予算について。３点目、複合施設として障がい者就労支援等や介護サービス、受託者の本部機能設置等が考えられますが、お聞かせください。４点目、数年内に整備とありますが、その整備期間、担保される契約内容と防災対策等を含め、その内容について。５点目、地域全体で支える仕組みとその体制について。６点目、民営化後の市からの職員派遣などを含め、行政の支援体制について。７点目、市派遣職員の身分保障やその経費や派遣期間について。８点目、今後、保育所の民営化が想定されるのか、また、凍結中の認定こども園との関係について、９点目、今回の計画と公共施設等総合管理計画との関係について。最後に10点目、民設民営における恒久的運営等の総括的所見を。以上10点、御答弁をお願いいたします。 　引き続いて、大項目の３、災害拠点施設について、（１）命山等整備について。 　昨年11月17日に静岡県袋井市の平成の命山、去る８月21日に灯台型の三重県大紀町の錦第２津波避難タワーを視察いたしました。第１タワーは５階建てで、最上階の床の高さは海抜20.2メートルに対し、第２タワーは８階建て、24メートルで、高齢化の進む錦地区にあって高齢者でも徒歩で５分程度で避難できることを想定し、日常的な維持管理経費を抑制するため、社協に所属する団体に清掃等を委託しているとのことでありました。ちなみに、第２錦避難タワーの事業費は１億3,000万円ほどと伺っております。 　さて、議会報告会、長島会場では、災害拠点を含む防災に関し、毎回、その質問、要望が出されます。会派では、昨年11月の視察後、12月議会で政策提言する質問をいたしましたが、大紀町の視察を踏まえ、再度、市全体のバランスを考え、防災拠点整備に関し質問をいたします。 　市長は長島に人工の高台、命山と明言されております。南海トラフ巨大地震による津波が伊勢湾に入った場合には、そのエネルギーは木曽三川下流部に集中して三川をさかのぼることも想定され、一定の理解をいたします。しかしながら、町屋、員弁川も同様の状態になることが想定されます。国道１号、町屋川の直下流に町屋川緑地公園が堤防天端高に整備され、比較的広い面積となっており、ここに高台を建設し、命山とすることも可能です。また、お隣の木曽岬町の国道23号、木曽川大橋に隣接し、国交省による源緑河川防災ステーションが整備中であります。残念ながら、木曽川下流部右岸、国道23号下流域には何も整備されておりません。木曽岬町に整備中であることを勘案すれば、長島側に堤防の高さまでの高台、河川防災ステーション整備を早期に国交省へ要望し、実現すべきであると考えております。 　また、長島地区に関し、市は地元自治会連合会と防災拠点整備に関し協議を進められておりますが、結論には至っておりません。国道23号からながしま遊館までの間は何ら防災拠点となるような施設はありません。これを踏まえれば、その中央あたりとなる下水道処理施設クリーンピア周辺に施設整備することが考えられます。命山、避難タワー、防災センターを整備するとしても、それなりにメリット、デメリットがあります。 　そこで、１点目、市全体の防災拠点整備について、２点目、整備計画立案の目標時期について、３点目、コストキャップ下水道整備がスタートします。こうした工事現場で発生する建設残土を（仮称）くすのき防災運動公園に搬入し、さらに高台とすることも可能であります。以上３点、御答弁お願いいたします。 　最後に、大項目の４、健康増進施設について、（１）今後の方針について。 　合併前の多度町時代に温泉を活用した多度健康増進施設構想が立案され、その後、用地確保、温泉掘削がされ、相当な予算を投入し、さまざまな計画が立案されましたが、実現には至らず、今日に至っております。用地は市街化調整区域であり、民間への売却は相当困難で、累積維持管理経費も大きな額となっているのではと思います。平成27年度には健康増進施設導入可能性調査経費約380万円が予算化されましたが、結果的に実現されておりません。 　去る８月22日、会派で尾鷲市の海洋深層水を利用した温泉施設、夢古道おわせを視察いたしました。ここは海洋深層水を加熱した入浴施設、特産品販売、地域の女性を中心とした団体によるお母ちゃんのランチバイキングと銘打った食事施設の３本を柱とした施設です。平成16年、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、紀州地域の活性化を目指し、尾鷲市内の市街地からやや離れた尾鷲湾を望む場所に県立熊野古道センターが整備され、平成19年２月に開所いたしました。隣接する県の未利用地の活用を求められた市は、商工会議所と協議の上、市議会でも賛否両論のある中、会議所は会員が出資した株式会社熊野古道おわせを設立し、経営指導員を派遣し、市が施設整備した施設をこの会社が指定管理を受け運営し、経営を安定化させ、平成20年には農林水産省と経済産業省が選定した農商工連携88選に選ばれた施設であります。 　こうした事例をもとに健康増進施設のあり方の再検証や、仮に小・中一貫が進むのであれば、学校整備候補地から離れてはいるものの、プール等の体育施設の検証もすべきと考えます。 　そこで、１点目、累積経費について、２点目、未利用地の有効活用について、以上、御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 5: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 6: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　佐藤議員の一般質問の大項目の２、（仮称）福祉ヴィレッジについて、私からは総括的に御答弁を申し上げます。 　仮称：福祉ヴィレッジにつきましては、先月の全員協議会やさきの議員への答弁で御説明申し上げた部分もありますが、養護老人ホーム、療育センター、保育所などの事業を行っている江場の市有地におきまして、母子生活支援施設と新たな福祉サービスなどを加えて、高齢者、障がい者、子供などの対象者にかかわらず、包括的、総合的な福祉サービスを提供できる多世代交流多機能型の福祉施設として整備をしていこうとするものであります。 　なお、現在、各施設で実施をしている事業につきましては、これまで福祉施策として各分野で充実、発展をしてきた事業でありますので、新しい施設においてもそのサービスや機能は引き続き実施をしていただくということを前提としております。 　また、市といたしましても、重点プロジェクトとして進める福祉施策でもあり、市有地の提供や円滑な事業移行に向けて必要な支援を行うとともに、継続して事業の充実に向けての協議を行うなど協力をして事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、佐藤議員の構想につきましては、私も議員時代のころからいろいろお伺いしておることもございますけれども、まずはこの福祉ヴィレッジがいいものとなるようにしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、質問の詳細につきましては担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 7: 議長（伊藤真人） 　市民生活部長。 8: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、地域創造プロジェクト（案）について、（１）全員参加型市政及び課題等について５点質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　1)オープン型地域説明会及び関係団体への説明についてでございますが、本年７月及び８月に開催させていただきましたオープン型地域説明会につきましては、各地域に出向き、16会場、580名の方々に御参加いただきました。各地域説明会においては市民と行政の協働によるまちづくりを基本視点に、地域のまちづくりを進める新たな地域コミュニティー施策である地域創造プロジェクト案の御説明とその取り組みの第１ステップとなる総合支所及び地区市民センター、公民館の業務の見直し及び施設の機能転換についてそれぞれ御説明させていただき、市民の皆様からさまざまな御意見や御質問を頂戴したところでございます。 　皆様から頂戴いたしました御意見や御質問に対しては、地域創造プロジェクト（案）意見集、ＱアンドＡ集として取りまとめ、先般、市のホームページにおいて公開させていただいたところでございます。これらの御意見につきましてはいずれも大変貴重なものであり、市といたしましてもしっかりと受けとめ、必要な対応を行っていくとともに、引き続き施策に反映させていきたいと考えております。 　続きまして、2)（仮称）まちづくり協議会及び一括交付金制度等についてでございますが、形成を目指します（仮称）まちづくり協議会は地域のまちづくりを担う地域の運営組織であります。市民の皆様お一人お一人がこうありたいと思うまちを実現するための組織でありますことから、想定される構成団体や具体的な役割、結成の時期や法人化の有無などはそれぞれの地域によって違いが生じるものであり、行政が具体的に、また、一律的に形づけるものであってはならないと考えております。 　また、一括交付金制度等についての御質問でございますが、一括交付金制度はその使途を特定せずに交付することで市民の皆様が自由に考え、主体的にそれぞれの地域に応じた本当のまちづくりに取り組んでいただけるよう、市が行う財政支援策の仕組みとして御提案させていただいているものであります。 　一括交付金制度が地域によってより効果的で有効に活用される制度とするためには、（仮称）まちづくり協議会の形成にあわせて、実際に地域のまちづくりに取り組まれている市民の皆様の御意見が反映された仕組みとすることが重要であると考えておりますことから、現時点において具体的に交付基準や金額、その使途の範囲を行政が一方的にお示しすべきものではないものと考えております。 　また、財政支援施策といたしましては、一括交付金制度とあわせまして、（仮称）地域づくり基金など、地域のまちづくりの財源を長期的に担保する仕組みづくりもあわせて検討してまいります。 　続きまして、3)市民サービスの低下についてでございますが、大山田地区市民センターを除く七つの地区市民センターにつきましては、まちづくり拠点施設へと機能転換を図ることから、住所変更手続や住民票等の各種証明書発行業務、市税、手数料等の収納業務などは行わない予定としております。 　これらの対応といたしまして、先般の市議会全員協議会でも御報告させていただきましたとおり、四つの新たな取り組みといたしまして、各種証明書類の宅配サービス、郵便局における各種証明書類の交付、マイナンバーカード普及促進、証明書発行機能を備えたマルチコピー機の設置を提案させていただいたところでございます。 　また、多度町、長島町の総合支所業務につきましては、地区市民センター化に伴い、戸籍、住民登録関係業務、保健福祉関係に関する業務など、現在、総合支所住民福祉課が所管いたします業務については引き続き行いながら、地域振興課が所管いたします業務において一定の地域性を踏まえた上で業務の集約化、効率化が可能な業務については本庁所管課へ業務移管する予定としております。それら具体的な業務内容につきましては、引き続き市民の皆様からいただきました御意見等を踏まえながら庁内において協議を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、4)メリット・デメリットについてでございますが、これまでの行政のあり方を見直し、行政資源、人、物、金の使い道を大きく変えることで将来を見据え、次世代につなぐ持続可能な市政運営と市民お一人お一人がこうありたいと思うまちの実現を図ることのできる新たな取り組みとして市全体として大きなメリットのある取り組みであると考えております。 　一方で、これまでの仕組みを変えるということは多くの労力と時間を費やすことになります。変えるということで市民の皆様に御不安や御懸念、あるいは負担感を与えかねないという点におきましては、引き続き施策を推進していく上での大きな課題と捉えているところでございます。今後とも地域に出向き、市民の皆様と何度となく対話を重ねることで地域コミュニティーのあり方に対するお互いの理解を高め、魅力ある地域のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、5)地域課題への対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域における課題はさまざまであるものと認識しております。総合支所の地区市民センター化に伴い、業務の集約化、効率化を図ることで一定程度の職員数の削減を予定しておりますが、御指摘のとおり、それぞれの地域性を踏まえた上で可能な限り地域が抱える課題に対応できるような人員配置を検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 10: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、（仮称）福祉ヴィレッジについて、（１）構想等について、小項目について10点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)コラボ・ラボ桑名への提案内容についてでございますが、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会より平成29年１月に「江場複合型共生福祉施設の提案」の題目で事業提案が提出されました。内容としては、市長の11の重点プロジェクトの中の新しい福祉のかたち、多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）について、桑名市社会福祉協議会であればこのような形で実現していくという提案でございました。 　なお、提案内容でございますが、仮称：福祉ヴィレッジの運営及び整備を行う事業者については幅広く事業提案を求めるために公募を予定しているところであり、今後、事業者を公募する上で桑名市社会福祉協議会における競争上の地位を害するおそれがあることもあり、提案情報保護などの観点から現時点において具体的な提案内容に関するお答えは控えさせていただきたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。 　次に、2)既存４施設の運営費についてでございます。 　一部全体費用から案分して算出しているところもございますが、平成28年度決算における人件費も含めた施設の運営費につきまして、まず、養護老人ホーム清風園の歳出決算額は１億1,271万4,000円で、そのうち一般財源は8,821万3,000円です。次に、療育センターの歳出決算額は１億2,554万2,000円で、そのうち一般財源は１億68万4,000円です。次に、山崎乳児保育所の歳出決算額は１億5,120万5,000円で、そのうち一般財源は１億1,820万7,000円です。次に、母子生活支援施設山崎苑の歳出決算額は3,569万6,000円で、そのうち一般財源は2,148万2,000円でございます。 　次に、3)複合施設についてでございますが、基本となる養護老人ホームの清風園、療育センター、山崎乳児保育所、母子生活支援施設の山崎苑、この四つの施設に新たな福祉事業や機能を加えた多世代交流、多機能型の福祉施設として整備し、運営をしていただくことと考えております。このようなことから、新たに加える福祉事業などについては、高齢者介護、障がい者福祉、子育て支援など、さまざまな福祉事業より、その整備も含めて事業者が持つノウハウや創意工夫のもと提案していただき、持続的で安定的な事業運営をしていただくものと考えております。 　次に、4)整備期間・契約等について、新しい施設の整備期間については整備の方法にもよりますが、２年から３年程度は必要であると考えております。また、事業期間についての御質問でございますが、年数を区切っての事業契約ではなく、選定された事業者において恒久的に事業を継続していただくものと考えております。 　次に、5)地域全体で支える仕組みと体制についてでございますが、少子高齢化や核家族化の進行、ひとり親世帯や高齢者の単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより家庭内や地域内の支援の力が低下している現在の地域社会において、多世代交流、多機能型の福祉施設、仮称：福祉ヴィレッジでは、高齢者、障がい者、子供や保護者、地域住民、支援者などが集まり、交流が促進されることでコミュニティーの拠点となり、地域で誰もが支え合う地域共生社会の体制づくりが図られると考えております。 　次に、6)行政の支援体制について、仮称：福祉ヴィレッジの整備事業につきましては重点プロジェクトとして進める福祉施策であり、市有地の提供や円滑な事業移行に向けて必要な支援を行うとともに、継続して事業の充実に向けての協議を行うなど、協力して事業運営に取り組んでまいります。 　次に、7)市職員の派遣期間と身分保障について、事業者の提案にもよりますが、市職員の派遣につきましては、公益的法人などへの一般職の地方公務員の派遣に関する法律で定められている範囲内で事業者との協議の上での実施を検討することとなります。なお、市職員の身分については運営が事業者に移行したからといって事業者の職員に変更になるものではなく、市職員の身分保障はされているものでございます。また、臨時職員などについては、移行後もその施設での就業を希望される方については、給料面、待遇面もあわせて、また、事業の継続性の観点からも引き続き運営事業者に雇用を継続していただくように協議をしていく予定です。 　次に、8)公立保育所の今後と凍結中の認定こども園についてでございますが、今回の山崎乳児保育所につきましては、11の重点プロジェクトの中の事業、新しい福祉のかたち、多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）として、ほかの福祉施設と一体的な形で事業者に運営と整備を実施してもらうものです。このようなことから、市としては他市町で実施されている公立保育所の民営化に関する議論とは区別して考えております。また、現在凍結としております公立での認定こども園の考え方に変更はなく、今回の仮称：福祉ヴィレッジ整備事業案において保育所としての整備を考えております。 　次に、9)公共施設等総合管理計画との関係についてでございます。 　さきの答弁と重なるところではございますが、今回の仮称：福祉ヴィレッジの整備事業につきましては、11の重点プロジェクトの中の一つの事業として実施するものですが、市の福祉施設などの更新に当たっては桑名市公共施設等総合管理計画のマネジメントに係る基本方針のもと適切な維持管理と更新に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、10)恒久的運営等についてでございます。 　仮称：福祉ヴィレッジについては、選定された事業者において恒久的に事業を継続していただくものと考えております。仮称：福祉ヴィレッジにつきましては、高齢者、障がい者、子供などの対象者にかかわらず、包括的、総合的な福祉サービスの提供を図り、利用者、保護者、地域住民、支援者などがお互いに支え合って安心して地域で暮らしていける地域共生社会の実現を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 11: 議長（伊藤真人） 　統括監。 12: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、防災拠点施設について、（１）命山等整備について、1)市全体の防災拠点施設の整備について、2)整備計画の策定時期について、3)工事現場発生土の活用について御答弁申し上げます。 　初めに、1)市全体の防災拠点施設の整備について御答弁申し上げます。 　防災拠点につきましては、揖斐川右岸には平成26年に城南地区河川防災ステーションが供用を開始し、揖斐川左岸には平成22年に伊勢湾台風記念館が整備されました河川防災ステーションの供用が開始いたしております。現在におきましては、星見ヶ丘防災拠点施設整備事業を実施しているところでございます。この事業目的につきましては、災害発生時における災害応急対策の円滑化を図るため、また、平常時における市民の皆様への防災に関する知識の普及及び防災意識の高揚を図るため、平成27年度から平成32年度にかけまして、管理棟、防災備蓄倉庫、オープンスペースなどを配置した防災活動拠点を整備するもので、平成28年度までに市道拡幅工事の完成に至っております。 　次に、2)整備計画の策定時期について御答弁申し上げます。 　議員の御提案でもあります市長が掲げました総合計画に基づきます11の重点プロジェクトの命山の整備につきまして、策定時期、配置などにつきましては、今後、自治会等地区の皆様との協議を踏まえ、他市町の先行事例等も参考にしながらさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、3)工事現場発生土の活用について御答弁申し上げます。 　工事現場発生土の活用につきましては、現在、（仮称）くすのき園運動防災公園予定地では防災機能を持つ公園として整備するために盛り土を行っており、関係機関と協議し、市が発注する工事のほか、国土交通省や三重県水資源機構などから良質な建設発生土の受け入れを行っているところでございます。議員御提案のコストキャップ下水道整備により発生します残土につきましては、土の状態を検証しながら受け入れを検討してまいりたいと考えております。 　今後も市民の皆様の大切な命や暮らしを守るため、防災体制の充実、強化を図るとともに、防災、減災への対応や危機管理を徹底し、災害対策に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、大項目の４、健康増進施設について、（１）今後の方針について、1)累積経費について、2)未利用地の有効活用について御答弁申し上げます。 　まず、1)の累積経費についてでございますが、主な事業経費といたしましては、温泉井戸掘削に8,763万円余、事業用地取得に１億1,313万円余、敷地造成設計に1,785万円、敷地造成工事に１億1,868万円余であり、累積経費といたしましては４億5,500万円強と把握いたしております。 　また、議員御案内の施設は、世界遺産の熊野古道に訪れる観光客を初め、地域住民にとって交流、憩い、癒やしの場となるよう、温浴施設や地域の特産品販売、交流イベントなど、にぎわいの創出拠点として整備されたものであります。その中でも尾鷲市の海洋深層水温浴施設、夢古道の湯につきましては、海洋深層水を利用した全国的にも珍しい温浴施設であると伺っております。また、施設の整備、運営に当たりましては、民間、行政が一体となって地域の活性化に取り組んでいる事例であると認識しております。 　次に、2)未利用地の有効活用についてでございますが、現在、温泉資源を有する土地の魅力を十分に考慮し、多度地区を初め、周辺地域の状況などを把握し、地域の活性化を図ることができるよう当該土地の利活用を考えているところでございます。今後も、議員御案内の夢古道おわせの事例や他のさまざまな利活用の事例を参考に協議、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 13: 議長（伊藤真人） 　佐藤議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 　佐藤議員。 14: ２２番（佐藤　肇） 　どうもそれぞれ御答弁ありがとうございました。時間がございませんので単刀直入に再質問をさせていただきます。 　まず、１番目の地域創造プロジェクトですけれども、まず、税というのは公平公正だと私は認識しております。そういうことについて、ある一定地域の方についての日常生活に最低限必要な行政サービスが割愛されるということについて、行政そのものが格差、それから、不公平感を与えると言っていいのかどうか、そのあたり、御答弁をお願いいたします。 15: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。
   　市民生活部長。 16: 市民生活部長（平野公一） 　佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 　佐藤議員からは地域の不公平感が生じるのではないかという御質問でございますが、私ども、７月、８月、地域説明会を開催させていただきまして、地域住民の皆様から多くの意見を頂戴しております。その中で住民票等の各種証明書の発行業務が受けられなくなることに対する不公平感につきましては、宅配サービスの実施や郵便局による各種証明書の発行、また……。 　　　　　　　　　　　（「それは今聞きました」と22番議員の声あり） 　新サービスを提案させていただいたところでございます。今後も人口減少、少子高齢化の急激な進展が予想される中で、行政そのもののあり方を見直すことで地域住民の生活の基盤となる地域の施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。それぞれの地域の魅力を高め、よりよいまちの実現を図る仕組みづくりが今行政に求められている役割と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 17: 議長（伊藤真人） 　佐藤議員。 18: ２２番（佐藤　肇） 　私はそんなことを聞いているのと違うの、内容じゃなくて。総務部長、税というのは公平でございますね。一定の条件がそろえば。遠隔地の方は少しでも安いんですか。 19: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 20: 総務部長（平野勝弘） 　佐藤議員の再質問にお答えいたします。 　税につきましては、公平公正に市民の方から徴収すると、基準に基づいてでございますが、徴収をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 21: 議長（伊藤真人） 　佐藤議員。 22: ２２番（佐藤　肇） 　今、総務部長が税は公平だということですね。じゃ、７地区の市民が、一部、今四つほど、郵便局とか云々とおっしゃいましたけれども、そのサービスは受けられます。しかし、必ず一度は使われる届けもあるわけですね。祭日に死亡届なんかは必ず好むと好まざるとによらず利用しなきゃいけないわけです。そういうのが今まである建物があって、建物がなければ諦めもつくでしょうけれども、だから、そういう窓口の業務がなくなるという不公平感について行政がこういう格差を助長するような政策をとっていいか悪いかを聞いているんです。具体的に地域創造プロジェクトについてのことを聞いているわけじゃございません。その辺、お答えください。 23: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 24: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　今後も何度となく地域へ出向いて説明会などを開催させていただきます。またその中で住民の皆様から御意見等をいただいて、そういう御意見もしっかりと受けとめて、いろんな御意見に必要な対応を今後考えて施策に反映してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 25: 議長（伊藤真人） 　佐藤議員。 26: ２２番（佐藤　肇） 　押し問答をやっておってもしようがないですけれども、さっきマイナンバーカードの普及促進ということもございましたので、例えば半日だけは受け付けをするとか、例えば隔日で月水金には受け付けをするとか、そういうことをやりつつマイナンバーカードの普及を進めるとともに、ある一定期間はやっぱり必要じゃないかなと、こう思います。時間がありませんので、そのことも含めて丁寧に地域の皆さんに説明をしていただきたいと思います。 　それと、水谷副市長……。 27: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 28: ２２番（佐藤　肇） 　この７地区で御不便を感じる方は何人ぐらいいらっしゃるか把握していただいておりますか。 29: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 30: 副市長（水谷正雄） 　佐藤議員の再質問にお答えいたします。 　桑部地区、在良地区、七和地区、深谷地区、久米地区、城南地区、長島伊曽島地区がございます。それぞれ5,000人、地区ごとで異なっておりますが……。 　　　　　　　（「不便をかける７地区はどのぐらいあるか」と22番議員の声あり） 　住民の人数ということでよろしいですよね。トータルはあれですけれども、大体、各地区3,500人から4,000人、5,000人、6,000人、トータルはちょっと知りませんが、平均すると６、７千人ぐらいということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22番議員挙手） 31: 議長（伊藤真人） 　佐藤議員。 32: ２２番（佐藤　肇） 　私が念のために調べさせていただきました。３万4,000人ぐらいいらっしゃいます、７地区。約３割強の方が不便を感じるわけです。よう検討いただきたいと思います。終わります。 33: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により23番 竹石正徳議員。 34: ２３番（竹石正徳）（登壇） 　皆さん、おはようございます。公明党の竹石正徳でございます。議長のお許しをいただき、平成29年第３回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして一言御礼を申し上げます。 　６月定例会において、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査併用検診の導入の提案をいたしました。この件については８月17日に日本産婦人科学会専門医、矢納ドクターと桑名医師会会長、副会長に説明をし、お願いしたところ、後日、理事会でも議題にしていただき、決定をしたとの御連絡をいただきました。近々、桑名医師会からも要望書を市長宛てに提出していただく運びとなりました。市長の七つのビジョンの「命を守ることが最優先」に合致するのではないかと考えます。この件も改めてよろしくお願いをいたします。 　以上を枕言葉とさせていただきまして、私の質問は市民生活の安心・安全、向上のため質問してまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従い、進めてまいります。 　初めに、大項目１のがん予防の観点からの対策について、大きく４項目にわたりお伺いをいたします。 　東京大学医学部附属病院で放射線治療部門長を務める中川恵一准教授によりますと、男性は３人に２人、女性は２人に１人ががんになります。年間101万人が新たにがんと診断され、37万人が命を落とされております。実はこの101万人の３割が65歳以下の働く世代なのであります。それでも、診断技術や治療方法は飛躍的に進み、がん治癒率に相当する５年生存率は全体で約70％、早期がんに限れば95％に達しております。がんは不治の病とは言えなくなってまいりました。 　ただ、残念なことに、がんと診断された３人に１人が離職し、その約４割が治療する前にやめてしまう。自営業者の場合は17％が廃業しております。がんと診断されると１年以内の自殺率はがん患者以外と比べて20倍になると報告もされております。離職者のうち、がんは治らない、仕事と治療の両立は無理と考えている人が多いのが現状とのことであります。 　2007年４月に施行されましたがん対策基本法が10年目の節目を迎え、国では、がん対策基本法に基づき、第３期のがん対策推進基本計画策定に向けて取り組んでおります。現在では素案もでき上がってきたようであります。2013年にはがん登録推進法が成立し、2016年１月から全国で始まりました。これは患者数や生存率などをデータベース化するもので、効率的な治療法や予防の確立につながっております。 　政府のがん対策推進基本計画、2012年度から2016年度の５年間が策定されたことを受け、文科省は2014年度に「がん教育」の在り方に関する検討会を設けて報告書をまとめるとともに、教材を開発したり、全国26地域の137校（2016年度）でモデル事業を実施してまいりました。2015年の実施、21地域、86校でアンケートを行ってみたところ、がんの学習は健康な生活を送るために重要かどうかの質問に、そう思うとの回答が実施前の72.7％から88.2％に、がん検診を受けられる年齢になったら検診を受けようと思うも54.4％から71.7％に上昇するなど、効果は大きいようであります。ただ、忙しい学校現場では十分ながん教育に取り組むことが難しいという声もあります。 　一方、本年３月に告示された次期学習指導要領では、中学校の保健分野でがんについても取り扱うものとすると明記されました。来年３月に告示をする予定の高校の次期指導要領にも同様に明記される見通しであります。また、今年度から小、中、高でがん教育を始める市町もあると伺っております。 　いずれにいたしましても、教育を受けた子供が保護者に検診を勧めることにつながり、受診率の向上にもつながると期待されております。 　そこでお伺いをいたします。１点目のがん教育についての桑名市の現状についてお伺いをいたします。 　この10年で見えてきた課題としては、検診受診率がそれほど上がっていないことであります。例えば、女性の乳がんや子宮がんの死亡率は増加もしくは横ばいの状態にあることであります。一方、国外に目を向けると、欧州各国では1990年ごろからがんによる死亡率は軒並み下がっております。その理由は検診を受ける人がふえ、早期発見、早期治療につながっているとのことであります。欧州では法律に基づいて組織型検診を実施し、受診者リストを作成し、検診対象者を呼び出す仕組みであります。呼び出しに応じなければ再度呼びかけるなど、徹底して受診を促しているということであります。 　桑名市でもコール・リコールを実施しておりますが、その成果はいかがでしょうか。日本では肝臓がんと胃がんの死亡率が下がってまいりました。これは集団予防接種での注射器の使い回しをなくしたり、ピロリ菌除菌治療の保険適用範囲を慢性胃炎まで拡大させるなど、予防策が功を奏したことによります。がん患者の５年生存率も向上しております。 　そこで、２点目についてお伺いをいたします。基本計画ではがん受診率の目標は50％としておりますが、現状の受診率と受診率向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 　さきにも述べたとおり、がんは日本人の２人に１人が生涯のうちにかかる国民病とさえ言われております。若くして患者となる人もいる。それだけに基本計画の柱の中にがんとの共生という視点は今後ますます重要となってまいります。とりわけ急ぐべきは治療と仕事の両立を可能にする就労支援ではないでしょうか。内閣府の調査によれば、治療と仕事の両立が難しいとする患者は65％に上ります。実際、がん患者の３割は離職を余儀なくされているのが現状であります。 　しかし、医療の進歩によってがんは不治の病から長くつき合う病へと変わりつつあります。働く患者は全国に32万人を超えるそうです。短時間勤務、柔軟な休暇制度など、がんにかかっても働き続けられる環境の整備は喫緊の課題でもあります。 　企業側が抱える課題にも目を向ける必要があります。それはがん患者の治療と仕事の両立支援に関する民間調査によりますと、中小企業経営者の６割が両立は困難と回答しております。がん患者が希望を失うことがないようきめ細かな支援策が求められております。 　そこで、３点目についてお伺いをいたします。働き方改革を進める当市にとっても重要な点として今後のがん患者への支援策についてお伺いをいたします。 　次に、４点目の受動喫煙についてお伺いをいたします。 　厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書、たばこ白書では、喫煙は肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されております。また、国立がん研究センターは受動喫煙による死亡者数を年間約１万5,000人と推計しております。たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機構は日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけております。桑名市においても受動喫煙防止対策の取り組みを推進していかなければならないと考えます。 　昨年の高校生議会でも、駅前に禁煙エリアを設置する議案が提出されました。歩きたばこをする方が路上にたばこを投げ捨てる、いわゆるポイ捨てがあります。マナー違反の方も後を絶たない。また、屋内だけではなく、屋外でも不特定多数の方が利用する桑名駅前やバス停などに禁煙エリアを設けるなど、受動喫煙防止対策について当局の見解をお伺いいたします。 　次に、大項目２の災害協定の締結推進についてお伺いをいたします。 　平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から防災、減災に対する意識が高まり、その対策や防災訓練などが講じられております。また、桑名市においても、災害協定についてさまざまな団体や施設、そして、民間企業などにも御協力いただいて、災害協定の締結を推進しているところでもあります。 　そのような中、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。 　中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績としては、一昨年の常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供されました。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からもお湯の提供は大変助かったとの声も出ております。 　そこで、本市においても、このような災害時に避難所や病院等において、お湯など飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 　次に、大項目３の小学校におけるＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。 　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴ活用分野の拡大、自動車の自動運転も可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第４次産業革命とも呼ばれている大きな転換期を迎えております。 　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上でＩＴスキルの向上は不可欠なものでありますが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足されると試算されております。 　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童・生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は高いものとならざるを得ないと考えます。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることになりかねず、外部人材の活用など、人的、あるいは財政的支援が必要となってまいりました。 　今年３月の学習指導要領の改定を受け、2020年から小学校ではプログラミング教育が必修化され、コンピューターを動かすプログラムをつくることで論理的に考える力を養うことが目的であります。先進自治体の千葉県柏市では1999年から全市立小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣するなど、外部講師を積極的に活用する体制が整っております。2016年には市立小３校で実証授業を実施、授業後のアンケートでは、大半の児童がもっといろいろなことを表現したい、98.3％、ふだんの授業より真剣によく考えた、88.5％などと回答した。柏市の副参事は、児童が将来どのような職業につくとしても、論理的に考える力は求められる。必ず役に立つと強調しておりました。 　文科省によると、必修化といっても新しい教科はつくらず、総合的な学習の時間や算数などの教科の中で行うとして、自治体、学校現場の判断に委ねられるということであります。 　慶應義塾大学の山口高平教授は次のような指摘をされております。コンピューターは大ざっぱな命令や間違った命令では適切に動かない。プログラミング教育ではそうした筋道を立てて正確に伝える能力、つまり論理的思考を身につけることができる。欧米では既に自分の考えを表現する手段として、小学生からプログラミング教育が必修化されております。日本は世界的に見ればおくれているのが実情だと。近年、プログラミングを活用した新しいシステムが既存の産業構造を変革している。例えば銀行のＡＴＭが今では町なかにあるように、生活の身近なところでプログラミングが活用されております。学校現場ではこうした事実を丁寧に伝える教育を展開してほしい。そのためには教える側の支援も大きな課題となる。しっかりした教材をつくるなど、教員をサポートする体制が欠かせないとのことであります。桑名市におけるプログラミング教育への取り組みについてお伺いをいたします。 　最後に、大項目４の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてお伺いをいたします。 　貧困や格差、気候変動など、問題解決に向け、国連加盟国193カ国が2016年１月から2030年末の15年間で達成を目指して取り組む持続可能な開発目標をＳＤＧｓといいます。公明党は人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成へ力を入れております。内容は17の大きな目標ゴールと、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されております。 　実施指針の中の「誰一人取り残さない」とのキーワードは、2030アジェンダ全体の根底に流れる基本方針となっております。これは我が国が国際社会で主導してきた人間の安全保障の理念が国際社会全体の目標の中に結実したものであります。 　そして、国内においては、一億総活躍プランの誰もが活躍できる全員参加型社会の構築の方針を推進していることと、また、伊藤市長の七つのビジョンと軌を一にしております。さらに、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みは経済政策を一層強化し、それによって得られる成長の果実により子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという成長と分配の好循環をつくり上げることを目指しているものであります。世界で多くの国が今後高齢化社会という現実に直面する中、いわば、他の先進国に先駆けて持続可能な経済、社会づくりに向けて日本が示す新たな日本型モデルと呼ぶべきメカニズムであると言えます。 　また、2030アジェンダは取り組むべき課題として次のように記しております。我々は2030年までに以下のことを行うことを決意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打ち、国内的、国際的な不平等と闘う。平和で公正かつ包摂的な社会を打ち立てること。人権を保護し、ジェンダー平等と女性、女児のエンパワーメントを進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保すること。そして、また、我々は持続可能で包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがいのある人間らしい仕事のための条件を、中略いたします、つくり出すことを決意するとあります。 　以上を踏まえて、ＳＤＧｓの理念に基づく今後の桑名市の取り組みについてお伺いをいたします。 　一つは政策の立案、検証の視点から、二つ目は利害関係者への普及啓発について、三つ目は、2020年度から次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念が反映されることが決定したとのことであり、今後の学校教育への取り組みについてお伺いをいたします。 　以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 35: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 36: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
   　竹石議員の一般質問のうち、私からは大項目の４、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、（１）ＳＤＧｓの理念に基づく、桑名市の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　先ほど議員からも御案内がありましたけれども、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓとは、地球環境や経済活動、人々の暮らしなどを持続可能とするために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットから成る国際社会全体の開発目標として2015年の国連サミットで採択されたものでございます。その基本理念として、世界中の誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むことが重要であると示されております。 　これを受けて、国では平成28年５月、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置をされ、同年12月、八つの優先課題とそれに基づく具体的な施策などを盛り込んだ持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施方針が策定をされたところでございます。最近では、ピコ太郎、ＰＰＡＰのヒットで有名なタレントのピコ太郎さんが国連本部でＳＤＧｓを普及させる替え歌を披露されたことを報道などで御存じの方もおられるかと思います。 　ＳＤＧｓの目標には貧困をなくそうから始まり、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、住み続けられるまちづくりを、など17の目標が掲げられております。これらは相互に関連をしており、地方自治体が取り組む施策と関連するものも多く盛り込まれておりますので、本市が目指す持続可能なまちづくりにつながっていくものでもあります。また、グローバルな問題を地域の視点から、逆に、地域の問題をグローバルな視点から取り組む上で地方自治体の参画は欠かせないものと考えられます。 　これらのことから、ＳＤＧｓの理念をもとに市の各部で実施をしている施策、事業の横断的連携を図ったり、施策、事業の目標管理を行ったりすることは有意義なことであると考えられますし、また、複数の目標から総合的にアプローチを試みるといった考えが縦割り思考の打破につながっていくものと考えております。そして、ＳＤＧｓの取り組みの推進に当たりましては、市民、企業などと連携をしていくことで普及推進に努めてまいりたいと考えております。 　また、次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念が反映されることが決定したとのことでありまして、市といたしましても今後国からの通知などを踏まえまして適切に対応してまいりたいと思います。 　世界目標でありますＳＤＧｓの観点を取り入れることで、行政、市民、企業など、さまざまな立場の人々が連携し、持続可能なまちづくりの推進につながっていくものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 37: 議長（伊藤真人） 　教育長。 38: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、がん予防の観点からの対策について、（１）のがん教育について御答弁を申し上げます。 　先ほど議員からお話がありましたように、高齢化時代の今日、がんは生涯のうち２人に１人がかかるということでございます。それだけに、がんを予防し、早期発見、早期治療につなげていくためには、小・中学校の早い時期から子供たちにがんに関する正しい知識を身につけさせることが非常に大切なことと認識をしております。 　先ほどもありましたが、文部科学省のがんの教育総合支援事業といたしまして、がん教育の全国展開が今図られている最中でございます。これも御案内のありましたように、平成26年度より実施しているモデル校の取り組みのことでございますが、具体的な数値につきましては先ほど議員のほうから上げていただきました。子供たちのがんへの意識の向上が図られていて、かなり効果が出ているというふうに考えておるところでもございます。 　これを受け、本市といたしましても、県教育委員会主催の教職員対象、がん教育についての講習会、こちらのほうへの参加の呼びかけを盛んにしております。それから、がん教育推進のための教材指導資料、こちらを各学校に提供させていただいております。そして、家庭で家族とともに読むことができるがん教育パンフレット「やさしいがんの知識」、これを中学２年生を対象に配布をいたしております。こうした取り組みを通じて、がん教育の推進に現在取り組んでいるところでございます。 　そして、これも議員のほうからありましたことでございますが、本年３月に告示されました次期学習指導要領、こちらでは中学校の保健分野でございます健康な生活と疾病の予防について、こちらの単元でがんについても取り扱うものとすると明記がされました。がんに関する指導が必須となったというところでございます。 　今後につきましては、中学校の保健学習における指導を中核といたしまして、先進事例も参考にしながら、各学校が創意工夫してがん教育に取り組めるよう指導、支援を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 39: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 40: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項１、がん予防の観点からの対策について、（２）がん検診受診率の向上について、（３）がん患者の就労支援について、（４）受動喫煙対策について、順次御答弁申し上げます。 　最初に、（２）がん検診受診率の向上についてでございますが、日本人の死亡原因の第１位であるがんは国民の生命と健康にとって重大な問題となっており、がんの予防及び早期発見の推進を図るため、対策を講じることは重要なことだと考えております。国においてはがん対策基本法に基づき、がんに対する対策を総合的に進めているところでございます。 　本市においても、健康増進事業の一環として各種がん検診を実施しております。市のがん検診の実施方法としましては、市内指定医療機関で受診できる個別がん検診として、大腸がん検診、子宮がん検診、そして、中央保健センターや公民館などにおいて受診できる集団がん検診として、胃がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診を行っております。その他、各節目年齢の方を対象に国の補助事業でありますがん検診推進事業について、無料クーポン券による乳がん検診、子宮がん検診を実施しているところでございます。 　市のがん検診受診の状況につきましては、平成28年度、胃がん検診受診者数2,311人、受診率6.3％、肺がん検診受診者数4,509人、受診率12.4％、大腸がん検診受診者数１万471人、受診率28.7％、子宮がん検診受診者数8,687人、受診率29.5％、乳がん検診受診者数3,503人、受診率14.9％であり、過去５年のがん検診受診率と比較いたしますと全てのがん検診受診率が向上してはおりますが、議員おっしゃいます国の目標とするがん検診受診率50％には及んでいない状況でございます。 　そのため、受診率向上を目指し、従来の広報や市ホームページでのがん検診の周知に加え、今年度は１歳６カ月児健診や３歳児健診、男女共同参画映画祭において御参加の方に乳がん触診モデルを体験していただき、乳がん検診に興味を持っていただいたり、子宮がん検診のチラシを直接配布して御説明いたしました。また、地区の集まりでの健康の講話で大腸がん検診の重要性について周知するなど、実施をいたしております。今後もがん検診の周知を図り、受診率向上を目指してまいります。 　次に、（３）がん患者の就労支援について御答弁申し上げます。 　がん患者の置かれている状況と就労支援の現状についてでございますが、がん対策推進基本計画において重点的に取り組む課題の一つに、働く世代や小児へのがん対策の充実が上げられております。分野別施策及びその成果や達成度をはかるための個別目標として、がん患者の就労を含めた社会的な問題、就労に関するニーズや課題を明らかにした上で職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指すという目標が設定されております。 　議員おっしゃいますように、2013年のがん体験者の悩みや負担などに関する実態調査では、がん患者、経験者の就労問題で勤労者の34％が依願退職、解雇されており、自営業などの方の17％が廃業されているという実態が出されております。働くことが可能かつ働く意欲のあるがん患者が働けるよう、治療と職業生活の両立を支援することを国、地方公共団体、関係者などが協力し、支援することが大切であると考えております。 　現在、三重県では、がん患者及びその家族のための相談支援を行うための機関として三重県がん相談支援センターを設置し、がんに関する情報提供や不安や疑問についての相談を受け、がん患者や家族のＱＯＬの向上を目指しております。三重県がん相談支援センターに就労に関する相談があった場合、最初に相談員が話を聞いた上で月１回実施する社会保険労務士によるがん患者の就労相談を紹介されているということでございます。 　市といたしましては、三重県がん相談支援センターが実施するがん患者と家族が集まって不安なことや悩みを話し、同じ病気の人の話を聞くおしゃべりサロンなどの情報についてチラシや広報で周知しております。今後も、がん患者の交流や相談の場などを周知してまいりたいと考えております。 　最後に、（４）受動喫煙対策について御答弁申し上げます。 　喫煙の本人への健康影響でございますが、非喫煙者に比べ、心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患の死亡の危険性が1.7倍高くなり、また、脳卒中についても喫煙者は非喫煙者に比べて危険性が同じく高くなるという報告がございます。 　また、たばこの煙による健康への悪影響は喫煙者本人にとどまらず、受動喫煙について周りの方への健康影響はせきや頭痛などの症状だけでなく、肺がんや虚血性心疾患などの死亡率などが上昇したり、非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇する。子供では、ぜんそく、気管支炎といった呼吸器疾患と関連があると言われております。 　市といたしましては、受動喫煙対策として保健事業などを通じて対策に努め、健康増進に取り組んでおります。特に子供の胎児期からの受動喫煙の防止が重要と考え、親子健康手帳交付時に喫煙する家族に向けて受動喫煙に関する情報提供を行い、知識普及を図っているところでございます。 　議員御提案いただきました桑名駅周辺を受動喫煙防止につきましては、大切なことであると思っております。今後、桑名駅周辺のまちづくりに関係する各機関や市関係各課と情報を共有し、検討してまいりたいと思います。受動喫煙防止対策については健康への悪影響を排除し、誰もが快適な公共空間とすることであり、そのためにも喫煙者本人と非喫煙者の相互理解や一人一人の理解が重要かと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 41: 議長（伊藤真人） 　統括監。 42: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、災害協定の締結推進について、（１）避難所や病院でのお湯などの確保のための災害協定の締結推進について御答弁申し上げます。 　現在、本市では、災害時の協定としまして生活必需物資等の調達に関する協定は、災害救助に必要な物資の調達など、さまざまな協定が37団体あります。災害時の応援協定は行政と民間を合わせまして35団体あり、行政機関との災害時の相互応援協定や民間団体の災害時におけるさまざまな場面での応援協定があります。避難所の協力としましては、行政と民間を合わせ26団体と協定を結んでおります。また、一時避難施設として、津波の発生が予測される場合、マンションなどの一時避難施設としての利用を図れるよう、その提供の協力もあり、防災対策に取り組んでおります。 　議員から御提案いただきました災害対応型紙カップ式自動販売機につきましては、現在、本市で締結しております災害時における救援物資提供に関する協定書にて一定の条件で救援物資として公共施設に設置されている自販機の飲料水を避難された市民の方々などに無料で提供していただく場合と同じように、設置された紙カップ式の自販機から一定期間、飲料を無料提供していただくものであると聞き及んでおります。お湯や水を無料で提供することができ、避難所での粉ミルクの調乳や非常食の調理、また、薬の服用時などにも活用でき、避難された方々が手軽に、そして、清潔なお湯や水を調達することができ、災害時の避難生活にとって重要な役割を果たしていただけるものと考えております。 　一方、設置及び提供にはライフラインが確保されていることが条件としてございますので、水道や電源の確保が必要となり、屋内を前提とした設置箇所が必要なことなど、検討が必要な事項があります。今後につきましては、先進市町の事例も参考にさせていただき、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 43: 議長（伊藤真人） 　教育部長。 44: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管いたします事項３、小・中学校におけるＩＣＴ教育について、（１）プログラミング教育について御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、平成32年度、小学校における新学習指導要領の本格実施に伴い、プログラミング教育が行われることになります。プログラミング教育とは、例えばコンピューターを活用する場合、画面上のキャラクターに対して命令を書き込み、自分の意図したとおりに動かすなどの授業が考えられます。さらに、新学習指導要領では、コンピューターを活用するだけにとどまらず、各教科において物事を順序立てて整理して考えていくプログラミング的思考を育むことも狙いとしております。 　本市の具体的な取り組みといたしましては、プログラミング教育の本格実施に向けて、県教育委員会主催のプログラミング指導者育成事業に同じ中学校区の小学校２校より各１名を選出し、研修を進めております。研修内容をもとに、今後どの教科のどの単元においてプログラミング教育を組み込んだ授業づくりをしていくか、研究を進めていきたいと考えております。 　また、プログラミング指導者育成事業に参加をしている小学校２校を含む中学校区において、小学校間のプログラミング教育についての情報交換を行っております。さらに、小・中一貫教育を見据え、小・中学校でのプログラミング教育が円滑に接続されるよう、授業の中でプログラミングを行っている中学校技術科の教員とも学習内容などについて交流する場を持つなど、少しずつ取り組みを始めたところでございます。 　今後、プログラミング教育を進めていくために他市町の状況などを注視し、情報収集を行い、よりよい環境整備に努めていきたいと考えております。市教育委員会といたしましては、桑名市の子供たちの将来を見据え、プログラミング的思考を身につけていくことが大切であると考えております。これからもプログラミング教育の本格実施に向けて準備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 45: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 46: ２３番（竹石正徳） 　市長を初め、御丁寧な答弁をありがとうございました。 　それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まず、がん教育についてでございますが、先ほどの話の中に中学校２年生を対象にということで、教材を私もネットで引っ張ったんですが、がん教育のための指針ということで、ことし６月、改訂版が出ましたね。これを見ておりますと、前半というか、大半が中高生向き、かなり内容が難しいなと。最後のほうには小学生用教材というのが載っておりますね。この辺をしっかり何度も子供たちに教えていくことが大事やなと思いまして、小学校版から、小さいときからそういうことを教えていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、その最後のところに体験者の話が載っております。「命ある限りあなたに伝えたい」というタイトルで。ここをちょっと紹介させていただきますが、この女性の方が３度目のがんの直後、娘の通う学校で３度のがん経験を話す機会をもらいました。それをきっかけに学校で講演を始めました。もしかしたらまたがんになるかもしれません。そうでなくても、人間である以上、いつか死んでしまいます。そんな中、残りの人生を自分が経験したことや感じたことを多くの人に伝えようと心に決めています。Ａさんは自分ががんになったときに支えてもらった方への感謝の気持ちを忘れないで、一日一日を大切にしながら今を生きています。Ａさんは講演の最後に必ずこう伝えます。平凡な日常は実はとても幸せなことなのです。御両親やお友達を大切にしましょうねというふうに結んでおられるらしいんですが、先生たちは今学校の授業が大変忙しい中、こういう外部講師なんかを招いて、その体験を聞かせるということも一つの手だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 47: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 48: 教育長（近藤久郎） 　竹石議員の再質問にお答えさせていただきます。 　実は教師自身の中にもがんを患ってみえる先生方も何人か、また、克服された方も何人かみえるということで、御自分で体験談を話される方も実際ございますが、今おっしゃっていただいたように、やはり子供たちにとってがんというのは、私自身もそうですけれども、非常に恐ろしい病気だというイメージがすごくございます。そんな中で不治の病じゃないということと、しっかりと治療することによってまた違った人生が歩めるというようなところも子供たちに勇気づける面でも体験された方のお話というのは貴重だと思いますので、ぜひそんな機会がつくれればというふうに今お話を聞いて考えておりましたので、ぜひよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 49: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 50: ２３番（竹石正徳） 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　それでは、受診率向上につきまして、先ほど部長のほうから数字をおっしゃっていただいたんですが、その数字の受診率の中には社会保険で受けておられる方が含まれていないと思うんですよね。より正確性を増すために、今後、受診率を発表するときにその辺の対策というのは何かないでしょうかね。 51: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 52: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　竹石議員の再質問にお答えいたします。 　おっしゃいますように、社会保険の方の受診状況というのがなかなか市では把握できていない状況でもあります。その辺は社会保険の関係の方との交流をするときもございますので、一つの課題として一緒に協力しながら方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 53: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 54: ２３番（竹石正徳） 　よろしくお願いいたします。 　それと、がん患者の就労支援につきましては、三重県でがん相談支援センターがおしゃべりサロンだとか、いろんなことをやっておられるということなんですが、その辺についてもうちょっと詳しく教えていただけますか。 55: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 56: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　竹石議員の再質問にお答えいたします。 　今回、11月にもサロンの情報を広報で提供しようというふうに考えております。このがん検診の相談支援のほうには平成28年度は400件ほどの相談がありまして、この北勢管内では140件、桑名市では20件ぐらいの相談の方がいらっしゃったということです。主な相談の内容については、本人の不安の部分とか精神的な部分が多かったというふうにお聞きしております。そういうふうな交流をする中で心配なことを相談したり、または精神的にもお気持ちが楽になったりというふうなこともございますので、今後も引き続き交流の場の情報提供とかをしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 57: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 58: ２３番（竹石正徳） 　ありがとうございました。ケアのほうもしっかりよろしくお願いいたします。 　受動喫煙対策についてでございますが、桑名市は東西自由通路ができます。駅前もがらっと変わります。この際ですから、例えば他市ではポイ捨て条例を根拠に禁煙エリアを設けたりとか、そのようなことをしておるというふうに聞きます。ポイ捨て条例も視野に入れながら、その取り組みについてはいかがでしょうか。 59: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 60: 経済環境部長（後藤政志） 　竹石議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　駅周辺の路上喫煙、あるいはポイ捨ての禁止ということにつきましては、既に名古屋市のほうでも実施をされております。今後の駅周辺の整備に合わせまして検討する課題であろうかというふうに認識をいたしております。たばこを吸う人、あるいはそうでない人がお互いに気持ちよく駅を利用していただけるような快適な空間づくりを目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手）
   61: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 62: ２３番（竹石正徳） 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　災害協定につきまして、実は自販機はライフラインが動いていなければお湯やお水は供給できないということでございますが、今、学校や病院という話をしました中で、被災者が逃げるところは、行けるところは。その中で学校なんかには備蓄倉庫もございます。その中には発電機もございますので、そういうのを活用してそういうことができないかなというふうに思います。病院には自家発電を持っておりますので大丈夫やと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 63: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 64: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　災害対応型紙カップ式自動販売機１台当たりの消費電力は標準機種でおおむね500から1,000ワットが定格電力とされております。市が持っておりますカセットガスボンベを使用するポータブル発電機につきましては定格電力が900ワットであります。このことから、自動販売機の電力が1,000ワットであった場合はこのポータブル発電機は使用できないことになりますが、もし設置する場合がありましたらそのあたりもよく打ち合わせする必要があると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 65: 議長（伊藤真人） 　竹石議員、時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 66: ２３番（竹石正徳） 　よろしくお願いいたします。 　小学校のプログラミング教育については2020年、もうわずか３年後でございますので、ぜひとも教師の負担軽減のためにも外部の人材の活用もしっかり考えてやっていただきたいと思いますが、その辺、どうでしょうか。 67: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 68: 教育部長（南川恒司） 　本格的な実施に関しまして、外部講師等も入れて、子供たちの学習意欲が高まるような、また、考える楽しさというものがわかるような授業内容を考えていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と23番議員の声あり） 69: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 70: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により18番 星野公平議員。 71: １８番（星野公平）（登壇） 　こんにちは。日本共産党の星野公平です。 　北朝鮮は孤立化し、焦りを感じてミサイルの発射や核実験を行っています。決して許されることではありません。国連安全保障理事会で制裁決議が行われましたが、日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。日本共産党はアメリカ、北朝鮮の両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話するよう呼びかけております。北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるだけではないでしょうか。 　これからの桑名を考えて質問していきます。ことしも半分が過ぎようとしていますが、桑名市の本年度の多くのお金をかける事業は新病院建設と駅周辺整備の二つであります。 　新病院建設は二百数十億円をかけて来年４月、開院を目指しております。本当に市民のための病院になるのか。紹介状がないと高い初診料を取られます。病院の名前から市民の名前が消えているところからも推測できます。旧桑名市民病院の跡地は民間に譲渡されます。近隣住民の皆さん方の願いどおり福祉関係の施設になるのか、民間任せでは利益優先になり、土地を分譲してもうけて終わりになるかもしれません。 　駅周辺整備の駅西区画整理事業も280億円以上をかける事業ですが、いまだに見通しが見えません。費用もこれだけでおさまるのかわかりません。ある専門家は現在の状況から見てこれから数十年はかかるだろうと言っています。桑名駅舎と東西自由通路には100億円ほどのお金をかけ、４年後に完成予定ですが、駅東の整備を含めて、三重県の北の桑名の玄関口としてふさわしいものになるのでしょうか。私は市民がくつろげる、憩える駅前の大空間の創造を求めております。 　今、市民の皆さんとともに考えなければならない重要な問題は、これからの子供たちのためという、これはクエスチョンがついていますけれども、小・中一貫教育校の必要性の問題と高齢化が進む中での桑名市が地域創造プロジェクトと呼んでいるまちのあり方、地区市民センター、公民館の廃止、そして、コミュニティセンター化する。また、まちづくり協議会を新設する。この問題だと思っております。地域創造プロジェクト（案）については今議会に３議案上程されておりますので、常任委員会で十分な論議をしたいと思っております。 　一問一答で行います。１番目、教育問題に関して、（１）小中一貫校は、決定事項なのか。 　最近の市の言うこと、やること、それは決定事項ですか、議会も承認しているのですかとよく市民から聞かれます。小・中一貫教育、小・中一貫校は桑名市になじむのか、住民等への説明は一切行われておりません。小学校の統廃合の道具にされていないでしょうか。 　2016年４月より小・中一貫の義務教育学校が法制化されました。義務教育学校は９年間の教育目標を明確化し、９年間一貫した教育課程の編成、実施が要件になっています。小・中一貫の義務教育学校は１人の校長のもと一つの教職員集団から成り、同一敷地内にある施設一体型と小学校と中学校が分かれた場所にある分離型、隣接する併設型があります。 　小・中一貫教育を導入すると宣言し、独自の小・中一貫教育課程を作成すればこの制度が導入できます。一部の統廃合したい学校を施設一体型の義務教育学校にし、周辺の学校は分離型一貫校、もしくは小・中一貫型小学校、中学校として位置づけていく自治体が続出することが予測されています。いなべ市もそのようであります。小・中一貫教育を導入するか、しないかは自治体の任意とされています。小・中一貫教育を導入する場合、その他の教育の質の向上をどう図るかが課題とされ、小・中一貫教育はあたかも質の高い教育であるかのように幻想されています。しかし、小・中一貫教育の教育的効果は検証されていません。 　朝日新聞の調査では、小・中一貫校で成果があったというのは、小学校、中学校の教師の連携がよくなったという程度だそうであります。逆に、課題として、６年生、７年生が一番の課題で、７年生の対応に教職員、児童も戸惑い、６年生がリーダーの役割を発揮できない、成長の切れ目の小・中の切れ目がうまく機能しないなどが上げられているようであります。導入の理由によく上げられている中１ギャップについては、最近は表立って言われなくなりましたが、文部科学省も科学的根拠がないと言っているからではないでしょうか。 　小・中一貫校は2000年に広島県呉市で文科省の研究開発学校制度を用いて始まりました。財政危機が問題にあったようであります。2010年前後から教職員や住民による反対運動が起こり出しました。反対意見は、小学校からエリート校になる、統廃合を推進することが問題視されてきたようであります。 　現在、小・中一貫校の導入で多くの紛争が起きているのは、大阪府や京都府の自治体であります。大阪府池田市の例でありますけれども、反対運動がなかったら、教職員はおろか、地域住民や保護者、子供の声を聞くことがなく、行政サイドだけの強引な開校になっていただろう。小学校区ごとに教育懇談会を実施しました。教育委員会がバラ色の小・中一貫校のイメージを広げてしまってからでは反対運動をするのは難しくなる。イメージをどっちが先にとるかが勝負です。小学校と中学校の違いを曖昧にするということは、お互いの学校文化を貧困なものにします。 　学校の統廃合、教育の合理化、学校教育の複線化等の文脈で語られることの多い小・中一貫校でありますが、問題はそれだけではありません。教育実践の自由を狭め、小・中の学校文化を破壊し、教育内容への介入の危険を招くというのが事の本質であるようであります。 　また、大阪府和泉市の例ですけれども、和泉市の子供と教育を守る会を発足し、開校の教育的根拠が極めて乏しく、学校の統廃合など、財政、効率優先の安上がりの教育という本質が見えてきたそうであります。 　京都市の例ですけれども、京都市では京都方式と言われ、仕組まれた住民合意で進められておるそうであります。統廃合が進められている背景には、無秩序なマンション建設などのまち壊しがあったようであります。学校統廃合を考える会を発足し、多様な経緯と背景を持って学校リストラとリンクした小・中一貫校が市内、府内で建設されているということであります。 　桑名市学校教育あり方検討委員会が視察した宇治市の黄檗学園は、既存の小学校に卒業生を順次受け入れる積み上げ方式で2014年度に全学年がそろった学校であったそうであります。統廃合なしで４・３・２制で行われているようであります。こんなのを見ていて本当に理解されたのでしょうか。 　また、別の角度で子供たちの発達心理から見ていきますと、小・中一貫教育の総合的研究チームによる横断的調査結果によりますと、小・中一貫校の小学生、４年生から６年生は非一貫校の小学生と比較して自信がなく、自己価値を感じず、友人関係にも恵まれなかった。また、疲労を強く感じることなどを明らかにしております。縦断的調査の必要性もこれからの課題だと言われております。小・中一貫校において子供たちがどのように成長、発達していくのか、その具体的な様子を学校規模や歴史、教育内容、カリキュラムなどの要因を押さえつつ明らかにしていくことが今後重要ではないでしょうか。 　桑名市学校教育あり方検討委員会についてでありますが、設置について、私ども、小学校の統廃合、小・中一貫校を決めていく方向で検討委員会が設置されようとしている。加えて、ゆっくりと時間をかけて検討するのではなく、短期間で方向づけを行い、決定していくやり方であり、無謀であると反対いたしました。 　委員会は2016年５月から始まり、教育委員会は桑名市の教育課題として学力学習意欲の向上、滑らかな接続、小規模校への対応、老朽化の学校施設、教員の意識改革と指導力向上を言い、桑名市における小・中一貫教育、小規模校への対応、中学校区を基本とした地域ごとの学校施設の具体的形態を諮問しました。この間、小・中一貫教育導入について審議のやり直しを求める請願が市民からも出されました。９月に早々と中間報告をだし、伊藤市長の選挙公約──11月でありますけれども──につながったわけであります。 　2017年４月に答申が出されましたが、答申の問題点は３ページにもわたる５点の多くの附則事項がつけられております。一つは児童・生徒の不安解消に向けた取り組み、二つ目には保護者、住民等への周知、三つ目には分散進学の解消、四つ目には教職員の負担軽減、五つ目には施設一体型小・中一貫校の多機能化と教育環境の整備であります。教育委員会は答申を受けて、基本的な方向として、桑名市に合った形を研究し、全市的に小・中一貫教育を導入する。多度中学校区域に施設一体型のモデル校を設置する。多度中学校区域外の中学校区は施設分離型で小・中一貫教育を行う。モデル校の経験を生かしながら、施設一体型小・中一貫校の整備計画の策定を進める。中期的な対応が必要な場合、施設の長寿命化を図る。そして、その他として、他附則事項の実施、教職員の加配、多目的な利用ができる学校の施設、普通教室の空調機器、エアコンの設置ですね。こんなことを言っております。 　以上を踏まえて質問します。小・中一貫校について市民への説明責任は果たされたのでしょうか。小・中一貫校の必要性はどこにあるのでしょうか。なぜ複合施設にするのでしょうか。そして、お金はあるのでしょうか。どこから持ってくるのでしょうか。そして、小・中一貫校は決定事項なのか、御答弁をお願いします。 72: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 73: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　皆様、こんにちは。 　所管いたします事項１、教育問題に関して、（１）小中一貫校は、決定事項なのかについて４点御質問をいただいておりますが、私のほうからは1)と2)についてお答えをさせていただきたいと思います。 　1)小中一貫校について説明責任を果たしたかについてでございますが、本年４月、今御案内のありましたとおり、学校教育あり方検討委員会答申をいただきまして、教育委員会としても小・中一貫教育を推進する上での基本的な方向性を確認させていただいたところでございます。現時点では、教職員及び桑名市ＰＴＡ連合会の会長会の皆様への説明会を実施し、本市に合った形で小・中一貫教育を導入していくこと、多度中学校区をモデル地区とする旨の説明を行ってきたところでございます。 　今後、モデル地区となる多度中学校区では、施設一体型の小・中一貫教育の推進に向け、保護者や地域の皆様方への説明会を実施し、小・中一貫教育及び小・中一貫校の必要性等につきまして丁寧な説明を心がけ、説明責任を果たしていきたいと考えております。 　次に、2)必要性は何処にあるのかでございます。 　私どもは、小・中一貫教育の導入が本市のこれからの教育を推進、充実する上で有効な方策であると考えております。例えば、３月末に告示されました次期学習指導要領では、外国語教育の充実や、先ほどもありましたように、プログラミング教育の導入が示されており、これからの学校現場では、小・中学校それぞれのノウハウを生かした専門的で、かつ丁寧な授業が求められることになっていきます。 　また、児童・生徒の心身の発達の早期化などによりまして、今まで中学校で生じてきた問題行動が小学校高学年で生じるなど、低年齢化が進んでおり、小・中学校の教師がチーム一丸となって対応することが必要となってきております。さらに、子供たちの中には小学校から中学校に進学する際、さまざまな不安や戸惑いから不登校や問題行動につながるケースも発生をしております。 　御案内のとおり、本市では平成19年度より小・中連携を10年間以上にわたって実施してまいりました。しかしながら、教育目標が異なり、教育課程において系統性を整理していない中、小学校と中学校の距離が離れている状況では相互に行き来する時間が十分にとれないことや小学校と中学校で風土が異なることなどが課題であり、さらなる深みのある取り組みには限界を感じているところでもございます。 　これらのことから、小・中一貫教育の効果を最大限に発揮できるのは、教職員の打ち合わせや異学年交流等の実施、日常的に小・中一貫教育の取り組みが行え、児童・生徒一人一人に合った教育が提供できる施設一体型小・中一貫校の設置であると考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。 74: 議長（伊藤真人） 　統括監。 75: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項１、教育問題に関して、（１）小中一貫校は、決定事項なのか、3)何故、複合施設なのか、4)お金はあるのかについて御答弁申し上げます。 　まず、3)何故、複合施設なのかについてですが、多度地区における小・中一貫校多機能複合化事業につきましては、多度地区のまちづくりの観点から子供たちが学ぶ施設一体型小・中一貫校を軸として、福祉、社会教育施設などの公共施設機能を複合的に有することで地域住民の皆様方のコミュニティー活動や多世代交流の拠点施設を目指しております。 　次に、4)お金はあるのかについてですが、議員からはこの事業を実施するためのお金はあるのかと市の財政負担を御心配いただいておりますが、事業の実施に当たりましては市全体の財政状況を勘案しながら、必要額や財源を決定していきたいと考えているところでございます。 　今後につきましては、さきの市議会全員協議会で御報告させていただきましたとおり、議員の皆様を初め、地域の皆様、保護者の皆様、学校の先生方などと多世代で交流できる機能や方法を十分に協議し、合意形成を図りながら一緒に検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 76: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 77: １８番（星野公平） 　ＰＴＡ連合会での説明、この説明の中で小・中一貫教育の中身について説明されたかどうか。もし説明されたのでしたら、そのときの質問事項についてちょっとお話しください。 78: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 79: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、ＰＴＡ会長様方への説明ということで私自身がさせていただいたんですけれども、ＰＴＡ会長様方にはまずはあり方検討委員会の答申のこともお話をしました。それを踏まえて小・中一貫教育についての必要性あたりを中心に説明をさせていただきました。ＰＴＡの方々からの質問は１件だったと思います。それはこれから先生たちがこうした新しい教育に取り組んでいただくと、それについてしっかりと研修をしてくれと。それをどのように考えておるのかというあたりを御質問いただいて、私のほうからこれからの新しい教育についての研修計画などをお話ししたところ、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいというような御質問でございました。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 80: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 81: １８番（星野公平） 　今の答弁からもわかるように、要するに小・中一貫教育の中身について話されていないんですよね。幾ら検討委員会の話を言ったって、検討委員会でも中身は論議されていないんですよ。話したくないんですよ。そこをちゃんと話さなければだめなんですよね。それで、住民の説明会ですけれども、要するに一般の住民の方にはまだ説明を一切やっていない、このように理解してよろしいんですね。 82: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 83: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えさせていただきます。 　先ほど申し上げましたように、まずは小・中学校の先生方ということで、私のほうから小・中学校の先生方に多度地区の場合は各校を回って説明をさせていただきました。それを受けて、ＰＴＡの会長様方、あるいは多度地区についてはＰＴＡの方々にも私のほうから説明をさせていただいたんですが、それとともに、住民の方々、あるいは保護者の方々に説明をしなくてはいけないという思いは当然持っているわけでございますが、特に７月１日、２日と開催いたしました小・中一貫校のシンポジウムの中で私も聞かせていただきまして、議員も聞いていただいておったと思いますけれども、その中で御質問やアンケート結果を見せていただいて、小・中一貫教育の必要性ということをより御説明させていただくことが大切だというふうに認識をしております。そこで、これから多度地区を中心になりますけれども、保護者や住民の方々に小・中一貫教育の必要性等につきましてしっかりと説明をさせていただこうと、このように考えておる次第でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 84: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 85: １８番（星野公平） 　それから、何で複合施設にするのかという問題ですけれども、桑名市、公共施設、余っているんですよね、売るほど。売るほど余っているのに何で複合施設にする必要があるのかということと、それから、財源ですね。一緒に検討するとお金が生まれてくるんですか。どうやってお金をつくるのか、教えてください。
   86: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 87: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　なぜ複合化するのかという中で、先日、水谷議員にも御答弁させていただきましたが、現在の社会におきましては少子高齢化、グローバル化の進展など、周りの状況の変化や環境に適応しながらさまざまな状況に立ち向かうことができる人の育成が求められております。このことから、社会全体で子供たちの学びを支援し、学びの場である学校を拠点として多世代交流を図り、地域コミュニティーの形成を推進する観点から、学校施設と公共施設の複合化を促進していくことが必要であると考えております。 　次に、財政面の件ですが、先ほども御答弁申し上げましたが、事業の実施に当たりましては市全体の財政状況を勘案しながら必要額や財源を決定していきたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 88: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 89: １８番（星野公平） 　多度１校で幾らかかるんですか。 90: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 91: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　必要な機能とか学校の規模によって金額については変わりますので、今後、皆様方との協議の中で決定されていくものと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 92: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 93: １８番（星野公平） 　規模はわかっているじゃないですか。わからないの、規模。 94: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 95: 統括監（伊藤恒之） 　今回、多機能複合化というところがありますので、そのあたりもよく議論しながら決めていくべきものでありますので、現時点でどのような規模になるかというのはわかりませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 96: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 97: １８番（星野公平） 　桑名市は、さっきも言ったように、公共施設が売るほど余っているんですよ。 　次に、関連しますので（２）に行きますけれども、多度地区でのモデル校推進について。 　８月23日の全員協議会の報告でスケジュールの変更がありました。これは独断専行の反省のあらわれだと私は理解しております。なぜ多度地区だけで説明会を実施するのでしょうか。小・中一貫教育は全市の問題であります。そして、このときに配られた資料です、人をばかにしたような。小・中一貫校に何が欲しい、複合機能は何が欲しい、こんなことを誰に聞くんですか。お金が余っているなら駅西の無料駐輪場を継続してください。名張市では住民の意見を尊重して小・中一貫校の推進を中断するようでありますが、桑名市も住民の意見をよく聞いて、中止の勇断もあるのかどうか、答弁願います。 98: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 99: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、教育問題に関して、（２）の多度地区のモデル校推進について、星野議員からは３点御質問をいただいております。私のほうからは1)と2)についてお答えをさせていただきます。 　まず、何故、多度地区だけで説明会を実施するのかということについてでございますが、先ほど答弁にもありましたように、多度中学校区は施設一体型小・中一貫校のモデル校として小・中一貫教育を推進していくことになります。そこで、当該対象地区であります多度中学校区で説明会等を実施していく予定でございます。 　二つ目の、名張市では止めるようだが中止もあるのかということでございますが、名張市の計画につきましては延期になったとお聞きをしております。本市におきましては中止はあるのかという先ほどの御質問でございますが、８月23日の市議会全員協議会で御報告いたしましたように、今後、多度中学校区において小・中一貫教育の必要性等を先ほど申し上げたように丁寧に説明をして、保護者や住民の皆様の御理解を得ながら、地域とともにある学校づくり、これを実践したいと思っておりますし、子供たちが行きたくなるような学校、そして、保護者や地域の方々が行かせたくなるような学校にぜひしていきたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 100: 議長（伊藤真人） 　統括監。 101: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項１、教育問題に関して、（２）多度地区でのモデル校推進について、3)「何が欲しい」と聞く意味はについて御答弁申し上げます。 　議員お尋ねの小・中一貫校の多機能複合化に向けて市が地域の意見を伺う意味につきましては、子供たちが学ぶ小・中一貫校を軸として、子供からお年寄りまでの多世代の方々に交流していただくことで地域で子供たちを支えることができる拠点となるよう、地域の皆様や保護者の皆様、学校の先生方と一緒に検討、協議していきたいと考えているところでございます。 　今後につきましては、庁内関係部局と連携を図りながら、多度地区のモデル校新設及び多機能複合化事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 102: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 103: １８番（星野公平） 　先ほども言いましたように、小・中一貫教育は多度だけの問題じゃないんです。多度で限定してやるという近視眼的な見方はやめてください。桑名市全体でやってください。それについてまず答弁願います。やる気があるのかどうか。 104: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 105: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げたように、小・中一貫教育を推進していく上での、もちろん全市的にということでございますが、多度中学校区には施設一体型の小・中一貫モデル校を考えているというわけでございまして、十分に保護者や住民の方々と意見交換をさせていただき、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 106: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 107: １８番（星野公平） 　質問にちゃんと答弁してください。ハードのことを言っているんじゃなくて、ソフトの面でちゃんと答弁してください。 　それから、名張市の延期になった理由、どういうふうに理解しておられますか。 108: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 109: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えさせていただきます。 　名張市教育委員会にお尋ねしたところ、施設一体型小・中一貫校の計画につきましては、現在、これは桔梗が丘地区なんですが、桔梗が丘地区の３小学校中、最も小さな小学校で児童数が百六十数名、大きな学校につきましては500名近くの児童がおられまして、これを鑑みながら延期をすることにしたということでございました。これからの児童数の推移を見ながら３小１中を統合し、施設一体型の小・中一貫校、仮称と言ってみえましたけれども、桔梗学園設置を目指すということでございます。今後、地域や保護者の方々を対象に見直し案を説明会を開催して御意見の交換をしていこうという予定と聞いております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 110: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 111: １８番（星野公平） 　次に、（３）小学校の普通教室にエアコンを最優先課題に。 　こんな行政の独断で物事を進めていくよりも、さきの子ども議会でもあったように、お金があるのならば小学校の普通教室にエアコン設置をすぐやろうではありませんか。県下で暑さ１位、２位を争う桑名市であります。エアコンがないのは恥ずかしい事態であります。 　そこで、質問は、時間がありませんので、多額なお金がかかるからできないと、後回しだといつもと同じ答弁だと思いますので、一体総額幾らかかるのか、それだけ教えてください、金額だけ。 112: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 113: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管する事項１、教育問題に関して、（３）小学校の普通教室にエアコンを最優先課題に、について御答弁申し上げます。 　エアコンについては電気やガスといった動力源などによって費用も変わってきます。また、整備については、学校や学年など、どのように導入を進めれば効率的なのか。その場合、国庫補助金などの特定財源や市の一般財源の確保についても計画的に考えていかなければなりません。いずれにいたしましても、億単位の費用がかかることは間違いございませんので、慎重に検討を重ねていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 114: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 115: １８番（星野公平） 　総額幾らかかるかと聞いているんです。億単位と言われました。１億円ですか。 116: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 117: 教育部長（南川恒司） 　全小学校350教室余りに全部エアコンを入れて、受変電設備も含めますとかなりの金額になります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 118: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 119: １８番（星野公平） 　議員をなめておるのか。ちゃんと質問に答えてください。幾らかかるのか。 120: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 121: 教育部長（南川恒司） 　再質問にお答えいたします。 　見積もりでは７億円近くの金額がかかります。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 122: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 123: １８番（星野公平） 　そうすると、統括監、多度に学校をつくる10分の１の費用でできるんですよ。再検討してみてください。わかりましたか。多度でできる学校のうわさの金額の10分の１で全部できるんですよ。来年にでも。一番最初にそれを検討してください。子供たちが夏休みの終わりにここに集まって、一生懸命論議する時間はなかったみたいですけど、一方通行で。とろい理事者側の答弁で、あんなのを聞いていたら腹が立って、腹の中が煮えくり返りましたよ。 　次に行きます。２、社会保障に関して、（１）「子供の貧困」解決と連鎖の切断について、1)市の生活保護と自立支援事業の状況から、貧困は見えているのか、2)「子どもの貧困」解決に「子ども医療費窓口無料化」の果たす役割は大きいが、市の見解はについて。 　私は2009年のこの桑名市内で起こった餓死事件という衝撃的な事件から生活保護問題にかかわり、生活保護費引き下げのいのちのとりで裁判にも取り組んでまいりました。この本、生活保護問題対策全国会議発行の「人間らしく生きる権利を求めて～ジェットコースターの10年間～」には桑名市の事例が書かれております。10年間というのは、10年前に北九州市で起こった餓死事件から昨今の生活保護バッシングや小田原市での「保護なめんな」ジャンパー事件などまでの10年間であります。 　生活保護利用者は減ってきているように見えますが、実情はその他の世帯が見せかけの雇用の改善で減ったものの、高齢者や障害者の世帯はふえております。桑名市も生活保護支援と困窮者自立支援事業に一生懸命取り組んでいただいております。しかしながら、ケースワーカーの経験年数の問題や各種相談業務、新設された福祉なんでも相談センターとか、自立相談支援など、民間への委託に問題があります。ちょっと調べましたけれども、偽装請負も予測される等、幾つかの問題があります。生活保護の捕捉率を上げることが重要だと思います。 　また、桑名市内の交通事情、買い物事情などから考え、車の所有も一律だめでは問題ではないでしょうか。桑名市には貧困は見えているのか。私はぜひ貧困の実態調査をお願いしたいと思っております。 　８月末に生活保護問題議員研修会に参加してまいりました。その中で長野県もいろんな意味で、例の鎌田先生でしたか、おられるところですけれども、医療が進んでいるようでありますけれども、窓口無料化が行われていない数少ない県の一つであります。小児科の医療現場から見える子供の貧困という講演を聞いてまいりました。 　医療分野での子供の貧困対策として、最優先課題は子供の医療費窓口無料化だと訴えられておりました。窓口無料化は貧困解決の第一歩にすぎないということであります。よく窓口無料化をするとコンビニ受診がふえ、医療費がふえると言われますが、群馬県では2009年10月から実施し、診療時間以外の受診件数は7.3％減っているそうであります。症状が悪化して夜まで待たなくても日中に診察に行けるのであります。使い古された根拠のない窓口無料化にすると医療費がふえるという何十年も使っているような悲観的な文言はもう説明から、部長、やめてください。 　県内各市町では、県の決定を待てず、独自の取り組みが始まっております。さきの議員への答弁で市長はこれから検討すると言われました。他市町の例を見ますと、決定してから実施するまで１年以上かかります。これでは桑名市は再来年以降になることになります。これで本当に選ばれるまちになるのでしょうか。市長の好きな言葉かもしれませんけれども、私は決してこんなことをやっていては桑名市は選ばれるまちになるとは思っておりません。時間の関係でここの答弁は要りません。 　次、三つ目、都市計画に関して、（１）駅東地区における特別用途地区に関する条例案について。 　さきの議員の質問にもありましたが、この条例制定については２回ほど住民説明会が行われ、賛否両論があることがわかってまいりました。これ以上高層マンションは要らないと言う人、住居だけでなく商店をふやして地域の活性化を望む人、土地の価値を上げ、もっとマンションを建ててもうけたい人、人さまざまです。市長のホテル構想はどこかへ飛んでいったようであります。私は桑名市の玄関口として、最初にも言いましたように、見晴らしのいい、くつろげる空間をつくってほしいと思っております。 　桑名市は2015年に人口ビジョンをつくりました。桑名市が作成する計画など、あらゆる引用される資料は社人研の推計だけで、新しく多額の費用をかけてつくった人口ビジョンが活用されていないのはなぜでしょうか。人口ビジョンには昼間の滞在人口をふやすための対策が必要、それに駅周辺の用途地域の緩和や中心市街地の高度利用を図ることで人口が増加する可能性がありますと書かれております。地方創生と立地適正化計画を考えて条例案とこの人口ビジョンに書かれていることの整合性について簡単に一言でまとめて答弁願います。時間がありませんので、お願いします。 124: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 125: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　所管いたします事項３、都市計画に関して、（１）駅東地区における特別用途地区に関する条例案について、1)「人口ビジョン」との整合性について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 　議員御指摘の桑名駅東地区における特別用途地区の指定及び建築制限に関する内容が桑名市人口ビジョンの今後の方針で示されている駅周辺の用途地域の緩和や中心市街地の高度利用を図ることで人口が増加する可能性があるとの内容と整合していないことにつきましては、一定規模の建築物については低層階に商業業務系用途を設置する内容であり、桑名市人口ビジョンの今後の方針に支障はないと考えております。 　御指摘いただきましたことも踏まえ、駅東地区における長期的な視点でのまちづくりの施策の一つとして関係所管と情報共有を図りながら、桑名駅東地区における特別用途地区の指定及び建築制限に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 126: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 127: １８番（星野公平） 　（２）駅西地区の無秩序な開発と無料駐輪場の廃止について。 　当初の閑静な住宅地としての駅西地区は望めない状況であります。あのまちづくり委員会はどこへ行ったのでしょうか。夜遅くまでやった会議、費用は、模型のモデルは今もあるのでしょうか。総額を確認しましたら数千万円をかけております。 　10階建てのマンションが建つといいます駅西地区のでき上がりを見てみると、お金のある人優先、特に企業優先に思えてなりません。無料駐輪場はあす９月14日に閉鎖されると聞いております。こんな無法なことを行政がみずからやっていいのでしょうか。なぜ1,000人もの市民が利用している無料駐輪場を継続できないのでしょうか。多度のように何が欲しいのですかと聞いてみたらどうなんでしょうか。答弁は要りません。 　最後、４、働き方改革に関して、国と桑名市の働き方改革について。 　長時間労働による若者の過労死、過労自殺が相次ぐ中で、時間外労働、残業の規制は国民共通の願いであります。しかし、国の安倍政権の働き方改革は罰則つきで時間外労働の上限を設け、長時間労働を是正するというもので、実際は抜け穴、特例だらけで、労働者を過労死するまで働かせようとするものであります。 　さて、桑名市は働き方改革で何をやろうとしているのか。さきの議員の質問と答弁は避けて聞いてみます。 　記名式で行われた働き方アンケートでは本音のところが書かれているのかわかりません。都合のいい差しさわりのないところだけ公表し、残りは公表しないそうであります。これでアンケートはちゃんと活用されるのでしょうか。生涯学習・スポーツ課、農林水産課、都市管理課、政策経営課の４課がモデル課だそうであります。状況をみんなで見て検証していきたいと思っております。 　職員の意識改革、長時間労働の改善でワーク・ライフ・バランスが充実したとして市民サービスの向上に果たしてつながるのでしょうか。市内の事業所との情報交換はまだなされていないようであります。市内全域に市役所内の働き方改革の気運が広がっていくことを期待しております。 　市長は、長時間労働を削減し、この財源で職員の研修とか資格取得の手当に投資すると、こんなくだらんことを言われました。こんな乏しいばかな発想はやめるべきであります。必要なら堂々と予算化してください。賛成します。 　以上で終わります。ありがとうございました。 128: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により16番 伊藤惠一議員。 129: １６番（伊藤惠一）（登壇） 　皆様、改めましてこんにちは。 　さて、皆様方も学校でよく習って御存じのように、島嶼の領有問題でのいざこざはあるものの、それも将来、太陽が爆発したときのことを考えれば全く無意味でウマ・シカな争いですが、中国、朝鮮は1281年の２回目の元寇以来、736年間、日本を侵略していません。他方、日本は1592年からの秀吉による文禄・慶長の侵略以来、伊藤博文及び天皇制軍国主義等により実に400年以上にもわたり中国、朝鮮を繰り返し侵略し続けてまいりました。この歴史が証明するように、脅威とは中国、朝鮮のことか、それとも日米であるのか、はっきりしているのではありませんか。 　そして、今、また、８月16日にイギリスのメイ首相にファシズムと批判されたアメリカ・トランプ大統領とその盟友の安倍首相は北朝鮮を相手に侵略戦争を勃発させようと挑発し、チャンスをうかがっているのであります。我々は、ミサイルの避難訓練ではなく、侵略戦争反対のデモに繰り出すべきであり、政府にだまされ、言いなりになれば、次は防空ごうを掘らされる羽目になるのであります。 　それでは、本日最初の質問はプラスチックの処理についてで、桑名市はただいまをもってプラスチックの分別、収集、運搬、圧縮こん包を中止して、プラスチックは可燃ごみ袋に投入するよう制度変更し、合計31億円の市民負担軽減と財源の確保をいたすべきではありませんか。これによって市民のプラスチックごみ袋購入費負担軽減額は20年間で5.6億円になります。同じく一般会計の負担軽減額は25.8億円で、その内訳はプラスチック圧縮こん包施設管理運営費7.8億円、収集運搬費22億円、プラスチックごみ袋売り上げ利益減マイナス2.9億円、プラスチック圧縮こん包施設建設補助金返還マイナス1.1億円で、プラス・マイナス年間、一般会計で約1.3億円の負担軽減であります。 　また、この容器包装リサイクル法からの離脱により余分な収集運搬、圧縮こん包とプラスチックごみ袋自体が削減され、環境に資するとともに、他の１市２町の財政と市町民にも恩恵を与えるのであります。 　次に、財団法人自転車駐車場整備センターが2002年３月に作成した桑名駅周辺自転車駐車場整備調査報告書により有料の桑名駅北駐輪場が設置されましたが、その71ページに、駅から半径300メートルの場所に無料の置き場を設置する必要があると示されております。 　2003年９月22日の本会議で浅沼政明都市整備部長がショッピングセンターやマンションの駐輪場を使えばよいとの趣旨の不適切な答弁をして、その職務怠慢ぶりが会議録にも記されていますが、それはその後どこに整備されたのか。 　このような天下りの○○○○の言うものではなく、現在の自転車法の鉄道事業者における駐輪場の設置義務による無料の駐輪場の設置を現在の若い担当執行者に期待をいたし、質問とさせていただきます。 　続いて、鉄道関連事業に関し、（１）、透明性の確保の徹底の通知による必要な書類を全て現在の桑名市は受け取っておらず、今後もらっていかんならんと思っているとの答弁の確認と、６月の都市経済委員会における（２）、市主体の工事実施における特別な技術者、資格、研修は必要ないとの確認をいたしたく存じます。 　鉄道事業者も桑名市も入札を実施、市による管理、また、書類チェック等による節税を実施賜りたく、これまた若い世代に大いに期待をいたして質問とさせていただきたく存じます。 　最後に、何十年にもわたる花火大会における露店の残った油の堤防のり面への不法投棄防止及び石取祭における出店場所の清掃の徹底、来たときよりも美しくの指導を設置許可者の警察、公安委員会、三重県へ申し入れていただきたく存じます。これらの犯罪行為、ごみ、におい等に対する苦情が露店に対してではなく、振動、日本一やかましい騒音、通行どめによる営業妨害等とともに花火と祭りに対する訴訟等に発展し、尺玉、音量と時間制限等へとエスカレートしては、それこそ後の祭りであります。これらの徹底した指導がなされないのであれば、再来年以降、露店の出店は不許可としていただきたく存じます。以上です。 130: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 131: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、ゴミ処理と４、花火大会・石取祭の２点について御答弁を申し上げます。 　まず、１、ゴミ処理、（１）プラスチックについてでありますが、現在、プラスチックごみにつきましては、プラマーク表示のあるものを専用の指定ごみ袋に分別して出していただき、桑名広域清掃事業組合のプラスチック圧縮こん包施設において圧縮こん包し、再資源化をいたしております。 　議員からは、プラスチックごみを分別せず、現在のＲＤＦ施設や新しいごみ処理施設において焼却するほうが費用的に安く済むのではないかという御意見でございますが、プラスチックごみの分別につきましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法においてプラスチック製の容器包装に係るものとして分別することとされております。この法律はごみを減らし、資源を有効に利用するためにつくられた法律で、事業者は利用した容器包装の量に応じて再商品化義務を負っており、市町村は分別収集、選別保管の役割を担っているものでございます。 　本市におきましても、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルを見直し、循環型社会を形成していく必要があるという考えのもと、一般廃棄物の容量比で６割を占める容器包装廃棄物を分別収集し、３Ｒを推進し、ごみ排出量の削減に取り組んでおります。 　また、桑名市一般廃棄物処理基本計画や桑名市分別収集計画においてプラスチックごみは分別して再資源化を図るものと位置づけており、循環型社会を目指す上で土台となるものと考えております。 　今後とも、プラスチックごみの処理に当たっては桑名広域清掃事業組合や他の構成団体とも連携をして対応してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、４、花火大会・石取祭、（１）露店についてでございます。 　議員からは、花火大会や石取祭において露天商が使用済み食用油を側溝に流している。また、以前と比べるときれいになってはいるが、露天商が撤収した後、ごみが散乱し、地元住民が清掃しなければならないとの現状をお伺いいたしました。 　まず、花火大会におきましては、翌日早朝に企業、団体などを初め、1,000人を超えるボランティアの方に御参加をいただき清掃活動に御協力をいただいているところであります。また、花火大会や石取祭などに際して、広報誌やパンフレットなどにおいてごみの持ち帰りやリサイクルへの協力を呼びかけておりますが、花火大会や石取祭のような大きなイベント後のごみの清掃につきましては、市といたしましても大きな課題であると認識をいたしております。 　議員御指摘の点につきましては、露天商組合を通じまして使用済み食用油を廃棄しないよう、また、付近の清掃を徹底するよう改めて要請をしてまいります。また、これとあわせて、関係機関と連携をし、露店に対し指導を行ってまいりたいと考えております。 　毎年、市民の皆様を初め、多くの方が歴史ある花火大会、石取祭を楽しみにしておられます。引き続きルールとマナーをしっかり守ることで、観客の方、そして、地元の方、お互いが楽しく気持ちのよいイベントとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 132: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 133: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項につきまして、まずは２、駅周辺整備、（１）駐輪場について御答弁申し上げます。 　桑名駅周辺における駐輪場整備に関しましては、議員御紹介の平成14年の桑名駅周辺自転車駐車場整備調査報告書において、自転車駐車場整備計画の基本方針として、１、桑名駅を中心としておおむね300メートル以内を施設整備区域とする。２、自転車駐車場は都市景観を配慮した都市施設とする。３、施設整備区域内の自転車駐車場は受益者負担（有料制）を原則とする。４、施設整備区域内の自転車駐車場は土地の有効利用を図り、階層式（立体化）を原則とする。５、自転車駐車場計画位置は桑名駅への動線を考慮し、利用率の向上を図れる位置とする。６、自転車駐車場整備候補地はできる限り既存施設用地を利用するとし、これをもとに現在の桑名駅北自転車駐車場（有料制）を整備したところでございます。 　また、現在の桑名駅西駐輪場につきましては、駅西土地区画整理事業区域内において区画整理事業着手以前より設置の上、無料にて暫定的に御利用いただいてきたところでございますが、この駐輪台数が駅北自転車駐車場に収容可能であることに加え、さきの自転車駐車場整備計画の基本方針での受益者負担の考え方並びに当該施設における維持管理費用の点から、９月14日をもって駅西第２駐輪場を閉鎖する方針とさせていただきましたところでございます。 　そこで、議員御指摘の桑名駅周辺自転車駐車場整備調査報告書におきましては、自転車利用者に対し有料と無料の選択肢の確保という観点から、駅から半径300メートル以上の施設整備区域外に小規模な置き場を設置する等の対策を考えていくことが必要であるとのことから、駅西側の無料駐輪場を半径300メートル以上の区域であります三崎跨線橋の下に新たに設置したところでございます。 　また、駅西側につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律及び桑名市自転車等放置防止条例に基づきまして民間事業者及び鉄道事業者などへ自転車駐車場の設置への協力を今後も引き続き要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　続きまして、所管いたします事項３、鉄道関連事業、（１）『透明性の確保の徹底』についてと（２）『市主体の工事実施』について御答弁申し上げます。 　（１）『透明性の確保の徹底』についてでございますが、桑名駅自由通路整備に伴う各鉄道事業者との協定書等にも明記してありますことから、国から通達されております公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせに基づき、国土交通省や三重県の指導のもと、先進地での事例等を参考に透明性の確保を徹底していく考えでございます。 　次に、（２）『市主体の工事実施』についてでございますが、他の公共団体での鉄道関連事業にて鉄道事業者との協議により、軌道上での作業を伴わず、鉄道運行等の安全性に支障を及ぼす可能性がない状況などにおきましては、部分的なものを含め、公共団体にて施工している事例がございます。 　現在進めております桑名駅自由通路整備事業につきましては、各鉄道事業者との協議調整も幾度も実施してきた中、鉄道軌道上での作業が伴うことに加え、既存の駅舎を利用しながら近接位置に自由通路及び橋上駅舎を整備していくことから、鉄道事業者への委託が鉄道運行並びに駅利用者の安全を確保する上で最適であると判断し、合意に至った次第でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 134: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 135: １６番（伊藤惠一） 　どうも皆様、簡明に御答弁、的確にありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、ごみ処理、プラスチックについてということで大きく３点ほど御答弁いただいたのかなというふうに思っておりまして、私も大きくは３点ほど再質問をさせていただきたいと思うんですが、一度には無理ですので、順番にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財政というか、予算的な問題、まず１点目であったと思いますけれども、私が具体的に数字というのをはじかせていただきました。法的な問題、それから、２市２町の問題、これは広域の問題でございますが、あくまでこちらの問題として私は再質問させていただきますが、まず財政、節税ということでございますね。非常に厳しい財政状況ということをたびたび繰り返されておるわけですけれども、やはりこの件に関しましても何十億円というような10億円単位の節税がなされるというふうな先ほど具体的な数字根拠を申し上げました。これに関しては何か間違っておりますか。それはお認めになられますか。これをもしきちっとされたら、そのぐらいの予算が出てくるというふうに御認識されておられますか。つまり、節税もするという意気込みも持った上で認識されますか。そこら辺をお願いいたします。 136: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 137: 経済環境部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　財政的な見地から10億円単位の節税になるのではないかということかというふうに理解をさせていただきましたけれども、そもそも一部事務組合である桑名広域清掃事業組合そのものがそれを想定してというか、そういう経済性の観点も含めて特別地方公共団体として設立した団体だと思っております。そういう中で、組合議会等々で経済性の観点であるとか、技術的な観点を含めて設置をされたというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 138: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 139: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。
   　私は広域清掃事業組合の中の話は何も聞いていません。あくまで分担金を出していく、それから、収集運搬をこちらでやっている。市民負担もしていただいておる。20年間で５.何億円でしたか、先ほど申し上げましたが。そういうことに関してこちらの判断としてお聞きしているわけですよね。果たしてそれが、私が申した数字はそちらサイドからいただいた数字でございまして、私が勝手にどこかから引っ張ってきたわけではございません。ですから、まず、財政的見地に立って、契約とか法のことは順番にさせていただきますが、やはりそれがクリアされるということであれば検証していかなきゃならない、あるいはその上で先ほど部長が答弁されたように、他の１市２町ですか、向こうの議会とか組合で検討していただかなきゃならないということも出てくるのかもしれませんが、そういう検証をして本当に必要なのかどうか。今言ったようなプラスチックの収集、運搬、圧縮こん包、これをやめていくというような判断、どうですか。検証はされますか。 140: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 141: 経済環境部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど議員のほうからおっしゃられた数字につきましては、まだ私どもとしても確定的な要素という部分でない部分、不確定な要素ということになりますけれど、こういったところもあるのかなということも思いますので、その辺については一度私どものほうで持ち帰って数字のほうの確認もさせていただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 142: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 143: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。非常に前向きな、確認させていただきたいということで、別にこの数字は何か将来的に出てくる数字ではなくて、補助金の返還額は1.1億円と申し上げましたが、これは返さなくても10年ぐらい施設を使えばいいという話もございましたから、これもさらに財政負担が軽減されるんじゃないかなと、1.1億円分ですね、思っておりますが、それ以外の数字はこれまでの平成28年度とか、それらの実際の数字をいただいて計算したものでございますので、それを足し算、引き算、掛け算、割り算しただけでございますから、簡単に検証していただけるんじゃないかと思っております。 　それから、先ほど財政的な見地からということで御答弁いただきましたので再質問をさせていただきましたんですが、２番目に、容器包装リサイクル法の趣旨にのっとってというようなことで御答弁をいただいております。ところが、この容器包装リサイクル法ですか、先ほど御答弁いただいたように、ごみを減らし、資源を有効利用してというようなことでございましたが、本当にそうなんですか。逆なんじゃないですか。 　この間、たまたまネットの河野太郎衆議院議員の公式サイトを見ておりましたんですけど、この関連の記事が書いてありましたけれども、容器包装リサイクル協会が大体集めたプラスチックの75％が溶鉱炉といいますか、こちらのほうへ還元剤等にして燃やすと。残りは25％であると。それで、大体このうちの半分がリサイクルされると。プラスチック製品にリサイクルされるということで、25％の半分ですから12.5％しかリサイクルされないわけですね、実際100のうち。それで、この12.5％をしばらく使ってもう一度リサイクルに回しますと、やはりそのうちの12.5％の12.5％しかプラスチック製品にリサイクルされないということで、２回目にはこれが1.5％程度までにしかプラスチック製品にならないと。ということは、２回リサイクルしたらほとんど全部燃やすということなんですね。要は結局それだけ手間暇かけて、収集、運搬、圧縮、結局は燃やすんですね。ごみを減らしと言われたんですけれども、使った分だけ石油は全部燃やすんです。だから、大もとを締めないと全くごみは減らないわけですよね。 　それから、資源を有効活用にとおっしゃられたんですけど、今言ったように、２回も、直接１回収集して溶鉱炉に放り込めばいいですよね、溶融炉に。そういうところもあります。２回、３回と収集運搬すれば、それだけガソリンとか石油とか余分に使うわけですから、資源を有効にどころか環境破壊になっていくわけですよね、その分。 　それから、この容器包装リサイクル協会ですか、それから、市民負担が先ほども数字で申しましたように31億円ということでございます。結局、一言でまとめれば、桑名市だけでいえば、市民の31億円の税金でこれを集めて、結局、容器包装リサイクル協会が窓口になって、これを使っている企業、独占企業ですね。これに横流しをしておるわけですね。この容器包装リサイクル協会というのは天下りがいないということだそうですけれども、その企業に天下りして、今申したように、環境を悪化させる悪法であるということで、何も解決せずに全てそういうふうなことになっていくという法律なんですね。どうしてそれに従わなきゃならないんですか。 144: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 145: 経済環境部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　桑名広域清掃事業組合で設置をいたしておりますプラスチック圧縮こん包施設でございます。これは平成21年３月に完成をしておる施設なんですけれども、平成27年の数字でいきますと、三重県内におきましても16団体中４団体しかというか、引き渡しをしているのが16団体で、再資源化を図っている団体が16団体のうち12団体あるということになります。それと、愛知県であるとか、岐阜県、こういったところもほぼ大半がこういう圧縮こん包をして有効な活用というか、再利用をしているという団体でもございますので、日本全体の中でそういう趨勢の中でやはり我々としても取り組んでおるというところでございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 146: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 147: １６番（伊藤惠一） 　御答弁いただいたんですけれども、やっているところ、やっていないところ、あるわけですね、そのように。何も悪いところを見習う必要はないので、桑名市、広域はどうか知りませんけれども、連携してきちっと判断されたらよろしいんじゃないですか。例えば四日市市なんかでもそうでしょう。 　それから、３点目のこと、検証してというようなことなんですけれども、先ほどは御答弁いただきました。検証して、例えばそれを推進していくということ、もうやめていくということになれば、結局、広域としては契約、広域の話をするんじゃないですよ。広域は新しいごみ処理施設でこれを維持していくという契約を結んでいます。そうすると、２市２町からプラスチックが出てこない、収集運搬もしなくてもいい、圧縮もしなくてもいい、燃やさなくてもいいということになれば、この契約を見直していくこともできる、交渉もできるということなんですね。だから、しっかり検証をしていただきたいと思っております。これは先ほど答弁をいただきましたから、これは結構です。 　そこで、これまでの議論を聞いておっていただいて、やはりやめたほうがいいと思われたんじゃないのかなと思うんですけれども、財政的な見地から財政部局の御意見はいかがですか。 148: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 149: 総務部長（平野勝弘） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。 　議員からは節税というような視点でお話をいただいております。桑名市としても財政状況が厳しい中でありますので、その必要性については十分認識しておるところであります。でありますので、桑名市においても事業執行についてはよりよい財源の確保に努めて市の財政負担の軽減を図るというような努力をしております。今回の一部事務組合の事例でございますが、向こうにそういった議会もあるということで、この手法については精査をされて上がってきておるというふうに認識しております。議員の御指摘も踏まえて、桑名市としての負担もありますので、今後も注視しながら努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 150: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 151: １６番（伊藤惠一） 　部長としては立派な御答弁だったと思っております。 　それでは、こちらの副市長も向こうへ行かれたら同じような立場、管理者、副管理者になられるんですか。なられるのかちょっとわかりませんけれども、これを検証して、場合によってはやめていくと、契約を見直していくと。こちらの財政負担を軽くして、25億8,000万円ですか、私が試算したのが。市民の負担が５億6,000万円軽くなっていくと。20年間ですけれどもね。そういうことを検証して、先に検討して、場合によっては契約を変更ということまで持っていくようにと、そういう類いの方向性、指示は、副市長、いかがですか。出されますか。 152: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　伊藤副市長。 153: 副市長（伊藤敬三） 　伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　最初の部長答弁でも申しましたように、容器包装リサイクル法があって、その中でこうした施策がなされておると。そのとおりに実施している市町村、あるいはまだそこまで至っていない市町村、そういうものがございます。したがって、今議員おっしゃるように、法律を無視してこういう方向性を決めたらどうやというようなお話かなというふうにも理解しますので、もしそうであるならば、今ここでお答えすることは難しいというふうに思っています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 154: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 155: １６番（伊藤惠一） 　私は何も法を無視してとは申しておりません。この法に基づいてプラスチックの処理をしているところも、していないところもあるわけですね。じゃ、それは無視しているということなんですか。じゃないですね。それぞれの御判断ですね。私が今申したように、環境も悪化させていく、そして、市民の負担も一般財源の負担も莫大なものであると。そういうところを検証してくださいと申しておるんです。法に関しても検証していただいても結構です。今申したことが本当なのかどうか。簡単に考えればわかると思うんですけれども、ですから、悪法であれば、それに従うことはない。そういう自治体もあるということであります。法も含めてぜひ検証して、適切な御指示を出していただければと思うんですが、私は法を無視してはおりません。 156: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 157: 経済環境部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　最初におっしゃられた数字については改めてまた私どものほうも数字のほうの確認をさせていただきたいと思いますけれども、おっしゃられた中にはまだ我々としても確認ができていない部分もありますので、その部分も含めて一度数字のほうを当たらさせていただきたいと思っております。その上でこの法律をということなんですけれども、我々は法律の考え方に沿って事業のほうはさせていただいておるわけなんですけれども、何分２市２町の一部事務組合とその組合議会の中で結論を得た案件でもございますので、関係者もあります。そういうことも含めて対応していく必要がありますので、そのあたりは十分に認識というか、理解もしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 158: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 159: １６番（伊藤惠一） 　繰り返しますが、私は広域の中のことに関しては何も申しておりません。ぜひ今申し上げたようなきちっと根拠をお示しいただいて議論をしていただきたいと思います。必要でしたら私が説明に参ります。 　続きまして、２番目の駅周辺整備の駐輪場についてということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。三崎跨線橋ですか、下に設けておるということでございますが、これで駅東、駅西となるんですか。ほかの駅はどうかわかりませんけれども、これで十分趣旨といいますか、足りておりますか。これが１点目ですね。 　ついでにもう一つ、２点目、再質問をしておきますけれども、自転車法の趣旨にのっとって、本来の受益者である鉄道事業者に要請してまいりたいということでございますけれども、これは何年ぐらいかかりそうでございますか。 160: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 161: 都市整備部長（久保康司） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　現在、駅北駐輪場のほうが相当数の余剰というか、利用されていない部分がございます。駅西で今回閉鎖される駐車台数おおむね約1,000台ほどというふうに考えておるんですが、そういう中で三崎跨線橋の下に市所有地というところが若干ありますので、そこを無料駐車場、緩和措置として設置をさせていただきました。したがいまして、駅北の駐輪場もあわせて使っていただければ現行の自転車につきましては駐車可能かと考えております。 　２点目の鉄道事業者に駐輪場設置についてどのくらいのめどをというところでございますが、現在進めております駅西土地区画整理事業におきまして駅西側についての整備をしていく予定であります。そういう中で鉄道事業者であります近鉄でございますが、近鉄につきまして駐輪場の設置に関しまして、こちらの法に基づいて設置の要請をさせていただきたいと思いますが、相手様がおみえになることでございますので、できるだけ早く設置のほうをお願いしたいということで強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 162: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 163: １６番（伊藤惠一） 　頑張った答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと私のお聞きしたい答弁がちょこっとなかったんですけど、三崎跨線橋の下で駅西、駅東ですか、両方分ですけど、無料に関してこれで足りていますかということを聞いたんですよね。もし足りなかったらふやすということでいいですか。 　それから、もう１点目の鉄道事業者が本来お金を出すなり自前で整備していくという話なんですけれども、これは要請というだけの話でいかれるのか、条例をつくっていくのか、そこのところをお伺いしたいです。法律によって義務ですから、これは鉄道事業者の。何もこちらが遠慮することはないと思っているんですね。強く出てください。 164: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 165: 都市整備部長（久保康司） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。 　さらなる無料駐輪場の設置というところについては、現状利用できる市の所有地等々もございますので、そういうところもございます中で利用状況を見計らいながら、関係機関並びに関係所管と協議の上、検討してまいりたいと考えております。実際のところ、受益者負担の観点から有料駐車場というものを設置しておりますので、そちらへの誘導を最優先に考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　それと、もう１点、鉄道事業者のほうに対する働きかけでございますが、国の定めております自転車安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というものがございますので、地方公共団体への協力をすることということになっておりますことから、こちらから強く要請のほうを引き続きしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 166: 議長（伊藤真人） 　伊藤惠一議員。 167: １６番（伊藤惠一） 　結構な答弁ありがとうございました。頑張ってくださいませ。 　それから、３番目の鉄道関連事業ということで、（１）（２）同じ話なんですが、前の定例会でも少し自由通路のことを触れられたんですけど、特別自由通路だけの話をしたわけじゃないんですけれども、やはり入札がされていないですね。先ほど言われた理由はわかるんですけれども、入札もされていないということで、全く市がかかわらないということは不適切だと思うんですけれども、そういう場合でも入札をさせる。仮にさせた場合、最低でも例えば５％であれば100億円であれば５億円節税ができるわけでございますから、そういう御努力もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 168: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 169: 都市整備部長（久保康司） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　駅事業者において、こちらがチェックできるというほどの体制はとっていませんが、実際には入札をして事業者を決定しているというところでございます。そういう中で契約をして工事を発注していただくわけなんでございますが、当然こちらも負担をさせていただいているというところでございますので、年度年度の出来高の報告の書類等々を出していただきまして、適正に執行されているのかというところもあわせて確認をさせていただくことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 170: 議長（伊藤真人）
   　伊藤惠一議員。 171: １６番（伊藤惠一） 　自由通路に関しては入札されていないというふうに私は聞いておるんですが、今後頑張っていただきたい、非常に期待をいたしております。 　それでは、最後に少し時間がありますので、花火大会、石取祭ということでございまして、これも頑張っていい御答弁をいただいたんですけれども、本当にもう何十年ですね、桜堤防の上から斜面に残った油を業者が流すと。何十年にわたってそのままされていると。地元の人はよく御存じなんですけれども、クレームが全部こっちへ来るんですけれども、去年もことしもひどかったですね。本当にことしでも５カ所ぐらいですか、ありまして、市の方が余りにも放っておけないということで掃除に行かれたんですけれども、市の方が、公務員の方が朝、掃除をされて、先ほど、1,000人ぐらい掃除されていただいておるという方もおられるんですが、これはちょっと別の問題なんですが、そういう市の方が油の清掃に行かなきゃならないということではいけないと思うんですね。それはする必要がないと。やっぱりこういうことをやめさせないといけないということだと思うんですね。花火大会、やめろ、石取祭、やめろと。例えば先ほど申したように、石取祭とか花火大会自体へ向かってきます、クレームが。もううるさいからあの音を半分にせいとか８時から８時に音を出すのにせいとか、そういうことになってきたら本当に困るんだろうなと思います。やはり基本的なことをきちっとしないと、ユネスコですか、認定されたそうですけれども、それがどうなるかわからない。足元をきちっと、やるべきことを固めておかないといけないなと思っております。 　私も14年前に議員にならさせていただいたときは露天商と朝までずっと掃いておりましたけれども、それぐらいひどかったですけど、ずっとこれを申して少しずつはよくなってきたんですけれども、全く直っていない部分もありますね。 　ですから、これは市レベルの話じゃなくて、先ほど申したように、これの許可を出しておるのは警察、公安委員会、三重県ですから、そこがきちっとやっていただかな、指導できないんでしたらもうやめてもらわなきゃいけない。犯罪ですし。だから、猶予は来年１年ですよね。来年きちっと指導できないんでしたら、もう再来年は出ていただかなくても結構と。誰も出してくださいと市民の方がお願いしておるわけじゃないんですから、やめていただいても結構ですから。やはりそのくらいきちっと厳しく警察、公安委員会、三重県のほうにお願いしていただきたい。県議会のほうからも当然言わせるわけですけれども、よろしくお願いします。一言あればお願いいたします。 172: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 173: 経済環境部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、歴史のある花火大会であったり、石取祭ということでございます。市民の方を初め、たくさんの方が桑名市に来ていただいております。引き続きルールとマナーを守っていただくこと、そして、露店の方にもきちっとその処理をしていただくことを再度しっかりと関係機関と連携をいたしまして行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　（「ありがとうございます」と16番議員の声あり） 174: 議長（伊藤真人） 　ただいまの伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置したいと思いますので、御了承願います。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 175: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。 176: １番（箕浦逸郎）（登壇） 　こんにちは。まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答方式で質問させていただきます。 　きょうはほかの議員も質問されていましたが、福祉ヴィレッジについてと、あと、９月は決算なので、決算ということで地域創生事業について質問させていただきます。 　まず、一つの（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業について質問させていただきます。 　この事業は、今の江場のところにある清風園と療育センターと山崎乳児保育所と山崎苑を一緒に整備していこうという計画があって、それを公募していこうというものなんですが、その中の今回は養護老人ホームである清風園に絞って質問させていただきます。 　早速ですが、質問の背景というか、趣旨ですけれども、この質問に至った理由としては、この養護老人ホームというものの当初にできた目的と、現状で使用されているものに実はずれがあるんじゃないかなというのがきっかけです。インターネット上で恐らく社協の全国団体だったか何かちょっと忘れてしまいましたが、どこかの団体が資料をまとめていらっしゃって、その中でも実際問題、最近は精神疾患の方であるとか、認知症の方、触法の方、虐待された方とか、要介護、要支援の方々とか、当初に予定されていなかったような方々が最近ふえてきて、もうちょっと特定の人たちを支援できるような環境もつくるべきじゃないかという意見もありまして今回の質問をさせていただきます。 　先に清風園の目的を読んでおきますと、これは桑名市の何かの条例だったか、要綱だったか、忘れましたけれども、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会参加活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とするいうことで、もともとの目的としては自立した日常生活ができるような訓練などを行っていくというところですが、現状、そうなっているのかというところもあわせてお聞きしたいと思います。 　ということで、一つ目の質問ですけれども、実際、現在の入所者の人数であるとか、内訳、特性というか、あと、入所条件を教えてくださいというのが一つ目です。 　二つ目がどれほどの割合で実際自立されているのかということをお聞きします。 　三つ目が地域包括ケアとの関連性ということで、地域包括ケアのほうでは今後は在宅で、地域で支えて暮らしていくというような方向性もある中で、こういった施設型のものとどのようにすみ分けを行っていくのかというところですね。そこもお聞きします。 　最後の４点目が養護老人ホームとしての必要性ということで、私の意見としてはもうちょっと特定というか、特化した、先ほど言った精神疾患であるとか、いろんな方をもうちょっと支援できるような専門職員の配置なども含めた形に変えていくのもありかなと思っているので、現状の桑名市としての養護老人ホームとしての必要性の部分を教えていただきたいというふうに思います。 177: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 178: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管する事項１、（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業について、（１）清風園について、1)入所者の人数・内訳、入所条件は、2)どれほどの割合で自立できたのか、3)地域包括ケアとの関連性、4)養護老人ホームとしての必要性について、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 　養護老人ホームは、先ほど議員がおっしゃいましたように、経済的な理由やさまざまな環境的な理由でお一人では暮らせない65歳以上の高齢者が市が行う措置という形で入所する施設でございます。桑名市における清風園は昭和31年に生活保護法に基づく養老施設として創設され、昭和38年、老人福祉法に基づく福祉施設として養護老人ホームという名称に改められ、また、平成21年に指定管理者制度により桑名市社会福祉協議会に管理運営を委託され現在に至っております。 　定員50名に対して入所者の人数につきましては、平成29年３月末現在の入所者数は45名となっております。その内訳は、経済的理由20人、環境的理由25人となっています。 　自立に関しましては、先ほど申しましたとおり、自力では暮らせないさまざまな理由をお持ちの高齢者が入所される施設であることから、養護老人ホームの事業の目的が自立支援であったとしても、地域の中で１人で生活していくことへの不安が解消されないことなど、自立し、退所されるという事例はなかなか少ないのが現状です。 　しかし、清風園という小さなコミュニティーの中で掃除、洗濯、さまざまな趣味活動の場において、その方の有する能力に応じた参加、活動、助け合いなどがなされており、自立に向けた取り組みは日々の生活の中でなされているものと考えております。 　地域包括ケアとの関連性につきましても、高齢者の皆さんがお住まいに本当に困ったときの最後のセーフティネットでもありますことから、地域包括ケアシステムの中においてもそこから漏れてしまう方への受け皿としての役割は現在でも重要であると考えております。 　地域での支え合いのもと、できるだけ住みなれたところで高齢者の皆さんにお元気で暮らしていただくことが地域包括ケアシステムの理念だと考えておりますが、生活する上での基盤となるお住まいを確保するという居住支援の意義からも養護老人ホームは今後も必要なものだと考えております。 　今後も、引き続きさまざまな事情で居住支援、生活支援が必要な高齢者の受け皿としての役割を担うとともに、今後の養護老人ホームのあるべき姿を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 179: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 180: １番（箕浦逸郎） 　ありがとうございます。 　入所者に関して先にデータをいただいていまして、答弁ではおっしゃられなかったんですが、実は入所条件の平成28年度、延べ65名のうち経済的な理由で20名、環境的な理由で25名、あとは認知症、精神、知的の方が10名と、あと、虐待を受けた方５名と、身体的、病気とか健康管理の面で入っていらっしゃる方が５名ということで、先ほどおっしゃられた人たち以外で認知症であるとか、虐待であるとか、身体的な理由のほうで20名ということで、大体全体の30％ほどはそういう方たちが今入所されているということで、繰り返しになるかもしれないですけど、当初の設置理由とはちょっとずれてきた部分があるんじゃないかなと思っていて、今回、せっかく公募されて、新しいとまでは言わないかもしれないですけど、せっかくプラスアルファを持たせる機能ができるようなチャンスなので、そういったところも含めて今後もうちょっと専門的な分野に関しても取り組まれるような公募の形になるんでしょうか。 181: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 182: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　箕浦議員の再質問にお答えいたします。 　先ほどの入所者の数なんですけれども、入所された理由が重複しておりますので、人数は45名ということで、おっしゃっている内容は特定施設の関係でもあるかと思いますが、その辺については特別養護老人ホームとか、経費は少ないですけれども、いろいろな老人ホームの形がありますので、その辺も考えながら今回プロポーザルを行うときに審査の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 183: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 184: １番（箕浦逸郎） 　ぜひともせっかくのチャンスだと思っていますので、いいものにしてもらうためにやってもらいたいと思うのと、あと、この養護老人ホームの、多分、地域包括ケアとかも絡むと思うんですけど、位置づけですね。どういった方たちを今後受け入れることに、最後のセーフティネットとして重要だと思うんですけれども、ただ、現状とちょっとずれが生じている中でどういった人たちがこういう施設を利用できるかと、その位置づけをある程度きっちりもう一回再定義しておいたほうがいいと思うんですけど、その辺のお考えはあるでしょうか。 185: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 186: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　今おっしゃった位置づけの部分については、確かにこの養護老人ホームができたときの養老院というふうな部分とは、今、少し違ってきてはおります。ただ、先ほど言いましたが、特養とかいろいろな施設が今あるというふうなことも含めて、目的のところを居住支援と、それから、経済的支援というのは今のサービスをそのまま残したままということで考えていきたいというふうに思っております。ほかの今おっしゃったような目的のところについては、この養護老人ホームをどういう形で特養の部分とか、特定の部分も含めて、先ほど言いましたプロポーザルの内容も含めてよいものにはしていきたいというような思いはありますので、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 187: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 188: １番（箕浦逸郎） 　ぜひともよろしくお願いします。 　二つ目の質問の事業者選定のメンバーについてということで、全員協議会でも質問があったと思うんですが、現在、ちょっと前ですか、国会でも加計ありきという話があって、そういった時代の流れというか、そういった話が出ている中で、その選定のメンバーを気をつけないと、今、社協がコラボ・ラボに申し込まれているので、そこありきじゃないかと疑われないようなきっちりした人選をしていかないと、せっかくいいものができてもけちがついてしまうので、その辺をしっかりしてほしいんですが、いかがでしょうか。 189: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 190: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項１、（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業について、（２）事業者選定のメンバーについて、1)桑名市社会福祉協議会ありきと疑われない人選をについて御答弁を申し上げます。 　事業者選定につきましては、市職員以外に有識者など第三者の委員を入れた審査委員会を設置し、審査を行う予定です。審査委員の人選など詳細については今後協議して決めさせていただきたいと考えておりますが、審査に当たっては、議員おっしゃいますように、公平性、透明性が担保されるように考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 191: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 192: １番（箕浦逸郎） 　よろしくお願いします。 　次に行きます。地方創生事業について、決算なのできっちり事業評価をさせていただきたいなというふうに思っております。 　一つ目が桑名竹取プロジェクトについてということで、これは事業内容は目的としてはタケノコの６次産業化を推進して担い手の創出と雇用創出を狙うということと、市内放棄竹林の解消を図ることで地域振興だけじゃなく、環境保全を実現するということと、本事業においては先ほど言いましたものの推進する基盤を構築するというのが事業目的になっていまして、主な取り組みとしては、竹林整備の促進方法検討、竹炭、竹チップの利用普及、タケノコ製品販売、ロゴ作成というような内容、取り組みになっています。これは前置きとして、実際に聞いていきたいことといたしましては、新聞報道であったと思うんですが、たしか滋賀県の話だったと思うんですけど、今回の事業、ほかのところでもやっていて、そういった総事業費の中で実際幾ら県内とか市内にお金が回って、県外にどれほど流出したのかというのが新聞記事になっていまして、なので、実際、桑名市でもどれほどの総事業費で、市内へ事業費の中から支出された金額というのはどれぐらいなのかというのを一つ目お聞きしたいと思います。 　二つが、ここが一番大事なんですけれども、どのように事業を評価されたのかという市の見解をお伺いしたいんです。実際にちゃんと評価されているのか、成果はきちんとあったのか、金額で示すことのできるような成果はあったのかというところをお伺いしたいです。 　ちなみにですが、これはコンサルティング会社に出されていまして、幾らかというと1,500万円ほどかかっている。コンサルへの資料、調査、分析なんですが、中身をみると実際問題ちょっとひどいという個人的な意見で、ネットを調べればわかるような意見を取りまとめられているんだろうなというような個人的意見がありましたので、ぜひとも反論があればよろしくお願いいたします。 　あと、検証会議を一応行われていまして、この間、８月23日に地方創生会議の事業検証会議というのもあったんですが、その中でも委員だったか、職員のほうだったか、ちょっと忘れましたが、この竹取プロジェクトについてはビジネスとしては成り立たないよみたいな声も実際問題あったので、その辺の評価をどのようにされているのか、教えてください。 　三つ目、今後の予定ということで、先ほど言った会議の中で来年度には予算をつけるよと市長公室長のほうから発言もありましたので、実際どういった予算をつけるのか、教えてください。 　四つ目がロゴですね。認定されたロゴ、「桑名だけ」というのがどこかにあったと思うんですけど、このロゴですね。「桑名だけ」という、こういったロゴをつくるんですが、こういったロゴは実際問題、来年以降使われていって、実際に認定委員会をつくってちゃんと使われていくのかということを教えてください。 　最後に、国へはどのように報告するのかということで、全国の地方創生事業、いろいろ見ていますと評判が物すごく芳しくないというところがあります。これをまた市とか地方自治体がちゃんと効果がありましたよというようなことを言ってしまうと国のほうがまたおかしくなって、こういった事業がまた起こされると非常に個人的にも日本国として非常に迷惑な話だと私は思っていますので、実際にどのように国へは報告して、こういった点は見直したほうがいいよであるとか、ちゃんとした報告を上げていただけるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 193: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 194: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　箕浦議員の一般質問のうち、市長公室からは1)、2)、5)の３点について順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)総事業費と市内へ支出された金額はについてでありますが、桑名竹取プロジェクトの総事業費は2,549万6,529円で、国の地方創生加速化交付金の対象事業費が2,545万8,629円となっております。このうち個人に対する報償費を除く、事業者への支出額の総額は2,499万8,429円で、支出先の地域別の内訳といたしましては、市内の事業者への支出が235万3,588円、県内市外の事業者への支出が278万7,000円、県外事業者への支出が1,985万7,841円となっております。 　次に、2)どのように事業を評価したのかについてでありますが、当該交付金を活用した事業の実施に当たりましては、各事業に具体的なＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、ＰＤＣＡサイクルの整備と事業終了後に効果検証を行うこととなっております。これに基づきまして、去る８月23日にまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定からかかわっていただいた外部有識者から成る地方創生会議を開催し、事業の効果検証をいただいたところであります。この会議におきましてはＫＰＩの実績報告を行いましたが、農産物直売所等への売上額が目標値の２億9,500万円に対し実績値が３億900万円であったこと、マッチング事業における商談成立数においては目標値の２件に対し実績値が４件であったこと、開発製品数におきましては目標値の１件に対し実績値が２件であったことを報告しております。 　このほか、竹炭、竹チップの利用普及やタケノコ製品の開発の取り組み、また、竹及びタケノコの供給力向上と需要喚起を柱とし、あわせて、放棄竹林の整備に取り組んでいくプロジェクトの推進設計図についても報告をいたしました。 　会議では、竹炭の土壌改良剤としての有効性や、難しいテーマに何もないところから取り組んだが、竹の問題を何とかしようとしている市民の力があり、経済の論理では動かない問題も自分たちのまちの役に立ちたいという市民の力をうまく結集できると解決に向かう糸口をつかめるのではないかといった御意見をいただいております。
   　次に、5)国へはどのように報告するのかについてでありますが、当該交付金を活用した事業につきましては、効果の検証を含め、事業実施報告を国へ行うこととしております。この報告におきましては、さきに申し上げましたＫＰＩの設定及び成果や効果検証の経過を報告しておりますほか、事業を進める中での課題に関する設問に対し、ビジネスモデルの構築に課題があったことを上げております。 　これは国が提唱している地方創生が地域の仕事創生に重点を置いておりますことから、企業の生産性向上や新事業促進の要素を持たせなければならないこと、また、国の交付金の対象となる条件として先駆性が必要であり、従来からの継続ではない新しい施策でなければならないことから、課題として報告をしたものであります。 　この点におきましては、本年５月に行われました東海市長会の地方創生の実現に関する決議においても、交付金について地域の実情に応じて効果的に活用できるよう、要件の緩和など、より使い勝手のよいものとすることとして特段の措置を講じるよう国に強く要望をしております。地方創生事業を実施する際の高い要件は地方における制度全体の課題として認識をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 195: 議長（伊藤真人） 　経済環境部長。 196: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　箕浦議員の一般質問２、地方創生について、（１）桑名竹取プロジェクトについてのうち、所管をいたします3)今後の予定はと4)ロゴは使われるのかにつきまして御答弁を申し上げます。 　桑名竹取プロジェクトにつきましては、平成28年度におきましては施策体系、官民の役割分担やロードマップなど、市全体で取り組むプロジェクト設計図を整理し、今後の事業基盤の構築をまとめ上げております。言うなれば、仕組みの種をまいた段階であります。 　そこで、3)今後の予定でありますが、まとめ上げたプロジェクト設計図の中で整理をいたしました竹、タケノコの供給力向上とタケノコの消費拡大や竹炭、竹製品の普及、製品開発といった需要喚起が一体となった事業推進に取り組むとともに、抗菌作用があると言われる竹をチップにして公園などの防草効果を検証しているところでもあります。引き続き、市役所関係各課が横断的に知恵を出し合い、また、民間事業者や地域にあるコミュニティー組織などと連携をしながら、この仕組みの種を育て上げてまいりたいと考えております。本事業の目的達成に向けまして継続的に取り組んでまいります。 　次に、4)ロゴは使われるのかでございますが、このロゴは「桑名だけ」でとれる竹を使用し、「桑名だけ」でつくることができるこだわりの商品やメニューなどをあらわすために作成したロゴであり、現在、商標登録出願中であります。しかし、このロゴを使用できる認定要件や商品の範囲、また、今後の運用方針など、ロゴを使用していく上で検討課題が幾つかあります。今後は桑名竹取プロジェクト事務局でこれら課題を整理し、協議会委員の意見を聞きながら、市全体で取り組む基盤づくりのため、使用、活用していただける仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 197: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 198: １番（箕浦逸郎） 　突っ込みどころがあり過ぎてどうしようもないんですけれども、一つ簡単に、来年度予算をつけると言っていましたが、その内容をちょっと教えてもらえますか。 199: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 200: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　来年度予算をつけるというふうには発言をしておりませんので、来年度予算に計上できるように事業を精査して財政当局に要求をしていきたいというふうに申し上げたので、お間違えのないようにお願いをしたいと思います。 　事業の内容につきましては、桑名市のタケノコの評価をする中で一番の課題と考えられておりますのは、やはり後継者不足と獣害対策というふうなことを地元からもお聞きをしておりますので、その対策に向けて予算の計上ができるように研究をしてまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 201: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 202: １番（箕浦逸郎） 　肝心な再質問のほうなんですけど、評価をＫＰＩでやられたとおっしゃいましたが、農産物直売所の売上高がふえたと言いますけど、今回のプロジェクトによってふえたときっちり検証して言っているんですか。たまたまふえたんですか。きっちり検証しているんですか。そこを教えてください。 203: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 204: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　桑名のタケノコにつきましては農産物直売所に出ている数がそんなに多くありませんので、基本的には結果としてふえたということだというふうに認識をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 205: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 206: １番（箕浦逸郎） 　ここで基本目標をもう一回言いますけど、地方創生事業の基本目標として、１番、自主運営できる事業主体の形成、２番、有効な事業の創出、３番、次年度以降に続く継続的な方向性を確立、この三つのうち一つでもできましたか。 207: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 208: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　今後の課題ということで認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 209: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 210: １番（箕浦逸郎） 　今後も継続的にされるとおっしゃいましたが、今回2,500万円も突っ込んで誇れる成果というのが一つもないように私はこの議論を聞いていて聞こえるんですけど、今後も本当にやるんですか。もうやめたらいいんじゃないですか。 211: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 212: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　この事業を通じて桑名のタケノコのポテンシャルの高さというのは検証会議を見ていただいた中でも御理解をいただけたのではないかと思っております。桑名のタケノコにつきましては市場に出ればすぐに売れるというふうに農協のほうからも聞いておりますので、その辺、生産量をふやせばまだまだ高い評価を得られたブランド力のあるものになるというふうに考えておりますので、事業は継続してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 213: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 214: １番（箕浦逸郎） 　時間がないので次に行きますけど、生産量をふやせば売れるというのであれば、農家の方が頑張ってやればいいだけの話だと思うんですよね。なぜそこに市が絡んでいかなきゃいけないのかというのが私はよくわからないですし、そうであれば、コンサルに事業費2,500万円も使ってこの事業をやる必要が本当にあったのかというところがよくわからないです。 　次に行きます。もう一つの地方創生事業の二つ目の国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡですが、これも最初に、事業目的は観光の産業化を進めることで主に外国人などを対象に交流人口をふやし、地域経済の好循環を創出する。もう一つが教育旅行の誘致を図ることで桑名市の子供たちの国際的な幅広い視野を養うということです。実際に行ったことがちょっと抽象的ですが、産業観光の推進と教育旅行の誘致と着地型観光の推進という３本柱でやられております。先ほどの質問とほぼ一緒なんですが、順に聞いていきますと、総事業費と市内へ支出された金額は、先ほどはたったの１割ほどだったわけですが、こちらではどうですかという話です。 　二つ目がどのように事業を評価したのかと。先ほどと同じような話で、ちなみにこちらもコンサルティング会社に調査、実績の依頼をしておりまして、こちらは2,000万円ほどのお値段になっております。 　三つ目は今後の予定はということで、先ほどと一緒です。 　四つ目が産業観光ツアーはどこが主体的に行うのか。今回の事業のメーンはこの産業観光ツアーに恐らくなっていると思うんですが、このツアーはどこが主体的に行うんですかという話です。恐らく桑名市産業観光まちづくり協議会というところが行っていくと思うんですが、これは官民協働ということで、自主運営でもなければ、実際にこれが本当に事業性があるのか、採算がとれるのか。そもそもこの事業体は誰が得する事業体なのかもよくわからないので、どこが今後、子ども議会でもあったそうですが、自分ごととして税金を使ってやることなのかということをちゃんと考えてやっていただきたいと思います。 　最後、５番目、国へはどのように報告するのかということで、先ほどと同じ質問でよろしくお願いします。 215: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 216: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　箕浦議員の国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡについての一般質問のうち、1)、2)、5)の３点について順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)総事業費と市内へ支出された金額はについてでありますが、国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡの総事業費は3,646万6,868円で、全て国の地方創生加速化交付金の対象となっております。このうち個人に対する報償費を除く、事業者への支出額の総額は3,608万5,068円で、支出先の地域別の内訳といたしましては、市内の事業者への支出が518万8,288円、県内市外への支出が510万3,000円、県外事業者への支出が2,579万3,780円となっております。 　次に、2)どのように事業を評価したのかについてでありますが、（１）桑名竹取プロジェクトについてで御答弁を申し上げましたのと同様に、地方創生会議において事業の効果検証をしております。ＫＰＩの実績報告としましては、観光入り込み客数においては目標値の1,810万人に対し実績値が1,810万923人であったこと、小学校英語活動における児童の意欲向上においては目標値の60％に対し実績値が57.2％であったことを報告しております。また、このほか、産業観光テストツアーの実績、「灯街道・桑名宿」と外国人留学生を対象としたモニターツアーや教育旅行の誘致の取り組みについて報告をしております。 　会議の中で委員の皆様からは、事業の内容はよいものなので、ＰＲや情報発信の方法に工夫が必要であるとか、市の国際化への意識が高まり、今後に生かしていく材料はそろったので、自立して継続していくことが重要であるといった御意見をいただいております。 　次に、5)国へはどのように報告するのかについてでありますが、こちらも（１）で御答弁申し上げましたのと同様に、国へ事業実施報告を行っております。この事業における課題としましては、事業経営や技術ノウハウを有する人材の確保、育成を上げております。繰り返しになりますが、地方創生事業として企業の生産性向上や新事業促進の要素を持たせなければならず、先駆性が求められる点は制度全体の共通の課題として認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 217: 議長（伊藤真人） 　経済環境部長。 218: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　箕浦議員の一般質問２、地方創生事業について、（２）国際観光まちづくりＫＵＷＡＮＡについてのうち所管をいたします3)今後の予定はと4)産業観光ツアーはどこが主体的に行うのかについて御答弁を申し上げます。 　まず、3)今後の予定は、でございますが、今年度は当初予算485万9,000円で国際観光まちづくり事業として実施をいたしているところでございます。事業の内容につきましては、一つ目には、産業観光を実施していくための運営母体がみずからが稼ぐ組織となるように構築すること、二つ目には、産業観光を実施している企業の登録と認定制度を構築することで企業のブランド化を確立すること、三つ目には、海外の企業視察の受け入れ状況や産業観光参画企業について大規模商業施設などで発信することによって企業の認知度向上と産業観光のＰＲをすること、四つ目には、海外へのプロモート活動を実施することを計画いたしております。 　次に、4)産業観光ツアーはどこが主体的に行うのかでございますが、本年６月９日に議員からも御紹介がありました桑名市産業観光まちづくり協議会を設立いたしております。そちらのほうにおいて行っていきたいと考えております。その事務的機能のうち経理事務については全般を民間企業にお願いをしております。また、産業観光ツアーにおける海外企業のコンサルティングなどの業務を行うエージェントとの連絡調整、市内企業との受け入れに係る連絡調整などを全て民間企業において実施をいただいております。 　本市の役割は稼ぐ観光としての仕組みづくりなどについて責任を果たしていくことかと考えております。また、市が事務局的に調整をすることで本事業についての信頼度が高まること、さらには産業観光を実施している企業にとっても地方創生事業を通じて地域貢献していることによる企業のイメージアップにつながるものと考えております。 　次に、採算はとれるのかということでございますが、産業観光ツアーの調整などや事務的機能を行うことについて民間企業に委託をしているところでありますので、現時点におきまして採算性がとれている状況にはございません。しかしながら、企業の視察受け入れに伴う収入の一部を産業観光まちづくり協議会に収入することになっておりますので、今後、魅力ある視察受け入れ企業などをふやすことで桑名市での産業観光の価値を高め、受け入れ件数をふやしてまいりたいと考えております。 　あわせまして、産業観光ツアーにおける宿泊、飲食などに係る売上収入の一部を協議会の収入にすることを検討いたしております。これらの収入によって産業観光まちづくり協議会としての自走化を目指してまいりたいと考えております。 　最後に、この事業を通じて誰が得をするのかということでございますが、企業視察を受け入れている企業におきましては視察受け入れの収入が、宿泊、飲食、お土産などを提供された企業にはその売り上げがそれぞれ発生することになります。また、先ほども申し上げましたように、産業観光まちづくり協議会においても企業視察受け入れ収入や宿泊、飲食、お土産などの売上収入の一部を収入することを考えております。 　いずれにいたしましても、この地方創生の取り組みを継続していくためには、事業に関係する企業等の皆様にとって魅力ある事業となることが何より重要であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 219: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 220: １番（箕浦逸郎） 　細かいことはいっぱいあるんですが、二つ聞きます。 　一つ目は、事業評価をされたということで、この地方創生会議で事業検証会議というのをされましたが、これの検証された委員長の方がこの事業をつくるほうにもかかわっていますよね。つくっている方が評価した会議でちゃんとした事業評価ができるとお考えでしょうか。 221: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 222: 市長公室長（中村博明） 　箕浦議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　評価をするときにあえて立案をしていただいて承認をしていただいた協議会にかけて評価をしていただくというふうにしておりますので、市の関係者ではありませんので、客観的に評価をしていただいたと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 223: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。
   224: １番（箕浦逸郎） 　よくわからないですが。もう一つは、実際問題、これは3,600万円を使って採算がとれない、今後に期待、稼ぐ観光といいながら稼げていない、これは端的に成功したんですか。失敗したんですか。どうなんでしょうか。 225: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 226: 経済環境部長（後藤政志） 　箕浦議員の再質問にお答えをいたします。 　事業として取り組みを始めて１年半ということになりますので、まだ評価をする段階ではございませんが、ただ言えることは、事業として収益を得るということを念頭に置いて事業の組み立てをやってきておりますし、今後、新たな要素としては大型クルーズ船の入港であるとか、あるいは国際会議というようなことも計画というか、誘致の決定もいたしておりますので、こういったチャンスをしっかりと取り込んでまいりたいということでございます。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 227: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 228: １番（箕浦逸郎） 　これはたしか補正で上がってきたときに僕は質問をしていると思うんですが、１年間できっちり自走できる組織までつくりますとおっしゃっていましたよね。けど、今の答弁はまだ始まったばかりみたいな、１年で評価できるものじゃないといってきっちり評価しないのであればもうやらなきゃいいんじゃないですか。ちゃんと評価しているんですか、本当に。 229: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 230: 経済環境部長（後藤政志） 　箕浦議員の再質問にお答えをいたします。 　事業としてやっていくに当たりましては、やはり関係者との調整であるとか、事業が成り立つまでにはそれなりの時間も必要となってくると思われます。したがいまして、１年半で評価として黒字、利益が上がっていないじゃないかということをおっしゃられてはおりますけれども、これはやはり評価としてはちょっとお時間を頂戴しないと黒字化というのはなかなか今の段階では申し上げられないと考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 231: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 232: １番（箕浦逸郎） 　もうからなかったら、いつかどこかで撤退しなきゃいけない話じゃないですか。だから、毎年毎年、民間企業でやるんですか、本当に。もうからない事業をずっと、いつかもうかるかもしれないからって。税金だからこれは許されると思っているんですか。どうなんですか。本当にちゃんと検証しないんですか。やめないんですか。やり続けるんですか。いつまでやるんですか。 233: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 234: 経済環境部長（後藤政志） 　箕浦議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　いつまでやるのかということでございますが、今の段階ではいつまでということを申し上げることはできません。ただ、収益が得られるようにこれから事業として組み立てを進めていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 235: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 236: １番（箕浦逸郎） 　もういいですけど、最後の質問をします。 　最後、難しいテーマだと思って私もずっと考えているんですが、なかなか難しいと思っているテーマで、地方自治体が行うべき経済政策とは一体何ぞやという話で。今、ずっと前までの質問で、要するに地方自治体がかかわると基本的にもうからないよという話に、僕は一応結論としては達していて、経済政策としては実は余り地方自治体が前のめりにやることではないんじゃないかと。民間の活力をいかに生かすかという部分に、私自身はそういうふうに思っています。小さな政府が好きというのもあります。 　というわけで、一遍昔から聞いておきたいなと思っていたんですが、桑名市として経済政策というのはどういうものが効果的でやっていくべきだというふうに考えられているでしょうか。 237: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 238: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項２、地方創生事業について、（３）地方自治体が行うべき経済政策とはについて御答弁を申し上げます。 　議員から御質問をいただいております、市としてどうしたら経済が潤うのかにつきましては、地域産業の活性化を図ることが重要であると考えております。地域産業の活性化策といたしましては、まず、企業誘致の推進を図ることが重要であり、今後の東海環状自動車道や新名神高速道路の開通及び2027年リニア開通などにより、ますます本市の魅力向上による企業誘致の推進が見込まれるところでありますので、新規工業団地の創出を図り、企業誘致の推進に取り組んでまいります。 　また、地域産業の活性化策として既に市内で操業いただいている企業の活性化も重要であり、市内企業の経営課題や新規事業、事業継承、販路開拓などの経営支援に対応するため、本年６月に桑名商工会議所内に開設をいたしました桑名市ビジネスサポートセンターを積極的に御活用いただくよう取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、企業の活性化による地域への波及効果は大変期待されるとともに、雇用の創出や税収の増加、関連産業との連携化によるサプライチェーンの構築など、さまざまな好影響が見込まれます。引き続き地域経済の好循環につながるよう、県を初めとする行政機関、さらには商工会議所などの経済団体と連携を図りながら、企業誘致の推進、市内企業の事業継続と事業拡大に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 239: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 240: １番（箕浦逸郎） 　再質問なんですけど、企業誘致は何となくわからんでもないんですが、これも国内でパイをとり合っているだけじゃないかという考え方も私としてはあるので、ただそっちは置いておいて、もう一つのほうの企業誘致以外の地方の会社の事業の継続と拡大とおっしゃいましたが、実際問題、市として具体的に何をされるといいと思いますか。補助金なんでしょうか。何なんでしょうか。その辺を、実際何をしたらそうなるのかというすごい難しいテーマだと思うんですが、その辺、何かお考えがあれば教えてください。 241: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 242: 経済環境部長（後藤政志） 　箕浦議員の再質問にお答えをいたします。 　まず、一つは、補助金はどうなのかということなんですけれども、補助金、自治体間の競争という中にあっては、やはり補助金は非常に効果的であるというふうなことを感じております。その上で、一方では、既に立地している企業向けには何ができるのかということを考えたときに、企業が自社内の敷地で設備投資をしやすい環境を整えるということが必要だろうというふうに思っております。これは具体的に申し上げれば、敷地内を有効に活用できるように、工場立地法の特例措置というようなものも活用しながら、周辺地域との良好な環境を維持できる範囲において規制緩和というようなことを上手に活用することが必要なのかなというふうに感じております。よろしくお願いをいたします。 243: 議長（伊藤真人） 　残り時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 　箕浦議員。 244: １番（箕浦逸郎） 　設備投資をするような企業ばかりじゃないと思うので、ちょっと質問をやめますけれども、工場系に関してはできるかもしれないですけど、実際にその辺の中小企業であるとか、レストランとか、そういった設備投資に余り関係ない事業もいっぱいあるわけで、そういうところとどうしたら市内の景気がよくなるかというのを一遍真剣に考えていただきたいというふうに思います。私自身は何もしないというのも手だと思っておりますので、その辺も踏まえて一度お考えいただきたいというふうに思います。以上で終わりとします。 245: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により９番 松田正美議員。 246: ９番（松田正美）（登壇） 　フォーラム新桑名の松田正美です。一問一答方式で一般質問を行います。 　初めに、食の安全と農業施策についてお聞きいたします。 　米の減反制度が来年、2018年に正式に廃止されます。国は2018年度から都道府県に対する食用の米の生産数量目標の配分をやめ、各都道府県が地元の米の販売動向をにらんで独自に生産判断をすることと聞いています。 　こうした中で最近の実績から見ますと、千葉県、新潟県、茨城県など11府県で米の過剰作付が報告されています。農林水産省が米の作付ないし生産調整から手を引く形になった今、これからは誰が農水省の役割を果たすのか、私は不安に思っています。 　さて、桑名市は農業施策にはお世辞にも熱心とは言えないと思います。先ほども箕浦議員からの話がありましたけれども、箕浦議員の質問と相通ずるところもあります。後ほど申し上げます。 　農家も実耕地面積が年ごとに減少しています。具体的には後ほど申し上げます。理由は簡単でして、農業をやるより幾らでもこの桑名市では生活の糧としての仕事が、食っていくための仕事が近場にあるからです。農業従事者ははっきり言って困りません。自分のうちで食べる米はつくれます。困るのは作物を購入されておられる多くの市民の方です。そこに公共が農業施策に入り込まなければならないという部分の意味があります。 　私は時々農業をテーマに一般質問をします。私自身は特別に農家を保護してほしいとか、そういうことは殊さら思っておりません。ただ、私は米づくりを初め、基幹農業を安全保障の一環だと捉えています。有事の際、余りにも外国に頼り過ぎている日本の食料体制を危惧しています。そんな事態は今ここにいる私たちが生きている間には起こらないかもしれませんし、起こらないことを祈っています。 　しかし、災害が起こったとき、それも日本の相当の規模で起こったとき、食料自給率38％のこの国が全体として維持できるかということを常日ごろから心配しています。コンビニの棚は１日トラックがストップするとほとんどそこからおにぎりもパンもなくなってしまいます。その状態がしばらく続くと非常に困る。これはコンビニだけじゃなくて、スーパーも一緒だと思います。その部分をどうするか、これが政治の役割の根幹だと思っています。 　余談ですが、昨日、辻内議員が桑名市の水に関して水源の話をされました。北海道の川の源流などでは隣国の外国人による山林の買い占めが現実に確認されています。水源の確保が目的で、日本人の名前を借りて巧妙に行われているとのことです。 　もう一つの側面をお話しします。水源があるということは、森があり、木々があるということです。そこから豊かな水が湧き出すということだというふうに思います。広い意味の農地としての山林を、あるいは田畑を守る意味はここにあると思います。 　桑名のハマグリもシジミも川で突然できるわけじゃないんですね。これは上流の木々、あるいはその葉っぱを含んだ生物の養分が水にしみ込んで伊勢湾の近くで流れて、そこでその恩恵を受けて生育を助けているというふうに思います。これは実際に学者もそのようにおっしゃっています。農地の保全は人が人として生きていく上でどれほどに意義深いものか、獣害対策に触れながら質問いたします。 　質問通告で私は獣害対策が日本だけの問題かどうかということを確認してくれるようにも担当の方に申し上げました。そういったことも含めて後ほど質問いたします。 　そこで、農地の保全と食の安全について、桑名市の農地の実態について、農業従事者の実態について、耕作放棄地について、水害被害と農地の関連について、後継者の問題について、あるいは地産地消、こういったことを念頭に、1)として農地の保全について、2)食の安全について、3)地産地消の推進について、通告内容に沿って答弁をお願い申し上げます。 247: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 248: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、食の安全と農業施策について、（１）農地の保全と食の安全について３点御質問をいただいておりますので、順に御答弁を申し上げます。 　まず、1)農地の保全についてでございますが、桑名市の農業の実態について、2015年農林業センサス報告書によりますと、桑名市の農家数は1,213戸であり、内数といたしまして、桑名564戸、多度318戸、長島331戸となっており、同居後継者がありと回答した農家数は436戸となっております。経営耕地面積は、田、1,423ヘクタール、畑、86ヘクタール、樹園地、50ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地面積は農業委員会の調査によりますと約52ヘクタールとなっております。 　そこで、議員お尋ねの農地は食料の供給だけではなく、国土保全や水源涵養、生物保全や良好な景色の形成など、多面的な機能を有するものであり、また、水田においては大雨時、調整池の役割を果たし、水害を防止する機能を有しております。その農地を将来にわたって守っていくために後継者が必要であり、後継者不足は本市においても主要な課題の一つとなっております。 　このような中、農地を守るとともに、後継者不足を解消するために農業者の所得向上が図れるよう、農業経営の効率化を進める農地利用集積事業の推進と次世代を担う農業者を志す者に対し、就農前の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金を交付するなど、新規就農者への事業を活用した支援と地域の担い手が農業用機械や農業用施設を導入し、経営改善、規模拡大に取り組む場合に支援を行っているほか、三重県など関係機関が一体となった相談にも取り組んでおります。 　次に、2)食の安全についてと3)地産地消の推進については相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　農業を取り巻く環境は、高齢化や人手不足、耕作放棄地の増加に加え、獣害といった厳しい生産環境ではありますが、その反面、多様な可能性を秘めた分野であるとも言えます。衣食住において食べるという重要な行為を支える農業に安心・安全を求める意識は高く、消費者の信頼を得るために地産地消は積極的に推進すべき施策であると認識をいたしております。 　地産地消は旬の食べ物を随時新鮮なうちに食べられ、鮮度がよいため野菜の栄養価が高く、生産者の顔が見えやすいことで消費者の安心感が得られます。一方、生産者にとっては消費拡大や消費者のニーズを把握できるとともに、流通コストの低減など、農業者の所得の向上や生産意欲の向上にもつながると考えております。 　また、市内生産者と市内スーパーなどとのマッチングを農林水産課と商工観光文化課が連携し進めておりますが、販売窓口となっていただくテナント様の御理解、減農薬野菜など、消費者ニーズに合った農作物の提供と安定供給など、まだまだ課題は多くあります。 　いずれにいたしましても、食の安全を図るのは地産地消であり、生産、流通、消費にかかわることから市全体で協力しながら、市内で循環する仕組みの構築に向けて継続的に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 249: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 250: ９番（松田正美） 　ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、参考に、日本の農業の現状について具体的な数字をちょっと上げます。聞いていただきたいと思います。まず、農業従事者の年齢階層なんですが、50歳未満が10％、65歳以上が61％です。この間の方はその残りです。いかに50歳未満の方が農業従事者として少ないかという年齢層。それで、65歳以上が61％ということは、いずれ農業の将来が非常に危ないと。あるいは、何らかの手を打たないとだめだよということを示していると思います。全体では170万人の農業従事者の方が日本にはおみえだそうです。そして、そのうちの単純に100万人以上の方は高齢従事者だそうです。 　次に、農業の担い手ですが、水田に関していいますと、担い手のいない水田集落が全国平均で国全体の54％、半数以上です。もう一つ数字がありまして、この東海地域で担い手不足というのは関東と並んで全国１番、66％の集落で跡を継ぐ方がいないそうです。これは農水省が調べた最近の農林業センサス、そこから拾った数字です。 　そこで、まず、この話をするために農家というものの定義をちょっと確認したいと思うんですが、お願いします。農家とは何ですかと。 251: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 252: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　まず、農家の定義はというお尋ねですけれども、農林業センサスから読みますと、農林産物の生産を行うか、または委託を受けて農林業作業を行う者で、農産物を販売している者との定義がございます。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 253: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 254: ９番（松田正美） 　ということを前提に、私も知りませんでした。済みません。自分は農家だと思っておったんですが、何とかそれには該当します。今、農家をどうするかというところで国は農地の中間管理事業ということを盛んに言っていますけれども、桑名市において、私のほうから説明しませんので、農地中間管理事業、これは始まったばかりです。今年度と昨年の実績、これについて実態を教えてください。お願いします。 255: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 256: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをいたします。 　桑名市における農地中間管理事業の状況ということでございますが、今年度におきましては城南地区において農地中間管理事業を活用いただきまして約２ヘクタールを担い手の方へ集積を図っております。ただ、前年と比べるとということになりますと、２年前の状況と比べてみますと２年前は活用が非常に多かったわけなんですけれども、要件の厳格化であるとか、助成額の縮小というようなこともあって、近年では利用のほうが余り進んでいないという現状でございます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 257: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 258: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。 　今の部長の発言というのは、そのこと自体、部長の言われたこと自体が国が言う農地中間管理事業で農業の担い手がいない日本の担い手不足を何とかしようと始めたんですね。ところが、桑名市でこういう状況です。最初の年はたくさんの方が平成26年、平成27年度で122ヘクタールですか、県内で桑名市は３位の実績です。平成28年度は７ヘクタールに減っています。原因は何なんですかね。予算がやっぱり追いつかないからですかね。そこら、どうですか。見解をお願いします。 259: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 260: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをいたします。 　現状、農地中間管理事業について利用が減っている理由ということかと思うんですけれども、これにつきましては、ちょっと先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、要件が厳しくなった、ハードルが高くなったというのが一つ、それと、やはり国においても予算というのは限られておりますので、申請が多くあればどうしても配分がその分少なくなってしまうというような事情もあるのかなというふうに感じております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 261: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 262: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。再質問します。 　52ヘクタールの耕作放棄地が桑名市にあるわけです。一つ問題がありまして、52ヘクタールの話をするときに、この中に例えば先ほど箕浦議員が言われた竹林であるとか、あるいは多度の樹木が生えている山林、こういったところは入っていませんよね。ですから、実際、竹林の耕作放棄地を含めると相当な面積になると思いますし、そのことを前提に話をさせていただきたいんですが、竹林の放棄地について市として調査をされているのか、あるいは市として何らかの対策をしようとしておられるのか、その点についてお答えください。 263: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 264: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　竹林の実態を把握しているのかということだと思いますけれども、これはちょっと古いんですが、平成25年度におきまして県の調査事業で、アンケートなんですけれども、調査をさせていただいております。全体面積がどれだけあるかということにもなるんですけれども、その時点で65ヘクタールが管理竹林という結果が出ておりますので、それ以外については放置竹林になってしまいますという推定の話になろうかというふうに思います。 　あと、放棄地に何か市としてやっているのかということなんですけれども、道路なんかで安全性を確保するというような部分については、伐採したり、そういうことは県も含めて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 265: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 266: ９番（松田正美） 　再質問をさせていただきます。 　実際は私も小さい竹林といいますか、畑が何枚か分かれていまして、あります。そこへたどり着くまでに細い軽トラで、軽トラで行けないところもあるんですけど、ずっと行く途中に放置竹林があって、放置竹林というのは必ず７月の雨とか、持ってみえる方は多分御存じだと思いますけど、ああいった事態になると畑に倒れ込んで、大風が吹いたり雨が降った翌日、私、確かめに行くんですけれど、ストレートに行けることはまずないです。申しわけないけど、そこの持ち主がわかっているところは切らせていただくよと断って、どうしても行けないところは、悪いけど、黙って切って、竹をそっと置かさせていただくというようなことをやっています。実際そうなんですね。そういう状況ですので、まず竹林の竹の活用ということを先ほども話がありましたけど、話をされるんでありましたら、山の中へ入っていって実際竹林がどうやってなっておるのかを見ないと。今回、補助金の関係のあれは、私も昨年の３月定例会で言いましたのでこれ以上は言いません。行ってみていただければすぐわかりますので、次の話に移ります。 　次世代を担う後継者ということで、今、次世代を担う後継者をそぐ、農業のやる気をそぐ一つの要因として再三桑名市においても獣害が発生しています。私も獣害のことを質問したいんですけれど、現実に私の畑もタケノコの先っぽを食われたりしています。最近は獣害だけじゃなくて、ことしはタケノコの出荷量は例年の３分の１とか４分の１でした。たまたま集荷場のほうへようけ行ったのかわからんですけど、これは農協に聞いてみればすぐわかりますけれど、頭の黒い動物がそれをごそって掘っていくというようなことが結構ありました、ことしは。それだけ桑名のタケノコのネームバリューというか、価値が高いんでしょうね、これは余談ですけど。そこで、獣害について何かを提案したいんですけれど、残念ながら、済みません、私もわかりません、はっきり言って。家畜を駆除する。 　ただ一つ、これが日本だけの問題かということをこの質問をするのに考えてみたんですね。ちょっと調べてみたらやっぱりあるんですね。スイスとか、それから、アメリカ、カナダ、それから、ヨーロッパの主要な国でも獣害はあるそうです。だったら、そこを参考にして獣害対策を組めないかというふうに思うんですが、このことはちょっと突然ですので、私はあらかじめそれについては調べておいてくれというふうにお願いしたんですけれど、諸外国で何かそういった、私はよう調べませんでした。参考になるような事例がないかどうか、部長、どうですか。 267: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 268: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをいたします。 　獣害で担い手不足とかという部分かと思うんですけれど、ヨーロッパの中ではそういうところがあるんですね。ただ、獣害について、スイスではないというふうに私も調べた上であったわけなんですけれども、ただ、スイスは獣害というより、耕作放棄地がないということのようなんです、どうも調べると。これは何かなと思うと、国のほうが義務づけているというような、そういう制度的にきちっと国のほうが誘導をかけているということでございます。ただ、獣害について何か方法はというと、ちょっと私も定かにはわからない部分はあるんですが、ただ、今後ＡＩであるとか、そういった新たな技術も出てまいりますので、そういったことに期待をするのかなというふうには思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 269: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 270: ９番（松田正美） 　ありがとうございました。 　私、間違えました。スイスは獣害はないんですね。ごめんなさい。スイスは担い手不足というか、そういったものに対しての対策がきっちりしているということですね。スイスにはそんなに耕作地はないんですけれど、耕作放棄地が全くないんですよね。これは何でかというと、スイスは憲法で農業の持続的生産を規定している。憲法条項の中に農業をきちっと位置づけてあるんですね。日本で憲法改正をして、そうせよとは言いません。それぐらいスイスはきちっとやっているということだそうです。政務活動費でスイスへ行きたいんですけど、だめですよね。多分聞くまでもないというふうに思いますけれど。済みません、脱線しましたけど、担い手不足が日本独自の問題かということを話してみますと、やっぱりドイツかとイギリスでもあるのかなと思ったら、この間もテレビでやっていました。農業者がイギリスとかドイツでは全く不足していないんだそうです。なぜなんですかね。私、わからないんでちょっと聞くんですけれど。 271: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 272: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　今、担い手不足がヨーロッパの中でもドイツ、イギリス、農業者が不足しているような状況にはないということで、これがなぜなのかという御質問なんですけれども、私もヨーロッパのドイツ、イギリスが国の文化としてどういうふうな制度になっているのかというのを実は把握をしておりませんので何とも申し上げようがないんですけれども、これについては私のほうも今後勉強をさせていただきたいなということでお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 273: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 274: ９番（松田正美） 　済みません、なかなか難しい問題を突然振りましたけど、もうしばらくこの問題を聞いていただきたいんですが、市はなぜ獣害がふえたかということをどういうふうに押さえてみえるか、それについて確認だけさせてください。 275: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 276: 経済環境部長（後藤政志） 　松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　なぜ獣害が桑名市でもふえているのかという御質問なんですけれども、桑名市はまさにそうだと思うんですけれども、かつては集落周辺において山の中腹付近まで畑などが耕作されておりまして、野生動物の生息空間は現在よりも狭いということで、里山なんかではまきや炭の生産などで管理されていた雑木林というのか広がっておったということで、明らかに人間と野生動物とのすみ分けがきいていたわけなんですけれども、化石燃料とか外材といったようなもので社会経済の情勢が変わってしまって里山が放置をされる状況に陥ったということだと聞いております。野生動物が生息に適した範囲が広がったことで人と動物の緩衝帯がなくなったものですから、市街地にそういった野生動物が出没するというようなことと、それと、食べ物が豊富にその近辺にはあるというようなことを野生動物が知ったという関係からふえているというふうに分析はしております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 277: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 278: ９番（松田正美） 　ありがとうございます。多分私もそうだというふうに思います。これはイノシシや、あるいは猿に聞いてみないと本当のところはわからんかわからんですが、やっぱり集落と里山の境がなくなった。私の今回の質問もそうなんですが、これは伊藤研司議員なんかが時々このことについて触れられておられますけれども、大体根っこは一緒なんですね。だと私は思っていますけど、桑名市でもそうなんですが、これは日本中の問題です。どこへ行っても、北海道から九州まで、獣害の被害は役所へ行くと必ず言われます。行政が農業の問題を、一つは先ほど言った食料の安全保障の観点からの確保、これの観点からきちっと確保することを考える。それと、開発も含めた獣害に対しての根本のところを、まだ獣害はそんなに昔からあるわけじゃないですよね。私たちの幼少のころはありませんでした。たまにイノシシは出てきましたけど、まず人間を見るとすぐに逃げていきましたし、猿もこの辺の山や畑に出てきたことはありません。ですから、猿やイノシシが出てくるのが当たり前だというふうに認識する。このままだと多分代々もう認識してずっとい続けますから、例えば福島ではイノシシが人間のかわりに住居に、誰もいない被災地の住居にイノシシがすんでいます。復興しようにもイノシシのふんとか、建物を荒らされて復興のしようがないということで、そういったことがテレビの特集番組で流されたりもしています。ですから、そこへ立ち返ってきちっと、かなり時間、お金、労力が要ると思いますけれど、そこの原点に立ち返らない限り、この問題は解決しないんじゃないかなというふうに思います。耕作放棄地についても一緒なので、ぜひ桑名市も農業者の千数百人の農地、あるいは農作物で終わらないと。市民、国民の食料の、生活の根源だという認識に立って農業の問題をもう一度考え直していただきたいなというふうな思いでこの質問をいたしました。以上です。次に移ります。 　次に、２番目として、働きやすい職場づくりについて、人材育成について、人事施策の観点から働きやすい職場づくりについて質問をしたいと思います。 　目標管理の考え方、それから、人事評価制度のあり方。まず、市役所の仕事について地方公務員法が改正されました。そして、上司が部下の能力評価と業績評価の二つの側面から評価することが求められています。評価対象はまず私が現職のころには部長から始められた。部長が副市長の査定を受けました。現在は課長職も含めて、２年前から、2015年度からは再任用職員を含めた全職員が対象になっています。 　そこで、桑名市の目標管理の考え方と人事評価制度の実際のあり方についてお答えいただきたいと思います。実際、昇任にどう活用しているのか、昇給にどう活用しているのか。勤勉手当にもことしから反映していますが、具体的にお答えいただきたいと思います。お願いします。 279: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 280: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　松田議員の一般質問について、人材育成について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、働きやすい職場づくりについての（１）人材育成についての1)目標管理についてでありますが、議員御案内のとおり、平成26年５月に公布されました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律では、職員の能力及び実績に基づく人事管理を徹底し、その手法として人事評価制度を導入することで、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするように規定をされました。そのため、桑名市では、従来から行っておりました人事評価制度を一部改定し、平成28年４月から改正法にのっとり本格的な実施を行っているところであります。 　そもそも人事評価は職員が有する能力や職員の業務成果を職員の上司が定められた基準に従って評価をいたしますが、具体的な評価方法といたしましては、職員が職務上発揮した能力を評価する能力評価と、上げた業績を評価する業績評価の二つの要素を把握し、評価をすることとしております。 　まず、能力評価についてでありますが、職員の業務上の行動等を通じて顕在化した能力を人事考課と呼ばれる手法で職員の階級に応じて求められる職務遂行能力の項目、例えば責任感や判断力、正確性などについて評価をいたします。 　次に、業績評価についてでありますが、職員が果たすべき職務をどの程度達成したかを目標管理という手法で個々に設定した目標について、その達成度を評価するものであります。 　本市では、平成18年度からこれら二つの要素による人事評価制度を導入しており、能力評価である人事考課につきましては全職員を対象に実施してまいりました。一方、業績評価である目標管理につきましては、これも議員御案内のとおりでありますが、管理職のみを対象に始め、段階的に対象を拡大し、平成27年度から再任用職員を含む全職員を対象に実施をしております。 　評価制度を実施する中で、制度の内容について常に改善を行ってまいりましたが、評価者のスキルアップや、評価のばらつきが起こらないようにするなど、容易に解決しない課題に向けた取り組みを継続することでさらに信頼される制度となるよう今後も内容について十分精査していくよう努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、この制度の最も重要な目的としましては、人材を育成するということにあります。職員の能力が高まれば組織全体の能力が高まり、結果として市民サービスの向上につながっていくものであることを念頭に、この制度を実施してまいりたいと考えております。 　次に、2)人事評価制度についてでありますが、人事評価制度において改正法では評価結果を任用、給与、分限等の処遇に反映することが求められております。本市における取り組みとしましては、本格実施を行った平成28年度から人事評価の結果を勤勉手当へ反映することといたしました。実際に反映するのは翌年度の勤勉手当となりますことから、今年度６月分の勤勉手当に対し初めて評価結果が反映をされたところであります。 　勤勉手当の反映方法につきましては、標準の支給率を一律抑えることで勤勉手当の上位の成績率の支給原資とする方法としておりますが、議員から御指摘もありましたように、率を一律抑える現行の手法は職員のモチベーションが下がってしまうというデメリットもありますことから、勤勉手当の支給総額の上限の算定に扶養手当を算定し、支給時に扶養手当を支給基礎額へ算入しないこととする差額を原資とする国の取り組みを参考にするなど、別の選択肢も視野に入れなければならないと考えております。
   　しかしながら、反映の方法を変更する場合は職員団体との協議も必要となりますことから、その手法や時期につきましては今後の課題と認識をしております。 　今後も、職員の人材育成やモチベーションの維持、向上につながるよう、よりよい人事評価制度を導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 281: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 282: ９番（松田正美） 　答弁ありがとうございました。 　端的に、今、桑名市役所で70％の方が不満に思っていることを申し上げます。６月にボーナスを受け取りましたよね。そのうちの職員の30％の方は上がった。私は70％はそのままかと思ったら、そうじゃなくて、下がったんですよね。普通にやっている人が何で下がるのかな。私は普通にやっている人は普通、１だというふうに思います。もちろん一生懸命普通以上にやっている人がいますから、その分はアップしてもいいと思う。だけど、普通はどこかから原資を持ってきてだけど、その原資の持ってき方がまずいんじゃないかなというふうに思います。普通、10％か15％かわかりませんが、優秀な職員が、ここにいらっしゃる方は多分優秀だと思いますが、その方のアップ率の原資というのはちょっとだめな職員、そこの部分から持ってきてそっちへ充てると。だから、普通に働いている、普通というか、普通にもいろいろ差はあると思いますけれど、その職員を一律に７割の職員を減らしておったら、これは働く意欲はなくなると思いますね。これに間違いありませんよね、市長公室長、私が申し上げたこと。 283: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 284: 市長公室長（中村博明） 　松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　普通にやっていて勤勉手当が下がるというのは職員のモチベーションに非常に大きな影響があるというのは先ほど御答弁でも申し上げたとおりかと思っております。本来これを解消するためには二つの方法があると考えておりまして、一つにつきましては、全体の職員を相対評価をするという方法があろうかと思います。ただ、これにつきましては、組織単位で相対評価をしますと非常に組織によってばらつきが出まして、１人の職員がＡという職場では非常に優秀だったにもかかわらず、別のところに行くと優秀でない、どちらかというと減らされる対象になりかねないということで、まだまだそれについては検証が必要、研究が必要なんだろうなというふうに思っております。 　それから、もう一つの方法としましては、これも先ほど御答弁で申し上げましたとおり、国の制度にのっとりまして、扶養手当の掛け率分を一律で支給するのをやめまして、それを原資にして支給をするという方法が国がとった制度なんですが、これにつきましては、御存じのとおり、扶養者の人数の多い職員に非常に大きな影響額がありますことから、なかなか職員組合としてもそれに対して合意形成まで至らないという状況がありますので、今後の大きな課題だというふうに認識をしております。 　いずれにしましても、松田議員がおっしゃるとおり、普通に働いている職員の勤勉手当が下がるというのは、本市の目標管理、人事評価の制度としては非常に大きな課題だと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 285: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 286: ９番（松田正美） 　今のは６月支給の勤勉手当の桑名市役所で実際に起こったことです。上がった人は何も言いません。だけど、自分としてはやっているのに何で下がるのやと、突然。一遍にモチベーションをなくします。ただ、市長公室長が言われたように、例えば税務課の徴収のところですごく成績を上げておったと。だけど、例えば財政課へ行って、あるいは政策経営課へ行って企画立案するところへ行ったら全然というか、だめだよという職員はいますよね。そこで、そういったところで評価が下がるというのは現実にはあり得ると思います。だから、そこは人事異動で適材適所を見きわめていただかなあかんと。７割もの職員がすごく不平にというか、おかしいなというふうに、これは私が組合だから言ってきたんじゃないんです。管理職の人の中でも何人か私のところへ相談に来た人がいます。よくよく調べてみたら、そういうことを日本中でやっているわけじゃないんですね。桑名市が独自でそれをやっておるわけです。だから、もう少し、もう一度、私は誰かが上がって誰かが下がるというのは現実的には評価というのはあると思います。これはやむを得んと思います。ただ、納得のいく、おおむね納得のいくやり方に変えないと非常にまずいかなというふうに、そういう思いで質問しました。以上です。次に移ります。 　最後に、人事院勧告について。 　８月８日に人事院勧告が出されまして、今年度の人事院勧告の内容を言っているともう時間がないので、どういうふうな所見でこの人事院勧告について市として考えておられるか。それについて簡単に答弁をお願いします。 287: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 288: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　松田議員の一般質問について御答弁を申し上げます。 　人事院勧告につきましては松田議員のほうがよく御存じかと思いますが、本年８月８日に出されました人事院勧告の主な内容につきましては、民間給与が国家公務員給与を0.15％上回ったため、また、民間の初任給との間に差がありますことから、初任給を1,000円引き上げ、若年層につきましても同程度、その他については400円の引き上げを基本とする俸給表の改定を行うこととしております。 　また、期末・勤勉手当につきましては、民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.1カ月引き上げ4.4カ月とし、民間の支給状況等を踏まえ勤務実績に応じた給与を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分することとしております。 　さらに、平成27年４月から実施をされております給与制度の総合的な見直しにおきましては、俸給表水準の引き下げに際して職員の生活への影響を考慮し、激変を緩和するため、平成30年３月31日までの３年間に限り経過措置を講じましたことから、また、諸手当の見直しなどを実施する原資を確保するため、昇給における昇給号俸数を１号俸抑制いたしましたが、経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の残余分を除き、平成30年４月１日において37歳に満たない職員を対象として平成27年１月１日に抑制された昇給の回復を行うことなどの勧告が出されております。 　国におきましては、人事院勧告を踏まえた給与関係閣僚会議を開催し、勧告制度を尊重する基本姿勢に立ち、適正な結論を得られるよう、国政全般の観点から検討したいとの報道もございますが、現段階において決定はされておりません。 　今後は、過去の状況から推察しますと、さらに給与関係閣僚会議で取扱方針を協議し、その結果を踏まえ、閣議において人事院勧告に関する取り扱いが正式に決定された後、給与法改正法案として国会に提出されていく流れになるのではないかと考えております。また、三重県におきましても、同様の時期に人事委員会から給与勧告が示されるのではないかと考えております。 　これら国、県の動向を注視するとともに、他市の状況等も確認しながら、財政状況も踏まえ、総合的に判断するとともに、また、職員団体とも十分に協議を行いながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 289: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 290: ９番（松田正美） 　再質問させていただきます。 　最近、盛んに桑名市も財政が非常に悪いんだというふうに議員の方も当局の方もおっしゃってみえます。経常収支比率は確かに悪いです。ですけれど、全般に言って、本当に桑名市の財政が最悪の状況かというと、そうではない。経常収支比率、当面は経常収支比率だけです。箕浦議員がおっしゃったように、経常収支比率は事業をやめればすぐ改善しますよね。ということは、伊藤市長が一生懸命市民のためにいろんな事業をやっていらっしゃる、ぎりぎりいっぱい。そういう見方もできるわけです。だから、経常収支比率というのは悪いんだと。財布の中の今の財産で。ですから、例えば公債費比率が、たしか11％だったと思いますけど、25％とか、危険水域、20％であるとか、そんな数字じゃないわけですよね。一度も15％を上回ったことはたしかないと思いますけれど、だから、そこに財政を語るときのいい悪いのからくりがあって、もちろん経常収支比率は改善しなくちゃいけません。誤解があるといけませんけれど、ですけれど、言っているほど悪くはない。その悪い部分をきちっと職員も議員も押さえていないと私は非常に危険だなというふうに思います。 　ちなみに、名古屋市は経常収支比率はほとんど100％を超えています。でも、財政は大丈夫、これが財政の一つのからくりですよね。これ以上は言いませんけれど、また別の機会に財政のことについては話をさせていただきます。 　誤解があるといけませんけど、桑名市は決して財政がいいわけではないです。だから、必要以上に財政が悪いというふうに思わないで、きちっと何がいいか悪いかを押さえないとだめだということを私は申し上げて質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 291: 議長（伊藤真人） 　市長公室長。 292: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　済みません、私、先ほど松田議員に御答弁を申し上げましたときに、昇給表の１号俸抑制をいたしましたときに経過措置の廃止等に伴って生ずる原資の財源分を除いてと申し上げたと思うんですが、用いてが正確な表現ですので、おわびして訂正をいたします。大変申しわけありませんでした。以上でございます。 293: 議長（伊藤真人） 　松田議員、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 　松田議員。 294: ９番（松田正美） 　済みません、私もちょっと言い落としました。人勧はぜひ人勧どおり実施をお願いします。これはお願いです。以上です。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 295: 議長（伊藤真人） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明14日にお願いすることにいたします。 　明14日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　水　谷　義　雄 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...