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1. 桑名市議会 2017-09-12
   平成29年第３回定例会（第２号）　本文 開催日：2017-09-12

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-09-12： 平成29年第３回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 212 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（伊藤真人） 選択 2 :  議長（伊藤真人） 選択 3 :  議長（伊藤真人） 選択 4 :  １番（箕浦逸郎） 選択 5 :  議長（伊藤真人） 選択 6 :  市長（伊藤徳宇） 選択 7 :  議長（伊藤真人） 選択 8 :  １番（箕浦逸郎） 選択 9 :  議長（伊藤真人） 選択 10 :  市民生活部長（平野公一） 選択 11 :  議長（伊藤真人） 選択 12 :  １番（箕浦逸郎） 選択 13 :  議長（伊藤真人） 選択 14 :  市民生活部長（平野公一） 選択 15 :  議長（伊藤真人） 選択 16 :  １番（箕浦逸郎） 選択 17 :  議長（伊藤真人） 選択 18 :  市民生活部長（平野公一） 選択 19 :  議長（伊藤真人） 選択 20 :  市民生活部長（平野公一） 選択 21 :  議長（伊藤真人） 選択 22 :  議長（伊藤真人） 選択 23 :  議会事務局長（加藤眞毅） 選択 24 :  議長（伊藤真人） 選択 25 :  議長（伊藤真人） 選択 26 :  ９番（松田正美） 選択 27 :  議長（伊藤真人） 選択 28 :  議長（伊藤真人） 選択 29 :  １９番（水谷義雄） 選択 30 :  議長（伊藤真人） 選択 31 :  副市長（水谷正雄） 選択 32 :  議長（伊藤真人） 選択 33 :  都市整備部長（久保康司） 選択 34 :  議長（伊藤真人） 選択 35 :  統括監（伊藤恒之） 選択 36 :  議長（伊藤真人） 選択 37 :  市長公室長（中村博明） 選択 38 :  議長（伊藤真人） 選択 39 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 40 :  議長（伊藤真人） 選択 41 :  議長（伊藤真人） 選択 42 :  １９番（水谷義雄） 選択 43 :  議長（伊藤真人） 選択 44 :  都市整備部長（久保康司） 選択 45 :  議長（伊藤真人） 選択 46 :  １９番（水谷義雄） 選択 47 :  議長（伊藤真人） 選択 48 :  統括監（伊藤恒之） 選択 49 :  議長（伊藤真人） 選択 50 :  １９番（水谷義雄） 選択 51 :  議長（伊藤真人） 選択 52 :  統括監（伊藤恒之） 選択 53 :  議長（伊藤真人） 選択 54 :  １９番（水谷義雄） 選択 55 :  議長（伊藤真人） 選択 56 :  統括監（伊藤恒之） 選択 57 :  議長（伊藤真人） 選択 58 :  １９番（水谷義雄） 選択 59 :  議長（伊藤真人） 選択 60 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 61 :  議長（伊藤真人） 選択 62 :  １９番（水谷義雄） 選択 63 :  議長（伊藤真人） 選択 64 :  副市長（伊藤敬三） 選択 65 :  議長（伊藤真人） 選択 66 :  １９番（水谷義雄） 選択 67 :  議長（伊藤真人） 選択 68 :  副市長（水谷正雄） 選択 69 :  議長（伊藤真人） 選択 70 :  １９番（水谷義雄） 選択 71 :  議長（伊藤真人） 選択 72 :  １９番（水谷義雄） 選択 73 :  議長（伊藤真人） 選択 74 :  議長（伊藤真人） 選択 75 :  ８番（愛敬重之） 選択 76 :  議長（伊藤真人） 選択 77 :  市長（伊藤徳宇） 選択 78 :  議長（伊藤真人） 選択 79 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 80 :  議長（伊藤真人） 選択 81 :  ８番（愛敬重之） 選択 82 :  議長（伊藤真人） 選択 83 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 84 :  議長（伊藤真人） 選択 85 :  ８番（愛敬重之） 選択 86 :  議長（伊藤真人） 選択 87 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 88 :  議長（伊藤真人） 選択 89 :  ８番（愛敬重之） 選択 90 :  議長（伊藤真人） 選択 91 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 92 :  議長（伊藤真人） 選択 93 :  ８番（愛敬重之） 選択 94 :  議長（伊藤真人） 選択 95 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 96 :  議長（伊藤真人） 選択 97 :  ８番（愛敬重之） 選択 98 :  議長（伊藤真人） 選択 99 :  都市整備部長（久保康司） 選択 100 :  議長（伊藤真人） 選択 101 :  ８番（愛敬重之） 選択 102 :  議長（伊藤真人） 選択 103 :  都市整備部長（久保康司） 選択 104 :  議長（伊藤真人） 選択 105 :  ８番（愛敬重之） 選択 106 :  議長（伊藤真人） 選択 107 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 108 :  議長（伊藤真人） 選択 109 :  ８番（愛敬重之） 選択 110 :  議長（伊藤真人） 選択 111 :  市民生活部長（平野公一） 選択 112 :  議長（伊藤真人） 選択 113 :  ８番（愛敬重之） 選択 114 :  議長（伊藤真人） 選択 115 :  副市長（伊藤敬三） 選択 116 :  議長（伊藤真人） 選択 117 :  ８番（愛敬重之） 選択 118 :  議長（伊藤真人） 選択 119 :  副市長（伊藤敬三） 選択 120 :  議長（伊藤真人） 選択 121 :  議長（伊藤真人） 選択 122 :  １７番（渡邉清司） 選択 123 :  議長（伊藤真人） 選択 124 :  市長（伊藤徳宇） 選択 125 :  議長（伊藤真人） 選択 126 :  １７番（渡邉清司） 選択 127 :  議長（伊藤真人） 選択 128 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 129 :  議長（伊藤真人） 選択 130 :  １７番（渡邉清司） 選択 131 :  議長（伊藤真人） 選択 132 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 133 :  議長（伊藤真人） 選択 134 :  １７番（渡邉清司） 選択 135 :  議長（伊藤真人） 選択 136 :  消防長（郡　裕章） 選択 137 :  議長（伊藤真人） 選択 138 :  統括監（伊藤恒之） 選択 139 :  議長（伊藤真人） 選択 140 :  １７番（渡邉清司） 選択 141 :  議長（伊藤真人） 選択 142 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 143 :  議長（伊藤真人） 選択 144 :  １７番（渡邉清司） 選択 145 :  議長（伊藤真人） 選択 146 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 147 :  議長（伊藤真人） 選択 148 :  １７番（渡邉清司） 選択 149 :  議長（伊藤真人） 選択 150 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 151 :  議長（伊藤真人） 選択 152 :  １７番（渡邉清司） 選択 153 :  議長（伊藤真人） 選択 154 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 155 :  議長（伊藤真人） 選択 156 :  １７番（渡邉清司） 選択 157 :  議長（伊藤真人） 選択 158 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 159 :  議長（伊藤真人） 選択 160 :  １７番（渡邉清司） 選択 161 :  議長（伊藤真人） 選択 162 :  議長（伊藤真人） 選択 163 :  ６番（辻内裕也） 選択 164 :  議長（伊藤真人） 選択 165 :  市長公室長（中村博明） 選択 166 :  議長（伊藤真人） 選択 167 :  ６番（辻内裕也） 選択 168 :  議長（伊藤真人） 選択 169 :  教育長（近藤久郎） 選択 170 :  議長（伊藤真人） 選択 171 :  ６番（辻内裕也） 選択 172 :  議長（伊藤真人） 選択 173 :  教育長（近藤久郎） 選択 174 :  議長（伊藤真人） 選択 175 :  ６番（辻内裕也） 選択 176 :  議長（伊藤真人） 選択 177 :  教育長（近藤久郎） 選択 178 :  議長（伊藤真人） 選択 179 :  ６番（辻内裕也） 選択 180 :  議長（伊藤真人） 選択 181 :  市長（伊藤徳宇） 選択 182 :  議長（伊藤真人） 選択 183 :  ６番（辻内裕也） 選択 184 :  議長（伊藤真人） 選択 185 :  教育長（近藤久郎） 選択 186 :  議長（伊藤真人） 選択 187 :  ６番（辻内裕也） 選択 188 :  議長（伊藤真人） 選択 189 :  教育長（近藤久郎） 選択 190 :  議長（伊藤真人） 選択 191 :  ６番（辻内裕也） 選択 192 :  議長（伊藤真人） 選択 193 :  市長（伊藤徳宇） 選択 194 :  議長（伊藤真人） 選択 195 :  ６番（辻内裕也） 選択 196 :  議長（伊藤真人） 選択 197 :  市長（伊藤徳宇） 選択 198 :  議長（伊藤真人） 選択 199 :  ６番（辻内裕也） 選択 200 :  議長（伊藤真人） 選択 201 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 202 :  議長（伊藤真人） 選択 203 :  ６番（辻内裕也） 選択 204 :  議長（伊藤真人） 選択 205 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 206 :  議長（伊藤真人） 選択 207 :  ６番（辻内裕也） 選択 208 :  議長（伊藤真人） 選択 209 :  ６番（辻内裕也） 選択 210 :  議長（伊藤真人） 選択 211 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 212 :  議長（伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（伊藤真人） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、倉田明子議員及び大橋博二議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第144号ないし議案第156号 3: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第２、議案第144号　平成29年度桑名市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第156号　市道の認定についての13議案を一括議題といたします。 　これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上でその場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。
   　１番 箕浦逸郎議員。 4: １番（箕浦逸郎）（登壇） 　おはようございます。 　まちづくり戦略室の箕浦です。15分間、一問一答で議案質疑を行わせていただきます。 　最初の質問ですけれども、地域創造プロジェクトに関しての質問で、議案第150号の総合支所の地区市民センター化についての質問をさせていただきます。 　質問に早速入るんですが、一つ目としては、具体的に何が変わるのかということで、今回の条例とかを見ても、名前が変わることはわかるんですが、具体的に一体何が変わるのかというのが、全協で聞いている分では何となくはわかるんですけど、具体的なイメージというのがよくわからないので、今回の議案について最初の議案質疑でもありますので、具体的にどのように変わるのか、規則とかも恐らく変わっていくとは聞いておりますが、その辺も含めて人や組織がどのように変わっていくのかというのを具体的に教えてくださいというのが一つ目です。 　二つ目が、条例改正の時期は適切かということで、地域での説明会でもいろんな意見をもらったと思うんですが、地域担当職員の役割であるとか、このファーストステップの後につながるまちづくり協議会の設立に向けての、そのまちづくり協議会の中身がまだちょっと不透明な部分が多いと思うんですね。検討課題も多いですし、どこまでお金であるとか権限を移譲するのであるかとか、そういうところがちょっと不明な中で、今回の条例改正という時期は適切なのかというところですね。ＱアンドＡとか地域の方の御意見として、まちづくり協議会と今回の機能の変更というのはセットでするべきではないかであるとか、そういった意見もある中で、今回のファーストステップで、セカンドステップのほうの情報がわからないまま進めてしまうと、住民のほうにも不信感が生まれたりしてしまうんじゃないかなというふうにちょっと思いまして、その辺の今回の条例改正の時期が適切なのかというところを質問させていただきます。 5: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 6: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。箕浦議員の議案質疑の大項目の１、議案第150号　桑名市役所出張所設置条例の一部改正について、（１）総合支所のセンター化について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)具体的に何が変わるのかでございますが、議案第150号につきましては、本市の新たな地域コミュニティー施策として御提案をさせていただきました地域創造プロジェクト（案）のファーストステップといたしまして、多度町、長島町の両総合支所を地区市民センターへ、また、大山田地区市民センターを除く七つの地区市民センターをまちづくり拠点施設へと転換し、業務内容と施設機能の見直しを図ろうとするものであります。 　総合支所の地区市民センター化に伴う具体的な業務内容や組織の改編などにつきましては、現在の総合支所住民福祉課が所管いたします住民福祉に関する業務や税務に関する業務は、引き続き出張所として担っていくほか、各地域における課題等にも対応できる組織、人員体制を整えてまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、桑名市行政組織規則や桑名市役所出張所庶務規程を初めとする関係規則、要綱などできちんと整理をしてまいりたいて考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、2)の条例改正の時期は適切かについてでございますが、本市の新たな地域コミュニティー施策として位置づけております地域創造プロジェクト（案）におきましては、平成30年４月をこれからの地域のまちづくりのあり方を考えるための土台づくりと位置づけております。 　まずは行政のあり方を見直すことで、平成30年４月にその基盤となる体制を整え、次のステップとなる新たなコミュニティー組織として御提案をさせていただく（仮称）まちづくり協議会の形成に向け、市民の皆様としっかりと議論をさせていただける体制を整えてまいりたいと考えております。 　市民と行政の協働によるまちづくりを進めるため、まずはその基盤となる体制を整えることが行政の重要な役割であると認識をしておりますことから本議会に御提案をさせていただいたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 7: 議長（伊藤真人） 　箕浦逸郎議員。 8: １番（箕浦逸郎） 　答弁を聞いていても、結局具体的なイメージがよくわからないので、実際問題、今回の条例によってどこまで変わってどこまでが変わらないのか、具体的に何が変わって何が変わらないのかというのを具体的にもうちょっと教えていただけますか。聞いている方にもわかるように。 9: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 10: 市民生活部長（平野公一） 　おはようございます。箕浦議員の再質問にお答えさせていただきます。 　基本的な考え方としましては、職員の配置数を一定程度見直しをいたしまして、現在の地域振興課、住民福祉課の２課体制を見直すことで業務間の縦割りによる弊害をなくし、それぞれの業務に対し一つの部署として一体的に対応できるような組織のスリム化を図ってまいりたいと思っております。 　具体的には、戸籍住民登録課や住民福祉に関する業務、市税を初めとする各種収納業務など身近な行政窓口に関する業務は引き続き行いながら、それぞれの地域性に配慮した上で、市民の皆様に直接的に関係しない内務業務や比較的に即応性の低い業務などを中心に本庁所管課に集約させ、業務の効率化を図ってまいりたいと思っております。 　また、本庁所管課へ集約する業務におきましても、一切地区市民センターでは対応しないということではなく、本庁所管課と連携を密にしながら適宜相談をお受けするなどの対応に努めてまいりたいと思っております。 　なお、業務内容の詳細につきましては、引き続き庁内で十分な協議を重ねた上で業務内容の一覧表を作成するなど市民の皆様への事前周知を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 11: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 12: １番（箕浦逸郎） 　時間もないので、再質問１個だけお願いします。 　業務内容とかは、今後詳細を考えていくということで、2)の質問の改正の時期の話ともかかわってくるんですけど、何というか、まだ全然決まっていない、全然とは言わないですけど、決まっていない部分がある中で先にこれを出してしまうと、やっぱり住民側としても本当にどうなるのかという不安な部分もある中で、今回のタイミングで出されたということの本当の根拠というか、その理由をもう一回ちょっと教えてもらえますか。 13: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 14: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　課題整理等につきましては、現在、詳細について協議を行っているところでございます。具体化すれば、また市民の方に周知を考えております。 　それと、なぜ今ということなんですけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、この平成30年４月を、総合支所を地区市民センター、地区市民センターを地域の場所づくりということで位置づけており、平成30年４月に、その地域の土台づくりということで活動拠点場所として取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 15: 議長（伊藤真人） 　箕浦議員。 16: １番（箕浦逸郎） 　言いたいことはあるんですが、次の質問に行きます。もう一つの議案の議案第154号の中央公民館に関する条例だと思うんですが、今回、中央公民館以外の公民館は全部まちづくり拠点施設のほうに変更されるということで、中央公民館という、もはや１個しかないけれども中央公民館だけが公民館として残るというような条例です。ほかの公民館は今回変わって、機能転換されて、今まで言われていたように、社会教育法という枠から外れて、今までは社会教育法という法律があって、専ら営利を目的として使ってはならないという部分があって、そこで使い勝手が悪いよという話は多分前からあったと思うんですね。であれば、今回、中央公民館以外の公民館は全部違う施設になりますから、中央公民館も今回のタイミングで何かしらの機能転換なり何かをすればよかったのかなと思いまして、中央公民館だけ今のまま残すという理由を一つ教えてください。 　二つ目ですけど、今後のあり方についてということで、残すんですけど、先ほどちょっと言ったように、使い勝手が悪い部分があるよみたいな、貸し館業務としてやっていったほうがいいんじゃないかという意見も聞いている中で、今後、中央公民館として、もう中央でもないですし、公民館としての施設の位置づけ、市としての中央公民館をどういう施設として位置づけて今後使っていくのか、使っていかないのかわからないですけれども、その辺の話を教えてください。 17: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 18: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項２、議案第154号　桑名市公民館条例の一部を改正する条例の一部改正について、（１）中央公民館について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)中央公民館のみ機能転換しない理由はにつきましては、中央公民館を除く併設ないし独立公民館は、議員御指摘のとおり、社会教育法の規定から除外する施設として新たな条例を策定し、今後、変革する社会経済情勢に的確に対応するため、地域のまちづくりを進めるための場づくりとしての機能転換を推進してまいります。 　しかし、中央公民館につきましては、さきの本会議等におきまして御説明させていただきましたように、地域とかかわる業務には携わっていない状況であり、今後の地域を主体と考える施設からは一線を画するものであると考えているところでございます。したがいまして、地域創造プロジェクト（案）でお示ししているように、地域コミュニティーの拠点施設という位置づけではございませんので、今回の対象施設からは除外をしております。 　次に、2)今後のあり方についてでございますが、本件に関しましても、さきの本会議で御答弁させていただきましたように、現在、中央公民館が抱える課題等の整理を行っている段階であり、その間は社会教育法に規定する公民館として運営していく必要性を鑑み、本条例の一部改正として中央公民館を残させていただいたところでございます。 　しかしながら、公民館も一公共施設でありますことから、平成26年度に策定した桑名市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な管理を実現する必要もございます。そのような観点からも、法律の規制にとらわれることなく……。 19: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっております。簡潔にお願いします。 20: 市民生活部長（平野公一） 　住民の皆様の幅広いニーズに対応した利活用が可能となる施設へと転換を図ってまいりたいと考えております。 　なお、現時点における講座、サークル等公民館の利用者は中央公民館が最も多く、行政といたしましては、教育基本法の生涯学習の理念に規定するように、あらゆる機会にあらゆる場所において学習ができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現に向け、社会教育の振興について引き続き努めていく必要がございます。利用者の方々の御意見も伺い、関係所管課とも十分協議しながら、常にスピード感を持って新たな施設利用について検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 21: 議長（伊藤真人） 　以上をもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第144号及び議案第145号、議案第149号ないし議案第156号の10議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第146号　平成28年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第148号　平成28年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての３議案は、議長及び監査委員を除く23名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第146号ないし議案第148号につきましては、議長及び監査委員を除く23名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決しました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長及び監査委員を除く議員全員、23名を指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認め、そのように決しました。 　次に、決算特別委員会の正・副委員長の互選をお願いしたいと思いますので、委員23名の方は第１会議室へ御参集願います。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　再開 22: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま決算特別委員会の正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。 23: 議会事務局長（加藤眞毅） 　決算特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。 　敬称は省略させていただきます。 　決算特別委員会委員長、渡邉清司、同副委員長、飯田尚人。 　以上のとおり御報告申し上げます。 24: 議長（伊藤真人） 　ただいま事務局長から御報告申し上げましたとおりでございます。どうぞ御了承をお願いいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第５号ないし請願第８号 25: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第３、請願第５号　義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第８号　防災対策の充実を求める請願書の請願４件を一括議題といたします。 　これより、請願について、紹介議員の補足説明を求めます。 　９番 松田正美議員。 26: ９番（松田正美）（登壇） 　おはようございます。フォーラム新桑名の松田正美です。私からは、教育に関します請願４件をただいまから趣旨説明並びに理由について述べさせていただきます。 　まず、１番目でございます。義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書。朗読をもって説明にかえさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　請願の趣旨。 　義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。
   　請願の理由につきましては、義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。 　しかしながら、1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は一般財源の中に組み込まれています。例えば教材費のうち図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されています。しかし、その標準を満たしている公立小中学校の割合には、都道府県間で大きな格差が生じています（2015年度末小学校35.2～98.1％、中学校17.7～88.6％）。 　義務教育の水準を安定的に確保し、地域間格差が生じないようにするためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要です。 　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。 　なお、これらの請願につきましては、以下３件同様でございますが、桑名市ＰＴＡ連合会、三重県桑名郡市小中学校長会、三重県教職員組合桑名支部、以上の３者の皆様から請願をいただいております。私はその紹介議員でございます。 　次、２番目に移ります。 　教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書。 　請願の趣旨。 　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　2017年、「義務標準法」が改正され、小中学校等における「障害に応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。 　しかしながら、学級編制については、2011年には小学校１年生における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされていません。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と比較すると、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学校32人と、平均（小学校21人、中学校23人）を大きく上回っています（2014年）。 　「教員勤務実態調査」（2016年文科省）によると、１週間当たりの学内総勤務時間（平均）は、10年前と比較して小学校教諭で４時間９分増、中学校教諭で５時間12分増と示され、小学校で33.5％、中学校で57.7％の教員が、厚労省が示す「過労死ライン」を超える結果となっています。教育再生実行会議第十次提言においても、「教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界」に達していると指摘されています。 　2013年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比3.5％で、ＯＥＣＤ加盟国平均（4.8％）に及びません。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決をはかり、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。 　以上のような理由から、少人数学級編成をすすめるための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。 　次に移ります。子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書。 　請願の趣旨。 　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　厚労省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は13.9％となり、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあると言えます。また、子どもがいる世帯のうち、ひとり親など大人が１人の世帯の相対貧困率は50.8％と、大人が２人以上いる世帯（貧困率10.7％）より著しく厳しい経済状況におかれています。子どもの進学率においても、ひとり親世帯（高校等93.9％、大学等23.9％）は全世帯（高校等96.5％、大学等53.7％）を下回っています。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠です。 　また、子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちに対して、教育相談などを充実する取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行うなどの取組が必要です。心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が求められています。 　日本において、大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、65％が私費負担で賄われています（2013年ＯＥＣＤの平均30％）。2017年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設されましたが、「学生生活費の状況」（2017年文科省）で示された「追加必要額」を満たすよう、更なる拡充が必要です。 　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。 　最後に４番目でございます。防災対策の充実を求める請願書。 　請願の趣旨。 　子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。 　請願の理由。 　東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されています。 　また、2015年５月１日現在、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているにもかかわらず、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ72.2％、自家発電設備等73.3％、貯水槽・プールの浄水装置等33.0％など、十分であるとは言えません。さらには、避難所となった学校において、地域と連携してどのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要です。 　地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設設備の整備をすすめた上で、それがよりいっそう活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務です。 　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものです。 　私からは以上でございます。議員の皆様の御理解、御支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。 27: 議長（伊藤真人） 　以上をもって補足説明は終了いたしました。 　ただいま議題となっております請願第５号ないし請願第８号の４件の請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 28: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第４、これより市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　19番 水谷義雄議員。 29: １９番（水谷義雄）（登壇） 　皆さん、おはようございます。まちづくり戦略室の水谷です。きょうは、たくさんの傍聴の方が見えまして大変上がっておりますので、よろしく皆さん御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入ります。一問一答でお願いしたいと思います。 　大項目、まちづくりについて。 　私は、先月の25日に地域公共交通セミナーをお聞きしてまいりました。その中で、二つの日ごろから思っていることについて、先生からさらに強く感銘を受けてまいりました。その一つは、中項目に掲げさせていただいております中央集権型から全員参加型であります。このことについて、先生は、事業を進めるに当たって、学識経験者を招致し、行政が描いたイメージに沿って話をまとめていくことが、ややもするとあるのではないか、そんなような指摘をされました。そこで、次に言われたことが、学識経験者は、住民を初め関係各者、それらの方々の意見を集約し、そして、提言していく。提言しながら、また、事業にも参画していただければいいんじゃないかな、そんなことを言われました。それが第１であります。 　次に、２番目、イノベーションでございます。イノベーションの言葉が私にも伝わってきたころには、合併当時から話はあったと思うんですが、もう随分なるんですが、さらに日ごろから思っていたことを強く今回の一般質問で訴えていきたいと思っております。日本語に直したら、新しい捉え方、新しい活用方法を、これらを創造する。一から始めるんじゃなくてゼロから出発する。今までの考え方を置いておいて、新しい考え方で物事を進める。経済界において既にそんな取り組みで、我々が想像しない世界が開けてきたのではないかな。車の運転は、人間が運転せないかん、今にもう自動運転、何年か先には始まる。そんな話もございますが、ぜひそういう観点で取り組んでいただきたい。 　その小項目、質問ですが、地域公共交通についてであります。 　合併当時には、多度町、長島町も同じように、旧桑名市と行政サービスが同じようになるように進めていかなあかん、そんな思いで当局は今のコミュニティバスを運行していただいたと思っております。それはそれで、私たち、同じ舞台に立って対等合併、そういうことかな、そんなことを思いながら賛成をしてきたものでありますが、しかし、今回のお話を聞いてきた中においては、いやいや、やっぱりもう一度ゼロからの出発で考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。 　今、申しわけないんですが、多度のコミュニティバスばかりじゃないんですが、コミュニティバス、通称、エアバス、そんな話が盛んに裏ではささやかれて、もう随分になります。ここでもう一度原点に返って、財政健全化を含めて、交通弱者の対応だけじゃなくてこれからの新しいまちづくりを考えたときに、いま一度あらゆる方策を考えてみる必要があるのかな、そんな思いであります。それについて当局の現状を踏まえ、今後のことについてぜひお聞きしたいと思います。 　２番目に、小中一貫校多機能複合化事業です。 　さきの全協において、８月下旬に議会に対して中間報告をする、そんなお話がございました。今回、それを来年の３月末ごろまでに報告したいようなお話をお聞きしております。なぜ延期されたのか、そのこともひっくるめて今後のことも御答弁いただけたらな、そのように思っております。 　3)多度町、長島町のまちづくりについて、どのようにこれから進めようとしてみえるのか、現状も踏まえて御答弁いただけたらなと、そんなように思っております。 　次に、三川商工会、４番目ですが、どのように商工会というものについてお考えであり、今後どのように進めていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 　５番目に、竹取プロジェクトでございます。 　私は、放棄竹林を何とかしてほしい。そんな訴えを何度かさせていただきました。昔の小さい子供のころの里山をもう一度再現したい。カブトムシ、いろいろ昆虫がいたり、山には小魚もいたり、そんなような自然が欲しいな。大変でございます。大変であるがゆえに、今、放置しておくと、あの孟宗竹の有効な資源が逆作用を起こしている現実がありました。１カ月に15メートルぐらい伸びるあの竹の勢い、それに押されて地道に育ってきた雑木等々が枯れ果てていく、それに占領されていくあの姿には忍びないものがございます。そのことについてお聞きしたいと思いましたが、まだまだこれから対策をするんだと、そんなような話でございまして、具体的な話がなさそうですので御答弁は結構ですので、次の機会に、しっかりした、こういうことをやるんだ、そんなようなお話を聞かせていただければありがたいな、そんなように思っております。 　最後に、地域創造プロジェクト（案）について質問をさせていただきます。 　今回、各地区へ担当の方が、本当に暑い中、夜昼なく説明会を開いていただいて説明していただいたことには感謝しております。しかしながら、多々の疑問が投げかけられているんじゃないかな、そのように思いまして、今回、条例案が提出されておりますけど、それでいいのかな、そんな疑問も持っております。しっかり理解がされたのか、これからどうされるのか、その点についても含めて御答弁をいただけたらな、そのように思っておりますので、よろしく、わかりやすく、市民に理解をしていただきやすいような御答弁をいただけたらなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　１回目の質問、よろしくお願いします。ありがとうございました。 30: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 31: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　まちづくりについて、中央集権型から全員参加型の市政にに関しまして、各項目にわたっていただいた御質問のうち、6)の地域創造プロジェクト（案）について御答弁を申し上げます。 　地域創造プロジェクト（案）につきましては、本年１月の市議会全員協議会で御説明をさせていただいて以降、２月より各地域に出向き、市民の皆様からさまざまな御意見や御感想、また、御質問を頂戴してまいりました。頂戴した御意見や御質問につきましては、地域創造プロジェクト（案）意見集及びＱ＆Ａ集として取りまとめをさせていただき、先日、市のホームページにおいて公開をさせていただいたところでございます。 　議員からは、市民の皆様に理解されたと思っているのかといった御趣旨の御質問を頂戴いたしております。御提案申し上げております地域創造プロジェクト（案）は、将来を見据えた新しい地域のまちづくりのあり方を市民の皆様と行政とがともに考え、さまざまな課題の解決に向けて取り組んでいく仕組みとして位置づけをしており、その目的は、地域の皆様お一人お一人がしっかりと手をつなぎ、一つの大家族のように支え合いながらみずからの手で自分たちのまちをよりよくしていこうとするものであります。今後も、何度となく市民の皆様と対話を重ねることで、まちづくりのあり方に対する相互の理解が深まるものと考えております。 　また、そうした対応の中で、市民の皆様から頂戴する御意見などをさらに施策に反映させていくことで総合計画における全員参加型の市政を実現しようとするものでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 32: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 33: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項１、まちづくりについて、（１）中央集権型から全員参加型の市政に、1)地域公共交通について御答弁申し上げます。 　桑名市のコミュニティバスの現状の課題といたしましては、利用者数の伸び悩みがございます。その中で、毎年開催しております住民代表、バス事業者、関係機関等により構成されます桑名市地域公共交通会議において、より効率的で利用者の利便に寄与するルート等の検討を行った上で、会議の決定に従いましたルート等の改正を行っております。 　今後につきましては、例えば、コミュニティバスの運行と並行しつつ、自主運行バスやデマンド交通等を運行するＮＰＯ法人等を地域の皆様方で組織していただくなど地域の利用形態に即したバスのルートやダイヤの検討、国への許認可等についてともに取り組んでまいりたいと考えております。 　地域の皆様方が直接バスの運行にかかわることによりマイバス意識を醸成していただき、利用しやすくなったバスにお乗りいただき、外出する機会が多くなれば、まちのにぎわいにもつながるものと考えております。市といたしましても、このように地域公共交通の取り組みに対しまして地域の皆様方や利用者の方々に参加していただける仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 34: 議長（伊藤真人） 　統括監。 35: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　おはようございます。所管いたします事項１、まちづくりについて、（１）中央集権型から全員参加型の市政に、2)多度地区小中一貫校多機能複合化事業について御答弁申し上げます。 　議員お尋ねの多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、総合計画の七つのビジョンに基づきます11の重点プロジェクトの一つとして、多度地区に小・中一貫教育を推進するためのモデル校の新設とあわせまして、多度地区のまちづくりの観点から、小・中一貫校を軸として地域のコミュニティー活動などの多世代交流の拠点にしていただけるような多機能複合型の施設整備を目指しております。 　さきの６月議会では、多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画の策定に向けた中間案を、おおむね８月下旬にお示しする予定と御答弁申し上げ、中間案の作成に向けて取り組んでまいりました。この取り組みと並行しまして、市民の皆様と一緒につくる小・中一貫校の実現を目指しまして、７月１日と２日に、「地域とつくり、育む学校」をテーマに小中一貫校シンポジウムを開催いたしましたところ、市民の皆様から、小・中一貫教育の必要性や学校統合の必要性などの周知が十分でないとの御意見を頂戴いたしました。そのため、多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画の策定に向けた中間案を延期させていただき、まずは地域の皆様方に小・中一貫教育の必要性などをしっかりと御説明させていただくための住民説明会を開催させていただきたいと考えたところでございます。 　これに伴いまして、昨年度御承認をいただきました多度地区小中一貫校多機能複合化事業基本構想・基本計画策定支援業務委託につきましても、契約期間を翌年の３月まで延長することとし、今後のスケジュールとしましては、小・中一貫教育についての住民説明会を初めとしまして、小・中一貫校整備の検討、協議の場と、建設候補地と必要な複合機能の検討、協議の場を開催し、あわせまして、議員の皆様方からの御意見もいただきながら進めていくことについて、先月、８月23日の市議会全員協議会におきまして御報告させていただいた次第でございます。 　今後につきましては、地域の皆様の声をしっかりとお聞きして全員参加型市政で事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 36: 議長（伊藤真人） 　市長公室長。 37: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　おはようございます。水谷義雄議員の一般質問、１、まちづくりについてのうち、小項目3)の多度町、長島町のまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　議員からは、多度町、長島町のまちづくりについて御質問を頂戴しておりますが、旧多度町、長島町にはそれぞれ地域の特性や歴史があり、まちづくりにおいても地域の特性に配慮した取り組みを行っております。 　具体的には、多度町では、多度山と多度大社をまちづくりの中心に置き、大社前の整備や多度山の再生に取り組んでまいりました。近年は、猿やイノシシなどの獣害により農産物への被害が出ておりますことから、その対策につきましても猟友会を初めとする地域の皆さんとともに取り組んでいるところであります。 　一方、長島町では、まち全体が輪中地帯であることから、同報無線や防災倉庫の整備など防災への取り組みを施策の中心に置いております。また、国内有数の観光施設であります長島リゾートがあり、年間1,500万人を超す観光客が訪れております。各施設も非常に高く評価を受けておりますことから、国際会議ＭＩＣＥなどの開催等、連携をとった施策も展開をしております。 　議員からは、以前から、合併後、徐々に地域の特性が失われつつあるのではないかとの御指摘をいただいているところであります。確かに旧町の時代のように、住民の方と職員が相互に顔見知りで非常に近い関係であったことから比較しますと、人事交流等により関係が希薄になりつつあるのは否めないところかと思います。しかしながら、都市部と比較しまして、地域のコミュニティーのつながりが非常に強固であることから、高齢化が進む多度地域では、独居世帯の見守りや災害時などにおいて行政の深い関与がなくても非常に大きな力になると考えられております。 　このような地域コミュニティーの団結力や連携がとれる風土といった地域の特性は、住民自治を実践する根幹でもあります。地域のアイデンティティーを大切にしながら持続可能なまちづくりを目指して取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 38: 議長（伊藤真人） 　経済環境部長。 39: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、まちづくりについて、（１）中央集権型から全員参加型の市政にのうち、4)三川商工会について御答弁を申し上げます。 　本市には、平成16年12月に１市２町が合併した後も、商工会議所と商工会の二つの経済団体が併存をいたしております。これは、商工会議所と商工会では、中小企業の支援、小規模事業等の事業の差異はありませんが、根拠となる法令が、商工会議所法と商工会法というような違いがあることや、内容的にも小規模事業者の割合や意思決定の仕組みが違うなど制度上の違いがございます。 　議員からお尋ねの今後の三川商工会のあり方についてでありますが、補助金や会費が減少する中、商工会は収益事業を組み立てる必要があると考えております。まずは、経営指導員が真の経営コンサルタントとなり、会員企業の経営指導を超えて収益をふやすためにどうすべきかを把握する体制も不可欠であります。補助金を期待する運営は既に限界に来ており、経済団体としてより高度な支援団体を目指して、スケールメリットが発揮できる形態を選択すべきではないかと考えております。 　これまでも、桑名商工会議所と桑名三川商工会などが協力をしてくわな創業支援事業に取り組んでいるほか、三重県産業支援センターとの連携によるビジネスサポートセンターを桑名商工会議所内に設置することで、本市の中小企業や小規模事業者の課題解決に向けたお手伝いができる体制が整ったところであります。 　今後も、根拠法の違いからさまざまな課題はありますが、桑名商工会議所と桑名三川商工会の双方がさらに緊密な連携をとりながら、それぞれのよい部分を残しつつ、地域経済の牽引役としての役割を発揮していただきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 40: 議長（伊藤真人）
   　水谷議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 41: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 42: １９番（水谷義雄） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。順序はかわって答弁いただきましたが、１番から順番に質問させていただきたいと思います。御答弁いただきまして、これからも開業含めて考えていきたいなと、そんなような話もございましたが、私がさきに申し上げましたけど、地域公共交通のセミナーの中で、簡単に言えば、実例を紹介させていただきながら、こんな取り組みがあったという話をさせていただきたいんですが、驚いたのには、本当に驚いたんですが、全く行政の助成もなく運行している。これは北九州市の八幡東区枝光地区というところであるようですが、交通空白地。空白地というのは、500メーター以上のところを空白地というんですかね、そんなような規定、国の方針の決まりがあるようですが、そこの地域を、これは八幡製鉄のあった跡地で、高齢化がどんどん進んで、急傾斜の多いところに住宅が建っている、そういうような話でした。その中で、それでも補助金をもらわずに運行できていて、今１回150円もらう話になっているところを、もう十何年ずっとやってきて、ここへ来て乗客も減ってきた、そういうことで200円にしてやろうかと、そんな話を地域の住民みずから率先して、利用する者が真剣に取り組んで進めてきたということで、一番最初に、事業性の確保、それを第一点に考えたと、そういう話でございまして。いろいろ細かく説明すれば、１時間でも話をしておらなあかん話なんでしょうけれども、簡単に申せばそういうことに随分興味を引かれまして、お話を聞いてまいりました。 　その中で、これからの展開の中で、今までは交通弱者の便利を図るためにそういうコミュニティバスを運行させるやという話から、もう一つの役割があるんじゃないかなということで、それは何かと言いますと、まちづくり。まちづくりを積極的に地域の交通、民間の事業者もひっくるめて取り組んでいく必要がある。大きく変わっていく中で、そういう発想のもとでそこが取り組んだのが、シャッター街のあるところにイベントの会場とか新しいコミュニケーションをする場、そういうところとか、シャッターが閉まっていたところにまた新しい店ができてきた。幾つかできたようですが、何かありましたけど、調べればわかるんですが、これ、事前にこういうようなものがあるよということでお渡ししたんですが、まちのにぎわいが非常によくなって、いろんな企画の中で、地域公共交通の方々がみずから率先して宣伝したり、それに参画したり、取り組んでみえてにぎわいを持っている。今、その近くに大型の、このあたりにもある大手のジャスコさんとかが進出して、そこがすごいにぎわっているにもかかわらず、現在でもにぎわったそのまちづくりができてきた。そういうような話でございます。 　そのまちづくりの役割の中に、もう一つはポイント制。きょう病院へ行きたいなと。それで、バスに乗っていかれたときにカードがあるんですかね。それをつくってあって、それで病院に着いたころには受け付けも済ませているとか、店へ行きたいなということであれば、そこの優待券がもらえるのか、ポイントがもらえるのか、安くしてもらえるのか、そんなこともしていただけるようなことを積極的に考えて、まちの方も一緒になってそういうことを考えられたんだろうなと思っているんです。 　そういうことを考えたときに、やっぱり、さきに全体の枕言葉で申し上げましたけど、多度の今の交通システム、桑名市中同じバスが走っているようですけど、多度なんていうのは、以前に、委員会からでも、デマンド交通を一遍試行してみたらな、そんな話も提案させていただきましたが、非常に難しいなという話でなかなか実行していただけなかったようですが、やっぱりあらゆる仕組みがあると思うんですよね。そこで、デマンド交通、自主運行とか、乗り合いタクシーとか、ほかにも形態はあるんでしょうけど、法律的ないろんな問題をクリアしていかなあかんという話も聞きました。聞きましたが、やっぱり積極的に取り組んでいく。イノベーションの話もしましたが、この桑名市だけの交通を考えるんじゃなしに、桑名市のバスが他市町まで行く、そういうシステムも考えていく時代やないかな、そんなことまでおっしゃってみえましたけど、今は、その枠の中でかごの鳥のように、いろんな行政についても同じでしょうけど、規制に阻まれて、こういうことをやるぞと言われたら、それを押しつけるような仕組みづくりをやめて、やっぱり新しいものの考え方、やっぱり取り入れてやっていただくのがいいのかなと思っているんですけど、誰か答弁いただければと思いますけど。 43: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 44: 都市整備部長（久保康司） 　水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　議員御紹介いただきました北九州の八幡東区枝光地区と申し上げるんでしょうか、そういう取り組み、補助金をなしでというような形でやられているということは勉強させていただきます。あと、このあたりでいきますと、近隣では四日市市が、生活バスよっかいちという形で、少額の補助金と地元企業の皆様から協賛金というような形で運行されております地域公共交通もございます。これらにつきましては、地域の皆様が主体となって立ち上げから運用までを行っておられます。先ほど議員御紹介の中で、ポイント制などの工夫をされているというお話もありましたが、そういうところは、恐らく地域の皆様方が計画から参画することによって持続性を持たせるために工夫をされた結果、そのような工夫をされているのかなと思います。 　さらに、地元企業を巻き込んだ取り組みということにつきましては、その地域のまちづくりに直接的につながっていくものと考えますので、このような取り組みについては、行政だけではなく、地域の皆様と一緒になって検討ということが必要であり、また、大切なのかなというふうに感じましたので、今後、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 45: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 46: １９番（水谷義雄） 　積極的に進めていただきたいと思うんですが、もう一つ申し上げますとね、私たち桑名市の中でも話があるんですが、今、多度でスクールバス、朝と夕方だけ動いているんですよね。やっぱり法的な問題があってなかなか難しいなと。そうじゃなしに、どうしたらとまっている間も動かせるかな、そんなことも考える必要があるのかな、そんなようなお話もございました。近いところでは、またちょっと違ったスタイルなんですが、瀬戸市のほうにもいろんなおもしろい取り組みをやっている、そんなように伺っております。 　それで、まちづくりの中でこういうものも考えていくということになったときに、やっぱり、今、まちづくり推進室が、小・中一貫校の話と、それから、防災の話ですか、この二つに特化してやられているようですけど、やっぱり統括監、こちらにみえるのかな、向こうにみえるんですね、統括監、これから、僕は、そういう部分では、政策経営課と統括監のまちづくり推進室が、やっぱり全体的ないろんな事業に、いろんな、今はもう多様性があってかかわってくる問題やと思っているんです。だから、やっぱりそこら辺で、今の副市長たちもこれから忙しい。２人できたので、これは頑張っていただけるのかなと思っているんですけど、市長の言われることについてどう進めていったらいいかという話は、やっぱりトップの話からが始まりやと。こういう話で、まちづくりさんも一緒になっていろんな事業に絡まりができてくる、そういう時代やと思うので、一人一人の箱の中に与えられた仕事だけじゃなしに、それこそやっぱりシンクタンク的な、そういうような部署があってもいいのかなと思わんでもないんです。そのことについて、統括監、思いがあったらお聞かせください。 47: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 48: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、庁内関係部署、連携しましてまちづくりに取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 49: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 50: １９番（水谷義雄） 　具体的な話は、ちょっと時間がありませんので、またの機会によろしくお願いいたします。 　次に移ります。次の２番の小中一貫校多機能複合化事業についてですが、もう少し住民とのいろんなコミュニケーションも含めて、今私が言っている全員参加型になっていくような話の進め方をしようとされているのかなというような理解の仕方をさせていただきましたが、その中で、この間、７月の１日、２日ですか、多度でシンポジウムをやっていただきました。そのときに、ハード面の話の建築家の先生ですか、東洋大学、その方が話をされる中で、具体的に何が何やら、どう理解したらええのかなとわからない部分が非常に多かったと思うんですが、私もわからないんですが、ただでさえ、小・中一貫校をつくる、そのことに、小学校と中学校と、今度新しいものができるその理解ができない人が多いと思うんですよね。少しばかり我々は聞いたのでそうかなという話ですが、もっと具体的な話の中で、一般の方なんかは理解が非常に難しいような気がいたしました。それに多機能複合型の事業をそこへ一緒につけてくる。今、どうかなというような疑問があるんですけど、そこら辺をどう理解したらいいのか、ちょっとお聞きさせていただくとありがたいと思いますのと、もう一つ、３カ所の候補地を選ばれました。現在の多度町総合支所、それから、多度中小学校、多度中学校、この三つを選ばれた。そこら辺の候補を選ばれた、なぜそこを選ばれたのかちょっとよくわからないところがあって、これで決定なのかどうかな、僕らは疑問に思っているんですが、そのこともひっくるめて二つ一緒に答弁いただけたらなと思うんですが。 51: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 52: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　まず、なぜ多機能複合化かというとこら辺につきましては、現在の社会におきましては、少子高齢化、グローバル化の進展などによって周りの状況の変化や環境に適応しながらさまざまな状況に立ち向かうことのできる人の育成が求められております。そこで、社会全体で子供たちの学びを支援し、学びの場である学校を拠点として多世代交流を図り、また、地域コミュニティーの形成を推進する観点から、学校施設と公共施設との複合化を促進していくことが必要であると考えております。 　また、例ではございますが、世田谷区立芦花小学校、芦花中学校では、複合施設として保育所があり、そこで中学生が職場体験を行うことにより、中学生のふだん見られない優しい一面が見られるなどの話があり、多機能複合化を図り多世代交流を促すことにより、生徒への教育効果を高めることができた事例もございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　それから、もう１点、３カ所の建設工事についてでございますが、桑名市学校教育あり方検討委員会の答申で、公共用地の中で比較的広い多度中学校、多度町総合支所、多度中小学校が示されましたので、まずはその３カ所を検討候補地として上げることとしましたので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 53: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 54: １９番（水谷義雄） 　ありがとうございました。余り理解できないんですが、まずは候補地三つということなんですが、時間がないので、これで、３カ所で決めなあかんのか、場合によっては考えるのか、そこら辺、ちょっとお聞きしたいと思います。 55: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 56: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。今後、住民説明会と、それから住民の皆さん、学校の先生方、保護者の方々との検討、協議をする中でまた決めていかれるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 57: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 58: １９番（水谷義雄） 　よろしくお願いいたします。スケジュールの話なんですが、これ、本当に僕は大変だな、ややもすると、今の地域創造プロジェクトの話と同じで、上程してきてから、まだ理解がもらえんで説明に行かなあかん、そんなような話になるような気がして仕方がないんですが、しっかりそこら辺のこともひっくるめて考えていただきたいと思います。時間がございませんので次に移りますが、私の思うところは聞き取りの段階でもいろいろお話しさせていただきました。よく理解いただきながら進めていただくようお願いしたいと思います。 　次に移ります。次に、多度町、長島町のまちづくりについて御答弁いただきました。それなりに私の思っているような話をおっしゃいました。多度町については、私、先ほどにも述べましたように、なかなか投資効果のあらわれないあの里山の荒れっぷり、何とかとめてほしいな、そんな思いとか、工業団地のあの環境整備、何とかしてほしいな、そんな思い。そして、災害のことについては、多度には多度の難しい対策にしていかないかんな、そんな地域がございますし、長島については、防災の、あの大潮の来たときに、２階まで水が来ているようなところに住んでみえる方、僕は、初めて行ったときにはびっくりしたほど、本当に大変だな、そんなことを思っておりますし、長島の方々の気持ちはよくわかります。もう一つ、長島温泉との共存共栄の話、少しおっしゃいましたが、長島温泉とともにあの長島の地域がさらに発展していくようにお願いしたいんですが、ところが、あそこに人が集まれば集まるほど、住民にとっては迷惑な部分もございまして、一つを申し上げますと、いつかテレビで、最近ですが、やっていましたけど、観光地について通行料をもらおうかな、そんな話がありました。鎌倉とか三つばかり言っておりましたけど、軽井沢もそうなんですかね、そんなところを三つ四つ上げておりましたけど、これから検討していくような話のようですが、しかし、もっとふえればふえるほど、にぎわいをもって皆さんが喜んでいただけるようなアクセスのことも考えながら僕は対応してもらいたいと思っております。特殊なところでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。もう答弁は結構ですので、要望にしておきます。 　４番の三川商工会についてですが、先ほど、よい部分を残しながらスケールメリットを持ちながら対応していくんやと、こんな話をおっしゃいました。聞き取りの話の中では、やっぱり、先には統合の話もしていきたいな、法的なことも整備していかなあかんで大変やなと、こんなような話をおっしゃっておりました。これから、まだまだすぐにそのような話が進みそうもないようでございますけれども、この三川商工会、桑名市には商工会議所があるわけですが、今、三川商工会も補助金カットで苦しんでいるようでございまして、３年前と比べて十何分の一のことしは補助金になったような話でございます。もう一つは、土地の賃貸料が突然、10倍ともなっていないのか知りませんけど、随分上げたようなお話をされているような話ですが、一体どうなっているのかな、そう簡単にこの三川商工会をなくすわけにいかんだろうなと思っているんですが、今の商工会議所があるから、そちらのほうで機能は全部集合していくという話であれば、それなりにもっと真剣になって市のあり方、やり方、方針について説明をしながら協議してほしいんですが、少し御答弁いただければなと思います。 59: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 60: 経済環境部長（後藤政志） 　水谷義雄議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　何点かございましたけれども、まず、補助金の額についてのお尋ねがございました。 　桑名商工会議所につきましては、会員数が約2,200社ございます。補助金のほうは480万円ということでございます。一方、三川商工会のほうにつきましては、会員数が480社、補助金のほうが111万円というふうなことになっておりまして、１社当たりで見ますと、会議所では約2,180円、商工会のほうで2,310円とほぼ同額であるというふうに認識をいたしております。これを一つの根拠とさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それと、借地料の件についてお話がございました。借地料につきましては、昨年の４月に引き上げのお願いをさせていただきました。とりわけ本年度に入りまして、直接私、三川商工会のほうにも伺い面会するなど、十分な期間と十数回に分けて丁寧な協議をさせていただいたつもりでおります。よろしくお願いをいたします。 　それと、今後についてということなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、今年度に入りまして、三重県産業支援センターの御支援もいただきまして、ビジネスサポートセンターを商工会議所のほうで設置をさせていただきました。これは、商工会あるいは商工会議所という会員には関係なく、市内の中小企業あるいは小規模事業者が抱えるさまざまな課題に伴走型でお手伝いできるという体制が整ったと思っております。 　こうしたことから、今後につきましては、両団体におきましてどうあるべきなのかを検討していただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 61: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 62: １９番（水谷義雄） 　ありがとうございました。積極的に多度、長島のまちづくりに一応かかわってくれているな、僕はそう思っているんです。最近では、多度でトレイルランを自主的に補助金なしで始めるんやと、ある方が発起人になって３年たちましたんですかね。来年はまた参加者が多いのでふやすんだ、そんなような意気込みを持ってやってくれる事業もあります。本当に僕は、今、経済環境部長が答弁していただきましたが、一生懸命議論をやってきているんだと、こんな話ですが、その以前から、いつからそんな話を始めているのかと聞いたときに、平成26年度にその話が、事務局とちょっと話をしましたよというようなことを聞きました。それからぽつんとなって、どんどんどんどんと予算だけ削減される話で、本当にこの桑名市のこれから今後のことを考えたときに、なぜ今までがそんな、今私に言わせたらですよ、市長に代弁して言うようなことはちょっと悪いですが、ある意味では、しっかり支援をして、子供に何でも買ってやるぞと私たちはやったものですが、そんな時代に過ごしてきた、そのまま引き継いできたな、そんなような気がせんでもないんですよ。その意識改革がまだできていない部分もあるんだろうなと僕は思っているんです。 　それで、やっぱり、そういう意識を変えていただくということになれば、やっぱり大変だと思うんですよ。全員参加型、この民主主義でやっていく話の中で、やっぱり時間とお金もかかりますよ。そういう意味では大変だと思うんですが、やっぱりともにまちづくりをやっていく仲間やと。ともに一緒になって頑張っていくんやという副市長の創造プロジェクトの話の中でおっしゃいましたけど、本当にそうかなと思ったときに、どんどんどんどん補助金なしにして、５年先に資金は枯渇するんだという話を会長が言っていましたけど、そんなこと、あんたたち、のんびりなことを言っておったらあかんじゃんと。今の市の方針がこうだったら、こういうことも理解しながらどう対応していったらいいのかということも考える必要があるんだろうと、僕はそう言いました。えらい申しわけないかもしれませんけど、もっと本当に信頼関係をつくっていくのなら、もっと議論を、今の市長公室長、これ、なられてから何度か一生懸命頑張ってみえたのかわからんけど、減らされたことについて随分努力されてみえる。説明に行って、そんな話でしょうけど、僕はちょっと違うと思うんですよ。やっぱり、これ、僕は、太陽と光の話をいつでもするんですけど、この七つのビジョンの中で太陽が光っているんですよ。夢のある果実ですか、そういうものが描いてあるんです。これ、僕は、夢にしたくなく、やっぱり少しぐらいはやっぱり皆さんに理解してほしいな、そんなような思いでちょっと考えてほしいなと思ったんですが、やっぱり話は合わんことがいっぱいあるので、ただ、もう少しこういう状況になっていくんですよという説明をしながら進めていただくとありがたいな、そんなように思っていますが、伊藤副市長、どう思われますか。 63: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　伊藤副市長。 64: 副市長（伊藤敬三） 　水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。 　商工会議所あるいは商工会、ともに桑名のまちづくりをしていきたいというふうには思っております。ただ、商工会と商工会議所については、部長のほうから説明があったとおりの状況で、商工会と商工会議所がそれぞれ事業をやっていることが、別々にやっていることがどうなのか。あるいは補助金を両方に出しておることがどうなのかという現実を踏まえて、それぞれ考えていっていただきたいなというふうに思っております。そういうことで、いずれにしましても、商工会あるいは商工会議所とともに桑名のまちづくりに向けて努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 65: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 66: １９番（水谷義雄） 　今までのシステムが違ったんですから、もっと早くから僕は議論できたんだろうなと思っているんですが、全く切り捨てごめん、そんなふうにこそとれませんので、やっぱり方向的には言われることはよく理解できる。ただ、今、もう10年もたって、まだそんなような話で、法的にも違う、やっぱり法律が違うという話の盾の中で、何にもよう動かんようなことについて、いきなり首切りするような話には非常に疑問を感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問をさせていただきます。地域創造プロジェクトでありますが、全員参加型でともに考え、進めていく、こんな副市長の答弁でございました。本当かな。まず、なかなか理解していただけない多度町、長島町について、今の商工会の話でも一緒ですが、もう説明のときから、案ができたなら決まっておるんやろう、そんな質問の中で、副市長は、今議会にこの条例を提出しますとはっきり明言されておりました。そこから出発して、全員参加型でまちづくりに協力せいと命令しておるのと一緒ですよ。全員参加型というのは、私の聞いてきた講師の先生の話の中では、計画の段階から、地域の方々もひっくるめて、皆さんでこういう提案があったらどうしていこうかな、総論賛成で各論反対、それはあると思うんですが、総論のところからもう食い違っていっちゃっている。決めつけたやつを説明会で納得せい、そういうふうな押しつけこそとれていない。 　多度町の合併のときの話を言えば、サービスは高く、負担は少なく、そんな住民説明会がありました。私も出席せいと言われたときに、本当かな。まだ新人議員で物も言えないようなときでしたのでそれは遠慮しておりましたけど、まさに、またこんなことがあるのかと、こういう話で受けとめて、説明会なんですよ。それがわかっていたら、もう少し、もう少し違った話の仕方があったんだろうなと僕は思っておるんです。やっぱり、いろんな質問の中で、細部については検討中、検討中、検討中。そんなことが書いてある。質問する気にもならない。ただ過去の愚痴の話ばかり出てきて前へ進まないような話になっちゃっている。それはまずい、やっぱり市民との信頼関係をつくってともにまちづくりを進めていくとおっしゃるのなら、それをまず払拭する必要があるんだと思うんですよ。副市長、どう思われますか。 67: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 68: 副市長（水谷正雄） 　水谷議員の再質問にお答えをいたします。 　私自身、７月、８月にかけて行われました、いわゆるオープン型の地区別の説明会、全て出向きまして、一番最初は地区市民センター管内でございましたし、それを経て、多度町、長島町区域内ということで、それぞれ本当に厳しい御意見を頂戴いたしました。それにつきましては、今議員から御指摘がありましたように、もうこれ、決まっておるのではないの、押しつけではないのかということの御意見はなかったと思いますが、決まっておることのいわゆるアリバイのような形で説明に来ておるのなら、それはだめだというふうな御意見までも頂戴したのを記憶しております。 　確かに、今回、地域創造プロジェクト、ファーストステップとして、平成30年の４月に総合支所の地区市民センター化でありますとか地区市民センターの窓口業務を集約といった大きな転換を図ろうとしております。このこと自体は、振り返ってみますと、昭和の合併というとちょっと振り返り過ぎかもわかりませんが、昭和の合併以降、今の出張所、あるいは平成の合併も含めて総合支所という形、長年、非常に住民の皆様にとって最も身近な公の施設、公共施設といいますか、公用施設といいますか。住民の皆さんにとって最も身近な施設であるところの役割が大きく変わるということに対して、本当に御不安あるいは御懸念といったところ、厳しい御意見、より具体的な御心配ということで頂戴をしてきております。ただ、社会の流れというのを見据えますと、今このタイミングで、この平成30年４月にぜひとも切りかえていきたいという強い思いを持って説明会に臨んだつもりでございます。現に本当にとりわけ窓口業務がなくなることに対する不安であるとか、あるいは多度地区でいいますと、獣害対策は大丈夫なんだろうかとか、長島地区におきましては、防災対策は万全に頼むぞというところの御意見も頂戴しております。そこも含めて御不安、御懸念を少しでも取り除くことができますようにいろいろな対策を講じてまいりますし、これで説明が終わりということではございませんので、これからにおきましても何度となく説明に出向きまして、腹を割ってといいますか、よりわかりやすく、御納得いただけるような説明をしてまいります。そして、この地域創造プロジェクトを少しでも前に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 69: 議長（伊藤真人） 　水谷議員。 70: １９番（水谷義雄） 　納得もしていないのにどうして上げてきたんですか。議会に押しつけるんですか。住民は、これで議会が賛成するのかと、強い、厳しい御意見をいただいてきましたよ。議会に押しつけるんですか。あなたの説明、もっともらしい話ですが、現場は違うんじゃないですか。おたくも行ってみえたんじゃないですか。これから、多度、どうやって説得するんですか。議会に押しつけるんですか。そうじゃないでしょう。多度の実情を毎日毎日あちこち回っていただいて、一生懸命勉強していただいている、そんな話を聞いていますし、全く今の話を聞いているとね、私は、最後に、時間がないのでこれだけはぜひお話ししておきたいと思うんです。本当にこの地域のことを考えてみえるのなら、毎日通勤してみえる、これ、下野代の駅のところの写真ですよ。御存じですね。
   71: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 72: １９番（水谷義雄） 　どうするんですか、これ。そのことが全ての答弁やと思うんですよ。だから、私は、こんなことを言いたくなかった。そうやけど、議会に押しつけて進めます、進めると、そんないいかげんなことはやめてほしいですよ。また来月の４日までに、本会議でどうするか、議会もどうするか判断します。そのときまでに多度の少なくともあの各地区から選ばれてみえる連合自治会長さんに納得していただくように説明してきてくださいよ。納得していただけたら私も賛成します。時間がありませんのでこれ以上申し上げませんが、時間があったらもっと細かく説明したいと思いますけど、終わります。ありがとうございました。 73: 議長（伊藤真人） 　ここで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 74: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により８番 愛敬重之議員。 75: ８番（愛敬重之）（登壇） 　皆さん、こんにちは。議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうをさせていただきます。私の質問は一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。 　まず、大項目１の「中央集権型から全員参加型の市政に」について、（１）新しい福祉のかたちについて。 　先日、会派で、富山型デイサービスこのゆびとーまれ、そして、富山市まちなか総合ケアセンター、Ｓｈａｒｅ金沢に視察研修に行ってまいりました。富山型デイサービスこのゆびとーまれは、24年の歴史の中で、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいがあってもなくても一緒にケアする活動方法が認められ、行政も動いたのかなというふうに感じました。代表者の方と、会議室ではなく、直接現場でお話を伺いましたが、これが本来のスタイルなのかなと考えさせられました。富山市まちなか総合ケアセンターでは、所長から直接説明を受け、ここでも、高齢者、母子、障がい者という縦割りな公的支援では解決できない時代になってきているという説明がありました。そこで、総曲輪小学校跡地を公民連携事業によって総曲輪レガートスクエアを完成させ、その中に福祉サービスを総合的に提供する中心拠点、富山市まちなか総合ケアセンターを完成させました。３階の建物で、フロアではっきり用途が区別されており、まさしく地域包括ケアシステムの中心拠点施設かと感じました。ここでは、健康まちづくりを推進するリーダーの養成と人材育成も行っているようでした。Ｓｈａｒｅ金沢は、高齢者も、若者も、子供も、障がいのある方もない方もごちゃまぜで楽しく暮らせるまちでした。さまざまな交流施設には、障がいを持つ人たちも元気に働いていました。 　先日、８月９日に、多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）整備事業の説明がありました。市長が思う仮称、福祉ヴィレッジとは、このゆびとーまれ、まちなか総合ケアセンター、Ｓｈａｒｅ金沢のようなイメージと思っていいのでしょうか。そこでお伺いします。1)市長が考える「仮称：福祉ヴィレッジ」とは。よろしくお願いします。 76: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 77: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、愛敬議員の一般質問の大項目の１、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、私が考える仮称：福祉ヴィレッジとはについて御答弁を申し上げます。 　私は、市長就任以降、現場の方々の意見を聞くことが何よりも大事であるという思いから、さまざまな福祉の最前線で活躍、活動されている方々と意見交換をさせていただきました。その中で、１期４年間、そのような形で意見交換させていただいて見えてきたこと、また、気づかされた課題に対してしっかりと取り組みたい、しっかり形にしていきたいというものを重点プロジェクトとして市民の皆様にお示しをさせていただいたところであります。 　多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）は、この重点プロジェクトの中の一つ、新しい福祉の形として掲げまして整備を進めたいと考えているものでございます。この多くの方々と意見交換をする中で、やはり縦割りを打破し、意識を変えていく必要があるということを強く感じているところであります。 　これまでの福祉サービスの提供というのは、高齢者でありますとか障がい者、子供など対象者ごとに充実、発展をしてきておりますけれども、地域社会を取り巻く環境が大きく変化をし、福祉ニーズも多様化、複雑化する現代社会においては、これまでの福祉サービスの提供体制のほかに、縦割りを排除して高齢者や障がい者、子供などの福祉サービスを総合的に提供する仕組みが必要だと感じているところでございます。 　また、新たな時代に対応した高齢者、障がい者、子供などを分け隔てなく包括的、総合的に支援する仕組みの構築につきましては、厚生労働省もその方向性を示しているとともに、全国市長会といたしましても「多世代交流・共生のまちづくりに関する特別提言」を行っております。仮称：福祉ヴィレッジは、まさにこの視点に立った事業として、多世代交流、多機能型の福祉施設を整備しようとするものであり、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 　質問の詳細につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。 78: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 79: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項１、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、（１）新しい福祉のかたちについて、1)市長が考える「仮称：福祉ヴィレッジ」とはについて御答弁申し上げます。 　議員がおっしゃいましたように、富山型デイサービスこのゆびとーまれのように、民家などの小規模な建物を利用して、高齢者、障がい者、子供にまとめてサービス提供を行うもの、富山市まちなか総合ケアセンターのように、一つの建物の中で高齢者、障がい者、子供、それぞれにサービス提供を行うもの、Ｓｈａｒｅ金沢のように、まちの中にさまざまな施設があり、地域コミュニティーを形成しているものなど、多世代交流、地域共生の形は多様でございます。 　先日の全員協議会で御説明申し上げましたとおり、現時点での仮称：福祉ヴィレッジの構想は、現在、養護老人ホーム桑名市清風園、児童発達支援事業所桑名市療育センター、桑名市山崎乳児保育所がある江場地内の市有地において、現状の３施設に、以前、同じ施設内にありました母子生活支援施設桑名山崎苑を加えた４施設のサービスや機能を維持し、加えて、多世代交流、共生のまちづくりを実現するために、持続的で安定的な施設運営を可能とするために有効な福祉事業または機能を加えた施設について、社会福祉法人などにより御提案をいただき、民間活力を利用して多世代交流、多機能型の福祉施設を整備しようとするものでございます。 　一言に多世代交流、多機能型の福祉施設と申し上げましても、高齢者、障がい者、子供などの各施設が同じ建物内につくられる一体型や各施設を敷地内に併設して建てる併設型などさまざまな建築形態がございます。整備していただく施設の形態や既存の福祉施設以外の福祉事業も含めた提供するサービスの内容については、社会福祉法人などから企画提案をいただき、その提案内容によって決めていく予定でございます。多世代交流、多機能型の福祉施設の整備に当たっては、適切な福祉サービスの提供を図り、利用者、地域住民、支援者などが互いに支え合って地域で暮らしていく地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 80: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 81: ８番（愛敬重之） 　市長、部長、ありがとうございました。富山市まちなか総合ケアセンターで所長と少し、逆にアドバイスをいただきましたので、ここで報告させていただきます。福祉関連はさまざまな問題が入り組んでおり、できましたら施設もまとまったほうが問題解決のやっぱりレスポンスもいいかと思いますというアドバイスをいただきましたし、その施設は、やはり公共交通で気軽に行ける場所というものがいいのではないかというようなアドバイスもいただきました。富山市まちなか総合ケアセンターがある総曲輪レガートスクエアは、民間のパーキング施設、スポーツ施設、カフェ、大学、看護専門学校とあり、まさしくいろいろな世代が集まる施設でした。 　続きまして、大項目２の「命を守ることが最優先」について、（１）自転車について。 　平成28年第３回定例会でも自転車関連の質問をしました。そのときの平野部長の答弁では、市民の方の加入促進を行う前に、まずは職員から交通安全への意識改革を図る必要があります。通勤に自転車を利用している者も多く、交通ルールを守り、市民の模範となることは当然であります。より一層交通安全に対する取り組みを強化するとともに、職員への自転車保険加入についても促進していきたいと思っておりますと、あの質問からちょうど１年です。最近の報道でも、自転車保険サービス拡充や自転車の安全整備で守れ、点検整備を努力義務として条例に盛り込む自治体もふえ始めてきた、赤色ＴＳマーク、保険つき点検整備制度も補償額が増額とありました。 　まずは、職員の通勤での安全・安心の観点から、自転車の通勤の人数や保険、点検整備加入率をお聞かせ願います。1)自転車保険・点検整備について答弁をお願いいたします。 82: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 83: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（１）自転車について、1)自転車保険・点検整備について御答弁を申し上げます。 　昨年の９月議会において、議員から自転車の交通安全についての御質問を受け、昨年10月に自転車の運転マナー向上を図り、職員が市民の模範となるようにメール配信し、全職員に周知を図ったところであります。そのほか、定期的に職員に対する交通安全講習、研修を実施しているところでもございます。 　毎月11日の交通安全の日におきましては、職員が交差点などに立って街頭活動を行っておりますが、この活動を通じて、職員自身の交通安全に対する意識も向上しているものと考えております。 　そこで、議員御質問の自転車通勤の人数や保険加入率についてのお尋ねですが、本年、自転車通勤をしております職員は120人程度で、全体の１割強となっております。 　自転車保険の加入率に関しましては、職員に対してアンケートを実施したところ、有効回答数599人のうち、自転車保険加入者は180人で全体の約30％。赤色ＴＳマーク保険に関しましては、加入者は69人で全体の約11％という結果でありました。 　警察庁によりますと、自転車に関わる交通事故は、交通事故全体の約２割となっております。市といたしましては、悲惨な交通事故を１件でも減らすために、春、夏、秋、そして、年末の交通安全運動や学校などでの交通安全教室、また、毎月の自転車安全対策強化日における啓発活動など各種の活動におきまして警察や交通安全協会などの関係機関としっかりと連携し、引き続き自転車の交通事故抑止に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 84: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 85: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。新聞では、日本交通管理技術協会は、10月から、協会認定の自転車安全整備士が整備した自転車が事故を起こした場合の保険の支払い限度額、現在5,000万円なんですけれども、１億円に増額するとありました。自転車保険もさまざまありまして、ちょっと職員の方とも話したんですけれども、自動車の任意保険の中に、実は自転車保険もセットできるというようなものもあり、再度、自転車保険という限定ではなくて、自動車の任意保険等いろいろな方法がありますので、一度職員の皆様も自分の自動車の任意保険なり、セットの方法等をメニューなどを確認していただければいいのかなというふうに思いました。 　次、行きます。（２）大規模盛り土について。 　地滑りおそれ、半数が未公表。谷や傾斜地などを整備して造成し、大地震で地滑りを起こすおそれが指摘される大規模盛り土造成地の場所をホームページなどで公表している市区町村は、４月時点で全体の約半数の864にとどまることが、28日、国土交通省の調査でわかったようです。三重県は37.9％でした。国も造成地の調査と公表を自治体に呼びかけているようでした。調査や崩落防止事業に係る費用の一部は、国が補助をしているとありました。そこでお伺いします。1)盛り土造成地の公表について、よろしくお願いします。 86: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 87: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　所管いたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（２）大規模盛り土について、1)盛り土造成地の公表について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 　大規模盛り土造成地とは、谷などを埋め、盛り土する面積が3,000平方メートル以上、または、斜面の片側を盛って、造成前の角度が20度以上、かつ盛り土の高さが５メートル以上の造成地のことを言います。東日本大震災等におきましても、このような大規模な盛り土造成地において崖崩れ等の被害が発生したことから、国は、地方公共団体に対して、大規模盛土造成地マップの公表等を促しているところでございます。 　三重県内では、29市町のうち、尾鷲市、熊野市、木曽岬町、川越町、明和町、大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町の11市町が公表しており、大規模盛土造成地マップの公表率は37.9％となっております。これら公表している11市町の全て、大規模盛り土造成地が存在しないことを公表しているものであり、存在している盛り土造成地の位置を公表している市町は、現在のところございません。今後、県は、平成29年度から平成32年度の４カ年の計画で、開発許可権限を持つ津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市の４市を除くマップ未公表の14市町の区域の調査を行い、マップを公表する予定です。 　なお、本市におきましては、現状、大規模盛り土造成地に関する調査を開始していない状況であり、今後、県の行う調査の手法等を参考にして調査を行うよう検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 88: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 89: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。答弁の中でわかったんですけれども、三重県の37.9％は、大規模盛り土が存在していないことを公表した数値ということが、報告したことがわかりました。実際、三重県は、これから取り組んでいくということなんですね。これから、桑名市のほうでも、県の行う調査の手法等参考にしてということで、ぜひ公表をしていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、（３）豪雨対策について。 　先日、猛烈な雨、発生1.5倍、80年代と比較、温暖化の影響かという新聞記事がありました。最近の雨の降り方は少し昔と違ってきたと感じている一人です。猛烈な雨とは、傘が全く役に立たなくなるほどの豪雨で、水しぶきであたりが真っ白くなり、息苦しくなるような圧迫感もある状態です。地域気象観測システム、アメダスでは、1,000地点当たりで2007年から2016年の10年間では、平均17.9回、1980年代の12.3回から46％ふえた。年によってばらつきはあるが、90年台は13.5回、2000年代は15.6回と増加傾向です。最近は海水温も上昇し、海水の蒸発量がふえて雨雲ができやすくなっていることも一因と指摘されていました。最近は、短時間で一気に降ってくるゲリラ豪雨等多くなってきており、総合医療センターの完成や桑名駅周辺のまちづくりや、これまで以上に雨水浸水対策が必要になっていると思います。 　岡崎市では、雨水貯留浸透施設の設置推進、あと、貯留浸透能力の高い土地の保全及び活用、森林の水源涵養機能の強化、水害リスクの見える化等、市民、事業者、市と協力し、対策を行っております。 　そこでお伺いします。気候変動によるこれからの対策について御答弁をお願いします。 90: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 91: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　私からは、所管をいたします大項目２の（３）豪雨対策について、1)気候変動によるこれからの対策について御答弁を申し上げます。 　議員御承知のとおり、近年、地球規模で進む気候変動と気象の極端化によって毎年のように豪雨被害が発生しております。1980年代と比較して、猛烈な雨が1.5倍発生しているという記事をごらんになられたということですが、国土交通省のホームページの資料においても、１年間に降水量、時間50ミリ以上降った大雨が、昭和50年から平成元年までの年間発生回数に対して、平成12年から21年までの年間発生回数は約３割増加しているという統計もあり、時間50ミリ以上の集中豪雨や10分間程度の短期に集中する局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨の発生が頻繁に見られるようになっております。このような局地的な短時間豪雨は、事前の降雨予測が難しく、降雨時からの道路冠水、住宅浸水までの時間が短いことが特徴であります。 　本市におきましても、年数回の頻度でゲリラ豪雨が発生しており、これに対する対策は重要であると考えております。議員にお示しいただきました岡崎市で取り組まれております雨水貯留浸透施設の設置推進や水田の雨水貯留機能活用、森林の水源涵養機能強化等については、雨水の流出が減るため、浸水被害の緩和や河川の負担軽減等に一定の効果があると思われますが、現在のところ、桑名市では同様の取り組みは行っていない状況でございます。 　しかしながら、少しでも浸水被害の軽減となるよう、過去に浸水した排水能力の低い地域周辺で0.3ヘクタール以上１ヘクタール未満の開発を行う際には、桑名市開発行為に関する指導要綱に基づき、開発行為に伴う増加する雨水等の流出量を調整するため、一時貯留の調整槽を含めたその他適当な施設を設置していただくよう指導させていただいておるところでございます。 　なお、開発面積が１ヘクタール以上で洪水調整容量が500立方メートル以上の場合は、三重県宅地等開発事業に関する技術マニュアルに基づき調整池の設置が必要になっております。 　いずれにいたしましても、それだけでは雨水排水対策としては十分なものではなく、岡崎市や他の市において取り組まれている雨水流出の抑制や対策の先進事例を今後も注視し、参考にしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 92: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 93: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。ちょっとわからないところがありましたので再質問をさせていただきます。 　一時貯留の調整槽を含めたその他適当な施設というところなんですけれども、その他適当な施設とはどういうものなんでしょうか。よろしくお願いします。 94: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 95: 上下水道事業管理者（水谷義人） 　愛敬議員の再質問にお答えさせていただきます。 　雨水等の流出を調整する方法につきましては、先ほども私申しましたけれども、一時貯留の調整槽がございますけれども、そのほかには、透水性の舗装とか浸透式の雨水集水升、集水管、浸透性の側溝などがございまして、このような施設を用いて雨水の流出を調整するということでございます。開発行為等に伴います事業者の提案により、これらを総合して適切に、効果があることを確認しながら協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 96: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。
   97: ８番（愛敬重之） 　答弁ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございました。 　続きまして、（４）多度工業団地の安全対策について。 　多度工業団地の各企業も10年以上がたち、従業員数の増加や企業によりさまざまなシフトでの勤務があり、勤務時間もさまざまです。カーブミラーや横断歩道、街路灯などだけ設置がかなりおくれているように感じております。県道御衣野下野代線の横断歩道や信号のタイミング、このままでいいのでしょうか。県も、企業誘致を推進するだけで、増加していく従業員の安全対策についてどのように考えているのか疑問であります。市のお考えをお聞かせください。1)工業団地内の企業に通勤する従業員の安全対策について。 98: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 99: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、「命を守ることが最優先」について、（４）多度工業団地の安全対策について、1)工業団地内の企業に通勤する従業員の安全対策について御答弁申し上げます。 　議員御質問の多度第２工業団地は、多度町御衣野にあり、平成14年度の操業開始以降、現在までに12の事業者が立地している工業団地でございます。また、団地南側には、隣接しまして、多度アイリスパーク球場やグラウンドがあり、工業団地内の幹線道路が利用者のアクセス経路となっております。工業団地の操業開始より15年近く経過し、地区内の通行車両や歩行者の数も増加している中、地区内の道路にカーブミラーや横断歩道、街路灯の設置がおくれているという御質問でありますが、本市におきましては、一般的には各自治会からの要望等によりカーブミラーや街路灯の設置を行っており、横断歩道の設置につきましては公安委員会にて行っていただいておりますが、まだまだ対応が不十分であると認識しております。 　地区内のカーブミラーや街路灯の設置につきましては、隣接する多度アイリスパークの利用等も考慮し検討してまいりたいと考えており、横断歩道の設置につきましては、所管の公安委員会に対し進捗が図られますよう強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 　また、県道御衣野下野代線の横断歩道の設置や信号の時差式への変更につきましても、所管の県及び公安委員会へ要望してまいりたいと考えております。 　今後につきましても、限られた予算の中で、道路利用者の皆様の安全・安心が確保できますよう、より効率的に予算を活用し、安全対策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 100: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 101: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。実はこの写真を撮ってきたんですけれども、ちょうどここは従業員の駐車場なんですけれども、ここから横断歩道がないところを渡るわけですね。あと、この歩道からこの歩道に入る横断歩道もないわけですね。やはりこれだけの台数の車があって横断歩道がないところを渡っていく。あと、一旦停止のところもないんですね。要は、非常に三重県はこういうところをきちんと見ていないなというふうに私は考えております。 　あと、企業のユーザー様からよく監査があるんですけれども、結局は企業内での監査での指摘というのは結構納得はするんですけれども、従業員の安全確保ということで、横断歩道のないところをなぜ渡すんですかというところで指摘事項に上がってしまったという事例もあります。これは何とも企業の中ではならないので、ぜひ三重県、公安委員会の皆さんに納得していただけるように強く桑名市も要望していただきたいなというふうに思っております。 　以前、要望書を同様に県及び公安委員会に要望書としてさせていただいたんですけれども、却下の理由というのが、ちょっと、今から発表するんですけれども、回答は、県民の安全・安心を守るのが優先という理由で却下になりました。従業員は県民の方がかなりいるというふうに私は思うんですけれども、この理由については僕は納得できないというふうに思っておりますので、これだけは強く県、公安委員会の方にも、ぜひ強く桑名市のほうからも要望していただきたいというふうに思っております。 　次に行きます。大項目３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、市街地の保全について。 　街路樹を管理しやすい種類に変更する動きが各地に広がっています。大きく育ち、剪定や落ち葉清掃など重荷になってきているため、高度経済成長期に植えられた木も多く、身近な景観をどうしていくかを考える時期に来ていると思います。剪定費用や根上がりに伴う道路修繕費がかさむため、名古屋市は、平成13年度からアオギリやナンキンハゼをハナミズキやコブシなどに徐々に植えかえています。桑名市も、いろいろな街路樹を見ますが、同じようなことが言えるのではないでしょうか。６月の都市経済委員会常任委員会の議事録を見ますと、大山田地区の街路樹を対象にアセットマネジメントモデル事業の中間報告がありました。このモデル事業計画は来年の３月までとなっていますが、モデル事業で明らかに成果が上がった事例については、他の地域でモデル事業と並行しながら実施していくのかお伺いします。1)街路樹の整備について。よろしくお願いします。 102: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 103: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）市街地の保全について、1)街路樹の整備について御答弁申し上げます。 　議員より御紹介いただきましたように、本市でも、街路樹の維持管理に関しまして、剪定等の維持管理経費が大きな負担となっていることや、落ち葉や枯れ枝の処理、根上がりによる舗装の損傷などさまざまな課題を抱えているところでございます。そのような現状を踏まえ、公益社団法人土木学会技術推進機構が、道路施設の長期的な維持管理、更新を行うための研究事業として実施しておりますアセットマネジメントモデル事業において、桑名市内の街路樹について調査を実施し、市全体の本数の約３分の２の街路樹を有する大山田地区を対象に、街路樹の維持管理に係る将来的課題の解決に向けた方策の検討を行っていただいているところでございます。 　内容につきましては、街路樹の配置の変更や剪定頻度の低減など経費縮減に向けた省インフラ化の方策、また、行政と地域住民、さらには造園業界など民間企業との役割再編による維持管理の効率化の手法などを検討し、実用化に向けた課題整理を行うものでございます。 　これまでに大山田地区全体における省インフラ化についての基本的な方針や省インフラ化の手法、また、実践に向けた課題の抽出までの作業が行われておりますが、今後は、より具体的な手法についての検討を行うため、一定の地区を対象に地元との意見交換の場を設け、住民の皆様の御意見を反映した省インフラ化の方策を取りまとめていく予定でございます。 　今回の土木学会によるアセットマネジメントモデル事業の成果の市による事業化につきましては、大山田地区のみならず、旧市街地での実施も含め、住民の皆様等の御意見もお聞かせいただき、実現性を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 104: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 105: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。答弁ではっきりわかったというところで、現在は、要は、実際に事業というものがスタートしていなくて、省インフラ化の方策を取りまとめていく手段の段階というのがよくわかりました。ありがとうございました。街路樹は、その種類によって一長一短があり、やはり十数年にも及ぶことになり、長いつき合いを見据えた選定が非常に大切かなというふうに私は感じました。 　京都市では、公民連携というのでしょうか、街路樹サポーター制度が2006年度から始まっており、ボランティア団体が落ち葉の清掃や雑草抜きなどを実施するようです。2017年の３月現在で、家族や御近所グループなど112団体、2,291人がサポーター登録をしているようです。市は清掃用具を支給するなど活動を支援しているようです。このような活動もいいのではないかなというふうに私は感じておりました。 　続きまして、（２）桑名市物産観光案内所について。 　サンファーレの中の写真をちょっとごらんください。どこにレンタサイクルがあるのかというのがわかりづらいというか、保管場所になっているんだとは思うんですけれども、余りにも汚らしいというか、きちんともう少ししてほしいなというところで写真を見ていただきました。サンファーレ内のレンタサイクルの保管状態です。やっぱりこういう状態を見た場合、やはり借りたくても借りる気にならないなと。あと、お客様の目線にはちょっとなっていないなと。利用しやすいように、もう少し、桑名駅ですぐに受け付けをして乗ってもらえるような工夫が必要かと思います。そして、この状態を見ますと、本当に整備点検はされているのかというところで疑問です。お伺いします。レンタサイクルのあり方について。よろしくお願いします。 106: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 107: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（２）桑名市物産観光案内所について、1)レンタサイクルのあり方について御答弁を申し上げます。 　現在、物産観光案内所においては、通常、普通自転車を５台、電動アシストつき自転車１台の計６台を目安に事務所内に用意をさせていただいております。これにつきましては、事務所が手狭であることから、他の案内業務に支障を来さない範囲に限られてしまうことから、運用の基準とさせていただいております。 　また、議員御指摘のサンファーレ内に保管の自転車につきましては、事務所に用意するものが全て借り出された場合に、利用者の方には少々お待ちいただくことにはなりますが、職員において保管場所から受け付け場所である物産観光案内所に移動した後、利用者の方に貸し出しをいたしております。 　これまで、サンファーレ内の保管分につきましては、点検業務を週に１回程度、空気圧の確認程度といたしておりましたが、御指摘を受けまして、改めて、保管する全ての自転車の点検、清掃作業を行ったところでございます。 　なお、サンファーレ内での自転車の保管につきましては、サンファーレ開館当時に観光案内所を館内に設置した関係で、保管場所として選定したことによるものであります。現在の桑栄ビル内に案内所を移転した後も、ほかに屋内における無料の保管場所が近隣に見当たらないことから、継続して利用を行っているところであります。 　レンタサイクルの貸し出しに当たりましては、整備協力金の収受、貸し出しごとの申請書の記載、また、本人確認資料の提示、確認作業などが必要なことから、案内所以外での自転車の保管、貸し出しにはふぐあいが生じることが想定されるところではございますが、今後におきましても、利用者の皆様により快適に、利便性の向上を図りつつ御利用いただけるよう課題の整理、運用方法の改善に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 108: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 109: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。駅周辺の整備が完了して、物産観光案内所のあり方等十分考えていただきたいなというふうに思います。会派や委員会等でさまざまな駅周辺に到着する機会がありますが、レンタサイクルは駅周辺にあるパターンが多く、車どめできれいに並べられているところが多かったように思います。桑名のお土産もたくさん置けるような、きれいなレンタサイクルで桑名のいろいろなところに出かけていただけるような窓口である物産観光案内所を期待しております。 　続きまして、（２）北勢地域のスポーツ施設のあり方について。 　三重県は、大規模で公認競技ができるようなスポーツ施設は、なぜか中勢から南勢に固まっているような傾向にあります。これは三重県の資料なんですけれども、まさしくここから、中勢から下、南勢に向けてということであります。競技種目によって、公認競技場は、やはり北勢、中勢、南勢と、公認レベルは別として必要かと私は強く感じている一人です。三重県の競技力向上についても、私は昔から疑問でした。移動方法や時間についても無駄が多く、宿泊についても費用がかかります。なぜ南勢のほうに行かなければならないのかなというふうに私は感じていました。県レベルの大会も、今以上に各地区に分散開催するべきだというふうに私は感じています。もちろん、県大会、東海大会、全国とつながるような冠競技は、やはり三重県の公認規格のレベルの高い競技場で開催するというのは十分わかります。ですが、新人戦や小学校大会等は、やはり分散する県営スポーツ施設で開催がベストではないかなというふうに思っております。そこでお伺いします。1)本市が考える公認規格のスポーツ施設の配置についてお伺いします。 110: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 111: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　所管する事項３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（３）北勢地域のスポーツ施設のあり方について、1)本市が考える公認規格のスポーツ施設の配置について御答弁申し上げます。 　県内の大規模なスポーツ大会や試合等が開催可能な県営のスポーツ施設は、鈴鹿市の鈴鹿スポーツガーデン、松阪市の松阪野球場、伊勢市の総合競技場がございます。議員御案内のとおり、北勢地域には県営の大規模なスポーツ施設はございません。県営のスポーツ施設の整備につきましては、県が施設の整備、充実を進める中で検討していくことになりますが、公認規格のスポーツ施設が整備されれば、大会等の開催によりまして地域のスポーツ振興に大きく貢献するだけではなく、地域の活性化にもつながるものと考えられますことから、公認規格のスポーツ施設の整備につきましては、地域的なバランスを考慮した配置となるよう県への要望を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 112: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 113: ８番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。私も、現役時代は、微力ですけれども三重県には貢献してきたというふうに私は思っております。そのあるまちの競技場がなくなるかもしれないんですけれども、非常に悲しいです。あるまちでは競技場を広域でとありましたが、三重県がスポーツ競技力向上を真剣に取り組むのであれば、北勢地域にも県営のスポーツ施設があってもいいと思います。あるまちの競技場が県営スポーツ施設となるよう、利用しております市町で、先ほど答弁では県への要望を検討してまいりますというふうにありましたけれども、やはり強く県へ要望していただきたいというふうに願っております。県も、強化費を渡すのがスポーツ競技力向上ではないと私は思います。スポーツ競技をできる、本当にできる、競う場、環境をつくることも非常に重要かと私は思っております。ぜひ強い要望をお願いして、次の質問に行きたいというふうに思っております。 　次に、大項目４、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、（１）働き方改革について。 　最近、報道関連で働き方改革という文字がよく目に入ってきます。地方自治体の間にも働き方改革の機運が広がっているようです。高い成果を生む必要に迫られているのは、自治体も民間企業も同じです。業務の効率化にとどまらず、地域に活力をもたらす着想を職員から引き出すための体制づくりも必要な時期になってきたのではないでしょうか。記事で紹介されたのは、愛媛県西予市、人口約３万9,200人の市です。庁舎４階の職員が働く空間を大きく変えた。席を固定しないフリーアドレスを採用し、総務課、財政課、総合政策課など４課の職員が一部混在しつつ職務をこなし、職員のコミュニケーションが生まれる工夫をした。オフィスの再編は稼げる自治体に生まれ変わるための一歩と位置づけたようです。 　参考にですけれども、私の働くところなんですけれども、やはり、総合事務所内にいろいろな課がありまして、パソコンを自由に持ってきて、そこでいろいろな課が一つの問題解決について、わいわいがやがやというふうに情報交換をやっているところがあります。そして、無駄なものを買わないということで、私のデスクの中なんですけれども、これ、実はこういうふうに、無駄なものを買わないように、すぐ文房具はきちんと見るということを実施しております。あと、ここから出たものなんですけれども、文房具セクションというもので、要は、みんなが文房具を共有してしまうというようなことをやる。細かいことなんですけれども、小さいことなんですけれども、こういうこともやっています。 　郡山市では、郡山スタンダードで全庁共通業務の割合を削減し、施策の推進、各課固有業務を充実させていくということで、三つの業務を対象に効果的な削減手法を提示したようです。その三つとは、文書関係業務、セミナー等関係業務、庁内会議関係業務に取り組んだようです。2017年度から郡山スタンダードに基づく取り組みが開始されて３カ月、既に目に見える変化が出てきているようです。 　そこでお伺いします。働き方改革推進室ができましたが、どのような業務をこなし、働き方改革を推進しているのかお伺いします。1)働き方改革推進室の事業内容について。よろしくお願いします。 114: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　伊藤副市長。 115: 副市長（伊藤敬三）（登壇） 　愛敬議員の一般質問４、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、（１）働き方改革について御答弁申し上げます。 　市では、政府の１億総活躍社会の実現のため、昨年８月に閣議決定された国の働き方改革実現のための取り組みの一環として、働きやすい職場環境づくりや仕事の効率化の推進のため、本年４月に働き方改革推進室を設置したところであります。 　そこで、議員御質問の働き方改革推進室の事業内容でありますが、これまで取り組んでまいりましたことは、まず、庁内の現状を把握し、今後の改善への参考とするため、各課へのヒアリングと全職員に対するアンケート調査を実施いたしました。次に、働き方改革の試行的な取り組みを行うモデル課を４課選出し、業務にあわせて時差出勤を活用し、時間外勤務を削減すること、課内のスケジュールと業務の共有化による効率化、各自で誕生日や結婚記念日にメモリアル休暇として休暇を取得することで有給休暇取得率の向上を図ること、上司が率先して定時退庁に努めることで帰りやすい職場環境をつくるなどの取り組みを実施しております。今後、これらの取り組み結果を検証し、効果のあるものについては全庁で展開し、取り組みの拡大を図ることを考えております。 　また、女性職員を対象にして、女性が管理職になることや仕事と生活の両立に対する不安を軽減し、意欲を持って働けるよう、女性管理職の経験等を気軽に聞ける場として、女性職員を対象としたランチミーティングを実施いたしました。今後もこのような試みを行い、女性活躍推進につなげてまいりたいと考えております。 　このほか、長時間労働を是正するため、資料の事前配付の徹底や資料説明の時間の省略など庁内会議のルールを定め、会議時間の短縮による業務の効率化を図り、また、水曜日、金曜日のノー残業デーの徹底のため、市長、副市長による庁内巡回や全庁消灯などに取り組んでまいります。 　また、昨年度、管理職全員で行ったイクボス宣言に引き続き、本年度に新たに管理職となった職員全員がイクボス宣言を行い、全管理職員がイクボスとしてそれぞれの職場で職員のワーク・ライフ・バランスの向上に取り組みます。 　議員からは先進地の事例を紹介いただきました。その中でも、郡山市の取り組み、各課共通事務の見直しにつきましては、本市でも参考にできるのではないかなというふうに思いました。共通事務の簡素化や集約化を図ることができれば、長時間労働の是正につながり、目標と掲げるワーク・ライフ・バランスが確立できる一助になるのではというふうに考えます。 　また、長年、組織の見直しが十分になされていないというふうに思っておりまして、同じような業務を行っている組織が点在しておったり、細分化されていることで縦割りの弊害が出ているところであります。時代とともに組織を変化させていくことが必要であり、縦割りを打破する再編を行ってまいります。 　今後も、庁内外の働き方改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 116: 議長（伊藤真人） 　愛敬議員。 117: ８番（愛敬重之） 　副市長、御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、各課へのヒアリングと全職員に対するアンケート調査を実施したという答弁がありました。その中で新聞をちょっと見させていただいたんですけれども、新聞でも７割が「働きやすい」とありました。37％が「働きやすい」、32％が「やや働きやすい」とありました。私は、この「やや働きやすい」を働きやすいに入れるのか、この「やや」、副市長はどういうふうに思っているのかなというところでして、実は、この「やや働きやすい」という方の改善をするというのが一番ヒントになるのではないかなというふうに思うんですけど、副市長、どうでしょうか。 118: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　伊藤副市長。 119: 副市長（伊藤敬三） 　愛敬議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、「働きやすい」と「やや働きやすい」では、これはやっぱり全くというか、相当違っています。単純に働きやすいかそうでないかを分けたものでそういう先ほどの７割近くがそういうことだというふうになっていますが、議員御指摘のように、「やや働きやすい」という中には、多分、多分ですが、明快にこの部分を直していったらいいだろうなと思っている方とか、あるいは、もう少し何かを努力すればもう少し働きやすくなるという問題意識を持っている方が多いと思うんですね。ですから、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、いろいろなヒアリングであるとか会合を持って、そこのところを明確にして、そして、それが明確になれば、何らかの対応をとるべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と８番議員の声あり） 120: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 121: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により17番 渡邉清司議員。 122: １７番（渡邉清司）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の渡邉清司でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 　まず、桑名駅周辺の整備についてでありますが、桑名駅周辺の土地利用構想について、小項目として、桑名駅の東地区における特別用途地区と建築制限についてお尋ねをいたします。 　駅東に御存じのようにバリケードができ上がってきまして、今、工事にかかり始めたのかなというところでございます。桑名駅の自由通路ができまして、橋上駅舎ができ上がれば、駅を中心に名実とも三重県の北の玄関口として集客の一端を担うものと期待をするものであります。しかしながら、駅の周辺の方々から、特別用途地区を設けたマンション建設について不安視をする御意見を多数お聞きいたしました。これについては２回ほど説明会を持たれました。賛成、反対の意見が出てきたことは御承知のとおりでございます。 　私も傍聴に行っていたのですが、なぜ低層階に店舗を入れたほうがよいのか納得をされていない方々が多く見られたように感じました。また、遊技場などの既存の権利についても意見を述べられた方がおられましたが、今後、特別用途地区の指定と建築制限によるまちづくりについてどのように考え、お進めになられるのかお伺いをして、第１回の質問とします。よろしくお願いをいたします。 123: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 124: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、渡邉議員の一般質問のうち、大項目１、桑名駅周辺の整備について、桑名駅周辺の土地利用構想について、桑名駅東地区における特別用途地区と建築制限について御答弁を申し上げたいと思います。 　議員も御存じのように、この桑名市の総合計画においても、「地理的優位性を活かした元気なまち」づくりというものを七つのビジョンの一つにも掲げさせていただきまして、それを目指して今頑張っておるところでございます。その中で、やはり大変大切なのは、駅、そしてまた、駅の周辺であるというような認識で現在さまざまな取り組みをさせていただいておりますけれども、桑名駅東地区においては、市の総合計画における中心市街地ゾーンの方針において、各種都市機能の誘導を図り、内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点づくりを進めることとしておりまして、地理的優位性を生かした長期的なまちづくりに現在取り組んでおります。 　近年、桑名駅東地区においては、マンション立地による都心居住が進む一方で、共同住宅としての用途のみで建物が建てられることにより、魅力ある商店街の形成や回遊性のある商業空間が減少して、歩いて暮らすために必要な生活サービスの機能の集積が困難になっています。市民満足度調査の結果を見てみましても、駅前の整備、また、商店街の活性化についての御不満というものが感じられるところでございまして、桑名市にとっても大きな課題と捉えております。 　また、地元商業団体からも懸念するお声をいただいておりまして、これら課題への対応といたしまして、都市計画法による特別用途地区を指定し、建築基準法による条例を定め、法的な手法を活用したルールにより長期的な視点で土地利用を促し、まちづくりに取り組むことが必要であると考えております。今後、東西自由通路が整備をされれば、今まで以上に駅周辺の人の往来というものが多くなるというふうに考えております。 　そこで、議員御指摘の特別用途地区の指定と建築制限についてでありますけれども、現在、２回の説明会を行いまして、今現在施行している指導要綱の説明を通じてさまざまな御意見をいただきました。担当からは、どんな意見があるかということについては全て報告を受けております。主な御意見といたしまして、駐車場や商業施設の面積確保など経済性を懸念する御意見や活性化に向けた御意見などもいただきました。この取り組みに賛成、反対、それぞれの内容を聞かせていただいたところでございまして、今回、私どもが提示をさせていただいた内容、考え方に対して、それにプラスして市民の方の御意見を取り入れた方向での条例にできないかということを改めて担当に指示をしたところでございます。その上で、商業誘導面積の規模を建築主や事業者側で選択できるよう検討しておりますし、また、遊技施設等の既存権利を保護することなど市民の方からの御意見を取り入れた形でさまざまな配慮をした条例制定に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 125: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 126: １７番（渡邉清司） 　市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。駅の周辺の方々の多くを聞かせていただきましたのでこうやって質問させていただいたわけでございますが、やはり賛成、反対の意見も職員さんからちゃんと聞いていただいたということでございますので、よくその辺を踏まえていただければいいのかなと思います。 　意見交換会を聞いていて、まだまだ少し入り口のところの意見を交換してみえるのかなという気がしますので、もう少し入っていったところに、もう少し細かい、各論的な話が出てくるんだろう。それから、やっぱり店の方々も、何でそんなものができるんだという、その何でのところがわからないみたいですね。だから、僕らでも、説明してくれと言われてもよくわからないんですけど。それから、あとは、そういう人が回遊するというようなこともちょっとイメージ的にまだ余りお持ちでないみたいというような感想を受けましたので、十分にその辺のところを、一部局じゃなくて、全庁的に皆さん御理解いただいて、ここから少し褒めます。将来、桑名市が褒められるようなまちに、駅前、周辺になるように、訪れた方々に喜んでいただけるようなまちづくりをと、お迎えをするのにふさわしい場所になるよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 　次でございますが、株式会社まちづくり桑名という、桑名駅の複合公共施設、サンファーレ北館についてでございます。これも、桑名駅前の複合公共施設サンファーレ北館が、今後、売却の検討がされているというようなことも今回の報告で見させていただいて、売るのかというようなことを思いました。そこで、駅周辺の住民の方々や市民の方々も、なぜ売るの、売却するの。サンファーレの駐車場がなくなるって本当というような声が、議員の各皆さんも聞いておられると思いますが、私自身もその点が半信半疑でございまして、今回の定例会に、今申しました株式会社まちづくり桑名の18期事業計画の中にそのようなものが書いてございました。売却に向けて進めていくということがどうなのかなと、私はちょっと今理解ができませんし判断がつきませんのでどうのこうのは言いませんが、ここで一つお尋ねをさせていただきたい。 　サンファーレの北館をこの時期になぜ、なぜ売却するのかな。根拠をお知らせいただきたい。 　それから、あと、サンファーレ北館にある設備、例えば、エレベーター、エスカレーターなど、それから、施設、例えば、サテライトオフィスなんか、それから、中に入っている店舗、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 　そして、もう一つ、三つ目でございますが、市民の声として賛成や反対の意見が届いていると思いますが、どのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。 　１回目、このように。よろしくお願いします。 127: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 128: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項１、桑名駅周辺の整備について、（２）サンファーレ北館について御答弁を申し上げます。 　サンファーレ北館は、平成９年のパルビル閉店後の桑名駅前活性化事業として平成15年より工事着手され、平成18年４月に公共施設や商業施設、駐車場機能を有した８階建て複合公共施設としてオープンし、現在に至っております。 　市では、今後の人口減少社会や厳しい財政状況を踏まえ、公共施設の保有や維持管理の方法など長期的な視点でどうあるべきかを検討するため、公共施設等総合管理計画及び第１次アクションプランを策定いたしております。その中で、サンファーレ北館につきましては、民間への売却を含めた有効活用を検討するということとなっております。 　そこで、議員御質問のサンファーレ北館を売却する根拠につきましては、サンファーレ北館は、完成から11年以上が経過する中、修繕が増加し、大規模改修も必要であることなど、今後、修繕費の大幅な増加が見込まれます。このほか、駐車場事業及び店舗事業は民間企業による良質な経営が十分に行われておりますことから、サンファーレ北館につきましても資産価値のあるうちに民間売却し、経営していただくほうが、駅を含めた全体の活性化につながるものと考えております。 　次に、サンファーレ北館の設備、施設、店舗などはどのように考えているかでございますが、サンファーレ北館は、当初より、南館と一体利用を想定した建築がなされており、北館には防災、防犯設備や電気システムの集中管理、このほか、南館との共有利用として、１階店舗への出入り口や２階コリドールなどがございます。現在の一体利用の状況を考慮し、１階、２階の店舗や３階以上の駐車場などの機能を維持しながら売却できるよう検討をいたしております。 　次に、市民の声をどのように受けとめているのかでございますが、平成27年度実施の市民アンケート調査では、中心市街地の重要性の高さと現在の満足度の低さが調査結果として出ておりますので、民間活力を活用したさらなる桑名駅前の活性化を図っていくことが重要であると考えております。 　また、市民の方からは、駐車場がなくなるのではと御心配の声をいただいており、駐車場機能につきましても、駅周辺整備と連携をする中で充実できるよう検討をしてまいります。 　今後も、市民の方やサンファーレ北館、南館の施設利用者の御意見に耳を傾けながら、サンファーレ北館の民間への売却に向けて慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 129: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 130: １７番（渡邉清司） 　経済環境部長から御答弁をいただきました。サンファーレの経緯や現状の状況も踏まえて御答弁いただき、ありがとうございました。もろもろの考え方がございますが、とにかく今の答弁を聞かせてもらって、後ろから結構やじも飛んでおったと思うんですが、売却ありきで進めていくように感じていました。私だけが感じたのか、ほかの人はどうかわかりませんが、そこらを踏まえて再質問をちょっとさせていただきたいんですが、民間経営の方が活性化するようなという、これ、民間の方々に売ったほうが、このサンファーレが活性化するというようなお答えだったと思うんですが、なぜ民間がやったほうがいいのか。そこらを少し根拠をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、売却するときに、駐車場や店舗など、その条件としてそのままに残すよ、違う利用はさせないよというようなほうに理解してもよろしいんですか。再度お聞かせください。 　今の答弁の中で、駅や駅周辺を御利用いただく方々、駐車場も含めてなんですが、下にさんさんルームというのもあって結構利用者が多いというようなことでございますから、そんなのも含めて、そのような方々に御不便をおかけしない、自信があると理解してよろしいでしょうか。 　それから、その期限。期限についてもちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。 131: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 132: 経済環境部長（後藤政志） 　渡邉議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　３点ほど再質問を頂戴したかと思いますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず、民間経営のほうが活性化するその根拠ということでございますが、民間は、意思決定のほうが早く、柔軟な対応が可能だと考えております。例えば、突発的な事象につきましても素早く対応し、利便性を損ねることなく影響を最小限にとどめる方策が打てるというふうに考えております。 　次に、現状の機能維持というものを条件としているのかというお尋ねですけれども、先ほども御答弁をさせていただきましたが、南館と北館につきましては一体利用を想定した建築物ということになっております。こうしたことから、その機能を維持したままでの売却を検討させていただいております。 　最後に、その期限はどのぐらいなのかということでございますが、現時点におきましては、相手もあることなので申し上げることができません。ただ、建物の性格上、可能な限り長期間であるべきだというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 133: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 134: １７番（渡邉清司） 　部長、ありがとうございました。後ろからえらい怒っていますが、私も、今も一言の中に、利用者や何かの方々には御不便かけないよというのを身に、ちゃんと聞くよ、聞く耳を持っているよと部長はおっしゃっていただいたという思いでございますので、ぜひ多くの方々の意見をちゃんと聞いていただいて、それを聞き分けてよい方向へと進んで、元気で明るい桑名市を目指して努力いただきますよう要望をいたしまして、私のこの質問は終わります。 　続きまして、危機管理についてお願いをいたします。 　本市における危機管理の考え方ということで、災害に対する危機管理の考え方についてお尋ねをさせていただきます。 　今まででも、それぞれの部局において、職員の方々には各方面から危機感を持って職務に精勤されていることと思っております。一口に災害といっても多種にわたってありますが、私が思う分類のことですが、二つに大きく分けられるだろう。一つは、自然災害と人為的災害があると考えております。自然災害のその中でも、雨による、今、愛敬議員もこのような、ちょっと触れておられましたが、大雨、集中豪雨などや風による強風、暴風、竜巻など、また、雪による雪崩、積雪、吹雪など、さらに、雷による落雷や地震、噴火なども考えられるわけでございます。人為的災害の中では、列車事故や航空事故、海難事故や交通事故、火災、爆発事故、原子力事故、テロ、戦争などが考えられます。これらの災害による被害が生じないよう、被害防止、被害軽減を目指して、災害発生後の応急対応と復旧、復興を考えなければならない、そのような思いから、今回、自然災害で火災について、また、人為的災害については、弾道ミサイルに関しての危機管理のお考えをお聞きいたします。 　初めに、火災についてであります。 　質問に入る前にでございますが、先般、新潟県の糸魚川市で大火災でおけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げるところでございます。 　さて、昨年の12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災については、まだ御記憶も皆さん新しいところだと思いますが、約150棟の家屋が消滅をいたしました。本市においても、赤須賀地区が重点密集市街地に指定されており、空き家などの除却に補助金を交付し、空き地を確保して延焼防止を図るなど災害防止に尽力されていることは承知をいたしております。市内には、赤須賀地区のような密集市街地的なところも多くあろうかと思います。このようなことがないよう願うばかりであります。 　そこでお伺いをいたします。３点お聞きします。 　糸魚川市の火災がなぜ大火災になったのか、原因について検証はされていると思いますので、その内容をお聞かせください。 　２点目でございます。市民の方々への啓発などはどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 　３点目でございますが、近年、本市にはマンションも多く建設されてまいりました。消火体制の整備などの計画はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　2)の弾道ミサイルを。片一方のほうで分けようと思って、そのまま丸を打っちゃって、済みませんでした。じゃ、弾道ミサイル、行きます。対応についてお尋ねをいたします。簡単にお聞きをします。 　先般の、日本時間で８月29日でございました。北朝鮮から、早朝の５時58分ごろに大陸弾道ミサイルが発射をされ、北海道襟裳岬東へ約1,180キロの太平洋上に落下をしたとの報道がございました。本市のホームページでも注意を促しており、備えについて掲載をされております。そこでお伺いをいたします。本市が行う情報を伝達する手段については、ホームページに掲載することが全てでございましょうか。ほかに本市が独自に、弾道ミサイルが来たときにどうやって逃げるかの手法をお持ちであれば、お聞かせをください。申しわけございませんでした。以上でございます。 135: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 136: 消防長（郡　裕章）（登壇） 　所管いたします事項２、危機管理について、（１）本市における危機管理の考え方について、1)新潟県糸魚川市の大火災の検証について御答弁申し上げます。 　平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生いたしました火災は、フェーン現象に伴う強い南風により広範囲に延焼拡大し、被災面積４万平方メートル、焼損床面積３万213平方メートル、焼損棟数147棟、けが人も17名と、昭和51年９月の山形県酒田市における大火以来40年ぶりとなる大規模な市街地火災へと発展いたしました。総務省消防庁を中心とする本火災に関する検討会の報告書によりますと、出火原因は、飲食店における大型コンロの消し忘れによるもので、鍋が過熱し、コンロ及び壁体に付着した油かすが発火し、壁体からダクト内及び１階天井裏へ延焼拡大したものと判定しております。 　また、大火災となった原因としては、まず、今回の被災地域の９割が木造であり、さらに、昭和初期に建てられた防火性能の低い建築物が密集していたことが上げられます。そして、強風により、火元及び延焼先から大量の火の粉や燃えさしが広く飛散し、風下側の建築物へ同時多発的に延焼拡大したことによるものと考えられております。 　当消防本部におきましても、糸魚川市大規模火災を踏まえ、火災被害を最小限にとどめるために、建築物が密集した地域など大規模火災につながる危険性の高い地域においてあらかじめ警防計画を策定するなど対策を講じているところでございます。 　次に、市民の方々への火災予防の啓発ですが、飲食店など事業所へは規定に基づき定期的に立入検査を実施しており、さらに、春と秋の火災予防運動期間中の防火パレードあるいは空気が乾燥し、火災が多く発生する時期などには、消防車による防火宣伝などの啓発活動を実施しているところであります。 　また、地域の安全・安心を守る中核的な担い手である消防団の皆様にも、火災等の災害出場や住民への訓練指導はもとより、年末警戒、火災予防巡回広報、高齢者宅防火診断、消防団広報紙の発行など積極的に火災予防に関するさまざまな啓発活動に取り組んでいただいております。 　最後に、マンションの消火体制の整備についてでございますが、一般的に、中高層のマンションについては、耐火構造であり、自動火災報知設備や避難はしごなどの避難器具、そして、消防隊が使用いたします連結送水管や消防用活動空地が設けられるなど火災に対するさまざまな安全措置が講じられております。また、店舗が併設されているマンションについては、火気の使用状況や消防用設備について、消防本部が行います立入検査時に維持管理状況を把握して、不備があれば是正を促し、火災予防に努めております。 　いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、密集地における火災など大規模火災への対応力を強化し、消防団と連携し、より一層火災予防の啓発を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 137: 議長（伊藤真人） 　統括監。 138: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、危機管理について、（１）本市における危機管理の考え方について、2)弾道ミサイルへの対応について御答弁申し上げます。 　北朝鮮によるミサイル発射実験は繰り返し行われており、特に本年度に入ってからはその回数もふえております。議員御案内のとおり、８月29日には、何の事前通告もなく弾道ミサイル１発を発射し、北海道の上空を通過した後、太平洋に落下したところです。また、今月の３日には、通算６回目となる核実験を行うなど北朝鮮の脅威は一段と増しています。 　北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、発射方法や発射場所などにより飛来するまでの時間は多少異なりますが、極めて短時間、約10分前後と言われており、家の中にいるときは窓から離れる、物陰に身を隠すなど市民の皆様一人一人の迅速かつ適切な避難行動と、ふだんからの心構えが大変重要であると考えているところです。このようなことから、本市といたしましては、弾道ミサイル飛来時における市民の皆様方がとるべき行動などにつきまして、桑名市ホームページを活用し、普段から周知を図っているところです。 　また、弾道ミサイル飛来時におきましては、市民の方への情報伝達が極めて重要となってまいります。一般的には、Ｊアラートで受信した情報は、同報系防災行政無線を自動起動させることで広く市民の方にお知らせしますが、本市では、現在、同報系防災行政無線整備を進めているところであり、また、多度、長島両地区の既設の同報系防災行政無線につきましては、Ｊアラートとは連動しておりません。このため、本市では、Ｊアラートと連動している桑名市災害時緊急メール、いわゆる防災ほっとメールを活用することとしております。このほか、携帯電話事業者が提供する緊急速報メール、エリアメールやテレビ、ラジオなどの報道機関からも緊急情報が瞬時に伝達されることとなっております。また、Ｊアラートは、弾道ミサイルに注意が必要な地域のみに送信されることになっており、先月29日の弾道ミサイル発射実験では、長野県から北海道までの12道県に送信されました。幸いに被害はありませんでしたが、多くの自治体においてＪアラートによる情報伝達に支障が生じた報告がされております。本市におきましては、確実にＪアラートが作動するよう、毎年保守点検の実施を行い、体制を整えているところです。 　本市としましては、国や県、また、関連機関などと連携を図り、行政としての対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 139: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 140: １７番（渡邉清司）
   　消防長から御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。日々、消防職員の活動や消防団の活動には感謝をいたしております。今、お聞きした中でも、消防長、よくいろいろ桑名市の中も理解していただいて、いろんな形の手段で防災活動もやっていただいておるんだろうなというようなことは理解をいたしました。 　少し、こんなところが新聞に出ていましたので御案内させていただきます。全ての災害から学ぶことは、今できること、やるべきことを先送りにしないというような強い意思で、市民、住民と行政が共有することが大切だと考えますというような記事が載っていました。ちょっと御案内させていただきます。とりわけ、今まで御答弁の中でもございますが、この大火災、学びとしてより安全な桑名市になるよう要望はさせていただいておきますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、統括監、御答弁ありがとうございました。いろいろあるんだろうけど、10分で飛んでくるやつをどうのこうの言っておる質問そのものが間違っておると、今、これを質問して、答えを聞いて思いましたが、でも、できるだけ、さっきも申し上げましたように、今できること、やるべきことを先送りしないということを、やることをやっておけば恐らく大丈夫ということは考えられる。Ｊアラートについてもいろいろ問題のある機材みたいな形も思っていますので、その辺をうまく、これから情報もたくさん仕入れていただいて、まず一つ、市民の安全を守っていただくということ、これも要望といたしておきます。 　次の質問に入ります。観光施策について、本市の観光に対するお考えをお尋ねいたします。 　近年、豪華列車や豪華客船を利用した国内旅行、国外旅行が静かなブームになっているようであります。国内では、旅行者が増加することを期待し、ＪＲ各社が豪華寝台列車を導入し話題になっていることは御承知のとおりでございます。人気の一例を御案内させていただきますと、ＪＲ九州のななつ星は、10月で４年目になるそうでございますが、直接の申し込みの倍率は平均17倍の人気ぶりだそうでございます。また、ＪＲ西日本のＴＷＩＬＩＧＨＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ瑞風は、１泊２日から２泊３日で27万円から120万円で１年先まで予約がとれないというような新聞報道もされておりました。随分旅行の形態も変わってきたように思いますよね。旅行をする人たちの観光についての選択肢は多くあるんだろうと改めて思いました。 　そこで、本市の観光施策についてお伺いをいたします。 　一つは、本市が進めている観光施策の戦略、位置づけなどについてどのようにお考え、進めていかれようとされておられるのかお伺いをいたします。 　二つ目でございますが、本市が抱えている観光の課題は何が問題と考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 　もう一つ。旅行をする楽しみに、今もちょっと愛敬議員からも少し御案内がございましたが、旅先のお土産や食べ物、郷土料理などがございます。前面に押し出していき、稼げる観光を進めていくことについての御所見をお伺いいたします。 　最後でございますが、新しい魅力づくり、情報発進、誘客の受け入れ体制の充実など、観光の基本だと考えております。そこで、情報発進や誘客、その受け入れ体制についての取り組みについてどのようにお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 141: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 142: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項３、観光施策について、（１）本市の観光に対する考え方について、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。 　まず、1)観光施策の戦略、位置づけなどについてでありますが、議員から御紹介がございましたように、豪華寝台列車や豪華客船のツアーが大変な人気でありますことは、新聞、テレビなどでも多く取り上げられ、大変話題となっております。従来の考え方ではないような形のツアーがこのような人気になっていることも、価値観の多様化の中でほかのツアーとの差別化を図ったことに成功の秘訣があると考えております。 　そこで、本市における観光についての戦略、位置づけ、背景についての考え方でございますが、近年、各地方の都市においては、人口減少、少子高齢化等の社会構造の変化が進んでおります。この変化に柔軟な対応をし、活力あふれるまちであることが必要であります。そのため、本市では、平成27年度に桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この基本目標としてインバウンドを掲げ、その重点的な取り組みの一つとして観光の産業化の推進を掲げております。 　この中では、本市といたしましては、桑名の歴史、文化などの観光資源や地域資源をしっかりとブランド化し、世界に向けてＰＲすることで桑名の知名度を向上させ、桑名にお越しいただき、桑名のファンになっていただく。そして、桑名に移り住んでいただくことで定住人口をふやしていくことにつなげていきたいと考えております。そのために観光の取り組みを活用し、みずから稼ぐ、自走できる事業の仕組みをつくることが必要であると考えております。 　そういったことからも、市長の11の重点プロジェクトの一つとして、産業振興の中で、観光と他産業の融和による地方創生を掲げ、観光施策を地方創生の切り口として取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、本市の地方創生における重点施策として観光を考えることに変わりはございませんので、その思いでしっかりと取り組んでまいります。 　次に、2)本市の観光課題についてと3)稼げる観光については、相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　さきに述べましたような地方創生の取り組みとして、昨年度から、本市におきましては産業観光という海外の企業経営者の方などに市内の企業での視察の受け入れをすることで、滞在時間を延伸させ、飲食、宿泊、観光などの消費喚起につなげていく事業に取り組んでおります。この中で最も重要な消費の一つに宿泊がございます。宿泊は、滞在時間を延伸させる最も重要な要素になりますが、産業観光を実施している中で、宿泊地として名古屋市内のホテルを選択されるケースが多く見受けられることが大きな課題となっております。また、このことは、飲食、お土産の購入などの消費行動にも大きな影響を及ぼすことになりますので、現在、この対応策を検討しているところでございます。 　そこで、稼げる観光施策についてでありますが、産業観光においては、市内でお土産物を買い、食事をする仕組みができることによって、地域の企業には消費による売り上げが発生いたします。視察受け入れ企業におきましても、視察企業ごとに料金設定をしておりますので、企業には視察収入が発生いたします。加えまして、この事業をコーディネートしている桑名市産業観光まちづくり協議会についても、企業視察を受けた企業の視察収入の一部を協議会の収入とする仕組みを構築しておりますので、協議会としても視察収入によって稼ぐことができます。 　今後は、宿泊、飲食についても、協議会に売り上げの一部を収入できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、桑名市を訪れた方に少しでも市内で消費をいただくことで産業観光に関係する企業と桑名市産業観光まちづくり協議会の双方がもうかる仕組みを考えてまいります。 　最後に、4)魅力づくり、情報発信、受け入れ態勢についてでございますが、従来からある観光資源でも、見せ方や観光資源となっている背景や考え方などを伝えることで、非常に有名な観光スポットとなることもございます。そのため、産業観光の視察先についても、多様な業種での視察先を整え、さまざまな角度からの説明の仕方など各企業の視察価値を高めることで桑名の産業観光としての魅力を高めてまいりたいと考えております。 　その中で、情報発信につきましては、時勢にあわせたＳＮＳなどをフルに活用してまいりますし、三重県が行っておりますインスタグラムの活用など、本市以外の関係機関から発信することも取り入れてまいりたいと考えております。 　また、受け入れ体制につきましては、産業観光まちづくり協議会において、海外の企業の依頼内容にあわせた視察企業、宿泊、飲食等を的確にコーディネートする、視察企業に満足をしていただける体制を整えてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 143: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 144: １７番（渡邉清司） 　経済環境部長、ありがとうございました。丁寧な御答弁をいただいたかなと思いますが、ちょっといっぱいあって、急にばーっと書くことができなかったもんでちょっと前後するかもわかりませんが、答えてください。再質問でございます。 　今、答弁を聞かせていただいて、まず、一番感じたのは、産業観光というワードが多く出てきたんじゃないのかなと思います。本市は、産業観光というのを軸にして考えて進めていかれるというような考えでおられるのかお聞かせください。 　また、国土交通省の観光庁では、従来の物見遊山的な観光旅行だけではなく、これまで気づかれていなかったような地域固有の資源を活用して、体験型、交流型などの形態を取り入れたものもあるようでございます。例えば、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム。先ほど部長が申されております産業観光なども上げておられます。地域活性化につながるものとして振興を図っているというようなことでございますが、この産業観光を軸にして、今私が申し上げましたエコツーリズムやグリーンツーリズム、ヘルスツーリズムというようなところはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 145: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 146: 経済環境部長（後藤政志） 　渡邉議員の再質問にお答えをさせていただきます。再質問については２点であったのかなと思っております。 　まず、本市の産業観光というものは、それを軸に考えているのかということでございますが、本市では、産業観光を軸に観光施策を進めております。また、これ以外には、海外の学生を受け入れる教育観光や、他の地域にない桑名ならではの観光資源を活用した体験型あるいは交流型を取り入れた着地型観光にも取り組んで地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　もう１点が、エコツーリズムなどによる地域活性化ということで、その考えはないのかという趣旨かと思います。議員が言われますエコツーリズムやグリーンツーリズムのほかに、現在、三重県のほうで三重県が中心となって県内の市町で進めておりますゴルフツーリズムというものもございますが、こういったものにつきましては広域的な対応が必要になるのではないかというふうに考えております。これらにつきましては、他の市町と連携、協議を図りながら進めていく必要がございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 147: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 148: １７番（渡邉清司） 　部長、ありがとうございました。産業観光を軸にしていろんなものを取り入れていこうということで、まだ桑名市にはたくさんいろんな資源があろうかと思いますので、またいろんな市民の方々、また、団体と協議をいただいて進めていけたらいいな。 　先ほど聞けばよかった。もう１点だけ教えてください。これを教えていただきたいんですが、桑名市産業観光まちづくり協議会というようなワードがございました。どのような方々で構成されておられるのかお聞きをいたします。 149: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 150: 経済環境部長（後藤政志） 　渡邉議員の再質問にお答えをいたします。桑名市産業観光まちづくり協議会とはどのようなものなのかというお尋ねですけれども、この協議会は、本年の６月９日に産業観光を実施している市内の民間企業あるいは金融機関、それと観光業であったり、学校もございますが、そういう団体９団体と桑名市との間で立ち上げた組織でございます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 151: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 152: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。ちょっとここは思いついて聞いたものですから、これ以上先のことは今の答弁から答えれませんので、次の質問に移ります。 　次は、先ほども少し触れましたが、豪華客船についての本市の取り組みでございます。 　国土交通省は、観光立国に向けたアクションプラン2015をもとに、2020年のクルーズ客船による外国人入国者数100万人を設定して進めていたそうですが、５年前倒しをして実現したと発表いたしております。このような中、来年から、お隣の四日市港に豪華客船が寄港すると報道をされておりました。そこで、お尋ねをいたします。 　豪華客船って、新聞のあれなんですが、こんな立派な船、ホテルが動くんだって。いい、見たいか。 　　　　　　　　　　　　　　（「見ていますから」と呼ぶ者あり） 　どうですか、また。そこで、豪華客船の四日市港への寄港についてお伺いしますが、四日市港に来年から寄港する外国の豪華クルーズ客船について、どの程度情報を把握されておられるのかお伺いをいたします。 　二つ目でございます。本市は、去年ですか、ジュニア・サミットを開催した経験を生かしたおもてなしができると私は思っておりますが、どのように取り組まれようとされているのかお伺いをいたします。 　それから、３点目でございますが、四日市では、鈴木三重県知事、森四日市市長が名誉会長で、四日市市の商工会議所会頭が会長となって、四日市港客船誘致協議会というのを設置されております。クルーズ船対策を進めていかれるそうであります。この四日市港客船誘致協議会との連携についての取り組みに本市も参画することを提案いたしたいと思いますが、この四日市港客船誘致協議会について、本市はどのようにかかわっていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。 　４点目でございます。先ほどの観光施策の質問にも述べましたが、具体的にも申し上げますと、観光業者との連携、各種言語への対応、そして、最近は、スマートフォンなどのＷｉ－Ｆｉなどを利用して観光について情報を入手しているようでございます。本市はこれについてどのような施策を進めていかれるのかお伺いを、以上４点いたします。御回答をお願いいたします。 153: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 154: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項３、観光施策について、（２）豪華クルーズ客船の四日市港への寄港について、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)寄港するクルーズ客船の把握について、2)誘客への取り組みについて、3)四日市港客船誘致協議会との連携についての３点は、相関連をいたしておりますので一括して御答弁を申し上げます。 　渡邉議員から御案内のありました四日市港のクルーズ客船につきましては、新聞報道等もありましたことから、三重県や四日市市とも連絡をとり、その状況などについて伺っております。今後の予定といたしましては、来年１月にもイタリア豪華客船が１回、平成30年６月以降、イギリスの豪華客船が５回程度四日市港に寄港する予定とのことでございます。 　クルーズ客船は、１隻に2,000人から3,000人の方が宿泊されますので、観光ルートにおける飲食などの消費による経済効果も十分に見込めますことから、本市といたしましても、三重県や四日市市に桑名市内での観光などのお願いをいたしております。また、その行程の中で、オプショナルツアーとして本市内の大型レジャー施設を検討いただいているように伺っております。また、四日市市の担当部署から、10月に外航クルーズ船を数多く受け入れております静岡県清水港の取り組みを視察するに当たり、近隣の市町にも視察の参加についての御案内をいただいております。そこで、本市からも担当職員を出張させ、その状況を把握するとともに、今後の情報交換をし、連携を密に進めていくよう考えているところでございます。その中で、本市といたしましても、おもてなしをする機会があれば、市の魅力を広くアピールする絶好の機会でございますので、精いっぱい活用してまいりたいと考えております。 　また、四日市商工会議所が中心となって、四日市市での外航クルーズ船誘致に伴うインバウンド対策として協議会を設置しております。その協議会への参画についてでありますが、現時点では四日市市内の企業や団体だけが加入をしており、他市町が加入をしている状況にございません。今後、協議会において、他市町の参画についてお認めをいただければ、本市といたしましても協議会への参画について前向きに考えてまいります。 　最後に、4)観光業者との連携、各言語への対応、Ｗｉ－Ｆｉなどの整備についてでございますが、どの場所を訪れるかにもよりますが、訪問先との連携を密に情報共有をすることは、観光客をおもてなしするということにおいては非常に重要なことでございますので、しっかりとした体制を構築してまいります。 　言語につきましても、ジュニア・サミットの通訳ボランティアの方や多言語用の観光パンフレットなどの活用をしてまいります。 　また、Ｗｉ－Ｆｉの整備につきましては、訪問先での整備状況と今後の活用予定を勘案した上で、本市の財政状況等を踏まえながら整備について検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、本市の地方創生における稼ぐ観光の観点から、今回の外航クルーズ船の受け入れについては、大きな消費効果が見込めることから積極的にかかわってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 155: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 156: １７番（渡邉清司） 　部長、御答弁ありがとうございました。再質問させていただきますが、よく理解はします。協力もしますので、ぜひ前へ進めていただきたい。それで、今、ちょっと中に気にかかったのが、三重県や四日市に観光などをお願いというような言葉が出ておったんじゃなかったかなと思いますが、それは、お願いに行くのは三重県じゃないと思うよ、僕は。やっぱり旅行会社のほうへ、このツアーを組んでいる旅行会社へ行って、いっぱいありますよね、旅行会社、大きな会社が。そこへ行ってＰＲをしてこなあかんと私は思っておりますので、ひとつそこらのところを選択していかなあかんと思っていますが、部長のお考えをお聞かせください。 　もう一つ。やはり、これの桑名市の観光の案内をするのに一つ提案なんですが、できないかもわからないですが、職員を、例えば、横浜から四日市まで来る間乗せ込んで桑名市をＰＲしてくる。職員さんだけが行かなかったら、市長、僕も行きますから、ぜひ政務活動費を使わせてください。そんなことで、話、巻きますが、どうですか。この２点お聞きしますが。 157: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 158: 経済環境部長（後藤政志） 　渡邉議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　最初の答弁の中で御指摘をいただいておるのが、議員のほうからは、提案をするのは行政団体ではなくして旅行関係の会社ではないのかということでございました。現在、オプショナルツアーといたしまして、市内の大型観光レジャー施設とともに検討をさせていただいておりますが、御指摘のように商品の提案あるいは販売をするのは旅行会社でございます。当然、今後、四日市市あるいは三重県とも連携をしながら対応のほうはさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、もう一つが、御提案ということで、横浜港から四日市港までの間で本市のＰＲをしてはどうかということでございましたが、貴重な御提案でございます。本市のＰＲができるかどうかにつきましては、やはりこれも四日市市あるいは三重県を初めとする四日市港客船誘致協議会とも御相談をさせていただきながら検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 159: 議長（伊藤真人） 　渡邉議員。 160: １７番（渡邉清司） 　ありがとうございました。１人でも多くの方に桑名に来ていただくようにひとつお願いをして、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 161: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 162: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により６番 辻内裕也議員。 163: ６番（辻内裕也）（登壇） 　皆様、改めましてこんにちは。新志会、辻内裕也でございます。議長の御了解をいただきまして一般質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、ただいまから、発言通告に従い質問をいたします。質問は一問一答方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、大項目の１、まずは、さきの６月議会に引き続き、教育旅行について、特にホームステイの受け入れ体制の整備状況についてお伺いします。 　前回、６月議会において、この教育旅行誘致については、学校や教育委員会、県の関係部署と連携を強化しながら持続可能な体制を整備した上で今後も積極的に誘致活動を継続していくとして、特にホームステイの受け入れについては、さきの台湾、福山小学校を受け入れた私立小学校のケースの課題を整理した上で、体制の整備を図っていく旨御答弁をいただきました。 　そこで、まずは、この教育旅行誘致に伴うホームステイの受け入れ体制の整備状況についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 164: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 165: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　辻内議員の一般質問について御答弁を申し上げます。 　教育旅行につきましては、今回、５月の30日と31日に台湾、福山小学校の４年生から６年生の36人が２人ずつペアになり、津田学園小学校の児童宅に２泊３日のホームステイをしております。ホームステイを受け入れてくださった津田学園の保護者の方々からは、子供が外国語に興味を持ち、視野が広がったことはよかったとか、子供たちがいろいろ自分で考えておもてなしをしようとしている様子にとても思いやりを感じることができて、子供たちの成長につながったと思うといった好意的な御意見をいただいているところであります。しかしながら、その一方で、ホームステイの実施におきましては、食事アレルギーへの対応や受け入れるホストファミリーのマッチングなどが課題となっております。 　６月議会以降、こうしたさまざまな意見があることを踏まえ、県や市の教育委員会との協議に努め、課題整理を進めております。具体的には、三重県の教育旅行の受け入れ窓口となる委託先との打ち合わせや市内公立小・中学校の保護者の受け入れ希望に関するアンケート調査の実施に向けて教育委員会との協議を進めているところであります。 　市といたしましては、桑名の子供たちが台湾を初め世界の子供たちとの交流を通じて国際理解を深め、異文化を直接体験することができ、国際的な幅広い視野を養うことができることは、大変意義のあることと捉えております。今回の教育旅行でも、桑名の千羽鶴の体験をしたり、一緒に台湾メニューの給食を食べたりするなどして異文化交流を深めることができ、児童からは、貴重な体験ができる機会でよい思い出になる、言葉が通じない状況でどう伝えるとよいかを考える力がつくといった理由で、今後も交流する機会がふえるといいという感想をいただいており、来年度以降も教育旅行の受け入れを積極的に行ってまいりたいと考えております。 　今後は、アンケートの集約結果や他自治体の事例も参考に、ホームステイの受け入れについて安全・安心で、かつ市民の皆様に受け入れられるような持続可能な受け入れ体制の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 166: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 167: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。市長公室長から御答弁いただいて、ホームステイの受け入れに向けてアンケート調査、教育委員会と協議をした上で実施をしていきたいということでした。教育委員会として、このホームステイの受け入れ、どのように考えているのか、基本的な考え方を確認しておきたいと思います。 168: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 169: 教育長（近藤久郎） 　辻内議員の再質問にお答えさせていただきます。 　海外からの教育旅行受け入れにつきましては、県や市の関係部局との協議に努めているところでございます。その中で、ホームステイの受け入れにつきましては、ブランド推進課と協働して進めております。先ほど市長公室長が申し上げましたように、まずは、公立学校での受け入れ希望に関するアンケート調査を実施し、受け入れ体制の整備に向けて努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 170: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 171: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。前回も申し上げたところですけれども、今後、教育旅行の誘致、ほかの周りの自治体と競合した上でやっていくことになると思いますけれども、その上で桑名市の強みというのは、このホームステイを受け入れることができるということだと思いますので、この点の整備を早急に進めていただきたいというふうに思います。 　前回、本来申し上げるべきところだったんですけれども、５月に受け入れた教育旅行、準備期間が非常に短かったということで、学校現場が非常に苦労されたというふうに伺いました。例えば、通訳の方が十分に見えなかったり、市長公室長の今答弁の中にもあったように、桑名の千羽鶴を通じて交流をしたということですけれども、その折り紙代をどこから持ってくるんやと、非常に細かい話ですけれども、そういう話もあったようです。ぜひ予算面も含めて、この教育旅行の誘致に当たっては、学校現場が教育旅行を受け入れやすい環境の整備に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。 　次に、大項目の２番目、政治的リテラシーの育成についてお伺いします。 　先日20日に開催されました第５回子ども議会、傍聴させていただきました。桑名市の将来を担う小・中学生が、自分たちの学校生活やさまざまな身近な課題についてみずからの体験や現地調査、聞き取り調査などを行い、将来のまちづくりについて提言する姿は、どれも大変すばらしいものでした。また、行政や地方自治、市議会の仕組みなどに直接触れることができる学習の機会にもなっており、今後もぜひ継続して開催していただきたいと思います。 　さて、平成27年６月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が二十以上から18歳以上に引き下げられました。これにより、桑名市においても2,903人が新たに有権者となりました。今回の選挙権年齢引き下げには主に二つの背景があったと思います。一つは、海外との整合性です。現在、世界192カ国のうち、92％に当たる176カ国が18歳までに選挙権を与えています。二つ目の背景は、若者の低投票率が及ぼす政策のゆがみです。昨年の参議院選挙の年代別投票率を見ると、20歳代の投票率が35.6％だったのに対して、60歳代は70.07％と約２倍の差がありました。この差は、より多数の得票を得やすい高齢者に配慮した政策を優先的に打ち出す傾向に直結すると思います。若者は、自分たちの年代にとって魅力に欠ける政策を見て、さらに投票意欲を低下させ、それがまた、高齢者の意見がより政治に反映されやすくなる状況をつくっていきます。このような構造をシルバーデモクラシーというそうでありますが、政治への幅広い民意の反映という観点において、世代間の不公平感が生じることが問題視されています。 　私は、何も単に高齢者が悪いとか、高齢者対若者という対立構造をあおろうというものではありません。しかし、今後、我が国においては、少子化、高齢化が一層進行することが確実視されており、年齢別の投票率の傾向が変化しない限り、民意の高齢化はますます進展していくことになると思います。そういった意味において、選挙権年齢引き下げは、ゆがんだ世代間格差の是正と持続可能な社会システムへの転換を図る一つのきっかけにはなるものと思います。 　しかしながら、若者の政治参加のあり方を考える上で、つまり、若年層の政治参加をさらに促して、彼らの意見をより反映し得る政治の実現という観点において、この選挙権年齢の引き下げだけではまだまだ十分ではないと考えています。なぜならば、さきの参議院選挙において初めて選挙権を得た18歳、19歳の投票率は46.78％、この数字の評価は高いか低いか分かれるところではありますけれども、全体の投票率が54.7％であったことを考えると、決して高いものとは言えません。選挙権年齢引き下げ後、初めの選挙ということで官民挙げてのキャンペーンが繰り広げられ、大いに注目を集めながらの結果がこの数字です。ちなみに、昨年の市長選挙における18歳、19歳の投票率は28.04％でした。 　私は、若者の政治への参加を促す上で一番欠けていると考えるのは、そもそも若者の政治的リテラシーそのものが未成熟だというところにあると考えています。つまり、彼らは、選挙を含め日常的な政治参加や民主主義のあり方を具体的にイメージすることができていません。この部分こそが問題の根幹であって、この政治的リテラシーをいかに育成する教育を推進していくかということが必要なのだと考えています。 　そこで、近年注目されているのが、いわゆるシティズンシップ教育です。シティズンシップ教育は、従来の中学校の公民であるとか高等学校での現代社会といった公民教育が政治や経済のシステムを学習するにとどまるのに対して、そのシステムに参加するスキル、考え方、コミュニケーションについても学習します。今回の選挙権年齢の引き下げを機会に、次期学習指導要領では高等学校において社会参画への意欲を高める公共という科目を新設し、必修科目としましたが、本来は、小学校、中学校時から民主的社会を支え得る市民となるための基本的な教育、シティズンシップ教育を幅広く展開していくことが必要であると考えます。 　そこで、まずは、桑名市での取り組みの現状も含め、シティズンシップ教育についての御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 172: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 173: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項２、政治的リテラシーの育成について、（１）シティズンシップ教育について御答弁を申し上げます。 　先ほど議員のお話にもありましたように、先般開催させていただきました第５回子ども議会に際しましてたくさんの議員の方々に御参加いただき、ありがとうございました。この場をおかりしまして感謝の意を伝えたいと思います。 　子供たちの発言は、学校生活を初めとする身近な問題をしっかりと考えた上での要望や、これからの市のまちづくりへの提言などすばらしい内容でした。桑名市の将来を担う小・中学生が、緊張しながらもしっかりと自分の考えを述べる姿を前にして、頼もしさを感じるとともに、大いに感銘を受けたところでございます。 　さて、シティズンシップ教育につきましてでございますが、議員御案内のとおり、若者の低投票率が及ぼす今後の社会への影響は非常に深刻な問題であると捉えております。あわせて、御指摘のとおり、このたびの選挙権年齢の引き下げは、若者世代への政治参加を促すことが背景にあると認識をしております。次期学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングを重視し、対話や議論を通じて多様な人々と協働していくこと、変化の激しい社会の中でも、感性を豊かに働かせながら人生や社会のあり方を考え、試行錯誤しながら新たな価値を創造していくことの必要性が示されております。先ほどのお話にもありましたように、高等学校におきましては、選挙権を有する生徒も内包する中、新教科、仮称でございますが、御案内のありました公共が必修とされ、直接的な対応がなされることとなっております。 　しかしながら、市民として十分な役割を果たせるような主権者意識や政治への参画意識の高揚は、にわかに醸成されるものではないと考えております。小・中学校における教育のあり方が重要であると私自身考えているところでございます。 　本市におきましては、小・中学校の社会科公民分野の授業で政治や経済の仕組みを学習するとともに、総合的な学習の時間や特別活動の中で、自分たちの身近な問題を議論し合ったり解決に向けて行動したりする学習を進めております。来年度から小学校で始まります特別の教科道徳におきましても、社会を構成する一員としての主体的な生き方にかかわる教育を展開する予定でございます。 　教育委員会といたしましては、小学校段階から自分たちの生活や環境を自分たちでよりよくするために働きかけ、願いを実現していく力を育ててまいりたいと考えております。そのためにも、知識、理解の学習とともに、社会の制度を用いて自分たちの思いをどのように社会に反映させていくかというスキルの面での学びも大切にしていきたいと考えております。これからの子供たちは、不透明で予測することが難しい世の中を生き抜いていかなければなりません。桑名の子供たちに将来の社会を生き抜く力を育むためにも、これまで行ってきた各学校の教育活動をシティズンシップ教育の視点から捉え直すことによって社会へのかけ橋となるような教育を展開してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 174: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 175: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。ただいまの答弁を踏まえた上で再質問させていただきたいと思います。 　従来の公民教育というか主権者教育には幾つか課題があったと言われています。例えば、授業の中で、現実の政治的なテーマ、時事問題を取り扱う場合、その問題について授業に参加する生徒が同じように情報を持っていないとなかなか議論が深まっていかないケースであるとか、また、反対に、いわゆる政治的中立性という考え方に教員が慎重になる余り、こういったテーマを取り扱うこと自体、避けてきたようなこともあったと思います。加えて、私が常々非常に大きい問題だなと思っていたのは、授業を通じて政治や経済に興味を持つことができたとしても、そこで得た知識をもとに、社会に出たときに、社会の意思決定のプロセスにどういうふうにかかわっていくんだと。その手法を習得するまでには至らなかったんだろうなというふうに思っています。 　僕が考えるシティズンシップ教育はまさにここに焦点を当てた教育なんですけれども、そういった意味では、今御答弁いただいたように、桑名市の学校においては、授業の中で政治や経済の制度を教えるだけではなくて、その知識を生かしてどのように社会の意思決定のプロセスにかかわっていくか、そういうスキルも学ばせているということでした。ぜひ具体的な事例や取り組みがあれば、せっかくですので教えていただきたいと思います。 176: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 177: 教育長（近藤久郎） 　辻内議員の再質問にお答えさせていただきます。 　直接的に政治とか経済に打って出たという実践ではないんでございますけれども、具体的な実践の事例といたしましては、東日本大震災の際のことでございますけれども、その発生をきっかけにいたしまして、被災された方々への思いを胸に、市内各校においてさまざまな取り組みがなされたところでございます。各学校では、被災された方々のために自分たちにできることは何なのかを考えて討論し、現地の方へ元気を伝えるというようなことで、元気づけるための絵を描いて送ったり、あるいは現地にヒマワリをいっぱいにしたりするプロジェクトに参加した、こんな学校もございました。こうした各学校の高まりを受けまして、私ども教育委員会といたしましても、中学生を、代表でございますけれども、現地へ派遣をしたというような経緯がございました。 　それから、昨年度の熊本地震におきましても、募金活動等に取り組んだ学校もたくさんございます。ただ、もう少し踏み込んでという思いも私も持っておりますので、今後も、さまざまな問題につきまして、先ほど申しましたけれども、子供たちが頭だけで考えるということではなくて、やはり自分のこととして考え直して、その上でしっかりと事実を確認し、調査し、そして、仲間と一緒になって協同して行動していける、そういうような取り組みにつなげていければなと思っている次第でございます。 　これからもしっかりと取り組んでいこうと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 178: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 179: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。私が今から言おうとしていたことを全部教育長に言っていただいたんですけれども、やっぱり大事なことは、子供たちが今社会にある問題を見たときに、それがテレビの中で起こっているという感覚を持つのではなくて、あくまでも自分の日常生活や学校生活にある問題の先にそういった問題があるという感覚を持つことがすごく大事だと思います。自分の身近にある課題を解決、整理していく過程では、自分と異なる意見を持っている人もいるんだと。そういった意見にもしっかりと耳を傾けながら自分の意見をしっかりと主張して、課題の整理に当たっていく。そういう、こういった体験を積ませることは、僕は、子供たちが成長していく過程において、かけがえのない財産になっていくというふうに思っています。ぜひそういったお考えに基づいて、これからもシティズンシップ教育、桑名市の中で展開していただきたいなというふうに思います。 　最後、市長にもお伺いいたします。 　このシティズンシップ教育は、実は、桑名市議会で、過去、一番最初に取り上げたのは市長が議員のときなんですよね。僕、そのときに初めてこの言葉を知ったんですけれども、先日、子ども議会、最後、市長が講評というのか総評を、市長総評という中で三つ子供たちに話をしました。僕は、１個内容を忘れたんですが、たしか一つ目は、税金の使い道でした。子ども議員が提言したこと、実はそれは全てすぐにできますよと。ただ、それには金がかかると。つまり、税金ですよね。税金を使ってまでやるということについて合意形成が得られるかということを考えてほしいということ。二つ目は、自分の目の前で起こっていること、他人事ではなくて、自分のこととして捉えて、自分ならどう考えて、どう行動するかという視点でやはり日々生活してほしいという話をされました。別に僕は市長のことを褒めるつもりでここに立っているわけではないんですけれども、本当にいい話をされたなというふうに思いました。 　僕が考えるシティズンシップ教育の到達点というのはまさにここにあって、子供のときにこういう感覚を持つことができた子供は、社会に出たときに、それが政治的リテラシーを持つということにつながっていくんだろうなというふうに思います。市長、ぜひこういうお考えをもとに、今後、シティズンシップ教育、桑名市においてどんどん展開していただきたいと思いますが、御所見があればお伺いしたいと思います。 180: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 181: 市長（伊藤徳宇） 　辻内議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　私も、辻内議員が先ほど御案内いただきましたように、シティズンシップ教育、しっかりと桑名でやっていかなくちゃいけないと強く思っている一人です。そういう意味では、まずは、やはり学校現場でしっかりと子供たちが社会に主体的にかかわれるような、また、そして、この社会をよりよくしようと思えるような、そんな取り組みをしてくれるような子供を育ててほしい。そんなシティズンシップ教育をしていってほしいなというふうに改めて感じています。 　やはり、これ、全庁的に取り組もうと思うと、何か我々として今できることは、やはり先日開催をさせてもらった子ども議会のような取り組みなのかなというふうに思っています。これをより充実したいなという思いを持っています。 　一つは、桑名にある学校の中でも、まだ声をかけられていない学校があります。例えば、特別支援学校とか、そういうような学校にまだ声をかけられていませんので、しっかりと桑名の各学校により広く声をかけさせていただいて、しっかりと皆さんの声を聞けるようにしたいなというのが一つ。 　それから、もう一つは、５年に１回ですとやっぱり長いですから、なるべくこの期間を短くして、例えば３年に１回とか、３年に１回だと小・中で９年間ありますから、どこかでうまく回ってくるような、何かそんな期間の短縮をして、よりこのような、我々市長部局のほうでも取り組めるシティズンシップ教育の現場といいますか、そういう場所もつくれるだろうというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 182: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 183: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。それでは、ただいまの答弁を踏まえた上で次に参りたいというふうに思います。 　今回、この政治的リテラシーといいますか、シティズンシップ教育の分野を質問するに当たって、いろいろなものを読ませていただきました。その中には、いわゆる先進事例と言われているものであるとか成功事例と報道されているものもありますが、僕はこういったものを頭から単純に余り信用しないようにしています。我々議員、いろんな機会を通じて先進地視察、現地視察をさせていただく機会があるんですけれども、いざ現地に行ってみると、報道されている内容と少し違ったり、そもそも自治体の規模や財政状況が違う中で単純に比較はできないと考えているからです。特に海外の事例を参考にする場合は注意が必要だと思いますけれども、あえて一つ、海外の事例というかコメントを紹介したいと思います。 　イギリスは、比較的昔からこのシティズンシップ教育が進んでいると言われています。ヨーロッパ全体でそういう傾向が強いようでありますが、恐らくそれが民主主義の成り立ちからなってきているんだろうなというふうに思います。イギリスにバーナード・クリックさんという政治学者がみえます。クリックさんはこういうことを言っています。「現実ないし仮想の経験や活動に関わっており、何らかの形で学校での意思決定に参加することが欠かせない。そうした機会が皆無あるいはほとんどないか、形だけしかない学校の場合、子どもの発達段階のどこかで、われわれの政治的リテラシーの理念を明らかに否定していくことになる」というふうに言っています。 　つまり、このクリックさんはどういうことが言いたいかというと、恐らく、子供が政治的リテラシーを身につけていく過程において、学校でのさまざまな意思決定の機会に加えていくことがとても大事だということを恐らく言っているんだろうなというふうに思います。そこで、ぜひ私が提言したいのが、児童会、生徒会活動の活用であります。 　日本では、戦後、民主主義の浸透を目的に、各学校に児童会、生徒会がつくられましたが、現状は多くの学校において形骸化しているのが実態です。その背景には、生徒会活動そのものへの意識の低下に加え、児童・生徒の意見が反映されにくい学校組織の体制などが要因に上げられています。今後、シティズンシップ教育の中心的なプログラムとしてこの児童会、生徒会活動が果たす役割にはさまざまな可能性があるというふうに考えていますが、まずは、桑名市内の公立小学校における児童会、生徒会活動の現状についてお伺いいたします。 184: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 185: 教育長（近藤久郎）（登壇）
   　所管いたします事項２、政治的リテラシーの育成について、（２）児童会・生徒会活動について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、先ほど答弁させていただいたシティズンシップ教育の具体的な取り組みの一つとして、児童・生徒の意思決定がまずは学校という社会において反映され、学校内の課題を見つけ、解決していけるような機会をつくっていくことが重要であると考えております。 　本市の小・中学校における児童会、生徒会の現状といたしましては、まず、小学校のほうですが、小学校は、今、27校ございます。そのうち、選挙を伴う児童会がある学校は６校、選挙を行わずに児童会に準ずる単独の委員会で運営している学校が９校、児童会の活動内容を各委員会や係り活動で分担して行っている学校が12校となっております。運営組織のあり方につきましては学校によってさまざまでございますが、選挙を伴う児童会の数も徐々にふえてきてはおります。中学校においては、全ての学校に生徒会がございます。 　シティズンシップ教育を視点とした中学校の代表的な取り組みといたしましては、一つ御紹介させていただきますと、ＡＩＰの精神を取り入れた生徒会活動がございます。ＡＩＰの精神とは、Ａ、アドバンス、常に前向きに進み、Ｉ、インディペンデンス、自分たちで判断、行動し、Ｐ、パーソナリティーでございます、自分たちの個性を大切にし誇りを持つということでございます。一般的に、中学校では、服装、持ち物、時間など多くの活動が校則によって決められていることが多いわけでございますが、この学校では、校則ではなく、ＡＩＰの精神によって考え、判断し、行動するということになっております。生徒会が中心となり、主体的に判断し、行動できることを目的に学校生活が営まれております。 　教育委員会といたしましては、児童会、生徒会活動は、自分たちの力で学校生活をよりよくしていこうという自治的な活動の取り組みの一つと位置づけております。今後、運営組織のあり方等につきましても、各学校で十分に議論を進めていただき、また、その支援をしていこうと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 186: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 187: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。 　小学校の児童会でありますけれども、市内27校の内訳は、選挙を伴う児童会が６校、児童会に準じる単独の委員会が９校で、その他が12校ということでした。これ、多いのか少ないのかなかなか判断難しいですし、児童会をどう定義するかという問題もありますけれども、多いか少ないかといったら、私は、やや少ないのかなという気はいたしております。今後、小学校の児童会活動のあり方としては、この選挙を伴う児童会をふやしていくという考え方でよろしいでしょうか。 188: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 189: 教育長（近藤久郎） 　辻内議員の再質問にお答えさせていただきます。 　小学校における児童会につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。徐々に選挙を伴う児童会がふえつつあるというところでございます。児童委員会や代表委員会などさまざまな形のものはあるものの、やはり本来の児童会の形のものをふやしていきたい、このように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 190: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 191: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。僕は、何もシティズンシップ教育をやることと児童会の選挙をやることがイコールだと思っていませんが、桑名市に限らず、全国的に今小学校の児童会は選挙をやらない学校がふえています。さまざまなこれは要因があると思います。そもそも小学生の発達段階で選挙をやること自体が本当に妥当なのか。教育的な価値があるのかどうかといった問題があります。加えて、やはり、大きいとよく指摘されるのは、過去、昭和55年前後というふうに伺っていますけれども、当時の文部省が、小学校の児童会の選挙は過度な人気投票になりがちなので自粛をするようにという通達があった。それ以降、今の合意形成による役員の選出に移っていったという経緯があります。どういうことかというと、選挙に負けた子供がかわいそうやということですわね。その気持ちはわからんことはないと思います。子供ですから、それは選挙に落ちれば、それは落ち込むと思います。大人はもっと落ち込みますよね。ただ、社会に出れば、私たち、競争から逃れることはできません。受験勉強もそうです。就職活動もそうですし、就職した中で、また、その中で競争があるわけです。結婚だって、もしかしたら、これは競争の一つかもしれません。人間ですから、当然、負けるときもあります。そういった場面においてしっかりとセーフティネットを築いていくのが私は政治の仕事だと思いますが、余りにも結果の平等性というのを求める余り、子供たちの中から競争の原理を全てなくしてしまうという今の考え方は、私は一度、やはりどこかできちんと考えていかなくてはいけないのではないのかなというふうに思います。直接関係ありませんから答弁は求めませんけれども、いずれにしても、選挙権年齢が下がって、子供たちが自分の代表を選ぶという大変貴重な体験の場にもなっていくと思いますので、この小学校の児童会の役員の選出の方法については、一度さまざまな見地から検討していただきたいというふうに思います。答弁は要りません。 　それでは、次に、大項目の３番目、子ども医療費助成制度について、特に窓口負担無料化への課題と対応についてお伺いいたします。 　この問題については、あすと最終日、同じ項目で質問をされる議員さんがおるということでありますけれども、それぐらい市民の関心が高いということを前提に質問させていただきたいと思います。 　現在、桑名市では、子ども医療費助成制度の対象年齢が一部中学生まで拡大され、子育て中世帯の経済的負担が軽減され、大変喜ばれていると思います。しかしながら、桑名市の子ども医療費助成制度は、医療機関の窓口で一旦自己負担分を全額支払い、後日、口座振り込みで助成を受ける償還払い方式となっており、子育て中世帯にとって自己負担分の窓口での支払いが大きな負担になっているとも指摘されています。また、過去、償還払い方式から現物給付方式への移行についての要望も出されています。 　これまで、桑名市では、国民健康保険国庫負担の減額調整措置、いわゆるペナルティーでありますが、これを理由に移行には慎重な姿勢が示されてきました。しかしながら、政府は、平成30年より、減額調整措置を見直す方向で調整に入っていまして、１案として、見直し対象を未就学児までとする、２案として、見直し対象を未就学児までとした上で、一部負担金や所得制限を設けている場合に限定する２案が示されています。少子化が進展する我が国において、子供を安心して育てられる環境の整備が求められ、全国では既に37都府県で現物給付方式が実施されています。また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子どもの貧困率は、過去最悪を更新し16.3％となっています。 　以上のような環境の中、今後、子ども医療費助成制度を一層充実させ、子育て中の世帯が経済的負担を心配せずとも安心して医療を受ける環境の整備が求められておりますが、窓口負担無料化へ移行する上での課題と対応についてお伺いいたします。 192: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 193: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、辻内議員の一般質問の大項目３、子ども医療費助成制度について、（１）窓口負担無料化について御答弁を申し上げたいと思います。 　子供医療費の助成につきましては、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、保護者の経済的負担の軽減と子供の健全な育成を図ることを目的としております。先ほど議員からもありましたように、子供医療費の窓口負担無料化に対する国の国民健康保険国庫負担の減額調整措置につきましては、未就学児までは所得制限などの条件を付さずに平成30年度から廃止するという方針が出されました。子供医療費の窓口負担無料化につきましては、県が中心となり、県内市町が統一した制度とすることが望ましいと考えておりますけれども、現在、先行して導入した市もありますし、先行して導入するということを表明された市町もございます。 　県は、窓口負担無料化に伴う医療費助成の波及増分については、県補助の対象外とするとしておりまして、市町の福祉医療費の負担増が見込まれることから、私ども市長会では、８月に知事に対しまして要望書を提出し、子供医療費に係る県補助対象を中学校終了までに拡大すること、未就学児までの子供医療費については、窓口無料化に伴い増加する医療費も含めて県の補助対象とすることを求めたところでございます。 　私といたしましては、子供医療費の窓口負担無料化につきましては、できる限り早期に実施をしたいと考えておりますけれども、窓口負担無料化により市の医療費負担が増加するとも言われておりますことから、県内の先行自治体の状況を見ながら、厳しい財政状況ではありますが、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 194: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 195: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。早期に実施したい、導入に向けて検討を重ねていきたいということで、導入に向けて、今までに比べると一歩前進した答弁をいただけたのかなというふうに思います。今後、県と協議しながら、また、並行して、先行している自治体の状況を検証していくということでした。 　私、今月、38歳になります。市長は41歳でしたっけ。ちょうど私たちの世代がまさに子育て真っ最中の世代で、ここに対するニーズが高い。市長御自身、２人お子さんがお見えになって子育てされているので、肌感覚で御理解をいただいているんだろうなというふうに思います。ただ、一方で、県の状況を見たときに、市町が先行して窓口負担無料化に移行した場合の波及増分については面倒見てやらんよと言っておるわけですよね。でありますので、そこの部分に税金を投入していくということが、先ほどの子ども議会の話ではありませんけれども、幅広い合意形成を得られるかというところが課題になっているんだろうなというふうに思っています。 　１点だけ確認させていただきたいのは、早期に実施したい、導入に向け検討を重ねていきたいということですが、この検討というのは、早期の実施を前提に検討ということでよろしいでしょうか。 196: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　お静かにお願いいたします。 197: 市長（伊藤徳宇） 　とりあえず、辻内議員のお見込みのとおり、早期の実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 198: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 199: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大項目の４番目、水道事業について、特に安全保障上の観点から２点お伺いいたします。 　初めに、水道法の一部を改正する法律案について、桑名市の基本的な考え方と対応についてお伺いいたします。 　政府は、ことし３月７日、16年ぶりとなる水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会へ提出しました。今回の水道法改正案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化など現在の水道事業が抱える構造的な問題に対応し、経営基盤の強化を図ることを主な目的に掲げています。さらに、もう少し詳しく改正の概要を見てみますと、１点目として、関係者の責務の明確化、２点目として、広域連携の推進、３点目として、適切な資産管理の推進、４点目として、公民連携の推進、そして、５点目として、指定給水装置工事事業者制度の改善を進めることとしておりますが、ここでは特に公民連携の推進に絞ってお伺いをいたします。 　この公民連携の推進では、地方公共団体が水道事業者などとしての位置づけを維持したまま、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民間業者に設定できる仕組みを導入できるものとしています。この公共施設等運営権でありますが、これはＰＦＩのＩ類型と言われておって、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式ということであります。これまでも、公民連携については第三者委託など幾つかの手法がありましたけれども、この公共施設等運営権方式以外は既に実施例がありますけれども、公共施設等運営権方式については水道法の改正が必要なことから、今回、法律案提出に至ったものと思われます。しかしながら、私は、この公共水道の民営化につながりかねない今回の改正は、生活の基盤である水道の安定的な供給という安全保障上の観点から、慎重な議論が必要であるというふうに考えています。 　そこでお伺いいたします。現在、政府が提出している水道法の一部を改正する法律案について、特に公民連携の推進について桑名市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 200: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 201: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　所管をいたします一般質問の４、水道事業、（１）の水道法の一部を改正する法律案、1)の公民連携の推進について御答弁を申し上げます。 　今回の水道法改正の趣旨といたしましては、議員御案内のありましたとおり、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道の直面する課題に対し、水道の基盤の強化を図るため、所要の処置を講ずるものであります。その一つとして、議員御指摘の官民連携、議員は公民連携と申されておりますけれども、厚労省の言うところで官民連携というふうになっておりますので、私といたしましては、これから官民連携というふうに御答弁をさせていただきたいと思います。官民連携の推進を掲げており、安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するため、地域の実情に応じて多様な官民連携の活用を検討することと理解しております。 　水道法の趣旨、性格、関連法令間の法的整合性に十分留意するとともに、本市の水道事業が置かれた状況を把握し、長期的な視点を持って事業の安定性、安全性、持続性を確保するための方法を検討していくことが重要だと考えております。 　このような中で、水道事業の官民連携として、現在、水道施設の維持管理やメーターの検針、料金徴収業務などで民間委託の実績がありますとともに、管路のＤＢ、設計、建設、及び水道浄水場のＤＢＯ、設計、建設、管理などの手法による委託等研究をしておるところでございます。しかし、水道法改正案に盛り込まれた官民連携の推進として、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することなどは、従来の民間委託とは根本的に異なることから、慎重な対応が必要と考えております。 　水道事業は、市民の日常生活に欠かせない水を常に安定した量を確保して供給することが求められます。また、市民の健康を守り、良好な生活環境を維持するため、適切な水質管理を行い、安全て清浄な水を供給していくことが不可欠であります。加えて、こうしたサービスを災害の際にもできる限り維持することが重要であり、安定的に水の供給を実現していくためにも、まずは施設の機能強化、事業の見える化、保有する資産の整備など水道事業の基盤の強化を進めていくことが重要と考えております。 　官民連携の推進については、安定的な供給という安全保障上の観点から慎重な議論が必要であると理解しており、他市町の動向を注視しながら取り入れることができる手法を研究してまいりたいと考えております。 　今後も、本市にとりましては、桑名市新水道ビジョンに基づき水道事業を適正に運営していくため、経営基盤の強化に努め、施設の維持管理や老朽化対策に取り組んでいく所存でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 202: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 203: ６番（辻内裕也） 　ありがとうございました。僕は、基本的に、民間でできることは民間でという、官から民にという大きい流れについては賛成の立場でありますけれども、ただ、何が何でも民間のほうがすぐれておるんやという単純な考え方にくみすることはできないというふうに思います。 　今、管理者からも答弁いただいたように、やっぱり公共水道に課せられている使命ですよね、私たちの生活の最も大事なものである水を安定的に確保して供給をしていくという、まさにこれは安全保障の分野だと思いますので、こういった分野については、しっかりと官が長期的な視点に立って最後まで担っていくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにしても、国会でこれから審議されていく法律案でありますけれども、さまざまな観点から注視していただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。 　それでは、水源地の保護について次はお伺いいたします。 　日本の水源地が外国資本に狙われています。近年、全国各地において、スキー場、ゴルフ場、温泉施設、さらには、森林や水源地へ外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、我が国の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがすゆゆしき事態に発展しかねないと危惧されています。とりわけ世界的な水需要の逼迫が問題視される中、今後、さらに河川の上流域などの水源地域における森林売買が増加していくことになれば、森林の適切な管理が一層困難となり、我が国における良好な自然環境の保全や安全・安心な水資源の確保に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。 　したがって、国土保全及び安全保障の観点から、個人の財産権や海外からの投資に伴う経済活動にも配慮をしつつ、外国資本による土地の売買を規制し、適切な管理体制を構築するための対策を早急に検討することが必要と考えますが、桑名市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 204: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 205: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　所管をいたします一般質問の水道事業についての（２）水源地保護について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、清浄な水を確保するため水源涵養機能を持つ森林の役目は重要であり、その恩恵は広く社会全体が享受していることに鑑み、水の源としての森林を将来にわたって守り育てていく必要があります。そこで、三重県は、森林法の規定により立てられた地域森林計画の対象となっている民有林のうち、森林の有する水源涵養機能の維持増進を図るため、保全する必要がある地域を水源地域と指定し、水源地域の保全に関し、県、土地所有者等、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、水源地域における適正な土地の利用の確保を図るため、三重県水源地域の保全に関する条例が、平成27年７月10日に公布されました。この条例では、土地の所有者等の移転等の事前届け出制度とその助言の措置が示され、水源地域内の土地の取引において、土地所有者は30日前までに知事への届け出が必要となり、その内容については関係市町に通知され、意見を求めることができ、届け出者に対し報告または資料の提出を求め、必要な助言を行うことができると定められております。 　また、この条例の規定に基づく水源地域の対象のうち、水道事業の水源地など特に保全する必要のある地域を特定水源地域として指定し、保安林指定の推進や公的な管理を推進することとしております。桑名市域の水源地域のうち、古野浄水場、美鹿浄水場の原水を取水している多度町古野及び多度町美鹿地域が特定水源地域として指定されております。この水道水源の水質を保全し、水量を確保することにより、安全で清浄なおいしい水の供給が図られ、住民の生命及び健康が守られます。 　今後も、水源地域の適正な土地の利用を確保し、森林の有する水源の涵養機能の維持増進につなげるため、県及び関係所管課と連携し、水源地保護に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 206: 議長（伊藤真人） 　辻内議員。 207: ６番（辻内裕也） 　もう時間がなくなってきたので先に申し上げておきますが、次の項目の弾道ミサイルの対応については、渡邉議員の質問と答弁で理解をいたしましたので割愛させていただきます。 　管理者の今の御答弁に対して再質問させていただきたいと思います。 　地球上の水の97.5％は海水です。残りの2.5％のうち1.9％は、北極と南極の氷だというふうに言われています。なので、残りの0.6％の淡水を地球上の70億人の人間が、言ってみれば奪い合うという構図があって、この先にこの問題があるというふうに思っています。そういった意味では、まさにこれは安全保障の分野で、本来は国がもっと関与していくべき問題ですけれども、なかなか法律が追いつかない段階で、地方自治体が先駆けて、条例という形で特定水源地域内の土地の所有に網をかけていこうというものであって、その中に、今御紹介いただいた県の条例があります。ただ、この県の条例、当然一定の歯どめにはなるんですけれども、事前の届け出について定めているものであって、その土地の取引そのものを規制できるものではありません。やはりこれは民有林であるということが問題であって、やはり私は、どこかで公有林化という考えも必要になってくるんじゃないのかなというふうに思っています。 208: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 209: ６番（辻内裕也） 　県内でも大台町が同じような取り組みをしておりますが、桑名市の基本的な考え方をお伺いいたします。 210: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 211: 経済環境部長（後藤政志） 　辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　水源地付近の森林の購入という点かと思いますけれども、桑名市の場合には、古野浄水場と美鹿浄水場の周辺が特定水源地域ということになっております。これは上下水道事業管理者のほうから御答弁させていただいたとおりです。 　この付近につきましては、山林のほとんどが市有林あるいは自治会所有の所有林という形になっておりますので、議員の御心配をいただくようなケースは考えにくいものの、必要となれば検討をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 212: 議長（伊藤真人） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明13日にお願いすることにいたします。 　明13日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　倉　田　明　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　大　橋　博　二 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...