桑名市議会 2016-10-04
平成28年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2016-10-04
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
南澤幸美） 選択 2 : 議長（
南澤幸美） 選択 3 :
市長公室長（
後藤政志） 選択 4 : 議長（
南澤幸美） 選択 5 :
総務安全委員長（
小川満美） 選択 6 : 議長（
南澤幸美） 選択 7 :
教育福祉委員長（畑 紀子） 選択 8 : 議長（
南澤幸美） 選択 9 :
都市経済委員長（
愛敬重之） 選択 10 : 議長（
南澤幸美） 選択 11 :
決算特別委員長（
伊藤真人） 選択 12 : 議長（
南澤幸美） 選択 13 : ２４番（
伊藤研司） 選択 14 : 議長（
南澤幸美） 選択 15 : １７番（渡邉清司） 選択 16 : 議長（
南澤幸美） 選択 17 : １番（箕浦逸郎） 選択 18 : 議長（
南澤幸美） 選択 19 : １８番（星野公平） 選択 20 : 議長（
南澤幸美） 選択 21 : ２０番（石田正子） 選択 22 : 議長（
南澤幸美） 選択 23 : １６番（伊藤惠一） 選択 24 : 議長（
南澤幸美） 選択 25 : 議長（
南澤幸美） 選択 26 : 議長（
南澤幸美） 選択 27 : 市長（伊藤徳宇） 選択 28 : 議長（
南澤幸美） 選択 29 : 議長（
南澤幸美） 選択 30 :
教育福祉委員長（畑 紀子） 選択 31 : 議長（
南澤幸美） 選択 32 : 議長（
南澤幸美） 選択 33 : １５番（
伊藤真人） 選択 34 : 議長（
南澤幸美） 選択 35 : 議長（
南澤幸美） 選択 36 : 市長（伊藤徳宇） 選択 37 : 議長（
南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時00分 開議
○開議の宣告
議長（
南澤幸美）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
この際、本会議における発言訂正について御報告申し上げます。
伊藤惠一議員から、９月14日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付の発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出があり、議長において許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。以上、報告といたします。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
南澤幸美）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松田正美議員及び飯田尚人議員を指名いたします。
この際、申し上げます。
９月14日の12番 市野善隆議員の一般質問の答弁に対し、
市長公室長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
3:
市長公室長（
後藤政志）（登壇）
去る９月14日、市野議員の一般質問のうち、保育士の正規率について御答弁をいたした中で、園児に対する必要な保育士の数を示した対人数を181名で、正規率を48.1％とお答えをさせていただきました。正しくは、対人数は176名で、正規率は49.4％であります。
訂正をしておわびをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○議案第69号ないし議案第81号及び請願第３号ないし請願第７号
4: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第２、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第81号 土地の取得についての13議案及び日程第３、請願第３号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第７号 「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願の請願５件を一括議題といたします。
これより上程議案等に関し、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務安全委員長の報告を求めます。
14番
小川満美議員。
5:
総務安全委員長（
小川満美）（登壇）
総務安全委員長の
小川満美です。
ただいま議題となりました日程のうち、総務安全委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）第１条 歳入歳出予算中所管部門 第２条ないし第４条については、総務費のうち諸費中、桑名市土地開発公社解散代位弁済費に関して、土地開発公社が県に売却した桑部播磨線用地は、県の依頼を受けて取得したものであるなら、実勢価格ではなく簿価で売却できたのではないかとの質問があり、当該土地は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、昭和48年に市道用地として取得した土地であり、その後、平成22年に県道に位置づけられたため、当初から県に取得を依頼されたものではないとの説明がありました。
また、教育費のうち文化振興費中、埋蔵文化財発掘調査費について、概要及び発掘された文化財の展示方法を問う質問があり、市内に約270カ所ある遺跡地区における個人住宅の開発の際、市が費用を負担して発掘調査を行っている。また、発掘された文化財は、例年７月20日ごろから８月末ごろまで博物館において子供向けに展示を行っているほか、学校の要望に応じて出前トークとして文化財を持参し、学習を行っているとの説明がありました。
同じく教育費のうち社会体育振興費中、スポーツ大会等運営事業費について、パブリックビューイングの開催基準を問う質問があり、明文化された基準はないが、テレビ放送の有無などの状況を考慮し、随時協議していきたいとの説明がありました。
原案に対する討論として、マイナンバーに反対、また、土地開発公社は江場安永線用地を売却するべきではなかったと考えるため反対との討論がありました。
次に、議案第77号 桑名市市税条例等の一部改正については、原案に対する討論として、政府、日銀がマイナス金利政策を進めるのであれば、延滞金の算定期間を短縮するのではなく、ゼロかマイナスにするべきと考えるため反対との討論がありました。
次に、議案第80号 工事請負契約の締結について（桑名市防災行政無線整備工事）に対しては、１者応札となった経緯を問う質問があり、入札参加資格について、「みずから無線機器を製造し、特定無線整備の工事設計承認を受けている者」等の条件を設定し、おおむね８者程度の応札見込みがあると判断して発注したが、結果として１者のみの応札にとどまったとの説明がありました。これに対して委員から、参加資格を無線機器メーカーに限定したことで、既存のシステムの製造元の関連会社が落札する結果になった。この条件を外すことはできなかったのかとの質問があり、今回の工事については、既存設備の増設という面もあり、このような入札参加資格の設定となったとの説明がありました。
また、他の委員から、どれくらいの範囲にわたって聞こえるのか、雨の日でも聞こえるのかなどの検証は十分行われているのかとの質問があり、試験放送を行った結果をもとに設備の設置場所を検証しているとの説明がありました。
原案に対する討論として、結果的にどうなるかはともかく、入札参加資格はなるべく広げるべきと考える。発注方法を今後見直してほしいため反対。防災無線は雨天時などに聞こえづらく、まず、携帯メールや寺の鐘などによる情報伝達を充実させるべきであると考えるため反対との討論がありました。
次に、議案第81号 土地の取得については、当該土地の使用目的を問う質問があり、スポーツ施設用地として取得するものであり、グラウンドゴルフ場を主とした多目的広場として基本計画を作成したとの説明がありました。これに対して他の委員から、現在、当該土地の一部を借りている方がいる。説明を聞く限り、どうしても事業化しなければならないものと思えないが、一部でも普通財産に変更するなどして継続的に貸す、あるいは売却するということはできなかったのかとの質問があり、土地開発公社の解散に当たり、保有する土地について庁内の検討協議会により随時検討を重ねてきた。当該土地は、土地開発公社が取得した目的が生涯学習教育の強化に向けた施設整備のためであったことなどから、市が取得し、スポーツ施設を整備するという方向で進めることとなったとの説明がありました。
原案に対する討論として、土地開発公社から取得することの必要性は理解するが、土地評価額と取得予定価格に余りにも差がある。利息が当初取得価格を上回っていることについて、当時の土地開発公社の怠慢を指摘し、反対との討論がありました。
そのほか、議案第75号 桑名市公共施設建設基金条例の一部改正について、議案第76号 桑名市国際化推進基金条例の制定について及び議案第78号 桑名市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定についてに対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました７議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。
6: 議長（
南澤幸美）
次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。
７番 畑 紀子議員。
7:
教育福祉委員長（畑 紀子）（登壇）
教育福祉委員会委員長の畑 紀子でございます。
ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）所管部門、衛生費のうち環境衛生費中、共同浴場事業については、松ヶ島共同浴場は、今後次々と補修が必要となる可能性はあるのかとの質問があり、当局から、今回は滑りやすくなった床タイルの張りかえと目地の部分の補修を行うものである。打診検査結果によっては修繕が必要な場合もあるかもしれないが、現状は耐震検査等で大丈夫だと確認しているとの説明がありました。
次に、教育費のうち教育研究所費中、適応指導教室建設事業については、適応指導教室を再びもとの場所へ移転する理由は何かとの質問があり、当局から、旧勤労青少年ホームは耐震性に問題があり、立地などの条件を満たした現在の場所を借りることとなった。その後、市の方針として、賃借物件の見直しを行うこととなり、ほかの場所を含めて検討していた。また、旧勤労青少年ホームの解体に当たっては、当初起債できる見込みだったが、その後、跡地を利用しないと起債できないことがわかり、昨年度は解体費用を減額している。こうした経緯を踏まえ検討した結果、起債できることや立地がより最適であることからもとの場所へ移すこととしたとの説明がありました。
また、ほかの委員から、今回平家建てということだが、子どもたちに一番人気があったスポーツができる場所はないのか、また、新たに建てるに当たって、複合施設にするという考えはないのかとの質問があり、当局から、平家建てとしたのは、安全面に加え、市の総量削減の方針に鑑みたものである。また、以前も軽スポーツがストレスの解消につながっていたことは認識しており、軽スポーツができる形にしたい。また、施設の複合化については、人とかかわることが苦手な子どもも多く、いろんな人が出入りすると落ちつきにくい部分があることから単独の施設としたいとの説明がありました。
また、幼稚園費中、就学前施設再編整備費については、現在もグラウンドの一部が駐車場となっており、さらに狭くなるというのは学校の教育上影響はないのかとの質問があり、当局から、幼稚園の再編に伴い、送迎の人がふえることから駐車場が必要となり、周辺の土地で駐車場を探したが、条件が合わなかった。出入りの場所を分けるなど安全面に配慮した上で、できるだけ教育活動に支障がないスペースを活用して駐車場にする方向で進めたいとの説明がありました。
原案に対する討論として、社会保障・税番号制度システム整備費が含まれていることから反対との討論がありました。
議案第70号 平成28年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、一般会計から繰り入れる理由を問う質問があり、当局から、介護保険事業特別会計の事務費全般は一般会計から繰り入れていることから、今回も事務費であるため繰入金を充当しているとの説明がありました。
次に、請願第３号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第６号 防災対策の充実を求める請願書については、いずれも意見表明において、継続して意見書を出し続けることで成果が上がっていると聞いているので賛成との意見がありました。
次に、請願第７号 「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願については、紹介議員の補足説明を受けた後、紹介議員への質疑、意見表明、採決という順で審査を行いました。
意見表明では、反対意見として、紹介議員が言う説明不足、周知不足には同意するが、今行われている検討委員会の進行に対して議会が物申すことがいいのか悪いのか判断しかねる。審議のやり直しをもし求めるのであれば、検討委員会のメンバーがそのような訴えをして行うべきだと思うので、この請願には反対との意見。やり直しではなく、慎重審議はやってほしいと思う。やり直しというのは少し厳しいことと、あり方検討委員会で協議している人に対して失礼な話になると思うとの意見。紹介議員の言うことに納得する部分もあるが、検討委員会の決定事項を全てできるわけでもない。これは一つの方向性を教育長が諮問したものである。これから答申があっても議会で課題についてはしっかり議論し、議会としての意見をまとめることが我々の仕事だと思っている。審議のやり直しではなく、今後の審議をもっと慎重にやってほしいということならいいと思うが、この請願については反対との意見が、賛成意見として、小・中一貫校の導入に関しては、十分な議論がなく一方的に進められているという状況で、市民的な議論を起こしていくという点では余りにも不十分な中、結論ありきで進められている点が大きな問題であると思う。そういう点で市民的な議論を十分やっていくためにも、この審議のやり方はきちんとやっていくべきだと思うので、請願に対して賛成との意見がありました。
そのほか、議案第79号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正については、特段の異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました３議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、請願第３号ないし請願第６号の請願４件につきましては、いずれも採択すべきもの、請願第７号につきましては、不採択とすべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。
8: 議長（
南澤幸美）
次に、
都市経済委員長の報告を求めます。
８番
愛敬重之議員。
9:
都市経済委員長（
愛敬重之）（登壇）
都市経済委員長の愛敬です。
ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）所管部門において、総務費のうち交通対策費中、養老線運営支援事業費について、来年度以降の見通しを問う質問があり、当局から、今年度中に新法人を立ち上げ、来年度新しい事業形態へ移行する予定となっている。費用の負担については、国、県の補助を考慮した場合、年当たり9,340万円ほどと試算しているとの説明がありました。
また、新法人の形態や今後の各市町の負担などを問う質問があり、当局から、今年７月に立ち上げた養老線地域公共交通再生協議会において今後協議していくとの説明がありました。
次に、商工費のうち観光費中、ＭＩＣＥ等誘致準備経費について、どんな施設を考えているのか。同時通訳できる施設はあるのかとの質問があり、当局から、施設はホテル以外に市民会館、くわなメディアライヴの多目的ホール、ユニークベニューとして六華苑等の施設も対象になる。同時通訳のできる設備がある施設としては、長島温泉の花水木が１カ所あるとの説明がありました。
次に、土木費のうち住宅管理費中、市営住宅解体撤去事業費について、なぜ急に補正予算で提案したのか。また、対象の市営住宅以外にも考えているのかとの質問があり、当局から、今回対象の市営住宅に関しては、入居者に対して新しい住宅に転居していただく話が昨年度末にまとまったため、当初予算には間に合わなかった。しかし、そのままでは防犯上よくないと考え、今回の補正予算をお願いすることとなった。その他の市営住宅に対しては、桑名市公営住宅等長寿命化計画に沿って進めていきたいとの説明がありました。
次に、議案第71号 平成28年度桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）において、建設改良費中、汚水管渠整備補助事業費について今回の補正に至った経緯と対象のマンホールポンプの数を問う質問があり、当局から、長島町マンホールポンプ場監視システムの長寿命化計画策定に伴う業務委託料の補正によるもので、来年度に計画を策定する予定であったが、社会資本整備総合交付金の中の防災安全社会資本整備について、県との協議の結果、今年度中の申請が必要だとの判断からである。長島町のマンホールポンプは62カ所あるとの説明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました２議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。
10: 議長（
南澤幸美）
以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
15番
伊藤真人議員。
11:
決算特別委員長（
伊藤真人）（登壇）
こんにちは。決算特別委員会委員長の
伊藤真人でございます。
それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、決算特別委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全員で構成し、三つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。
分科会審査は９月20日から３日間の日程で行い、その後、29日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として、議案第72号 平成27年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第73号 平成27年度桑名市水道事業会計決算の認定について及び議案第74号 平成27年度桑名市下水道事業会計決算の認定については、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。
討論では、まず、議案第72号に対する反対討論として、財政難を前面に出して市民負担をふやし、行政が行うべき市民サービスを削減することは問題であり、また、税負担をふやし、滞納者に厳しい取り立てを行うことは、貧困の格差が広がる中で追い打ちをかけていること。業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩ事業等、官民連携として民間委託が進められたことは、本来の行政の役割を果たしておらず、直営に戻すべきであること。依然、同和対策事業が続けられていること。マイナンバー制度を推進するための社会保障・税番号制度システム整備については、情報漏えいなどの問題が解決しておらず、また、国の予算で実施すると言いながら、市の負担が次々に出てくること。以上のことから、一般会計に反対。
また、各特別会計については、国民健康保険事業では、保険税が高く、加入者に大きな負担を負わせていること。住宅新築資金等貸付事業では、会計の焦げつきが解消されず、一般会計から繰り入れが続いていること。市営駐車場事業では、指定管理者制度が実施されていること。農業集落排水事業では、一般会計からの繰り入れが続いていること。介護保険事業では、総合事業の実施を進め、介護外しが進められていること。後期高齢者医療事業では、医療制度を年齢で区分する制度は問題であること。独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業では、建設、整備に関する経費の確保を市が肩がわりする会計であること。特別会計においても、社会保障・税番号制度システム整備費が盛り込まれていることも問題があること。以上のことから反対との討論がありました。
次に、賛成討論として、主な事業として、地震を初めとする大規模災害の発生に備え、星見ヶ丘地区に土地開発公社が保有していた土地を買い戻し、防災拠点施設として整備に着手したこと。地域医療対策として、新病院の建設事業に対し財政措置を行ったこと。教育分野では、小・中学校のガラス飛散防止フィルムの取りつけ工事などを行い、安全・安心な教育環境の確保に取り組まれたことなどを評価したい。厳しい財政状況を受け、継続的に財政健全化に対する取り組みが実施されているが、地方交付税の合併算定替の段階的な縮減を受け、さらに厳しさが増すと思われる。今後、各施策の廃止、削減、統合等を含めた事業の見直しに当たっては、住民、関係団体及び議会に丁重な説明に努めていただくようお願いをして賛成という討論がありました。
次に、議案第73号については、水道料金の値上げと使ってもいない長良川水系の水を高く買っていること、検針と集金業務を県外の業者に委託していること、料金値上げ前提の経営審議会が開催されていることから反対という討論がありました。
次に、議案第74号については、コストキャップ型下水道事業について、全地域の整備に無理があること、料金値上げ前提の経営審議会が開催されていることから反対という討論がありました。
また、最後に、29日の全体会において、市長から、平成27年度の決算については、政府の景気対策や消費税の増税による効果や、ここ数年の間、歳出の伸びを極力抑えたことなどにより、本市の課題である経常収支比率や財政調整基金や減債基金などの残高確保に対して一定の成果が得られたと考えている。しかしながら、一方で、合併算定替に伴う地方交付税の段階的な縮減による歳入の減が今後さらに進むことから、まだ楽観できる状況ではない。
また、今年度末に予定している土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債についても来年度から償還が始まる。後年度に負担を先送りしてしまうことになるため、あえて解散を決め進めてきたが、公債費の償還が財政に与える影響は決して少なくない。職員にも自覚を持って予算の編成、執行に当たるよう指示をしていく。来年度は、病院の開院に向けて多額の予算が必要になる。財政健全化を引き続き進めながら、病院の開院を最優先に取り組むため、これまで以上に事務事業の見直しを進めていかなければならないと考えているとの発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。
これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。
12: 議長（
南澤幸美）
以上で
決算特別委員長の報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いします。
討論の通告がありますので、発言を許します。
24番
伊藤研司議員。
13: ２４番（
伊藤研司）（登壇）
伊藤研司でございます。
議案第81号 土地の取得について反対討論、請願第７号 「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願について賛成討論をさせていただきます。
まず、議案第81号 土地の取得についてであります。
私自身、公社の解散には一定の評価をするものの、この議案に対しては反対いたします。
この議案は、外田地区の土地をスポーツ施設用地として土地開発公社から桑名市が取得するため、議会の議決を求めるものであります。
私たちがいただいた資料からは、面積は9,884平方メートル、取得金額が１億7,714万9,454円で、公社が昭和58年度に取得しているのでございます。取得金額よりも利息が高くて、利息が２億467万7,569円と、評価額が１億4,430万6,400円で、いわゆる桑名の買い取り金額が３億8,683万9,237円となっております。
まず、反対する理由といたしまして、この土地はもともと墓地に隣接しているのであります。私自身、以前にも旧星見ヶ丘中学校用地を含め、使い道に困難が生じた土地は収益を上げるためにも社会福祉協議会による墓地運営を本議会でも提言したこともありますし、火葬場、いわゆるおりづるの森にも墓地公園を提言いたしておりました。私自身、墓地というものは世間では嫌われ者の施設と思われがちでありますが、例えば港の見える丘公園に隣接し、若者のデート場所や観光スポットとなっている有名な横浜外国人墓地もあります。また、日本で初めての公園墓地でもある東京の青山霊園は、青山公園や国立新美術館に隣接し、桜並木もあり、四季の花が咲き、都会のオアシスとしても有名であり、忠犬ハチ公の碑もあることなど、墓地が観光スポット、オアシスになっている例もあるのです。
私自身、おりづるの森も観光スポットにできないかと思って先ほども申し上げましたが、いわゆる墓地公園をつくっていただきたいなと思って、何度も何度も当局に提言した覚えもあります。50年間で33％の公の建物を減らすという目標がある中、さらに桑名市の財政が逼迫している現在、どうして少しでも収益を上げる施策をとらないのか、取得金額、いわゆる利息、買い取り価格の数字からも反対いたします。
次に、「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願について賛成討論を行います。
私自身、小・中一貫と小学校の統廃合の問題の整合性がとれていないと思われるのであります。私自身は、制度上の問題点を除けば、本当に児童・生徒のことを考えるならば、中・高一貫のほうが望ましいと考えております。
まず、請願の賛成の理由を順次述べさせていただきます。
まず初めに、手続の問題でありますが、請願にも記載されておりますが、学校教育あり方検討委員会の有識者会議を開催したりして形だけは整えておりますが、情報共有を含め、市長が言われる全員参加型の議論になっていないからであります。会議での内容をお聞きしていますが、小・中一貫教育そのものに対する思いが見えてこないのであります。委員の方々がどれだけ教育の専門家の方々から直接に聞き取りされているかも見えてこないのであります。
２番目に、過去に実施した制度の検証からであります。
10年前に学期制の変更、すなわち３学期制を２学期制に変更いたしました。その変更の必要性について、授業時間をふやすことができたり、教師の負担も軽減される等々の説明を受けました。しかし、現場の先生や保護者からはマイナス面もお聞きいたしました。そして、現実はどうでしょう。数年もたたないうちに３学期制への変更の機運が高まり、わずか10年で３学期制に戻ってしまうのであります。２学期制にすれば多くの問題が解決されるのであるとの説明はどうなったのでしょうか。その検証、総括が私たち市民、保護者、議員にもほとんど知らされていないのであります。また、小・中一貫の具体的形式、分散型か統合型かも示されていないのであります。
３番目に、市民からの意見の聞き取りについてであります。
今回の事案も含め、当局の方々は、よくパブリックコメントで御意見をお聞きしたからと話されます。少々話はずれるかもわかりませんが、私は、日本の民主主義は市民革命によるのではなく、さきの大戦で多くの方々、数百万の方々の犠牲の上に成り立っている民主主義ではないかと思っていますので、沈黙は金とか長いものには巻かれろ等々のことわざがあるのではないかと考えております。このような日本人気質に、なかなか行政、特に教育委員会を含む教育関係者にみずからの意見、特に制度上に関する意見はごく一部の方からしか表明されないのが現実ではないかと考えるのであります。ですから、私自身は、教育委員会の方々を含め、有識者会議の方々を含め、直接に市民の前に出ていって問題点を説明することを踏まえて、広く市民の方々から御意見をお聞きしなければならないと考えるのであります。
４番目に、小・中一貫教育を支持する理由の一つに、中１ギャップの解消があります。
中１ギャップの問題については、私自身は、今後社会での人生を送るための試練としての位置づけを考えているのであります。中１ギャップの問題を認めるにいたしましても、その前になぜ教育委員会を含め有識者会議の方々は、統計データなどを科学的な根拠とするエビデンスに基づく教育実践を行おうとしないのかとも思っております。
国立教育政策研究所の資料では、中１ギャップによる不登校生徒の半数は、小学４年生から６年生で欠席日数が30日以上ある児童・生徒、また、それらの児童は、勉強や対人関係が影響を及ぼしていることが大きな要素と考えられるので、１、児童・生徒が教師に相談しやすい環境を整える、２、頻繁に声がけをすることによって、中１ギャップ、不登校が減少するというデータもあります。
最後に、小・中一貫教育は、先ほども言いましたが、３学期制より２学期制のほうがよい、そして、今度は２学期制に移行いたしました。しかし、来年度からは、３学期制のほうがやっぱりよかったので、３学期制に再び移行するといったように、簡単にやっぱりあっちのほうがよかった、過去のほうがよかった、あっちの庭がよかったと簡単に変えることができないのであります。
私自身は、エビデンスの問題も含め、市民の方々を徹底的に巻き込んだ議論が必要であり、その上でまず提出すべき問題と考えております。以上のことから討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
14: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により17番 渡邉清司議員。
15: １７番（渡邉清司）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派、絆の渡邉清司でございます。
議長から御指名をいただきましたので、議案第72号 平成27年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行わさせていただきます。
まず、平成27年度を振り返りますと、経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善をし、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で穏やかな回復基調にありましたが、年度の前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られました。
このような状況下、平成27年度の一般会計決算は、歳入が前年度比4.5％増の512億690万円余で、歳出が前年度比3.7％増の495億2,030万円余で、翌年度繰越財源１億3,591万円余を差し引いた15億5,069万円余が実質収支額となりました。
財政指標では、経常収支比率が前年度比2.6ポイント改善をし97.1％、健全化判断比率では、実質公債費比率が11.3％で、前年度同様横ばいとなっております。また、将来負担比率でも67.2％と、前年度比22.0ポイント減と向上いたしております。これは、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。
歳入につきましては、一般財源の主な内容を見てみますと、市税では、対前年度比較で３億9,593万円の増、率にいたしまして1.8％増となっております。主な増減は、市民税の法人分が大きく、額にして２億7,702万円余増で、率にいたしますと21.7％増となっております。そのほかでは、市民税の個人分で１億9,795万円余の増となっております。一方、減少の主なものは、固定資産税が6,294万円余の減となっております。
このように、市税は、平成26年度から前年度対比で増額に転じ、平成27年度は、こうした景気回復基調の中、また、徴収率の向上と相まって、昨年度に引き続き増額となりました。大変努力をされたものと感じてもおりますし、評価をするものでございます。
また、総合計画に基づいて、地域の特性に配慮をしながら各種の行政サービスに取り組まれたことに対しましても評価をいたしたいと思います。
この中でも主な政策について、私なりに述べさせていただきますと、「命を守ることが最優先」では、地震を初めとする大規模災害の発生時に備え、星見ヶ丘地区に土地開発公社が保有していた土地を買い戻し、防災拠点施設として整備に着手をされ、地域医療対策では新病院の建設に対し財政措置が行われました。
「こどもを３人育てられるまち」では、不妊治療を行っている家庭に対し、経済負担を図るため治療費の一部助成をするとともに、小・中学校のガラス飛散防止フィルムの取りつけ工事などを行うなど、安全・安心な教育環境の確保にも取り組まれております。
「桑名をまちごと『ブランド』に」では、全国山・鉾・屋台保存連合会総会桑名大会や七里の渡し・伊勢国一の鳥居建て替え奉祝祭を開催し、来場者に桑名の魅力を知っていただくとともに、ＰＲ活動に取り組まれました。
そのほかの分野においても一定の成果は上げられており、評価をいたすものでございます。
次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の歳入決算額は287億8,471万円余で、歳出決算額は284億3,460万円余となり、歳入歳出差引額は３億5,011万円余となっております。中でも、国民健康保険事業の実質収支額が１億7,623万円余と大きく生じましたほか、いずれもおおむね健全財政を堅持されたものと評価をいたします。
しかしながら、収入未済額につきましては、解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果は上げられておりますが、負担の公平性と歳入の確保の観点から、引き続き、より効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
最後に、厳しい財政状況を受けて、継続的に財政健全化に対する取り組みが実施されているところでございますが、地方交付税の合併算定替による特例の段階的縮減を受けて厳しさが増すと思われますので、今後、廃止、削減及び統合等を含めた事業の見直しを行うに当たり、住民、関係団体及び議会に丁寧な説明に努めていただきますよう、特にお願いをいたしておきます。
また、今定例会初日の冒頭で、市の代表監査委員により、今後も財政状況は厳しい状態が続くと思われますが、新たな収入の確保や受益者負担の適正化に取り組み、抜本的な構造改革を進めることで健全な行財政運営に努められるとともに、公共施設マネジメントの構築、公民連携の積極的な取り組みなど、総合計画の目標とする市の将来像の実現に向け、さらに効果的な事業の実施を期待することを御報告もいただきました。
このようなことも真摯に受けとめていただき、先ほど申し上げました主な項目について賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
16: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。
17: １番（箕浦逸郎）（登壇）
箕浦です。
議案第80号 工事請負契約の締結について（桑名市防災行政無線整備工事）について、反対の立場で討論させていただきます。
この工事請負契約につきましては、桑名市の沿岸部とか河川部に来年以降整備していく防災無線工事の契約、入札についての議案であります。
この入札ですけれども、入札予定価格が５億2,558万8,000円に対しまして、落札価格が5.2億円で１者が応札していると。落札率で言いますと、98.9％と極めて高いというわけで、結果として物すごく落札率が高くなってしまったというような契約、入札になってしまいました。
原因といたしましては、私が考えるには、既設の設備、もう既に防災無線の一部が入っていて、そこのメーカーがいるわけですね。にもかかわらず、今回も無線機器をつくっているメーカーに限定して参加資格を設定しましたと。というわけで、メーカーにしか今回入札資格を与えなかったということで、そういうことをすれば、当然ながら、もとから入っているメーカーと接続をしないといけないわけですから、自然と１者、もとから入っている会社が入札していくと。それがわかっているわけですから、高目の入札価格を出して、落札率、最終的に98.9％と極めて高いことになってしまいました。
思うんですけれども、こういったことを起こさないために、私は、エンジニアリング会社、機械をつくっているメーカーではなく、各社の機械を使ってシステムを組む、いわゆるエンジニアリング会社にも参加資格を与えるべきだというふうに考えております。私、もともとエンジニアリング会社にいましたから、例えば空調の工場で何かをつくるにしても、別にメーカーにこだわらずに、一番いいメーカーを寄せ集めてきて、一番いいシステムをつくってやっていくわけです。実際にそういうこともできるわけですけれども、今回もその話を総務安全委員会のほうでお聞きしましたところ、保証の問題でちょっと難しいという話でしたが、それはそういう話はあるかもしれませんけれども、当然ながら、エンジニアリング会社も、ちゃんとそういったシステムを設計して、保証を出してつくってやるわけですから、特に問題はないと思います。
というわけで、委員会でも聞いたんですが、答弁に納得できないということで、今回、結果的に１者応札で落札率98.9％と極めて高い入札になってしまったこともありますので、それに反対というか、抗議の意味も加えて、今後入札条件を考えていただけるように反対をさせていただきます。
もう一つは、会派から意見があったんですが、以前から言っているとは思うんですけれども、防災行政無線より優先的に取り組むものもあるでしょうという話もありました。例えば、携帯への緊急メール、最近すぐ来ると思いますけれども、そういうものであるとか、あとは停止中のテレビにでも何か装置をつけると緊急警報放送というものが対応できるそうで、そういうものもやっていくのがいいんじゃないかということや、お寺の鐘など、アナログ的な地域の力を使って早期避難を促すようなものもあるんじゃないかという話ですが、大きなものとしては、やはり入札条件として結果的に98.9％という、5.2億円の工事ですから、こういったものに関して反対の意味を込めさせていただきまして、反対させていただきます。以上です。
18: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により18番 星野公平議員。
19: １８番（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党の星野公平です。
最初に、
伊藤研司議員の請願第７号に対する数項目にわたる賛成討論にまず敬意を表させてもらいます。
請願第７号 「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願は、先月23日の委員会審査の結果、委員会では不採択となりました。
反対意見の中にも、委員長報告にもありましたように、説明不足、周知不足には同意する、やり直しではなく、慎重審議はやってほしいと思う。納得する部分もあるが、今後の審議をもっと慎重にやってほしいということならいいと思う等々ありました。
もっと学校教育あり方検討委員会の運営の仕方、内容を精査し、小・中一貫教育について、真摯なる議論をしてほしいとも思いました。小・中一貫教育と学校教育あり方検討委員会の２点について問題点を指摘し、議員各位に御賛同を呼びかけますとともに、市の教育関係部局と教育委員会事務局にも訴えさせていただきたいと思います。
１番、まず、小・中一貫教育の問題点です。
桑名市になじむのか、住民等への説明はどうなっているのか、これは一切説明されておりません。小学校の統廃合の道具にされないか、小・中一貫教育について述べます。
皆さん御存じのように、ことしの４月より小・中一貫の義務教育学校が法制化されました。義務教育学校は、９年間の教育目標を明確化し、９年間一貫した教育課程の編成、実施が要件になっています。小・中一貫の義務教育学校は、１人の校長のもと、一つの教職員集団から成り、同一敷地内にある施設一体型と、小学校と中学校が離れた場所にある分離型、または隣接する併設型があるようです。
小・中一貫教育を導入すると宣言し、とりあえず独自の小・中一貫教育課程を作成すれば、この制度が導入できます。このため、一部の統廃合したい学校を施設一体型の義務教育学校にし、周辺の学校は分離型一貫校、もしくは小・中一貫型小学校、中学校として位置づけていく自治体が続出することが予想されております。
法改正により、自治体が参入するハードルがかなり下げられました。小・中一貫教育を導入するかしないかは自治体の任意とされております。小・中一貫教育を導入する場合、その他の教育の質の向上をどう図るかが課題とされ、小・中一貫教育は、あたかも質の高い教育であるように幻想もされています。
ところで、法律が成立してから導入があちこちで検討されていますが、小・中一貫教育の教育的効果は検証されておりません。
朝日新聞の調査では、一貫校で成果があったという意見の中の自由記述では、小・中教師の連携がよくなったという程度の意見であったそうであります。逆に課題としては、６、７年生が一番の課題、７年生の対応に教職員、児童も戸惑い、小６がリーダーの役割を発揮できなくなった、成長の切れ目の小・中の切れ目がうまく機能しないなどが挙げられております。
導入の理由によく挙げられる中１ギャップについては、先ほど伊藤議員も引用されました、文部科学省国立教育政策研究所が発行している「生徒指導リーフ」では、中１ギャップの真実というものが報告されております。
伊藤議員とはちょっと違いますけれども、この中１ギャップには科学的根拠はないとされています。そして、この中にも書かれておりますけれども、中１ギャップに限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないまま議論を進めたり広めたりしてはならないと結論づけ、忠告が出されております。
教育長、教育部長、読まれましたか。
小・中一貫教育の歴史をたどってみますと、小・中一貫校は、2000年に広島県呉市で文科省の研究開発学校制度を用いて始まりました。これは、財政危機が問題だったようであります。
2003年から2004年にかけては、東京都品川区、京都市、奈良市で、教育内容を規制緩和した教育特区として取り入れられるようになりました。ところが、2010年前後からは教職員や住民による反対運動が起こり出しました。反対意見は、小学校からエリート校になる、統廃合を推進するのが問題視されたようであります。そして、2014年に総務省は、今特に問題になっている公共施設適正配置総合計画で学校の統廃合を進め、小・中一貫化を促しております。
また、2015年には、統廃合の手引きで、通学距離小学校４キロ、中学校６キロ以内にスクールバスなどを利用した通学時間、おおむね１時間以内が追加されました。
現在、小・中一貫校の導入で多くの紛争が起きているのは、大阪府下の自治体で池田市とか門真市、和泉市などであります。後ほどこれらの市の状況はまた述べさせてもらいたいと思います。
別の角度で、子供たちの発達心理から見てみたらどうなんでしょうか。
小学生から中学生にかけて、世界との向き合い方が変わってまいります。小学校の低学年は、自分の目の前にある世界にとらわれがちです。年齢を重ねると、少しずつそこから解放、解き放たれていくようです。小学生と中学生には固有の発達的な課題があります。小学生には小学生で獲得すべきことがあり、中学生には中学生で獲得すべきことがあります。これらを混同しないことが重要だとも言われております。
小・中一貫教育の総合的研究チームによる横断的な調査結果があります。これによりますと、小・中一貫校の小学生、４年生から６年生は、非一貫校の小学生と比較して、自信がなく、自己価値を感じず、友人関係にも恵まれなかった。また、疲労を強く感じることなどが明らかにされております。縦断的調査の必要もこれからの課題であります。小・中一貫校において、子供たちがどのように成長、発達しているのか、その具体的な様子を学校規則や歴史、教育内容、カリキュラムなどの要因を押さえつつ、明らかにしていくことが今後重要であります。
小・中一貫教育は、現在このような状況であります。具体的な今起こっている問題、３件ほど報告させてもらいたいと思います。
一つは、大阪府の池田市からの報告であります。
これは教職員組合の方が報告しているんですけれども、もし反対運動がなかったら、教職員はおろか、地域住民や保護者、子供の声を聞くことなく、行政サイドだけの強引な開校になっていただろう。小学校区ごとに教育懇談会を実施した。教育委員会がバラ色の小・中一貫校のイメージを広げてしまってからでは反対運動をするのは難しくなる。イメージをどっちが先にとるかが勝負だ。小・中一貫校は、安上がりどころか、かえって金がかかることが明らかになってきた。一つ屋根の下で小・中学生が暮らすのはこんなにも大変なことかと実感していると先生方も述べられております。小学校と中学校の違いを曖昧にするということは、お互いの学校文化を貧困なものにしていきます。
学校統廃合、教育の合理化、学校教育の複線化等の文脈で語られることの多い小・中一貫校でありますが、問題はそれだけではありません。教育実践の自由を狭め、小・中の学校文化を破壊し、教育内容への介入の危険を招くというのが事の本質ではないでしょうか。このようなことも指摘されております。
次に、大阪府和泉市の方からの報告であります。
和泉市の子どもと教育を守る会を発足されたそうであります。開校の教育的根拠が極めて乏しく、学校の統廃合など財政効率化優先の安上がりの教育という本質が見えてきた、このように言われております。そして、ここで私もはっとさせられたのが、実はＷＨＯ、世界保健機関では、小さな学校、小さなクラスは世界の流れであり、100人を上回らない学校規模を勧告しているそうであります。一度ぜひまた調べてみたいとも思っています。
３番目は、京都市からの報告であります。
京都では、京都方式と言われる仕組まれた住民合意で進められているようであります。これは、桑名方式といって桑名でわけのわからない検討会、審議会をつくって、行政の思うままにやっているのと似ています。
統廃合が進められる背景には、京都の場合、無秩序なマンション建設などのまち壊しがあったようであります。学校統廃合を考える会を発足させ、多様な経緯と背景をもって、学校リストラとリンクした小・中一貫校が市内または府内で建設されているようであります。
桑名市学校教育あり方検討委員会が視察した宇治黄檗学園は、既存の小学校に卒業生を順次受け入れる積み上げ方式で2014年度に全学年がそろったそうであります。統廃合はなしで、４・３・２年制で行われているようであります。また後で述べさせてもらいたいと思います。
本当に小・中一貫校、桑名市になじむのでしょうか。桑名の教育とは一体何なのでしょうか。皆さんとともに考えていきたいと思います。
次に、２点目の学校教育あり方検討委員会の問題であります。
運営上に問題があります。教育委員会事務局、教育長の筋書きどおりに進められております。どうして中間報告案を事務局がつくるのでしょうか。
このあり方検討委員会、十数名でやられておりますけれども、１回も出席されたことのない委員もおられます。
学校教育あり方検討委員会の経緯は、請願書にもありますように、第１回は、桑名の現状の説明と諮問でありました。諮問内容は、望ましい学校教育のあり方についてであり、諮問事項は、一つは、桑名市における小・中一貫教育について、二つ目に、小規模校への対応について、三つ目に、中学校区を基本とした地域ごとの学校施設の具体的な形態についての３点であります。どこにも小・中一貫教育導入の文言はありませんでした。
第２回は、多度の小規模校視察とアンケート、これは今後の学校教育のあり方についての考え等を調査するものの内容と中身の精査でありました。
第３回目は、先ほど申しました宇治市の宇治黄檗学園の視察だけでした。先ほど言ったとおりですが、都合のいい１校だけの訪問で本当に小・中一貫校、どうするかの参考になるのでしょうか。いいところだけを見せても全然意味がありません。
第４回目では、数年にわたって研究されてきたという小・中連携の内容の質問があり、次回、資料が提出されることになりました。また、７月に実施されたアンケートについては報告されていないようであり、このような状況で小・中一貫教育の導入が決定されてしまったわけであります。小・中一貫教育についてほとんど議論も検証もされていない検討委員会です。必要ありません。
そして、第５回では、もう中間取りまとめが行われました。初めてアンケートの速報値が出されました。そして、４回目に言われた小・中学校総合連携推進事業の報告書、これはＡ４、１枚だけです。事業目的、概要、成果と課題、数年間もやったものがこの紙切れ１枚だったんですよ。これが資料提供されました。そして、詳細に論議はされておりません。
中間の取りまとめでは、諮問事項の３番目の中学校区を基本とした地域ごとの学校施設の具体的な形態についてを検討していくに当たり、諮問事項の１番目の桑名市における小・中一貫教育について、２番目の小規模校への対応についての基本的な方向性をまとめたものであります。中間報告案は事務局がつくって、検討委員会に報告しているようでありました。
以上のように、会議は小学校の児童会以下であります。教育委員会事務局主導で行われております。私は、このような学校教育あり方検討委員会に将来の桑名の教育の骨格となってしまうような小・中一貫教育の導入や学校の統廃合を任せられない、こういった思いからこの請願に賛成するものであります。
最後に、９月29日の、これは新婦人しんぶんといいますけれども、これを紹介させていただきます。
小・中一貫の名で学校統廃合、これ、三重県名張市です。地域の学校をなくさないでください。住民からの本当に泣くような声が聞こえてまいります。
以上が請願に対する賛成の討論であります。改めて議員各位の賢明なる御判断をよろしくお願いいたします。
20: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により20番 石田正子議員。
21: ２０番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
平成28年第３回定例会に上程されました13議案中５議案に反対をいたします。
まず、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）については、社会保障・税番号制度システム整備費が含まれていること、債務負担行為に中学校給食調理業務委託料、平成28年度から平成33年度までデリバリーの検証もなく継承することが含まれていること、注文弁当を導入すれば昼食は改善できるという考え方は、中学生の成長、食育、栄養の点で学校給食のよさを否定するもので問題があると思います。
議案第72号 平成27年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について。
まず、一般会計についてですが、一つに、伊藤市政になって総額500億円超えの予算規模になったことを示されました。財政難を前面に出し、行政が行うべき政策を削減し、市民の負担をふやし、市民サービスの削減は問題であることを指摘します。税負担をふやし、納税者に厳しい取り立てをしていること、三重地方税管理回収機構からは脱退すべきです。貧困と格差の広がる中で追い打ちをかけています。
二つに、業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩ事業費。官民連携として民間委託が進められていることについては、本来の行政の役割を果たすべきであって、直営に戻すべきであります。非正規化が進み、官製ワーキングプア、働く貧困層をふやしています。雇用の安定を図ることを求めます。
三つには、依然と同和事業が続けられており、関連する事業予算を指摘するものです。そして、事業の終結を求めるものであります。
四つ目には、国民に背番号をつけるマイナンバー制度を推進する社会保障・税番号制度システム整備費については、情報漏えいなど制度の問題が解決しておらず、国の予算で実施すると言いながらも市の負担が次々ふえて出てくるのは、導入を口実にして負担を押しつけることは指摘せざるを得ません。
自衛隊事務を市が行っていること、北勢防衛協会費、国民保護計画なども問題です。公民連携のもと進められている図書館のＰＦＩ、指定管理者制度、業務委託は住民福祉に逆行するものであり、療育センター、保育所、小学校の給食業務委託、中学校のデリバリーの問題を指摘します。ごみの収集の業務委託も進められました。子育て支援を掲げながら、公立幼稚園の再編統合、廃園が進んでいます。人権教育、人権保育は、子供の権利、人権保障に逆行するものです。いつまで差別を行政側から持ち込んでいるのでしょうか。
子育て新システムの導入は、公的保育の質を低下させるものです。教育委員会のありようを大きく変える所管部門が総務部に移管し、市長の権限が強化されたことは、教育の公平性からしても問題があります。
学校教育あり方検討委員会は、学校の統廃合を背景とし、小・中一貫教育を行おうとしています。福祉施策の多度福祉会館は平成27年４月から入浴施設を廃止し、また、入浴施設を有料化したこと、敬老祝い金の廃止など、福祉予算の削減が顕著であります。学校図書費の削減、国の言いなりに医療、介護の改悪路線、社会保障の切り捨てにつながる地域包括ケアシステムの構築などが税と社会保障の一体改革で取り組まれております。いわゆるマイナンバー制度に係る社会保障・税番号制度システム事業費に係る予算は同意できません。
大型公共事業には大盤振る舞いであります。桑名駅西土地区画整理事業にあるように、事業が長期化していることには改善の余地が見られません。桑名市総合医療センターの施設整備費は増額に増額を重ねています。そのために、財源がないと市民生活を支えるべき行政の手だてがないがしろにされているではありませんか。市民生活を守る、支援をする安心・安全の確保に財源を活用し、市民生活最優先の桑名市政の運営の実現を求めるものであります。
次に、各特別会計ですが、１番目、国民健康保険事業特別会計は、保険税が高く、加入者に大きな負担を覆いかぶせていること、国保会計は、黒字、基金がありながらも加入者の保険税の負担が大きく、引き上げには進められておりません。払える保険税に改善を求めます。
２番目、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、会計の焦げつきが解消されず、一般会計の繰り入れが続いていること、返済の手だてをはっきりさせることであります。
３番目に、市営駐車場事業特別会計は、指定管理者制度で実施されていること。
４番目、農業集落排水事業特別会計は、一般会計からの繰り入れがなされていること。
５番目に、介護保険事業特別会計は、総合事業の実施が４月から行われ、介護外しが進められていること、利用者負担をふやし、介護報酬の減少で介護事業者にも影響が出ております。
６番目、後期高齢者医療事業特別会計は、医療制度を年齢で区分する制度は問題があることを初めから指摘しているところです。
７番目に、地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計は、建設整備に係る経費の確保を市が肩がわりする会計であり、問題があることを指摘しております。もうかる病院にすると答弁されていますが、病院会計の現状を見てみると、黒字どころか赤字の状態になっており、返済ができるかどうか疑問な状況が出されております。
各特別会計におきましても、社会保障・税番号制度システム整備費が盛り込まれていることも問題であることを指摘し、決算の認定については同意できないものといたします。
議案第73号 平成27年度桑名市水道事業会計決算の認定について、使ってもいない長良川水系の水を高く買っていること、検針、集金の県外業者への業務委託、料金値上げ前提の経営審議会の開催のための経費と純損益が生じていることに対し、老朽管の取りかえなど課題を抱えている点で問題があることを指摘いたします。
議案第74号 平成27年度桑名市下水道事業会計決算の認定については、料金値上げ前提の経営審議会の開催のための経費が盛り込まれていること、コストキャップ型の全域の整備でありますが、依然と未整備地域の解消が立ちおくれていることの改善を求めるものであります。
議案第76号 桑名市国際化推進基金条例の制定について、財源が厳しいと言いながら、あらゆるところで削減が続いている中で、この条例を制定して基金を積み立てる必要性は認められないという点で同意できないものといたします。
以上、問題点を指摘し、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
22: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により16番 伊藤惠一議員。
23: １６番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めましてこんにちは。
爽やかは秋の季語と先日ＮＨＫが言っておりましたが、放射能が北風に乗ってやってくる季節、憂鬱こそ季語にふさわしく、抗議文が積極的な桑名市は、住民の生命と安全を金で売り渡した福井、石川、新潟に、１粒もこの毒物を放出するなと抗議文を送るべきであります。
それでは、通告にのっとり、３議案に対し反対の理由を申し述べます。
まず、議案第69号、2016年度桑名市一般会計補正予算（第３号）では、かつて5,000万円余で購入した安永の国道１号拡幅用地を、当面その計画がないとの理由で、もとの地主にあろうことかわずか900万円余で売り戻したことは、市民感覚からしても、また、インフレ政策を推進する政府が将来１億円でも10億円でも100億円にしてでも買い戻すつもりなのでありましょうから、この売買はありえず、よって、それに関連する土地開発公社予算もナンセンスであります。
次に、関連する議案第72号、2015年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について及び第77号 桑名市市税条例等の一部改正については一括して申し述べます。
さて、福原 愛さん、卓球王子との御結婚、まことにおめでとうございます。このお二人の功績は、中国、台湾、北朝鮮、ロシア等と仲よく、平和的共存をするのに、アメリカ軍、自衛隊、また、決算におけるその自衛隊募集事務や武器は必要でないことを証明してくれたことであり、金メダル以上の価値があるのであります。
それに対して、山口那津男代表が支える安倍政府は、去る９月29日の中日新聞紙上でも、ヒトラーを想起させる、ナチスが議会でやっていたことと森田 実さんや木戸衛一准教授に批判等されているように、敵国の深刻な脅威というデマを流し、政府と一体的な黒田日銀総裁は、マイナス金利の拡大を検討し、テロを誘発させるための軍拡資金援助路線をひた走っているのであります。
このような政府がマイナス金利というデフレ政策を左手で行うというのであれば、桑名市市税条例の改正案も、最高裁判決による延滞期間の控除除外期間の設定でなく、マイナス金利を導入して弱者救済を図ればよいのであり、このようなしょぼいレベルの改正案のひな形しか出せぬ総務省の存在自体が全く不要であります。
以上、以前に申し述べた討論は省略して終わります。
24: 議長（
南澤幸美）
以上で討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案等を分割して採決いたします。
まず、議案第69号 平成28年度桑名市一般会計補正予算（第３号）及び議案第72号 平成27年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
次に、議案第73号 平成27年度桑名市水道事業会計決算の認定について、議案第74号 平成27年度桑名市下水道事業会計決算の認定について及び議案第76号 桑名市国際化推進基金条例の制定についての３議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
次に、議案第77号 桑名市市税条例等の一部改正についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第80号 工事請負契約の締結について（桑名市防災行政無線整備工事）を起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第81号 土地の取得についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、請願第７号 「小中一貫教育の導入」について、審議のやり直しを求める請願を起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択であります。
本請願について採決いたします。
請願第７号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、請願第７号は不採択とすることに決しました。
次に、議案第70号 平成28年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第71号 平成28年度桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第75号 桑名市公共施設建設基金条例の一部改正について、議案第78号 桑名市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について及び議案第79号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正についての５議案並びに請願第３号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第６号 防災対策の充実を求める請願書の請願４件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、採択であります。
本件を委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。
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○閉会中の継続調査について
25: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第４、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長からは、所管事務調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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○議案第82号
26: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第５、議案第82号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
27: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第82号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明を申し上げます。
本市人権擁護委員として御活躍いただいております石本三恵氏には、本年12月31日をもって任期が満了いたします。
石本三恵氏には、平成26年１月から人権擁護委員として御尽力をいただいているところであり、資性温厚にして人格識見高く、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
28: 議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第82号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを採決いたします。
お諮りいたします。議案第82号は、これに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号はこれに同意することに決しました。
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○委員会提出議案第１号ないし委員会提出議案第４号
29: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第６、委員会提出議案第１号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第４号 防災対策の充実を求める意見書の４議案を一括議題といたします。
これより委員会提出議案第１号ないし委員会提出議案第４号の提案理由の説明を求めます。
７番 畑 紀子議員。
30:
教育福祉委員長（畑 紀子）（登壇）
教育福祉委員会委員長の畑 紀子でございます。
ただいま議題となりました委員会提出議案第１号ないし第４号の提案説明を朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、委員会提出議案第１号です。
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」、「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものである。
昭和60年以降、平成16年までに教材費や旅費を初めとした義務教育費の一般財源化が推し進められたほか、平成18年には国庫負担率が２分の１から３分の１へと引き下げられており、そうした状況下で、一般財源化された教材費は地方交付税における予算措置率が低い状況となっている。また、同様に、地方交付税で措置されている学校図書館図書についても、子どもが主体的に読書に親しみ、多様な教育活動を展開していくため、蔵書数ではなく蔵書の質を目的とした図書費が必要である。さらに今後も、平成32年度の導入が検討されているデジタル教科書について、自治体での整備に伴い保護者負担の可能性も示唆されるなど、財源の確保は厳しい状況である。
こうした課題を踏まえると、教材費や旅費、図書費等を自治体それぞれで予算措置しているという現状は、地方財政が厳しさを増している影響に伴い地域間格差を拡大させるものである。
しかし、未来を担う子どもたちの豊かな学びを保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要であり、その時々の地方財政状況等に影響されるべきではない。
よって、国においては義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第２号です。
教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。
教職員定数の改善は、少人数学級によるきめ細やかで質の高い世界最高水準の教育実現を目的に、国・地方公共団体において推進されてきた。国においては平成23年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により小学１年生の学級編制の標準を35人以下へと引き下げたほか、平成24年の予算措置により小学２年生の36人以上学級解消を進めてきた。また、当市においても、三重県との連携による小学１、２年生の30人学級、中学１年生の35人学級といった取り組みや市独自での非常勤講師配置などを通して、少人数教育を推進してきたところである。
しかし、国際的に見ると日本は、平成24年における教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均を約１パーセントポイント下回っており、１学級当たりの児童・生徒数も、小・中学校ともＯＥＣＤ加盟国平均を上回っているなど、おくれている状況にある。
一方、我が国の教育制度は、教職員が教科指導、生活指導、部活動指導等を一体的に行う日本型学校教育として国際的にも高く評価されるものではあるが、教育の諸課題が教職員に集中するという側面も持っている。加えて、増加傾向にある日本語指導などを必要とする子どもや障害のある子どもに対して、個々の状況に合わせた対応も求められるなど、教育課題の複雑・多様化が進んでいる。
このような状況に鑑みれば、山積する教育課題の解決を図り、子どもたち一人一人を大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障するには、自治体が見通しを持って安定的に教職員配置を進められるよう、国段階での教育予算拡充や教職員定数改善が必要と考える。
よって、国において、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第３号です。
子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。
厚生労働省の報告によると、平成24年において全国で約６人に１人の子どもが貧困状態にあると言われており、加えて教育費全体に対する私費負担の割合においては29.9％で、経済協力開発機構加盟国平均の16.5％を大きく上回っている。
また、三重県内でも約９人に１人が就学援助を受けており、当市においても受給者の割合は増加傾向が続いている。
こうした中、平成26年には子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行や子供の貧困対策に関する大綱の決定がなされ、その中においても、「義務教育段階の就学支援の充実」が重点施策として掲げられている。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されないよう、小・中学校における保護者の経済的負担を軽減する就学支援制度は非常に重要であるが、厳しい地方財政の中、家庭への十分な支援は難しい状況である。
また、高等学校段階においても、入学料や教材費等の保護者負担は重く、学びたくても学べないという状況が課題となっている。これまで、国においては高等学校等就学支援金制度の導入や、三重県内でも高校生等奨学給付金制度の創設がなされてきたが、修業年限を越えて在籍する生徒には適用されないといった課題も残されている。
さらに、高等教育における貸与型奨学金については、卒業後の返済が大きな負担となっており、給付型奨学金の創設が望まれている。
こうした課題を踏まえ、家庭での経済格差を教育の格差につなげることなく、全ての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などを含め、国において子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、委員会提出議案第４号です。
防災対策の充実を求める意見書。
平成25年に公表された「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」では、東海地方が大きく被災するケースにおいて、三重県内の避難者数が地震発生翌日で約35～56万人に上り、１カ月後でも約10～20万人が避難所生活を続けていると推計されている。
こうした大規模な被災リスクに加え、近年の東日本大震災や平成28年熊本地震といった震災の例に鑑みれば、学校は地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策はもとより、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等の対策も求められるところである。しかし、実際には、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されている。
当市においては、学校構造部材の耐震化、文部科学省から要請のあった屋内運動場等の天井等落下防止対策については完了しているが、避難時の利用が懸念される屋内運動場の多目的トイレ設置率が約３割であるほか、自家発電設備や貯水槽・プールの浄水装置も進んでいない状況である。また、こうした施設整備と平行して、避難所機能が継続する中で教育活動を行うための防災対策も進めなければならない。
こうした現状から、ハード、ソフトの両面で、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実を進めることが急務となっているが、事業推進の迅速化に当たっては、財政措置を初めとする国の支援が不可欠であると考える。
よって、国において、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上４議案について、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
31: 議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております委員会提出議案第１号ないし委員会提出議案第４号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会に付託をいたしません。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、委員会提出議案第１号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第４号 防災対策の充実を求める意見書の４議案を一括して採決いたします。
委員会提出議案第１号ないし委員会提出議案第４号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第１号ないし委員会提出議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第５号
32: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第７、議員提出議案第５号 大森啓議員に対する議員辞職勧告決議を議題といたします。
これより議員提出議案第５号の提案理由の説明を求めます。
15番
伊藤真人議員。
33: １５番（
伊藤真人）（登壇）
議員提出議案第５号 大森啓議員に対する議員辞職勧告決議。
提出者を代表して提案説明をいたします。
議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権限と責務を深く自覚し、高い倫理観を保持し、その使命の達成に努めなければならない。
しかるに、大森啓議員が、７月２日に市内衣料品販売店において、窃盗の疑いで現行犯逮捕され、また、９月30日には、同事件に対し津地方裁判所四日市支部において、有罪の判決が下されたことは、まことに遺憾である。このことは、市民に多大な迷惑をかけるとともに、議会の信頼を大きく失墜させるものである。
大森啓議員は、窃盗事件で逮捕され有罪判決が下されたことにより、市民の議会に対する信頼を大きく失墜させたことを真摯に受けとめ、みずからの責任において公人としてのけじめをつけるべきである。
よって、ここに大森啓議員の辞職をする強く勧告するものである。
以上、決議する。
平成28年10月４日、桑名市議会。
御賛同をよろしくお願いいたします。
34: 議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第５号 大森啓議員に対する議員辞職勧告決議は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
35: 議長（
南澤幸美）
以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
なお、この際、市長から挨拶があればお伺いします。
市長。
36: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会におきましては、去る９月７日の開会以来、本日まで28日間にわたり、議員の皆様には慎重かつ熱心に御審議を賜りました。提案いたしました諸議案につきましてお認めをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
また、先ほどは、人事案件につきましても、原案どおり御同意を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。
今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、これらを十分尊重し、これからも市民の負託に応え、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
先般は、台風16号が日本列島に上陸し、各地に大雨を降らせ、大きな被害が出ております。本市でも、人的被害はなかったものの、土砂崩れや冠水被害が発生し、現在、各関係機関により早期復旧に努めているところでございます。これからしばらくは台風の襲来が予想されますことから、防災対策には万全を期してまいります。
私の残す任期もあとわずかではありますが、新しい総合計画もまだ１歩目を踏み出したばかりであり、しっかりとした道筋をつけ、確かなものにしなければなりません。桑名市の将来の発展のためには、今が最も大切な時期であります。市民の皆様の御支援をいただけるのであれば、引き続き全力を挙げて、２期目の市政運営を担わせていただきたいと考えております。
これからも、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力、御意見をいただきながら、選ばれるまち桑名を目指して、これまで培ってきた全てを注ぎ、全精力を傾ける決意でございます。
最後になりますが、ようやく過ごしやすい季節になってまいりましたが、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様方におかれましては、健康管理には十分御留意をいただき、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではありますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
37: 議長（
南澤幸美）
これをもって、平成28年第３回桑名市議会定例会を閉会いたします。
午後２時58分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 松 田 正 美
署 名 議 員 飯 田 尚 人
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