桑名市議会 2016-09-15
平成28年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2016-09-15
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（倉田明子） 選択 2 : 副議長（倉田明子） 選択 3 : 副議長（倉田明子） 選択 4 : １５番（伊藤真人） 選択 5 : 副議長（倉田明子） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 副議長（倉田明子） 選択 8 :
市長公室長（後藤政志） 選択 9 : 副議長（倉田明子） 選択 10 : 総務部長（水谷正雄） 選択 11 : 副議長（倉田明子） 選択 12 : 教育長（近藤久郎） 選択 13 : 副議長（倉田明子） 選択 14 :
市民安全部長（平野公一） 選択 15 : 副議長（倉田明子） 選択 16 : １５番（伊藤真人） 選択 17 : 副議長（倉田明子） 選択 18 :
市長公室長（後藤政志） 選択 19 : 副議長（倉田明子） 選択 20 : １５番（伊藤真人） 選択 21 : 副議長（倉田明子） 選択 22 :
市長公室長（後藤政志） 選択 23 : 副議長（倉田明子） 選択 24 : １５番（伊藤真人） 選択 25 : 副議長（倉田明子） 選択 26 :
市長公室長（後藤政志） 選択 27 : 副議長（倉田明子） 選択 28 : １５番（伊藤真人） 選択 29 : 副議長（倉田明子） 選択 30 :
市長公室長（後藤政志） 選択 31 : 副議長（倉田明子） 選択 32 : 市長（伊藤徳宇） 選択 33 : 副議長（倉田明子） 選択 34 : １５番（伊藤真人） 選択 35 : 副議長（倉田明子） 選択 36 : 教育部長（石川昭人） 選択 37 : 副議長（倉田明子） 選択 38 : １５番（伊藤真人） 選択 39 : 副議長（倉田明子） 選択 40 :
市長公室長（後藤政志） 選択 41 : 副議長（倉田明子） 選択 42 : １５番（伊藤真人） 選択 43 : 副議長（倉田明子） 選択 44 :
市長公室長（後藤政志） 選択 45 : 副議長（倉田明子） 選択 46 : １５番（伊藤真人） 選択 47 : 副議長（倉田明子） 選択 48 :
市長公室長（後藤政志） 選択 49 : 副議長（倉田明子） 選択 50 : １５番（伊藤真人） 選択 51 : 副議長（倉田明子） 選択 52 : 市長（伊藤徳宇） 選択 53 : 副議長（倉田明子） 選択 54 : １５番（伊藤真人） 選択 55 : 副議長（倉田明子） 選択 56 : ３番（冨田 薫） 選択 57 : 副議長（倉田明子） 選択 58 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 59 : 副議長（倉田明子） 選択 60 : ３番（冨田 薫） 選択 61 : 副議長（倉田明子） 選択 62 : 市長（伊藤徳宇） 選択 63 : 副議長（倉田明子） 選択 64 : ３番（冨田 薫） 選択 65 : 副議長（倉田明子） 選択 66 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 67 : 副議長（倉田明子） 選択 68 : ３番（冨田 薫） 選択 69 : 副議長（倉田明子） 選択 70 : 総務部長（水谷正雄） 選択 71 : 副議長（倉田明子） 選択 72 : ３番（冨田 薫） 選択 73 : 副議長（倉田明子） 選択 74 : 総務部長（水谷正雄） 選択 75 : 副議長（倉田明子） 選択 76 : ３番（冨田 薫） 選択 77 : 副議長（倉田明子） 選択 78 :
市長公室長（後藤政志） 選択 79 : 副議長（倉田明子） 選択 80 : ３番（冨田 薫） 選択 81 : 副議長（倉田明子） 選択 82 :
市長公室長（後藤政志） 選択 83 : 副議長（倉田明子） 選択 84 : ３番（冨田 薫） 選択 85 : 副議長（倉田明子） 選択 86 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 87 : 副議長（倉田明子） 選択 88 : ３番（冨田 薫） 選択 89 : 副議長（倉田明子） 選択 90 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 91 : 副議長（倉田明子） 選択 92 : 総務部長（水谷正雄） 選択 93 : 副議長（倉田明子） 選択 94 : ３番（冨田 薫） 選択 95 : 副議長（倉田明子） 選択 96 : 議長（南澤幸美） 選択 97 : ２３番（竹石正徳） 選択 98 : 議長（南澤幸美） 選択 99 : 市長（伊藤徳宇） 選択 100 : 議長（南澤幸美） 選択 101 : 副市長（伊藤敬三） 選択 102 : 議長（南澤幸美） 選択 103 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 104 : 議長（南澤幸美） 選択 105 : 教育部長（石川昭人） 選択 106 : 議長（南澤幸美） 選択 107 : ２３番（竹石正徳） 選択 108 : 議長（南澤幸美） 選択 109 : 副市長（伊藤敬三） 選択 110 : 議長（南澤幸美） 選択 111 : ２３番（竹石正徳） 選択 112 : 議長（南澤幸美） 選択 113 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 114 : 議長（南澤幸美） 選択 115 : ２３番（竹石正徳） 選択 116 : 議長（南澤幸美） 選択 117 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 118 : 議長（南澤幸美） 選択 119 : １８番（星野公平） 選択 120 : 議長（南澤幸美） 選択 121 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 122 : 議長（南澤幸美） 選択 123 : １８番（星野公平） 選択 124 : 議長（南澤幸美） 選択 125 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 126 : 議長（南澤幸美） 選択 127 : １８番（星野公平） 選択 128 : 議長（南澤幸美） 選択 129 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 130 : 議長（南澤幸美） 選択 131 : １８番（星野公平） 選択 132 : 議長（南澤幸美） 選択 133 : 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林 孝夫） 選択 134 : 議長（南澤幸美） 選択 135 : １８番（星野公平） 選択 136 : 議長（南澤幸美） 選択 137 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 138 : 議長（南澤幸美） 選択 139 : １８番（星野公平） 選択 140 : 議長（南澤幸美） 選択 141 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 142 : 議長（南澤幸美） 選択 143 : １８番（星野公平） 選択 144 : 議長（南澤幸美） 選択 145 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 146 : 議長（南澤幸美） 選択 147 : １８番（星野公平） 選択 148 : 議長（南澤幸美） 選択 149 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 150 : 議長（南澤幸美） 選択 151 : １８番（星野公平） 選択 152 : 議長（南澤幸美） 選択 153 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 154 : 議長（南澤幸美） 選択 155 : １８番（星野公平） 選択 156 : 議長（南澤幸美） 選択 157 :
市長公室長（後藤政志） 選択 158 : 議長（南澤幸美） 選択 159 : １８番（星野公平） 選択 160 : 議長（南澤幸美） 選択 161 :
市長公室長（後藤政志） 選択 162 : 議長（南澤幸美） 選択 163 : １８番（星野公平） 選択 164 : 議長（南澤幸美） 選択 165 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 166 : 議長（南澤幸美） 選択 167 : １８番（星野公平） 選択 168 : 議長（南澤幸美） 選択 169 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 170 : 議長（南澤幸美） 選択 171 : １８番（星野公平） 選択 172 : 議長（南澤幸美） 選択 173 : 議長（南澤幸美） 選択 174 : １番（箕浦逸郎） 選択 175 : 議長（南澤幸美） 選択 176 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 177 : 議長（南澤幸美） 選択 178 : １番（箕浦逸郎） 選択 179 : 議長（南澤幸美） 選択 180 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 181 : 議長（南澤幸美） 選択 182 : １番（箕浦逸郎） 選択 183 : 議長（南澤幸美） 選択 184 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 185 : 議長（南澤幸美） 選択 186 : １番（箕浦逸郎） 選択 187 : 議長（南澤幸美） 選択 188 : 教育長（近藤久郎） 選択 189 : 議長（南澤幸美） 選択 190 : １番（箕浦逸郎） 選択 191 : 議長（南澤幸美） 選択 192 : 教育長（近藤久郎） 選択 193 : 議長（南澤幸美） 選択 194 : １番（箕浦逸郎） 選択 195 : 議長（南澤幸美） 選択 196 : 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 197 : 議長（南澤幸美） 選択 198 : １番（箕浦逸郎） 選択 199 : 議長（南澤幸美） 選択 200 : 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 201 : 議長（南澤幸美） 選択 202 : １番（箕浦逸郎） 選択 203 : 議長（南澤幸美） 選択 204 : 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 205 : 議長（南澤幸美） 選択 206 : １番（箕浦逸郎） 選択 207 : 議長（南澤幸美） 選択 208 : 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝） 選択 209 : 議長（南澤幸美） 選択 210 : １番（箕浦逸郎） 選択 211 : 議長（南澤幸美） 選択 212 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 213 : 議長（南澤幸美） 選択 214 : １番（箕浦逸郎） 選択 215 : 議長（南澤幸美） 選択 216 : 総務部長（水谷正雄） 選択 217 : 議長（南澤幸美） 選択 218 : １番（箕浦逸郎） 選択 219 : 議長（南澤幸美） 選択 220 : 総務部長（水谷正雄） 選択 221 : 議長（南澤幸美） 選択 222 : ９番（松田正美） 選択 223 : 議長（南澤幸美） 選択 224 :
市長公室長（後藤政志） 選択 225 : 議長（南澤幸美） 選択 226 : ９番（松田正美） 選択 227 : 議長（南澤幸美） 選択 228 :
市長公室長（後藤政志） 選択 229 : 議長（南澤幸美） 選択 230 : ９番（松田正美） 選択 231 : 議長（南澤幸美） 選択 232 :
市長公室長（後藤政志） 選択 233 : 議長（南澤幸美） 選択 234 : ９番（松田正美） 選択 235 : 議長（南澤幸美） 選択 236 :
市長公室長（後藤政志） 選択 237 : 議長（南澤幸美） 選択 238 : ９番（松田正美） 選択 239 : 議長（南澤幸美） 選択 240 :
市長公室長（後藤政志） 選択 241 : 議長（南澤幸美） 選択 242 : ９番（松田正美） 選択 243 : 議長（南澤幸美） 選択 244 :
市長公室長（後藤政志） 選択 245 : 議長（南澤幸美） 選択 246 : ９番（松田正美） 選択 247 : 議長（南澤幸美） 選択 248 : 市長（伊藤徳宇） 選択 249 : 議長（南澤幸美） 選択 250 : ９番（松田正美） 選択 251 : 議長（南澤幸美） 選択 252 : 消防長（郡 裕章） 選択 253 : 議長（南澤幸美） 選択 254 : ９番（松田正美） 選択 255 : 議長（南澤幸美） 選択 256 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 257 : 議長（南澤幸美） 選択 258 : ９番（松田正美） 選択 259 : 議長（南澤幸美） 選択 260 :
市民安全部長（平野公一） 選択 261 : 議長（南澤幸美） 選択 262 : ９番（松田正美） 選択 263 : 議長（南澤幸美） 選択 264 :
市民安全部長（平野公一） 選択 265 : 議長（南澤幸美） 選択 266 : ９番（松田正美） 選択 267 : 議長（南澤幸美） 選択 268 :
市民安全部長（平野公一） 選択 269 : 議長（南澤幸美） 選択 270 : ９番（松田正美） 選択 271 : 議長（南澤幸美） 選択 272 :
市民安全部長（平野公一） 選択 273 : 議長（南澤幸美） 選択 274 : ９番（松田正美） 選択 275 : 議長（南澤幸美） 選択 276 :
市長公室長（後藤政志） 選択 277 : 議長（南澤幸美） 選択 278 :
市民安全部長（平野公一） 選択 279 : 議長（南澤幸美） 選択 280 : ９番（松田正美） 選択 281 : 議長（南澤幸美） 選択 282 :
市長公室長（後藤政志） 選択 283 : 議長（南澤幸美） 選択 284 : ９番（松田正美） 選択 285 : 議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（倉田明子）
開議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（倉田明子）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、中村浩三議員及び満仲正次議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（倉田明子）
これより、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
15番 伊藤真人議員。
4: １５番（伊藤真人）（登壇）
おはようございます。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。
先日、映画「クハナ！」を見に行ってまいりました。日曜日ということもありましてたくさんの人でにぎわっておりました。また、知り合いのお子さんも２人もジャズバンドに参加しているということで、これは見に行かなければならないなということで行ったわけでございますけれども、エキストラとしてといいますか、役者として市長を初め、私の知っている方も何人か出演されてみえたことにびっくりいたしました。
また、場面ごとにこれは桑名のどこどこでロケしたんだなというような、そんな楽しみを持って見させていただきまして、ほかの映画を見るのとちょっと違った感覚で観覧をしてきたということでございます。９月いっぱいの上映だそうでございますけれども、入り客数の量によっては延長もあり得るということで、ぜひとも皆さん、「クハナ！」を見に行っていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。
まず、１番目、行政改革大綱について、桑名市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。
この質問は、以前、私が小・中一貫教育にかかわる学校の再編ということでお伺いをいたしましたし、また、ほかの議員からも何度か質問されているところでございます。今回は本年度中に策定をされますこの総合管理計画の実施計画についてお伺いをするわけでございますが、計画案がこの年度末ぐらいにできるということをお聞きいたしまして、まだまだ市民に周知されていないし、もっと市民の意見を聞いて、いろんな施設がどのような方向でどうなっていくのかという説明をもっときめ細やかにしていく必要があるのではないかという思いでお聞きをいたします。
今までの答弁では、この総合計画の基本方針に書いてありますように、市民への周知方法、これは広報に計画内容を掲載するだとかアンケートを実施する、シンポジウムを開く、ワークショップをやる、このようなことを実施いたしまして市民との意見交換を行うなどの答弁をいただいております。果たして50年間で33％の削減が周知できたかということは大変疑問に思っております。
そこで、１番、実施計画の策定状況についてお伺いをいたします。
２番、公民館の今後について。
これは先日、議会のほうに桑名市生涯学習推進計画案ということで御説明がありましたけれども、その計画案の中から公民館という言葉が全く消えていまして、もし一般の市民の方がこの計画案を見られたときに、公民館はどうなっていくんだろうというような感覚で見られると思います。確認の意味で公民館の今後について御答弁願いたいと思います。
三つ目に、就学前施設の再編と計画見直しについて。
これは少しずつ進んではおりますけれども、再編計画のほうですが、いっそのこと保育園も含めた将来民営化も視野に入れた再編計画のつくり直し、見直しというのが必要じゃないかという思いがありましてお聞きをいたします。
４番目に、小中一貫教育に係る学校再編について。
これは以前も質問をいたしましたけれども、今、教育あり方検討委員会のほうで諮問されて検討されているところでございますが、この公共施設等総合管理計画の中の基本方針といたしましては、小・中一貫教育はもう進めていくということで明言されているんですね。その進めていく中で適正規模、適正配置を行っていくという方針がもう決まっておるわけですね。ここであり方検討会の答申が、どういう答申が出ようがこの方向は変わらないんじゃないかなと思っております。だから、答申が出る前に早急にこの再編計画というのは並行してつくっていかなきゃいけないんじゃないかな、そこに市民の意見をどうやって入れていくのかということを改めてお聞きしたいと思います。
次に、総合支所を含む地区市民センターの今後について。
この方向性も計画を見ればわかっておりますけれども、どこの地域へ行ってもセンターはどうなるの、支所はどうなるのという御質問は絶えずお聞きをいたします。まだまだ市民には周知されていないと思います。この件についても再度お聞きをいたします。
六つ目に、鍛冶町にあります旧勤労青少年ホームの跡地利用についてでございます。
今回も設計を初めとする予算が上がっておりますけれども、今の旧勤労青少年ホームを取り壊して跡に適応指導教室を建てるということでございますが、根本的にこの公共施設等総合管理計画の方針に逆行しているのではないか。やっぱりシビアに公共施設を減らしていかないと50年後に33％は減らせないんじゃないかなという思いから質問させていただきます。今回はソフト面じゃなくてハード面に重きを置いて質問をさせていただきますので、よろしく御答弁を願います。
5: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
伊藤真人議員の御質問に対しまして、まず、私から総括的に御答弁を申し上げたいと思います。
本市では、これまで学校、公民館、スポーツ施設、市営住宅などの公共建築物、いわゆる箱物や道路、上下水道などのインフラを整備し、その管理運営を行うことでさまざまな市民サービスを提供してまいりました。こうした箱物やインフラの多くは1960年代から80年代にかけて多く整備をされておりまして、今後老朽化が進むこれらの公共施設などに対しましては多額の維持修繕、更新費用が必要となります。
一方では、少子高齢化、また、生産年齢人口の減少、核家族化の進行など、社会構造自体が大きく変革していく状況を迎え、地域社会においてもこうした時代の変革期に対応したまちづくりが求められております。
私は市長就任以来、市政の運営方針といたしまして、七つのビジョンを掲げております。「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」というものを柱の一つに位置づけまして、次世代へ責任を持って引き継げるまちづくりを進めてまいりました。そして、市民の財産であります公共施設、これをよりよい形で次の世代に引き継いでいくために公共施設マネジメントの取り組みに着手をしたところであります。
そのような中でありますけれども、ことしの６月に開催をされました全国市長会議におきまして、これから国と地方が取り組むべき課題として、多世代交流・共生のまちづくりに関する特別提言が採択をされ、同会議終了後、菅内閣官房長官を初め政府関係者に対して面談、そして要請が行われたところであります。
この取り組みというのは、今後の高齢社会、また、人口減少社会を見据え、地域住民が主体となったまちづくりの実現を目指すなど、今後の地域コミュニティーをいかに形成していくべきかを問いかけるものでありまして、今まさに私たちが取り組んでいることでございます。
これからの公共施設は、地域コミュニティーや市民活動、また市民協働などの拠点として、あるいは福祉や生涯学習における多世代交流の場として、より市民の方が利用しやすい施設となっていく。そして、そういったさまざまな可能性を秘めた創造的な取り組みができるのではないかと考えております。
例えば子育て支援と高齢者福祉の複合施設、これは宮崎 駿監督のアニメ「崖の上のポニョ」でも描かれておりますけれども、主人公が通う保育園はデイケアサービスセンターの隣にあります。ここの園児たちはデイケアサービスセンターの高齢者たちといつも交流をしています。これはお年寄りと子供のお互いが元気に、また、自然と笑顔がこぼれるような、そして、刺激を受けて健康面などでお互いによい影響を及ぼすようなさまざまな相乗効果が期待される場所となっています。
私は、市民の皆様が桑名市の価値を再認識し、誇りを持ち、暮らし続けたいと思えるような新しいまちづくりを実現するために公共施設マネジメントに取り組んでおります。この公共施設マネジメントには、やはり首長としての強いリーダーシップが必要であると考えております。
また、事業を推進するためには、桑名市の持続的な発展を支える原動力となる市民の皆様のまちづくり市民力、この市民力との連携が不可欠であると考えております。子供や孫の世代に対し責任のある桑名市政とするためにも、今後も市民の皆様と知恵や工夫を出し合いながら、将来的な公共施設のあり方を考えてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、小項目１から６につきましては各担当から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
7: 副議長（倉田明子）
市長公室長。
8:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、行政改革大綱について、（１）桑名市公共施設等総合管理計画について、1)実施計画の策定状況について御答弁を申し上げます。
昨年度からスタートをいたしました桑名市総合計画において位置づけられました行政改革大綱では、人、物、金を三つの柱に据え、公民連携の考え方を取り入れていくことといたしております。公共施設マネジメントにつきましては、このうち物として位置づけられており、資産の活用方法や管理運営形態の見直しを行いながら適切にマネジメントを推進していく必要があります。
公共施設マネジメントの進捗状況につきましては、平成26年４月に示されました総務省からの指針を受け、桑名市の公共施設などの現状と将来見通しを踏まえ、昨年度に桑名市公共施設等総合管理計画を策定し、公表をさせていただきました。
この計画では、将来の人口減少や更新費用の不足額を踏まえ、今後50年間で公共建築物の延べ床面積を33％削減することを目標といたしております。また、今後の更新、統廃合、長寿命化など、公共施設の将来的なあり方を検討する場合においては、原則複合施設として多機能化を図るなど、考え方をお示しさせていただいております。
現在、この計画を進めていくための実施計画の策定を行っておりますけれども、影響が考えられる各種計画との整合性など、関係各課との協議、調整を図りながら、年度内には今後10年間の方向性を公表させていただきたいと考えております。
公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、これまでも市民アンケートやシンポジウムなどを実施し、市民の皆様との意見交換に努めてまいりました。また、市広報やホームページにより市民の方へ計画を周知もしてまいりました。実施計画の策定に当たりましても、まずは計画案の段階でお示しをさせていただきまして、地域の実情など皆様から広く御意見を伺いながら、将来的な公共施設のあり方を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
9: 副議長（倉田明子）
総務部長。
10: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
桑名市公共施設等総合管理計画についての御質問のうち、続いて、2)公民館の今後について（桑名市生涯学習推進計画（案）から）につきまして御答弁申し上げます。
まず、生涯学習における公民館につきまして、桑名市総合計画では社会状況に即した人づくりや地域づくりを視野に入れ、地域住民の多様化する学習ニーズに即応するとし、また、生涯学習推進計画案においては、公民館を含めた生涯学習関連施設については学習のための機能の維持を図り、活動の場の確保に取り組むとしております。
そのような中で、御承知のとおり、本市では、昨年６月に桑名市公共施設等総合管理計画を策定、公表しており、その方針としまして施設の複合化や多機能化を図ることとし、公民館につきましてもこの対象施設といたしたところであります。しかしながら、公民館などの生涯学習施設は今さら申すまでもございませんが、地域に密着して幅広く利用され、さまざまな講座などを通じた地域住民の方々の教養の向上や健康、福祉の増進にとどまらず、身近な地域のコミュニティー形成の核となる施設であります。
そこで、公民館の今後のあり方につきましては、先ほど申し上げました公共施設等総合管理計画の方針を踏まえ、現在策定中の実施計画（アクションプラン）により関係所管と連携を図るとともに、市民の皆様との対話に基づき方向性等について検討してまいりたいと考えております。その過程におきましては、常にスケジュール感を持ち、各公民館の運営状況や利用実態を踏まえた上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: 副議長（倉田明子）
教育長。
12: 教育長（近藤久郎）（登壇）
おはようございます。
桑名市公共施設等総合管理計画についてのうち、私どもには３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、3)就学前施設の再編と見直しについてでございます。
桑名市就学前施設再編実施計画は、本市の公立幼稚園の園児数が年々減少し、子供たちの社会性を育むための望ましい集団規模の確保を図るため、公立幼稚園の配置等について検討し、平成25年６月に策定をいたしました。
その後、文部科学省から５歳児教育の義務教育化、幼児教育の無償化等の新たな提言がなされ、本市としては、検討の結果、公立の認定こども園の設置を凍結し、現在、幼稚園のみの再編を進めているところでございます。再編実施計画は、当面は24園あった公立幼稚園を平成30年度までに11園に再編するものでございまして、今年度の平成28年度時点で15園まで再編が進んでいるところでございます。
次に、4)小中一貫教育にかかる学校再編についてでございます。
先ほど議員もおっしゃっていただいたとおりでございますが、現在、桑名市学校教育あり方検討委員会に対して、桑名市における小・中一貫教育について、小規模校への対応について、中学校区を基本とした地域ごとの学校施設の具体的な形態について、この３点を私のほうから諮問させていただいておる次第でございます。あり方検討委員会からは、単に小・中一貫教育という教育のソフト面にとどまることなく、小・中一貫教育を推進するための学校の施設形態、小規模校対策や学校施設の老朽化対策といったハード面に対しても御提案があるものと思っております。
そして、あり方検討委員会から答申をいただいた後は、その答申を尊重しつつ、公共施設マネジメント課が策定中の公共施設等総合管理計画のアクションプランとも整合を図りながら、慎重かつスピード感を持って関係部署とも連携をし、実施計画を策定してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、6)旧勤労青少年ホーム跡地利用についてでございます。
議員御存じのとおり、旧勤労青少年ホームは平成４年７月から平成25年12月まで21年間適応指導教室として、子供たちの学校生活への復帰や社会的自立を目指した支援を行う施設として活用をしてまいりました。しかしながら、構造躯体が耐震基準に満たないということが判明したために、現在は民間施設を賃貸借し、子供たちの居場所をつくるとともに、学校復帰を目指し指導、支援を続けているところでございます。
そして、今回通級の利便性や学校からの距離、人通りといったところも検討させていただいた上で、適応指導教室をかつてありました旧勤労青少年ホームの場所に改めて建設をすることといたしました。固定した場所でじっくりと指導、支援をすることが不登校児童・生徒を支え、学校復帰につなげるには、現在の場所でもしっかりと支えていただいておるわけでございますが、より適切であると考えた次第でございます。
なお、桑名市公共施設等総合管理計画における総量削減の方針は全市的な取り組みでございます。教育委員会といたしましても、延べ床面積等十分に考慮しながら、旧勤労青少年ホーム跡地利用を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も公共施設マネジメント課を初めとする庁内関係部署との連携を密に取り合い、公共施設マネジメントの理念のもと、教育環境整備に取り組んでまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
13: 副議長（倉田明子）
市民安全部長。
14:
市民安全部長（平野公一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします１、行政改革大綱について、（１）桑名市公共施設等総合管理計画について、5)総合支所を含む地区市民センターの今後について御答弁申し上げます。
多度町、長島町総合支所及び地区市民センターにつきましては、現在、地域の行政窓口として御利用いただいているところでございますが、今後、少子高齢化が進み、さらに人口減少、生産年齢人口の減少による税収の減少などが予測され、社会環境も大きく変化していく中で、総合支所、地区市民センターもそのあり方を見直していく時期に入っていると捉えております。
また、全庁的にも行政資源の配分の見直し、機構の改革、組織の再編を進めており、これらの取り組みを進める上で、総合支所、地区市民センターにつきましても、施設の規模や役割について、地域コミュニティー施策の推進という視点から、これまでの施設機能を新しい役割へと転換させることで、地域にとってより有効に活用できる施設となるよう検討を続けているところでございます。
市といたしましても、単に公共施設の再編という捉え方ではなく、そこに新しい地域コミュニティーのあり方という地域自治、住民自治の視点を加え、地域活動の拠点となる新たな施設へと転換させることで、限られた行政資源を地域の皆様とより有効に活用していただけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
15: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
16: １５番（伊藤真人）
答弁ありがとうございました。
答弁のほとんどは、この管理計画の基本方針に全て書かれていることであったわけですけれども、今、
市長公室長から答弁がありました周知をしてきたということで、これからも広く市民の意見を伺いながら進めていくというところで、これも周知の仕方が基本方針の中に書かれております。
先ほど質問もしましたけれども、例えば広報に計画を掲載していく。じゃ、広報を毎月読んでみえる方は何人見えるんですか。アンケートを実施する。アンケートというのは設問によっては答えを導きやすいようなものでございます。
それから、シンポジウム、参加者がどれだけあって、アンケートをとっていると思うんですね、参加者に。とっているんですよね。どれだけの人がこのマネジメントが必要だと理解されたのか。
また、ワークショップ、どれだけの人が参加したの。ふれあいトーク、この公共施設の管理計画に関するテーマでふれあいトークって何件ぐらいあったんですか。その辺の数字がわかっていれば教えてください。
17: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
18:
市長公室長（後藤政志）
再質問に御答弁を申し上げます。
議員のほうからは、３点ほど周知の実績についてのお尋ねかと思います。まず、市長とどこでもトークということとあわせまして、これからの公共施設を考えるシンポジウムというものをやってきております。これが本年の１月24日にさせていただきました。参加者は70名でございます。内容を簡単に申し上げますと、公共施設再配置による新たなまちづくりというものをテーマにパネルディスカッションをさせていただいております。
次に、ワークショップのお尋ねもございました。本年の２月20日になりますが、公共施設マネジメントに関する市民ワークショップというものを開催いたしております。当日は13名の方の御参加をいただきまして、公共施設を活用した明るい地域の将来像というものをテーマにグループワークを実施しております。
それともう１点、広報でいろいろと現状などを説明させていただく特集もしておるところなんですが、広報についてどれぐらいの方が見ているのかという御質問もございました。実は平成28年１月のリニューアルに当たりまして、アンケートを実施させていただいている中では、毎月読んでいらっしゃるという方が半数の50％、大体毎月読むと言われる方が34％ということで、84％の方が広報を何らかの形でごらんいただいているというふうに考えております。
いずれの手法につきましても、一つ一つ積み重ねをしていくということが大切であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（15番議員挙手）
19: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
20: １５番（伊藤真人）
済みません、ちょっと聞き漏らしで、ワークショップは何人でしたか、参加者。もう一度お願いします。
21: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
22:
市長公室長（後藤政志）
ワークショップにつきましては、２月20日、13名の御参加をいただいております。よろしくお願いします。
（15番議員挙手）
23: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
24: １５番（伊藤真人）
たしか以前の広報は３割前後だったかなという記憶があるんですが、読まれている方が。結構リニューアルして読まれる方がふえたのかなというイメージでおりますが、そのほかの周知の方法に関してはふれあいトークとシンポジウムは一緒のものなんですかね。ここで参加者が70名で、パネルディスカッションということは一方通行の説明だということですよね。ここでアンケートなんかは実施しているんでしょうか。ワークショップを今聞き直しました。たったの13名ですね。これで市民に周知したと言えるのかどうか。お答え願います。
25: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
26:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
参加人数が少ないので周知には全然至っていないんじゃないかなという趣旨かと思います。先ほども御答弁をさせていただきましたが、これが全てというふうには思っておりませんので、今後こういった積み重ねをしていくことで周知という形で広がるのかなというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
（15番議員挙手）
27: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
28: １５番（伊藤真人）
これからもきめ細やかに、さきに質問した満仲議員の公民連携のところの答弁であったんですが、きめ細やかに説明していくという方向で、ただいま答弁いただいた中身もそういう広く意見を聞いていくという答弁の中に入っているのかなと思いますけれども、じゃ、具体的にどうやってやっていくのというところが、大きな改革をする中で、やっぱり説明不足というと公民連携というところもうまくいかないと思うんですね。
ここで具体的にどういう方法で周知していくのかということが一つと、ことし市長選がありますすね。一番周知する絶好の機会はこの市長選やと思うんです。伊藤徳宇市長が出られるということでございますので、本当に大きな改革をする説明をする。細かく説明するいい機会じゃないかなと思うんですが、ぜひとも市民が皆さん我慢してもらわなきゃいけない政策を説明していただいて、また帰ってきてほしいと、そういうふうに思うんですが、
市長公室長と市長、答弁願います。
29: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
30:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁をさせていただきましたが、既に啓発というか、周知をする方法として、実施しておりますものも引き続きやる中で、新たに効果的なものがあれば、それにつきましても取り入れてまいりたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
31: 副議長（倉田明子）
市長。
32: 市長（伊藤徳宇）
伊藤真人議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
周知するには絶好の機会ということでいただきましたので、しっかりと伝えてまいりたいというふうに思いますけれども、私が前回水谷議員の質問に御答弁しましたけれども、縦割り行政の打破をしっかりしなくちゃいけないということを申し上げました。これが今回一番大きなネックだというふうに思っています。地域の人たちが縦割り行政によって分断されているというふうに思っています。
例えばですけれども、公民館があって、消防の倉庫があって、宅老所があって、何で別々になきゃいけないんでしょうか。これが一番大きな課題だというふうに思っておりまして、これの一つ一つをしっかりと多機能にする場所を１個つくるということが非常に大事なんじゃないのかなというふうに思っています。
そういうような縦割りの部分をしっかりと変えていく。この組織も変えていかねばなりませんし、住民の方たちも一つの場所でいろんな方が交流できるような、そういうスペースがあることで地域コミュニティーがさらに活性化する。そんな地域をつくってまいりたいと考えておりますので、そんなことをこの次期の選挙で伝えるような場所にしてまいりたいと考えております。決してマイナスのイメージだけではないと私たちは確信をしていますので、よろしくお願いをいたします。
33: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員、再質問はありますか。
（15番議員挙手）
伊藤真人議員。
34: １５番（伊藤真人）
この総合管理計画の推進に当たりましては、庁内でもこの推進本部、桑名市公共施設・資産マネジメント推進本部というのを立ち上げられてやっておられることは十分承知をしております。この中で一つだけトップダウンによる推進力を発揮できる組織というふうにうたわれております。ぜひとも今回いろんな施設に関しまして各部長から御答弁いただきましたけれども、御協力をしていただいて計画が順調に進むように、十分市民にも理解していただけるような方法で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それじゃ、次に移ります。
次に、「こどもを３人育てられるまち」について、教育環境の整備についてお伺いをいたします。今回の質問は、中学校の運動クラブ活動についてお伺いをいたします。
現在、中学校のクラブ活動は、少子化の影響や指導者不足などで部活動の環境が整わない状況が多く見られます。やりたい種目のクラブがない、民間のスポーツクラブではお金がかかる、どこへ行けばいいのでしょうかというような生徒がたくさんおります。彼らの持つエネルギーがよからぬ方向に向かないようにするためにも、中学校でのクラブ活動は大切なものだと考えております。
ここで紹介させていただきますけど、静岡県磐田市で静岡県のモデル事業として公営クラブというのがあります。地域スポーツクラブというそうでありますが、同じような指導者がいなかったり、部員不足で部活動ができなかったりする複数の学校の生徒たちを集めて、市町が運営する地域クラブに集めてスポーツのできる場を提供し、プロスポーツクラブや大学などが連携して一流の人材が中・高一貫で指導を行うと、このようなことがモデル事業として始まりました。
先日視察を申し込みましたら、まだまだ立ち上げたばっかで軌道に乗っていませんので、もう少ししてから見に来てくださいというようなお返事をいただきましたけれども、桑名市でも子供の環境というのは同じようなところがあるわけでございます。
以前も提案させていただきましたが、このような公営クラブと今立ち上がっております総合型地域スポーツクラブというのが中学校運動クラブの受け皿として活用できるのではないかと思うんですが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
35: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
36: 教育部長（石川昭人）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、「こどもを３人育てられるまち」について、（１）教育環境の整備について、中学校のクラブ活動と公営クラブ、総合型地域スポーツクラブについて御答弁申し上げます。
部活動は、学校教育の一環として、スポーツや文化等に親しむ中で生徒の生きる力の育成や豊かな学校生活の実現を目指して行われており、生活、学習意欲の向上、好ましい人間関係の育成等、生徒の成長に意義深いものであると考えております。各中学校においては、部員数や専門的な指導者の減少、先ほど議員御指摘のところでございますが、生徒の嗜好の変化、それから活動時の安全性の確保等を踏まえた上で協議を重ね、部活動の見直しを行ってきております。
現在、市内の全中学校には13種類の運動部と11種類の文化部がございます。議員御指摘のとおり、生徒が通学する学校に希望する部活動がないことにつきましては教育委員会としても課題として捉えております。そこで、部活動ということについて市全体で考え、希望する部活動が学区の中学校になく、かつ学区に隣接している中学校に受け入れ可能な部活動がある場合は校区外への中学校への入学を認めております。
市教育委員会といたしましては、このように学区外入学等部活動への配慮をしておりますが、今後、生徒数のこれ以上の減少等を初め、部活動を取り巻く状況は変わってくることが考えられます。その対応といたしましては、議員御案内の静岡県の公営クラブや総合型地域スポーツクラブ等の研究も引き続きしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
37: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
38: １５番（伊藤真人）
答弁ありがとうございました。
以前、スポーツ施設の指定管理者を選定するときに、指定管理者がスポーツクラブを立ち上げていただくような条件づけはできないかという御提案をさせていただいたんですが、かないませんでした。行政が直接やるというのも、今、仕事を減らす、人を減らすという方向に向いている中でなかなか難しいですので、そのような民間の企業にお願いする。特に地元の企業なんかは地域貢献がしたい企業もたくさんあると思うので、そういうところにお任せをしていく。これは教育委員会のお話じゃなくて政策のほうになってくると思うんですが、そのような方向というのは考えられないでしょうか、政策のほうで。
39: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
40:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
我々のほうで、今、公民連携という観点からさまざまな分野において、民間の企業さん、あるいは市民の皆さんに御協力をいただいて、市政運営ということについてお願いをしておるというような立場もございます。かつ民間のスポーツクラブなんかもあちこちにできているという状況もございますので、やはり民間の方にいろいろとお手伝いをいただく部分というのはあるのかなというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
（15番議員挙手）
41: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
42: １５番（伊藤真人）
民間はあるんですけど、やはり経済的に苦しい子供は行けないんですよね。行政が委託をして、そこへ子供を受け入れてもらうような世界というのは考えられると思うんですけれども、早急に中学校の部活動の環境整備というのは取り組んでいただかないと、本当に優秀な子供はみんな外へ行っちゃうんですよね。後でちょっと話をしたいと思うんですが、指導者もそうですが、指導者を含めた環境整備というのに早急に取り組んでいただきたいと思います。
それじゃ、次に行きます。
三つ目ですが、「桑名をまちごと『ブランド』に」、桑名ブランドの推進についてお伺いをいたします。
桑名市出身の有名人について。
先日、桑名市出身のバレーボール選手、宮下 遥さんがリオのオリンピックに出場され、市においても今回の補正でも上がっておりますけれども、パブリックビューイングがイオンモール桑名で行われました。出身小学校においては報告会を企画していただきましたが、宮下選手の都合で急遽中止となり、大変残念に思っております。子供たちはもちろんのこと、本当に地域の方たちもこの報告会を期待されて楽しみにしていたと思うんですが、大変残念であったと思います。
このような桑名市出身の有名人に桑名市は何を期待し、何を望んでいるのかというところをお伺いいたします。宮下選手は、既に四日市市の第４期の観光大使に任命されております。宮下選手以外にも浅井康太という有名な桑名市出身の競輪の選手なんですね。全国区なんですが、この方も観光大使に任命をされております。もちろん陸上の瀬古選手も四日市の観光大使に任命をされております。スポーツに限らず、幅広い分野からたくさんの有名人が大使となり、四日市のＰＲに努めております。１期３年の再任は認めるというような制度を四日市はとっておるわけでございますが、さて桑名市はどうでしょうというところで、スポーツ親善大使に瀬古利彦さんがなられています。また、今まではまぐり大使というのに芸能人の濱口さん、そしてＣＯＷＣＯＷさん、余り僕はわからないんですが、任命されております。その効果はいかがでしょうか。桑名市出身の有名人、桑名ブランドとして国内外で活躍していただけるようにすべきかと思いますが、桑名市の情報の発信役として貢献していただきたいと考えております。市の考え方をお尋ねいたします。
43: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
44:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）桑名ブランドの推進について、1)桑名市出身の有名人について御答弁を申し上げます。
市では、文化、スポーツなど分野を問わず目覚ましい活躍をされている方、また、将来の活躍が期待されている方について、広報紙を初めホームページ、行政情報番組などを活用し、紹介や応援をさせていただいております。
議員御指摘の桑名市出身の有名人ついての活用でありますが、本年７月８日に桑名市出身の元マラソンランナー瀬古利彦さんにスポーツ親善大使に御就任をいただいたところであります。市におけるスポーツ振興もちろん、市の観光全般のＰＲに知名度の高い瀬古さんの発信力をおかりできればと考えております。
また、はまぐり大使についてのお話もございました。はまぐり大使の方につきましては、今回ＣＯＷＣＯＷさんを任命させていただいておるところなんですけれども、あたりまえ体操ということで非常に人気があって、それをアレンジしたはまぐりまえ体操というものもつくっていただいて、子供たちが参加するイベントなんかにおいても活用いただいておるということで、私どもといたしましてはテレビなどでも桑名市を非常にＰＲしていただいておりまして、ありがたく考えております。そういうことで市の知名度アップであったり、観光誘客という点においても非常に期待をしているところであります。
今後につきましても、スポーツに限らず文化や経済など、さまざまな分野で活躍する桑名市出身の方々の発掘に努めるとともに、関係所管とも連絡調整をとって市出身の有名人を応援し、また、時には力をおかりしながら、桑名の魅力や資源をアピールして市を盛り上げていきたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（15番議員挙手）
45: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
46: １５番（伊藤真人）
答弁ありがとうございました。
インターネットで桑名市出身の有名人って調べますと50人ぐらいぽんと出て、過去の方も見えますけれども、出てくるんですよね。その中には現役の方で言うと、この間桑名へ来ていただきましたクールジャパンの太田さんだとか、もう日本ではなくて世界を飛び回っているような方だとか、また小説家の方も見えますし、アナウンサーや声優や漫画家や、活躍してみえる方がみえます。
こういう人が桑名に何か貢献したいというような思いになっていただくような応援の仕方というか、とりあえず広報で桑名の有名人特集だとかを組んで紹介する。私もインターネットを開いて、初めてこんな人が見えたんやとわかる世界ですから、桑名出身の人にはこんな人が見えるんだよということを桑名市民に知っていただくような周知、市民に周知をしないと、どういう大使に任命してもなかなか実らないんじゃないかなと思いますけれども。
大使はどういう名前でもいいと思うんです。ネーミングは観光大使、スポーツ親善大使、はまぐり大使と今はありますけれども、例えばレーシングドライバーの松田さんやったら交通安全何とか指導大使とか、いろんな名前を考えて桑名でいろんな指導をしていただく、貢献をしていただくというような世界がつくれないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。何か四日市に先を越されて、みんな桑名生まれの人まで四日市生まれのように言われて観光大使に任命していくわけですが、桑名はちょっと引けをとってはいけないということで、もう少し手を打たないといけないという思いでちょっと質問させてもらいましたけれども、その辺、大使名にこだわらずいろんな方を任命していくという考えはいかがでしょうか。
47: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
48:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
議員の御指摘の中で四日市の例もありましたけど、この点については私どもが言うことでもないんですが、いろんな形で御協力いただけたらというようなこともございますので、一考の余地があるのかなというふうには感じております。御指摘の点につきましては、行政として頑張っている人を応援するには何ができるのかということを含めまして、関係所管とも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（15番議員挙手）
49: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
50: １５番（伊藤真人）
四日市は四日市で桑名は桑名やと言われる答弁ですけれども、桑名で生まれて四日市育ちなんですよね。桑名に指導者がいない。いい学校がないというようなことで皆さんそちらへ行かれるんですけれども、それは桑名にお世話になっていないという感じがあるんじゃないでしょうかね。やっぱり桑名市というのはもともとそういう教育に投資していないんじゃないかという、そういう感じがあるのかなと。誰がどういうふうな形で有名になられるかわかりませんけれども、桑名市が本当にもっといいまちになれば、これから有名になられる方も桑名に恩返しをしていただけるんじゃないかなと思います。
静岡県の知事が教育には金を惜しまないというようなことを明言されていますけれども、ぜひとも徳宇市長にも次の市長選ではそういうふうなお言葉を発していただきたいなと思っておりますが、市長、どうですかね。
51: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長。
52: 市長（伊藤徳宇）
伊藤真人議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
今、桑名市のお世話になっていないんじゃないかということはちょっと私にもわからないんですけれども、一番大切なのは桑名に例えばさまざまな形で、分野で活躍していただく方がたくさんおられますけれども、その方たちが桑名というものをふるさととして考えて、愛着を持って外で活躍いただければ僕はいいんじゃないかなというふうに思っています。
例えばテニスの錦織選手は、どの大会か忘れましたけれども、すばらしい成績をおさめられた後に日本に帰ってきて何がしたいですかといったときに、地元のノドグロが食べたいと言ったことでノドグロが今物すごく売れていますよね。例えばそういうことが地域貢献になるんじゃないかなというふうに思っています。
彼は松江出身ではありますけれども、そういうふうにこの桑名で立派にスポーツ選手、また、さまざまな文化、経済の部分で活躍いただく方が、これからそういう方たちが出てくるときに、やっぱり桑名で生まれてよかったなと思えるようなまちづくりをすることが大切だろうと私は考えております。その中では一つ教育の分野も大変大切な分野と思っておりますので、しっかりと金は惜しまずにと言えるまでの財政状況にまだありませんけれども、しっかりとこの桑名に誇りを持っていただけるような子供たちを育てられる環境をつくってまいりたいというふうに思います。以上でございます。
（15番議員挙手）
53: 副議長（倉田明子）
伊藤真人議員。
54: １５番（伊藤真人）
３人育てられるじゃなくて、３人育てたいなと本当に思われるまちになってほしいなと私も思っています。
そこで、桑名出身の有名人、現役の方は30人ぐらい見えるんですね。この人たちにやっぱりアプローチしてふるさと納税の宣伝もすれば、桑名市にとっては大変プラスになるじゃないかということも提案させていただきまして質問を終わります。よろしくお願いいたします。
55: 副議長（倉田明子）
次に、通告により３番 冨田 薫議員。
56: ３番（冨田 薫）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派、絆の冨田 薫です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問に移らさせていただきたいと思います。
１、少子高齢化・人口減少社会について。
世の中の動きがどんどん早まり、これからの未来は変化が激しい時代になると考えます。今まで当たり前にあったものがなくなる、今まで耐えてきたものが耐えることができなくなっていく、そんな時代に突入しているのだと実感しております。それを受け入れるのか、みんなで知恵を出し、汗をかき、乗り越えるのか、我々にかかっているのかというふうに思います。
人口が減って、行政のみならず民間企業もこれから大変な時代になってくると考えます。人口減少社会を楽観的に見る向きもありますが、我々の暮らしには負担増になることは間違いありません。少子化による労働力不足、購買力不足、税収不足、そんな中で市政運営、市民の生活は大きく変わっていく。また、我々市民としても大きく考え方を変え、自分たち、子供たち、孫たちのために自分ができることは何なのかを考えていかなければならない時代であると考えております。
また、早期に市長のビジョン「こどもを３人育てられるまち」を実現することが、さまざまな問題点の抜本的な解決策であると考えております。
それでは、本題に入ります。
（１）まちづくりについて。
新聞でも全国展開の食料品小売店、総合スーパーユニーでありますが、店舗の撤退の話が出ており、今後、2019年の２月までに25店舗を閉鎖するとの報道がありました。他人事であればよかったのですが、残念ながら桑名市内の西部にある店舗も来年の２月をもって閉店するとのことでした。この報道以降、市民の皆様からは、これからどこへ買い物に行けばよいのかと、高齢化したら○はどうするんだと、市議会議員が何とかしろなどの厳しい御意見をたくさんいただいております。
地元では、自治会長様たちが署名を集めて、食品スーパーの誘致を求める要望書を企業に対し行う予定で動いておられます。民間の問題だから、行政が深くかかわることができないとも思いますが、もし食品スーパーがなくなれば市民生活に多大なる支障を与えると思います。
他市町では、民間のスーパーの誘致活動などを行政が行っている場合もあります。小さな町になれば町長や村長が企業誘致など直接企業に訪問しているようですが、桑名市では、この食品スーパーの撤退についてどのような行動をしているのか、市民の皆様も期待しています。民間企業の撤退を民間の問題だからと、そんな殺生なことは言わず、何らかの対応をお願いしたいと思います。
また、食品スーパーがなくなれば大量の買い物難民が出ることも想定されます。また、都市計画の中では現在の店舗の建っている場所は近隣商業地域です。当然、計画の中では居住地域の中心部にふだんの買い物ができる場所ということで都市計画決定されており、その核がなくなれば都市計画も大きく変わるし、現在策定中のコンパクトシティー、立地適正化計画にも大きな影響を与えるものであります。
一番よいのは次の食品スーパーを誘致できることですが、もしこれができなかった場合、買い物難民対策として、買い物バスの運行や、コミュニティバスの利便性の向上、増発など、また、移動販売なども検討する必要があるのではないかと考えます。買い物難民対策としては国でも補助金政策を行っており、何とかそんなメニューを使いながら高齢者、障がい者の買い物弱者の対策を今から検討していただきたいと考えております。
1)食料品小売店の撤退について。
2)その後のまちづくりについて。
どのようなお考えかを御答弁を願います。
57: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
58: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、少子高齢化・人口減少社会について、（１）まちづくりについて、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、1)食料品小売店の撤退についてでございますが、議員御案内の社会状況の変化につきましては全く同じ思いでございます。時代の変化によりこれまでの日常が刻々とさま変わりしているのを目の当たりにしております。
こうした中、市内においても、議員御案内のとおり、小売店が撤退されるのは非常に残念に思っております。その店舗は団地造成時に開店し、長きにわたり地域住民の生活を支えてきた大規模小売店舗でございます。そうした拠点がなくなることは、市民の方々に御不便を来すことになり、市といたしましても、店舗側へ閉店後の活用などについてお願いしたところもございます。
今後につきましても、議員の御指摘を踏まえ、民間の所有する物件ではありますが、動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、2)その後のまちづくりについてでございますが、まず、都市計画上の取り扱いについてでありますが、議員御指摘のとおり、この団地は、団地造成時に近隣商業地域として用途地域を指定しておりますので、引き続き用途地域に合った施設の立地を期待するものでございます。
今後、高齢化が進む中、地域における日常生活品の確保がさらに課題となってくると思われます。そうした中では、コミュニティバスの活用も一つの方法であり、便数に限りはございますが、西部南ルートのコミュニティバスを御利用いただくことで、地域の皆様が他の店舗にお出かけいただくことが可能でありますので、広報等での周知に努めてまいりたいと考えております。
また、この地域の近隣では大型店の立地が相次ぎ、この地域での商業はさらに厳しい状況となっており、民間企業では、配食や宅配事業など、買い物支援サービスを展開していただいている状況にあります。議員からは、食品スーパーとして立地できなかった場合の対策について、幾つかの御提案をいただきましたが、現在、市内において具体的な買い物支援の取り組み事例では、コミュニティバス運行事業以外では農協によります農家直送の新鮮な野菜の移動販売が市内８カ所で行われております。
また、長島町伊曽島地区では、地区のボランティアの方により毎週Ａコープ伊曽島店の跡地を利用して、農協、近隣農家、商店の協力のもといそじま朝市を開催している例もございます。こういった取り組みもありますので、さまざまな事例の中で地域に合った形での導入に至ればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
59: 副議長（倉田明子）
冨田議員、再質問はありますか。
（３番議員挙手）
冨田 薫議員。
60: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
対策としてはちょっと余り満足していないというか、もうちょっといろいろやっていただきたいなという思いもあるんですけれども、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、他市町の場合、市長とか副市長がトップセールスで企業誘致というのをやってみえるということを聞いておりますが、桑名市として、市長、副市長は企業誘致、そういったところに対してどのようにお考えか。よろしくお願いします。
61: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長。
62: 市長（伊藤徳宇）
冨田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
冨田議員におかれましては、地元の市議会議員として、また、元職場のことということで大変御苦労されているんだというふうに私も感じておりますけれども、私どもとしてできることがあればしっかりさせていただくということかなというふうに思っております。地域の方は、やはり車に乗れないと買い物に行けないだろうというのも私も想像ができますし、その中でできることがあればさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
（３番議員挙手）
63: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
64: ３番（冨田 薫）
ありがとうございました。
やはりあの辺に買い物をする場所って本当になくて、川の向こうというのは本当に不便な場所になっておりますので、心配しておりますのは、あそこに食品スーパーがなくなればあそこから住民が逃げていくということも考えられるかなと。桑名市の人口が減っていくということもちょっと考えなきゃいけないのかなというふうで、市長にもぜひ御協力いただきたいなというふうに思っております。
それでは、もう一つだけ再質問させていただきたいんですけれども、当然都市計画の中で都市計画税というのを払いながらあそこの地域の方は住んでみえるんですが、都市計画自体が根底から崩れるという話になってきます。この店に限らず、このようなことが今後人口減少社会では起こり得ることだと思います。
条例とかでそこを例えばスーパーしか建てることができないとか、利用規制をかけるとか、そんなようなことなんかができることはないのかなというふうに考えます。やはり計画を立ててもそこに肝心な核がなくなれば計画自体が全部崩れちゃうというので、やはりそこら辺はちょっと何か利用規制とか、そのようなことがかけれないかなというふうには思うんですけれども、そこら辺の回答をぜひよろしくお願いします。
65: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
66: 都市整備部長（伊藤恒之）
再質問に御答弁いたします。
都市計画法の用途地域におきましては、それぞれ建築基準法に定められた建築物であれば建築が可能となってまいります。また、土地所有者さん等の御意思もございますので、これに対し市が利用等に制限を課すことは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
67: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
68: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
条例で縛ることは難しいということだったんですけど、確かに所有者の方の意向というのがあるので、なかなか難しい問題かとは思うんですけれども、今回の件で非常に私が考えたのは、本当このまちづくりの都市計画自体がやはり公民連携、これは最大の公民連携を必要とするじゃないかなというふうに思います。
私たちのまちづくり、計画を立てたのはいいんだけれども、本当に核がなくなる。民間企業の核がなくなった時点で計画自体が全て崩れるというのは、今回の事例に限らずいろんなことがやっぱり考えられるのかなというので、今後、この公民連携というところでやはり市の力というのはすごく重要な役割を果たす。行政で何もかもやるということじゃなくて、やはり民間にどうやって働きかけるかというのは非常に重要なことかなというふうに思います。
ありがとうございます。ぜひ行政挙げて、あそこの住民を守るということに皆さんのお力をおかしいただきますようよろしくお願いいたします。私も頑張りますので、よろしくお願いします。
それでは、（２）国勢調査についてでございますが、聞き取りの段階である程度理解はできました。まだ速報値しか届いていないという状況だったので、ただ、速報値の段階で国勢調査の人口統計では桑名市は14万人という人口になっています。実際の住民基本台帳では約14万3,000人でありますが、そこのちょっと3,000人減っているところが気になる部分ではありますが、この国勢調査については次回もう少し詳細が国のほうから来たらしたいと思います。
それでは、（３）10年間の決算状況の推移について。
今定例会でも平成27年度の決算が市議会に報告されました。歳入では、個人、法人市民税と寄附金、また、消費税率改定による国からの交付金などの増加で22億円余の増収で、支出面では、バブルのツケである土地開発公社を解散し、その買い戻しを行わなければならないこの状況下で歳出の削減に努められ、財政状況も一定の改善が図られているところでございます。
財政状況の厳しい中で、多種多様化する市民要望に応えていくことは非常に困難であるとつくづく感じております。どうやったら「こどもを３人育てられるまち」にできるのか、財政的な面から分析してみようと思い、桑名市の財政決算カードを10年分と、今回は三重県の、先回、小さい町と比較してどうなるんだという御批判がありましたので、今回は類似団体をきちっと調べてまいりました。
そういったところで、桑名市とのよそのまちを比較したり、10年前と見ながらこうやってきたわけですけれども、結局先回私も子育て予算を何とかしろよと言いながら、見ながらちょっと非常に厳しいなということを実感しました。
そういうことで、ここで登場です。これが市民１人当たりの目的別支出ということでつくってみました。市民の税収というか、収入的なものは平均すると大体市民税収だけで年間15、６万円というふうに思っていただければ結構かと。あとは国からの交付金なども含めると35万円ぐらいが１人の市民が使える税金といったところです。
そこの中でずっと検証していくと、民生費についてこういう上がり方、本当にうなぎ登りでずっと上がってきておるんですが、これは全国的に見てもこういう流れでございます。頭で考えればわかるんですけれども、やはり社会保障の負担増というのがはっきりこのようにあらわれておるかなと。10年前だと１人当たり７万6,000円ぐらいの市からの負担だったんですが、今だと平成27年度で１人当たり11万5,000円という費用がかかっております。
かわりに土木費というのも、市長が公約、箱物は要らないといった数字がこのようにはっきり出ておって、財政的にも10年前だと１人当たり６万円だったものが平成27年度は１人当たり２万円、３分の１という土木費になっております。
あとは教育費と衛生費、公債費、これもいろいろ公社の解散などがありますので、やはりこれぐらいのところで特に大きくなっておるかな、今のところは大丈夫かなというふうに思っております。
あとは消防費、昨年は救急車を買ったりとか、あとはデジタル無線とかいろいろやっております。ちょっとはね上がっております。
あとの費用については非常に低いところで推移しておりますが、そこで全体的に見るとそんなに10年間で大きなところでは間違ったほうには行っていないよということが私も証明できたかなというふうに思います。
次になります。次はこちら民生費、先ほども言いました。民生費というのは右肩上がり、これは黒が桑名市になるんですけれども、三重県全部の町の民生費を足して同じような計算をしたんですけれども、同じように動いてきておるので、若干桑名市は民生費が１人当たりで低いのは低いんですけれども、ちゃんと時代にそぐって動いてきておるかなということで、私は民生費自体もそんな間違ったほうには行っていないかなと。中身はともかく、費用の使い方の方向性としては間違っていないかなというふうに思います。
私は何でこの民生費を出してきたかというと、一番知りたかったのは、民生費の内訳、やはり子供を３人育てるためにということでこの民生費の内訳を調べようと思ったんですけれども、なかなか自分では調べ切れなかったので、ここの内訳をちょっと教えていただきたいかなというふうに思います。
国のほうでは子育て予算というのは5.5兆円いうことで、あと老人に使われるのは75兆円というようなことが言われておりますけれども、桑名市ではどれくらい子育て予算に対して分配されているのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、教育費というのも見てみましたけれども、桑名市の教育費がどんな推移をしておるのかということで、黒いのが桑名市でございます。それで、平均的、この近辺の８市の大体人口10万人以上のまちを計算してみるとこれぐらいの推移であります。桑名市も、これは合併直後に建物、学校を建てられて上がってずっと落ちてきたということなんですけれども、平均より今ちょっと下回った、市民１人当たりですね。ということでちょっと下回ってしまう。昨年計算をしてみると３万1,800円ということです。この近隣市町の８市の平均では３万7,800円ということで、ちょっと少ない状態かなと。
ただ、やっておって自分で疑問に思ったのが、これを人口１人当たりで割るよりも各市町の子供の数に合わせてちょっと計算したほうがいいかなということで、４番は児童・生徒１人当たりの教育費ということでちょっと調べてみました。
なかなか年少人口、15歳未満の資料というのが他市町で全部そろうことがなかったので、10年前と途中と、つい最近のデータで比較してみたんですけれども、これは黒いのが桑名市です。児童１人当たりにどれぐらいかかるかというと、10年前では30万500円、これが平成27年度では22万8,500円ということです。ピンクは平均値ということを考えると、児童・生徒１人当たりの教育費というのは桑名市ではちょっと今かわいそうな状況になっておるかなということが数字でわかっていただけるかというふうに思います。
これは質問になりますけれども、教育費の低下についてどう考えるかということと、次にもう１個、ずっとつくっておってちょっと気になった部分ということで、目的別では先ほどそういうことだったんですが、次、性質別の支出というところで見ていくと、人件費が10年前と比べるとかなり落ちている。かわりにやっぱり扶助費というのが非常に伸びてきて、１人当たり今６万8,700円、物件費、これについては横ばい、こういうことを考えていってもそんなにやっぱり箱物にお金をかけてきていないなというのはきちっと証明されたかなというふうに思います。
これも他市町をずっと計算してみると、そんなに他市町と変わりがない。若干ちょっと高い部分はありますけれどもという数字になっております。これをずっと見ておって１個気になったのが、維持補修費といったところで、これはグラフで見ると横ばいになっておるので、余り理解できない、わからないと思うんですけれども、これも他市町とずっと調べながらこうやったんですけれども、それがこちら、これは市民１人当たりの施設維持補修費ということで、桑名市は10年前だと１人当たり6,000円分ぐらいだったんですけれども、平成27年度を見ると、１人当たり3,100円という水準まで落ちてきておると。
やはり物の道理として、建物を建てれば10年たてば当然補修費というのはかかってくる。施設がよくなっていくことはあり得ません。補修する場所って絶対出てくると思うんですけれども、減っていっておるということに対して私は非常に危機感を感じるということです。
これはちょっと長くなりましたが、質問の要旨に戻りますと、１点目は、まずは民生費の中の少子高齢化に向けて、子供の予算というものに対してどれぐらい桑名市はお金が使われているのかということ。
１番、総括について、まず、10年間の推移について総括をお願いします。
そして、２番、子育て予算が今どんなような状況になっているかというのと10年前との比較、こちらをお願いいたします。
３番、教育費の低下について。調べていくと、先ほども申し上げたように、三重県下でも今最低レベルまで落ちてきてしまっているといったところをどう考えてみえるのかと。
あと、施設維持費、こちらについても、やはり三重県の市の中で見ても非常に低下しておるので、何とかならないかなという思いでお聞きします。
５番、来年度の予算編成について。来年度こういったことを生かして検討をしていただけるのかどうかということの御答弁をお願いいたします。
69: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
70: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
冨田議員の一般質問、財政関係の５点について順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目、総括についてでありますが、議員からはグラフ等もお示しいただきながら歳出面の御質問をいただいておりますので、普通会計の目的別歳出を中心に平成16年度と27年度の決算比較について御答弁を申し上げます。
平成16年度に449億9,490万円で決算しております歳出総額は、平成27年度では503億8,707万5,000円となり、約53億9,200万円増加しております。
主な増減としましては、民生費が103億2,554万円から164億987万円、58.9％の増、衛生費が42億529万円から63億1,430万円、50.2％の増、公債費が38億8,802万円から57億3,107万円、47.4％の増となった一方、土木費が81億8,021万円から48億652万円、41.2％の減、教育費が65億3,319万円から45億4,153万円、30.4％の減などとなっております。
このうち民生費及び衛生費の増は国の制度改正や臨時的な給付事業の実施によるものなどであり、公債費の増は国の地方交付税財源不足による臨時財政対策債や合併後の建設事業の増により起債の償還がふえたことなどによるものであります。
一方、教育費の減は、この後の御答弁の中でも申し上げますが、合併前後に行ってきました施設整備の完了によるものであります。
また、主要な財政指標である経常収支比率と基金のうち財政調整基金の残高ですが、まず、本市の長年の課題であります経常収支比率につきましては、平成16年度決算が90.9％で、平成18年度から23年度まで94％台で推移し、平成24年度、25年度が97％台、平成26年度には99.7％となり、今回の決算平成27年度は97.1％と2.6ポイントの改善となりました。
財政調整基金の残高では、平成16年度には40億7,551万円であったのが平成19年度に９億7,259万円まで減り、平成27年度では38億8,482万円まで持ち直しております。
全体的といたしましては、国による制度変更や経済対策の実施などにより歳出規模が大きくなっている要因はありますが、合併以降非常に厳しい状況が続いてきております。
次に、２点目、子育て予算額とその推移についてでございますが、民生費の児童福祉費の決算を中心に御説明を申し上げますと、民生費全体では10年前と比較して約1.6倍に、そのうち子育て関係の決算額は約1.9倍の増となっております。
また、子育て関係決算額の割合は、平成16年度では約８％、平成27年度では13％、平成22年度からは主に児童手当の大幅な増額となり、例年同水準の決算額で推移しております。
次に、３点目、教育費の低下についてでございますが、先ほども申し上げましたが、平成16年度と27年度の教育費の決算額を比較しますと、平成16年度は65億3,319万円余でありましたのが、平成27年は45億4,153万円余と約20億円減となっております。この10年間の決算額でも減少傾向にあります。これにつきましては、平成16年度には、長島中学校の改築を初めとする臨時的な事業を20億円以上実施しており、平成17年度から24年度にかけては、小・中学校の校舎及び体育館、幼稚園舎の耐震補強工事を順次実施しておりますことから、普通建設事業費が全体を押し上げたことが要因であります。
また、このほかにも、職員給が平成16年度と27年度の比較では２億2,680万円ほど下がっておりますことから、教育費全体では普通建設事業費及び職員給を除いた数字としては5,000万円ほど増加していることになります。
次に、４点目、施設維持費の低下についてでございますが、議員御指摘のとおり、合併後の普通会計の決算状況における性質別歳出の維持補修費が減少傾向にあることは認識をしております。平成16年度に８億1,167万円であったのが、年度により増減はありますものの、平成27年度では４億3,929万円となっております。主な増減では、道路関係経費が１億1,000万円余、また、学校施設の関係で１億9,000万円余の減となっております。
施設の老朽化に伴い、維持補修費はふえる傾向であるはずではないのかといった御指摘はそのとおりではありますが、予算の総額は上限もありますことから、優先順位に沿って維持管理に努めてまいります。
最後に５点目、来年度の予算編成についてでございますが、予算編成に当たりましては緊急性や優先性を勘案いたしまして全体の配分を考慮する必要がございます。予算の総額を維持する中で、特定の費用をふやせば他の費用を減らすということになります。
市といたしましては、限られた予算の中で将来にわたり安定的で持続可能な市政運営を行えるよう基金残高を確保しつつ、予算構造の健全化を図りながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
71: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員、再質問はありますか。
（３番議員挙手）
冨田 薫議員。
72: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
ちょっと説明の順番というか、１個ずつ本当は説明しないとわかりにくくなっちゃったかなというふうでちょっと反省をしておりますので、またこれは違う方が使われるかもしれませんが、ちょっと違う形でもまた次回私も質問をしていきたいというふうに思います。
１個だけちょっと質問なんですけれども、民生費の中の子育て予算が1.9倍増ということで、10年前その内訳が８％だと。それが今13％という御回答をいただいておりますけれども、これはまだまだすごく少ないなというふうに感じておりますけれども、総務部長はどう思われますか。少ないと思いますか。多いと思いますか。
73: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
74: 総務部長（水谷正雄）
冨田議員の再質問にお答えいたします。
予算そのものは全体に占める比率、割合であるとか、あるいは額そのものといった二通りの見方があるかなと思います。比率については全体の中でのことでありますので、場合によっては変動していくということもございます。少子高齢化、とりわけ少子化対策ということに関して言いますと、より重点的に取り組んでいく課題であるというふうに思っております。どういったことがということについてはこの場で具体に申し上げることはできませんが、大切な課題であるというその認識に変わりはございません。以上でございます。
（３番議員挙手）
75: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
76: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
私も自分でグラフをつくりながら見ておったんですけれども、やはり財政って非常に難しいなというのを私もつくりながら実感して、見ておって本当に苦労されて財政のほうも運営してみえるというのも十分わかります。ちょっとグラフをもう一回戻します。
この目的別の支出で見ると、民生費がどうしても右肩上がりになっていく。これは世の時代の流れかなというふうに思いますし、これは平成27年度なんですけれども、例えば平成28年度、29年度って想定のグラフを引いていくと、やはりどうしても右肩上がりになっていく。そうすると、ここの財源をやっぱり削っていかないとお金が生み出せないというのもつくりながら見ておったんですけれども、あとは例えば昨年度なんかも非常に苦労してみえるのもよくわかるんですよね。例えば消防費がちょこっと上がっただけ、市民１人当たりに換算すると約１万円上がっただけで、土木費とか、教育費とか、そういったところがやっぱりずんと沈んでしまったというのはやはり財政的に非常に厳しいなと。何かやろうと思ったときにお金を出そうと思うと結構限界に来て無理にやっておるなというのも私もつくりながらわかってきたので、なかなか無理は言えないのかなというふうに思います。
そういうことで非常に厳しい財政状況ではありますけれども、やはり今やってみえる施策、公民連携をいかに進めていくかというのと、あとは広告事業とか収入をどれだけふやすか、それからあとはやっぱり企業誘致とか、こういったところでも、四日市の市議会議員ともちょっと話しておったんですけれども、やはり四日市の場合は大企業が１社ぼんとこの間来ただけで何十億、何百億という税収があるということで、非常に財政としてはその分全部基金に回しているんだよというようなこともお話を聞きました。
企業誘致、公民連携、こういったところを推進して何とか収入をふやすこと、これを考えていかないと非常に何も我々もできないのかなというふうに感じます。ぜひちょっとそこら辺を頑張ってやっていただきたいなと思いますし、我々もやはり協力できるところは協力してやっていきたいなというふうに思っております。
それでは、次へ行きます。
続きまして、（４）の施設のあり方についてというところなんですけれども、施設統廃合、これは現在も計画中ですが、これは本当に総論賛成、各論反対という中でなかなか進まない大変な作業であると認識しております。しかし、将来を見据えるのであれば絶対にやっていかなければならないとは思います。
先ほどの性質別グラフをもう一度ちょっと出します。このグラフを見ると、やはり扶助費が年々ふえていく中で、あとは具体的に何が削れるのかといったらやっぱり物件費、ここをどうやって削っていくしか方法がないかなというふうに見えてきましたので、やはり今やっているこの施設統廃合、これはもう絶対に進めなきゃいけないというふうに思います。
それで、きょう質問をしたいのは一つなんですけれども、市の方針として賃貸借契約を解除して極力直営化していくというような流れで進めているということでしたけれども、自分の思いとしてはちょっと違っているのできょうは質問をするんですけれども、先日も民間の経営者の方、塾の経営者の方なんですけれども、ちょっとお話ししたんですけれども、これからはやっぱり資産を持つこともある意味リスクになる。だから、賃貸借契約、借りてリースとかで時代の変化に合わせて大きくしたり小さくしたり、それから後は不要になれば返したりということができるので、当然コアになる部分というのは買ってやる。だけど、本当に子供の数でもある地域は子供が急にいなくなっちゃったりとか、急にふえたりと、やっぱりそういった状況に対応するためには賃貸契約のほうが有利じゃないかというような考えでその経営者の方はやってみえるということなんですけれども、桑名市の方針としては賃貸借契約をやめて直営化、自分のところで資産化していくというような方向ということで伺っておりますので、ここら辺をどういうふうにお考えかということで御答弁をお願いいたします。
77: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
78:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項１、少子高齢化・人口減少社会について、（４）施設のあり方について、1)施設統廃合の方向性について御答弁を申し上げます。
今後の少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により社会経済情勢は大きく変化するものと考えられ、本市においても新たな行政課題や厳しさを増す財政状況への対応が求められております。公共施設の今後のあり方につきましても、こうした時代の変化を見据え、利用状況やニーズの変化に的確に対応し、将来的な財政負担を考慮したビジョンが必要となっております。
この取り組みを進めるため、今後10年間における実施計画を策定し、施設のさらなる有効活用や最適配置を目指しているというところでございます。今後の施設統廃合の方向性といたしましては、この計画に従い原則複合施設として多機能化を図りたいというふうに考えております。
そこで、議員御指摘の賃借不動産の取り扱いにつきましては、財政健全化の取り組みの一環として、平成26年度から原則として返却とすることといたしております。御質問の中で資産を持つことのリスクを御指摘いただいております。通常リースのメリットは、手持ち資金をその他の投資に回せることやリース代を経費で処理できることなどが挙げられます。
しかしながら、市の場合には資産を持っても固定資産税やその他の租税は賦課されず、その一方で、施策によっては買い上げる際に国庫補助金が受けられる場合があります。さらに、国庫補助金とあわせて借り入れをいたします地方債の種類によっては、元利償還金に地方交付税が措置される場合もありますことから、長年にわたり現金で賃借料を支払うよりも数字上有利になるものと考えております。
このようなことから、今後も賃借不動産につきましては原則として返却することとし、ほかに代替となる土地や建物がない場合には、地権者と協議の上で買い取りも視野に入れ整理をすることといたしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
79: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
80: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
やはり民間と公というところではちょっと使い方の違いがあるのかなというのは理解しましたので、交付金とかそういったところも上手に使っていかないかんかなというふうにも思いますが、今、市民の皆さんから非常に言われておるのはやはり統廃合のもう既に終わっておる施設があると。そういったところの有効利用が全く進んでいないというような声をいただいております。
先月８月、私ども会派の視察で秋田県の大館市というところへ行ったんですけれども、そこでは、空き公共施設等利活用促進条例を制定し、公共施設の統廃合により発生した遊休施設を食品の企業に売却、もしくは賃貸というようなことで行ってみえます。民間企業であれば、先に売却先や有効利用方法を見つけてから資産に無駄がないように行動されるんですけれども、桑名市では、公共施設の利用促進条例、こういったものの制定などは検討していないのでしょうか。再質問でお願いします。
81: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
82:
市長公室長（後藤政志）
冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
施設の統廃合が進めば、利活用の検討が必要となる市有財産増加というものは見込まれてまいります。これまでも適切に売却、あるいは貸し付けを初め、有効活用を図っているところではあります。御紹介の事例も含めまして、ルールづくりのほか、有効性など総合的な観点から研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（３番議員挙手）
83: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
84: ３番（冨田 薫）
ありがとうございます。ぜひ素早く行動していっていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。桑名の水郷花火大会について。
７月の終わりに水郷花火大会が盛大に開催されました。今回は各小学校の駐車場が有料になりました。また、桟敷の席も一部有料となりました。花火大会では当日問題がないかと思いまして、あの河川の近辺をずっと回ったり、駐車場を回ったり、いろんなところを見てみましたけれども、駐車場は、ほぼ始まる前の時点でもう既に結構埋まっておりました。桟敷席のほうも見てみると結構満席に近い状態になっておったんですけれども、ただ、やはり市民の皆様からは、お金を取るというのは営利目的ではないかというような厳しい声もいただいております。
そこでお伺いいたしますが、当日は、市内各所に交通警備員、たくさんの方が立ってみえて、また北勢線のパークアンドライドの駅でも車がいっぱいになって、そこにも警備員を配置していただいたりと、いろんなところに気遣いとお金を使っていただいたというふうに思うんですけれども、そういったところの費用と収入が実際にどのような実態であったかということをお聞きしたいと思いますので、ことしの反省を踏まえて総括のほうをお願いいたします。
85: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
86: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項２、桑名水郷花火大会について、（１）総括について御答弁申し上げます。
桑名水郷花火大会は、市から桑名市観光協会への委託事業として開催する中で事業規模の増大と充実により好評を得ており、来場者数も年々増加しております。
議員からは花火大会運営の収支についてのお尋ねでありましたが、総事業費約8,000万円に対して市からの委託料は全体の約１割の850万円で行っております。その他予算は桑名市観光協会として協賛金を集めるなど、独自財源を捻出され、花火大会の運営を行っていただいております。
花火大会運営の実情では、年々大会開催に係る安全対策などの経費が増大しており、新しく財源確保として臨時駐車場での整備協力金の導入、そして桟敷席の個人向け有料席の新設が行われました。臨時駐車場につきましては合計６カ所で、1,054台で約105万円御協力いただきました。個人向け有料席は椅子席、４人升席、２人升席、当日限定販売シート席の４種類で1,361人、合計約372万円の売り上げがございました。二つ合わせた収入として約477万円でございます。
有料席の設置費用や各臨時駐車場に警備員などを配置するために約273万円の経費がかかっているため、差し引き約204万円の収益が部分的には上がっております。しかしながら、それに伴って規模も大きく盛大になることにより、打ち上げ委託料や会場設営費、警備費等が年々増加し、総経費は昨年度が約6,800万円、今年度は約8,000万円となってきております。
営利目的ではないかとの御指摘でございますが、単年度収支では赤字が続き年々繰越金で補填しており、このままのペースでは継続できない状況になってきております。来年度に向けましては、桑名市観光協会としても、ほかに安価な代替手段など支出を見直したり、他の花火大会運営の事例を参考に検討を進められるとのことでございますので、市としても、今後も桑名水郷花火大会が継続できるよう一緒に検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
87: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
88: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
それでは、次へ行きます。石取祭について。
私は愛知県の生まれで、もともと石取祭を知ったのが桑名へ引っ越してきてからということなんですけれども、本当に楽しい祭りであると感じております。毎年私も参加させていただいているんですけれども、市長ともお会いしましたけど、毎年参加しておって思うのが、本当にインバウンド、海外からの誘客というのが非常にふえておるかなというのは、ずっと現場で見ておって毎年毎年思うんですけれども、ことしも何かパンフレットを持って、海外の方が、市内では見たことがないパンフレットだったんですけれども、そんなのを持ちながら市外の人とか海外の人、結構観光客が見えたので、着実に観光政策がちょっとずつ上向きにあるのかなというふうに思うんですけれども、そこでちょっとお伺いしたいですけど、今回、石取祭とインバウンドの関係ということで、まずは祭りの総括をお願いしたいと。
２番目は、ユネスコの無形文化遺産登録について。これも何とかインバウンドと結びつけてやっていっていただきたいなというふうには思うんですけれども、そこら辺をどのように考えてみえるのかと。
３番、石取会館の民間運営についていうことで、こちらも視察で青森県のねぷた村というところに行ってきたんですけれども、やはりとてもにぎわっております。石取会館との一番の違いが何かということなんですけれども、民間で運営されているということが非常に大きな違いであります。立地の問題、いろいろありますけれども、やはり民間運営でどれだけ活気をつけてやっていくかというところ、当然生き残らないかんものですから、一生懸命企画も次から次へと新しいものを考えてみえるということで、そこにいつも頭を使ってみえるということだったんですけれども、今の石取会館では駐車場もありませんし、中へ入っていっても職員の方が１名見えるだけでございます。
そんなところで何とか、お金がないので、今すぐやれという話じゃないんですけれども、やっぱり長期的なビジョンで石取祭の活性化を考えると石取会館の移転とかも考えながらやっていかなきゃいけないのかなとは思うんですけれども、なかなか行政でやると失敗する可能性が高いので、やはり民間にどのように委託していくか。そういうことをやってくれそうな人を探すか。実際に青森のほうでもそういった方があらわれてどんどん開拓していった。新しく観光地を開拓していったというのがありますので、やはり桑名市でも石取会館を使って民間の人にどうやって広めてもらうかというようなことが重要かというふうに思います。
国土交通省のほうでも、現在、都市公園法の改正を行って、民間事業者が公園内にカフェとか売店をつくると、そういうのをしやすくするという新しい整備、これを進めるように、ＰＰＦＩと言っているそうです。パークＰＦＩというような手法、新しい手法が今検討されておるということなので、ぜひ桑名市でも、例えば九華公園なんかを使って、そこに民間の事業者が入って開拓して、新しいインバウンドにつながるというような政策をとってほしいなというふうに思っておりますけれども、その辺をどのようにお考えか、御答弁をお願いいたします。
89: 副議長（倉田明子）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
90: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項３、石取祭について、（１）インバウンドとの関係について、私からは1)石取祭の総括について御答弁申し上げます。
まず、ことしは、４月にジュニア・サミットが桑名市を主会場に開催され、国内はもとより国外へも桑名がＰＲされ、認知度も高まったことと喜んでおります。また、12月には石取祭がユネスコ無形文化遺産に登録される予定であり、郷土の祭りが世界を代表する祭りとして認められることに期待をしているところでございます。こうした桑名の資源がフックになり、国や県が進めておりますインバウンド施策との歩調を合わせ、今後増大が見込まれる海外からの来訪者の確保につなげてまいりたいと考えております。
この夏の石取祭も主催者発表の観客数は30万人と聞いており、盛大に開催されたことは皆様の御承知のとおりでございます。議員御紹介のとおり、観光客の中には外国人の姿が多く見られました。祭りもそうであったとおり、桑名への外国人来訪者数がふえていることは実感しております。ユネスコ登録を契機にさらにインバウンドに弾みがつくよう、市内の祭りも含め市内の観光資源を最大限に生かし、国内外に向けて桑名の魅力を発信してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
91: 副議長（倉田明子）
総務部長。
92: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
冨田議員の石取祭についての御質問のうち、ユネスコ無形文化遺産登録についてと石取会館の民間運営について御答弁申し上げます。
まず、ユネスコ無形文化遺産登録についてでありますが、最近における日本のユネスコ無形文化遺産登録としては平成25年に和食が、また、平成26年には和紙がそれぞれ登録され、関心を呼んだところでございます。
そこで、今回の登録提案でございますが、国指定重要無形民俗文化財である桑名石取祭の祭車行事を含む全国18府県の山・鉾・屋台行事33件が対象となっております。昨年３月５日にこれらを一括して登録するということの提案がなされております。そして、いよいよ本年秋でありますが、無形文化遺産保護条約政府間委員会において審議され、発表される予定です。
三重県内では、桑名石取祭の祭車行事、四日市市の鳥出神社の鯨船行事、また、伊賀市の上野天神祭のダンジリ行事の３件が申請されています。現在、登録に向け石取祭保存会と協力して準備会を発足させ、記念事業等を協議しているところでございます。
次に、石取会館の民間運営について、議員からは民間運営にしてもっとにぎわう空間にしてはどうかという御提案をいただきました。市といたしましても、今回桑名の石取祭がユネスコ登録されれば全国から、また海外からも多くの観光客の方に来ていただけると考えています。そうした中で石取祭に関する情報発信の拠点となる石取会館については、桑名にお越しになる方に広く満足をしていただき、地域の活性化にもつながる施設になるよう、関係部局、あるいは民間の方の活力を利用することも含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
93: 副議長（倉田明子）
冨田 薫議員。
94: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
何とかやはり石取会館活性化策、これを市として行政がどうやってかかわるかというのも非常に難しい問題かと思うんですけど、どうやってアンテナを上げておるかとか、どうやってそういう人を見つけ出すかと。やっぱり意識を持っておればそういうことってできると思うので、ただ、市としてやらないという方向だと誰も動けないので、やはりこういうことをやりたいねという方向性だけはちょっと出していただきたいなと。それでみんなで動く、やっていけばある程度そういったことも可能なんじゃないかと思います。今回はこれで終わります。ありがとうございました。
95: 副議長（倉田明子）
ただいまの冨田 薫議員の発言につきましては、後刻議事録を調査の上、議長において措置したいと思いますので、御了承願います。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
96: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により23番 竹石正徳議員。
97: ２３番（竹石正徳）（登壇）
皆さん、こんにちは。公明党の竹石正徳でございます。
議長のお許しをいただき、平成28年第３回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして一言御礼を申し上げます。
村木厚子さんのインタビュー記事が新聞に載っておりました。村木さんは、皆さん御存じのように、郵便不正事件に冤罪で巻き込まれ、大阪拘置所に164日間勾留され、その後、裁判で完全無罪を勝ち取り職場に復帰、2013年に抜てきされた厚生労働省事務次官の要職を務め上げ、昨年退官されました。現在も障がい者とともに生きる社会づくりの推進などのために活動されておられます。
その記事の中に次のような話がありました。中略いたしまして、それまでは仕事と育児にせっぱ詰まったときなど、今できること、次の段階にできること、後になってできることと３段階に整理して、意外と多くはない今できることにまずは集中するという習慣を拘置所の中でも実践しました。また、何より家族や仕事仲間を初め多くの方々が無実を信じて支援してくれたことが大きかった。時に人に支えられ、時に人を支える、そんな支え合いの大切さを実感いたしました。
復職後、私が内閣府の政策統括官として共生社会政策を担当し、障害者基本法の改正に携わったときのことです。障がいがある人たちから法律の基本理念である福祉の増進という言葉をなくしたいという強い要望をいただきました。もちろん福祉も必要だけど、障がい者はただ福祉のお世話になる人という印象になって、障がい者もこの社会をともに支える仲間であることが忘れられてしまうという思いに私も納得した。共生社会という発想をもとに法律改正につながりました。最近の痛ましい障害者施設殺傷事件も特殊なように見えますが、やはり私たちの社会が障がい者である彼らと我々という二分法で考えてしまっている弊害のあらわれと言えるかもしれません。
いずれにしても、多様な人たちがそれぞれの可能性を発揮し、ともに支え合える共生社会を目指していきたいと思いますと結んでありました。私も共感し、紹介をさせていただきました。後ほど相模原の事件を通し、共生社会についても質問させていただきます。以上を枕言葉とさせていただきます。
私の一般質問は、市民生活の安心・安全、向上のために質問してまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。
それでは、通告に従い、簡潔に進めてまいります。
初めに、１の財政についてお伺いをいたします。
私は、昨年も財政健全化の判断となる４指標に基づき５年間の財政の見通しについて質問してまいりました。昨年は前年度決算において経常収支比率が99.7％と過去最高となり、危機感を覚える状況の中での質問でありました。副市長答弁では、特に経常収支比率の高さと財政調整基金の残高不足を危惧すると発言がありました。その上、合併から10年が経過し、合併算定替の段階的な縮小による地方交付税の減収などプラス要因のない中、待ったなしの財政構造改革に取り組んだ１年であったと思います。
副市長は、さらに財政調整基金の残高は減り続け、安定した財政運営どころか予算編成そのものが近い将来難しくなるのではないかと恐れているとの答弁もありました。平成27年度決算では、経常収支比率の2.6ポイントの改善、財政調整基金の積み増しなど、明るい兆しも見えております。
そこで、最初の質問は、平成27年度決算を踏まえて、一つ目、財政調整基金、二つ目、経常収支比率、三つ目、実質公債費比率、四つ目、財政力指数、五つ目、将来負担比率の５点について、今後の見通しをお伺いいたします。
次に、相模原障害者施設殺傷事件の教訓と再発防止策についてお伺いいたします。
７月26日に、神奈川県相模原市の知的障害者施設津久井やまゆり園で刃物で次々と襲われて19人が死亡、26人が重軽傷を負った事件は余りにも凄惨で衝撃的でありました。知的障がいのある当事者と家族でつくる全国手をつなぐ育成会連合会は、同日夜、会のホームページで次のような声明を発表いたしました。「職員体制の薄い時間帯を突き、抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません」と全く同じ思いであり、事件の異常性、重大性を深く受けとめ、犠牲者とその御家族に心から哀悼の意を表したいと思います。
警察に出頭し逮捕されたのは元職員、神奈川県警によると障がい者なんていなくなればいいと話したといい、強い偏見、差別感情をうかがわせますし、容疑者の主張は余りにも身勝手で到底許されるはずがありません。また、19人もの死亡は刃物を使った事件では戦後最悪の事件で、テレビ報道などを通じて全国に衝撃を与えました。
事件の捜査が進むにつれて、その実態が少しずつ明らかになってまいりました。確認のため経緯を申し上げます。事件の５カ月前の２月15日、障がい者総勢470名を抹殺すると容疑者が衆議院議長公邸に持参した手紙には、やまゆり園など２施設で入所者を殺害する内容の作戦が書かれておりました。神奈川県警によりますと、翌16日に署は手紙の内容を園に口頭で伝えたということですが、私信であり、容疑者と園の雇用関係に影響することを考慮して、園に手紙は見せなかったということでありました。
また、園では利用者に危害を加えるというまでの危機意識はなかったといい、受けとめには温度差があったということであります。署は夜間に周辺のパトロールを開始、18日には園から容疑者を面接した結果次第では解雇する。どんな行動をするかわからないと連絡を受け、19日の面接でも抹殺、安楽死といった言動があり、署は園内で容疑者を保護し、市内の病院に緊急措置入院、しかし、12日後の３月２日、他人を傷つけるおそれがなくなったという医師の判断をもとに市は退院を決めた。ここでも市は個人情報だとして退院を園にも警察にも伝えなかった。また、入院中にも容疑者の尿から大麻の陽性反応が出たが、市は大麻取締法では使用に関する明確な罰則規定がないとして警察には通報していませんでした。容疑者は、退院後、別の自治体で家族と同居することになっておりましたが、実際は市内の実家にひとり暮らしでいました。
市によると、市内に居住先があれば、本人や家族が希望する場合に退院後も支援を続けるが、退院後の通院状況などを確認する義務はなく、今回も追跡はしていなかったということであります。退院した容疑者の車を園の職員が偶然見かけたことから園は津久井署に相談し、防犯カメラ16台を園内に設置しましたが、入所者やその家族にはカメラを設置した背景については説明しておらず、また、カメラの映像を常時監視する体制もとっていませんでした。今回の犯行は死角となっていた裏手から施設に侵入し、職員の両手を結束バンドで縛り、居室に連れ回し、入所者の障がいの程度を確認して殺傷したといいます。しかし、居室に設置されている集音マイクによって職員が異変に気づいたということであります。
結果を見る限り、予兆はあったが、防ぐことはできなかった。県警のほか相模原市や園の対応は適切であったのかどうか、一連の経過を見ると情報共有の難しさが浮かび上がってまいります。措置入院制度や退院後の支援体制についても一層の検証が必要となってまいります。襲われた障がい者施設と同様の施設は桑名市内にも存在いたします。地域に開かれた施設という理想と防犯体制の強化との兼ね合いは難しい課題でありますが、警備のあり方や警察との連携についても検討を重ね、防犯対策に万全を期してもらいたいものであります。
また、今回の事件によって精神障がい者への差別や偏見が広がることは絶対にあってはなりません。目指すべきは障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う共生社会であるということであります。
話は変わりますが、日本の裏側のリオではパラリンピックで日本選手の目覚ましい活躍によって連日メダルラッシュで盛り上がっております。彼らもここに来るまでは練習もさることながら、筆舌に尽くせぬ戦いがあったことは想像にかたくないと思います。
話を戻します。精神障がい者と犯罪を短絡的に結びつけることはあってはなりません。再発防止策が精神障がい者を社会からの排除の方向に進めば、時計を逆戻りさせることにもなりかねません。私たちは、この事件に教訓を学び、安全で安心な社会をつくり続けなければなりません。
そこで、相模原殺傷事件の教訓と再発防止策についてお伺いをいたします。
１点目は、市内の障がい者施設をはじめ高齢者の介護施設などの防犯対策について。
２点目は、措置入院制度と退院後の支援体制の現状と課題について。
３点目は、４月から施行された「障がい者差別解消法」の取り組みについて。
４点目は、障がいの有無に関係なく誰もが尊重し合う「共生社会」への取り組みについてお伺いをいたします。
次に、夜間中学の設置についてお伺いをいたします。
夜間中学は、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子供の貧困対策に関する大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、政府として、全都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を目指して積極的な動きを進めてきたと承知しております。
今回の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案の動向などを踏まえ当局の考えをお伺いいたします。
１点目は、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居どころ不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると言われております。こうした方々がもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、市としての考えをお伺いいたします。
２点目は、当市には、平成22年度から26年度の間で不登校の中学生が各年度80人前後の生徒が存在いたしました。夜間中学は不登校などのためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業したいわゆる形式卒業者に学び直す機会を提供していくことも期待されております。
そこでお伺いをいたします。
当市におけるいわゆる形式卒業者数は過去５年間でおよそ何人になるのか。また、このような状況を踏まえると、当市においても夜間中学を設置するニーズは存在するものと考えるが、その点についてお伺いをいたします。
３点目は、先ほどの条文において都道府県及び都道府県内の市町村には夜間中学の設置等に関する協議を行う協議会を組織することができるとされております。当市においても法案に記載されている協議会を組織して、夜間中学の設置に向けた検討を行うべきと考えるが、協議会設置に対する当局のお考えをお伺いいたします。
義務教育を修了していない方々の中には高齢の方も多く、失われた学習機会を取り戻すためには一刻も早い対応が必要であります。また、文部科学省の調査によれば、この４月に45名の形式卒業者が夜間中学に入学したと聞いております。当市においても、毎年多くの不登校の生徒が必ずしも十分な教育を受けないまま中学校を卒業しております。そうした方々の中には学び直しを希望する方もいると思われます。当市においても、平成29年度の夜間中学開校に向けた準備を進めるべきではないかと思い、さきの質問をいたします。
最後に、チーム学校の推進についてお伺いをいたします。
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化、多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しております。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要であります。
ちなみに、政府は、現在、教員の負担軽減へ心のケア専門家、スクールカウンセラーや福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを学校に配置し、教員と連携して課題に学校全体で対応するチーム学校の構築を進めております。その背景には我が国ならではの事情があります。いじめや不登校、子育て世帯の生活困窮など、深刻化する学校の課題に追われ、日本の教員は世界一忙しいからであります。
先進国で構成される経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2014年に発表した調査34カ国地域によりますと、中学校の教員の各国平均勤務時間は１週間で38.3時間、これに対し日本は1.4倍の53.9時間と参加国中で最長でありました。事務や部活動など、授業外の仕事に多くの時間をとられている現状であります。
また、学校スタッフに占める教員の割合は、アメリカが56％、イギリスは51％、日本は82％と突出しております。日本の教員に求められる役割は大きく、その過重な負担を専門家らで分かち合う発想がチーム学校であります。教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化、困難化する課題に対応できる次世代学校を構築していく必要があると考えております。当市におけるチーム学校の取り組みについてお伺いをいたします。
以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。
98: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
99: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、竹石議員の一般質問のうち大項目の２、相模原殺傷事件の教訓と再発防止策についてのうち、（４）障がいの有無に関係なく誰もが尊重し合う「共生社会」への取り組みについて御答弁を申し上げます。
先日の相模原市の障害者施設で起きた痛ましい事件では多くの死傷者が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、御家族の方々に深く哀悼の意を表します。また、負傷された方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
障がいのある方や御家族の不安や悲しみはいかばかりのものかと、怒り、悲しみを感じるとともに、報道されている容疑者の思想には全く共感できず、強い怒りと憤りを感じます。とうとい命や人権を奪うこのような事件が二度と起こってはならないと強く思います。
本市では障がいの有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重しながら、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参加することができるノーマライゼーション社会の実現を目指し、障がい者施策を進めております。昨年４月よりスタートしております桑名市の総合計画において、10年後の目指す姿として、障がいのある方もない方もお互いに人格と個性を尊重し合い、誰もが地域で安心して生きがいを持って暮らせる社会を掲げ、また、第３期桑名市障害者計画、第４期桑名市障害福祉計画においても、「障害があってもなくてもみんなが気持ちよく過ごせる明るいまちづくり」というものを基本理念とし、各所管において今日までさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
議員がおっしゃいますように、逮捕された容疑者が措置入院となっていた時期があったため、精神障がいの疑いが報道されています。事件の詳細は現在捜査中でありまして、どのような問題があったのかは明らかではありませんが、そのことによって精神疾患のある方に対しての偏見が危惧されるところです。精神疾患のある方の社会生活の妨げとならないように、障がいの有無、年齢、性別などで排除や差別されない一人一人が大切にされる社会が望まれます。
今後もより一層市民の方々に障がいについて正しい知識の啓発に努めることで、障がいの有無に関係なく誰もが尊重し合う共生社会の実現に向け全力で取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
質問の詳細につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
100: 議長（南澤幸美）
副市長。
101: 副市長（伊藤敬三）（登壇）
皆様、こんにちは。
竹石議員の一般質問の１、財政について、（１）平成27年度決算から、今後の見通しについて、５点質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。
その前に、私から簡単に平成27年度決算の総括をさせていただきたいと存じます。竹石議員からは、昨年の９月定例会、同様の御質問を頂戴いたしました。平成26年度の決算では、各種の財政指標や財政調整基金残高などにおいて非常に厳しい状況でございました。さらに本市の財政構造の問題点についても改善を図る必要があるとの御答弁を申し上げ、また、平成27年度予算は平成26年度と比較して一般財源ベースでマイナスとなるよう編成をしたことを申し上げて、また、平成28年度当初予算につきましても、一般財源ベースでは平成27年度と比較してマイナス予算で編成をいたしております。
これらの結果を踏まえて今回認定をお願いしております平成27年度決算につきましては、ここ数年来の取り組みの成果が少しあらわれた結果になったというふうに考えております。ただし、今回の決算においてある程度の改善が見られたといたしましても、類団他市と比較をすればまだまだ健全な状況には達しているとは言えず、今後も財政健全化に向けた継続的な取り組みが必要と考えております。
それでは、御質問の１点目、財政調整基金についてでございますが、平成27年度末現在高が38億8,483万円となり、平成26年度と比較して５億2,441万円の増となりました。基金全体でも残高の減少に歯どめがかかり、10億8,223万円増の79億5,402万円となっております。
しかしながら、基金残高を標準財政規模で割った数値である積立金現在高比率では26.5％と県内14市のうち３番目に低く、突発的な事態に十分対応できるだけの備えができているとは言いがたい状況であり、少なくとも基金が目減りすることのない構造改革への取り組みが今後も必要であるというふうに認識をしているところでございます。
次に、２点目の経常収支比率についてでございますが、平成24年度の97.2％以降上昇が続き、平成26年度決算では99.7％と非常に厳しい状況となりました。平成27年度では2.6ポイント改善し、97.1％となりました。
歳入では、政府の経済対策の効果による地方税の増、消費税増税の効果による地方消費税交付金の増などにより、また、歳出につきましては増加を極力抑えるように努めましたことから改善につながったというふうに考えております。
ただし、県内順位では昨年度の県下ワースト１位から３位になったとはいえ、県内14市の平均が91.4％でありますので、本市の経常収支比率は依然高く、財政が硬直化している状況には変わりはございません。今後も地方交付税の段階的な削減が見込まれますことから、さらに経常経費の削減に取り組まなければならないと考えております。
次に、３点目の実質公債費比率についてでございますが、実質公債費比率は市税や地方交付税のような使途を特定せず、毎年収入が見込まれる財源が地方債の返済とそれに類する負担金、繰入金などに使用される割合を示しており、過去３カ年の数値を平均して示されております。この数値が大きくなると起債の償還などのために他の事業が圧迫されるということになります。
平成27年度決算では前年度と同じく３カ年平均で11.3％となっておりますが、県内14市の平均が8.5％でありますことから、健全な数値とは考えておりますが、低いとは言いがたい状況でございます。また、今年度、土地開発公社の解散に伴いまして、第三セクター等改革推進債の借り入れを予定しておりますことから、実質公債費比率については、今後上昇を見込む必要がありますので、償還するための公債費が増大することを念頭に置き事業を推進する必要があると考えております。
続きまして、４点目の財政力指数についてでございますが、財政力指数は市が標準的なサービスを実施するに当たり必要な財源をどれだけ調達できるかを示しており、これにつきましても通常は３カ年の数値を平均して示されます。この数値が小さくなるほど国が示す標準的なサービス以外の独自の事業を実施する余裕がないということになります。
平成27年度決算におきましては、前年度から0.002ポイント下がり0.856となり、この数値は県内市では四日市、亀山、鈴鹿に次ぐ高い数値となっています。今後の見通しといたしましては、特に大きな動きは想定できませんので、急激に変動することはないというふうに考えております。
最後に、５点目の将来負担比率でございますが、将来負担比率は自治体が将来負担する必要がある実質的な負債額がその自治体の財政規模に占める割合を示したものであり、この数値が大きくなるほど現在抱えている負債が将来の財政を圧迫する可能性が高いということになります。
平成27年度決算におきましては、歳入の伸びや基金残高の増加によって67.2％となり、前年度から20ポイントと大幅な改善となりましたが、県内の市の平均値である71.2％よりもよい数値となっておりますものの、決して低い数値ではないというふうに認識をしております。
また、今後の見通しといたしましては、職員数の減少に伴う退職手当負担見込み額の減少など、数値改善につながる要因もありますが、他の指標と同様に土地開発公社の解散に伴います第三セクター等改革推進債の影響もあることから、ある程度将来負担比率も悪化することが懸念されます。
以上のように、平成27年度決算につきましては基金残高や経常収支比率、将来負担比率など、改善が見られますこと、また、実質収支額も15億5,069万円と前年度比で５億1,320万円余の増となっており、加えて市の予算編成上の非常に大きな課題でございました繰越金の当初予算計上額につきましても、これまでのように実質収支額のほぼ全額を計上することをせず、平成28年度には27年度の半分となる５億円の計上としましたことから、財政調整基金への積み立て分が確保できており、財政健全化に向けた取り組みについての一定の成果が出ていると感じているところでございます。
しかしながら、歳入面では既に始まっております交付税の合併算定替がさらに進み、平成32年度には平成28年度と比較して約10億円削減される見込みであります。平成24年度比較では13億円程度ということになります。予算編成におきまして、さらに一般財源を大幅に縮小しなければなりません。また、長引く不況で、平成26年度には214億円まで落ち込みました市税収入が政府の経済対策の効果などで平成27年度には218億円まで回復をいたしましたが、今後の景気の動向の不透明さ、市の労働力人口の減少を考慮いたしますとこの先も決して楽観できない状況でございます。
一方、歳出面では、先ほどから申し上げておりますが、今年度予定をしております土地開発公社の解散に伴い多額の起債を発行しておりますことから、今後の公債費の負担増加は避けられない状況でございます。決算の各指標が改善傾向にありますことは非常に喜ばしいことではございますが、まだまだ健全であるという判断ができるまでには至っておりません。さらに財政改革を進める必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
102: 議長（南澤幸美）
保健福祉部長。
103: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項２、相模原殺傷事件の教訓と再発防止策について、（１）市内の障がい者施設をはじめ高齢者の介護施設などの防犯対策について御答弁申し上げます。
７月26日未明に相模原市の障がい者施設で発生した事件を受け、同日付厚生労働省より「日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。」などの「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」の通知を受け、三重県から県内の社会福祉施設に対し、改めて入所者の安全確保と緊急時の対応体制の再点検について注意喚起の通知が行われております。
本市といたしましても、26日に入所施設及びグループホームに対し、防犯体制と事件の影響について確認を行いました。また、市が指定権限を持つ障がい者施設や地域密着型の事業所などに対して、県と同様に入所者などの安全の確保に努めるよう注意喚起を行ったところでございます。今後も国や三重県と情報の共有や連携を図りつつ、社会福祉施設の防犯対策を進めてまいります。
次に、（２）措置入院制度と退院後の支援体制の現状と課題について御答弁申し上げます。
措置入院制度は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神保健指定医２人以上から直ちに入院をさせなければ精神障がいのために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあると診断された方に対して、都道府県知事、または政令指定都市市長などが指定の精神科病院へ入院させることができる制度です。
現状といたしましては、本市としまして、措置入院及び退院時は保健所や御家族、または本人などからの相談に応じて関係機関と協力しながら支援をいたしております。措置入院の有無にかかわらず、それぞれの関係機関が情報共有し、御本人にとって地域で暮らしていくための生活支援について連携しながらかかわっていく体制づくりが課題であると考えております。
次に、（３）４月から施行された「障がい者差別解消法」の取り組みについて御答弁申し上げます。
障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体など及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としております。
本市の取り組みといたしましては、広報やホームページで法についての啓発を行うとともに、職員に対しましても障害者差別解消法が施行されたことや、桑名市の行政サービスにおける不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供について、市の全ての職員が適切に対応するために必要な事項を定めた桑名市職員対応要領を作成し周知を行いました。
また、７月に開催された部長会議において、議題、課題提案として障害者差別解消法を取り上げ、経緯や法の目的、概要などに加え、全職員が不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について適切に対応していくことの必要性を改めて周知いたしました。さらに10月には、障がい特性と障害者差別解消法について、各職場の人権推進員を対象とした職員研修を行う予定でございます。今後、庁内関係機関と連携し、職員一人一人が障害者差別解消法の意味を十分理解した上で適切に行動することができるよう努めてまいります。
次に、（４）障がいの有無に関係なく誰もが尊重し合う「共生社会」への取り組みについて御答弁申し上げます。
障がい者の方が積極的に参加、貢献していくことができる社会づくりのために、本市におきましては障がいや障がい者の理解促進として、みんなのつどい、人権フェスタといったイベントの開催や広報くわなでの啓発を行っております。また、子供のころから障がいに対する正しい知識を持つことが大切であるとの考えから、地域の障がい者が講師となり、障がい者の日常生活などに関する話や車椅子の介助体験、点字や手話の実技などを学ぶ小学生を対象とした福祉実践教室を開催しております。
さらに、障がい者の生きがい、自立、社会参加において大きな役割を担う就労において、一般就労に向けた支援、障がい福祉サービスを利用した就労機会の充実などを図るとともに、障害者福祉スポーツ大会や障害者作品展などを開催し、多くの方に参加していただいており、スポーツ、文化、芸術活動への参加しやすい環境づくりを進めております。
今後も関係機関と連携しながら、障がいや障がい者への理解を深めるさまざまな取り組みをさらに進め、障がいのある方、ない方、それぞれ一人一人の個性を認め合い、誰もが尊重し合う共生社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
104: 議長（南澤幸美）
教育部長。
105: 教育部長（石川昭人）（登壇）
所管いたします事項のうち、まず、３、夜間中学の設置について、（１）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案について御答弁申し上げます。
1)さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々についてでございますが、本市におきましてはこれまでのところ義務教育を修了できなかった方々から学びの場を尋ねられるといったお申し出はない状況にあります。しかしながら、義務教育期間で本来学ぶことができず、学び直す機会を希望する方々に対応していくことは重要であると考えております。
2)不登校等のために学校に通えないまま教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる「形式卒業者」の方々についてと、3)協議会の設置については相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。
年間30日以上欠席したいわゆる不登校生徒の現状につきましては、先ほど議員御案内もありましたが、年度によってばらつきはございますが、市内の中学校３年生の段階だけで見ますと平成22年度から26年度の調査ではそれぞれ20名を超える状況にありました。しかし、この中には欠席日数やその時期など、さまざまな場合が含まれるため、いわゆる形式卒業者に当たるかどうかの判断については難しい状況にあります。市教育委員会といたしましては、まずは不登校防止に取り組むとともに、登校に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。
一方、夜間中学への入学に関することとして、国ではこれまで中学校を卒業した者が夜間中学へ再入学することについての明確な考え方は示されておりませんでした。平成27年７月、「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」という文部科学省からの通知により、中学校を卒業した者が夜間中学へ再入学することが可能となりました。このことから、今後、学び直しの機会として、夜間中学の位置づけはより注目されるものと考えられます。
こうした国の動きを踏まえ、県教育委員会では現在のところ夜間中学設置ニーズの調査等、夜間中学整備に関する研究を進めていくために、文部科学省の事業である中学校夜間学級の設置促進事業の委託を申請している段階と聞いております。市教育委員会としましては、議員御案内の協議会の設置も含め、県教育委員会とともに夜間中学に関する調査研究に努めてまいりたいと考えております。
次に、事項４、チーム学校の推進について、（１）当市の取り組みについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、学校の直面する諸課題が複雑化しており、さまざまな対応にかかわることで教職員の児童・生徒と向き合う時間が減少しております。多様化してきている子供や家庭が抱える問題に対応していくため、また、最近では、貧困問題を初め福祉や医療など、専門機関との連携による支援が必要なケースがふえていることからもチーム学校としての対応が求められています。
本市の全小学校には、市教育委員会といたしましては、心の教室相談員を配置し、また、小・中学校へは県教育委員会よりスクールカウンセラーが配置され、専門スタッフと教職員が連携をとることで教職員のみの対応が少しでも軽減できるよう努めております。また、今年度よりスクールソーシャルワーカーを市教育委員会に置き、学校だけでは対応し切れない福祉的な支援が必要な子供や家庭に対して働きかけ、関係機関と連携を図るなど、学校をサポートできる体制を整えてきております。
しかし、専門スタッフの各学校で対応できる時間は、配置日数や勤務時間数が決まっているためとても十分なものであるとは言えません。チーム学校で対応していくことは子供や保護者にとって非常に重要なことであるため、今後も体制づくりが充実していくよう、国や県への要望も含め取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
106: 議長（南澤幸美）
竹石正徳議員。
107: ２３番（竹石正徳）
市長を初め皆さん、丁寧な御答弁をありがとうございました。
それでは、２、３ちょっと再質問させていただきます。
まず、財政についてでございますが、先ほど副市長答弁の中の基金でございますが、少なくとも基金が目減りすることのない構造改革への取り組みが今後必要であるというふうな御返答をされました。どのような取り組みを考えておられるのかお教えいただけますでしょうか。
108: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
副市長。
109: 副市長（伊藤敬三）
竹石議員の再質問にお答えを申し上げます。
財政再建といいますか、堅実な財政を運営していくためには奇策はございませんので、やはり特に市税等の財源を今年度も、あるいは来年度もやっぱり今より減少させていく。要するに節約をしていくということに基本的には尽きると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
110: 議長（南澤幸美）
竹石正徳議員。
111: ２３番（竹石正徳）
ありがとうございました。
節約というのはよくわかる話なんですが、いずれにしても、14万3,000人の桑名市が予算を組めないようなことにならないように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
時間がないので、次に進めてまいります。
相模原の事件に関しましては、本当に情報の共有ということが非常に大事だと思います。それで、３点目の障害者差別解消法のところで、行政サービスにおける不当な差別の取り扱いの禁止はわかるんですが、合理的配慮という話がございました。その辺について、ちょっと具体的に何か教えていただけますでしょうか。
112: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
113: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
竹石議員の再質問にお答えいたします。
障がいのある方から何らかの配慮を求められたときに過度な負担にならない内容で、例えば車椅子の乗りおり、筆談、それから意思疎通のために絵カードを見ていただいての説明とか、そういうふうなことを合理的配慮というふうに申します。以上です。
（23番議員挙手）
114: 議長（南澤幸美）
竹石正徳議員。
115: ２３番（竹石正徳）
ありがとうございました。
それと、先ほど障がいの有無に関係なく、共生社会のところでございますが、地域の障がい者の方に講師として福祉実践教室を行っているという話でございました。先ほどパラリンピックの話もいたしましたが、そこでまたパラリンピックで活躍された選手などを迎えて講演会などもしていただければ、そういう方たちにもいろんな勇気も与えられるし、また、桑名市にとっても新たなそういう考え方もできるんじゃないかと思いまして、その辺はどうでしょうかね。
116: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
時間が少なくなっております。
保健福祉部長。
117: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
竹石議員の再質問にお答えいたします。
パラリンピックについては、本当にテレビを見ていても感動いたします。ノーマライゼーションの社会の実現というふうなことも共生社会の実現というふうなことも考えまして、そういう方法も一つということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
（「ありがとうございます」と23番議員の声あり）
118: 議長（南澤幸美）
次に、通告により18番 星野公平議員。
119: １８番（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党の星野公平です。
安倍政権の暴走がとまりません。戦争法が成立して来週19日で１年になります。海外に派遣する自衛隊に新任務を与える訓練の開始など、戦争法の具体化、自民党改憲案をベースに具体化する明文改憲の姿勢、共謀罪の再燃、核抑止力への執着、沖縄での米軍新基地建設のごり押し、環太平洋連携協定ＴＰＰの批准、労働法制の改悪、医療・介護保険の改悪など、安倍政権は７月の参議院選挙後民意無視の暴走を加速しております。
参議院選では争点を隠しごまかしておいて、選挙が終われば悪政を国民に押しつける、こんなだまし討ちは許されません。参議院選で大きな力を発揮した市民プラス野党の共闘をさらに発展させることが安倍政権の暴走をストップさせ、政権を倒し、政治を変える大きな力につながります。参議院選の中で培われた市民と野党との新しい連帯と信頼のきずなをさらに広げ、来るべき衆議院選挙では小選挙区での野党共闘の取り組みが広がることを期待します。
伊藤市長は、さきの議員の質問に答えて、11月の市長選に立候補することを表明されました。そして、スピード感を持って取り組むとも言われました。市長就任以来取り組んでいったことや成果についても話され、今後重要だが満足度が低い項目について５点ほど示されました。
一つは、中心市街地の整備、これはちゃんと後で私、質問しますけれども、市民の意見を聞いていただきたいと思います。
二つ目の行財政改革、その中で時代にふさわしいサービスと言われましたけれども、一体何なのか具体的に示してもらいたいと思っています。
さらには、ワンストップの総合相談窓口をということもありましたけれども、社協などに何でも委託、丸投げではなくぜひ直営でやってもらいたいと思います。
地域コミュニティーの形成も言われました。地域包括ケアの構築は国、自治体の責任逃れであります。
教育環境の整備も言われました。中１ギャップに触れられました。これは小・中一貫校導入への根拠のない理由であります。それよりも小学校の普通教室にエアコンを設置することが先であります。地方創生の予算でもやっているところはあります。
防災対策については、命山とデジタル同報系防災行政無線、この辺のことを言われましたけれども、昨日の質問にもありましたけれども、住民に責任を転嫁せず、市のすべき方針をちゃんと出していただきたい、このように思っております。
一問一答で質問します。
１番目、貧困対策について。
日本の社会を貧困が覆っています。安倍政権の社会保障費削減路線は矛盾を拡大し、日本の社会保障を機能不全にしております。ワーキングプア、下流老人、貧困女子、子供の貧困、こうした言葉がメディアをにぎわすように、今、日本の社会ではあらゆる年代、階層の人が失業や病気などで所得が減ればたちまち生活に行き詰まり、貧困に陥るという危機と隣り合わせで暮らしています。医療の崩壊、介護難民、介護離職、孤独死、孤立死など、社会保障の機能不全による諸問題も噴出し、暮らしの危機打開を求める国民の声はかつてなく、今高まっております。
この夏、兵庫の生存権裁判の最高裁勝利中央キャラバンがありました。このキャラバンは、政府、厚生労働省が生活保護を利用している高齢者に支給していた老齢加算を2006年度に廃止したことに対し、老齢加算廃止は生活保護法と憲法の理念に違反すると提訴しているものです。７月27日に兵庫県神戸市を出発し、大阪、京都、滋賀、この三重県、愛知、静岡、神奈川、東京へと引き継がれ、８月31日には東京で決起集会が行われました。最高裁は兵庫生存権裁判を直ちに受理し、大法廷に回して口頭弁論を開くよう求めるものであります。
この桑名市でも、８月10日に桑名市長へ要請行動を行いました。残念ながら市長、保健福祉部長には出席していただけませんでした。行政は住民の最低生活を守るため、生活保護行政と生活保護基準についての要請であり、８項目ありました。生活扶助基準をもとに戻す、老齢加算を復活する、冬季加算の引き下げを中止するよう国へ要望すること、生活保護の申請について水際作戦を行わないこと、就労指導は被援助者の健康状態等を鑑みる、就学援助など他制度への影響がないように、地域別最低賃金の引き上げ、通院移送費は適切に支給することでありました。９月１日に文書で回答がありましたが、国のことなので難しいという満足な回答は得られませんでした。
一方、この三重県でも生活扶助基準引き下げ違憲訴訟も行われております。桑名市は被告の立場でもあります。さきの議会では、子供の貧困について幾つかの質問がありましたが、私は大もとの生活保護関係の問題について質問します。
日本は国内総生産、ＧＤＰは伸びていますが、再配分はうまくいかず貧困が深刻化しております。貧困対策は政治の役割ですが、安倍政権は憲法が示す方向ではなく、生活保護を限定、抑制しようとしております。貧困は自己責任ではなく社会的な問題で、社会的な解決が必要であります。生活困窮者事業や地域包括ケアシステムの推進で、国の責任が後退する中で保護利用者への適格な支援はどうしたらできるのでしょうか。
生活保護の仕事は憲法25条の具体化であり、当たり前のことですが、ケースワーカーさんに意義のある仕事だということをちゃんと理解してもらい、保護利用者に寄り添いながら自立支援に力を入れることが重要であります。
今後さらに貧困化は進みます。公務員として住民の困難軽減にどう立ち向かうのかが問われております。昨年から年１回の資産申告が保護利用者に求められております。この業務を含めケースワーカーさん同士での利用者の状況の共有化は行われているのでしょうか。以上を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
１、生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業について。
1)、生活保護の現状と対応の状況について。
2)、生活困窮者自立支援事業の現状と今後は。
3)「居住支援協議会」について、答弁願います。
120: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
121: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管いたします事項１、貧困対策について、（１）生活保護の現状と生活困窮者自立支援事業について、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)生活保護の現状と対応についてでございますが、生活保護は国の定める基準に基づき算定しており、平成28年７月末現在の対象者は809世帯1,138人、生活保護率は8.1パーミルとなっております。
生活保護率の直近１年間を見ますと、三重県全体では0.3パーミル減少し、桑名市は0.4パーミル増加しております。生活保護の必要な方には申請の意思を阻害することなく、状況に見合った対応を心がけ、生活保護の決定をしております。就労指導は被保護者の健康状態などを鑑み、必要な指導及び指示をすることとしておりますが、弁明の機会も設けるなど、すぐさま停廃止を行ってはおりません。必要な通院移送費につきましても、主治医の意見を確認するなどして適正に決定をいたしております。生活扶助の基準見直しが実施されました際には、就学援助など他制度への影響も鑑み、関係所管と連携して対応してまいりたいと考えております。
また、資産申告につきましては、平成27年３月31日付厚生労働省社会援護局保護課長通知で、被保護者の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることと改正されました。これにより昨年度は11月以降に被保護者の方にとりましてもできるだけ提出時の負担がかからないよう適正に実施させていただいたところでございます。今後もケースワーカーを含め、関係職員は生活保護の必要な方の実態を把握し、必要な保護を行うよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2)生活困窮者自立支援事業の現状と今後はについてでございますが、生活困窮者自立支援法では自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を、関係機関との緊密な連携を図りつつ必須事業として適切に行うよう定められており、平成27年度167件、本年度も８月末までに78件の新規相談受け付けを実施しております。
一方、任意事業につきましても、学習支援事業、学びサポートと家計相談支援事業の２事業を実施しているところでございます。自立相談支援事業の新規相談受け付けを経て支援決定となった者に対するアセスメント結果の整理では、経済的困窮、就職定着困難及び就職活動困難が際立っております。
アセスメント結果を踏まえ、就職による経済的自立を目的に桑名公共職業安定所と緊密な連携のもと、支援者の適性も踏まえ就労支援を実施しております。今後も既存の制度や事業といった社会資源が不足する場合には、既存事業の実施者からの意見も踏まえた事業拡張、もしくは任意事業として残る就労準備支援事業などを計画検討させていただきます。
次に、3)「居住支援協議会」についてでございますが、居住支援協議会につきましては低額所得者などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的に全国で61協議会が設立され、三重県でも実施している状況でございます。
この協議会は地方公共団体だけではなく、不動産関係団体、ＮＰＯ法人などの居住支援団体と連携を図り、支援を実施していくことと聞いております。現在、住宅確保要配慮者が民間住宅に入居を希望されても、家賃の未払いや居住内での死亡事故などに対する不安により賃貸人は入居を拒否することがございます。議員より御案内いただきました居住支援協議会は、このような問題を解決することを目的に設置されているもので、非常に有効なものであると考えております。今後、本市といたしましても、関連部局や社会福祉法人などと連携を図りながら、その取り組み内容を研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、貧困対策は今後も重要な施策の一つと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
122: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
123: １８番（星野公平）
ありがとうございました。
何点か再質問させていただきます。
まず、生活保護率ですけれども、三重県は減っております。国も減っているんです。桑名市は増加しています。この原因について教えてください。
124: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
125: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
星野議員の再質問にお答えいたします。
保護率がふえているという理由でございますが、御相談をいただきやすいように生活保護の啓発を行っているのとともに、窓口での丁寧な対応を心がけているというふうなことだと思います。
（18番議員挙手）
126: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
127: １８番（星野公平）
少し当たっているんですよね。本当に桑名市は生活保護について頑張っていただいているというふうには思っております。国・県がなぜ下がっているか。これは生活保護基準が下がったから全国的には下がっているんです。
もう一つ言うならば、桑名の場合、捕捉率が低過ぎるんですね。本来、生活保護を受けられるけれども受けていないと、こういう現況がありますので、ぜひ住民の様子も見ていっていただきたいと思います。
それから、次に、ケースワーカーさんのことなんですけれども、いろいろと頑張っておられるわけですけれども、今、ケースワーカーさんの残業時間はほかの職員の残業時間に比べてどうですか。多いですか、少ないですか。
128: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
129: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
星野議員の再質問にお答えいたします。
資料として残業時間の詳細な部分については今持っておりませんが、ほかの課と比べて同じように忙しいときには事務処理をしながら、それから適正な事務をしているというふうに考えておりますので、ほかと比べて特に多いというふうには思っておりません。
ただ、その方一人一人の困りごとがありますので、お一人一人の相談事への対応については時間をとって丁寧にしているというふうなところはございます。
（18番議員挙手）
130: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
131: １８番（星野公平）
丁寧な対応はいいんですけど、全体的に残業が多いんじゃないかというか、その辺はちゃんと部長として把握してもらいたいと思います。
何で言っているかといいますと、今回資産調査が加わったわけですよね。これまた大変なんですよね。本来なら担当の80件前後のところに私は毎月１回は訪問してもらいたいというふうに思っているんですけれども、ぜひ寄り添ってやってもらいたいと思います。
次に、居住支援協議会ですけれども、これはぜひ都市整備部長にもお伺いしたいんですけれども、全国的に空き家対策の一環としてこれが行われているんですけれども、この辺についてどのように把握されておるか答弁願います。
132: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部理事。
133: 都市整備部理事（駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当）（林 孝夫）
星野議員の再質問に御答弁申し上げます。
今、国土交通省が行っております空き家対策としまして、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業があります。平成27年度から創設された制度でございますが、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住確保を図るため、居住支援協議会との連携のもとで入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で空き家等を活用し、一定の質が確保できた場合に低廉な家賃の民間賃貸住宅の供給が目的で、空き家等、また空き室等の改修工事に対して補助を行う事業でございます。これに関しては、登録された空き家には、高齢者などの入居を断れない住宅として、登録された不動産店から入居のあっせんを受けることができます。この事業は空家等対策計画を策定していることが必須でございます。桑名市は、今年度、空家等対策計画を策定中でございますので、関係機関と情報共有しながら、桑名市空家等対策計画策定の中で検討していきたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
134: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
135: １８番（星野公平）
先般行われました空家等対策協議会を傍聴させてもらったんですけれども、何かちょっとがっかりしたんですけれども、高校生議会のほうからは民泊をということも出ていますので、十分御検討をお願いしたいと思います。
次、２番目、都市計画について、（１）桑名駅周辺について。
３月11日に開示請求した桑名駅周辺土地利用構想懇話会の委員名簿全部と、２月10日に実施された第１回の懇話会の議事録が情報公開審査会の命令でやっと公開され、９月１日に受け取りました。
委員の所属は、座長の名工大准教授、元県職の駅西土地区画整理審議会会長、商工会議所、都市再生機構、近鉄グループホールディング、三交不動産、近鉄工事部長、三岐鉄道、三重交通、長島観光でした。まさに企業の利益のための区画整理、開発であることがうかがえます。
議事録を読んでわかったことを少し紹介させてもらいます。座長からは、桑名の顔をつくっていく、本気で桑名市の駅を変えていくと挨拶されています。高度利用に対しては地権者に意向調査を行っていく、追加資料として、たたき台図面が提出されたようであります。桑名の顔をつくっていくので、駅舎のデザイン、広場のデザインがばらばらでは寂しい、これで決まってしまうと大変なことになる。駅西側はバスが１、２分に一度出入りするため、かなり充実したバスロータリーが必要である。商業施設は考えていない。こういったことがぱらぱらと書かれておりました。しかしながら、既に４回もの懇話会が行われておりました。
そこで、1)、今までの内容を簡潔に報告ください。
2)、５回目が10月19日にも予定されております。住民の意見はいつ聞くのですか。桑栄メイトについて市は管理組合の意向も伺いながらきちっと協議してまいりたい、必要であれば懇話会に入ってもらうとさきの議会において答えられましたけれども、どうなっていますか。
3)、市長への提言は当初10月ごろと言っていましたが、いつになるのですか。
4)、さきの議会では、立地適正化計画で桑名駅周辺は都市基盤や交通結節点の機能強化を進め、医療、福祉、商業などの都市機能の集積やまちなか居住の推進を図り、市内外から人が集まるにぎわいと活力ある市の中心拠点としての位置づけをする計画で進めるという答弁がありました。懇話会との関係で現在どうなっているのか、御説明願います。
5)、住民の意見を無視し、見通しのないこの駅西土地区画整理事業ですけれども、予定どおり進んでいるのでしょうか。以前の駅西まちづくり委員会で決めた閑静な住宅地にするため地区計画をつくろうということになっていましたが、どうなっておりますか。そして、今度は公園用地に高層ビルを建てようという案が出ております。意向調査の結果を踏まえて、この公園を仮換地して高層ビルを建てる仮換地の変更はできるのでしょうか。
6)、以上を総合して、この桑名駅舎はどうなるのか答弁願います。
136: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
137: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項２、都市計画について、（１）桑名駅周辺について、６点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)「桑名駅周辺土地利用構想懇話会」の今まで内容はについてでございますが、当懇話会は、現在進められております桑名駅西土地区画整理事業及び桑名駅東西自由通路整備計画による交通結節機能強化を図る中、桑名駅周辺の土地利用及び機能導入などに関しまして幅広い分野での意見を聴取し、地理的優位性を活かした元気なまちを実現するために、将来的な桑名駅周辺のあり方を検討いただくということで、全５回の開催を予定し、現在までに４回開催しております。
そこで、これまでの４回の内容についてですが、第１回、平成28年２月10日開催では、懇話会の趣旨を説明の上、桑名駅周辺の経緯と現状について、また、現在進めております駅西土地区画整理事業及び東西自由通路整備計画の予定などを説明させていただき、第２回、平成28年３月29日開催に市として総合計画を含めた駅周辺に対する考え方などを説明し、これに対しまして、今後の駅東西の都市機能と交通機能分担といった課題などを説明の上御意見を頂戴しております。
また、第３回、平成28年６月10日開催では、第２回で頂戴しました意見等を取りまとめ、駅周辺における方針や駅前広場を初めとする交通機能の整理、必要機能について御意見をいただき、直近であります第４回、平成28年８月５日開催で、これまで頂戴いたしました意見を取りまとめる形で、駅周辺の土地利用の案及び駅前広場の整備の案について御検討いただいたところでございます。
続きまして、2)住民の意見はいつ聞くのかについてでございますが、さきの６月議会でも御答弁させていただきましたが、必要な機能の導入の素案ができましたら、来年早々にも市民の皆様方にも諮ってまいりたいと考えております。
続きまして、3)市長への提言はいつごろになるのかについてでございますが、現在予定をしております全５回の懇話会が終了した後に住民の皆様方の御意見をいただき、提言内容を整理した上で委員の皆様方と時期などを調整し、来年４月か５月ごろに提言を行っていただきたいと考えております。
また、桑栄メイトにつきましては、管理組合の皆様方が主となり、今後の方針などを検討してみえるとのことであり、その方向性が定まり次第協議してまいりたいと考えております。
次に、4)立地適正化計画との関連はについてでございますが、今年度は都市機能誘導区域に関する設定を行う予定をしており、現在、昨年度にまとめました方針をもとに、具体的な誘導区域や誘導施設の素案をまとめている段階でございます。
今後は、外部委員を含めた検討会議やパブリックコメントなどにより御意見をいただきながら設定を行っていきたいと考えておりますことから、この土地利用構想懇話会でいただきます提言に関しましても、御意見とさせていただきながら策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、5)駅西土地区画整理事業は予定通り進んでいるのか、仮換地の変更手続きはについてでございますが、桑名駅西土地区画整理事業に関しましては、昨年度お示しさせていただきました整備プログラムに沿った形で移転補償とともに、工事などにつきましても進めさせていただいております。
また、おくれぎみではございますが、この整備プログラムの一環であります中断移転住宅に関しましては、公民連携による種々の手法を取り入れる上で、各事業者の皆様方より御提案をいただくことを検討しているところで、今後、事業者選定の上、早期に着手を図りたいと考えております。
また、駅西側の高度利用に関しましても、事業計画の変更を視野に三重県を初めとする関係機関協議を進めており、今後、地区の皆様方の御意見を頂戴しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。なお、地区計画の素案を含め仮換地の変更に関しましては、これらを経た上で必要時期を見計らいながら適宜変更手続を進めてまいりたいと考えております。
そこで、桑名駅西周辺の土地活用意向調査結果についてですが、将来の土地利用に関しまして共同化ではなく、自己での利用にて駐車場、一般住宅、店舗併用住宅などを考えられている方が多いことから、今後、機能分担による土地利用の誘導などを図ってまいりたいと考えております。
最後に、6)再々開発も含め、駅舎はどうなるのかについてですが、桑名駅におきましては当市の玄関口として、景観計画に沿った形でまちの顔としての魅力を創出するため、東西自由通路及び橋上駅舎化のデザインなどを協議、検討中でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
138: 議長（南澤幸美）
星野公平議員、再質問は。
（18番議員挙手）
星野公平議員。
139: １８番（星野公平）
ありがとうございます。
簡単に再質問するから簡単に答えてください。
まず、１点目、第２回、第３回、第４回の懇話会の議事録は公開するのか。情報公開するのか。それから、土地利用の案、これも公開するのか教えてください。
140: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
141: 都市整備部長（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
情報公開についてはする方向でおります。情報公開を行う方向で考えております。
（18番議員挙手）
142: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
143: １８番（星野公平）
ありがとうございます。
わざわざ情報公開しなくてもそっちから出してくれればいいんですよね、市長。これは新しい東京都知事も言っている情報公開じゃないかなと思うんですよね。わざわざ情報公開申請しなければやらないというのでなくて、ばんばん出してください。
それから、来年早々にも市民の皆さんに諮ってまいるということですけれども、どういった形で行うのか教えてください。
144: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
145: 都市整備部長（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
パブリックコメント等、また懇話会とも調整しながら、そういう市民の皆様の意見を聞く機会を設けるなど考えて、市民の皆様の意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
（18番議員挙手）
146: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
147: １８番（星野公平）
よくわからないんですけど、ちゃんとやってください。
それから、駅西土地区画整理事業ですけれども、おくれているんですね。
148: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
149: 都市整備部長（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でおくれぎみではございましたというところは、中断移転住宅の公募等について、若干おくれておるところで御答弁させていただきました。区画整理事業自体につきましては、公開されております整備プログラムに沿った形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
150: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
151: １８番（星野公平）
おくれていないということですね。土地活用意向調査のところで、この結果の話をちらっと聞きますと高層マンション、高層建物、これはやめておこうというふうな感じに聞こえたんですけれども、これはどうされるんですか。
152: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
153: 都市整備部長（伊藤恒之）
再質問にお答えいたします。
駐車場とか一般住宅、店舗併用住宅を考えておられる方が多いという中で、またその土地でいろんな機能、分担による土地利用の誘導を図っていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
154: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
155: １８番（星野公平）
公園に決めたところを新しくマンションや高層ビルを建てるというのは物すごく大変なことだと思います。諦めてやめたほうがいいと思います。
次に、３、受益者負担について。
多くの市民は高い住民税を義務として払っております。当然市の提供する質の高い行政サービスを受ける権利があります。できる限り市民の負担は軽くすべきであります。
上下水道料金を値上げするための審議が着々と進んでいるようです。昨日の質問にもありました。副市長は、３月議会で平成28年度一般会計予算の編成の総括的な補足説明の中で、歳入の見直しを図らなければならないと考えております。例えば使用料の受益者負担の適正化、他市町と比較して低く抑えられている手数料などを、金額の大小を問わずしっかりと歳入の確保に取り組んでいかなければならないと述べられております。総務部長も同じようなことを言っておられました。
国では受益者負担主義を進め、例えば大学の学費では益を受けているのは学生だ。だから、払って当たり前だという考えがあり、予防接種事業や障害者自立支援法では自己責任として保障を受益者負担にしようとしています。法曹、いわゆる弁護士さんか検事さんになる人ですけれども、法曹養成の給付、さらには自然災害の復旧などにも受益者負担の考えが及んでいます。
そこで、３、受益者負担について、市の考えについて、1)、市の基本的な考え。
2)、基準はつくって公表しているかについて伺いたいと思います。
156: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
157:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
星野議員の一般質問３、受益者負担について、（１）市の考えはについて御答弁を申し上げます。
議員からは、市の基本的な考え方、また、その基準はつくって公表するのかという御質問をいただいておりますが、一括して御答弁を申し上げます。
市の提供する公共サービスは市民の皆様から徴収した税金により賄うのが原則でありますが、サービスにより利益を受ける方が特定されるものにつきましては、全て税金で賄うとサービスを受ける方と受けない方との不公平が生じることから、その利益を受ける特定の方に受益の範囲内で一部を御負担いただくことを基本的な考えといたしております。
例えば一般会計の事業では、施設使用料、証明書発行手数料など、いわゆる使用料、手数料は市条例に基づきサービス利用に対する受益者負担をいただくこととなります。一方、利用者からの料金収入で運営をする公営企業会計や市営駐車場事業特別会計は利益を享受している方の利用料で収支の均衡を図っていくべきものと考えております。
また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計など、主な財源を加入者の負担によって賄う事業においては、事業費への法定負担や低所得者の減免など、公益性の高い部分は税負担も行いながら、サービス給付につきましては、利用者が法定の受益者負担をお支払いいただくものであります。
このように事業の性質により受益者負担の内容もさまざまでありますが、受益者負担の基準につきましては、まずは事業ごと、施設ごとに受益者負担の対象となる経費を明らかにした上で、経費のうち、どれだけを受益者が負担するのが妥当かを検討し、他市町との比較や経済状況など、総合的な観点から定める必要があると考えております。また、市民の皆様の御理解を得るためにも、基準を作成する場合においては公表も行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、事業の公益性や必要性の高いものにあっては、事業を安定的に持続可能なものとすることが肝要であると考えているところであります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
158: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
159: １８番（星野公平）
基準を作成する場合においては公表すると。つくらなかったら公表しないということになるんですけれども、今、県内の各市町では結構つくっているところがあるんですよね。この辺はどのように認識しておられますか。
160: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
161:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁をさせていただきましたように、受益者負担の考え方につきましては事業の性質により受益者負担の内容がさまざまであります。こうしたことから、基準を作成する場合においては公表も行ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
（18番議員挙手）
162: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
163: １８番（星野公平）
ぜひいろんな料金を値上げする前につくっていただいて公表して、それから行っていただきたいというふうに思っております。
一つつけ加えさせていただきたいのは、どうしてもさきの９月の初めに上下水道事業経営審議会があって腹が立って仕方がなかったんですけれども、ここでは料金値上げを前提に審議会をやっているんですよね。わざわざ北海道から大先生に来ていただいてやっているわけなんですけれども、その中でどうしても腑に落ちないのがこの料金改定ありで、計画期間内に目標達成、コーテーションマークが二つついて万歳をやっているような形なんですね。その陰では市民、住民が泣いているんですよね。ここに僕はそれが見えると思うんですよね。こんなばかなやつをやって、公務員の方、特に職員の方は住民のために仕事をしているんでしょう。企業がもうかるためにやっているわけじゃないでしょう。その辺は十分認識してやってもらいたいと思うんですけれども、私の今の発言で多分頭にきていると思いますので、管理者、何か意見があったら答弁願います。
164: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
上下水道事業管理者。
165: 上下水道事業管理者（水谷義人）
再質問に御答弁させていただきます。
さきにも
市長公室長が答弁していただきましたとおり、水道事業、下水道事業は地方自治体が住民サービスとして経営する地方公営企業でございます。受益者負担の原則に基づいて独立採算で運営をされているものであります。その中で、桑名市の上下水道事業経営戦略を立てた中で安定的な事業運営に向けた資金の確保が必要だということでありますもので、審議会等で御審議をいただいておるところでございますもので、よろしく御理解願いたいと思います。
（18番議員挙手）
166: 議長（南澤幸美）
星野公平議員。
167: １８番（星野公平）
高い交通費を払って来ていただいている先生が言っておられましたけれども、赤字を出しても企業会計は潰れないというふうなことを言っておられたんですよね。僕は、これはいい言葉だなと思って喜んでいたんですけれども、もし困れば親がいるんですから、一般会計にこれを予定してください。
次、４番目、地方創生について、（１）成果と今後の対応について。
桑名市の総合戦略は暮らすとインバウンドです。私はこれで地方創生ができるとは思っていません。６月議会で事業の実施状況について厳格なＫＰＩが求められており、四つの柱での評価を聞きましたが、満足な回答はありませんでした。四つの柱とは、一つは、地方での雇用の創出、二つは、地方への人の流れをつくること、三つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、四つ目はまちづくり、地域連携、小さな拠点の形成であります。前回も言ったとおりであります。
雇用の増大、人口の増加は期待できないみたいですのでいいですけれども、雇用の増大がどうなのかちょっと答弁願いたいと思います。
地域内における経済の好循環や雇用創出による地域活性化のためには、確実な基盤づくりが求められるというふうにさきの議会で答弁がありました。まさにそのために中小企業振興条例や公契約条例の制定が必要だと私は思っております。
さきの議会で他の議員の質問に対して、中小企業振興条例制定については経済環境部長から他市の状況を踏まえながら研究していく必要があると認識しておりますとの答弁ありました。公契約条例については、
市長公室長より研究のほうを進めてまいりたいという答弁がありました。その後のこの二つの条例策定に向けての進行状況をお伺いしたいと思います。
168: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
169: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項４、地方創生について、（１）成果と今後の対応について、1)と3)の２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)雇用の増大はについてでございますが、雇用をふやすためには市内企業の活性化が必要であり、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略では中小企業の振興と競争力向上及び企業誘致の推進などを位置づけ、取り組みを進めております。
中小企業の振興と競争力向上では、地場産業であるくわな鋳物やサンダル履物への支援を初め、幅広い分野の新技術、新製品開発に対する支援を行っております。今後も地方創生の考え方に沿って、地域の活性化や雇用の創出を図るため事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、3)中小企業振興条例の制定は、国では平成26年６月改正の中小企業基本法、同日制定の小規模企業振興基本法により小規模企業に対する施策の方針を位置づけたところです。県においては、中小企業、小規模企業の振興を県政の重要課題と位置づけ、法律に先んじて、同年４月に三重県中小企業・小規模企業振興条例が制定され、関係機関が連携し、中小企業をサポートしております。
中小企業、小規模事業者は雇用や経済、社会を支える重要な存在であると言えます。桑名市におきましてもすぐに条例の制定ということは考えておりませんが、県内を含む他市の状況を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
また、公契約条例につきましては、労働者の賃金や労働条件は労使間で決定されるものと認識をしており、基本的には労働基準法、その他の関係法令の中で確保していくべき問題であり、国による法整備が優先されるものと考えております。公契約条例は幾つかの自治体で導入、あるいは検討されております。本市につきましても引き続き調査研究を進めていくという段階でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
170: 議長（南澤幸美）
質問者、2)はよろしいんですね。
（「2)はもういいって言った。どっちみちないから」と18番議員の声あり）
（18番議員挙手）
星野公平議員。もう時間が少なくなっております。簡潔に。
171: １８番（星野公平）
要するに二つの条例はまだほとんど検討していないということですので、次回には必ず検討した内容を報告願いたいと思います。
それから、なぜこの中小企業振興条例を言っているかといいますと、けさもさきの議員からありましたけれども、大型スーパーが撤退するというお話があるんですけれども、これはもともと多分地元の小さな小売店、これを潰してのし上がってきたものなんですよね。今になってこういうことを言うのも非常に寂しい話なんですけれども、逆にまたなくなると困りますので、その辺は十分配慮をお願いします。以上です。
172: 議長（南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後２時50分 再開
173: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。
174: １番（箕浦逸郎）（登壇）
こんにちは。まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答でさせていただきます。
早速ですが、きょうの一般質問は最初に子育ての話をさせていただいて、その後にお風呂ですね。お風呂の話と、最後に地方創生の成果についてのお話をさせていただきます。
一つ目の子育てですが、（１）として育休退園について取り上げたいと思います。
育休退園というのは私も最近まで知らなかったんですが、ちょっと耳にして、これは問題だなと思いまして質問させていただきます。
育休退園というのは、例えば２歳児以下のお子さんを持っている方がまた新たなお子さんができて育休をとるときに、今、保育園に預けている２歳児以下のお子さんがまた家に戻ってきてしまうというような問題が育休退園です。この育休退園は三つの大きな問題があると私は思っていまして、一つ目は親への負担ですね。出産でさえ、私はわからないですけど、物すごく大変なんですが、それにプラスまた２歳児以下のお子さんが戻ってきて子育てもしないといけないと。データもありまして、女性のいらいらのピークはいつ起こるかというと、キャリアの中断時、要するに仕事していて出産になって育休になった働けない期間が一番いらいらのピークだというようなデータもあります。
さらに、これも拾ってきたんですが、乳幼児の保育所在所率と虐待相談率というのがありまして、ゼロ、２歳児をどれぐらい保育所に預けているかという率と、虐待の相談率というのは相関がありまして、保育所に預ければ預けるほど虐待の相談率というのはどんどん下がっているというような統計上も優位なデータがあります。要するに、保育所にお子さんを預けるということは、親のストレスの軽減にもなって、虐待の件数というのも、これは相談率ですけれども、減っていくというような、非常に有効な、有効というか、育休退園にはちょっと問題があるのかもしれないなというふうに考えております。
二つ目の問題は、子供への負担ですね。ちょっと聞いた話ですが、やっぱり２歳児といえども今までずっと保育園へ通っていたのがある日突然行けなくなって、そうすると環境の変化があって、やっぱりお子さんにも影響があったりするというようなケースも聞いております。これに関しては、国からの通知で保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合、その保育所を継続して利用してもいいですよというような通知も一応出ております。実際に今年度の７月に津市、ことしの４月に静岡市なども育休の退園を廃止というようなことをしております。
三つ目の問題としては、将来の不安というのがあるのかなと思います。これは育休退園した子がまた同じ園に戻れるのか。それ以前に本当にまた園にあきがなかったら戻れないんじゃないかと、こういった保証もないということで、非常に将来にも不安がかかってくるというわけで、こういった現状が桑名市でもどれぐらいあるのかなという、現状認識と今後の方針について幾つか、４点質問させていただきます。
一つ目の質問が、データをいただいているんですが、去年度から、育休退園の数と推移ですね。平成27年度で言うと69名が育休退園を桑名ではしていると聞いていますが、それより前の推移を、どれぐらい減っているのかふえているのかも含めてもうちょっとデータがあれば教えてください。それで、退園の数が少なければ認めてあげるという方法もあるのかなと思いますので、推移と数をお聞きします。
二つ目が、実際の待機児童は発生していないのかということで、これも去年の11月のデータですが、桑名の保育所で申込数が2,948名に対しまして定員が2,785名と百何十名分定員が実は足りていないような部分がありまして、国の指針でいう待機児童の評価の仕方で言うと待機児童はずっとないと言っていますが、実は潜在的には起こっているんじゃないかなと。
そのおかげで育休退園というのも実際60名ほど起こっているのではないかなと思いますので、そういったケースもあって兄弟で違う園に通ったり、途中入園を断られるなどのケースも聞いておりますので、実際に待機児童はいるのかいないのか。どういうふうに考えられているのかというのを教えてください。
３点目が、さっき言いましたが、以前と同じ園に入れる保証はあるのかということで、園児にとっても違うところに行くとまた環境が変わってよくないですし、親にとっても将来の不安がつきまとうということで、こういったところも教えてください。
４点目が、今後の方向性ということで、今の問題があると私も思うんですが、子供を３人育てられると言いますが、３人どころから２人目からちゅうちょをしてしまうような感じもしてしまうので、キャパというか、施設のお金とかもあると思いますが、今後、桑名市としてはどうやってしていきたいのか。児童数が減るなら認めていく方向なのか。そういった点を教えていただきたいと思います。
175: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
176: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇）
所管する事項について、１、子育てについて、（１）育休退園について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)育休退園の数と推移はについてでございますが、保育所の利用要件につきましては国が定めており、保護者が育児休業を取得した場合、在宅で児童の保育が可能になるため保育所を利用することができなくなるものでございます。
議員お尋ねの推移についてですが、平成27年度から統計としてとっておりますので、大変申しわけございませんが、本市では平成27年度、先ほど議員おっしゃいましたように退所者の251人中69人、それから平成28年度は８月末現在でございますが、76人中15人が該当しております。
国は例外として、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境の変化に留意する必要がある場合、もしくは保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、引き続き保育所を利用することができるとしております。
本市では、小学校接続年次であるクラス年齢が５歳の児童だけではなく、クラス年齢が３歳の児童まで継続利用を拡大しており、保護者の健康状態が良好でない場合などにつきましても継続利用の対象としております。いずれにしましても、継続利用できない保護者につきましては、子育て支援センターや一次預かり事業の利用を御案内するなど、引き続ききめ細やかな対応を行い、子育ての孤立を防止してまいります。
次に、2)実際の待機児童は発生していないのかでございますが、国の定義する保育所入所待機児童は現在のところ発生しておりませんが、新聞報道によれば、国において、今年度中に待機児童の定義を見直す動きがあり、定義が変更されれば待機児童が発生する可能性がございます。
本市としましては、待機児童を少しでも少なくするために、平成27年度は、風の丘保育園へ施設整備補助を行い、定員の引き上げを行いました。また、平成28年度からは、公立保育所におきましては派遣事業者より保育士を確保して保育需要に応えられるように努めております。引き続き民間事業者への施設整備補助を初めさまざまな方法を検討し、保育の必要量の確保に努めてまいります。
次に、3)以前と同じ園に入れる保証はあるのかについてでございますが、保育所入所につきましては保育の必要性の高い保護者から希望保育所に入所できるように利用調整を行っており、育児休業の取得により保育所を退所した保護者が職場復帰するため、再度保育所利用する際には調整指数を加点し、優先的に保育所を利用していただくように対応させていただいております。しかしながら、年度の後半では児童の追加募集ができない保育所もございますため、今後、適正な保育必要量を確保し、保護者に安心していただけるように努めてまいります。
次に、4)今後の方向性についてでございますが、議員御指摘のとおり、他市におきましては、育児休業による保育所退所を廃止している自治体もございます。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、育児休業を取得することができない自営業者や非正規雇用の保護者への不平感に配慮しつつ、子供の健やかな育ちを第一に考えた子育て支援体制を研究してまいります。
そして、引き続き待機児童を発生させないため、民間事業者への施設整備補助を初めあらゆる方法を検討し、積極的に保育必要量の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（１番議員挙手）
177: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
178: １番（箕浦逸郎）
この問題は多分みんなできるのなら廃止すればいいとは思っているんですが、そこはなかなかすぐにできないという難しさもあるのかなというのは理解しております。ただ、２番の待機児童は発生していないのかということで、揚げ足をとるみたいであれですけど、今、待機児童を少なくするといったような御答弁もあって、実際にどうなんですか。待機児童というか、国の基準ではなく市の感覚というか、実際の問題として本当にないと考えられているのか。本当にどれぐらいいるのかまではわからないですけど、どういった感覚なのかを教えてください。
179: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
180: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
箕浦議員の再質問にお答えいたします。
国の定義によりますと待機児童はございません。ただ、例えば今後、育休の部分についてを待機児童に含むとか、さまざまな部分が出てきましたら、待機児童というのは現状ではいらっしゃる状況ではあります。そういうふうなことが可能性としてはあると思います。
（１番議員挙手）
181: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
182: １番（箕浦逸郎）
定義によっていろいろ変わるとは思うので、お願いしたいのは、ぜひデータの情報の公開、見る人によってはいるとかいないとかになっちゃうので、それぞれの見方ができるように、今多分、保育所のどれぐらい人気があってどこにどれぐらいいるというデータがぱっとわからない状況ですので、今後もそういった育休のデータをとっていただけると思いますけど、こういった育休退園の数とか、まずは第一歩としてはそういった情報を開示していただくことをお願いします。
二つ目の再質問ですが、必要量の確保とおっしゃいましたが、その必要量というのはどこにあると。どういった定義で必要量と。この育休退園の数も含めるのか、それともどこまでを必要量とおっしゃっているのかを教えてください。
183: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
184: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
必要量につきましては、例えば年度途中で入りたい、入所したいというふうな方々に対しても働くためにということで、希望があった方々に対しても保育所に入れるようなところをきちっとしていきたいということです。ただ、その必要量というのはやはり子供さんの人口の増加とか低下もありますし、就労の状況もございますし、就労だけではなくて親御さんの御病気とか、いろんな理由がありますので、そういうふうなことも含めておっしゃるようにデータをとりながら、きちっと対応ができるようにしていきたい。それが必要量というふうに考えております。
（１番議員挙手）
185: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
186: １番（箕浦逸郎）
ぜひともデータをとって、本当にどれぐらいの数が必要で、将来推移とか、最近はお子さんを預ける率もふえていますので、本当に減るのかもわからないですから、その辺はぜひともよろしくお願いいたします。
二つ目の量の話で公立幼稚園についてお尋ねいたします。今もホームページに上がっていますが、公立幼稚園の募集状況ですね。さっき見てきたら720名の定員中に454名、63％ということで、まだまだ人気がないのかなというふうに個人的には感じます。これは前から言われていると思うんですが、今、市として何でこんなに人気がないのか。園児数減少の原因としてどう考えられているのかというのをまずお聞きしたいと思います。
その答えというか、その原因として私が考えているのは預かり保育が短いから、今だと週４回で16時まで、午後４時までしか預かってもらえませんよと。さらに長期休みも非対応ですよと。フルタイムで働いている方にとっては当然ながら預け先として選択肢に入らない状況になってしまっているので、ここが原因なのかなと個人的には思っております。
さらに、この預かり保育の時間拡大については、恐らく保健福祉部のほうでよく聞いていると思うんですけど、延長してくれというニーズが高いというふうにも聞いておりますし、教育委員会による評価報告書、今回もらったやつの中にも再編計画の中で預かり保育の課題解決に努めるというふうにきっちりと文言としても入っております。なので、この辺の拡大についてどうかというのをお聞きします。
三つ目が認定こども園の移行、民間運営ということで、国のほうで認定こども園ができた経緯というのは幼稚園があいていて保育園がいっぱいだということで、認定こども園にして幼稚園のほうに人を流そうというような話だと思うんですけど、桑名でもそうなっているというふうに思うんですね。公立幼稚園をどんどん減らしていって、人気がないという状況で、これを解決するために先ほどの預かり保育を拡大するのか、それが何か理由はよくわからないですけど、難しいのであれば、今、沖縄の那覇市でやっている事例があるんですけど、あそこも幼稚園が小学校にひっついているらしいんですけど、そこでは、今の学校併設の幼稚園を公設公営の認定こども園にするか、公設民営の認定こども園にするか、保育園の分所にするなどの方策をとって、預かり保育も要するに民間並みのサービスにしながらそっちのほうに人も預かれるようにするというふうにしております。
さらに学校教育あり方検討委員会の中間案の中でも、施設一体型の小・中一貫校への公立幼稚園の機能の取り込みが望ましいというような中間案が一応出てきていますが、これはそもそも将来的には５園にするという話もありましたし、それを９中学校ブロック全部にひっつけるとまた変な話ですし、さらに今の人気のない公立幼稚園をひっつけても児童が来ないと何のためにつけたのかもわからない部分でもありますので、そういった部分にもならないように民間運営についてちょっと考えていただけないかなというふうに考えておりますので、その辺をよろしくお願いします。
187: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
188: 教育長（近藤久郎）（登壇）
所管いたします事項１、子育てについて、（２）公立幼稚園について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)園児数減少の原因はということございますが、これは議員もお察しのところかもしれませんが、一つは、全国的に少子化の流れがございます。その中で、本市におきましても、少子化の傾向が進んでいるということや、あるいは家族が核家族化する中で二世代とか、あるいは三世代の同居というときのように、家庭の中で、今回、イクジイ、イクバアということもございましたけれども、祖父母に幼稚園から降園した後の子供の世話を手伝っていただくことがかなり難しくなっていること。それから、これが一番あれかもしれませんが、女性の就業率が高まったことによりまして就業形態の多様化に対応した保育サービスが望まれるようになってきたことなどが主な要因であると考えております。
次に、2)幼稚園の預かり保育の時間拡大についてでございます。こちらは、預かり保育は家庭にいる保護者の方々が病気のとき、あるいは冠婚葬祭とかやむを得ない急用が入ってしまった場合、また心身のリフレッシュのために一時的に保育が必要な場合など預かってほしい、時々預かってほしいという方々の要望がございまして、再編を行った園から実施しておる次第でございます。
御案内のありましたとおり、週４日、16時まで、長期休暇は実施しないという預かり保育の形態でございまして、フルタイムで働く人に対応していないのではないかということでございますが、あくまで就労支援を行う保育所、保育園に対しまして公立幼稚園の場合は子育て支援を目標に預かり保育を実施しておりますことから、このような設定となっておるところでございます。
続きまして、3)の認定こども園への移行、あるいは民間運営についてでございますが、本市における公立の認定こども園の設置につきましては当面の間凍結することとし、公立幼稚園のみの再編を進めております。
再編実施計画の中での方向性の一つとして選択肢の確保を掲げておりまして、公、私立、あるいは幼保を問わず、幅広い選択肢の中からそれぞれの御家庭の事情や、あるいは子供さんに合った場を選択ができるような環境づくりを進めますという形で示されておりまして、このことを踏まえまして公立幼稚園の特徴でもあります遊びを通して学ぶことを大切にし、後伸びする力を育てる教育のあり方を支持していただく方々も見えますので、選択肢の一つとして、今後も公立幼稚園を残せる方向でと考えておる次第でございます。
また、桑名市就学前施設再編検討委員会の答申では、11園案と５園案の両論併記がございました。そこで、当面は平成30年度までに11園に再編するという計画で進めております。今後につきましては、園児数の推移を見ながら、先ほど御案内もありましたけれども、民間の運営等、あるいはお話のありました桑名市学校教育あり方検討委員会の答申なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
189: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
190: １番（箕浦逸郎）
さっき言い忘れていたんですけど、僕は、認定こども園の凍結が実は全然納得できていなくて、それを先に言っておけばよかったんですけど、それで今質問していると。今も幼稚園の預かり保育は時々預かっていただきたいような人用なんですが、認定こども園を凍結する際には住民のニーズが低くて国の動向があって、ニーズが低いからと言っておいて、こっちは物すごくニーズがあるはずなんですけど、やらないと。理由は聞くといろいろあるみたいなんですけど、本当に前提条件として今こうだからこうではなくて、こうだからの前の部分を、ここを変えるという気持ちはないんですか。もうこれは絶対にフルタイム用ではなくて、時たま預けたい人のためだけにやるというところはもう変えないんですか。
191: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
192: 教育長（近藤久郎）
箕浦議員の再質問にお答えいたします。
もともとの部分がということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました桑名市就学前施設再編検討委員会でかなり議論をしていただいた中で、いろんな団体とも話し合いを進めて今の状態になっておるところでございますので、今はあくまで子育て支援ということで始めさせていただいておるということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（１番議員挙手）
193: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
194: １番（箕浦逸郎）
いろいろ話し合ったということなんですけど、その話し合いの中で、これは恐らく民間の運営にしていただければ実はこの辺はクリアできるんじゃないかなと思っていまして、いろいろ聞いていると民と公との考え方の違いがあるみたいなんですけど、方法は何でもいいと思うんですが、とにかくニーズが高くて、しかも保育園のほうが、さっきも話がありましたけど、ほぼ満杯なんですね。もう待機児童が本当はいるのかもしれないぐらい満杯の中で、あいている幼稚園のほうに人を流すというのは物すごく自然な流れで、公共施設マネジメントの観点からもそういった方向がいいと思うんですね。なので、その前提条件とするよくわからない理屈を何とか変えていただきたいなというふうに思います。
次へ行きます。時間がないので。次が、お風呂行政と僕は名づけているんですが、桑名市はお風呂が大好きみたいで、お風呂にいっぱいお金をかけているなと思っています。
一つ目の質問が、今回の工事、もうちょっと書けばよかったんですが、今回補正予算で松ヶ島のタイルと天井の調査の予算が上がっていまして、これと今後のお風呂の事業についてどういう関連性があるかというのを聞きたいと思います。
それで、今年度アクションプランを作成して、今後10年間の公共施設がどうなっていくかを決めるのがまた発表されていないのに今回工事をするよと。来年以降もしかしたらなくなっているかもしれないものに工事をするよということで、今回の工事は本当に緊急性があるのかなと。床タイルのほうもタイルがつるつるで滑るということですが、少しの間であればマットを敷けば何とかなるかなと。壁天井打診調査に関しましても急ぐものではないという答弁がありましたから、これもそんなに急ぐものでもないのかなというふうに思っています。
僕は１年半ぐらい前に聞いているんですが、今後のお風呂に関しては、指定管理の終わる平成30年度以降につきましてはどうするか検討をしていくというような答弁ももらっていますので、１年半たって指定管理ももうあと１年半ですからどうするのかなというのをお聞きしたいのが１番です。
２番の高齢者ふれあい入浴事業はどうするのかということで、これはどういう事業がといいますと、1,000万円ぐらい使って桑名市に居住する満70歳以上の在宅の方にお風呂券を配っていますと。それによって高齢者の外出の機会を増進し、社会との交流を促し、高齢者の健康保持を図るというような目的だそうですが、僕は公がお風呂を今後も維持していく意義がよくわからない。
そして、公共施設マネジメントの話もあって、ある意味ぜいたくな部分なんですね。お風呂を持っていない人に対しては持っていない人たちに補助をする事業も別にありますから、別にわざわざこれをやる必要ももうないというふうに思っています。というわけで、今後、浴場をどうするのかというのと、このふれあい入浴事業をどうするのかというのをお聞きします。
195: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
196: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）（登壇）
所管する事項２、お風呂行政について、（１）今回の工事と今後のお風呂事業について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)今後共同浴場はどうするのかについてでございますが、桑名市共同浴場は市民の保健衛生及び福祉の向上を図ることを目的として設置している施設でございます。今回の維持補修工事及び打診調査につきましては、さきの渡邉議員に御答弁申し上げましたとおり、利用者の安全を確保し、施設の状態が利用者に与える影響を調査する必要があるため、急ぎ実施しようとするものでございます。
施設の利用状況でございますが、平成27年度は深谷共同浴場が５万8,235人、１日当たりでは174.9人、松ヶ島共同浴場が１万9,245人、１日当たりでは64.8人の方に御利用いただいております。平成25年度の年間利用者数は、深谷共同浴場が５万4,833人、松ヶ島共同浴場が１万9,196人でございましたので、深谷共同浴場が3,402人、松ヶ島共同浴場が49人増加している利用状況でございます。
このように多くの方に御利用いただいている中で、共同浴場は単なる入浴施設という位置づけにとどまらず、地域の交流の場、憩いの場としての性質も有し、地域コミュニティーの形成に寄与していると考えております。
また、利用者は高齢の方が多く、高齢者を取り巻く環境が厳しさを増している中、住みなれた場所で地域とかかわりながら安心して生活を続けられる環境を提供することは非常に重要でございます。そして、これに関連いたしまして、地域包括ケアシステムの枠組みにおけるケアマネジメントを考える中で、地域コミュニティーに参加していく手段の一つとして、共同浴場を活用できるケースがあるのではないかというふうにも考えております。
本事業につきましては、一定の役割を終え、見直すという御意見もあることは承知しております。しかしながら、この共同浴場の意義を考えますと、平成26年度に耐震補強及びバリアフリー化の工事を完了した施設でもございますことから、当面は適切な維持管理を行いつつ、老朽化や地域性を考慮した上で施設のありようを定めていくという見地に立ち、公共施設等総合管理計画におけるアクションプランとの整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、2)高齢者ふれあい入浴事業はどうするのかについてでございますが、高齢者ふれあい入浴事業は在宅の70歳以上の高齢者を対象に外出機会の増進と閉じこもりの予防を促し、社会や地域との交流を図り、高齢者の心身の衛生面の向上及び健康維持増進に寄与するところで、健康寿命を延伸することを目的に実施をしております。
平成27年度のふれあい入浴事業における利用者でございますけど、深谷共同浴場が４万4,852人、松ヶ島共同浴場が１万485人であり、本事業による利用者が各施設を利用する大半を占めております。この事業を通じまして、高齢者の方の外出の機会がふえ、また、地域での交流が行われるなど、この事業は地域包括ケアシステムの構築に寄与する事業であることから、その必要性について十分認識しているところではございます。先ほども申し上げましたとおり、今後の方向性につきましては、共同浴場のあり方とともにアクションプランとの整合性を図りまして、指定管理の期間終了である平成30年３月末にあわせてよく考えてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
197: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
198: １番（箕浦逸郎）
地域コミュニティーをやるためにはお風呂じゃないとだめなんですか。通いの場とかやっていますよね。何なら喫茶店でも別にいいと思うんですけど、何でお風呂が要るんですか。
199: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
200: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）
先ほども御答弁申し上げましたけど、この共同浴場につきましては、やはり住みなれた場所で地域にかかわりながら安心して生活を続けられる環境というところでこの事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
201: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
202: １番（箕浦逸郎）
ただ、これでそういった答弁をされると、今後、公共施設を減らしていく際にコミュニティーで使っているからと言ったら一切何にも減らせなくなるんですけど、それはそれでいいんですかね。本当に何でお風呂じゃないといけないのか。本当に通いの場のほうをもうちょっとやっていただくとか、そういった方向にはならないんですか。
203: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
204: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、やはり住みなれた場所で使わせていただくお風呂事業ということで進めておりますし、通いの場は通いの場として身近に通える場所を構築してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（「そんなのでつくったのと違うの」と呼ぶ者あり）
（１番議員挙手）
205: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
206: １番（箕浦逸郎）
過去の経緯は置いておいて、もう今2016年ですから、そういった意味でちょっともう一回考えてほしいと思っています。
さっき
市長公室長が前の人の答弁で受益者負担の話をされていて、これはかなり受益者負担が物すごく低いんですね。お風呂券を1,000万円配って料金も110円ですか、松ヶ島は。うちふれあい事業で来ている方が物すごく多いわけで、ほぼお金をばらまいているような状況で、これはどうされていくんですか。
207: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
208: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田 勝）
再質問に御答弁申し上げます。
ふれあい入浴事業でございますけど、やはりお風呂のあり方とこれから策定していきますアクションプランとの整合性を図りながら、先ほど
市長公室長から御答弁申し上げましたとおり、受益者負担についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
（１番議員挙手）
209: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
210: １番（箕浦逸郎）
時間がないので次へ行きますけど、さっきの耐震調査を平成26年にやったから今後も使っていくというのは、何かすごく先にアリバイをつくってやっちゃったからやるよみたいな話で非常に納得がいかないんですが、次へ行きます。
地方創生事業の成果についてちょっとお伺いいたします。
これはたしか2015年の９月なので、１年前ですか。１年前の補正で上がってきたやつなんですが、インバウンド環境整備事業というのがありまして、決算を見たら1,300万円ぐらいのもので、二つ大きくあってフリーＷｉ－Ｆｉを５カ所か６カ所は設置しましたよという話で、それで実際に効果があったのかなというのをお聞きします。
聞きたいのは使用人数ですね。使うのにメールアドレスを登録しないといけないので、そういった実際に使っている方とか、あと問題点、効果ですね。一応お伝えしておきますと、高校生議会で寺町商店街の一部ではつながりにくいところがあるから何とかしたほうがいいよという意見もありました。
二つ目、こっちがメーンですけど、ＰＲ事業、桑名市で動画を30秒でしたっけ、15秒でしたっけ、それと１分ぐらいのロングバージョンとショートバージョンの２バージョンの動画を使って、これでジュニア・サミットのときにあわせて空港とか名古屋駅でデジタルサイネージと呼ばれる動画を流して集客するよというような事業でした。
一応桑名のプロモーションビデオを僕も見たんですが、再生回数も低くて、しかもインバウンドを目指すと言っている割にはローマ字のＫＵＷＡＮＡで検索しても出てこないようなそういった状況ですよと。というわけで、実際に本当にこの動画を流してお客が来てお金を落としていってくれたのかというところを答弁でも効果の検証をしっかりと行ってまいりたいと１年前に聞いておりますので、その効果の検証をお聞きしたいと思います。
211: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
212: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします事項３、地方創生事業について、（１）インバウンド環境整備事業について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
インバウンドの環境整備につきましては、ジュニア・サミットや伊勢志摩サミットの開催前に準備が間に合ってよかったと感じております。国を挙げての国際会議に世界各国からの皆様をお迎えするにはそれなりの準備が必要でありました。また、市や町のおもてなしも問われておりましたので、そういった点では本当に絶妙のタイミングでできました。
議員からございました予算額でございますが、実際には国の地方創生の交付額が４割ほど減額になり、当初の見込みほど整備ができませんでしたが、その中でも必要最低限の整備ができたと胸をなでおろしております。
平成27年度は国の地方創生の10分の10の交付金を活用し、インバウンドに向けた環境整備に着手いたしました。実際にはＷｉ－Ｆｉ、サイン表示、プロモーションビデオ制作、外国語パンフレット作成という基本的なものを手がけました。そのさなかまさにどんぴしゃりでジュニア・サミット開催が決定し、平成28年４月開会前に準備が整い、歓迎をできたことも桑名市の成果と誇りにつながったと感じております。
実際に世界からジュニアが集まることになり、市が先頭に立って準備を進めたことから、民間施設もそれに呼応する形でＷｉ－Ｆｉや指さし会話集、一部店舗では免税扱いを急速に拡大もされております。この機会にＷｉ－Ｆｉを初めさまざまなおもてなしの体制が進んだと感じております。
そこで、議員お尋ねの1)のフリーＷｉ－Ｆｉ、これの利用状況についてでございますが、市内には今回公共で設置したＷｉ－Ｆｉがモデル的な観光コースに６カ所設置されております。民間でも鋭意取り組みが進んでおりますが、データで現在把握できているところではこの公共の数値だけでございます。
まず、フリーＷｉ－Ｆｉ登録数ですが、これは実際に認証登録を行い、無料インターネットを利用された回数でございますが、これについては４月が618件、５月が1,245件、６月が1,794件、７月では2,746件と、４月のスタートから右肩上がりで伸びております。
また、直近７月のデータでは、どこで利用しているかを分析してみますと、桑名駅の改札あたりで約220件に対し、桑栄メイトの観光案内所あたり、駅前ロータリーで約1,400件、そして石取会館が約1,000件となっております。最近お見えになっているお客様は駅前の観光案内所付近で観光のアクセスをされ、石取会館へ向かわれていることがわかってきました。桑名の認知度が上がってくる中で新たな桑名市の動向に注目が集まってきていると思いますし、ユネスコ登録に向けたＰＲが功を奏していると感じております。
また、その来訪者のうち、７月の外国語でのアクセスは英語が41件、中国語が１件の実績となっておりますが、実際に案内所に見えて対面で外国人に案内している状況では中国や台湾、韓国の方も全体の２割から３割程度あり、世界各国から幅広く来日されていることがうかがえます。また、その旅行の形態も数人規模のＦＩＴが増加傾向になってきております。
課題といった点では、今後、どの国、どの層にターゲットを絞ると桑名市にとっては効果が高いか、それぞれの関係部門で精査していく必要があると感じております。また、フリーＷｉ－Ｆｉがつながりにくいなどのさまざまな課題についても検証を行いながら、ニーズに合ったものにしていきたいと考えております。
次に、2)ＰＲ映像による桑名市への集客、経済効果はについてでございますが、ＰＲ映像につきましては一般的には駅のコンコースなどで流されるようなデジタルサイネージ仕様の15秒物のビデオ映像と３分物のビデオ映像を作成し放映しております。15秒、３分物、どちらも桑名の代表的な祭りや歴史、文化、食材を織り込んで作成いたしました。
議員からは集客と経済効果についてのお尋ねでございましたが、集客については先ほどＷｉ－Ｆｉのところで申し上げましたが、プロモーションビデオでＰＲしているレジャー施設、文化施設、祭りについては増加しております。この放映場所については、海外では台湾のフェイスブックへの動画広告をことし３月に１カ月間投稿しております。成果では、台湾国内で88万回再生されておりますので、今後の訪日につながるものと期待をしております。
国内の放映では、セントレア、関西国際空港、近鉄名古屋駅、セントレアへの高速バス内でのサイネージ広告、イオンモール桑名やイオンシネマ桑名での放映も行いました。ジュニア・サミットに絡めて集中的にＰＲできたことは桑名の知名度を一気に押し上げましたし、訪日客につながっていると感じております。
成果のはかり方は、交付金事業の報告として重要業績評価指標、ＫＰＩに外国人宿泊者数が設定されておりますので、現在、市内のホテルに稼働状況や外国人の宿泊実績も調査を依頼しているところでございます。成果については一朝一夕で上がるものばかりではありませんので、検証を行いながらよいところを伸ばし、今後の効果につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
213: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
214: １番（箕浦逸郎）
やっているとは言っていますが、実際ＰＲ映像によって桑名にそれを見てきたという方の実数ははかられていないわけで、これによって本当に効果があったのかというのは非常になぞというか、こういう成果のはかり方しかしないのであればもうやめていただきたいと。今後はもう一切やめていただきたいと思います。
最後の質問ですが、オープンデータポータルサイトですね。これは桑名市ホームページの右のほうのバナーにあるやつですけど、これを非常に私はどんどん情報がふえるかなと思って期待していて、３月の総務安全委員会でも例えば予算要求の１次要求、２次要求のものであるとか、いろんなデータが、人口のデータであるとか、人口密度のデータであるとか、売上のデータであるとか、いろんなデータがそこにぼんぼん入って、それをみんなが利用して地域が活性化していくものだと思っていたんですが、今14項目しかなくて、しかも３月以降全然ふえていかないという状況で、やらないのであればもうやめていただきたいと思うんですが、今後どうされていくのか教えてください。
215: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
216: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
オープンデータポータルサイトについて御答弁申し上げます。
ポータルサイトは、ことしの２月17日に稼働を開始しており、本日現在でその実績ですが、データ掲載数60件、ダウンロード数約7,800件という状況でございます。ポータルサイトの本来の目的を考えれば、より多くのデータの公開が必要であることは十分に認識しております。オープンデータポータルサイト稼働後、ほぼ７カ月が過ぎたものの、職員の間でもまだその意義が定着し切れていない部分もあり、このあたりを周知し、データの掲示を喚起することを通して、今後一層のデータ拡充を目指していきたいと考えております。
具体的にいつまでに何件ということを申し上げることはできませんが、引き続きデータの拡充に努めてまいります。皆様方からもさまざまなニーズや御意見をいただいきながら、データがより有効に活用されるよう庁内を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
（１番議員挙手）
217: 議長（南澤幸美）
箕浦逸郎議員。
218: １番（箕浦逸郎）
これは３月の総務安全委員会でも同じような答弁をいただきまして、やると、どんどん出していくと言って半年全く音沙汰がないので、本当にやるのか、本当にやらないのかだけちょっと最後にお願いします。
219: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
220: 総務部長（水谷正雄）
再質問にお答えいたします。
まだ日程は決まっておりませんが、国からＩＴ伝道師という方をお迎えして研修会を実施するなど、周知啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
221: 議長（南澤幸美）
次に、通告により９番 松田正美議員。
222: ９番（松田正美）（登壇）
フォーラム新桑名の松田正美です。一般質問を一問一答方式で行います。
初めに、１番として、人事施策と組織のあり方について、人事院勧告について、今年度の勧告内容と今後の対応についてお伺いいたします。
先月８月８日付で人事院勧告がなされました。ことしの勧告内容がどのような内容となるのか注視される中、公務員給与本給、勤勉手当、扶養手当の大きく３点に関して具体的な数値としての勧告が出されました。そこで、その内容と市としての対応についてお聞かせください。
223: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
224:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項１、人事施策と組織のあり方について、（１）人事院勧告について、1)今年度の勧告内容と今後の対応について御答弁を申し上げます。
まず、本年８月８日に発表されました今年度の人事院勧告の主な内容ですが、１点目として、民間給与が国家公務員給与を0.17％上回ったため、初任給を1,500円、若年層については同程度、その他は400円の引き上げ基本として俸給表の水準を平均0.2％引き上げる。
二つ目として、期末・勤勉手当が民間事業所における好調な支給状況を反映して、民間が公務員を上回ったことから、民間との支給割合の均衡を図るため、年間4.2カ月から4.3カ月へ0.1カ月引き上げる。引き上げ分については民間の支給状況を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するための引き上げ分を勤勉手当に配分する。
三つ目として、民間企業及び公務員における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化などを踏まえ、平成29年４月１日から段階的に配偶者に係る扶養手当の額を他の扶養親族と同額とし、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額の引き上げを実施することなどの勧告が出されております。
この人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として、社会一般情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本といたしております。本市の職員の給与改定に当たりましては、地方公務員法にも情勢適応の原則が規定されていることや、本市においては人事委員会を設置していないことから、毎年人事院勧告の内容を参考といたしております。
今後の対応といたしましては、国におきまして人事院勧告に関する取り扱いについて閣議決定がなされ、また、三重県人事委員会においても給与勧告が示されていくことになるものと考えております。これらの動向を見ながら、本市を取り巻くさまざまな状況や他市の状況などを総合的に判断するとともに、職員団体とも十分に協議を行いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
225: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
226: ９番（松田正美）
答弁ありがとうございました。
桑名市は、国家公務員の給与勧告に従って、これまで一部完全実施ということがなされなかった時期もあったように思いますけど、昨年も一部そうでしたけれども、おおむね国に準拠してされると。ことしの場合、この人事院勧告を完全実施した場合、市の財政に及ぼす影響といいますか、いわゆる所要額というのはどれぐらいというふうに考えてみえるかお尋ねします。
227: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
228:
市長公室長（後藤政志）
松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
人事院勧告を完全実施した場合の影響額についてのお尋ねですが、約7,400万円の増額になるものと考えております。よろしくお願いをいたします。
229: 議長（南澤幸美）
松田正美議員、再質問は。
（９番議員挙手）
松田正美議員。
230: ９番（松田正美）
7,400万円の内訳ってわかりますか。
231: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
232:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げた7,400万円の内訳はということでございます。平成29年度から配偶者などの扶養手当の見直しによる影響額につきましては段階的な見直しが完了した場合ということで、配偶者扶養手当が約2,600万円の減額、子に係る扶養手当が約3,200万円の増額、それに関連をいたします地域手当、期末・勤勉手当が約200万円の増額となりまして、全体として800万円の増額となるものと考えております。よろしくお願いをいたします。
（９番議員挙手）
233: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
234: ９番（松田正美）
これは時間的な猶予は少しあるわけですけれども、それとあと、三重県とか、国のほうも決定といいますか、これはあくまでも勧告で、市としてどういうふうに考えてみえるのか、この実施について。その点をお聞かせください。
235: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
236:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども御答弁をさせていただいたところではありますけれども、今後、国や県、そういったところからの勧告といいますか、出てまいりまして、その後、他市の動向もありますので、そういったことを見ながら総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（９番議員挙手）
237: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
238: ９番（松田正美）
人事院勧告について、これを最後にしたいと思うんですが、かねてから私は、人事院勧告は一応完全に実施していただきたいというふうに思います。財政が逼迫しているという部分については、これは人事院勧告というのは職員が対象ですよね。財政が本当に逼迫しているという状況であれば、これは市長、副市長、部長、特別職の方、それからこちら側の議員も一緒になってやっぱりそれは考えていかないかん。ですから、人事院勧告についてはぜひともこれはきちっと実施していただきたい。そのことだけ要望しておきます。
次に、市の組織と職場環境についてお伺いします。
私は、このところの市議会定例会では毎回のように市の組織の現況とそこで現に起こっている問題点について、その改善のための幾つかの提言をしてきました。例えば、数年前なんですが、税務課の場合、市民税係では確定申告前後とともに課税事務と納付書送付の時期が特に忙しく、固定資産税係では３年に１回の評価替え時期、それに伴い納付書送付時期といったように通常業務に加えて特別に忙しい時期があります。
今は保険年金課のほうで納付書をきょうですかね。きょうあたり発送するんだと思いますけど、忙しい時期です。ですから、４月異動に固定するのではなくて、10月に異動も考慮してはどうかなどの提案をしてまいりました。一部考慮もしていただきました。
また、それとは別に介護高齢福祉課が地域介護課に、健康づくり課が地域保健課に名称変更された際、どうしてわかりにくい名称にわざわざ改称するのか疑問を呈した経緯があります。ぜひわかりやすい親しみやすい課名、市長はたしか幾つかの自分の表明のときにそういった組織についても考える。私は、命山のことがぴっと残っているんですけど、そういうことを言われたと思うんですね。それはどういうふうなところにあるのかちょっとわかりませんが、まだまだ縦割りの弊害が見受けられる現状を受けとめていただき、組織改編についてはわかりやすい課名、わかりやすい部署名ということについてぜひ検討いただきたいというふうに思います。
もう一つ、２番目ですが、働きやすい職場環境について。
最初にお願いしました人事院の勧告の中では、さっきの給与とか期末手当のほかに、あるいは扶養手当のほかに特にことし注目すべき点として、育児休業などについての意見の申し出と勤務時間、休暇についての勧告がされています。
少し余談になりますけど、これから我が国日本の行く末に大きな影響を及ぼすと思われる二つのことについて今回の人事院勧告では触れています。一つ目は、超高齢社会における介護と働きながら介護する現役世代が、仕事をやめないでも介護できるような仕組みをどう構築するかということです。二つ目は、これも重要なんですが、子育てをしながら勤務する若い世代を社会や勤務先の人たちがどう支援していくか。それが当たり前のごくごく自然な形で、この日本のどこでもそういったことが見られる仕組み、それにどうやってたどり着くことができるかということをかねてから私も考えています。
それと当時に、消防本部での勤務体制も変わりました。あるいは保育所では、たしかきのうだったと思いますけど、正規率が50％を割ったという話も聞かせていただきました。センターの統括についても今話題になっていますセンター、あるいは支所、こういったことを踏まえて、この市の組織と職場環境についての２点をお伺いいたします。
239: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
240:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項１、人事施策と組織のあり方について、（２）市の組織と職場環境について、２点御質問を頂戴いたしておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、1)組織改編等についてでありますが、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に弾力的かつ的確に対応していくためには、職員一人一人の能力を向上させていくとともに、組織全体として能率の向上に取り組む必要があります。また、市では、行政サービスに対する市民満足度の一層の向上を目指し、簡素で効率的、効果的な執行体制を確立していくことを目指しております。
伊藤市長就任以来４年間の組織改編のうち大きなものとして、教育委員会が所管をいたしておりました生涯学習、文化、スポーツ部門を市長部局に移管し、施策や事業をより総合的、効果的に推進できるようにいたしました。しかしながら、大きく社会が変化する中で、市民サービスをより一層効果的に提供するためには、行政が有する人的資源を効率的に配分する必要性も高まるなど、時代の流れに沿った組織のあり方が求められております。これらの経緯や課題などを踏まえまして、今後の組織改編につきましては、三つの基本方針をもとに検討をいたしております。
１点目は、新たな行政課題に向け、情報の共有化、総合的な対応であります。よく指摘がなされます縦割り型行政システムでは行政サービスの低下を招くおそれがありますので、縦割り行政の弊害を排除し、計画的かつ総合的な対応ができる組織体制を整備してまいりたいと考えております。
２点目は、市民サービスの維持と効率化です。組織の再編については、窓口などを利用する市民の方々が利用しやすい体制となるよう整備する必要があり、議員からも御指摘がございましたように、課や係の名称につきましても、市民の皆様にとってわかりやすい名称にしていきたいと考えております。
３点目は、組織数の見直しです。組織の数が多くなれば、きめ細やかなサービスが図られる反面、従来から批判されがちな縦割り的な組織となります。職員数が減少傾向にある中で、横の連携を強化することで新たな行政ニーズに柔軟に対応できる組織体制を目指してまいりたいと考えております。
次に、2)働きやすい職場環境についてであります。職場環境で最も大切なことはコミュニケーションであります。職場内でのコミュニケーションを活性化することにより職場の一体感も高まり、職務能率の向上につながるものと考えております。その重要な役割を担うのは所属長で、今後一層のマネジメント能力の向上が求められるため、その人材育成が課題となっております。その一方で、職員数は限られておりまして、人事異動だけでは対応し切れないこともありますので、そのような場合は部内相互応援制度により柔軟な体制を敷いているところでもあります。
さらに、現在の日本が抱える労働環境についての課題として働き方改革があります。働き方は人々のライフスタイルに直結するもので、人々が人生を豊かに生きていくために働く人々の考え方を中心にした働き方改革が求められております。本市では、働き方改革の一つとして、先月仕事と育児を両立しやすい職場環境をつくるイクボス宣言を市長並びに管理職員が行うなど、働きやすい職場環境づくり、働き方に関する意識改革に取り組んでおります。
また、議員も申されましたが、今後、男女を問わず多くの職員が育児や介護に直面するなど、時間制約のある職員が急増することが予測されます。そのような状況の中、公務員として成果を出し続けていくためには、長時間労働イコールしっかり仕事をしているあかしという意識を改め、全ての職員が健康でやりがいを持って働き、その能力を最大限に発揮して、限られた時間で成果を上げることができる環境をつくっていく必要があります。
職員の働き方についての意識改革は、個人の能力向上、組織力の向上による行政全体の質の向上につながり、その結果、市民サービスの向上につながるものと考えております。今後も機能的な組織体制、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
241: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
242: ９番（松田正美）
ありがとうございました。
ちょっと紹介させていただきますけど、わかりやすい課名、健康づくり課というのは今、地域保健課ですよね。健康づくり課という名前で考えたのは、私がその職場へ行く少し前、今の黒田部長ですわ。非常にわかりやすいというふうに思います。私は、なぜそれをわざわざ地域保健課というような県や国の、前にも言ったんですけれど、担当の部署みたいな名称に変えられたのかよくわかりません。
静岡の掛川市では、子ども医療費の助成はこども希望課こども家庭係へ申請してください。こういうふうに言っています。佐賀県武雄市、市民課はくらし部の中に、市民協働課と男女参画課はつながる部の中に置かれていました。また、子育て係はこども部未来課の中にありました。また、群馬県の太田市では、高齢施策は長寿あんしん課で施策を進めておられます。私は非常にわかりやすいというふうに思います。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。
それと、私も議員という職につかせていただいて、ちょっとまた職員のころとは違う視点で役所を見るようになりました。自然と。それで、それは何々課の仕事ですからというふうにいろいろお尋ねに行ったりお願いに行くと言われるわけですね。そのことは当然市民の方への説明の過程では出てくると思います。でも、時と場合によりますが、問題はその次の言葉なり行動だと思います。
そこで、次にわからなかった場合、それじゃ、私が案内しましょう、あるいは今担当の者を呼びますから、やっぱりこの一言を言われるとほっとします。何となく桑名市役所はええなというふうに多分市民の方は思われると思うんですね。まだまだ縦割りの弊害が見受けられる現状を、まずは職員の力で、職員力で補っていただきたい。
そして、なおかつ縦割りの弊害を解消できるような組織再編については、多分私はトップダウンが一番いいんだと思いますが、あるいは部下の提言を受けるなりしてお考えいただきたいというふうに思います。これについて何かコメントがあれば
市長公室長なりお願いします。
243: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
244:
市長公室長（後藤政志）
再質問にお答えをさせていただきます。
コメントということなんですけれども、やはり議員がおっしゃられますように、１日に市役所にはたくさんの方がお越しいただきまして、やはりＣＳというか顧客満足度というのが一つの基準になるのかなと。気持ちよくお帰りいただける、そういうような取り組みというのは職員のそういった接し方によって影響を受けるところが大きいのかなというふうに思っておりますので、そのあたりを十分に認識しながら、全庁的に浸透させていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
（９番議員挙手）
245: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
246: ９番（松田正美）
関連でもう少し質問させてください。そうやって部下が気持ちよく仕事をできるというのは、やっぱり上司の方がきちっとその職場、職員のこの建物全体、出先も含めてですけど、気持ちをやっぱり市長以下幹部の方がつかんでいないとそういう力には発揮できないと私は思います。
そこでちょっとお尋ねします。
今１階のある課で非常に応援体制をやっていますよね。かなり私はおくれていますというか、例えば隣の市に業務上で迷惑がかかったり、そんなことも聞いています。それは解消されたらしいんですけれど、その応援体制で多忙になっている措置について、市としてどういうふうに考えておられるのか。市長、何かいただけたらありがたいんですけど、どうですか。
247: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
248: 市長（伊藤徳宇）
松田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
今恐らく松田議員がおっしゃっていただいた案件は私も把握している部分だというふうに思っていますけれども、今そこのトラブル解消に向け、まずは10月の人事で対応したいというふうに考えておりますので、しっかりと対応して働きやすい職場づくりに私も励みたいと思いますし、職員も頑張っていただけるような体制をつくりたいというふうに思います。
（９番議員挙手）
249: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
250: ９番（松田正美）
市長が先に言っていただいたのでこれ以上言いませんけど、そこでは、この６月途中に係長がやめました。せっかく４月に就任したのにやめちゃった。今また職員が、その方はどういう原因かわかりませんけれども、休暇といいますか、ちょっと出られないような状況になっていますので、ぜひそういう部分で10月異動もおっしゃっていただいたので、そういったときには早い対策といいますか、それを打っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に移ります。
済みません、言い落としたんですが、個別に、最初にちょっと僕も言ったんですけれど、消防署の２部制、３部制の部分でこれは半年ぐらいたったわけですけど、うまくいっているのかどうかちょっと心配になっています。その点を消防長、多分把握されていると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
251: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
消防長。
252: 消防長（郡 裕章）
再質問に御答弁申し上げます。
消防本部では、この４月から交替制勤務職員の勤務体制を従来の３係制から２係制に移行いたしました。限られた人員の中でより効率的、効果的な出動体制がこれによって確立できたものというふうに考えております。これによりまして現場での活動についても充実強化されたと。また、活動隊員の安全管理の面に関してもさらに向上が図られたというふうに考えております。
そのほか、勤務シフトの変更によって毎日勤務者と同じように連続した２日間の週休というのも可能になりましたので、そのところで先ほど議員のお話がありました職場環境という意味で言いますと現状最適な職場環境にあるというふうに私は認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
253: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
254: ９番（松田正美）
ありがとうございます。
もう１点、保育所なんですけれども、かなり正規率が落ちていますよね。それで、前は50％がラインやったんですよね。許容範囲というか、そこも以下になっていますよね、四十数％で。ですよね。
前の市野議員の質問かな、あれで私も聞いたんですけど、要はがちがちの勤務体制で、多分毎年補充人員の採用はされてみえると思うんですけれど、これはこの日本全体の問題でもあるんですけれども、こういったところで休暇も例えば子供、子育ての休暇、急にお子さんが病気になったとか、「こどもを３人育てられるまち」の本家本元の保育所の職員がそれでやめていくというような状況が現にあるわけです。そこを何とか応援できるような、例えば大山田のセンターですと今はセンターから各センターへ応援に行きますよね。そういった工夫ができないのかなと。どうなんでしょうかね。保健福祉部長、お願いします。
255: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
256: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）
松田議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃいますように、正規率のほうが50％を切っている状況ですので、まずはそこをきちっと50％を目指してというふうに思います。また、保育士さんも子ども家庭課にいらっしゃったり、いろいろなところにいらっしゃる保育士さんにも応援をいただいて、休暇をとりやすいような体制を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
257: 議長（南澤幸美）
松田正美議員、再質問。
（９番議員挙手）
松田正美議員。
258: ９番（松田正美）
ありがとうございます。松田です。ぜひひとつお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
２番目の桑名市地域防災計画について、災害時の諸課題について、避難所の諸課題について、要援護者対策について、帰宅困難者対策についてお伺いします。
今、私の手元に１冊の本があります。「伊勢湾台風桑名市の全貌」という本です。これは私が６歳のときに伊勢湾台風があったんですけど、57年目です。大変な災害です。これで見ると伊勢湾台風が９月26日にこちらへ襲っていますね、この地域を。あのとき私は翌日がすごくいい天気だったのを覚えているんですけど、前日に多分こっちのほうへ来るということは予測されたんだけれども、あんなに大きな、今で言うスーパー台風といいますか、想定外であったんだと思いますけれど、来るということは今みたいに予報のコースもきちっと予測できないというような状況です。
この本には、26日に伊勢湾台風がこの地域を襲って、９月27日に急遽市議会が開かれた様子がこの写真に出ています。時の市長は水谷 昇市長です。市議会議長は鈴木専司さんと言われる方です。たまたまここに松田文部大臣が桑名へ来て事情を聞いておる様子の写真が出ています。大変な災害だったわけです。
前にもちょっと私言ったかもわかりませんが、有名な言葉、これは歴史家のＥ・Ｈ・カーという人の言葉があります。歴史に学ぼうとしない者はおのずと歴史が向こうから教えに来る。有名な言葉です。９月27日に招集された市議会、そして自衛隊が桑名へ来ました。そして、この横の光風中学校が自衛隊の救援基地となりまして、校庭が救援ヘリの発着場として使用されたそうです。そして、そこから長島、木曽岬への物資が空輸されました。
だんだん全容がわかってきました。しばらくしてある程度落ちついたところで、桑名市の犠牲者合同葬がその年の11月３日に行われました。合同葬は益世小学校で行われましたということで、この写真集に合同葬の様子も書いてあります。伊勢湾台風からことしで57年目の秋が過ぎようとしています。
そこで、先ほど申しました桑名市の防災計画について、私は前からいろいろと、前回は地震特約の災害に入ったほうがいいということを、実地に、東北へ行ってまざまざとその復興状況を見てこの議会でお話をさせていただきました。それから、その前には命山という、これをぜひ長島地域を中心に、あるいは城南地域のほうにつくったらどうかという提案もさせていただきました。ほかの方もそういった提案はしてみえます。今回は要援護者とか、そういった防災対策、災害時の諸課題について３点お聞かせ願いたいと思います。当局の明快な回答をよろしくお願いします。
259: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
260:
市民安全部長（平野公一）（登壇）
所管いたします事項２、桑名市地域防災計画について、（１）災害時の諸課題について、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)避難所の諸課題についてでございますが、本市における地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として桑名市防災会議において策定しており、本計画の中において災害に応じた避難所の指定をしております。
東日本大震災や熊本地震のように甚大な被害が発生した場合には、多くの被災者が避難生活を強いられることが想定され、災害弱者はもちろんのこと、一般の避難者においても生活環境の変化によるストレスから心身の不調を訴えることが懸念されております。避難所の周知、また職員不足による混乱や支援物資の滞留など、さまざまなことが課題であると認識しているところでございます。
また、災害時における避難所の運営につきましては、自治会長や自主防災組織リーダーを中心とした地域住民の皆様方となりますことから、日ごろから防災訓練や防災研修などに積極的に参加していただき、防災意識を高めていただくことが重要であると考えております。
次に、2)要援護者対策についてでございますが、東日本大震災において災害時要配慮者の死亡率が高かったことから、平成25年度に災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけされました。このことから、本市におきましては、要援護者台帳を作成するとともに、災害時における要援護者の情報共有と避難支援に役立てるため、自治会長や民生委員の方々にも管理していただくようお願いしているところでございます。
また、避難所におきましても、災害弱者用の生活スペースや個室、階層への配慮を行ってまいりますが、一般的な避難所で生活に支障を来す場合には、市内に13カ所指定している特別避難所等へ移動していただくことになります。いずれにいたしましても、避難行動要支援者に対する支援につきましては、地域社会や関係部局と連携し、避難支援体制の強化、充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、3)帰宅困難者対策についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、鉄道の多くが運行を停止し、道路においては大規模な渋滞が発生するなど、公共交通機関に支障を来します。また、本市は県下最大級の観光集客施設を保有しており、最悪の場合、多数の帰宅困難者が発生することが想定されることから、帰宅困難者対策は大変重要な課題と捉えております。
本市におきましては県と連携を図り、帰宅困難者の不安を取り除くことや、社会的混乱を防止するため、大規模店舗等に協力を求めるなど、受け入れ先の確保に努めるとともに、帰宅者が無事に帰ることができるように、コンビニエンスストア等の協力を得て、トイレ、水道水等の提供など、徒歩帰宅支援を行ってまいりたいと考えております。
また、駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、可能な範囲で地域における共助の活動を事業者等に働きかけ、避難ビルとして協定を締結するなど、帰宅困難者の受け入れ体制の整備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
261: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
262: ９番（松田正美）
答弁ありがとうございました。
何点かちょっとお聞きします。
特別避難所ですけれども、これについてちょっとお聞かせください。私が仮に特別避難所の対象者であるとします。市内に13カ所あるそうなんですけど、そのうちのどこへ行ったらいいのかという、それはどういうふうに決めさせてもらったらいいのか。お願いします。
263: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
264:
市民安全部長（平野公一）
再質問にお答えさせていただきます。
現在、本市には特別避難所としまして総合福祉会館や桑名市福祉センターなど、市内の13カ所の施設を指定しております。まずは命を守るため、近くの安全な避難施設に避難していただくこととなります。近くに特別避難所があれば特別避難所、もしなければ一般の避難所に避難していただき、その後、一般の避難所で生活に支障を来す場合には特別避難所に移動をしていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
265: 議長（南澤幸美）
松田正美議員、再質問は。
（９番議員挙手）
松田正美議員。
266: ９番（松田正美）
ありがとうございます。
特別避難所については、もう１点、特別避難所の場所はわかりました。どこへ行ったらいいか。多分13カ所はきちっと防災マニュアルとかホームページに恐らく載っているんだと思いますが、そのことを例えば私はこれで知っておるわけですね。ある程度は知っていますし、今も確認させていただきましたけど、自分が特別避難所へ行くべきということを意識していない人も中には見えるかもわかりません。そういうことも含めて、特別避難所に行ったほうがいい人は、そのことを市民の方が十分認識しているのかということを今回私は不安になったんですが、その点はどういうふうに考えたらいいんですかね。
267: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
268:
市民安全部長（平野公一）
再質問にお答えさせていただきます。
特別避難所の周知につきましては、ホームページ、また平成25年に全戸配布しております防災マニュアル等でも周知させていただいておりますが、今後さらに防災訓練や防災トークなどの場で繰り返し丁寧に周知していくことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（９番議員挙手）
269: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
270: ９番（松田正美）
要援護者について、もう１点、きのうちょっと話題になっていました。市民部長が答えるのか、保健福祉部の理事が答えるのか、要援護者の対策について名簿の作成というのは、もう平成25年にたしか義務づけられているというふうに思うんですね。本市の状況というのは、そこらはどうなんですかね。
271: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
272:
市民安全部長（平野公一）
再質問にお答えさせていただきます。
本市では、避難行動要支援者に対する支援について、地域社会と連携した避難支援体制の強化、充実を図るため、要援護者台帳として本人の同意を得て約１万3,000名の方の台帳を作成しているところでございます。その台帳を自治会長さんや民生委員の方々に管理していただき、災害発生時における声かけ、避難誘導、また誘導支援等の地域防災への活用をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
273: 議長（南澤幸美）
松田正美議員、よろしいか。
（９番議員挙手）
松田正美議員。
274: ９番（松田正美）
ありがとうございます。
まだ同意を得ていない方も結局いらっしゃるということで、この平成25年の改正をどういうふうに生かしておられるのかは、今すぐそのことについては多分、きのうの状況を聞いていますと明快な答えはいただけないと思いますので、ぜひまた次の機会に聞かせていただきますので、よろしくお願いします。要は同意を得られない現に要援護者だとこちらが思われる方ですね。そういった方を桑名市としてはどうやってカバーしていくのかというその部分は非常に重要な点だと思いますので、ぜひその対策をお願いしたいと思います。
次に移ります。３番、行政とコンビニのコラボについてお伺いしたいと思います。
近年、私は、もう20世紀後半からこの21世紀の発明の一つとして携帯電話、これはもう一番ですね。物すごい。それから、携帯電話の形は今スマートフォンや何かに変わってきています。もう一つは、小売店舗の形態がコンビニという、これはもう近年の二大発明かなというふうに思うんですけど、私が勝手に。これをこういった普及した行政機能を補完するものとして、コンビニとのコラボ、コラボというのは、余り横文字は使いたくないんですけど、いわゆる協働ですよね。コンビニさんと一緒に、コンビニさんも客がそちらへ流れると。行政は行政で今ある例えば税金を過年度でなければ、当年度で納期内であれば払えるわけですよね、たしかね。
それをもっともっと拡大して、来年の１月には市民課の戸籍業務とかを中心に、たしか３項目の項目、ちょっと今忘れちゃいまして済みません。住民票と戸籍ともう一つ何でしたかね。これがとれるようになります。これは順調にいくとですけれど、どうもちょっと聞き取りでは少しおくれるのと違うかと。多分これは全国でシステムの開発というのが一緒なので。ですが、そういうことを前提にこれからコンビニへの行政機能の委託化というものをひとつ考えていきたい。
私が考えておるのは、委託化というのはもう何といいますか、それで市民サービスを広範囲に利用しやすいようにやるプラス面として捉えていますので、その現状、桑名市の委託内容の現況と来年度の１月ですか。それを中心に今後についてどうされるのか。これについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、市の広報スペースの設置について。
多分聞いていると、相当の委託料をコンビニさんに払うと。親会社のほうへ払うということですので、ぜひその機会に行政の伝達手段の一つとして、広報を読んでいる方が十数％しかいないというようなことで、どうしても市が知らせたい情報をそこに張らせてもらうとか、置かせてもらうとか、そんなこともできないのかなというふうに、行政伝達手段の一つとしてのコンビニ活用。
それから、さっきの大きな２番と関連するんですが、災害時の安否情報を地区市民センターやこの市役所だけではなくて、身近なコンビニで、それも今から契約して設置するとか、そういったことも考えてみたらどうかなと。これは私の提案でございます。それについての見解をお聞かせください。
275: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
276:
市長公室長（後藤政志）（登壇）
松田議員の一般質問３、行政とコンビニのコラボレーションについて、（１）行政機能のコンビニへの委託化について御答弁を申し上げます。
議員からは、1)委託内容の現況と今後について、2)市の広報スペースの設置について御質問をいただいておりますが、一括して御答弁を申し上げます。
御案内のとおり、本市では、市税収納の利便性の向上のため、平成20年度から市税のコンビニ収納を行っております。また、高齢者にいつまでも安心・安全に暮らし続けていただけるよう、コンビニエンスストア、新聞販売店、牛乳販売店などの御協力のもと、高齢者見守りネットワーク事業を行っております。
加えまして、議員御案内のとおり、平成29年１月中には住民票の写し、印鑑証明、所得課税証明、所得証明の４種類がコンビニエンスストアで交付できるコンビニ交付サービスを実施する予定でおります。このようなコンビニエンスストアと行政との連携により市民サービスの向上が図れるとともに、新たな機能が加わることで、コンビニエンスストアと周辺地域の皆様との結びつきがより顕著になるのではないかと考えております。
本市といたしましても、人口の減少や高齢化の進展、市民サービスの多様化など、社会情勢の変化に対応するには行政のみで全ての公共サービスを担うことは困難になってきております。今後は、コンビニエンスストアはもとより、民間企業、ＮＰＯ団体、自治会など、地域を担う方々の知恵やノウハウ、資金などを公共サービスに積極的に取り入れる公民連携の手法を活用いたしまして、効率的かつ持続的な市民サービスの実現を目指してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
277: 議長（南澤幸美）
市民安全部長。
278:
市民安全部長（平野公一）（登壇）
所管いたします事項３、行政とコンビニのコラボレーションについて、（１）行政機能のコンビニへの委託化について、3)災害時安否情報等への活用について御答弁申し上げます。
災害発生時において、電話やウエブを利用した安否情報確認は通信回線が混雑し、一時的に利用が制限されるため、つながりにくい状態になることが報告されています。このような混雑による通信への影響を避け、家族等への安否確認や避難場所の連絡など、大切な情報をスムーズに伝達するため、多くの避難者が避難している避難所に掲示板を設置するのが一般的です。
議員からは、災害時における掲示板の設置について、コンビニエンスストアと提携できないかとの旨を御提案いただきました。コンビニエンスストアは地域と密着しており、また設置店舗数も多く、災害時の避難者の安否の確認を行う上で有効な手段の一つと考えられますことから、今後は他市町の事例等も参考に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（９番議員挙手）
279: 議長（南澤幸美）
松田正美議員。
280: ９番（松田正美）
御答弁ありがとうございました。他市町を参考にするのもいいですけど、ぜひ先駆けて１回やっていただきたいなというふうに思います。
一つだけちょっと質問します。これまでの経費ですけど、従来の委託料、コンビニに払っている、それから１月以降の部分でどれぐらいかかるかというのがわかっておったら教えてほしいんですけど、わかりますか。
281: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
282:
市長公室長（後藤政志）
松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
現在実施をいたしておりますコンビニ収納につきまして、手数料は税抜きでありますが、１件当たり61円ということになっております。したがいまして、年間ですけれど、平成27年度におきましては約450万円余の手数料をお支払いさせていただいております。
それともう１点、来年の１月からはコンビニ交付ということで予定をいたしております手数料の件でございますが、１件当たり123円の手数料が必要であるというふうに聞いております。よろしくお願いをいたします。
283: 議長（南澤幸美）
松田正美議員、再質問は。
（９番議員挙手）
松田正美議員。
284: ９番（松田正美）
いろいろ質問いたしましたが、ぜひ最後にちょっと、市の職員が一生懸命またこれからも、11月に選挙があるわけですけど、どなたがなられるのか私はわかりませんけど、今の市長、副市長に私はもうお願いしたいと思いますが、１番目でお願いした部分、人勧、それから働きやすい職場、できるだけ早くそういった状況を把握していただいて、市長も毎月歩いていただいておるんですね、時間外に。たしかそのように聞いていますけれど、そういったことも反映されて職員の情報をキャッチして、そのように気持ちよく働ける職場にぜひしていただきたいと。私ら議員も一生懸命それについては議員なりの立場で頑張ります。以上です。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
285: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明16日にお願いすることにいたします。
明16日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時35分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
副 議 長 倉 田 明 子
署 名 議 員 中 村 浩 三
署 名 議 員 満 仲 正 次
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