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1. 桑名市議会 2017-06-21
   平成29年第２回定例会（第３号）　本文 開催日：2017-06-21

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2017-06-21： 平成29年第２回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 289 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（伊藤真人） 選択 2 :  議長（伊藤真人） 選択 3 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 4 :  議長（伊藤真人） 選択 5 :  ２６番（飯田一美） 選択 6 :  議長（伊藤真人） 選択 7 :  市長（伊藤徳宇） 選択 8 :  議長（伊藤真人） 選択 9 :  市民生活部長（平野公一） 選択 10 :  議長（伊藤真人） 選択 11 :  教育長（近藤久郎） 選択 12 :  議長（伊藤真人） 選択 13 :  都市整備部長（久保康司） 選択 14 :  議長（伊藤真人） 選択 15 :  ２６番（飯田一美） 選択 16 :  議長（伊藤真人） 選択 17 :  市民生活部長（平野公一） 選択 18 :  議長（伊藤真人） 選択 19 :  ２６番（飯田一美） 選択 20 :  議長（伊藤真人） 選択 21 :  都市整備部長（久保康司） 選択 22 :  議長（伊藤真人） 選択 23 :  ２６番（飯田一美） 選択 24 :  議長（伊藤真人） 選択 25 :  都市整備部長（久保康司） 選択 26 :  議長（伊藤真人） 選択 27 :  ２６番（飯田一美） 選択 28 :  議長（伊藤真人） 選択 29 :  市長（伊藤徳宇） 選択 30 :  議長（伊藤真人） 選択 31 :  ２６番（飯田一美） 選択 32 :  議長（伊藤真人） 選択 33 :  市長（伊藤徳宇） 選択 34 :  議長（伊藤真人） 選択 35 :  ２６番（飯田一美） 選択 36 :  議長（伊藤真人） 選択 37 :  １８番（星野公平） 選択 38 :  議長（伊藤真人） 選択 39 :  教育長（近藤久郎） 選択 40 :  議長（伊藤真人） 選択 41 :  １８番（星野公平） 選択 42 :  議長（伊藤真人） 選択 43 :  教育長（近藤久郎） 選択 44 :  議長（伊藤真人） 選択 45 :  １８番（星野公平） 選択 46 :  議長（伊藤真人） 選択 47 :  教育長（近藤久郎） 選択 48 :  議長（伊藤真人） 選択 49 :  １８番（星野公平） 選択 50 :  議長（伊藤真人） 選択 51 :  教育長（近藤久郎） 選択 52 :  議長（伊藤真人） 選択 53 :  １８番（星野公平） 選択 54 :  議長（伊藤真人） 選択 55 :  都市整備部長（久保康司） 選択 56 :  議長（伊藤真人） 選択 57 :  １８番（星野公平） 選択 58 :  議長（伊藤真人） 選択 59 :  都市整備部長（久保康司） 選択 60 :  議長（伊藤真人） 選択 61 :  １８番（星野公平） 選択 62 :  議長（伊藤真人） 選択 63 :  都市整備部長（久保康司） 選択 64 :  議長（伊藤真人） 選択 65 :  １８番（星野公平） 選択 66 :  議長（伊藤真人） 選択 67 :  都市整備部長（久保康司） 選択 68 :  議長（伊藤真人） 選択 69 :  １８番（星野公平） 選択 70 :  議長（伊藤真人） 選択 71 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 72 :  議長（伊藤真人） 選択 73 :  １８番（星野公平） 選択 74 :  議長（伊藤真人） 選択 75 :  都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 選択 76 :  議長（伊藤真人） 選択 77 :  １８番（星野公平） 選択 78 :  議長（伊藤真人） 選択 79 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 80 :  議長（伊藤真人） 選択 81 :  １８番（星野公平） 選択 82 :  議長（伊藤真人） 選択 83 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 84 :  議長（伊藤真人） 選択 85 :  １８番（星野公平） 選択 86 :  議長（伊藤真人） 選択 87 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 88 :  議長（伊藤真人） 選択 89 :  １８番（星野公平） 選択 90 :  議長（伊藤真人） 選択 91 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 92 :  議長（伊藤真人） 選択 93 :  １８番（星野公平） 選択 94 :  議長（伊藤真人） 選択 95 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 96 :  議長（伊藤真人） 選択 97 :  １８番（星野公平） 選択 98 :  議長（伊藤真人） 選択 99 :  市長公室長（中村博明） 選択 100 :  議長（伊藤真人） 選択 101 :  １８番（星野公平） 選択 102 :  議長（伊藤真人） 選択 103 :  市長公室長（中村博明） 選択 104 :  議長（伊藤真人） 選択 105 :  １８番（星野公平） 選択 106 :  議長（伊藤真人） 選択 107 :  １８番（星野公平） 選択 108 :  議長（伊藤真人） 選択 109 :  市長公室長（中村博明） 選択 110 :  議長（伊藤真人） 選択 111 :  １８番（星野公平） 選択 112 :  議長（伊藤真人） 選択 113 :  教育長（近藤久郎） 選択 114 :  議長（伊藤真人） 選択 115 :  １８番（星野公平） 選択 116 :  議長（伊藤真人） 選択 117 :  議長（伊藤真人） 選択 118 :  ２３番（竹石正徳） 選択 119 :  議長（伊藤真人） 選択 120 :  市長（伊藤徳宇） 選択 121 :  議長（伊藤真人） 選択 122 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 123 :  議長（伊藤真人） 選択 124 :  教育部長（南川恒司） 選択 125 :  議長（伊藤真人） 選択 126 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 127 :  議長（伊藤真人） 選択 128 :  ２３番（竹石正徳） 選択 129 :  議長（伊藤真人） 選択 130 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 131 :  議長（伊藤真人） 選択 132 :  ２３番（竹石正徳） 選択 133 :  議長（伊藤真人） 選択 134 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 135 :  議長（伊藤真人） 選択 136 :  ２３番（竹石正徳） 選択 137 :  議長（伊藤真人） 選択 138 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 139 :  議長（伊藤真人） 選択 140 :  ２３番（竹石正徳） 選択 141 :  議長（伊藤真人） 選択 142 :  教育部長（南川恒司） 選択 143 :  議長（伊藤真人） 選択 144 :  ２３番（竹石正徳） 選択 145 :  議長（伊藤真人） 選択 146 :  教育部長（南川恒司） 選択 147 :  議長（伊藤真人） 選択 148 :  議長（伊藤真人） 選択 149 :  ４番（大森　啓） 選択 150 :  議長（伊藤真人） 選択 151 :  市長公室長（中村博明） 選択 152 :  議長（伊藤真人） 選択 153 :  ４番（大森　啓） 選択 154 :  議長（伊藤真人） 選択 155 :  市長公室長（中村博明） 選択 156 :  議長（伊藤真人） 選択 157 :  ４番（大森　啓） 選択 158 :  議長（伊藤真人） 選択 159 :  市長公室長（中村博明） 選択 160 :  議長（伊藤真人） 選択 161 :  ４番（大森　啓） 選択 162 :  議長（伊藤真人） 選択 163 :  市長公室長（中村博明） 選択 164 :  議長（伊藤真人） 選択 165 :  ４番（大森　啓） 選択 166 :  議長（伊藤真人） 選択 167 :  ４番（大森　啓） 選択 168 :  議長（伊藤真人） 選択 169 :  ４番（大森　啓） 選択 170 :  議長（伊藤真人） 選択 171 :  教育部長（南川恒司） 選択 172 :  議長（伊藤真人） 選択 173 :  ４番（大森　啓） 選択 174 :  議長（伊藤真人） 選択 175 :  教育部長（南川恒司） 選択 176 :  議長（伊藤真人） 選択 177 :  ４番（大森　啓） 選択 178 :  議長（伊藤真人） 選択 179 :  教育部長（南川恒司） 選択 180 :  議長（伊藤真人） 選択 181 :  ４番（大森　啓） 選択 182 :  議長（伊藤真人） 選択 183 :  市民生活部長（平野公一） 選択 184 :  議長（伊藤真人） 選択 185 :  ４番（大森　啓） 選択 186 :  議長（伊藤真人） 選択 187 :  都市整備部長（久保康司） 選択 188 :  議長（伊藤真人） 選択 189 :  ４番（大森　啓） 選択 190 :  議長（伊藤真人） 選択 191 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 192 :  議長（伊藤真人） 選択 193 :  ４番（大森　啓） 選択 194 :  議長（伊藤真人） 選択 195 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 196 :  議長（伊藤真人） 選択 197 :  ４番（大森　啓） 選択 198 :  議長（伊藤真人） 選択 199 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 200 :  議長（伊藤真人） 選択 201 :  ４番（大森　啓） 選択 202 :  議長（伊藤真人） 選択 203 :  都市整備部長（久保康司） 選択 204 :  議長（伊藤真人） 選択 205 :  ４番（大森　啓） 選択 206 :  議長（伊藤真人） 選択 207 :  都市整備部長（久保康司） 選択 208 :  議長（伊藤真人） 選択 209 :  ４番（大森　啓） 選択 210 :  議長（伊藤真人） 選択 211 :  都市整備部長（久保康司） 選択 212 :  議長（伊藤真人） 選択 213 :  ４番（大森　啓） 選択 214 :  議長（伊藤真人） 選択 215 :  都市整備部長（久保康司） 選択 216 :  議長（伊藤真人） 選択 217 :  議長（伊藤真人） 選択 218 :  １３番（大橋博二） 選択 219 :  議長（伊藤真人） 選択 220 :  市長公室長（中村博明） 選択 221 :  議長（伊藤真人） 選択 222 :  １３番（大橋博二） 選択 223 :  議長（伊藤真人） 選択 224 :  市長公室長（中村博明） 選択 225 :  議長（伊藤真人） 選択 226 :  １３番（大橋博二） 選択 227 :  議長（伊藤真人） 選択 228 :  市長公室長（中村博明） 選択 229 :  議長（伊藤真人） 選択 230 :  １３番（大橋博二） 選択 231 :  議長（伊藤真人） 選択 232 :  市長公室長（中村博明） 選択 233 :  議長（伊藤真人） 選択 234 :  １３番（大橋博二） 選択 235 :  議長（伊藤真人） 選択 236 :  市長公室長（中村博明） 選択 237 :  議長（伊藤真人） 選択 238 :  １３番（大橋博二） 選択 239 :  議長（伊藤真人） 選択 240 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 241 :  議長（伊藤真人） 選択 242 :  １３番（大橋博二） 選択 243 :  議長（伊藤真人） 選択 244 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 245 :  議長（伊藤真人） 選択 246 :  １３番（大橋博二） 選択 247 :  議長（伊藤真人） 選択 248 :  統括監（伊藤恒之） 選択 249 :  議長（伊藤真人） 選択 250 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 251 :  議長（伊藤真人） 選択 252 :  １３番（大橋博二） 選択 253 :  議長（伊藤真人） 選択 254 :  統括監（伊藤恒之） 選択 255 :  議長（伊藤真人） 選択 256 :  １３番（大橋博二） 選択 257 :  議長（伊藤真人） 選択 258 :  経済環境部長（後藤政志） 選択 259 :  議長（伊藤真人） 選択 260 :  １３番（大橋博二） 選択 261 :  議長（伊藤真人） 選択 262 :  統括監（伊藤恒之） 選択 263 :  議長（伊藤真人） 選択 264 :  １３番（大橋博二） 選択 265 :  議長（伊藤真人） 選択 266 :  統括監（伊藤恒之） 選択 267 :  議長（伊藤真人） 選択 268 :  １３番（大橋博二） 選択 269 :  議長（伊藤真人） 選択 270 :  消防長（郡　裕章） 選択 271 :  議長（伊藤真人） 選択 272 :  １３番（大橋博二） 選択 273 :  議長（伊藤真人） 選択 274 :  消防長（郡　裕章） 選択 275 :  議長（伊藤真人） 選択 276 :  １３番（大橋博二） 選択 277 :  議長（伊藤真人） 選択 278 :  教育長（近藤久郎） 選択 279 :  議長（伊藤真人） 選択 280 :  １３番（大橋博二） 選択 281 :  議長（伊藤真人） 選択 282 :  教育長（近藤久郎） 選択 283 :  議長（伊藤真人） 選択 284 :  １３番（大橋博二） 選択 285 :  議長（伊藤真人） 選択 286 :  教育部長（南川恒司） 選択 287 :  議長（伊藤真人） 選択 288 :  １３番（大橋博二） 選択 289 :  議長（伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（伊藤真人） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石田正子議員及び伊藤研司議員を指名いたします。 　この際、申し上げます。昨日の24番 伊藤研司議員の一般質問に対し保健福祉部長から答弁訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 　保健福祉部長。 3: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　おはようございます。 　昨日、伊藤研司議員の大項目１の（１）地域包括ケアシステムの答弁について、家族や地域の皆様による互助や保険制度の共助の部分について訂正を申し上げましたが、いわゆる防災などで自助、公助、共助と言われる部分について、共助に該当する部分が地域包括では互助という形で表現されることから、正しくは答弁のとおりでございます。再度訂正して、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 4: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
   　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　26番 飯田一美議員。 5: ２６番（飯田一美）（登壇） 　皆さん、おはようございます。26番議員の飯田一美でございます。議長のお許しをいただきましたので、併用にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。まず、皆様方におわびしておきますのは、私も久々の登板でございますので、大変お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますが、ひとつその点はよろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　質問の第１番、人権施策等について、第１項目め、現状と課題についてをお尋ねいたします。 　皆さんも御存じのように、同和問題を含む人権問題は人類普遍の課題であります。同和問題は、日本社会における歴史的過程において形成された差別問題であります。幾多の議論を経て、国においては昭和44年、同和対策事業特別措置法が制定され、その後、平成14年３月まで地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律となり、ハード面においては一定の改善がなされ、今に至っておりますが、ソフト面においてはいまだにさまざまな差別事象が見られ、課題解決に至っておりません。これを踏まえ、平成27年６月議会において質問をいたしました。差別事象のその後についてお伺いいたします。 　この案件は、平成27年４月に広報くわなに掲載され、極めて遺憾で、悪質な差別事象の連続発生事件であります。現在ではこの事象は終息し、一定の事実確認もされ、解決に向かっていると聞き及んでおりますが、桑名市においては平成17年10月に人権尊重都市宣言を行っており、これが実感できる桑名市になってほしいと強く願っております。 　そこで、第１点目、現行の施策と取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、桑名市のみならず、さまざまな団体や場所で人権啓発が行われており、関係者の皆様に敬意をあらわすところであります。その中で桑名市が市内全域に結成を目指す地区人権啓発推進協議会に大きく期待をしておる１人であります。桑名市もその団体に対し支援をお願いいたしたく存じます。この協議会は地区内の自治会等の団体、ボランティア、福祉、教育関係者が一堂に集い、さまざまな人権問題について議論し、発議を行い、大きな意義があると思います。 　そこで、現在の状況、今後の取り組みを含み、２点目、地区人権啓発推進協議会についてお伺いいたします。 　次に、２点目、人権教育及び道徳教育についてであります。 　人権教育はさまざまな側面から学校現場で推進され、道徳教育と密接な関係にあります。平成27年３月の学習指導要領の改正により、これまでの道徳教育は教科外活動でありましたが、特別の教科道徳と位置づけられ、中学校では平成31年度、小学校では平成30年度から必須科目となります。これを受けて、現在、市役所地下１階では、小学校道徳教育教科書の選定に向け、６月５日から29日まで、関係者向けの閲覧が行われております。各出版社が発行した教科書のうち、１冊の６年生の教科書を拝見させていただきましたところ、米百俵の逸話が掲載されておりました。 　これは、江戸末期の幕末から明治初期、戊辰戦争に敗れた長岡藩が藩の石高を大きく減らされ、財政危機の状態にありました。明治３年、1870年、この窮状を見かねた長岡藩の支藩の三根山藩が米100俵を贈りましたが、江戸時代では家老の職、明治では大参事、小林虎三郎が「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と藩士を諭し、学校設立の費用とした話であります。この逸話は、平成13年５月７日、国会において時の小泉純一郎内閣総理大臣が所信表明演説で引用し、2001年の流行語大賞、小泉語録の一つとして紹介されたところであります。教え育つ教育、ともに育つ共育、協力し合う協育の姿がそこにはあります。人権、道徳教育にふさわしい題材と考えております。 　会派では、くわな生き生き教育研究協議会発行の「研究のまとめ」を閲覧し、人権、同和、国際理解、平和等をテーマとしてさまざまな側面から学校現場で実践活動が行われていることを確認いたしました。 　また、教科書の題材ばかりではなく、桑名市内の戦争、空襲、伊勢湾台風等の体験者からの聞き取り調査や、史実においても桑名でしか語ることのできない人権、道徳教育の題材があると考えております。 　そこで、今後の人権教育及び道徳教育の推進策についてお伺いをいたします。 　次に、３項目めであります。人権教育及び多文化共生についてであります。 　多文化共生、国際理解も人権教育の一環を担っております。質問の聞き取りでは、市内の小・中学校において日本語教育が必要な外国人児童・生徒は増加傾向にあります。高校進学にも一定の向上が見られるとお聞きいたしております。 　そこで、現状の高校進学率を含み、今後の推進策についてお伺いをいたします。 　質問の２番目、国及び県事業に対する市の取り組みについてお伺いいたします。 　１項目めは平成29年度生活基盤整備事業についてであります。 　安心・安全、円滑な交通体系で市民生活を送るには、国、県事業の推進を欠かすことはできません。伊勢大橋架け替え事業は、平成20年２月、自治会連合会を中心とした各種団体の御協力により６万1,809名の署名による国への要望活動により平成27年度本格着工し、５年計画と説明を受けておるところであります。今議会の提案説明に期成同盟会を設立し、取り組んでいきたいと述べておられました。これには賛同するものであります。しかし、現状は、平成27年度は橋台15基のうち７基、平成28年度では２基、残り６基ではありますが、このスピードでは５年の完成は見込めません。 　次に、木曽三川に接する桑名市は堤防補強は防災に欠かせませんが、早期の完成を強く期待しております。 　そこで、伊勢大橋架け替え及び木曽三川堤防補強事業について、平成29年度事業と今後の推進策についてお伺いいたします。 　次に、２項目め、平成29年度三重県予算の影響についてお伺いします。 　三重県においては、平成29年度当初予算編成に当たり、政策的経費については平成28年度ベース、45％を減じる方針を打ち出しました。この影響が桑名市にどれだけ出るのか心配をしている１人でございます。特に防災に欠かせない補強の最終段階を迎えた県管理の長島海岸や事業が進まない城南海岸の堤防補強、道路としては桑部播磨線への影響を案じておる１人であります。 　そこで、１点目が長島、城南海岸について、２点目が桑部播磨線等について、平成29年度県事業の今後の桑名市への影響と市の取り組みについてお伺いをいたします。 　次に、質問の第３番目、広域行政から桑員地区における広域連携、スポーツ施設についてお伺いをいたします。 　６月８日の中日新聞北勢版に７日の東員町議会の次の記事が掲載されておりました。東員町陸上競技場、1992年に日本陸上競技連盟の２種公認、2012年に３種に格下げ申請、全面改修が指摘され、１億2,000万円かかると報じられておりました。年間1,600万円の維持管理費がかかるそうであります。10月に５年目の更新時期を迎えるが、昨年12月に再申請はしない方針を示されております。桑員２市２町の唯一の公認陸上競技場であり、広域での応分負担ができるなら維持を検討と答弁がありました。 　以上のような内容でありましたので、この競技場は東員町が整備したものでありますが、将来的には広域的な視野もあったと推測され、桑員地区の中体連等の大会が行われ、スポーツや青少年健全育成には桑員地区の基幹施設であることは言うまでもありません。現在、執行部に一定の負担について打診があったと聞いておりますが、経緯や桑名市の財政を考えれば検討も必要かと考えます。 　そこで、以上を踏まえ、施設整備の経緯、東員町からの要請の内容、それに対する桑名市の考え方をお伺いいたします。 　以上で私の質問は終わらさせていただきますが、当局の明快なる答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 6: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 7: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　飯田議員の御質問のうち、伊勢大橋の架け替え及び木曽三川の堤防補強事業についてと広域行政、スポーツ施設について、２点につきましては私のほうから御答弁申し上げたいというふうに思います。 　まず、伊勢大橋架け替え及び木曽三川堤防補強事業について御答弁を申し上げます。 　まず、伊勢大橋の架け替え事業につきましては、国土交通省北勢国道事務所の施工により平成27年度から橋梁の本体工事に着手をされまして、平成28年度までに橋脚15基のうち９基を施工していただきました。平成29年度につきましては、現在、福島側及び長島側の陸上部の取りつけ工事が施工中であり、この秋からは長良川河川内の橋脚３基を施工する予定であると伺っております。 　議員からは事業の進捗に対し御心配をいただいたところであります。私どもといたしましても、より一層の事業予算が確保され、一日も早い工事完成がされますよう国への要望活動を強化する必要があると認識をしております。 　そこで、これまでの市議会の皆様や商工団体との要望活動に加えまして、道路利用者の生の声を要望に反映するなど、内容の充実を図るため、民間の企業や地域の住民の方々にも参加をしていただく国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会の設立総会を７月下旬に開催し、その後、国土交通省などへの要望活動を行い、さらなる事業推進を働きかけてまいります。 　次に、木曽三川の堤防補強事業につきましては、国土交通省木曽川下流河川事務所の施工によりまして、これまで国道23号から下流側におきまして木曽三川堤防の耐震補強工事を進めていただいたところであります。平成29年度は国道23号より上流側、長島町松ヶ島、鎌ケ地地内におきまして工事に着手される予定と伺っております。 　国内最大の海抜ゼロメートル地帯に位置します本市におきましては、堤防補強事業の早期の完成を実現するため、東海市長会や全国市長会、木曽三川下流改修工事促進期成同盟会、中部直轄河川治水期成同盟会連合会などの要望活動におきまして、国土交通省に対しさらなる事業進捗を働きかけてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　続きまして、大項目３の広域行政について、桑員地区における広域連携についての1)スポーツ施設について御答弁を申し上げます。 　飯田議員からも御案内いただきましたけれども、東員町スポーツ公園陸上競技場は東員町が整備をされ、日本陸上競技連盟の第２種公認陸上競技場として平成４年に竣工されております。現在は第３種公認陸上競技場として主に記録会や小・中学生の大会などで利用されております。 　東員町から現段階で正式に伺っておりますのは、２月15日付で東員町教育長から財政上の理由から公認の再申請を行わないという旨の文書を頂戴しております。その中で、公認記録としては認定されませんが、使用につきましてはこれまでと基本的には変わらないとのことでございました。現在のところ、東員町から広域での応分負担というような要請はございません。 　一方、本市のスポーツ施設につきましても広域的に御利用いただいておりまして、また、竣工から30年以上を経過している施設がほとんどで、各施設とも老朽化が進んでいる状況でございます。また、現在、本市では、総合運動公園におけるプール及び体育館の整備につきまして、既存施設の状況を踏まえた整備方針の策定を進めているところでもあります。 　施設整備につきまして広域で応分の負担をというのであれば、本市の施設整備につきましても広域で応分の負担を求めるということが一般的であると思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 8: 議長（伊藤真人） 　市民生活部長。 9: 市民生活部長（平野公一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、人権施策等について、（１）現状と課題について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現行の施策と取り組みについてでございますが、桑名市におきましては、これまで桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例に基づき、差別のない明るい都市・桑名の実現を目指し、部落差別の撤廃及びあらゆる差別の撤廃に向けて取り組んでまいりました。 　また、議員御案内のとおり、平成17年10月には人権尊重都市宣言を行い、「市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権が守られる都市の実現」を目指し、人権行政を進めてまいりました。 　しかし、平成27年１月から平成28年10月まで、被差別部落への誹謗中傷が書かれた悪質な差別ビラが19回にわたり桑名市内にまかれるという事象が発生しました。途中、中断はあったものの、およそ２年近くという長期間にわたり事象は続き、300通を超える差別ビラがまかれました。市では、市長、教育長からの緊急メッセージや市長の声明文を発表するとともに、人権啓発推進本部を中心に職員の早朝パトロールを実施する等、取り組みを行ってまいりました。 　この差別ビラ事象の現状といたしましては、関係機関に確認を行い、一応の終息をしておりますが、今後二度とこのような事象が発生することのないよう、今回の事象を重く受けとめ、啓発に生かしていくことが大切な課題であると考えております。 　平成28年12月には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されましたが、その中でも地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとするとうたわれております。 　もし差別発言をする人がいたとしても、周りにいる人たちがそれに同調せず、それは間違っていると言える、そのような環境ができ上がっていくよう啓発を進めていくことが重要であると考えております。そのためには、広報や市が作成するリーフレット、街頭啓発等を通して、また、講演会や学習会での学びを通してより多くの市民の方に同和問題に対する正しい知識を広めていくよう今後も継続して啓発に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　続きまして、2)地区人権啓発推進協議会についてでございますが、地区人権啓発推進会は同和問題を初めとするあらゆる人権問題に対し市民一人一人がみずからの人権意識を高め、お互いの人権を尊重し合う差別のない明るい都市・桑名の実現を目指した啓発を市民運動として積極的に推進することを目的とし、平成10年７月24日に深谷地区人権啓発推進会が発足して以来、現在では合計18カ所の地区人権啓発推進会が発足しております。 　各地区の活動状況等につきましては、視察研修の実施、桑名市主催の人権・同和問題学習講座への参加など、人権に関する学びの機会を確保するとともに、各地域での人権に関する機関紙の発行、街頭啓発、人権フェスタの共催、ライツへの参加などの啓発活動を行っていただいております。 　桑名市人権施策基本計画の基本理念である、「あらゆる差別を解消し、さまざまな文化や多様性を認め合い、市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人々の人権が守られるまちを実現する」ためには、市と各地区人権啓発推進会が地域に根差した啓発活動を継続して行っていくことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 10: 議長（伊藤真人） 　教育長。 11: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、人権施策等について大きく２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、（２）の人権教育及び道徳教育について、1)今後の推進策について御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおりでございますが、平成27年３月、学習指導要領の一部改正がございまして、道徳の時間が特別の教科道徳として位置づけられました。特別な教科道徳につきましては、これも御案内のとおりでございますが、平成30年度から小学校、平成31年度から中学校において全面実施される予定でございます。現在、小学校における特別の教科道徳の教科書の選定を進めているところでもございます。これも先ほど議員のほうから御案内がありました。 　道徳教育では、道徳的価値の理解をもとによりよく生きるための内面を育てることを目標としております。一方、人権教育では、内面はもちろんのことでございますが、人権を尊重する態度や行動力を育成することを目的とし、全ての教育の基盤となるものと考えております。いずれにいたしましても、地域教材の開発や地域人材の活用等も期待をされているところでございます。 　子供たちがあらゆる差別を解消する主体者となり、一人一人の自己実現が保障される幸せな社会を目指して、本市で作成しております人権ノート「太陽」や同和教育副読本「あゆみ」を活用した教育実践の推進を図ってまいりたいと考えております。 　また、伊勢湾台風や戦争の体験をされた方、あるいは障がいのある方々等、地域にお住まいの当事者の方々からもお話を聞くこと、そうした学習も効果的な学習の一つであると考えております。今後につきましても、子供たちが主体的に学んでいけるよう、人権教育及び道徳教育のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 　続きまして、（３）の人権教育及び多文化共生について、1)今後の推進策について御答弁を申し上げます。 　本市における日本語指導が必要な児童・生徒数は、５月１日の調査におきまして、今年度は小学校が88名、中学校が32名、合計120名でございます。５年前と比較しますとおよそ1.5倍になります。そして、10年前と比較をしますと２倍にふえているという状況でございます。 　児童・生徒の母国語を見ますと、ポルトガル語、スペイン語を初め、フィリピン系の言語、あるいはインドネシア語、モンゴル語、ベトナム語など、合計しますと11言語に上ります。 　対応につきましては、任用の仕方は常勤、非常勤と異なりますが、県費で９名、国際化対応教員、講師を雇っております。そして、それに加え、市費で非常勤協力員として８名を雇って、日本語指導の支援に当たらせておるところでございます。 　ことしの１月から６月にかけまして20名の外国人児童・生徒の転入がございました。そのうち18名が日本語が全くわからない状態でございまして、支援時間も足らずに大変苦慮しながら指導をしている最中でございます。そこで、早速、県の教育委員会へこの状況を報告し、人員増加の要望をしたところでもございます。 　市教育委員会の取り組みといたしましては、今年度は昨年度まで夏休みに主に小学校で行っておりました学習会、ガンバチアンドという名称をつけておるんですが、このガンバチアンドを中学校版もふやして、センター校でございます大山田北小学校で８日間、光陵中学校で６日間開催し、学習補充をしてまいりたいと考えております。 　次に、日本語指導が必要な生徒の進路につきましては、昨年度の中学３年生、12名全員が高校に進学し、いわゆる進学率ということになりますと100％でございました。早い段階から進路に向けて準備をすることで将来の展望が持てるよう支援をしてまいったことが一助になったのではないかと考えておる次第でございます。 　例えば、毎年６月に、ことしも既に終えたんですが、進路ガイダンスを開催し、日本の高校制度や受験の内容、かかる費用など、高校進学についての説明をしております。とりわけ、昨年度からは外国人生徒の主な進学先であります高校の担当者に直接お話をいただく機会を設けております。また、冬休みには、光陵中学校におきまして作文指導、面接指導を丁寧に行うことなどの支援もしてまいりました。 　今後も、日本語指導が必要な外国人児童・生徒の増加や母国語の多言語化が見込まれるわけでございます。国際化対応教員、協力員等の支援数の確保がより重要となってまいります。引き続き県教育委員会への人員要望とともに、適切な日本語指導を行うため、教職員の研修を行い、支援体制の確立を図ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 12: 議長（伊藤真人） 　都市整備部長。 13: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、国及び県事業に対する市の取り組みについて、（２）平成29年度三重県予算の影響について、1)長島及び城南海岸について、2)桑部播磨線等について御答弁申し上げます。 　三重県で施工していただいております長島海岸及び城南海岸につきましては、高潮対策と堤防の液状化耐震対策を進めていただいておりますが、進捗状況といたしましては、長島地区海岸堤防につきましては平成19年度から着手し、現在、堤外の矢板工が完了しております。平成29年度は堤内の矢板工と波返し工を施工予定であり、今年度に事業が完了する予定と伺っております。 　城南地区の海岸につきましては、平成26年度から事業区間約800メーターについて堤内及び堤外の地盤改良工に着手していただいている状況であります。平成29年度につきましても引き続き地盤改良工を進めていただけると伺っており、予算につきましても必要額は確保されていると伺っております。 　市といたしましても、今後発生が懸念されている南海トラフ地震やそれに伴い発生する津波への対策としまして、市民の皆様方に安全・安心に暮らしていただけますよう引き続き三重県へ堤防強化を含めた治水対策の要望を働きかけてまいります。 　次に、2)桑部播磨線につきましては、現在、桑部橋の北付近から国道421号までの延長約1,200メーターの区間を都市計画事業として進めております。平成28年度は用地測量と建物調査を実施しております。平成29年度は都市計画の変更及び事業認可の取得を予定しており、事業は計画どおり進んでいると伺っております。平成30年度以降も引き続き事業を推進していくと伺っておりますので、市といたしましても、事業の推進のため、三重県と連携を図りつつ、早期完成に向けて進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 14: 議長（伊藤真人） 　飯田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 　飯田議員。 15: ２６番（飯田一美） 　どうも当局の皆さん、御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど、市民生活部長のほうから人権問題について御答弁いただきました。その中で新しく地区にそういう協議会をつくって取り組んでいきたいということでございますが、先般、深谷地区におきましては、特別そういう会合、いろんな方の代表者の集まる会、同和対策協議会ですか、あるわけでして、その中でも報告がありまして、ばらまいたビラの中に大変危惧することがあります。それは本当にたまたま子供にも見つからなかったからよかったんですけど、子供に言えないような内容の投稿がありましたですね。だから、その席で私は言いました。とにかく一度その方がわかった時点で２人でお話をさせていただきたいということも言っておりました。けれども、またそれをやると相手の方がどのようなとり方をするかわかりませんので、そこまで私は無理にはしませんけれども、そういうような卑劣なやり方の犯人ですよ。徹底的にこれは行政の中でその方を対象に勉強会なり、いろいろやっていただきたい。特にお願いしておきたい。 　それで、人権施策について今後も取り組んでいく決意を再度お示しいただきたいと思います。
   16: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 17: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　今後も取り組んでいく決意でございますが、同和問題を基本的人権にかかわる重要な施策の一つに位置づけ、引き続き同和問題の解決に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 18: 議長（伊藤真人） 　飯田議員。 19: ２６番（飯田一美） 　それでは、次に、国道の件について、伊勢大橋の件についてお伺いしておきたいわけですけど、この事業は国の事業でございますので、伊勢大橋架け替えの事業について福島地区内の雨水排水対策について、過去に調査、協議中と答弁されておりましたが、現状ではどのようになっておりますか、御答弁願います。 20: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 21: 都市整備部長（久保康司） 　飯田一美議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　国土交通省におかれましては、現在、福島側及び長島側の取りつけ工事に関し、接続交差する市道のつけかえの検討もされております。これと並行して雨水排水計画の検討も進められ、現在継続中であると伺っております。今後、国の調査や検討結果に基づき、国及び排水施設の管理者と協議を行っていく予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 22: 議長（伊藤真人） 　飯田一美議員。 23: ２６番（飯田一美） 　ありがとうございました。 　それでは、県事業のことについてお伺いいたしたいと思います。県事業については、城南海岸、そして、町屋川の関係するしゅんせつ等の現状はどのようになっておるか、お答え願いたいと思います。 24: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 25: 都市整備部長（久保康司） 　飯田一美議員の再質問について御答弁申し上げます。 　員弁川におけるしゅんせつ等の実施状況につきましては、これまで小泉地先や能部地先におきまして樹木の伐採を実施したと伺っております。平成29年度につきましても引き続き樹木の伐採を予定していると伺っております。三重県におきましては、県職員が直営で樹木等の伐採を行うことや、また、市民ボランティアを集めて行うなどを一応計画していると伺っております。市といたしましても、引き続き河川のしゅんせつを含めた治水対策の要望を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 26: 議長（伊藤真人） 　飯田一美議員。 27: ２６番（飯田一美） 　ありがとうございました。 　それでは、最後に一つお願いしたいのは、市長にお尋ねいたしたいと思います。桑員地区の唯一の公認陸上競技場であります。十分な検討をしていただきたいと願っておる１人でございますが、再度御答弁願いたいと思いますが、これは、先般、私、東員町のある方にお電話で聞きましたところ、最近、きょうはちょっと間に合わなかったんですけれども、近いうちに２市２町の首長、そして、議会の議長宛てに協力を要請したいということを聞いておるんですけれども、そういう要請がありましたときには、市長、どのようにお考えになっておりますか、御答弁願いたいと思います。 28: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 29: 市長（伊藤徳宇） 　飯田一美議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現時点ではまだ広域での応分負担というような要請は来ていないところでありますけれども、今後、来次第、対応を考えなくちゃいけないなというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、一般論で考えますと、あるまちの施設整備について広域で費用の応分負担をというような要請が来るとした場合には、一般論ですけれども、私どもの持っている施設の整備などをする際にも広域で応分の負担をというふうに求めることにはなろうかというふうに思いますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 30: 議長（伊藤真人） 　飯田一美議員。 31: ２６番（飯田一美） 　どうもありがとうございました。 　それでは、最後にもう１点、非常に市長を初め三重県の北勢地区のほうの方たちに協力していただいて伊勢大橋の架け替えに中央へ陳情に行っていただいたりしておるわけでございます。本当にありがとうございます。ただ、三重県のほうで一生懸命そういう形で東京の本部のほうまでお願いに行ったりして、ようやく三重県のほうはどうにか格好がついてきておりますんですけれども、お隣の愛知県のほうですね。愛知県のほうを見てみますと、全然そういうあれがないように見受けられるんです。だから、もうちょっと連携をとって、例えば弥富市の市長なり、あるいはそういう方たちと連携をとり合って国へ要請するとかやっていただきたいと私は思っておるんですけれども、その点について市長のお考えをお願いいたしたいと思います。 32: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 33: 市長（伊藤徳宇） 　飯田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　貴重な御提言だというふうに思います。まず、伊勢大橋の整備につきましては、桑名から長島に渡る橋でありますので、ここはしっかりと桑名市のメンバーといいますか、民間の方も含めてこれからしっかりと要望してまいりたいというふうに思っておりますけれども、今、恐らく議員がおっしゃっていただいたのはその先の尾張大橋の話ではないかというふうに推測をいたしますけれども、ここにつきましてはまだまだ要望についてはできていないのが現状でございますので、今後しっかりと愛知県側の方とも連携をとり合って、どのような形で要望をするのかというのも考えていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 34: 議長（伊藤真人） 　飯田一美議員。 35: ２６番（飯田一美） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　常々私もよく思うんですけれども、本当に三重県のほうは順調に皆さんの力でやっていただいておりますが、あそこの尾張大橋の手前でまた同じような２車線になれば、はっきり言ってもとのもくあみで、前へ進んだことになかなかならないですね。愛知県に行こうと思っても渋滞、渋滞でなかなか行けないということが起こると思うので、将来は国道１号はずっと名古屋までせめて４車線で行けるように、一日も早く協力し合ってやっていただきたいと思っております。これは要望でございますので、どうもありがとうございました。 36: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により18番 星野公平議員。 37: １８番（星野公平）（登壇） 　おはようございます。日本共産党の星野公平です。 　国会では共謀罪法が成立してしまいました。国会の審議を聞いていると、うそで固められております。私たちの行動が監視されるとともに、内心が処罰対象になってしまいます。残念ながら、この桑名市議会はこの共謀罪法に反対の意思を示すことができませんでした。また、森友学園、加計学園疑惑も曖昧なままであります。国政が権力者によってゆがめられ、私物化されています。桑名においては、大きい小さいの差はあるとしても、上の指示が強く、下、職員や市民の声は上のほうに届かないように感じるのは私だけでしょうか。 　ところで、きょうの朝日新聞では介護保険法の改定に関連して桑名市の事例が掲載されております。内容は、成果のあった自治体を優遇、介護保険からの卒業の強制を望まぬリハビリを懸念ということで、桑名市のやり方を皮肉っております。ことしは来年度からの介護計画をつくる年でもあります。請願も出されております。計画作成の参考にしていただきたいと思っております。 　一問一答で行います。一つ目、教育に関して、（１）小中一貫教育について、今回は一番最初に質問させていただきます。 　小・中一貫教育の問題は、市民に説明せずに、広く市民の声も聞かないままに、市民の皆さんがよくわからないことをいいことに、教育委員会事務局主導で学校教育あり方検討委員会で昨年９月の中間取りまとめについて答申が出されました。４月28日に市議会全員協議会で直接委員長から報告を受けたわけであります。本来なら、諮問した教育委員会が答申を受けて、教育委員会で話し合い、方針を決めてから議会に報告すべきものなのに、おかしなやり方だと思っております。考えてみれば、答申を丸飲みするのは、中間取りまとめを含め、教育委員会事務局主導で進められ、文章も教育委員会が作成しているのですから当然かもしれません。私は条例制定時より、条例には望ましい学校教育環境のあり方について検討するとあり、一番の検討課題は小・中一貫教育を桑名で導入するかどうかだと考えておりました。改めて11回の議事録を読みました。その中から質問をさせていただきます。 　小規模校と小・中一貫校、各１校のみの視察であったわけであります。小規模校への視察の結果として、委員の皆さんからの話は小規模校のほうがいいなという賛同の声が大きいようでありました。これであれば、小規模校のままでいいのではないかとも思いました。京都の小・中一貫校の視察の内容は議事録に書かれておりません。多分議論もされていないのでしょう。 　そこで質問ですけれども、小・中一貫教育の導入の議論はこの検討会のどこでなされたのでしょうか。答申の内容は最初から結論が決まっていたように思えてなりません。いかがでしょうか。 　それから、市長の選挙公約の多度地区でのモデル校実施と答申の内容についてでありますけれども、昨年の市長選での市長の公約、そして、ことしの答申の中にこれがあるわけであります。無駄な作業を１年もやっていたのではないかと思われてなりません。御答弁をお願いします。 38: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 39: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、教育問題に関して、（１）小中一貫教育について、３点御質問をいただいております。相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　教育委員会では平成28年５月に学校教育あり方検討委員会を設置し、11回の審議を経て平成29年４月28日に答申をいただきました。内容につきましては、議員の皆様には全員協議会において既に御報告をさせていただいているところでございます。 　学校教育あり方検討委員会は、桑名市における小・中一貫教育について、小規模校への対応について、中学校区を基本とした地域ごとの学校施設の具体的な形態についての三つの事項を諮問させていただきました。 　議員御指摘の小・中一貫教育の議論はなされたかについてでございますが、学校教育あり方検討委員会では教育委員会が平成19年度から取り組んでまいりました小・中連携をさらなる深みのある取り組みとしていくための具体的な方策等について、市内の小学校や施設一体型の小・中一貫校の視察を行った上でワークショップなどの手法も活用しながら御議論をいただいたところでございます。学校教育あり方検討委員会からはこれらの経緯を踏まえ、これまで培ってきた小・中連携をベースにした桑名市に合った形で全市的に小・中一貫教育に取り組むべきと答申をいただいたわけでございます。 　また、多度地区に施設一体型の小・中一貫校のモデル校を設置することにつきましては、市長が12月議会で御答弁申し上げたとおり、多度地区は少子化が進行している地域もあり、今後新たに複式学級が生じる可能性のある小学校があることから、最も対応しなければならない地域であること、また、合併前から多度地区の子供たちを一体的に育んでいきたいという地域の願いがあることなどを踏まえ、学校教育あり方検討委員会の中間取りまとめを参考にしつつ判断されたものと考えております。 　学校教育あり方検討委員会におけるモデル校の検討では、分散進学がない、児童・生徒数の減少により小規模化が進む中学校区において設置することが望ましいと考えられ、９中学校区の中で最も条件に合うのが多度中学校区とされたものと認識をしております。 　学校教育あり方検討委員会からの答申は、それぞれの立場からさまざまな御意見を取りまとめていただいたものと考えておりまして、今後、小・中一貫教育を導入、推進していく際の参考として尊重してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 40: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 41: １８番（星野公平） 　私どもは何遍も言っていますように、小・中連携の必要性は認めているわけですけれども、なぜ小・中一貫校が必要かということで本当にこの検討委員会で論議されたかということを問題にしているわけであります。 　先ほどの答弁の中で、視察は行いました、小規模校、多度の１校と、それから、京都の比較的うまくいっていると言われています宇治の１校、これだけなんですよね。それで本当によかったのかどうか。小規模校では大規模校にいた先生がこんなに子供のことでちゃんと向き合えるいい小規模校というのはないんじゃないかと喜んでおられるような状況なんですよね。 　それから、先ほども言いましたように、小・中一貫校、これに対して全然議論されていないんですよ。先ほど、教育長の答弁の中でワークショップなんかの手法も活用しながら議論をしたと言われますけれども、ワークショップが始まったのは中間取りまとめが終わってからなんですよね。この中間取りまとめの時点で既に桑名で小・中一貫校を導入すると決めているわけなんですよ。だから、議論がされていないんですよ。この辺、どう思われますか。 42: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 43: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　御案内のとおりでございますけれども、学校教育あり方検討委員会では第１回目に本市における教育課題や小・中一貫教育にかかわる国の動向、そして、他市町の動向とか、あるいは事例の紹介をさせていただいております。それから、第２回、第３回につきましては、先ほど議員からありましたように、小規模校や先進の小・中一貫校の現地視察を行ったと聞いております。 　そして、学校教育あり方検討委員会の委員さんは御案内のとおりでございますけれども、学校教育に対して幅広く御意見をいただくということでございますので、教育関係者だけではなく、ＰＴＡの代表の方とか、あるいは青少年育成市民会議の方々、あるいは公募の方々にも御参画いただいておるところでございます。 　全国の状況や本市における小規模校、先進の小・中一貫校の実態について、こうして３回までに御理解いただいた上で第４回の学校教育あり方検討委員会の冒頭に小・中一貫教育の導入について確認をさせていただいたと私のほうへは報告をいただいております。そして、本市の五つの教育課題の解決、あるいは解消を見通しながら、本市に合った形で小・中一貫教育を導入する旨の答申をいただいたものでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 44: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 45: １８番（星野公平）
   　何遍も言っても無駄なようですけれども、導入は決まっているんですよね。だから、導入に対する議論がされていないんです。例えば、それじゃ、聞きますけれども、桑名市のこの検討委員会で小・中一貫教育の教育的効果はどのように判断されているか。また、桑名市で中１ギャップがあると言われていますけれども、その問題についてどのように論議されていますか。 46: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 47: 教育長（近藤久郎） 　小・中一貫教育につきましては、９年間を通して子供たちを見ていくことがどういう効果があるのかということの議論がかなりなされたというふうに聞いておりますし、桑名市にとってどういうあり方がいいのかという議論も相当重ねられたということも聞いております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 48: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 49: １８番（星野公平） 　話が全然かみ合っていませんけれども、要するにこの検討委員会というのは本来条例上何と書いてあるかといいますと、導入のためのあれじゃないんですよね。ところが、大きな間違いをしているのは諮問の段階なんですよ。条例では望ましい学校教育環境のあり方について検討するんですけれども、諮問のところで最後に余分なことをつけ加えているんですよ。小中一貫教育の推進と小規模校対策を行う上で、地域における施設の配置等をはじめ、学校教育施設のあり方についても検討と書いてあるんですね。こっちのほうに行っちゃっているんですよね。だから、私、何遍も言っていますけれども、この検討委員会ですけれども、小学校の児童会以下だというふうに言っていたわけです。 　言っていても仕方ありませんので、もう一つ再質問をさせてもらいますけれども、市長はこの学校教育あり方検討委員会の答申の内容に沿って選挙公約を出されればいいんですけれども、市長の選挙公約というのはこの答申の出る前に出されているわけですよね。この点について私は整合性がないと思うんですけど、教えてください。 50: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 51: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えさせていただきます。 　先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、市長が12月の議会の中で答弁をしているとおりでございます。大きくは三つあったかと思いますけれども、一つは、多度地区は少子化が進んだ地域でありまして、今後も複式の生じる可能性のある学校があるということ、それから、合併前から子供たちを一体的に育んでいきたいという地域の願いがあるということ、そして、当然でございますけれども、中間取りまとめを参考にして御判断いただいたものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 52: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 53: １８番（星野公平） 　中間取りまとめにはモデル校と書いてありますけれども、多度とは指定しておりません。ところが、10月ぐらいに市長の公約で多度というのが出てきているんですよね。今度の答申にも多度と出てきているんですよ。そうしたら、この１年間、学校教育あり方検討委員会は何をやっていたのか。無駄なことをやっていたんじゃないかというふうに私は思っております。 　次に行きます。２番目、都市計画について、桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言について、1)「桑名市の顔」となるシンボル空間とは、2)駐車場機能の拡充とは。 　1)、５月に出された桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言には、現在の桑名駅周辺は桑名市の玄関口としては寂しい状態になっており、デザインコートを用いた質の高い景観デザインで東西を一体的なシンボル空間とする本物桑名の顔づくりを行うと書かれております。私の３月議会の答弁で自由通路を含めた形で、駅東、駅前広場もしくは周辺に市民が憩い、集まり、交流できるオープンスペースによるイベント広場などの設置について検討したいという答弁がありました。どうなっておるんでしょうか。 　それから、駐車場についてですけれども、駐車場機能を拡充し、コミュニティサイクルの導入を検討するとありますけれども、こんなことよりも今大きな問題になっているのは駅西にある無料駐輪場の廃止であります。桑名市は廃止して有料駐輪場に行けと言っておりますが、大変な混乱が予想されます。対策はどのように考えておられますか。 54: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 55: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、都市計画に関して、（１）、桑名駅周辺土地利用構想懇話会の提言について、1)「桑名市の顔」となるシンボル空間とは、2)駐輪場機能の拡充とは（無料駐輪場は）について御答弁申し上げます。 　1)「桑名市の顔」となるシンボル空間とはについてでございますが、桑名駅周辺土地利用構想懇話会からいただきました提言内容につきましては、５月29日に議員の皆様に御周知をさせていただきました。この懇話会は現在進めております桑名駅西土地区画整理事業及び桑名駅自由通路整備による交通結節機能強化を背景とする中、桑名駅周辺の土地利用及び機能導入等に関して幅広い分野の方々で構成をいただき、御意見を賜っておるところでございます。 　そして、「地理的優位性を活かした元気なまち」を実現することを目的として、将来的な桑名駅周辺のあり方を平成28年２月から平成29年３月までの間で６回にわたり御検討いただき、提言書という形で５月30日に懇話会座長から市長へ御提言いただいたところでございます。 　その提言書の中には、駅の東口には都市の顔となるシンボル機能として、市民が憩い、集まり、交流できるイベント広場、また、観光機能、商業、宿泊機能等の都市機能を集積させたにぎわいのある集客施設を整備することでシンボル空間を創造することを御提案いただいております。 　そこで、市といたしましても、市の玄関口にふさわしい桑名駅及び中心市街地とするため、安全かつ便利な交通結節機能の強化や安心して暮らせる都市機能の集積を進めることでにぎわいと活力のあるまちづくりにつなげていきたいと考えております。このいただきました提言内容を参考に、現在、関係各課にて整理、調整を行っており、今後、整備方針等を策定していく予定でございます。 　これにより、市民はもとより、桑名市を訪れる多くの方に市の魅力を感じていただける空間を創造し、玄関口としてふさわしい桑名駅周辺につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、2)駐輪場機能の拡充（無料駐輪場は）についてでございますが、本提言書内における駐輪場機能の拡充につきましては、今後、交通機関等を利用される観光客の皆様が車などを利用せずとも、各箇所においてコミュニティサイクル等を導入し、観光を初めとする来訪者の方々の周遊性の向上を目指し、交通機能として駐輪場を拡充するということで御提案をいただいております。 　駅西の無料駐輪場につきましては、桑名駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、現在の駐輪場についてはやむを得ず閉鎖することになりますが、現在、関係各課とその代替となる駐輪場の確保を検討しているところでございます。 　しかしながら、現状の利便性、収容台数の継続は大変難しいと考えており、稼働状況に余裕のある桑名駅北自転車駐車場及び駅周辺にあります民営の有料駐輪場への御案内等により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 56: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 57: １８番（星野公平） 　話が全然進んでいないようなんですけれども、３月議会からこのシンボル空間、少しでも進んでいるところがあったら教えてください。 58: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 59: 都市整備部長（久保康司） 　星野公平議員の再質問に御答弁申し上げます。 　桑名駅周辺土地利用懇話会から提言書をいただきました。この提言をもとに関係各課と整理、調整を今行っているところでございます。今後、地域の方々にも入っていただくような体制を整えて御意見を伺い、検討していくことも一つという方法で考えておりますので、その進捗に合わせてまた議会のほうに御報告をさせていただきたいかと思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 60: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 61: １８番（星野公平） 　要するに３月から進んでいないんですね。それの確認だけさせてください。 62: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 63: 都市整備部長（久保康司） 　星野議員の再質問にお答えいたします。 　３月からまるきり進んでいないわけではございません。いただいた提言をもとに検討をさせていただいておることも事実でございます。今後、この進捗に合わせてまた御報告のほうをさせていただきたいかと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 64: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 65: １８番（星野公平） 　要するに一歩も進んでいないと。市長がよく言うようにスピード感を持ってやってください。 　それから、駐輪場ですけど、観光客は２番目にしてほしいんですよね。やっぱり住民をファーストにしてほしいと思います。また有料駐輪場に行けと言われました。たまたまオートバイの方は自分でこぐわけじゃないから駅の西の無料のほうへ回れますけれども、自転車の方は向こうへ回ろうと思ったら大変なんですよね。今の話だとなかなか場所が確保できないと、同じような場所が確保できないということなんですけど、これだけ住民に負担を強要しておいて、サービスを削る。こんなことをやっていいですかね。桑名市に住む人がいなくなりますよ。と思われませんかね。答弁願います。 66: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 67: 都市整備部長（久保康司） 　星野議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　一応、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、現在の駅西の駐輪場につきましては今後閉鎖を予定させていただいておるところでございます。ただ、関係各課と代替の駐輪場につきましてどこかしらで確保できないかということを実際検討させていただいております。ただし、先ほども御答弁申し上げましたように、利便性や収容台数の低下につきましてはどうしても仕方ない状況ということになっておりますので、今後そのあたりの周知を徹底させていただいて、御理解をいただいて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 68: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 69: １８番（星野公平） 　理解できないから質問をしているんです。有料の北駐輪場ができてから、ＪＲの土地ですけれども、あの空き地、ずーっとそのままですよね。ペンペン草が生えていると前も言いましたけれども、本当に真剣に市民のために考えてみてください。 　次、行きます。空き家対策について。 　持ち主不明の空き家は近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、被害も発生しているようであります。桑名市では、自治会の協力による調査、空き家所有者への調査、職員による調査が行われました。パブリックコメントを経て３月31日付で空き家の指導要綱、これには空き家の相談依頼から代執行まで決められています。そして、４月に空家等対策計画が出されました。この中での取り組みとして、予防、流通、解消、活用の促進等、いろいろ書かれております。 　そこで、私はこの本を紹介させてもらいたいんですけれども、「老いる家　崩れる街　住宅過剰社会の末路」、こういう本があります。たしか市長がお好きな東洋大学の先生ですけど、ここには、私たちは人口減少社会なのに住宅過剰社会という国に住んでいる。都市部では高層マンションが林立し、郊外部や地方都市の農地エリアには無秩序に戸建て住宅地の開発が続いている。売れるから建てる流れがとまらない。供給側は売りっ放しで済み、購入側は住宅は資産と考えている。居住地の拡大で税金がどんどん使われる。住宅は負動産化しつつある。これはどういう意味かといいますと、売りたくても買い手がつかなく、税金や管理費を払うだけになっていくということであります。住宅過剰社会を助長している元凶は自治体による都市計画にある。都市計画とは個々の建築活動が都市全体に大きく影響を及ぼさないよう都市全体の土地利用を総合的、一体的観点から適正に配分、配置するためのもの、私たちに残された時間は長くない、最も迷惑を被るのは私たちの子供や孫たち、このように書かれております。何か桑名市を予感するような文章であります。 　そこで、空き家発生の予防には、私ども、開発、駅前マンションや農地、山林などを開発して戸建ての建設、これを制限することではないかと考えておりますけれども、市の考えを教えてください。この１点だけで結構ですので、余分なことを言わないでください。 70: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 71: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、都市計画に関して、（２）空き家対策について、1)開発の制限をする事がより「予防」になるのではないか（駅東地区建築制限等についても）について御答弁申し上げます。 　議員御質問のように、新規の開発を制限することで住宅供給が減少し、需要が供給を上回ると住宅を必要とする方は既存の住宅を購入することになるため、空き家予防に効果的と考えられます。しかしながら、新規の住宅供給が著しく減少した場合、若い世代や家族が市内に希望の住宅がないときはやむなく市外への転居を選択する可能性があり、人口減少につながることも考えられます。 　一方、空き家となった建物を解体し、マンション建設や宅地分譲開発がされていることにより空き家を解消する側面もあることから、マンション建設や宅地分譲開発を制限することは空き家の解消の促進を妨げる可能性も考えられます。 　なお、市街化調整区域の農地などに戸建て住宅を分譲する開発は法により原則できないことになっております。 　また、駅東地区の特別用途地区の設定については、建築制限によるにぎわいのあるまちの形成など、まちの魅力が増大し、地域内の空き家の予防につながるものと考えております。 　平成29年４月から桑名市空家等対策計画により、予防の促進、流通の促進、解消の促進、活用の促進の四つの柱で空き家の解消に取り組んでいるところであり、御質問いただいた視点の必要性も感じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 72: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 73: １８番（星野公平） 　最初のところの答弁だけでいいんです、あとはどうでも。何を言っていたかわからなくなってしまいましたけれども、最初のところの答弁だけでいいんですよ。予防に効果があるとわかっていただければ、それだけでいいんです。 　それから、特別用途地区の設定ですけれども、これはちょっと時間がありませんけれども、説明会がありました、地区の方、それから、業者を呼んでの。業者の方から、今の状態から見て、あんな制限をやってもにぎわいのまちができるわけがないと言っているわけですよね。だから、こんな姑息な手段を使わずに、はっきりと駅前で高層マンションを建てるのをやめさせる、こういったことをやったほうがいいんじゃないかと私は思いますけれども、どう思われますか。 74: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　都市整備部理事。 75: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林　孝夫） 　星野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　説明会ではいろいろな御意見をいただいております。現在、アンケートを地権者の方、関係者に対してとっておりますので、またいろんな形でその意見を反映しながら条例化をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 76: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 77: １８番（星野公平） 　次、市民農園の廃止について、利用者の意見を聞く耳を持っているのかについて質問させていただきます。 　平成28年度には採算が合わないと法外な値上げをしました。条例上、当然、市外利用者もおられ、使用料は市内の方の２倍になりました。他の桑名市の施設と違って、市民と市外の方と差をつけることは条例の目的からいってもおかしなことであります。３月議会の答弁の中にことしから今度は閉鎖する、こういった内容であります。そのために４月14日に利用者に対して説明会が行われました。利用者は廃止、閉鎖に納得しておりません。担当職員の方も今本当に困っておられます。その後の土地所有者と利用者に対する交渉の進行状況を説明してください。ここだけでいいですのでね。 78: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 79: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項３、市民農園の廃止について、（１）利用者の意見を聞く耳を持っているのかについて御答弁を申し上げます。 　市が管理をいたしております市民農園は多度地区と長島地区に１カ所ずつございます。議員御承知のとおり、事業運営につきましては採算性に乏しく、かつ周辺には民間で開設をされました農園が存在していることから、本年３月の市議会定例会において両市民農園は閉鎖の方向で検討していく考えを御答弁申し上げたところでございます。 　そこで、お尋ねの土地所有者と利用者に対する交渉の進捗状況でございますが、４月14日に市民農園利用者に説明会を行ったところ、利用者の皆様方からは民間主体で運営ができないか、かわりの土地を紹介してほしい等々の意見が出されております。また、土地を所有する地権者などの関係者に対し市の方針について御説明を申し上げ、頂戴をいたしました御意見などを協議、整理をしているところであります。 　今後も閉鎖の方向で土地所有者の御意向や利用者の御意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 80: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 81: １８番（星野公平） 　もっとスピード感のある答弁をお願いしたいと思います。早くしゃべるんじゃないですよ。やっておる仕事のスピード感ですよ。４月の十何日に説明会をやっているんですよ。それから２カ月たっているんですよ。だから、地権者は６人ですよね、多度、長島を合わせて。利用者は百何人おられるかもしれませんけれども、地権者とは全て会って、地権者プラス長島の場合は自治会絡みがあるかもしれませんけど、その辺、どうなっているのか、もうちょっと具体的に説明してください。仕事をしておったら。しておらなかったらいいです。 82: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 83: 経済環境部長（後藤政志） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　当然、多度地区、長島地区におきましては設置に至った経緯が違うということもございます。長島地区におきましては、先ほどお話がございましたように、長島浄化センターの建設に伴いまして周辺地域の公共施設を併設する旨、地元自治会長様と協定をさせていただいて、それに基づき開園したという経緯もございます。このため、踏まえるべき課題もございますので、そのあたりの協議を今現在しておるということでございます。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 84: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 85: １８番（星野公平） 　状況の中間報告をしてほしいんですよね。だから、地権者が６人おられて、１人は返してくれと言われている。その辺の状況を教えてください。教えられないんですか。 86: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 87: 経済環境部長（後藤政志） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　ただいま御案内いただきましたのは多度地区の関係かと思いますけれども、御指摘のとおり、地権者の１人からは戻してほしいというお話を承っております。その上で、先ほど御利用いただいております利用者の方からは何らか自分たちで自走するような形でも進められないかというような御意見もいただいておるということでございますので、その辺の協議を今後していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 88: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 89: １８番（星野公平） 　４月14日に説明会をやっているんですよね。これから協議といったって、４月15日から協議をやらなきゃいけないんですか。こんな仕事のやり方でいいんですか、市長。 　それと、最初に言われた一番のこれの問題は採算性に乏しくと言われましたよね。先ほど、条例で目的をちらっと言われましたけれども、こんなものに採算性を要求するんですか。誰が要求するんですか、これに採算性を。教えてください。 90: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 91: 経済環境部長（後藤政志） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　現在、運営状況につきましては、多度地区の市民農園につきまして利用者様からいただいておる使用料が170万円でございます。 　　　　　　　　　　（「そんなもの、聞いてへん」と18番議員の声あり） 　約32万5,000円の運営費を頂戴しておるという状況でございます。当然、周辺には民間で開設された市民農園もございますので、そちらのほうを御利用いただくような方向で調整もさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 92: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 93: １８番（星野公平） 　部長、何か勘違いをしてへん。そんなこと、僕は聞いていませんよ。この条例の目的、何ですか。遊休農地の有効活用と都市との交流の機会を創造する。これなんですよね。こんなところに桑名市は採算性に乏しいといって切ろうとしているんですよね。副市長から借りておるやつは借りないようにせいという大号令がかかっているというふうには聞いていますけれども、桑名市は何のために皆さん方は仕事をするんですか。住民のためにやっているんでしょう。桑名市の財政をよくする、そのためじゃないんですよね。その辺、よく考えてくださいよ。副市長、何か話がありますか。私、この説明会へ出まして、多度と長島と分けてやったんですけれども、副市長と市長の顔が見たいと、出てこいと言っているんですけれども、市長、副市長はこの議事録を全部読まれましたか。その確認だけお願いします。 94: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 95: 経済環境部長（後藤政志） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほど御案内をいただきました遊休農地といいますか、その活用について都市との交流の機会ということでございますが、周辺にはそれにかわる機能があるというふうに判断をいたしてこういう結論に至ったということでございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 96: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 97: １８番（星野公平） 　職員が一生懸命頑張って、本当に近くに借りる土地があるのかと思って確認したら、借りれる土地はないらしいじゃないですか。そんなこと、よう言いますね。市長、副市長、議事録を絶対読んでください、きょう中にでも。お願いします。 　次、４番目、市長の台湾訪問をただす。なぜ台湾なのか。 　市長は突然、ポストジュニア・サミット事業の一環としてでしょうか、国際的な交流事業を促進し、台湾からの産業観光、教育旅行をより確固とするためにと言って２月に台湾を訪問したそうであります。議会の報告でもといいますか、今回でも話されました。 　そこで伺いたいと思います。なぜ台湾なのか。それから、市長は台湾という国をどういう国だと認識しておられますか。それから、経費はどこから出たのでしょうか。幾らかかったのでしょうか。 　さらには、５月末、台湾の高雄市の合唱クラブが卒業旅行にやってきて、市内の小学校で交流があったということは先ほども報告があったわけでありますけれども、今回、小学校で児童に台湾について事前学習を行ったと聞いておりますけれども、どのようなことを小学生に教えたのか。例えば台湾の歴史、今の台湾の国際的な立場、日本の姿勢、こういったことをどのようなことを教えられたのか、教えてください。 98: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 99: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　星野議員の一般質問について御答弁を申し上げます。 　まず、台湾を訪問先とした理由につきましては、三重県と高雄市が昨年１月に国際交流促進覚書を締結しましたことから、三重県知事の６回目となる台湾訪問に合わせて県からの呼びかけに応じたものであります。 　次に、台湾に対する理解につきましては、昨年10月、台湾高雄市の范教育局長や小・中学校の校長らがジュニア・サミット開催地であります本市に興味を持たれ、海洋教育等について意見交換を行うため、三重県や本市を訪れたところであります。その際、台湾は教育旅行についての関心が高く、伊勢志摩サミットやジュニア・サミットが開催されました場所への訪問を希望しているとの理解をしております。 　ジュニア・サミットが開催され、世界からの注目が高くなった中、本市では「世界に向けて開かれたまち」を総合計画に掲げ、各種取り組みを進めているところであり、この機会を逃さず、国際的な交流を促進していくために市長みずからが台湾を訪問したところであります。 　次に、経費の支出につきましては、平成27年度の国の補正予算に一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として地方創生加速化交付金が計上されました。本市では平成27年度の一般会計補正予算第８号におきましてジュニア・サミット開催後のポスト事業の一環としてこの交付金を活用し、国際観光まちづくり事業を計上したところであります。さらにこれを翌年度に繰り越しまして執行をいたしました。経費につきましては42万円ほどの経費をかけております。 　最後に、市内小学校での台湾に関する事前学習につきましては、今回、福山小学校を迎えた公立小学校では限られた時間で各種の事前学習に取り組んでおります。その内容としましては、桑名の子供たちが台湾に興味や関心を持ち、そして、初めて出会う子供たちが親近感を持って交流できるような取り組みをしております。 　具体的には、身ぶり手ぶりを交えてコミュニケーションができるよう、挨拶や身の回りのものを台湾の言葉で表現する学習のほか、台湾料理の種類や台湾にある有名な観光地について写真を用い教員が紹介するなど、台湾に親しみを持つ時間を設けて当日を迎えております。 　今後も教育旅行を通して桑名の子供たちが台湾を初めとした世界の子供たちと交流することで国際的な幅広い視野を養うことができるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 100: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 101: １８番（星野公平） 　三重県知事と一緒に行かれたということですけれども、三重県知事は６回も何をしに行ったか知りませんけれども、行かれたということですけれども、市長もこれから６回ぐらい行かれるんですか。 102: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 103: 市長公室長（中村博明） 　星野議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　状況を見て適切に判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 104: 議長（伊藤真人）
   　星野議員。 105: １８番（星野公平） 　予算のほうですけれども、地方創生加速化……。 106: 議長（伊藤真人） 　時間が少なくなっております。 107: １８番（星野公平） 　交付金で繰越明許の中から使われたと言うんですけれども、こんなために繰越明許をされたんですか、教えてください。 108: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 109: 市長公室長（中村博明） 　星野議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　国際観光まちづくりの事業の一環として繰り越しをしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 110: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 111: １８番（星野公平） 　余りふさわしくないと思いますけれども、権力者ですから仕方ないかもしれませんけれども、それから、最後の教育ですけれども、６年生の方なんですね、対象が、多分。この程度なんですかね。もっと台湾の歴史とか、そういうことを教えるべきだというふうに思いますけれども、教育長の見解を教えてください。 112: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 113: 教育長（近藤久郎） 　星野議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　台湾の歴史についてということでございますけれども、今回の小学校の視察につきましては事前学習は扱っておりません。今後もそのことについては少し考えさせていただかないかんのじゃないかなと思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 114: 議長（伊藤真人） 　星野議員。 115: １８番（星野公平） 　連鶴を折りに来ただけですからいいかもしれないけれども、ちゃんとした台湾についての教育をよろしくお願いします。 116: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 117: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により23番 竹石正徳議員。 118: ２３番（竹石正徳）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の竹石正徳でございます。議長のお許しをいただき、平成29年第２回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして一言御礼を申し上げます。 　新聞のコラム欄に示唆に富んだ記事がありましたので、御紹介をさせていただきます。 　ＡＩ、人工知能スピーカーの話題に接することが多くなってまいりました。人間の声に反応して作動する小型スピーカーで、インターネットによる情報検索やショッピング、音楽の再生などに加え、照明の点灯やエアコンの調節も声一つで行える。既にアメリカではヒット商品となり、スマートフォン以来の新たな生活必需品になるとの見方もあります。主に指で操作するスマホに対し、声だけで利用できるＡＩスピーカーの登場は手の不自由な人にも朗報であろう。日本では年内にも発売される見込みであります。 　ＡＩを初め、第４次産業革命が生み出す技術革新によって実現する社会をソサエティー5.0と呼びます。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第５の社会のことであります。政府の成長戦略でも重要テーマの一つになっております。この新しい社会は、単に生活がより便利になるだけではない。例えばネット空間に蓄積された膨大な情報、ビッグデータとＡＩを結ぶことにより、人口減少や超高齢化が進む日本にあって産業の生産性向上や社会のバリアフリー化といった課題の解決を目指します。ソサエティー5.0は超スマート社会とも言われます。スマートとは賢いという意味であります。急激な時代の変化を見誤ることのないよう日本の政治も賢明であらねばならないと。私も全くそのとおりであると思い、引用いたしました。以上を枕言葉とさせていただきます。 　私の質問は、市民生活の安心・安全向上のために質問をしてまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。 　それでは、通告に従い進めてまいります。 　初めに、大項目１の障がい者や妊婦に優しい社会づくり、ヘルプカードの推進についてお伺いをいたします。この件については、同僚の畑議員が３年前の６月定例会で質問しておりますが、状況も変化してきたので、第２弾として質問させていただきます。 　確認させていただきますが、ヘルプカードは障がい者や妊婦など、困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。その反響が全国に広がり、ヘルプカードを作成する自治体が各地に拡大しております。４月27日の時点で年内導入予定も含めて18の都府県市町となっております。政府としても、ヘルプカードについたヘルプマークを来月の７月から国内規格、ＪＩＳ規格に追加する方針を公表いたしました。また、安倍総理は国会答弁でヘルプカードとマークについて大変意義があると述べ、一層の普及を図る考えを示しておられます。 　実は、ヘルプカードの普及への取り組みを始めたのは都議会公明党が2009年のことであります。自閉症の子供がいる保護者の声をきっかけに、2009年９月の定例会で各自治体で形式が異なっていたカードの共通化を提案し、その後も粘り強く主張を続けました。当初、東京都の対応は前向きではありませんでしたが、2011年３月の東日本大震災で家に帰れない障がい者が続出した教訓などを踏まえて方針転換をいたしました。そして、都は2012年10月に統一した形式を定め、それを活用してカードを作成する都内の区市町村に対する財政支援も決めました。 　先週行われました三重県議会においても公明党議員よりヘルプカードの質問があり、各市町と連携をとりながら推進するとの答弁がございました。障がい者や妊婦に優しい社会づくりのためのヘルプカードの推進について当局の見解をお尋ねいたします。 　次に、大項目２のがん対策についてお伺いをいたします。去る４月12日に市長に提出した子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査併用検診の導入に関する要望についてお伺いをいたします。 　まずは子宮頸がん検診の現状について述べさせていただきます。 　子宮頸がんの患者数は年々増加傾向にあり、好発年齢のピークは働き盛りの30歳代、特に20から30歳代の女性においては全てのがんの中で子宮頸がんが発症の第１位となっております。一方では、子宮頸がんは予防と早期診断が可能であります。子宮頸がんはその原因のほとんどがヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染であることが解明されていることに加え、がんになる前のいわゆる前がん病変と呼ばれる状態の細胞を顕微鏡で診断することが可能であります。また、ＨＰＶ感染を予防するワクチンも世界的に普及しており、その有用性も証明されております。もし前がん病変が発見されれば、子宮頸部の病変箇所のみを切除することで子宮を摘出することなく温存したままで治療ができるため、将来の妊娠、出産も可能となります。このことは少子化対策にもつながり、ＨＰＶ検査併用検診導入で期待される効果といたしましては、ＨＰＶ検査併用検診とは従来の子宮頸がん検診で実施している細胞診に加えて、日本産婦人科医会推奨のＨＰＶ検査を併用する検診方法であります。その導入により異常なしと判定される大部分の方にとっては今までの検診よりも検査を受ける回数を３分の１に減らすことが可能となります。さらに、検査精度が格段に向上いたします。１回当たりの検診コストが上昇するように思えますが、３年に１度の検査を受けることを考慮した場合、検査費用も抑えることができます。 　以上の点から、子宮頸がん検診における「ＨＰＶ検査併用検診」の導入について当局のお考えをお聞かせください。 　次に、大項目３のチーム学校の取り組みについて、昨年の９月議会に引き続きお伺いをいたします。 　初めに、教師の長時間労働の改善についてお伺いをいたします。 　多くの教員が過重労働に陥っている実態が裏づけられております。もはや個人の善意と努力だけではカバーし切れない問題でもあります。国を挙げて進めている働き方改革は学校でも急務であります。 　文部科学省が公表した公立小・中学校教員の勤務実態調査によると、過労死の目安とされている週60時間を超えて働いている教員は小学校で33.5％、中学校で57.7％に上った。授業だけでなく、生活指導や書類作成など、業務が多岐にわたるからであります。とりわけ練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担になります。実際、中学校教員の土日の部活動の指導時間は10年前の２倍に膨れ上がっております。 　深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むべきか。学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点で、まずは部活動にも外部人材の活用を進めていくことが肝要ではないかと考えます。文科省は全国各地の取り組みをホームページで公開しております。一例として、地域住民が野球や卓球といった部活動の指導を支援している大阪府豊能町立吉川中学校の取り組みなど、参考になる事例は多くあります。また、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も急ぐべきではないでしょうか。 　４月からスタートした部活動指導員制度は、地域の指導者らを学校職員として受け入れ、試合への単独引率や顧問への就任が可能になります。教員の負担軽減に期待が持てます。以前から部活動に外部指導者を導入している学校はありましたが、立場が法令上明確ではなく、報酬の有無は自治体によって異なっておりました。学校職員ではないため顧問は務められず、生徒を試合に単独で引率することも認められておりませんでした。しかし、新たな制度では部活動指導員は学校職員として報酬が支払われ、顧問につくこともできます。その上、指導員で単独で生徒を引率できるよう、日本中学校体育連盟など各団体が大会規則を改正する方針であります。最大の狙いは教員の負担軽減であります。 　経済協力開発機構の国際教員指導環境調査によりますと、１週間当たりの教員の勤務時間は参加国、地域の中で日本が最長でありました。部活動など課外活動の指導時間は平均の３倍以上であります。文科省が４月に発表した教員勤務実態調査結果でも、国が示す過労死ラインとされる週20時間以上の残業を行った中学校教員は57％にも上っております。外部人材の活用は実際に成果を上げております。 　また、生徒へのメリットとしては、より高度な技術指導が受けられる点であります。顧問を務める教育の中には競技未経験の人もいるだけに、指導員による競技力の向上も期待されます。ただ、指導や練習が熱心になると部活動の時間は長くなりがちであります。文科省とスポーツ庁はことし１月、休養日を適切に設けるよう全国の教育委員会に通知しておりますが、生徒の負担が大きくならないよう注意する必要があるからであります。 　教師の長時間労働の改善の一助として部活動指導員制度の活用について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 　次に、２点目の熱中症対策についてお伺いをいたします。 　地球温暖化の影響もあり、近年、夏場には激しい暑さが続いております。小学生の保護者からはいつになったら小学校にエアコンを設置してもらえるのかとの問い合わせがよくあります。また、学校行事で参加される地域の方からも児童の熱中症などを心配されて、同じ趣旨の話をいただきます。 　埼玉県の桶川市は３年前に全小・中学校にエアコンが設置されました。児童からは、扇風機だと教室の真ん中は風が当たらず暑かったが、今は涼しい。また、外から遊んで戻ってきても涼しくて勉強に集中できるなどの声が寄せられております。財政厳しき折ではありますが、児童の教育環境改善のためにも、安心して子供を育てられるまちにしていくためにも、小学校にエアコン設置について、お考えをお伺いいたします。 　次に、３点目の登下校時の事故防止についてお伺いいたします。 　歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見ますと、小学１、２年生に当たる７歳児が突出して多いことがわかりました。公益財団法人交通事故総合分析センターは本年６月に発行したリポートでこう報じ、注目を集めております。なぜ７歳児に多いのか、対策には何が必要か。 　子供の発達段階に応じた交通安全教育を研究する山口直範大阪国際大学人間科学部准教授、交通心理学の話を紹介いたします。 　視野の狭さ、衝動的な行動など、2015年の７歳児の死傷者数は1,462人でありました。過去５年間で最も少ないのですが、７歳児が際立つ傾向は変わっておりません。山口准教授は、登下校に代表されるように、小学校に入り児童だけで行動する機会がふえたことが主な要因。したがって、入学前からの早い段階から危険を感知して避ける能力を身につける交通安全教育が重要である。それは子供の発達上の特性を踏まえた教育であります。 　例えば、大人の視野が水平方向、横方向に150度、垂直方向、縦に120度なのに対し、５歳前後の幼児の視野は水平方向に90度、垂直方向に70度と極端に狭いのであります。横断歩道は左右を見てから渡ることを徹底させても、子供の目には車が捉えられていないかもしれません。車が来ていないか見てねと左右を確認するようきちんと教えることが大切であります。山口准教授は、運転手の目を見るようにと教えています。 　また、道路への飛び出しも危険であります。感情のコントロールが苦手なため、つい衝動的な行動をとってしますのです。よくあるのが道路の反対側にいる親を子供が後追いし、道路へ飛び出す場面、このとき親が危ないと叫ぶのは逆効果になる場合があります。子供がその声を聞いてむしろ不安を感じ、助けを求めて親のほうへ駆け寄ってしまいます。ここで大事なのは、とまってなどという具体的な行動を指示する声かけであります。また、目から入ってくる情報はより優位に働くので、両手を突き出すなど、とまれというジェスチャー、身ぶりを加えるほうがいいそうであります。 　交通事故総合分析センターのレポート、2016年６月発行によりますと、７歳児の死傷事故の特徴の内訳は、登下校が36％、遊戯、訪問が29％、買い物、散歩、観光、ドライブが12％、その他が23％で、全体の73％が日中に発生し、日没前後の薄暮時を合わせると93％に上ります。曜日別では、平日が土曜日の約２倍、日曜日の約2.5倍になります。男児が女児の約２倍になるそうです。 　以上のことを踏まえて、登下校時の事故防止について、特に７歳児への対策についてお伺いをいたします。 　次に、４点目の子供の見守りについてお伺いをいたします。 　３月24日、終業式に出席するために家を出た直後に行方不明になった松戸市のベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさんは、無事を祈る母親の願いかなわず、２日後に水路脇で遺体で発見されました。そして、４月14日、子供を見守る立場にある人物が容疑者として逮捕されるという衝撃的な展開を見せました。同じ学校に通う子供を持つ父親だったということでありました。保護者から信任も厚く、地域にとって余りにも衝撃的な結末となってしまいました。地元の防犯協会の会長は、悲しいことだが、誰でも疑って、自分たちの地域や子供は自分たちで守るしかないと語っていましたが、やりきれない思いは全国の親たちに共通するのではないでしょうか。今度の犯行は前途ある幼い命を奪っただけではなく、地域のきずなを傷つける極めて悪質で罪深い事件だと考えます。 　また、登下校中の子供をさらう犯罪は後を絶ちません。見守り活動に悪意のある人物が入り込んでいるかどうかは見抜きにくく、悔しいけれども人の目をふやすしかありません。社会ぐるみで、地域ぐるみで安全策を見直す契機としなければならないと考えます。 　地域の見守りは学校と家庭、そして地域との信頼関係でなされていると思いますが、これからの地域の見守りについての考え方、子供が自分の身を守る知恵と力を小さいうちから学ぶ必要があると指摘する声もあります。その点について教育委員会の考えをお聞かせください。 　最後に、大項目４の自転車活用推進法についてお伺いをいたします。 　自転車の活用を広げることを目指す自転車活用推進法が本年５月１日からスタートいたしました。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の基本法であります。騒音や二酸化炭素が発生しない環境に優しい自転車の利用で、交通混雑の緩和とともに健康の増進を促すのが狙いであります。 　同日には、石井国土交通大臣を本部長とする推進本部も発足いたしました。推進法に基づき、国や自治体は交通安全の教育や啓発とともに、歩行者らの事故を防ぐ安全対策を強化していかなければなりません。 　具体策としては、自転車通行スペース確保のため、道路左端に自転車専用の自転車道や自転車専用通行帯など、整備を促進する一方、車道と自転車の通行空間が混在する場合は自転車マークなどの路面表示などを設置していくことや共用自転車を相互利用できるシェアサイクル施設の普及にも努め、狭い道などでも移動可能な自転車の災害活用にも取り組むなどであります。 　推進法では、自転車施策を政府一体で進める観点から、自転車活用に必要な法制上、財政上の計画策定を国に義務化し、都道府県なども計画の策定に努めていくことにしております。公明党は昨年12月の自転車活用推進法成立を積極的にリードしてまいりました。４月19日には井上義久幹事長が超党派議連の会合で今後国や自治体が推進計画を策定していくことに触れ、各地で整備方針にばらつきが出ないように支援する考えを示しております。 　そこでお伺いをいたします。１点目は交通安全の教育や啓発について、２点目は事故を防ぐための危険箇所の周知や安全対策の強化について、よろしくお願いをいたします。 　以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 119: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 120: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　竹石議員の一般質問のうち、大項目の１、障がい者や妊婦に優しい社会づくりについて、私からは総括的に御答弁を申し上げます。 　桑名市では、昨今の少子高齢化、核家族化など、社会構造の変化の中、障がいのある方や高齢者の方、お子さんを育てておられる方、妊産婦の方など、全ての方が個人として尊重され、安心して暮らせるまちづくりの推進のためにさまざまな施策を推進しているところでございます。 　11の重点プロジェクトの一つといたしまして、子育て支援では、働きながら子育てをする女性を応援するため、民間と連携をし、待機児童ゼロの継続を掲げ、現在事業に取り組んでいるところでございます。 　また、高齢者や障がい者施策では、住みなれた地域でその人に合った医療、福祉、保健などのサービスを受けながら安心して暮らせるように、相談、また、サービス提供体制の整備に努めております。その一環といたしまして、大山田コミュニティプラザ内に福祉なんでも相談センターを設置し、多くの方に御利用いただいているというところでございます。まだまだ多くの課題がございますが、市民の方々がお互いに支え合い、家庭や地域の中で障がいの有無や年齢にかかわらず、その人らしく安心して暮らせるように、地域を支える人づくり、地域を見守る仕組みづくり、地域をつなげる場づくりを推進してまいります。 　今後も、地域全体が大家族のように支え合い、多世代が暮らしやすい地域を築いていくことで優しい社会づくりに向け全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　質問の詳細につきましては、担当部長から答弁を差し上げます。よろしくお願いいたします。 121: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 122: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項１、障がい者や妊婦に優しい社会づくりについて、（１）ヘルプカードの推進について、事項２、がん対策について、（１）子宮頸がん検診における「ＨＰＶ検査併用検診」の導入について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、１、障がい者や妊婦に優しい社会づくりについて、（１）ヘルプカードの推進についてでございますが、議員御提案のヘルプカードにつきましては、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々、例えば内部障がいのある方や言語に障がいのある方、視覚や聴覚に障がいのある方、認知症の方、妊娠初期の方など、援助を必要とする方がどのような支援が必要かなど、手助けしてほしい内容を記載し、身につけておくことで、日常生活で手助けが欲しいときや災害時、病気の発作や道に迷ったときなどの緊急時に必要な支援や配慮を周囲の方にお願いすることができる有効な手段の一つであると考えております。 　このカードを携帯することは、援助を必要としている御本人や御家族の安心につながるだけでなく、困っている人が気になってもどのように支援してよいのかわからない、支援をしたいと思っている方をつなぐツールとして有効であることから、幅広く周知されることが重要であると考えております。 　平成28年４月に障がいのある方への合理的配慮を求めた障害者差別解消法が施行され、障がいのある方への配慮や思いやりの輪が徐々に広がっている状況や本年７月にヘルプカードに記載されているヘルプマークが日本工業規格登録され、国内統一マークとなる予定であることなどから、ヘルプカードが周知されることで障がい者や妊婦などの支えを必要とする人たちを地域全体で支えることにつながると理解しております。 　議員おっしゃいますように、今般の三重県議会において県としましてもヘルプマークの導入に向けて取り組んでいくことや他の府県の取り組みを参考にするとともに、関係団体や市町の意見も聞きながら具体的な手法について検討していくということでございますので、三重県内で広域的に周知が行われると考えております。
   　市といたしましても、ヘルプカードを効果的に推進していくために、広域的かつ統一的に取り組んでいく仕組みが必要であると考えておりますので、県内で統一した様式を活用するなど、県の取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、２、がん対策について、（１）子宮頸がん検診における「ＨＰＶ検査併用検診」の導入についてでございますが、子宮頸がんについて国立がん研究センターによりますと、日本では平成28年８月現在、年間約３万3,000人が子宮頸がんを発症し、約2,900人の方がお亡くなりになってみえます。しかし、子宮がんは早期に発見すれば比較的治療しやすく、予後のよいがんでございます。がんの早期発見、早期治療のために定期的にがん検診を受診していただくことが重要であると考えております。 　議員おっしゃいますように、近年、子宮がんは20歳代から30歳代の若年層で増加傾向にあり、これから妊娠や出産を迎える年代の女性や子育て中の母親にとって深刻な問題でございます。若い世代の方にがん検診を受診していただけるよう今後も周知に努めてまいります。 　検診方法につきましては、現在、市では厚生労働省から出されておりますがん検診実施のための指針に基づいて子宮がん検診を実施しております。ＨＰＶ検査併用検診は現段階では指針にございませんが、国におきましても世界各国の調査結果を参考に検討しているところと聞いております。県内では鈴鹿市が平成22年度から、また、四日市市が平成28年度からＨＰＶ検査併用検診を開始されたと伺っておりますが、検診の効果検証については現段階では出されていないということでございます。 　市の実施につきましては、現在、検診バスで行う集団検診の委託機関がＨＰＶ検査を実施していないことや、システム改修にかかる費用、事務負担などがございますので、今後も他自治体や国の動向も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 123: 議長（伊藤真人） 　教育部長。 124: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管いたします事項のうち、３、チーム学校の取り組みについて、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、（１）長時間労働の改善について、1)部活動指導員制度などの活用について御答弁申し上げます。 　議員より長時間労働の改善策の一つとして上げていただいた部活動指導員制度については、教職員の業務負担軽減に資するものとして期待できます。実際の活用に当たっては、部活動の教育的意義や学校の教育方針を十分に理解し、指導を行える人材の確保や派遣先の選定基準の策定などが必要となることから、拙速に導入するのではなく、体制を整えるため、いましばらく時間をかけて議論していきたいと考えております。 　市教育委員会といたしましても、勤務時間縮減の今年度の取り組みとして、県教育委員会の三重県総勤務時間縮減モデルをもとに、時間外労働、月４時間減、休暇、年２日増、もしくは時間外労働、月4.6時間減、休暇、年１日増とすることで総勤務時間を３％減らすことを目標といたしました。 　目標実現のため、全ての学校で統一して取り組む項目として、月１日から２日の定時退校日の設定、60分以内のスマート会議の実施、中学校部活動の休養日週２日の設定推奨などを提示し、各校に実情に合わせて取り組んでもらっております。今後も引き続き長時間労働の改善について努めてまいります。 　次に、（２）熱中症対策について、1)小学校のエアコン設置について御答弁申し上げます。 　近年、全国的に夏季の気温、湿度が高い傾向が続いていることから、学校現場では子供たちの熱中症対策として適切な水分補給や屋外活動時の帽子着用、連続した運動を回避するなど、細心の注意を払い、指導を徹底しているところであります。また、子供たちの表情や行動を観察し、体調不良の兆候が見られる子供に対しましては、エアコンが設置されている保健室で早目に休ませるなどの対応をとることで熱中症対策を講じております。 　議員からは、子供たちの集中力を上げるためにもエアコンの設置が必要であるとの御指摘をいただきました。教育委員会としても、体調管理の面、学習環境改善の面などにおいてエアコン設置が有効であることは認識しております。しかしながら、設置のためには初期投資費だけではなく、運用のための維持管理費に対しても多額の費用負担が伴うものでございますので、今後も引き続き市の財政状況を勘案し、事業の優先順位を検討してまいります。いずれにいたしましても、子供たちが安心して学べる教育環境の整備に取り組んでまいります。 　続きまして、（３）登下校時の事故防止について、1)事故が突出して多い７歳児への対策について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、全国的な傾向として７歳児、小学校１年生の交通死亡事故数は他の年齢に比べ突出した数となっております。その理由といたしましては、小学校入学前後から保護者がつき添うことなく１人で外出する機会の増加が考えられます。そのため、小学校入学後の交通安全教育の必要性はさることながら、就学前段階での交通安全教育もあわせて重要であると指摘されております。 　本市の現状といたしましては、幼稚園、保育所、小学校、それぞれが公立、私立ともに交通事故防止の取り組みを行っており、小学校１年生の交通事故が突出して多いという状況ではございません。 　具体的に、保育所においては紙芝居などの視聴覚教材を活用した交通安全指導や散歩などの日々の保育の中で交通安全指導を行っており、さらに警察署職員による幼児対象の交通安全教室も実施しております。幼稚園、小学校においては、全校、園で学校安全計画を策定し、交通安全にかかわる安全指導について盛り込み、警察や自動車学校の指導員など、外部講師を招いて、信号のない交差点の渡り方や自転車の乗り方など、子供の実態に合わせた交通安全教室などを実施しております。そして、長期休み前や社会見学など、校外に出かける際に交通安全に関しての注意喚起をするなど、機会を捉えて交通安全意識を高める取り組みを行っております。 　また、保護者や地域の方々、ボランティアの皆さんによる同伴、または見守りなど、多くの方々の協力を得ることができております。引き続き、子供の安全のため、交通安全教育に努めてまいります。 　最後に、（４）子供の見守りについて、1)松戸市の悲惨な事件を教訓にした取り組みについて御答弁申し上げます。 　子供の安全・安心を支える立場にある人物の関与が疑われる悲惨な事件が起き、子供の安全・安心を支えるための取り組みの重要性を再認識しております。先ほども申し上げました学校安全計画において防犯を含む生活安全にかかわる安全指導について盛り込み、各校、園の実態に合わせて計画的に指導及び安全確保のための対応を行っております。 　また、スクールサポーターなどのボランティアや自治会などの協力を得て、地域ぐるみで登下校の見守りを行っていただいております。今後も子供たちがより安全に安心して登下校できるよう、地域との連携をさらに深め、より多くの目で見守っていく必要があると考えております。 　また、同時に、児童・生徒に対して不審者対応訓練など、防犯教育を行ったり、誰かに守ってもらうのではなく、自分の命を自分で守るという意識を持てるように、知らない人にはついていかない、知らない人の車に乗らない、助けてと大きな声を出そう、怖かったら大人のいるほうにすぐ逃げる、どんな人が何をしたか家の人に知らせる、行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせる、それぞれの頭文字をとり、「いかのおすし」というわかりやすいキーワードを活用し、園児、児童に指導を行ったりしております。 　今後とも、子供の安全・安心を支えるための取り組みを継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 125: 議長（伊藤真人） 　経済環境部長。 126: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項４、自転車活用推進法について、（１）今後の取り組みについて、２点御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。 　まず、1)交通安全の教育や啓発についてでございますが、市では子供や高齢者を交通事故から未然に守るため、幼稚園や小・中学校、高齢者団体を対象とした交通安全教室の実施を初め、各季に開催をいたします交通安全運動やイベントの機会などを通じ、広報啓発活動を行っております。また、小学校児童が交通事故に遭わないために、通学時間に合わせて生活安全指導員による見守り活動を実施しているところであります。 　このような交通事故を発生させないための取り組みが全国的に展開されており、事故発生件数も年々減少しつつありますが、今もなお悲惨な事故が絶えないというのが実情であります。中でも、小学校就学直後の児童は大人より周りを見る視野が狭く、交通の状況がまだ把握できていないことから、交通事故死傷者数が最も多いとされており、児童に対する指導に重点を置き、引き続き交通安全に対する指導、啓発に努めていかなければならないものと考えております。 　次に、2)事故を防ぐための安全対策の強化について、とりわけ自転車の走行に関し危険が伴う箇所への対策についての御質問でございますが、自転車が事故を起こすケースは交差点などでの自動車との接触による事故や歩行者との接触、単独での横転、衝突など、さまざまなケースがあります。 　自動車や歩行者が混在しないような比較的安全な車道においてもスマートフォンを使用しながらの運転や傘差し運転など、自転車の乗り方によっては危険に及ぶ場合も考えられます。交通ルールとマナーを遵守することを意識した上で、自転車がどこをどのように走行すれば安全なのかをしっかりと指導していきたいと考えております。 　また、警察など関係機関との連携を密にし、交通事故の発生状況などを把握、分析した上で、事故抑止のために、より効果的な教育指導に努めてまいります。 　平成28年12月に環境への負荷の軽減や健康の増進などを図ることを目的に自転車の活用を推進する自転車活用推進法が制定されました。今後、自転車を活用される方がふえることが予想されますことから、その責務は重要なものと考え、交通安全に対する取り組みに一層努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 127: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 128: ２３番（竹石正徳） 　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　それでは、若干再質問をさせていただきます。 　まず、ヘルプカードの推進でございますが、県の取り組みと合わせて検討していくということでございました。桑名市から県への積極的な働きかけはできないものか。待つ状態じゃなくて、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせいただきます。 129: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 130: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　竹石議員の再質問にお答え申し上げます。 　効果的にカードを推進していくためにやはり広域的な取り組みが必要であると考えておりますので、県のほうにもその旨働きかけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 131: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 132: ２３番（竹石正徳） 　広域的な取り組みということでございますが、積極的にひとつ働きかけをよろしくお願いいたします。 　それと、先進地の事例では、ヘルプカードの表、書いてはならないところは規格で決まっておるんですが、それ以外のところにゆるキャラマークなんかを入れて、桑名なんかでもゆるキャラがございますので、積極的にそういうところへ印刷を入れて進めていただければ、桑名のＰＲにもなると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 133: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 134: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　竹石議員の再質問にお答えいたします。 　ヘルプカードは広く利用していただくということが重要になりますので、議員御提案のそういう内容につきましても、県とか関係機関、あるいは支援を必要としている方々の御意見も賜りながら協議、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 135: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 136: ２３番（竹石正徳） 　何とか桑名のＰＲにつながればと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　次、がん対策でございますが、先ほどの話の中でもＨＰＶで精度が高くなって、そして、その検査をすることによって毎年検査から３年に１遍の検査でよくなるという話もさせていただきました。そうやって考えると、やはり１回の検診の費用は高いですが、２年間しなくてもいいということになれば、その分の財政的な支援が少しでもできればというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 137: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 138: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　竹石議員の再質問にお答え申し上げます。 　このＨＰＶの検診は、議員おっしゃいますように、１回受けて異常がなければ３年に１回というふうなことで、大変効果が検証された後には活用できるような、よい検診内容ではないかと考えております。現在のところは毎年がん検診の受診というふうなことですので、その点は大変認識しているところでございます。今後、四日市や、あるいは全国的にも実施し始めるところがございますので、効果の検証や国の動向なども注視しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 139: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 140: ２３番（竹石正徳） 　ありがとうございます。市長のもとに出した要望書の中にも検診の費用対効果ということで島根県で実証済みというふうなことも書いてございますので、ぜひともそのような形をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、次はチーム学校の取り組みでございますが、４月にある人から電話をいただきまして、うちの孫がきょうは授業が午前中で終わって一遍帰ってきたと。帰ってきてからまた行かないかん。クラブ活動に行くんやというふうなことでありました。おじいちゃんらしいんですが、その方は登下校時の事故や事件というのが多発しておる中で、１日２往復するというのはどうなんやと。その方もおっしゃってみえたんですが、４月から部活動に指導員が使えるんなら、それをすれば２回も行かなくていいんじゃないかと。桑名市としてもっと早く進めるべきじゃないかというふうな御指摘もいただきました。すぐに教育委員会のほうへ問い合わせをしたところ、その日は家庭訪問と親子面談があるからそのような形をとりましたという話なんですが、そういう点からしてもやはり部活動、慎重にという話はございましたが、なるべく早く取り入れることによってそういうことも考えられるんじゃないかと。そして、やはりそういうときには、その日は休みにするとか、なるべく事件事故とのかかわりが少なくなるような形をとれないかと思いまして再質問させていただきます。その点についていかがでしょうか。 141: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 142: 教育部長（南川恒司） 　竹石議員の再質問に御答弁申し上げます。 　部活動に関しましては、日ごろからクラブで場所、あるいは時間帯を変えながら共有して活動を行っております。先ほど議員がおっしゃいましたように、４月の家庭訪問時、あるいは定期テストの最終日などはクラブ時間が長くとれるということで、再登校、前半後半に分けた場合、再登校するクラブも出てくるということではございます。ただ、再登校に関しましては、交通安全指導はもとより、時間の設定に余裕を持って各クラブがそういう再登校には注意をしているという形で行ってもらっています。提案いただいた指導員のほうも含めて今後また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 143: 議長（伊藤真人） 　竹石議員。 144: ２３番（竹石正徳） 　ありがとうございます。なるべく事件や事故に遭遇しないような形の体制をとっていただきたいと思います。 　次、７歳児の対策については、功を奏して幼稚園、保育園時代からそのような徹底した交通指導や教育をすることによって今桑名市では全国平均よりかなり低い数字というふうな形でお話をいただきました。本当に安心しています。ありがとうございます。 　ただ、子供たちが全く正直で、例えば指導員が園や保育所へ行って子供たちに問いかけをすると。そのときにシートベルトをしていますかというと、いや、していませんとか、携帯電話をお父さん、お母さんはしていませんかといったら、していますとか、信号を守っていますかと、守っていませんという声もほかであるらしいんですね、桑名市じゃなくて。そういうことがあるということは、ひょっとしたら桑名市でもあるんじゃないかということで、保護者への指導というか、交通教室等を通して、やはり親は子供の鏡ですから、せめて親が子供とおる間はしっかりそういうことを守っていくという姿勢を見せていただきたい。その点についての御指導はどのようにされますか。その点についてお伺いいたします。 145: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。残り時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 　教育部長。 146: 教育部長（南川恒司） 　竹石議員の再質問に御答弁申し上げます。 　子供の手本となるべき保護者の方も合わせて、親子で交通安全意識を高めるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と23番議員の声あり） 147: 議長（伊藤真人）
   　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 148: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により４番 大森　啓議員。 149: ４番（大森　啓）（登壇） 　こんにちは。４番議員、無会派の大森です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　大項目１、組織機構の変更について、中項目１、市民会館の所管替えについて質問いたします。 　教育行政の所管先が分割分離されてきた経緯に伴う質問ですが、市民会館の機能としては、条例第３条にあるように、市民の皆さんの芸術文化活動及び集会を目的とする総務部門的なものと市民の皆さんの文化芸術活動の向上を目的とする商工観光部門的なものに大別されるかと考えます。従来は前者に重きを置いた総務部門での所管だったように理解しておりますが、商工観光部門に所管がえになった理由についてお尋ねいたします。 150: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 151: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　大森議員の一般質問、組織機構の変更についてに御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、平成29年４月の組織機構の変更に伴い、市民会館は総務部総務課から経済環境部商工観光文化課へと所管がえをいたしました。市民会館につきましては、市民会館条例第３条で市民の芸術文化活動及び集会のための施設の提供、市民の音楽、演劇その他の芸術文化の向上を図るための事業、飲食のための施設の提供、そして、その他会館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すると規定をしておりますが、議員お示しをいただきましたとおり、主なものはさきの２事業であると考えております。 　まず、市民の芸術文化活動及び集会のための施設の提供といたしましては、主に会議室がその場所であると考えております。その会議室の利用人数につきましては、平成24年度、６万6,695人、平成28年度が５万3,946人という状況で、それぞれ６万人前後の方々に利用をいただいております。 　一方、市民の音楽、演劇その他の芸術文化の向上を図るための事業としましては、主に大小のホールがその場所であると考えており、大小ホールの利用人数は平成24年度、４万5,548人に対し、平成28年度が９万3,420人となっております。およそ２倍の方々に御利用をいただいた状況となっております。一例ではありますが、各種コンサート、発表会におきましては平成24年度、1,750人から平成28年度、１万9,263人となっておりまして、非常に多くの方々に御利用をいただいたところであります。 　これらのことから、市民の音楽、演劇その他の芸術文化の向上を図るための事業が増加傾向にあるということを勘案しまして、経済環境部商工観光文化課へと移管をさせていただきましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 152: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 153: ４番（大森　啓） 　では、再質問をお願いいたします。 　一番影響をこうむるかもしれない市民の皆さんにとりまして、所管がえ後もスムーズな移行ができるのかどうか、まずお尋ねします。 154: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 155: 市長公室長（中村博明） 　大森議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　部の所管がえをいたしておりますが、これに伴う職員の異動につきましては最低限に抑えておりますので、比較的スムーズに移管ができたものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 156: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 157: ４番（大森　啓） 　さらに、特に駐車場につきましては周辺施設との関係もございます。多岐にわたる部局の担当する施設があるわけですけれども、そういう意味でもスムーズな移管がなされると考えてよろしいのでしょうか。 158: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 159: 市長公室長（中村博明） 　大森議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　駐車場の利用につきましては、今回の使用料改定を見送らせていただきました経緯がございます。今後、協議の中で各所管とも連携をとり合いまして、より確実な方法で見直しをさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 160: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 161: ４番（大森　啓） 　今回の所管がえにつきましては、縦割り行政の打破ということがよく議場でも言われるわけですけれども、縦割り行政の一種なのではないかとの感触が正直ございます。その点についてお尋ねしたいんですけれども、議会側の話なんですが、今回の所管がえに伴いまして付託先の委員会も変わったということがございました。委員会としては分野ごとにジャンルを決めて各委員会が審議をするということになっているわけですけれども、その前の段階で、縦割りとここで使っていい言葉かどうかわかりませんけれども、縦割り的に部局が異動したことによって所管する委員会も変わってしまったということになります。今まで積み上げてきた議論というものが正直ございます。３月の議会でも料金の改定等もございました。そういった経緯も踏まえて今回の件が縦割りではないかという感触について、御所見をお願いいたします。 162: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 163: 市長公室長（中村博明） 　大森議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　縦割りという御質問をいただいておりますけれども、職員の異動、それから、組織機構につきましては、どうしても人がかわること、組織が変わることによって多少の混乱は生じるということは否めませんけれども、もともと行政は連続性でもって活動をしておりますので、そのあたりは引き継ぎ等でできるだけ混乱のないように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 164: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 165: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。 　それから、一つ確認したいんですけれども、４月の部局の改編によって教育行政、さまざまな生涯教育から文化観光にかかわるものまでを含めてどのように変わっていったのか、具体的に示していただくわけにはいかないでしょうか。 166: 議長（伊藤真人） 　もう一度お願いします。 167: ４番（大森　啓） 　どうも申しわけございません。教育行政について４月の組織改編に伴ってどのように何が変化していったのか、どこに所管が変わっていったのかについてお尋ねしたく、よろしくお願い申し上げます。 168: 議長（伊藤真人） 　大森議員に申し上げます。質問は通告に沿ってよろしくお願いいたします。教育行政という通告はございませんので。市民会館の所管替えについてということでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 　大森議員。 169: ４番（大森　啓） 　失礼いたしました。それでは、今の質問は取り消させていただきます。 　大項目２に移ります。小学校の跡地利用についてお尋ねします。 　小・中一貫校の推進に伴って小学校の統廃合が進むことが地域の皆さんや私個人の思いとは別に当然想定されます。そこで、さきに統廃合に伴い廃校となった旧多度西小学校を一つの参考事例として、今後の小学校とその施設や設備のあり方や役割を考えていきたく質問をいたします。 　中項目１、旧多度西小学校跡地の活用と住民参加について、小項目１、現状について、２、今後の活用方法について、３、地域の皆さんによる住民参加について、それぞれお答え願います。 170: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 171: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管いたします事項２、小学校跡地の利用について、（１）旧多度西小学校跡地の活用と住民参加について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現状についてでございますが、旧多度西小学校の跡地利用につきましては、現在、ＮＰＯ法人子どもアイデア楽工及び他団体にも御活用いただいているところでございます。ＮＰＯ法人子どもアイデア楽工につきましては、平成26年３月から平成31年２月までの５年間、地域住民と協力して遊びながら学ぶ体験型学習を実施するために校舎を利用しており、週末や長期休暇には小学校の子供たちを対象とした体験学習カリキュラムが開催されております。市内で行われました2016年ジュニア・サミットｉｎ三重の開催前には、子供たちが作製したカウントダウンボードを市役所へ贈呈していただきました。本田技研工業主催の子どもアイデアコンテストにおいて毎年入賞者を出すなどの実績を上げておられます。 　また、運動場につきましては、主に地元自治会の方々の交流の場として、盆踊りやグラウンドゴルフなどに御活用いただいているところでございます。 　次に、2)今後の活用方法について及び3)住民参加については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　ＮＰＯ法人子どもアイデア楽工の旧多度西小学校の使用期限は、先ほども申し上げましたが、平成31年２月までであり、使用期間終了後につきましては双方で協議の上、判断させていただくことになるものと考えております。 　住民参加につきましては、そのときの状況により適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 172: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 173: ４番（大森　啓） 　御答弁ありがとうございます。 　ちょっと言葉尻を取り上げるようで申しわけないんですけれども、確認のためお尋ねいたします。子どもアイデア楽工及び他団体とありますけれども、この他団体というのは、その後の答弁でお答えいただきました自治会の方々ではなくて、ほかの方々も使われているということでしょうか。 174: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 175: 教育部長（南川恒司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　自治会も含めまして、あとはスポーツクラブとか、あるいは小学校のＰＴＡとか、そういう団体さんも使われているということでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 176: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 177: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。今後の小学校統廃合において、あくまでまだ一つしか桑名市内ではないわけですけれども、これがモデルケースとなり得るのかどうか、お尋ねいたします。今の御答弁を聞いていると、メーンはアイデア楽工さんですけれども、そうじゃなくて、いろいろな利用のされ方をされているということも御答弁いただきましたものですから。 178: 議長（伊藤真人）
   　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 179: 教育部長（南川恒司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　小学校は地域の中心的な施設でございます。そして、多度地区に限らず、小学校にはそれぞれの歴史、あるいは地域の住民の皆さんとの思い入れとか歴史があると思います。それで、閉校になった場合、その跡地利用につきましては、やはりそれぞれの地域の特性、あるいは、また、個別に対応していくために地域の皆さんのお声を伺いながら一緒に跡地利用を判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 180: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 181: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。 　地域ごとに当然小学校に求める機能とか、役割みたいなものは変わってくるとは思うんですけれども、地域におけるまちづくりの拠点としての小学校というのは非常に大きなポテンシャルを持っているのではないかと思っております。そのことに関してもう一度御答弁いただけますでしょうか。 182: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民生活部長。 183: 市民生活部長（平野公一） 　再質問にお答えさせていただきます。 　大森議員からは、地域におけるまちづくりの拠点として小学校の跡地の利用ということでよろしいでしょうか。 　それぞれ地域では特色のあるまちづくりの活動が小学校を初めとした公共施設を御利用いただいて展開されております。市といたしましても、地域の方から旧小学校を拠点にしたいという要望があれば、活用について、活用方法も含めまして地域の皆様とともに考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 184: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 185: ４番（大森　啓） 　どうもありがとうございました。 　では、次に、大項目３、コンパクトシティについてお尋ねします。 　中項目１、桑名駅を中心とするまちづくりについてであります。 　都市形成と都市開発に関しては幾つかのパターンがあるかなと思います。そのうちの一つがまさに桑名市でありまして、本多忠勝公のまち割りによって現在の桑名市はそのままコンパクトシティとなっているわけでございます。あるいは、震災や戦争等によって更地となってしまったような東京や広島においてはトップダウンの手法でまちづくりが形成されました。今に至るまで残るまちが続いております。それから、三つ目には伊勢ですね。神宮という非常に大きな施設があるとはいえ、計画的な観光、それから、ブランドをめぐるまちづくりがなされてきたかと承知しております。 　桑名市には桑名市のポテンシャルがあるのかなと思って質問させていただくんですけれども、桑名駅の東西が一体化して開発されることにより、桑名市におけるコンパクトシティの中心である桑名駅周辺地域のまちづくりはより一層重視されることとなります。新しく桑名市に転入されるであろう方々と桑名市民の皆さんがともにつくっていく駅周辺地域のにぎわいは自然発生的に生じるでしょうが、行政としても先ほど申し上げたように積極的に創出していくものも重要であると考えるものです。 　自由通路の建設、既に看板が駅前に立っておりますけれども、それから、ハードが先行しているように思えますけれども、あるいは都市計画も一部策定されるなど、先行されるべきものは先行しておりますが、状況は理解できるとはいえ、最終の着地点、まちづくりのビジョンみたいなものについては明確ではありません。午前中も他の議員の答弁にありましたけれども、あえて再度お尋ねする次第でございます。さきに述べたことを踏まえたビジョンを形にするという意味において、都市計画という観点から、現時点から将来にわたる見通しをまずはお尋ねいたします。 186: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 187: 都市整備部長（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、コンパクトシティについて、１、桑名駅を中心とするまちづくりについて、1)桑名駅周辺のにぎわいの創出について御答弁申し上げます。 　桑名駅周辺につきましては、総合計画におきまして市の中心拠点と位置づけ、コンパクトな都心を目指すため、機能の再構築を図ることとしており、都市基盤や交通結節点としての整備を進めるものとしております。 　また、市の都市計画マスタープランにおいても、桑名駅の東西に形成されている市街地を市の中心市街地と位置づけ、内外から人が集まり活発な交流が展開されるにぎわいと活力のある拠点の形成を図ることとしており、市の玄関口にふさわしい景観形成や快適で潤いのある都市空間を形成するとともに、利便性の高い市民生活を支える各種生活サービス機能や地域の歴史、文化資源を活用した観光交流機能の整備を進める方針としております。 　さらに、現在策定中の立地適正化計画におきましても、市の中心拠点として都市機能誘導区域として位置づけており、集約型都市、いわゆるコンパクトシティの核となる区域でございます。 　このような方針のもと、現在、具体的な事業といたしましては、桑名駅自由通路と桑名駅西土地区画整理事業を一体的に実施し、基盤整備を進めており、また、駅周辺施設につきましては宿泊施設等の整備を含め、公民連携手法も活用し、進めてまいりたいと考えております。 　特に桑名駅の直近部におきましては、自由通路により駅東西が自由に行き来できるようになりますことから、市民の皆様を初め、観光やビジネス、通勤・通学など、駅を利用される方々の拠点となる観光交流施設や市民生活施設などについて公民連携手法を活用し、整備を進め、各種都市機能の集約を図りたいと考えております。 　これにより、まちなか居住による駅を中心としたコンパクトな都心が形成され、中心市街地が一体となり活性化する都市構造を目指したいと考えております。 　また、桑名駅東地区におきましては、現在、商業機能の低下、空洞化への懸念に対し、商業、業務機能を誘導する特別用途地区の指定にも取り組んでいるところでございます。さらにソフト面におきましては、商業振興として関係機関と協力し、新規創業を促進するための創業支援や空き店舗対策事業にも取り組んでおります。 　今後もにぎわいと活力あるまちづくりに向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 188: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 189: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。 　御答弁いただいた中で新規創業を促進するための創業支援、空き店舗対策というならわかるんですけれども、この創業支援も都市計画の中に入ってくるという理解でよろしいのでしょうか。また、それが入ってくるとするならば、どのような文脈で入ってくるのかということについてお答えいただけたらと思います。 190: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 191: 経済環境部長（後藤政志） 　大森議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　創業支援につきましては、直接的には中心市街地ということではなしに取り組んでおりますけれども、その大半、空き店舗対策事業と連携をして、その空き店舗のほうに創業者が入るというような連携で動いておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 192: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 193: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。 　再質問を続けます。桑名駅周辺のにぎわいや憩いの場の創出については、お住まいになる方々の衣食住を賄う商、生活圏として、桑名を訪れる方々に向けた観光の玄関口としての現時点での展望、こういったものをもう一度お聞かせいただけたらと思います。経済環境部長からの御答弁でお願いします。 194: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 195: 経済環境部長（後藤政志） 　済みません、失念をいたしておりまして、もう一度趣旨をお願いしたいと思います。 196: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 197: ４番（大森　啓） 　桑名駅周辺のにぎわいや憩いの場をこれから創出していくというわけですけれども、お住まいになられる方々の衣食住を賄う商圏とか生活圏の部分としての桑名駅周辺地域、それから、もう一つは、桑名駅を観光で訪れたり、仕事で訪れたりする方に向けた玄関口としての桑名駅周辺地域、そういった展望についてお尋ねしたく存じます。 198: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 199: 経済環境部長（後藤政志） 　大森議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　質問の中身につきましては、駅前の商業圏と、それとあわせて観光の顔としてどうしていくのかということかと思います。 　先ほど都市整備部長のほうからお答えもさせていただいておりますけれども、都市計画マスタープランというのがございまして、その位置づけの中で桑名駅周辺につきましては、利便性の高い市民生活を支える各種生活サービス機能や地域の歴史、文化資源を活用した観光交流機能の整備を進める方針といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 200: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 201: ４番（大森　啓） 　駅前再開発が進み、流入人口が増加傾向を示している名古屋駅というものがございます。名古屋駅のストロー効果、お買い物をされる方であるとか、お勤めをされる方であるとか、通学をされる方であるとかに負けないだけの桑名駅周辺地域について、市政の大きなテーマであるブランド価値という観点から駅周辺地域に関する現状と未来に向けた認識、これがやっぱり都市計画のかなめになってくると思いますので、お尋ねしたく存じます。 202: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 203: 都市整備部長（久保康司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　大森議員からは名古屋駅がこれから発展していくという中で、そのストロー効果に負けない桑名駅周辺の地域がブランドとしての価値を上げていくであろうと。そういう中でどういうまちづくりをということかと思います。 　今現在、特に今、自由通路整備、それと、桑名駅西土地区画整理事業を一体的に整備するということによりまして非常に使いやすい駅周辺に変わってくるであろうと思います。それが今後、名古屋駅のほうでも同様に他の案件に基づいて発展はされてくるかとは思いますが、それに合わせて桑名のほうのまちづくりも進めていくのはまさに今のタイミングかというふうに感じております。そういうところを踏まえて同じようにブランド価値が上がってくるものだと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 204: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 205: ４番（大森　啓） 　ちょっと午前中の答弁で気になったんですけれども、計画が着々と進んでいくわけですが、中間的な報告といいますか、中間的な御答弁に対して若干そごがあったような印象がありました。でき上がったものを示していただくのではなくて、中間ごとにこれからも示していただけるということは可能でしょうかというか、お約束できるものでしょうか。 206: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 207: 都市整備部長（久保康司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　星野議員の再質問の際にもお答えさせていただきましたとおり、今後、駅周辺の整備の方針につきましては、桑名市土地利用構想懇話会からの提言、それらを踏まえて関係各課と整理、調整を行った上で議員の皆様方にもお示しをさせていただきまして、検討をさらに進めて方針づくりをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 208: 議長（伊藤真人）
   　大森議員。 209: ４番（大森　啓） 　何度もお尋ねするようで申しわけないんですけれども、これから進んでいくコンパクトシティ化されていく桑名駅周辺なんですが、基本的に私は構想には賛成なんです。ただ、市民の皆さんや桑名に注目する市外の方々に対するアピールといいますか、主張といいますか、そういったものがもう一つ見えてこない。これは私も実際見えてこないのでこのように質問をさせていただいているわけですけれども、そのあたり、もう少しアピールを強めていただくわけにいかないものでしょうか。どなたでも結構ですので、お答えいただけたらと思います。 210: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 211: 都市整備部長（久保康司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど来説明させていただいていますいろいろな節目節目について、ホームページ等で情報を絶えず適宜御提供させていただきまして、広く皆様に知っていただくように努力させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 212: 議長（伊藤真人） 　大森議員。 213: ４番（大森　啓） 　ありがとうございます。 　一つの例ですけれども、自由通路、パースとか完成予想図みたいなものがまだ示されていない、正式には示されていない状況なわけですよね。それで、できることはいいことだと思うんですけれども、なかなかイメージしにくい、絵がないと。途中途中で変更があっても構わないので、そのあたりはそれこそスピード感を持って示していただけたらと思います。何か一言あれば、しつこいようですが、もう一度お願いいたします。 214: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 215: 都市整備部長（久保康司） 　大森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、ホームページ等、当然、議会等にも御報告というような形で情報の提供をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 216: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 217: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により13番 大橋博二議員。 218: １３番（大橋博二）（登壇） 　皆さん、こんにちは。新志会の大橋博二です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 　育むとは、親鳥がひなを自分の羽で抱き抱え、守り育てる。大切に守り、大きくすることです。しっかり見守って、みずから育つためのサポートをすることです。サラリーマンは、何も言わない上司、何も言わない部下が当たりさわりもなく、うまくいくとお聞きしました。これでは最悪の状態が起き、民間なら倒産してしまいます。部下が上司のサポートをするのではなく、上司が部下を育む、ここが大切だと思います。挨拶もできない、一般常識がわからない、不運では済まされません。 　今、地下の市民ラウンジでは、平成29年度教科用図書の展示会が行われています。そこには小学生の道徳の教科書候補が展示してあり、１年生の教科書の挨拶の項目には、「あなたが忘れた言葉は何ですか」、「あなたが大切だと思う挨拶はどんな挨拶ですか」とあります。このことについて皆さんに伺います。あなたならどう考えますか。 　それでは、質問に入ります。 　ふるさと納税について。 　総務省は４月に、寄附額に対する返礼品の調達価格が３割超えの品を初め、電子機器や家具、楽器、自転車など、資産性の高い返礼品を３割以下に抑えるように通達しました。新聞報道によると当市は県内では２番目に寄附額も多く、平成27年度では３億2,000万円余りあり、その使用目的は七つのビジョンに分けられています。その中で５割の返礼品、礼状等の経費を差し引いた純粋な金額は何割残るのでしょうか。 　私は、地元商品が日本中にアピールでき、地域貢献にもつながるすばらしいシステムだと考えます。しかし、一方では、ふるさと納税の仕組みを理解し、他市町へのふるさと納税を利用する市民も多くみえます。利用者が多くなれば税収が逆転することになります。さきの新聞報道でも桑名市の平成28年度の控除額は約7,000万円になっています。私の計算では平成27年度の寄附額をもとに計算すると約9,000万円、そこから経費を引くと想定よりふるさと納税の収入分が残りません。いかがでしょうか。 　また、返礼品を来年度から３割に検討されるのでしょうか。また、協力企業は何社あるのでしょうか。返礼品を３割に抑えた場合、同等寄附金が来れば基金として多く積み立てることが可能です。しかし、各市町の競合が激しくなれば多くの期待も望めません。私は今後、滞在、体験型のような他市町にない特化した返礼品のメニューづくりこそ大切だと考えます。 　そこで、１、総務省通達と課題についてお伺いいたします。 219: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 220: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　大橋議員の一般質問、ふるさと納税について御答弁を申し上げます。 　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年度税制改正によって創設をされております。平成26年度のリニューアル以降、全国の多くの方から御支援をいただき、本市の地域経済の活性化にも非常に大きな貢献をしているものと考えております。 　一方、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に各地方公共団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付につきましては、近年、地方公共団体間の競争が非常に過熱しておりますほか、一部の地方公共団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付をされているなどの指摘がされております。 　このような中、本市におきましては、今年度、財政課からブランド推進課へ事務を移管し、本市の伝統文化や鋳物、食文化といった魅力の一つとして地元特産品の情報を発信し、まちづくりだけでなく、ふるさと納税でも選ばれるまちになるように取り組みを行っているところであります。 　議員お尋ねのふるさと納税額から返礼品等の経費を差し引いた金額についてでございますが、平成27年度の寄附実績が３億2,800万円ほどとなっておりますので、そこから返礼品代、手数料及び臨時職員の賃金など、事務費や寄附金控除額1,000万円を引きますと約１億5,000万円残る計算となります。同様に、平成28年度は寄附実績が約２億9,800万円になると見込んでおりますので、そこから返礼品代、手数料及び臨時職員賃金等事務費や寄附金控除額約7,000万円を引きますと7,700万円ほど残る見込みとなります。 　次に、このたびの総務省からの通知には、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合に関して社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも返礼品として３割を超えるものを送付している地方公共団体においては速やかに３割以下にすることとありますので、この通知を十分に考慮した上で市内の事業者の皆様には直接説明に伺っております。 　現状では、お伺いしております30事業者の全ての方からは引き続き御協力をいただく旨の御回答をいただいております。現在、44事業者の方から御協力をいただいておりますので、残りの事業所の方にもここにつきましては御協力を求めていきたいと考えております。 　また、返礼品の見直しや変更の時期につきましては、準備が整い次第、適切なタイミングで判断をしていきたいと考えております。 　最後に、返礼品の割合を３割に抑えた場合の影響についてでございますが、これまで返礼額の多い一部の地方公共団体に偏っていた寄附が分散して、本市にも寄附が流れてくることも一つとしては考えられるところではありますが、寄附人口そのものが減少するおそれもあるため、寄附の動向を見込むことは現段階で非常に難しいと考えております。 　市といたしましては、総務省の示すふるさと納税の趣旨に沿った形で桑名市が選ばれるまちになることが課題と考えておりますので、市内の魅力ある多種多様な返礼品を提供するとともに、現在提供しておりますナガシマリゾートの利用、北勢線の利用、花火大会や乗馬体験レッスンに加えて、新たな滞在、体験型メニューを考えてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 221: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 222: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　例えば、平成27年度の控除額が1,000万円、平成28年度が控除額7,000万円と出ました。７倍にふえていますよね。そこの中で、例えばふるさと納税自体は約３億2,000万円から約２億9,000万円に減っておるわけですよ。そうすると、例えば３億円になったときに控除額が１億5,000万円になった場合、これは赤字に転換しますよね。だけど、それは皆さん全国から寄附していただいておるんですから、当然、七つの基金に寄附金額というのは積みますよね。そうなった場合、逆転するような感じもするんですけど、その辺に対して考え方はどのようにお考えですか。 223: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 224: 市長公室長（中村博明） 　大橋議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　大橋議員御指摘のとおり、おおむね５割の返礼品をとっておりますので、控除額が１億5,000万円になれば３億円の寄附の場合、ほぼ残らないということになろうかと思います。これにつきましては、北勢地区の近隣市町が赤字の団体が非常に多くなっておりますので、各自治体が課題として考えているところだと思っております。本市の場合、平成29年度の控除額が速報値で１億3,000万円ほどになっておりますので、この数字から逆算をいたしますと、平成29年度にやはり３億円強の金額を集めないと赤字になるというふうに考えておりますので、そうならないように努めてまいりたいと考えております。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 225: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 226: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。 　ぜひ来た金額は、結局、最終的に市民の税金で七つのビジョンへ入れるということになっちゃうと何のためになるのかなとちょっとわからんところも出ますもので、その辺は御努力されるしかないのかなと思います。 　そこの中で特に行田市、白河市の友好都市コラボ商品など、商品としてはすごく努力しておるところは見させてもらってもいいんですけど、やっぱり桑名市のふるさと納税のホームページ、あれが非常に出してもなかなか字ばかり多くて、ぱーんと魅力のある商品としての見方がちょっと難しいような気もするんですよ。ホームページで発信力という点ではやはりお金をかけてホームページをばんとつくるか何かして、ようけ集めるということも必要かなと思いますけど、その辺に関してはいかがでしょうか。 227: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 228: 市長公室長（中村博明） 　大橋議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　実際に寄附が入ってくるホームページといいますと、ふるさとチョイスと、本市は楽天を利用していますので、そこから入ってくるケースがほとんどだと考えております。本市のホームページから寄附をしていただく方というのは絶対数はそう多くないとは思っておるんですけれども、ただ、本市のホームページはふるさとチョイスの画面をそのまま掲載しておりますので、大橋議員が御指摘いただきますようにちょっと商品が見にくいのかなというふうに考えておりますので、そのあたりにつきましては他市の事例も参考にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 229: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 230: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。次に行きます。 　企業版ふるさと納税について。 　前回も質問いたしました企業版ふるさと納税、地方創生応援税制は国が認定する地方公共団体の地方創生事業に対して企業が寄附を行うというもので、最大で寄附額の約６割相当額が法人関係税で軽減される制度です。 　例えば、節税対策として100万円の寄附をすれば、60万円の寄附控除の対象として活用できます。さきのふるさと納税の質問で当市の純益が明確になりましたが、その点、地方創生応援税制事業は当市が企画立案し、法人企業に寄附の相談を行い、寄附の見込みを立てます。相談を受けた企業は寄附を検討し、内閣府に認定申請し、内閣府が地域再生計画の事業を審査認定されれば、内閣府、当市において認定事業者の公表、企業より寄附を受け付け、事業の実施、事業費の確定をさせます。事業費の範囲内で一企業10万円以上の寄附を受け入れ、領収書の交付、税の申告手続となっています。 　まち・ひと・しごと創生寄附活用は事業計画が魅力的であれば、企業も地域貢献でき、返礼品も経費もかからず、チャンスだと考えます。三重県でも１県１町が始めており、ほかにも多くの市町が検討されているのではないかと考えます。桑名出身の方々で他市町で活躍されている方、当市に支店のある企業も多くあります。制度の紹介、相談に行くのが遅ければ他市町に追い越されます。そこで、考え方についてお伺いいたします。 231: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 232: 市長公室長（中村博明）（登壇） 　大橋議員の一般質問、企業版ふるさと納税について御答弁を申し上げます。 　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、国の平成28年度税制改正において創設された制度であります。その趣旨といたしましては、地方の創生を実現するために特に産業界の役割が大きいものがあり、民間企業の皆様から積極的に寄附をいただけるようにするものであります。 　議員御案内のとおり、企業版ふるさと納税は市が策定をいたしました地方創生総合戦略に基づいて立案する地域再生計画で定める寄附活用事業への寄附となる点が個人版と大きく異なるところであります。そのほか、返礼品など、経済的な利益の供与が禁止をされていること、そして、市内に本社が所在する企業からの寄附は対象とならないといった制度上の制約がございます。また、地域再生計画の国への申請時に企業からの寄附の具体的な見込みをあらかじめ１件以上得ていることが必要となることや事業開始後は申請時に設定する数値目標に基づく効果検証を行う必要があるという特徴があります。 　これらのことから、企業版ふるさと納税はその寄附の性質上、個人版のふるさと納税を補完するような位置づけにはなりませんが、地域社会の活力を維持するためにはこの制度を活用することが効果的だと考え、今年度から市長の11の重点プロジェクトを中心に寄附活用事業の検討に取り組んでいるところであります。 　現在、対象となる企業のうち重立った事業所を訪問し、制度の紹介とあわせて、どのような事業分野への寄附に関心を持っていただけるかを含め、事業内容を検討する上での参考とするための聞き取りを行っているところであります。 　地方創生総合戦略は、市が将来に向けて発展し、誰もが桑名で暮らすことに誇りを持つとともに、少子高齢化や生産年齢人口の減少など、社会構造の変化に対応し、活力ある桑名市であり続けるために策定をしているものであります。 　企業版ふるさと納税の制度を利用することにより、市にとりましては総合戦略に基づく地方再生事業の円滑な実施が期待できます。また、寄附を行う企業にとりましては、税負担の軽減や地方創生に貢献するというイメージアップにもつながるところであります。これら双方にとってのメリットを生かすため、今後は効果的な寄附活用事業の選定を進め、地域再生計画の策定と国の認定を目指すとともに、市議会の皆様に対しましては節目節目で御報告をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 233: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。
   234: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。さっきのふるさと納税では余り期待できやんということで、企業ふるさと納税はやはり今前向きに検討されておるということですもんで、ぜひ今年度中に内閣府のほうへ申請していただくと本当にありがたいと思うんですけど、やはりこれが企業さんは本当の地域貢献ということになりますもんで、その辺、御理解して申請していただくとありがたいと思いますけど、いかがですか。 235: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 236: 市長公室長（中村博明） 　大橋議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　国への地域再生計画の申請が年内ということになっていたと思っておりますので、年内の申請を目指して現在取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 237: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 238: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次、日本版ＤＭＯについて。 　日本版ＤＭＯは、官公庁が定めた観光地域づくりのかじ取り役となる法人です。多様な関係者と合意形成をし、各種データの収集や戦略の策定、ブランド力を高める仕組みづくり、プロモーションなどができる法人です。 　今後、海外からの観光客が増加し、東京オリンピックなど、可能性を秘めた観光業は地域活性化の起爆剤として期待を集めています。しかし、従来型の宿泊施設、観光施設、飲食施設を中心とした観光業だけでは対応が難しくなっています。従来型観光地域の課題として、関係者の連携不足、データの活用不足、民間的手法の導入不足です。ネット社会の現在、情報が多様化になり、発地主導型から地域主導型に変わってきています。 　そこで、必要になったのが地域全体で稼ぐ力を引き出す地域主導型、観光地経営の視点を持ったプロデューサーです。農業、漁業体験など、ツーリズムや地元産品を活用した６次化など、新たな地域産業の活性化につなげることをＤＭＯといいます。行政や観光協会がカバーできない分野を担う日本版ＤＭＯ候補法人登録は現在145団体が登録され、平成32年までに100団体が登録される予定です。 　観光庁では、まちの魅力を向上したい、まちの魅力を発信したい、まちの基盤を整備し魅力を向上したい、特例措置を利用してまちの魅力を向上したい、地域の人材を育成したい、外国人の活用をしたいと六つのテーマの下でさまざまなメニューが作成されています。今回、当市でも産業観光まちづくり協議会が設立されました。私は広域的な市町の連携により早急につくるべきだと考えています。 　そこで、今後の発展の観念から、桑名版ＤＭＯなのか連携型なのか考え方についてお伺いいたします。 239: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 240: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項３、観光基盤について、（１）日本版ＤＭＯについて御答弁を申し上げます。 　議員からは日本版ＤＭＯについての考え方を御説明いただきましたように、ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成しつつ、観光地を経営していく法人であります。そこには多様な関係者と協同で明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するということが必要となってまいります。その戦略を確実に実現していくためにかじ取りをし、調整役となる法人がＤＭＯであります。 　本市においては、平成27年に桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略により昨年から実施をいたしております地方創生事業において、観光の産業化の推進をテーマに事業を展開いたしております。従来のイベントによる集客だけを目的とするのではなく、何らかの事業によってしっかりと地域にお金が落ちる、稼ぐことを通じて地域活性化につながる事業展開を考えてまいりました。 　その中で産業観光という海外からの企業視察の受け入れを通じてホテルなどの宿泊施設や飲食店、おみやげ物などのさまざまな関係者の参画を得て、滞在と消費につながるような仕組みづくりを行っているところであります。 　そういった意味では、この産業観光がさらに多業種に、かつ地理的にも範囲を広げ、着地型の観光につながる明確なコンセプトができれば、新たなＤＭＯとしての役割を担えるのではないかと考えるところであります。 　いずれにいたしましても、ＤＭＯとしてしっかりとした戦略を掲げ、事業を行っていくには、観光ニーズを的確に捉え、本市が有する地域資源の有機的な連携を図るなど、まずは地固めを図りたいと考えております。その上で、議員からも御指摘をいただきましたように、広域的に複数の市町や観光に係るレジャー施設、ホテルなどに加え、さまざまな業種の企業の方が中心となって明確なビジョンに向けて連携、調整しながら進めていくことが必要になります。 　そのために、本市といたしましても、さまざまな民間企業や他市町との連携強化の視点で情報収集をしながら、多様な可能性を模索してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 241: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 242: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　一応、仕組みづくりとか、地固めというのは私の観念では既にできておると思うんですよ。そこの中で石取祭とか、花火大会とか、観光産業とか、いろいろやられておると私は理解しております。ただ、やはり企業さんが視察に来ても桑名で泊まらないで名古屋で泊まるとか、そういう実情も出ています。そこの中で、やはり石取祭でもそうですけど、観光客が来たら桑名で泊まるってなかなか、見学までの時間はあってもなかなか桑名で泊まらないで名古屋で泊まるとか、花火大会もそうですけど、現実には市外から来て市外へ戻って、お金を落とすという意味では少し違うのかなと私は思っております。そこの中で特に官が主導してやるじゃなしに、やはり官がサポートして民が主導でやるという形が私は答えだと思っていますけど、その辺について考え方はいかがでしょうか。 243: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 244: 経済環境部長（後藤政志） 　大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　ＤＭＯにつきましては、民間事業者と行政による観光ビジネスの共同体ということでございます。経営を担うための高い専門性はさまざまな民間企業の方々でありまして、行政はあくまでも調整役として黒子に徹することが成功の秘訣かというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 245: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 246: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。早急に進めてください。 　次に参ります。公共施設のあり方について、健康増進施設予定地、平成27年度に公民連携の鳴り物入りで公募した（仮称）桑名市健康増進施設整備・運営事業は、事業の停止以来、報告もなく、負の財産として年２回業者にお願いして草刈りをしているだけとお聞きします。そこで、今後のこの土地についてどのような計画があるのかお答えください。 　２、又木茶屋について、本年３月に休館になった桑名市情報交流施設又木茶屋についても、公共施設マネジメントの観念から年間赤字が続けば廃止するのは当然のことかもしれませんが、住民感情からすれば突然のことで寂しい思いだと考えます。桑名市観光ガイド、又木茶屋公式サイトでもいまだに案内が検索でき、水辺のやすらぎパークぼたん祭りに見学に来た観光客にも迷惑がかかったと思います。早急に削除するべきです。休館が決定している以上、市が運営するか、民間に貸し出すか、売買するかの３通りしかないと思います。このまま放置すれば、これもまた負の財産となり、庭園は荒れ放題、落ち葉で近隣にも迷惑がかかり、建物も傷みます。管理をすれば管理費が発生します。 　そこで、健康増進施設予定地、桑名市情報交流施設又木茶屋の現状と今後についてお伺いいたします。 247: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 248: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項４、公共施設のあり方について、（１）現状と今後について、1)健康増進施設予定地について御答弁申し上げます。 　（仮称）桑名市健康増進施設整備・運営事業の取り組みにつきましては、多度地区において発掘された温泉を活用した市民の皆様の健康増進を図ることを目的とし、公設公営から公民連携と多方面からの視点で事業化を目指してまいりました。最終的に公民連携の考え方で可能性の見出せたＰＦＩ手法により民間事業者から提案を募集し、１社の応募がありましたが、桑名市健康増進施設ＰＦＩ事業者選定委員会におきまして提案書類の不備により失格と判断され、本事業の断念を御報告申し上げたところでございます。 　現在の状況といたしましては、源泉管理のため月１回の定期的な源泉ポンプの稼働点検のほか、雑草による付近への環境悪化や火災予防のための敷地安全管理として年２回の草刈り作業を行い、土地の維持管理に努めているところでございます。 　そこで、議員お尋ねの今後の計画についてでございますが、可能な限り、健康増進機能のみに特化して考えるのではなく、多度地域、また周辺地域の状況などを的確に捉えるとともに、当該土地の利活用だけを考えるのではなく、温泉資源を有する土地の魅力を十分に考慮して、多度地区全体のまちづくりの一角を担うような利活用を考えているところでございます。 　つきましては、議員御指摘のとおり、ランニングコストも必要となってまいりますことから、本市の重要課題として庁内で十分協議し、できる限り早期に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 249: 議長（伊藤真人） 　経済環境部長。 250: 経済環境部長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項４、公共施設のあり方について、（１）現状と今後について、2)又木茶屋について御答弁を申し上げます。 　大橋議員からの情報交流施設又木茶屋に関するホームページ修正の御指摘のうち、市などが運営するホームページにつきましては早急に対処のほうをさせていただきました。その他、市以外が運営するホームページにも掲載しているところがございますので、ただいま関係機関に連絡をし、修正依頼をしているところでございます。よろしくお願いをいたします。 　さて、議員御存じのとおり、又木茶屋については平成16年の合併以後、約12年間、合併前と同じ状態で維持管理をしてまいりましたが、ここ数年、施設の老朽化も進み、修繕箇所が増加する一方、本市の財政状況が非常に厳しいことなどから十分な修繕ができていない状況にございます。 　この施設につきましては、物品の販売などによる収入の確保策も実施しておりましたが、来場者も年々減少してまいりました。本市にとりましても、施設維持及び運営にかかる経費が負担となってまいりましたことから、この施設の活用について、これまでと同様に運営することはできないと考え、平成29年３月31日をもって従来の呈茶サービスや農産物等の販売などについて一旦休止とさせていただいたところであります。 　そこで、今後の活用についての方針でありますが、現時点ではさまざまな民間企業の方にどのような活用ができるのか、どういった業種の方が使いやすい施設となるのか等々、施設の有効活用についてお伺いをしている状況であります。 　いずれにいたしましても、又木茶屋につきましては、これまで近隣住民の方などの憩いの場として御活用いただいていたことから、そのような地域のにぎわいの場となるような活用ができればと考えております。引き続き民間企業などによる施設の維持、運営を念頭に可能性を探ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 251: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 252: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　まず、健康増進施設のほうですけど、源泉の管理と草刈り、幾らぐらい管理費ってかかっておるんですか、年間で。 253: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 254: 統括監（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　平成28年度の維持管理費の支出済額ですが、源泉ポンプ電気使用料につきましては12万8,399円、除草作業業務委託では25万円となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 255: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 256: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。 　40万円という金が多いか、少ないかはちょっと微妙ですけど、やはりこれが10年もすると400万円の金になりますから、やはり早急に答えを見つけるしかないのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。 　また、又木茶屋についてですけど、財政状況が厳しく修理もできないと。修繕修理が厳しくなってきておるということを今お聞きしましたけど、やはりこのまま放っておけば、今現状、私も国道１号をよく通るんですけど、もう電線に木がかかりかけて、このまま放っておけばどんどん朽ち果てていくだけになると思います。これも今なら何とかなるかなという感じを私は思っていますもんで、何らかの対策を今年度中にやらなだめだと思いますけど、その辺についてどのようにお考えですか。 257: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 258: 経済環境部長（後藤政志） 　大橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　又木茶屋につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたように、市といたしましては維持費の負担をせずに地域のにぎわいの場となるような可能性を探っているという段階でございます。御指摘の点は十分に承知をいたしておりますので、その点につきましては今後しっかりと取り組んでまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 259: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 260: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。 　やはり放っておけば放っておくほど建物は朽ち果てるし、木はどんどん伸びるし、その辺は御承知と思いますけど、ぜひ早急にお願いします。 　それでは、次の質問に入ります。
   　防災について、避難経路について、避難誘導灯、非常灯、街路灯について。 　近年叫ばれている30年以内の地震発生率、東海地震88％、東南海地震70％程度、南海地震60％程度となっています。津波、台風、豪雨などの災害は場所や時間を問わずやってきます。各家庭では災害の備えとして住宅の耐震化、家具の固定、ガラスの飛散防止フィルム、水、食料などの備蓄など、さまざまな対策をとられていると思います。 　しかし、災害の爪跡はあらゆる場所に影響します。道路の陥没や建物の倒壊により交通は一時的に麻痺状態になり、電気、ガス、水道もとまってしまい、不便な生活が想定されます。特に、いつ起こるかわからない想定外の災害が夜間に起きたらどうなるのでしょうか。電力の供給が断たれ、周囲一帯が闇夜になることが予想されます。暗い中で避難するとき、倒壊した建物、道路の陥没など、危険な状態であることが考えられますが、その中を懐中電灯の明かりのみでの避難は不安しかありません。 　最近では、ソーラー発電のＬＥＤ誘導灯、非常灯、街路灯など、新しい器具が多く開発されています。私は、各自治会にお願いして一番安全なところに１基ずつ順番に取りつければ、災害が起こったとき、各町内の集合場所になり、誘導灯、非常灯、街路灯の役割がより多く発揮できると考えます。 　そこで、避難誘導灯、非常灯、街路灯について考え方をお伺いいたします。 261: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 262: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項５、防災について、（１）避難経路について、1)避難誘導灯、非常灯、街路灯について御答弁申し上げます。 　議員からは避難誘導灯、非常灯及び街路灯ということでございますが、街路灯として御答弁をさせていただきます。 　近年、異常気象により災害の内容が複雑、多様化してまいりました。将来、南海トラフ巨大地震による大規模な被害の発生も危惧されております。このような災害による被害を最小限に抑え、住民の皆様の命と財産を守るため、桑名市におきましても、ハード面、ソフト面からと、さまざまな面から防災、減災対策を進めております。 　議員からも御質問がありましたように、災害はいつ起こるかわかりません。もしも夜間に災害が発生した場合、ライフラインである電気が寸断されてしまうことが予想され、災害直後は市内のほとんどの地域が停電により暗闇になると考えられます。そのような状況で街路灯の存在は非常に重要になってまいります。街路灯がついていることによって市民の方々は夜間であっても安心して避難行動に移せると考えております。最近では、風力発電機や太陽電池パネルを備えた独立電源型の街路灯も販売されております。 　今後につきましては、停電時でも使用できる風力、ソーラー発電型非常電源機能つき街路灯の設置に関しましては、設置場所や維持管理などについて検討しなければならない点もございますので、自治会及び関係部局と連携を図りながら検討を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 263: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 264: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　やはり三重県防災ガイドブックでもあすにも起こる大地震を想定しようと、こういうようなことで啓発をしております。本当にいつ起こるかわからないということで、先日、私もポートメッセなごやの防災フェアに行ってきました。そこの中で実物のソーラーとかそういうものを見たんですけど、やはり地震が起きたり、災害で闇夜のときに電気が切れると、やはり町内に２灯ぐらいあれば、それを点として避難所まで行くことは可能ですけど、全くの闇夜やと本当に恐怖しか感じないと思うんですよ。だから、当然、きょう言ってあしたと、予算がないのは理解いたしますけど、やはりこういうことを闇夜のときのことも自治会とかそういうところでおっしゃっていただいて、もしも自治会でつけるなら申し分ないんですけど、当局としても考えていただければありがたいんですけど、その辺を皆さんにお知らせするだけでもできたらと思いまして、何か答弁がありましたら。 265: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 266: 統括監（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　市といたしましても、まずは災害時に備え、このような製品があることを自治会など地域住民の方々にお知らせさせていただきたいと考えております。今後につきましては、補助金制度も含めて設置及び維持管理に関しましては自治会、関係部局と検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 267: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 268: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　もう既に高知とか沿岸部のほうはあらゆるところで順番につけているという現状もありますもんで、ぜひそういうものをつけていただければ一人でも被害がなくなるし、ライフラインがつながるまでに１週間ぐらいかかると、避難所は仮の電気がついておったとしても、周りは夜になると闇夜で非常に恐怖も感じると思うんですよね。ぜひその観念からもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、６番に入ります。消防現場について、消防団員の人員の変遷について、当市の現状と課題について。 　近年、災害は大規模化、多様化、複雑化しています。防災力確保のため消防団の確保こそ重要になると考えます。地域防災の担い手として日ごろより皆様には感謝しております。ところが、地域防災力のかなめである消防団員は減少の一途をたどっています。 　そこで、自分たちのまちを自分たちで守るため、市内の事業所の皆様に消防団サポート事業を開始しました。消防団員をいろいろな方法で応援してもらうことで消防団員の確保、消防団員の活性化を目的とする取り組みです。努力はされていますが、現実には団員は減少しています。 　大垣市では本年４月より大学生を対象に返済しなくてもいい給付型奨学金制度を設けました。大垣市の消防団員は昨年４月時点で699人です。条例定数の750人を大きく下回っており、一般団員の約８割がサラリーマンであるため、平日の日中に発生する火事や災害に対応できないとしています。 　ここからの条件は当市とは違いますが、市内の大学、または専修学校が６校あり、在学期間中に２年間以上活動すること、募集人員は毎年10名、奨学金の額は月１万円、期間は最大４年間となります。すばらしい制度です。 　そこで、大学生の修学に係る経済的負担の軽減、団への加入促進、大学生消防団員奨学金制度について、当市の考え方と現状と課題についてお伺いいたします。 269: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 270: 消防長（郡　裕章）（登壇） 　所管いたします事項６、消防現場について、（１）消防団員の人員の変遷について、1)現状と課題について御答弁申し上げます。 　消防団員の現況につきましては、平成29年４月１日現在、条例定数776人に対し実員数667人で、充足率86.0％となっております。地域防災のかなめである消防団員は全国的に年々減少傾向にあり、団員確保につきましては大きな課題となっております。 　当消防本部においても、団員確保に係る施策といたしまして、議員御承知のとおり、市内の飲食店など、事業者の皆様に御協力いただいております消防団サポート事業や消防団員として活動しやすい環境をつくるための消防団協力事業所表示制度を推進しております。 　また、これらの事業に加えて、消防団装備の充実を含めた処遇改善や教育訓練の充実、広報紙やホームページを利用した消防団ＰＲなども実施しております。 　しかしながら、消防団員数は昨年度と比較いたしますと17人、充足率で2.1％減少しており、その成果が十分でないことは認識しております。 　さて、議員御案内の岐阜県大垣市で実施されております大学生等消防団員奨学金制度でございますが、これは平成29年４月１日から運用が開始されたもので、市内の大学等に在学、市内在住といった一定の条件のもとで給付型奨学金を支給するというものでございます。 　消防本部といたしましても、この制度は若い世代の団員確保として有効な施策の一つであると認識しておりますが、実施に当たりましては、関係部局、また、消防団とも十分な協議が必要であると考えております。今後は大学生等消防団員奨学金制度について、その効果、諸課題などについて調査、研究するとともに、現状の施策などのさらなる推進を図り、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 271: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 272: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　調査、研究すると、できないのかなという意味の回答をいただきました。予算がない意味では理解します。使用料については50年先までシミュレーションがかけられています。団員減少も当然出ていると思いますが、ほかに団員数確保のための施策として何かあれば、お聞きいたします。 273: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 274: 消防長（郡　裕章） 　大橋議員の再質問に御答弁申し上げます。 　団員確保につきましては、なかなか決定的な施策というのが現状ではございません。しかしながら、現在、大学生などの就職支援を目的として、ある一定期間、消防団員として活動していただいた学生にその活動について認証するような制度の導入というのを現在検討しております。今後、さまざまな施策により消防団員の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 275: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 276: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　ぜひ何らか、消防団員になりたいなというような感じのことを考えていたたければありがたいと思います。全国的に貧困と奨学金は問題になっています。例えば１年で10人で120万円、４年で480万円がマックスという形になりますもんで、もしも無駄がなくなったらそういうお金は出てきそうな感じもしますもんで、ぜひその辺は御理解いただければと思っております。ありがとうございます。 　次に移ります。教育について、不登校児童について、現状と課題について。 　当市には適応指導教室、ふれあい教室があります。不登校児童・生徒、保護者を対象に支援する場所です。不登校への対応に当たっては五つの視点があり、将来の社会的自立に向けた支援、連携ネットワークによる支援、将来の社会的自立のための学校教育の意義、役割、働きかけることやかかわりを持つことの重要性、保護者の役割と家庭への支援があります。 　文部科学省の調査では、不登校児童・生徒は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いた者と定義しています。小学校、中学校で何名みえるのか。適応指導教室利用者数は義務教育修了以降の追求調査はしているのか。 　来年度、適応指導教室が完成予定です。不登校とならないための魅力ある学校づくりとはどのような考え方で進めるのか、不登校児童・生徒に対するきめ細かく柔軟な対応はどのようにされているのか、お聞きしたいです。 　そこで、現状と課題についてお伺いいたします。 277: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 278: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項７、教育について、（１）不登校児童について、1)現状と課題について御答弁を申し上げます。 　まず、不登校児童・生徒数でございますが、文部科学省の平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、桑名市の不登校児童・生徒数は小学生が27名、中学生が75名でございました。平成28年度につきましては現在集計中でございますが、小・中学校ともに前年度より増加する見込みでございます。小学生につきましては、ここ数年、微増傾向が続いております。一方、中学生につきましては、３年ぶりに増加に転じることになろうかと思います。 　また、中学１年に不登校生徒が急増する傾向につきましては、これまでと同様、顕著な状況でございます。 　なお、平成27年度までの1,000人当たりの不登校児童・生徒数を比較いたしますと、桑名市の数値は小・中学校ともに三重県値及び全国値よりも低い状況となっております。 　次に、平成28年度の適応指導教室の利用状況でございます。不登校を含む長期欠席等の理由から通級した児童・生徒は、小学生11名、中学生16名となっております。このうち、登校ができるようになった、卒業後、高校に進学したという児童・生徒は12名でございます。 　また、中学校卒業後の追跡調査につきましては、春に進路確認をした後は実施をしておりません。その後に相談を受けた場合には丁寧に対応することといたしております。 　いずれにいたしましても、不登校対策につきましては、復帰に向けた支援とともに、未然防止と初期対応の取り組みが重要でございます。そのためにはそれぞれの特徴を生かした魅力ある学校づくり、とりわけ豊かな人間関係に支えられたいじめのない学校づくり、居場所づくり、全ての子どもが学びを実感できる楽しい授業づくりといった視点が重要であると考えております。 　こうした取り組みに加えまして、本市では病気やけがなどの正当な事由による連絡等がないまま児童・生徒が２日間連続して欠席した場合、管理職、担任、養護教諭等の関係職員で情報共有を行い、本人や保護者へのアプローチを進めることとし、早期の対応を欠かさないように努めておる次第でございます。 　さらには不登校の未然防止、早期対応には日ごろから組織的で多面的な児童・生徒理解を進めることが必要でございます。市の教育委員会といたしましては、組織的な児童・生徒理解と教育相談体制の充実についてという資料を作成いたしまして、各種会議等で繰り返し指導をしているところでもございます。 　今後も、不登校児童・生徒への支援はもちろん、全ての子供たちの豊かな学びを保障するために、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 279: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 280: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　１点お聞きしたいのが適応指導教室に通学されておる児童数は小・中学生で27名とお聞きしましたけど、あとの子供たちはどのような対応をされておるんでしょうか。 281: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 282: 教育長（近藤久郎） 　大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。 　不登校児童・生徒につきましては、今ありましたように、適応指導教室に来てくれておる子供さんがありますけれども、そのほか、担任等による家庭訪問をかなりの軸とさせていただいております。そのほか、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーを交えた校内対策チームを組織しまして、本人や保護者への心理的なケア、それから、福祉的支援を行っておる状況でございます。そのほかにも、適応指導教室を持っています教育研究所にアイアイフレンドという制度を用いまして、そこの指導員による家庭訪問、あるいは教育相談といった支援体制もあわせて行っているところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 283: 議長（伊藤真人）
   　大橋議員。 284: １３番（大橋博二） 　ありがとうございます。 　来年度新たにできる中でやはり一人でも対応を外すとえらいことになりますもんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　先ほど竹石議員から質問されましたのとちょっとかぶりますけど、教職員の実労働時間についてということで、中日新聞のほうに長時間労働の是正が課題になっていました。そこの中で、教員の過重労働も大きな問題になっていますが、連合総研の調べでは小・中学校教諭の労働時間が50時間未満がなく、小学校教諭の72.9％、中学校教諭の86.9％が60時間以上でした。授業時間は17.7時間と、ＯＥＣＤ調査参加国の平均19.3時間を下回り、時間を費やせていない一方、課外活動7.7時間、参加国平均2.1時間、事務業務が5.5時間、同2.9時間、学校の管理など授業以外に費やす時間が長いとデータが出ています。中でも部活の指導が最長となっています。対策としてゼロのつく人はノー部活デーなどが学校独自で行われているとお聞きします。 　自宅への持ち帰りが多い、学校内外での授業計画、準備に使った時間8.7時間と長いため、在校時間内で時間がとれず、自宅に持ち帰って作業する時間が１時間半から２時間ほどあります。生活時間がとれない状況になっているとあります。当市では当然データをとっていると思いますが、サービス残業になっていないのか、どのように指導しているのか。 　そこで、当市の現状と課題についてお伺いします。 285: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 286: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管いたします事項７、教育について、（２）教職員の実労働時間について、1)現状と課題について御答弁申し上げます。 　平成28年度における桑名市教職員の時間外労働時間は、月平均、小学校で27.5時間、中学校で27.9時間になっております。県全体の月平均は小学校25.3時間、中学校40.7時間であります。議員御指摘のとおり、県平均、桑名市平均ともに連合総研の調査結果よりかなり少ない数値を示しております。これは調査方法の違い、何を時間外労働として算定するかは教職員の個人の判断で申告していることなどが原因であると考えられ、桑名市の教職員がほかに比べてゆとりのある勤務状況であるという捉え方はしておりません。 　今年度の桑名市における総勤務時間縮減の取り組みは、さきの議員の御質問の際に御答弁申し上げましたが、議員が危惧されているように、自宅での持ち帰り仕事がふえるようでは意味がございません。教職員が健全なワークライフバランスを実現し、十分な睡眠、休養をとって生き生きと子供たちに向き合えるよう、より効果的で効率的な職務遂行のあり方を市教育委員会と学校が力を合わせて探っていくことが大切であると考えております。 　加えて、抜本的に教職員のゆとりを少しでもふやすために、教職員定数、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの増員を県教育委員会に要望してまいります。 　今後とも、教職員の負担軽減の取り組みに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 287: 議長（伊藤真人） 　大橋議員。 288: １３番（大橋博二） 　御答弁ありがとうございます。 　今お聞きしましたけど、小学校が27.5時間と中学校が27.9時間ということで、私もこの質問に当たり２回、中学校６校を８時から９時に回りました。１日目が５校が電気がついて、８時半から９時ごろですね。２日目もやはり９時まで６校が電気がついていました。電気がついておるので、仕事をしておるか、しておらんかはちょっとわかりませんけど、やはり22時間とか、このようなデータは調査のやり方が非常におかしいなと私自身は思います。そこの中で教育部長も一回見てもらったらわかりますけど、光風中学校は毎日夜８時から９時に通るときにぜひ気にして見ておってください。恐らく違うと思います。 　ということで、質問を終わります。ありがとうございます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 289: 議長（伊藤真人） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明22日にお願いすることにいたします。 　明22日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　石　田　正　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　伊　藤　研　司 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...