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1. 桑名市議会 2016-06-22
   平成28年第２回定例会（第４号）　本文 開催日：2016-06-22

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2016-06-22： 平成28年第２回定例会（第４号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 393 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長（倉田明子） 選択 2 :  副議長（倉田明子） 選択 3 :  副議長（倉田明子） 選択 4 :  １１番（飯田尚人） 選択 5 :  副議長（倉田明子） 選択 6 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 7 :  副議長（倉田明子） 選択 8 :  １１番（飯田尚人） 選択 9 :  副議長（倉田明子） 選択 10 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 11 :  副議長（倉田明子） 選択 12 :  １１番（飯田尚人） 選択 13 :  副議長（倉田明子） 選択 14 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 15 :  副議長（倉田明子） 選択 16 :  １１番（飯田尚人） 選択 17 :  副議長（倉田明子） 選択 18 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 19 :  副議長（倉田明子） 選択 20 :  １１番（飯田尚人） 選択 21 :  副議長（倉田明子） 選択 22 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 23 :  副議長（倉田明子） 選択 24 :  １１番（飯田尚人） 選択 25 :  副議長（倉田明子） 選択 26 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 27 :  副議長（倉田明子） 選択 28 :  １１番（飯田尚人） 選択 29 :  副議長（倉田明子） 選択 30 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 31 :  副議長（倉田明子） 選択 32 :  １１番（飯田尚人） 選択 33 :  副議長（倉田明子） 選択 34 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 35 :  副議長（倉田明子） 選択 36 :  １１番（飯田尚人） 選択 37 :  副議長（倉田明子） 選択 38 :  教育部長（石川昭人） 選択 39 :  副議長（倉田明子） 選択 40 :  １１番（飯田尚人） 選択 41 :  副議長（倉田明子） 選択 42 :  教育部長（石川昭人） 選択 43 :  副議長（倉田明子） 選択 44 :  １１番（飯田尚人） 選択 45 :  副議長（倉田明子） 選択 46 :  教育部長（石川昭人） 選択 47 :  副議長（倉田明子） 選択 48 :  １１番（飯田尚人） 選択 49 :  副議長（倉田明子） 選択 50 :  教育部長（石川昭人） 選択 51 :  副議長（倉田明子） 選択 52 :  １１番（飯田尚人） 選択 53 :  副議長（倉田明子） 選択 54 :  教育長（近藤久郎） 選択 55 :  副議長（倉田明子） 選択 56 :  １１番（飯田尚人） 選択 57 :  副議長（倉田明子） 選択 58 :  教育部長（石川昭人） 選択 59 :  副議長（倉田明子） 選択 60 :  １１番（飯田尚人） 選択 61 :  副議長（倉田明子） 選択 62 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 63 :  副議長（倉田明子） 選択 64 :  １１番（飯田尚人） 選択 65 :  副議長（倉田明子） 選択 66 :  教育部長（石川昭人） 選択 67 :  副議長（倉田明子） 選択 68 :  １１番（飯田尚人） 選択 69 :  副議長（倉田明子） 選択 70 :  教育部長（石川昭人） 選択 71 :  副議長（倉田明子） 選択 72 :  １１番（飯田尚人） 選択 73 :  副議長（倉田明子） 選択 74 :  教育部長（石川昭人） 選択 75 :  副議長（倉田明子） 選択 76 :  １１番（飯田尚人） 選択 77 :  副議長（倉田明子） 選択 78 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 79 :  副議長（倉田明子） 選択 80 :  １１番（飯田尚人） 選択 81 :  副議長（倉田明子） 選択 82 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 83 :  副議長（倉田明子） 選択 84 :  １１番（飯田尚人） 選択 85 :  副議長（倉田明子） 選択 86 :  市長（伊藤徳宇） 選択 87 :  副議長（倉田明子） 選択 88 :  １１番（飯田尚人） 選択 89 :  副議長（倉田明子） 選択 90 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 91 :  副議長（倉田明子） 選択 92 :  １１番（飯田尚人） 選択 93 :  副議長（倉田明子） 選択 94 :  教育部長（石川昭人） 選択 95 :  副議長（倉田明子） 選択 96 :  １１番（飯田尚人） 選択 97 :  副議長（倉田明子） 選択 98 :  市長（伊藤徳宇） 選択 99 :  副議長（倉田明子） 選択 100 :  総務部長（水谷正雄） 選択 101 :  副議長（倉田明子） 選択 102 :  １１番（飯田尚人） 選択 103 :  副議長（倉田明子） 選択 104 :  総務部長（水谷正雄） 選択 105 :  副議長（倉田明子） 選択 106 :  １１番（飯田尚人） 選択 107 :  副議長（倉田明子） 選択 108 :  １２番（市野善隆） 選択 109 :  副議長（倉田明子） 選択 110 :  市長公室長（後藤政志） 選択 111 :  副議長（倉田明子） 選択 112 :  １２番（市野善隆） 選択 113 :  副議長（倉田明子） 選択 114 :  市長公室長（後藤政志） 選択 115 :  副議長（倉田明子） 選択 116 :  １２番（市野善隆） 選択 117 :  副議長（倉田明子） 選択 118 :  市長公室長（後藤政志） 選択 119 :  副議長（倉田明子） 選択 120 :  １２番（市野善隆） 選択 121 :  副議長（倉田明子） 選択 122 :  市長公室長（後藤政志） 選択 123 :  副議長（倉田明子） 選択 124 :  １２番（市野善隆） 選択 125 :  副議長（倉田明子） 選択 126 :  市長公室長（後藤政志） 選択 127 :  副議長（倉田明子） 選択 128 :  １２番（市野善隆） 選択 129 :  副議長（倉田明子） 選択 130 :  市長公室長（後藤政志） 選択 131 :  副議長（倉田明子） 選択 132 :  １２番（市野善隆） 選択 133 :  副議長（倉田明子） 選択 134 :  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副議長（倉田明子） 選択 184 :  １２番（市野善隆） 選択 185 :  副議長（倉田明子） 選択 186 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 187 :  副議長（倉田明子） 選択 188 :  １２番（市野善隆） 選択 189 :  副議長（倉田明子） 選択 190 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 191 :  副議長（倉田明子） 選択 192 :  １２番（市野善隆） 選択 193 :  副議長（倉田明子） 選択 194 :  消防長（郡　裕章） 選択 195 :  副議長（倉田明子） 選択 196 :  １２番（市野善隆） 選択 197 :  副議長（倉田明子） 選択 198 :  多度町総合支所長（南川恒司） 選択 199 :  副議長（倉田明子） 選択 200 :  長島町総合支所長（松田幸寿） 選択 201 :  副議長（倉田明子） 選択 202 :  １２番（市野善隆） 選択 203 :  副議長（倉田明子） 選択 204 :  市民安全部長（平野公一） 選択 205 :  副議長（倉田明子） 選択 206 :  市民安全部長（平野公一） 選択 207 :  副議長（倉田明子） 選択 208 :  １２番（市野善隆） 選択 209 :  副議長（倉田明子） 選択 210 :  市長公室長（後藤政志） 選択 211 :  副議長（倉田明子） 選択 212 :  議長（南澤幸美） 選択 213 :  ７番（畑　紀子） 選択 214 :  議長（南澤幸美） 選択 215 :  教育部長（石川昭人） 選択 216 :  議長（南澤幸美） 選択 217 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 218 :  議長（南澤幸美） 選択 219 :  ７番（畑　紀子） 選択 220 :  議長（南澤幸美） 選択 221 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 222 :  議長（南澤幸美） 選択 223 :  ７番（畑　紀子） 選択 224 :  議長（南澤幸美） 選択 225 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 226 :  議長（南澤幸美） 選択 227 :  ７番（畑　紀子） 選択 228 :  議長（南澤幸美） 選択 229 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 230 :  議長（南澤幸美） 選択 231 :  ７番（畑　紀子） 選択 232 :  議長（南澤幸美） 選択 233 :  市民安全部長（平野公一） 選択 234 :  議長（南澤幸美） 選択 235 :  ７番（畑　紀子） 選択 236 :  議長（南澤幸美） 選択 237 :  市民安全部長（平野公一） 選択 238 :  議長（南澤幸美） 選択 239 :  ７番（畑　紀子） 選択 240 :  議長（南澤幸美） 選択 241 :  市民安全部長（平野公一） 選択 242 :  議長（南澤幸美） 選択 243 :  ７番（畑　紀子） 選択 244 :  議長（南澤幸美） 選択 245 :  消防長（郡　裕章） 選択 246 :  議長（南澤幸美） 選択 247 :  ７番（畑　紀子） 選択 248 :  議長（南澤幸美） 選択 249 :  市民安全部長（平野公一） 選択 250 :  議長（南澤幸美） 選択 251 :  ７番（畑　紀子） 選択 252 :  議長（南澤幸美） 選択 253 :  総務部長（水谷正雄） 選択 254 :  議長（南澤幸美） 選択 255 :  ７番（畑　紀子） 選択 256 :  議長（南澤幸美） 選択 257 :  総務部長（水谷正雄） 選択 258 :  議長（南澤幸美） 選択 259 :  ７番（畑　紀子） 選択 260 :  議長（南澤幸美） 選択 261 :  ２０番（石田正子） 選択 262 :  議長（南澤幸美） 選択 263 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 264 :  議長（南澤幸美） 選択 265 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 選択 266 :  議長（南澤幸美） 選択 267 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 268 :  議長（南澤幸美） 選択 269 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 270 :  議長（南澤幸美） 選択 271 :  ２０番（石田正子） 選択 272 :  議長（南澤幸美） 選択 273 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 274 :  議長（南澤幸美） 選択 275 :  議長（南澤幸美） 選択 276 :  １６番（伊藤惠一） 選択 277 :  議長（南澤幸美） 選択 278 :  総務部長（水谷正雄） 選択 279 :  議長（南澤幸美） 選択 280 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 281 :  議長（南澤幸美） 選択 282 :  保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝） 選択 283 :  議長（南澤幸美） 選択 284 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 285 :  議長（南澤幸美） 選択 286 :  教育長（近藤久郎） 選択 287 :  議長（南澤幸美） 選択 288 :  教育部長（石川昭人） 選択 289 :  議長（南澤幸美） 選択 290 :  １６番（伊藤惠一） 選択 291 :  議長（南澤幸美） 選択 292 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 293 :  議長（南澤幸美） 選択 294 :  １６番（伊藤惠一） 選択 295 :  議長（南澤幸美） 選択 296 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 297 :  議長（南澤幸美） 選択 298 :  １６番（伊藤惠一） 選択 299 :  議長（南澤幸美） 選択 300 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 選択 301 :  議長（南澤幸美） 選択 302 :  １６番（伊藤惠一） 選択 303 :  議長（南澤幸美） 選択 304 :  教育部長（石川昭人） 選択 305 :  議長（南澤幸美） 選択 306 :  １６番（伊藤惠一） 選択 307 :  議長（南澤幸美） 選択 308 :  教育部長（石川昭人） 選択 309 :  議長（南澤幸美） 選択 310 :  １６番（伊藤惠一） 選択 311 :  議長（南澤幸美） 選択 312 :  １６番（伊藤惠一） 選択 313 :  議長（南澤幸美） 選択 314 :  教育長（近藤久郎） 選択 315 :  議長（南澤幸美） 選択 316 :  １６番（伊藤惠一） 選択 317 :  議長（南澤幸美） 選択 318 :  １番（箕浦逸郎） 選択 319 :  議長（南澤幸美） 選択 320 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 321 :  議長（南澤幸美） 選択 322 :  １番（箕浦逸郎） 選択 323 :  議長（南澤幸美） 選択 324 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 325 :  議長（南澤幸美） 選択 326 :  １番（箕浦逸郎） 選択 327 :  議長（南澤幸美） 選択 328 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 329 :  議長（南澤幸美） 選択 330 :  １番（箕浦逸郎） 選択 331 :  議長（南澤幸美） 選択 332 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 333 :  議長（南澤幸美） 選択 334 :  １番（箕浦逸郎） 選択 335 :  議長（南澤幸美） 選択 336 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 337 :  議長（南澤幸美） 選択 338 :  １番（箕浦逸郎） 選択 339 :  議長（南澤幸美） 選択 340 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 341 :  議長（南澤幸美） 選択 342 :  １番（箕浦逸郎） 選択 343 :  議長（南澤幸美） 選択 344 :  上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 345 :  議長（南澤幸美） 選択 346 :  １番（箕浦逸郎） 選択 347 :  議長（南澤幸美） 選択 348 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 349 :  議長（南澤幸美） 選択 350 :  １番（箕浦逸郎） 選択 351 :  議長（南澤幸美） 選択 352 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 353 :  議長（南澤幸美） 選択 354 :  １番（箕浦逸郎） 選択 355 :  議長（南澤幸美） 選択 356 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 357 :  議長（南澤幸美） 選択 358 :  １番（箕浦逸郎） 選択 359 :  議長（南澤幸美） 選択 360 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 361 :  議長（南澤幸美） 選択 362 :  １番（箕浦逸郎） 選択 363 :  議長（南澤幸美） 選択 364 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 365 :  議長（南澤幸美） 選択 366 :  １番（箕浦逸郎） 選択 367 :  議長（南澤幸美） 選択 368 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 369 :  議長（南澤幸美） 選択 370 :  １番（箕浦逸郎） 選択 371 :  議長（南澤幸美） 選択 372 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 373 :  議長（南澤幸美） 選択 374 :  １番（箕浦逸郎） 選択 375 :  議長（南澤幸美） 選択 376 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 377 :  議長（南澤幸美） 選択 378 :  １番（箕浦逸郎） 選択 379 :  議長（南澤幸美） 選択 380 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 381 :  議長（南澤幸美） 選択 382 :  １番（箕浦逸郎） 選択 383 :  議長（南澤幸美） 選択 384 :  総務部長（水谷正雄） 選択 385 :  議長（南澤幸美） 選択 386 :  １番（箕浦逸郎） 選択 387 :  議長（南澤幸美） 選択 388 :  市長公室長（後藤政志） 選択 389 :  議長（南澤幸美） 選択 390 :  市長公室長（後藤政志） 選択 391 :  議長（南澤幸美） 選択 392 :  教育長（近藤久郎） 選択 393 :  議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 副議長（倉田明子） 　開議に先立ち、お断りいたします。 　午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 副議長（倉田明子） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、渡邉清司議員及び星野公平議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 副議長（倉田明子） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　11番 飯田尚人議員。 4: １１番（飯田尚人）（登壇）
   　おはようございます。新志会の飯田尚人です。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 　まず大項目１、防災・減災についての町屋川（員弁川）の河川整備についてですが、この件については、平成25年の第１回定例会においてお伺いいたしましたところ、県は、河川管理上特に支障となる箇所について平成21年度から伐採を実施していただいている。堤防に関しても、日常点検及び河川パトロールを実施し、堤防管理をしていきますとのことですと都市整備部長より御答弁をいただきましたが、その後、川底のしゅんせつや堤防強化の様子が私には見受けられませんでした。 　現在、当市にも東南海・南海地震、断層・直下型地震の可能性は極めて高く、大災害が起こった場合、この川の河口付近では液状化が起こる可能性も否めないと考えます。そこで、いろいろな自然災害に対し、この町屋川の防災、減災の観点から、川底のしゅんせつ、液状化対策を含めた堤防の強化について、現状をどのように捉え、その対策として、県に対しどんな要望をして、どのような頻度で申し入れをしているかについてお伺いいたします。 5: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 6: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、防災・減災について、（１）町屋川（員弁川）の河川整備について御答弁申し上げます。 　員弁川は、三重県が管理いたします二級河川であります。現状といたしましては、土砂の堆積及び河川断面に支障となる樹木が存在し、堤防自体におきましては老朽化によるクラックなどが発生しており、補修が必要な箇所が見受けられる状況であります。 　また、桑名市内における堆積土砂撤去及び伐採の実績といたしましては、平成24年度では、城南地区福江から坂井間におきまして8,800立米の土砂撤去、小泉付近におきまして１万1,800平方メートルの伐採であります。同区間におきまして、平成25年度では5,800立米の土砂撤去、平成26年度では小泉付近におきまして9,000平方メートルの伐採の施工をしていただいております。平成27年度の実績につきましては、城南地区福江から坂井間におきまして伐採の施工をしていただきました。 　堤防補修の対策につきましては、関係機関との調整を行い、堤防補修を本年度予定しているとのことです。今後の河川整備につきましては、施工箇所の優先順位を決め、平成20年に作成されました河川整備計画に基づき整備が進められるとのことです。 　また、員弁川の日の出橋より下流の区間を含む海岸事業としまして、高潮対策と堤防の耐震対策を目的とした城南第一地区海岸耐震対策緊急事業が実施されておりますが、日の出橋から上流においての堤防強化につながる整備は未定と伺っております。市といたしましては、毎年、市単独で２回、関係市町とともに１回、三重県に対し要望を行っておりますが、今後も市民の皆様方に安心・安全に暮らしていただけるよう、引き続き県に対し強く堤防強化を含めた治水対策の要望を働きかけてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 7: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 8: １１番（飯田尚人） 　御答弁ありがとうございます。 　ちょっとお伺いしますけれども、現在、市のほうで把握されている、修理が必要と思われる、修理の箇所は何カ所ぐらいありますか。 9: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 10: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　場所につきましては、国道23号から国道１号の区間で数カ所のクラックの存在を確認しておりますが、実際に何カ所というのは把握しておりません。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 11: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 12: １１番（飯田尚人） 　国道１号から国道23号までで、何カ所か把握をしておりませんというのは、職務怠慢ですよね。大体、最低何カ所ぐらいは、これはどうしても県に言わなきゃいけないから、この箇所数は必要ですというのが皆さんのお仕事だと思うんですけれども、そのあたりどうでしょう。 13: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 14: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　御指摘のとおりですので、今後把握に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 15: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 16: １１番（飯田尚人） 　よろしくお願いします。 　あと、本年度で堤防補修があるんじゃないかというふうに聞いているということですけれども、それはどのあたりで、補修規模がどれぐらいかはおわかりになってみえますでしょうか。 17: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 18: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　平成28年度につきましては、先ほど申し上げましたが、国道23号から国道１号の区間におきましてクラック補修などの対策を施工する予定というふうに伺っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 19: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 20: １１番（飯田尚人） 　クラックって、かなりありますよね。それ全部補修していただけるということで理解してよろしいんでしょうか。本年度も６月の、これ、もう、多分、きょう後半なんですよ。だから、どういうところをどういう補修をしますという連絡が来てもおかしくないのではないかと思うんですけれども。 21: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 22: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　詳細につきましては、まだ県のほうが工事発注前ですので、公表を控えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、平成28年度中に全て補修するというふうに伺っております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 23: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 24: １１番（飯田尚人） 　しっかりと把握していただきたいと思いますけれども、現在の状況は異常気象というもので、平成20年でしたっけ、河川整備計画を計画され、それに基づき整備をされるということですけれども、もう８年たっていまして、この異常気象ですから、この計画、合わないんじゃないかと思うんですけれども、改めてこういうところを、この計画では合わないから、こういう計画に変えてほしいという提案はされませんか、されますか。どうぞお願いします。 25: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 26: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　平成20年に整備計画がつくられたわけですが、８年たってどうかという中で、一度その辺の整合性につきましても県と協議の上、一遍協議したいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 27: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 28: １１番（飯田尚人） 　それと、もう１点、先ほど日の出橋から上流においての堤防強化につながる整備は未定と伺っておりますということで御答弁いただきましたけれども、ということは、日の出橋から上、要するに員弁川、町屋川の部分のほとんどをしないということで理解しておるんでしょうか。これは補修をすると言ったり、しないと言ったり、どちらなんでしょうかね。 29: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 30: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　全体を見ますと、日の出橋から下流側につきましては海岸事業で対応していると。それから、ＪＲ、近鉄の下流の町屋川の頭首工から東員町境までは河川改修計画がありますという中で、町屋川頭首工から日の出橋までについては、現在のところ三重県については整備計画がないということでございますけれども、堤防強化も含めて、県のほうに整備の要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 31: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 32: １１番（飯田尚人） 　ずっと推していただきたいと思いますけれども、１点、先ほど私がお伺いしましたけれども、県への要望頻度ということでお伺いしました。そうしましたら、単独で２回、ほかに一緒で１回というふうに御答弁いただきましたけれども、県庁をよく知る方にお伺いしてみますと、南勢のほうからは２、３カ月に１回、内容によっては毎月要望に来る。だから、南勢のほうの工事は結構進んでいるんだという話を伺ったことがあるんですけれども、確かにそうですよね。役所の皆さんもそうだと思うんですけれども、例えば自治会から要望が上がりまして、年に１回しか要望してこない自治会なんかは、このあれが必要なんだなということで、皆さん多分、わかりましたということで受けると思うんですけれども、毎月来られたら、誠意と熱意も伝わりますよね。そうすると、こっちのこの自治会のことを先にしてあげないといけないんだということもあると思います。 　ですから、それを参考にしていただきまして、年に３回、１回、２回と言っていないで、急を要する要望のときは、毎月でも県に要望に行って、同じ紙を持っていってもいいんですよね。ですから、毎月でも要望に行っていただきたいと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 33: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 34: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えします。 　県への要望につきましては、県事業の予算要望や土木関連事業要望、県単独要望と行っておりますが、このほか、隣接します朝日町や川越町などとともに結成しております員弁川改修事業促進期成同盟会での要望活動を実施しております。本年度からは、桑名建設事務所の方々と、市内の道路、河川につきまして、改良、維持について要望、勉強会をする機会を設けております。この中で、２カ月に１回ぐらい、３カ月に１回ぐらいの開催頻度になるかわかりませんけれども、要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 35: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 36: １１番（飯田尚人） 　要望を受ける側の立場も御存じだと思いますし、する側も御存じだと思いますので、よろしくお願いします。
   　次、参ります。次に、大項目２、子供たちのためにということで、（１）小・中学校での酷暑対策についてですが、現在のこの異常気象は、大人の私たちが子供のころに体験したものとは大きく異なっています。真夏には気温と直射日光で体感温度が40度を超えるとも言われています。 　そんな中、小学校の生徒たちは、我々大人が猛暑対策とした、教室の扇風機の生暖かい風と熱気の中で勉強しています。しかし、このような環境の中、子供たちは勉強に集中できているのでしょうか。脱水症、熱中症にうまく対応できているかが心配です。低学年の子供たちは特に心配になります。 　また、中学校では、一般教室にはエアコンが設置されていますが、音楽室等は一部を除いて設置されていません。以前にも、陵成中学校のＰＴＡの方より、音楽室にエアコンがないが、窓をあけて練習すると、近隣の方々からうるさいとクレームがあり、しかし窓を閉めていると、暑過ぎて体調を崩す生徒があったり、汗が楽器についてしまって困る。光陵中学校は、近隣からのクレームがあったとき、窓を閉めるために音楽室にエアコンがついたが、なぜ陵成中学校の場合は音楽室に同じクレームがあってもエアコンをつけてもらえないのかとの御相談をいただき、教育部長に話をいたしましたところ、予算の問題がとの回答をいただき、その旨をＰＴＡの方に御説明したところ、生徒数も市内で一番多い中学校であるのに、なぜそんな予算が回ってこないのかと問われ、非常に困りました。 　このような例はほかにもたくさんあると思います。現在、学力の低下が危惧されている中、将来の桑名を託す子供たちの学習環境を整えることは行政の責務であると考えますが、いかがでしょうか。そこで、小・中学校での酷暑対策についてお伺いいたします。 37: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 38: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　所管いたします事項２、子供たちのために、小・中学校での酷暑対策について御答弁申し上げます。 　現在のエアコンの設置状況でございますが、市内小学校全てのパソコン教室、保健室には設置が完了しております。また、市内中学校に関しましては、議員も御案内のとおり、普通教室、特別支援教室、図書室、パソコン教室、保健室の全てにエアコンが設置されております。現在未整備となっております市内小学校の普通教室及び中学校の特別教室へのエアコンの設置については、かねてより要望いただいているところであり、学習環境の改善はもとより、健康管理上もエアコンの設置が有効であることは十分認識しております。 　なお、一部中学校の音楽室にエアコンが設置されている事例がございますが、この音楽室には民家が近接しており、吹奏楽部等の演奏の音について相談が寄せられておりましたため、民家側の窓を二重サッシに改修して対応しておりました。しかしながら、常に窓をあけることはできない教室では、夏季の室温が著しく上昇し、生徒への負担が大きく、健康面への配慮から、エアコンを設置したものでございます。このように、民家が至近距離に配置され、窓が開放できない特殊な状況での設置でございましたので、この点を御理解いただきたいと思います。 　小学校の普通教室や中学校の音楽室など特別教室へのエアコン設置については、膨大な費用負担を伴うものでございますので、国の補助制度の動向や市の財政状況などを勘案するとともに、効率的な整備の手法や他市町の状況などを今後も研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 39: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 40: １１番（飯田尚人） 　御答弁ありがとうございます。 　先ほどの答弁で、１点どうしてもお伺いしたいことがありますので、ここでお伺いしますけれども、答弁の中で、特殊な状況での設置とおっしゃいました。特殊な状況の見解と基準を教えていただけませんか。 41: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 42: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　明確な基準というのは設けているわけではございませんが、その状況を勘案してやらせていただいたというふうに理解をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 43: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 44: １１番（飯田尚人） 　それでは、お伺いいたしますけれども、光陵中学校と陵成中学校、条件はほとんど同じなんです。同じ団地内にありまして、民家も隣接しております。そんな中で、ブラスバンド部、吹奏楽部ですかね、それが窓をあけて練習をしておりましたら、うるさいというふうで、同じクレームをいただいています。だからということで、エアコンを設置してくださいというふうにお願いしていると思いますけれども、片方はちゃんと設置されて、もう片方を設置されない理由は何ですか。どういうふうにそれを理解しろとおっしゃるんでしょうか。 45: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 46: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　二つありまして、一つは、光陵中学校と陵成中学校の設立の状況が違ってございまして、陵成中学校を建てたときと、それから光陵中学校を建てたときというと、どちらかというと光陵中学校のほうは、ほとんどの民家が先に建っておりまして、そこへ光陵中学校が建ったというふうに理解をしております。 　もう一つは、先ほど申し上げましたが、確かに団地の中で同じような状況だと、議員御指摘のとおりだとは思うんですけれども、やや、いわゆる距離に関していえば、陵成中学校のほうが距離があるということで、このような形をさせていただいているというふうに理解をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 47: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 48: １１番（飯田尚人） 　じゃ、窓から民家までの距離が違うからということですね。３メートル、５メートル違うだけで、音は飛ぶんですよ。だから、同じクレームが出ているんですよ。だから、民家にも迷惑をかけないということで、陵成中学校もエアコンを入れてくださいと、ちゃんと窓を閉めますからということで。 　部長に前相談したときに、各教室をということで、一般教室を練習に使うということもお話しいただきましたけれども、吹奏楽って必ず全体練習が必要なんですよ。そういうものを考えますと、どうしてもこれはつけてあげていただかないと、学校の不平等ですか、不公平ですか、子供たちに対する、にもなりますけど、それでもつけませんか。ちょっとお伺いします、この辺。 49: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 50: 教育部長（石川昭人） 　先ほどの御指摘、吹奏楽部につきまして、おっしゃったところで言いますと、申しわけないですが、陵成中学校のみならず、ほかの学校も御要望いただいているところもあります。そのときには、同じように普通教室の活用ということも御説明をさせていただいております。さっき議員御指摘の音楽室で合同でやりたいということもお伺いしますし、一方では、大きな学校によりますと、音楽室のみならず体育館での合奏みたいなこともおっしゃっているところもあります。そんなような状況の中で、先ほど御答弁申し上げたとおり、もう一度今後の国庫の補助とかということも含めて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 51: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 52: １１番（飯田尚人） 　部長、御自分の発言を忘れてみえます。光陵中学校は特殊な状況だからということでつけられたということですよね。陵成中学校も特殊な状況なんです。 　結局、予算がないからというのが、今、最後の御答弁で出てきますけれども、子供のために予算を割くのが、これは市のマイナスになることでしょうか。その辺、よく考えていただきたいと思いますけれども、中学校ばかりじゃございません。教育長にお伺いします。教育長は、教育長の任につかれるまで、小学校の校長として活躍されていたと思いますけれども、そのときに子供たちは集中して勉強して学校生活を楽しんでいたでしょうか。 53: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 54: 教育長（近藤久郎） 　飯田尚人議員の再質問にお答えさせていただきます。 　私は、校長をしていたときにはできる限り子供たちにとってよい環境づくりをというふうに努めておったつもりでございますが、確かに酷暑対策については大きな課題であると認識をしておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 55: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 56: １１番（飯田尚人） 　じゃ、教育部長も研究されるということですので、ひとつ、これは提案の一つともとっていただいても結構ですけれども、市長を初め、こちらにおみえの理事者の皆さん、それと教育委員会の皆さんが、近くの小学校へ仕事場を移していただいて、役所に用事ができたときは、体育の感覚で走って来ていただいて、走って帰っていただく。そういう体制をとると研究も早くなるかと思いますので、御参考にお願いします。 　続きまして、（２）通学路を明確にする標示についてですが、先日、市民の方から、桑名市は通学路の標示が余り目につきませんがとのお話を伺い、市内を回ってみました。確かに、公安委員会が設置する標識が少し目についただけで、はっきりとここは通学路と認識できる標識が少ないというのは感じました。 　そこで、通学路の標識について調べましたところ、オリジナルの通学路の標識を設置しているところもありました。それは公安委員会を頼らず、学校、近隣住民、自治会が子供たちを守るため、運転者に通学路をはっきりと認識していただくことで、子供たちの通学中の交通事故のリスクを少しでも下げるための工夫というか、苦肉の策にも感じました。 　そこで、当市の通学路を明確にする標示についての方針や、それに対応する政策についてお伺いいたします。 57: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 58: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　所管いたします事項２、子供たちのために、（２）通学路を明確にする標示について御答弁申し上げます。 　議員から御案内のありました通学路を明確にする標示といたしましては、横長の長方形に通学路と記載された補助標識がございます。黄色を背景に２人の子供が黒いシルエットで描かれた、付近に学校、幼稚園、保育所等があることを示す警戒標識とともに、その下に取りつけられているものです。道路管理者が地域や学校等からの申請によって設置する全国共通の標識であり、運転者に、より慎重な運転を促す有効な手だての一つであると考えております。 　本市では、通学路の安全確保に関する地域の声をより確実に反映するため、学校、ＰＴＡ、自治会等の代表者から成る各小学校単位の通学路安全推進会議と、国、県、市の道路管理部署、警察、学校、市教育委員会事務局の担当者から成る桑名市通学路安全推進会議で構成される桑名市通学路交通安全プログラムが昨年度から開始されております。本年度、各校の通学路安全推進会議から提出された対策要望の中にも、通学路標示の設置に関する要望が含まれており、議員御案内の通学路を明確にする標示の重要性が地域においても認識されているものと思われます。 　今後におきましても、桑名市通学路交通安全プログラムを有効に活用し、関係機関が連携して、通学路の標示を初めとする、より効果的な安全対策について協議、検討を行い、さらなる子供たちの通学時の安全確保に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 59: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 60: １１番（飯田尚人） 　ありがとうございます。 　お伺いいたしますが、標示板の設置というのは、その道路を管理する管理者の権限も一部あるとお伺いしております。市道の管理者である都市整備部長の御意見をちょっとお伺いしたいんですけれども。 61: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 62: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　通学路を明確にする標示につきましては、全国共通の標識のほか、自治体が独自にデザインした標識や立て看板、また路面への標示など多様な標示方法があり、その標示方法の工夫によって、運転者の皆様方に効果的に注意喚起ができるものと認識しております。今後、これらの事例をもとに、教育委員会や公安委員会などの関係機関と議論しながら取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 63: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 64: １１番（飯田尚人） 　先ほど申しましたオリジナルの看板ということで、各地方行政ごとにいろんなものが出されております。これはインターネットからちょっとおかりしたものなんですけれども、こういう通学路と書いた、これはかわいい絵が描いてありますけれども、これは見ると、はっきりと通学路と認識していただけると思います。こちらは、電柱に張ったり、道路に描いたりというものですけれども、そのほかにも、こういうもろにわかりやすい通学路であったり、先ほどの絵と同じようなこういうものもあります。私は、どう見ても一番すぐに通学路とわかる、これが一番いいのかなと思うんですけれども、このオリジナルの標識についての見解をお伺いいたします。 65: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 66: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど議員御案内のオリジナルの標識については、アイデアも出せまして、非常に有効的な部分があるとは考えております。それにつきましては、例えばＰＴＡとかそういうところと協力をしてやるということも可能かとは思いますが、先ほど申し上げたとおり、道路管理者の許可をとるということで、申請等のいわゆる工夫も必要だと思いますので、今後参考にさせていただきながら、関係部署と協議をして取り組んでまいりたいというふうに、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手）
   67: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 68: １１番（飯田尚人） 　研究していただけるということですけれども、会議で研究されても何もできないんですよ。実際のところ何をしていただけるか、会議の末ですね、お伺いしたいんですけれども。 69: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 70: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　一つは、いわゆるオリジナルのものを導入するかどうかということも当然研究の一つだと思うんですが、一方で、今、学校等から500メートル以内に、スクールゾーンという地面に描かれたものがございます。これに規制がかかわりますと、公安委員会の当然許可が要るわけなんですが、学校の中には、既に設置されている、地面に描いてあるものが有効的であるというところもありますので、そのあたりは学校等とも協議をしなければならないというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 71: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 72: １１番（飯田尚人） 　積極的な御答弁ありがとうございます。 　ところが、先ほど教育部長がおっしゃられました桑名市通学路交通安全プログラム、これですよね。これ、ちょっと中を見せていただきました。その途端に、ああ、これ、また絵に描いた餅を出してきたんだなと思いました。 　といいますのは、この中に、取り組みの方針、基本的な考え方ということで、ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施しということであります。見てみますと、アクション、プラン、ドゥー、チェック。アクション、対策の改善・充実、プラン、合同点検の実施、対策の検討、ドゥー、対策の実施、チェック、対策効果の把握というふうにありますけれども、これ、私が見せていただきまして、皆さんのお話を聞いてみますと、プラン、対策の検討、その後、ドゥーに行くときに、予算がありませんと言われますと、Ｐ、プランの負の連鎖といいますか、無限ループに陥って、そこから先に進まないようにしか思えないんですよ。何かというと、予算がありませんからとおっしゃいますので。 　だから、これ、済みませんけれども、絵に描いた餅をまた出してきたなという表現をさせていただきましたけれども、このことに関してはどのようにお考えですか。 73: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 74: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど議員御指摘の予算の伴うものということに関しては、当然関係部署それぞれの持っている予算ということになりますので、今言う絵に描いた餅ということの御指摘も、この予算の厳しい中、桑名市にとってはそういうところもあるかもわかりませんけれども、一方で、そこの場所に、全ての道路管理者であるとか、あるいは各小学校区から吸い上げた要望をまとめ上げるという意味では、先ほど申し上げたとおり価値あるものだというふうには思っておるんですが、先ほど言われたようなオリジナルのものを取り入れようと思うと非常に厳しい部分があるのは認識しておりますので、今後またさらなる研究を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 75: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 76: １１番（飯田尚人） 　オリジナルのものを取り入れようとすると困難があるということですので、でしたら公安委員会に標示をしていただいてください。お願いします。 　次、参ります。次に、（３）学童クラブの現状と今後について。 　学童クラブについては、私も少なからず御相談をいただきます。その中でも、大山田東の学童保育所じゃんぼは、開設前、平成19年の秋ごろ、まだ東小の学童が北小学校内のコスモスクラブに通っていて、その親御さんから、東小校区にも学童保育所をつくってほしいという御相談をいただきまして、担当部署と話し合い、平成20年の第２回と第４回の本会議では、この場で設置を要望させていただき、あわせてコスモスクラブの役員の方々と一緒に市長に要望書をお渡しし、平成22年１月31日に、桑名市で第15番目の学童保育所じゃんぼを公設民営で開設いただきました。しかし、その後も学童数はふえ続け、定数をはるかにオーバーしたため、平成23年第２回の本会議でじゃんぼIIを要望、平成24年３月15日に、これは民設民営の形でしたが、じゃんぼIIを開設いただきました。 　しかし、東小校区の学童数は、まだまだふえ続けており、とても現状ではおさまり切らない状態に至っております。何らかの対策が必要です。また、交通安全の面でも、目の前に交通量の多い市道があり、横断歩道もなく大変危険な状態です。これは大山田東に限った問題ではなく、桑名市全体でも学童保育所を必要とされる方々も年々増加の一途をたどっているのが現状です。 　そこで、学童クラブの現状、利用者数や規模の大小などをどのように把握され、それに対する今後の展開方針についてお伺いいたします。 77: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 78: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項２、子供たちのために、（３）学童クラブの現状と今後について御答弁申し上げます。 　まず、学童保育所の現状についてでございますが、学童保育所の必要性は全国的に高まっており、本市におきましても、学童保育所の実施数が平成22年度は15カ所であったものが平成27年度には23カ所となり、利用人数につきましても、平成22年度は407人であったものが平成27年度は647人となるなど、施設数、利用人数とも年々増加している状況でございます。 　今年度につきましては、新たに伊曽島小学校区で運営が開始されております。また、本議会において補正予算をお願いさせていただいております長島北部小学校区と大成小学校区の学童保育所の運営に伴い、26カ所となります。 　次に、利用児童数につきましては、平成27年度の平均利用児童数で見ますと、多いところは、大山田北小学校区が57人、大山田南小学校区が46人、大山田東小学校区は２施設で45人と41人で合計86人の児童に利用していただいております。また、児童数が少ないところにつきましては、桑部小学校区と在良小学校区にある学童保育所が７人の利用でございました。 　大山田東小学校区にある学童保育所につきましては、議員御指摘のとおり、それぞれの学童保育所の本年度４月の登録児童数が２施設で61人と45人であり、基準となる利用児童数を超えており、放課後の生活の場として過ごしている子供さんを初め、保護者の方や指導員の方には御不便をおかけした状況で運営していただいていると感じております。また、道路の横断につきましても、安全が保たれない状況にあるということは認識いたしております。市といたしましても、現在の状況を解消する必要性を感じておりますので、運営をしていただいている保護者会の御意見もお伺いしながら、さまざまな方策について検討させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 79: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 80: １１番（飯田尚人） 　御答弁ありがとうございます。 　学童クラブというのは、子供たちにとっての楽しい居場所なんです。施設定数を下回っている場合はまだいいとは思いますけど、じゃんぼのように、定数オーバーによるスペースの不足やけが、ストレスなど、また交通事故のリスクを考えると、早急に対策していただく必要があると思いますけれども、このあたりどうでしょうか。 81: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 82: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　再質問に御答弁申し上げます。 　議員のおっしゃいますように、学童保育所は、お子さんの楽しい場であることは十分認識いたしております。今後も、運営していただいている保護者会の方の御意見をお伺いしながら、解消に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 83: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 84: １１番（飯田尚人） 　他人任せのような御答弁ありがとうございます。部長にはなかなか実質的な御答弁がいただけませんので、市長にお伺いしたいと思いますけれども、市長は以前、マニフェストか何かで、学童保育所は学校の敷地内でとおっしゃったように記憶しております。じゃんぼ、じゃんぼIIともに学校から離れております。ほかの学童保育所は幼稚園舎を使ったりしますが、東小学校はそこに校舎が建ちます。そうしましたら、プレハブがあきますよね。昨日、小川議員が、校舎ができればプレハブを使うのはわかりますがと発言されましたが、もうそう決まっているんでしょうか。保護者の方々は、児童数や安全面から、そのプレハブを利用させてほしいと、まさにこの御相談を私のほうへいただいているんですけれども、いかがでしょうか。 85: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 86: 市長（伊藤徳宇） 　おはようございます。 　飯田議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　まず最初に申し上げたいのは、プレハブの使い道というのは、今現在確定しているということはございません。まずそのことは御理解いただきたいというふうに思っています。 　ただ、私も、３年半前の市長選の際には、学童保育所はなるべく学校の校内に設置をしたいということを申し上げておりますし、その中で、これまで順次、大和小学校、また今回議案で上げさせていただいておりますけれども、大山田南の学童保育を校内に今順次移設をさせていただいているというところであります。また、昨日の小川議員の質問にも御答弁を申し上げたところでありますけれども、今のじゃんぼ、じゃんぼIIの状況に対しては、大変厳しい状況だなということも認識をしているというところでございます。 　そういう意味で、私といたしましては、30年に新校舎が大山田東小学校の幼稚園の跡にできれば、今、西側にありますプレハブの校舎、２階建ての部分があいてきますので、そこがあけば、ぜひとも学童として活用したいという思いを私としては持っています。そして、その思いの上で検討するようにということで、保健福祉部、また教育委員会と今協議を進めておると、検討を進めておるというところでございます。 　ただし、今、陽だまりの丘はまだまだ人口もふえておりますし、この人口のふえ方によっては、そのような活用もできないかもしれないということもございますので、まだ全く確定ということではございませんけれども、そのような思いを持った上で検討しているということを御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 87: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 88: １１番（飯田尚人） 　市長、ありがとうございます。大変心強い思いをいただいたということで、我々もＰＴＡの皆さんもその思いを応援させていただきますので、よろしくお願いします。 　次に参ります。（４）道路の安全のための環境整備についてですが、この件に関しては、一言ではっきり言いますと、桑名市内の道路の白線や横断歩道、予告標示など、消えかかってわかりにくい標示が多々あるということです。停止線や予告標示等、安全確保のための標示ですが、経年や交通量による劣化が進んでいっております。 　しかし、これらを常に整備するには莫大な費用がかかることは理解しております。そこで、対象を絞って、歩行者の安全確保のために横断歩道の引き直し、もっと絞るのであれば、通学路の横断歩道は子供たちの命を守るために必要不可欠なものです。そこで、これらに対する行政の対策についてお伺いいたします。 89: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 90: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、子供たちのために、（４）道路の安全のための環境整備について御答弁申し上げます。 　議員御質問の路面標示につきましては、規制や指示、警戒、案内等の情報をドライバーなどに適切に伝え、交通事故を未然に防止し、道路交通の安全と円滑化を確保する上で有効な手段であります。本市におきましては、路側線や路面標示の設置など通学路の環境整備につきましては、本市の教育委員会と国・県・市の各道路管理者及び公安委員会とが連携し、平成26年度に策定しました桑名市通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年学校区ごとに要望されました箇所について重点的に対策を行っております。 　通学路の環境整備の中で、とりわけ要望項目として多いものに、横断歩道の再標示が挙げられております。横断歩道の再標示は、議員御承知のとおり公安委員会の所管となっており、桑名市通学路交通安全プログラムに基づきます取り組みの中で対応をいただいているところですが、市としましては、まだまだ対応が不十分であると認識しておりますことから、今後も通学路の安全確保のため、関係機関とより一層の連携を図り、進捗が図られるよう強く働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 91: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 92: １１番（飯田尚人） 　御答弁ありがとうございます。 　私、先ほど、通学路はせめてというふうに申し上げましたので、教育長または教育部長にも、この件についてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。 93: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 94: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　教育委員会としましては、当然、通学路は子供たちが日常的に毎日通るところですので、そこの安全の配慮のためには非常に重要なことだと思っていますので、ぜひ実現をしていただきたいとは思っています。 　一方、小学校でいいますと、通学路以外のところでのいわゆる放課後の部分もありますので、交通安全という点で、教育委員会としてはソフト面も非常に重要に考えておりますので、それもあわせて考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 95: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 96: １１番（飯田尚人）
   　これも、先ほどの教育何とかというプランで出てきますけれども、これもまたＰでとまってしまわないように、都市整備部長にも教育部長にも、これはお二人が連携していただかないとできないものですから、市に予算がないというのであれば、公安委員会へ毎日でも行っていただいて、あそこの横断歩道をちゃんと描き直してくださいよと、子供が死んじゃうんですよというふうに主張していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、最後に、大項目３、財政について。 　先般開催されました議会報告会で、参加いただいた市民の方より、この予算の数字を見ると財政再建の努力が見えない、５年前と比べると税収は減っているが歳出はふえている、財政健全化ができているようには見えないとの御意見をいただきました。 　そこで、予算額について振り返ったところ、最終予算額で、前市長時代の平成23年度が480億円余、平成24年度約460億円、そして現伊藤市長が就任されての平成25年度が470億円余、平成26年度が480億円余、平成27年度が500億円余、そして前回の本会議で採決されました平成28年度の当初予算が約520億円と、毎年過去最大の予算額を更新し続け、増加の一途をたどっております。 　しかし、市長は議員時代には、子供にツケを回さない、そして市長になられてからも、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」と言われ、20％削減などを断行されております。しかし、この予算の変遷を市民の方が見れば、年々ふえる一方ではないかと思われるのも当たり前の話であると思われます。数字の中からは、新病院事業や開発公社の解散は読み取れません。そこで、予算規模の増大について、市長にできましたらお伺いいたします。 97: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 98: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　飯田議員の一般質問の３、財政について、私から御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　市長就任の際にお示しをさせていただきました七つのビジョンで、納税者の視点で次の世代に責任のある財政にできるようにということで、財政健全化を大きな柱として取り組んでまいったところであります。そのため、全ての予算の査定も自分の目で行い、厳しい御批判もいただきながらも、財政の構造改革に取り組んできたというところでございます。 　その施策の一つとしては、長年の懸案事項でありました土地開発公社の解散ということでありまして、保有土地の処分を進め、今年度末での解散というものを決定しております。また、これに並行しまして、新病院の整備というものにも取り組みをいたしまして、こちらは平成30年４月の開院のめどが立ったというところであります。 　先ほど議員御指摘いただきましたように、この数年、予算の規模が拡大をしているということは事実でありますけれども、その反面、課題であります財政調整基金を初めとする基金残高を確保いたしましたり、また経常収支比率につきましても、徐々にではありますけれども、効果があらわれてくるとの実感を持っております。詳細につきましては、この後総務部長から申し上げますけれども、予算規模が今拡大をしているということは、過去の負の遺産の処理をしているということ、そして新病院の整備をという未来への投資を並行して行ったという結果でございまして、その一方で、財政健全化につきましても現在着実に推進を図っておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 99: 副議長（倉田明子） 　総務部長。 100: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　先ほどの市長の答弁から続く形で御答弁を申し上げます。 　御質問の中でもございましたとおり、平成27年度、28年度ともに、一般会計の予算額が500億円を超え、平成28年度は過去最大の規模となっております。これには、市長答弁にございましたように、大きくは二つの要因がございます。 　一つには、土地開発公社の解散に向けての事業費であります。土地開発公社の解散を前提にした保有土地の事業化のための費用を平成27年度で約25億2,000万円計上し、また平成28年度には、事業化に加えて、第三セクター等改革推進債による代位弁済のための費用などを合わせて約35億7,500万円計上しております。 　もう一つは、新病院整備に要する事業費であります。新病院整備に要する合併特例事業債による出資金を平成28年度で約９億4,100万円、平成27年度で約７億7,400円計上しています。このようなことが主な原因となっております。 　なお、これらのほかに、国が財源を措置して臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の制度を創設して実施したことも、予算規模が拡大した要因として挙げられます。 　市としては、長年の懸案事項の解決を図りつつ、次の世代への責任を果たすべく、不足ぎみの現金残高と高い経常収支比率を財政上の課題として認識し、財政の構造改革に取り組んでいます。特に現金残高の確保につきましては、合併算定替の段階的縮小に伴う地方交付税の減額措置に対応するため、ここ数年の最重要課題として取り組んでまいりました。 　現在、平成27年度の決算の作業を進めているところであり、速報値ではありますが、平成27年度末では、平成26年度末と比較して10億円近い基金残高の増が見込めそうな状況でございます。これは、歳入で税収が伸びたことや、地方消費税交付金が相当額伸びたことが主な要因ではありますが、同時に歳出では、一般財源ベースで、平成27年度、28年度において、ともに前年度比マイナスで予算編成しており、歳出の削減に取り組んできたことも一因として挙げられます。 　具体的な数字をお示ししますと、平成27年度当初予算では対前年度比マイナス１億1,800万円余、平成28年度当初予算では対前年度比マイナス３億3,100万円余で編成をしており、平成28年度当初予算と平成26年度当初予算を比較いたしますと、一般財源ベースで４億4,900万円余の削減を実施しています。一般財源ベースでの削減は経常経費の削減に密接に関連しますことから、もう一つの課題である経常収支比率についてもある程度の改善が見込まれると考えています。 　その一方で、合併特例事業債を初めとする各種の起債が予算の総額を押し上げているという状況があります。これらの起債の償還が後年度の財政を圧迫するのではないかという御懸念があろうかとは存じますが、起債につきましては、元利償還金に対する交付税措置のある有利な起債を選択しておりますことから、実質公債費比率や将来負担比率などの指標が上昇しないよう配慮に努めております。 　また、基金残高、特に財政調整基金や減債基金の残高を確保することで、行政サービスの低下を抑制し、必要な事業については着実に実施し、同時に起債の償還財源の確保に取り組むなど、今後も継続した取り組みを進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 101: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 102: １１番（飯田尚人） 　御答弁ありがとうございます。 　今お伺いしていましたら、起債には交付税措置があるから大丈夫のような考え方をしてみえると思いますけれども、合併債、７割交付税措置とおっしゃいますけれども、これは償還額に対する７割の交付税措置ですよね。ということは、償還額がもっとでかいということなんですよ。また、公社の解散に使われる三セク債、あれはたしか交付税措置はありません。もろの借金返済になります。 　それを考えますと、どうしても、今、後年とおっしゃいましたけれども、子供たちにツケが回るのではないかという懸念も私にはまだまだ残りますけれども、そのようなところをどのように考えてみえるか、ちょっとお伺いいたします。 103: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 104: 総務部長（水谷正雄） 　再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、合併特例事業債、交付税の元利償還の算入があるとはいうものの、一定程度一般財源も必要でありますし、算入部分も限定的ではございます。また、第三セクター等改革推進債につきましては、いわゆる財政的な措置もございません。そういう意味では、必要な事業を選択して実施していくということに加えて、三セク債につきましては、できる限り発行額、いわゆる借り入れの額を圧縮していけるようなことも含めて検討してまいります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 105: 副議長（倉田明子） 　飯田尚人議員。 106: １１番（飯田尚人） 　何をおきましても、市長が子供にツケを回さない、市民の目線でということでおっしゃってみえますので、それに期待をしたいと思いますけれども、今おっしゃいました、若干でも効果が出始めているということであれば、先ほどの話に戻って申しわけございませんけれども、子供たちのために、中学校の音楽室にエアコンを１台入れていただけるのも、その出てきた中の一部で、子供たちのためになると思いますので、よろしく御検討ください。ありがとうございました。 107: 副議長（倉田明子） 　次に、通告により12番 市野善隆議員。 108: １２番（市野善隆）（登壇） 　おはようございます。12番議員、桑風クラブの市野善隆です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。 　昨年の６月議会では、農業委員会委員の選任に関し、欠員、違法状態であることを偶然知ることとなり質問し、委員会においても市当局に対し厳しい指摘がされ、期限を指定した答弁が副市長からあり、結果的に最終日にばたばたし、選任に至ったことがありました。今議会も是々非々の姿勢で質問します。 　質問の１番、行政組織改革等から、組織改革・人事施策等。 　３月24日の４月１日付人事異動内示書には、聞きなれない課、新たな課内室設置、人員が削減された部署もあり、行政組織の全容が見えませんでした。このため、市行政組織規則の一部改正なくして新たな課、課内室の設置は法、行政通例では考えられず、庁舎前の告示掲示板を見ましたが、組織の一部改正の告示は見当たりませんでした。内示とはいえ、内示書に示された新設置課名など、法的根拠がなく、されたことになります。 　このため、人事課に問い合わせましたところ、組織再編も含め内部調整が済んでおらず、いまだ規則改正ほかに至っていないとのことでありました。つまり、事務量に対して、内示の段階で人が配置をされていなかったということです。 　過去の総合支所の組織再編の際には、地域審議会で協議され、市民、団体に対し一定の告知がされ、４月１日に事務の混乱を招かないように市当局も努められておりましたが、仮にこの場合、内示段階で規則改正がされていなくても、市民サービスへの影響はなくなります。 　４月上旬、総合支所を数回訪問し、直接的に証明書の発行をする窓口では、多くの来客者がみえる中、対応やカウンター内部から、この業務は４月から本庁扱いなどと電話確認、窓口対応する声が聞かれました。一部の市民の方かもしれませんが、サービス低下や窓口混乱があったことは事実です。 　市ホームページの半年間の部長会議概要を閲覧しましたが、組織再編に関する記録は見当たらず、今後の組織再編、公共施設マネジメントはこの手法により進むのか案じております。 　以上を踏まえ、市民に迷惑をかけたこと、最終的な責任の所在地を含めて、１点目、組織改革に伴う行政組織規則の一部改正及び市民への周知等に関して所見を求めます。 　次に、２点目、非常時、直近では平成12年９月の東海豪雨と認識しておりますが、行政改革により職員減となった場合の災害時の防災体制を懸念しております。昨日の熊本、きょうの豪雨等の件も踏まえです。今回の人事異動、組織再編が防災等の強化につながったとは感じられません。そこで２点目、市民サービス、防災体制など、特に非常時、防災体制の影響に関し所見を求めます。 　次に、３点目、４月５日部長会議資料、市幹部から、市職員は変わった、明るい雰囲気になり笑顔がふえ、風通しもよくなった。外からもそのような声が聞こえてくるとした発言が見られます。一方、真逆の市民の声や、沈黙が支配しているとした声も聞こえてきます。いずれにせよ、人事施策と職員意識の向上、職場風土は一体化したものです。そこで３点目、人事施策と職員の意識向上、職場風土等について所見を求めます。 　以上、お願いします。 109: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 110: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項、一般質問１、行政組織改革等について、（１）組織改革・人事施策等について３点御質問いただいておりますので、順次御答弁をさせていただきます。 　まず、1)組織改革に伴う市行政組織規則の一部改正及び市民への周知等を問うについてでありますが、本年４月に実施をいたしました組織改編の一つに、多度町・長島町総合支所の福祉担当事務を、それぞれ関係をいたしております本庁の担当部署へ事務の移管をする組織改編を行いました。これまでも順次、本庁へ事務の移管を進めているところであります。 　本庁への事務の移管に当たりましては、本庁へ移管しても行政サービスが低下しない事務であるかどうか、本庁に一元化したほうが効率のよい事務であるかどうかなどを総合的に勘案しながら移管を進めてきております。今回の福祉担当事務の移管につきましても、福祉担当部局と相談をした上で、市民サービスの低下が少なく、本庁に一元化したほうが効率的であると判断をいたしましたことから、事務の移管をさせていただきました。 　事前になぜ市民の皆様に周知をしなかったかとの御指摘でございますが、その点を踏まえまして、市民サービスに支障を来さないよう一層努めてまいります。 　また、４月に窓口で混乱がなかったかとの御質問をいただいておりますが、４月は、本庁、支所、地区市民センターに関係なく、例年、転入転出の多い時期で、窓口が混雑し、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。今後も、できる限り市民の皆様に御不便をおかけしないよう努めてまいります。 　次に、2)市民サービス・防災体制等を問うについてでありますが、この４月の人事異動で、事務の移管に伴い総合支所の人員削減を行いました。このことにより、市民サービスが低下していないか、防災体制は大丈夫かとの御心配をいただいております。 　先ほども申し上げましたが、人事異動につきましては、今後もできる限り市民サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。防災体制につきましても、今後職員が減少していく中、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、また、いつ発生するかわからない災害に即座に対応できるようにするために、関係各課との連携はもとより、地域を中心とした関係機関と相互に協力しながら、職員、市民の防災意識の向上、防災体制の構築を目指していきたいと考えております。 　最後に、3)人事施策と職員の意識向上を問うについてでありますが、議員からは４月５日の部長会議での内容について御意見をいただいております。 　現在取り組んでおります不祥事再発防止対策行動計画の一つに職場風土改革があり、全職員を挙げて、挨拶運動や毎朝ミーティング、報告、連絡、相談の徹底を行うなどの取り組みを行っております。この取り組みにより、職員からは、職場環境の向上やコミュニケーションの高揚につながっている、報告や相談がしやすい環境であるなどの意見をいただいており、これまで取り組んできた成果があらわれてきているものと感じております。 　また、市長も各課に出向き、朝礼に参加したり、水曜日のノー残業デーに本庁舎を巡回したり、職員とランチミーティングに参加するなど、職員と接する機会づくりに意を用いており、コミュニケーションに努めております。 　引き続き、職員間のコミュニケーションを図り、明るく楽しく働ける職場づくり、風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 111: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 112: １２番（市野善隆） 　それでは、何点か再質問させていただきます。 　１点目ですけれども、答弁の中に、不便をかけた、あるいは迷惑をかけたということがあります。一定の謝罪と仮に受けとめましょう、住民に対しての。ただ、責任の所在はどこにありますか。前は政策課が主導して、相当苦労されてやったんです。今回の調整の責任の所在は、事務的に最高責任者は誰ですか。 113: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 114: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども御答弁をさせていただきましたが、責任の所在はということではないんですけれども、今後も、市といたしましては、移管する事務につきましては市民サービスに支障を来さないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 115: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 116: １２番（市野善隆） 　責任の所在は、縦割り行政の弊害で、皆さんがお認めにならんと思います。それはそれとしましょう。 　では、信頼回復のために何をされますか。それをお願いします。 117: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 118: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　信頼回復ということなんですけれども、今後こういうことのないように、市民サービスの低下を起こさないような努力に努めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 119: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 120: １２番（市野善隆） 　それでは、信頼回復のために努力をしていくのは当たり前のことで、何をするかという具体的なことはありませんか。具体的に何をされますか。 121: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 122: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　年度末等に非常に窓口が混乱したとかというようなことも御指摘をいただいております。そういうことが、時期的にどうしてもそうならざるを得ない場合もありますけれども、そういうことのないように努めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 123: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 124: １２番（市野善隆） 　それでは、きちっと内部調整がされて、本来は、内示をすべきだったということはお認めになりますね。結局、されずにしたわけです。お認めになりますね。ここだけ確認がしたいと思います。 125: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 126: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　事務の移管に際しましては、関係をする部局と調整の上、実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 127: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 128: １２番（市野善隆） 　それでは、場合によってできなくなる事務、特に介護とか福祉とか障害の関係ですよね、今回は。窓口へ来て、例えば月一遍の何かがどうしても要るんだということをなぜ告知できなかったんですか、３月１日に、こういうことになりますと。告知すれば、窓口の混乱はなかったと思うんですよ。具体的に住民の方が、４月からできないのかと。私はその言葉を聞いたわけです。そこを教えてください。 129: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 130: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　移管を急にやったわけではありませんので、その都度、周知というか、告知はさせていただいておるところではありますけれども、行政組織規則改正の施行日につきましては４月１日ということでもありますので、それ以前に告知すれば問題ないということもございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 131: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 132: １２番（市野善隆） 　私は、行政組織の一部改正の告知、いわゆる告示のことを聞いているわけではありません。住民にきちっと知らせて、例えば仮に３月31日に規則改正をすればよかった、これはぎりぎりよいとしましょう。ただ、変わるということのお知らせをなぜ１カ月前にしなかったということを聞いておるわけです。そこをお願いします。 133: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 134: 市長公室長（後藤政志） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘の点につきましては、今後十分にその点を考えながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 135: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 136: １２番（市野善隆） 　それでは、そのように十分対応していただきたいと思います。 　次に、３点目についてお尋ねします。 　答弁の中に、挨拶運動という言葉がございました。大変結構なことだと思います。例えば、今回の質問に際しての聞き取りでも、８時半からということで、８時半前に出てまいりますと、職員が挨拶運動をする姿も何回かお見かけいたしました。 　そこで、副市長にお尋ねしたいんですが、地方自治法第167条では、市長を補佐し、行政組織を管理監督する立場にあるということが書いてあります。副市長、私、何回か見ておるんですけれども、きょうも後ろ姿をお見かけして、私に気づかれなかったんですが、市長はよく、立体駐車場から出てくると、８時５分ぐらいに庁舎内に入る姿をお見かけします。副市長、８時23分ですよね。私は十数回これを見ておるんですが、少なくともことしに入ってから。いかがでしょうか。それって、職場風土とか、職員が挨拶運動を８時10分から10分するわけですよね。それを管理監督する方が８時23分に出勤していらっしゃると。恐らく年間を通じてじゃないかと思います。いかがですか。 137: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 138: 副市長（伊藤敬三） 　皆さん、おはようございます。 　私の出勤時間、いつも見ておられるようなんですが、特別職ということで、出勤時間がいつということは決められていないというふうに考えております。そういうふうになっておるというふうに思っております。したがって、今の質問の趣旨がちょっとよくわからないんですが、私がこういう時間で出勤をさせていただいているというのは事実でございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 139: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 140: １２番（市野善隆） 　私も特別職であるんですから、出勤とか退庁時間が決まっていないことは十分理解をしております。私は、職場風土として考えるのであれば、一般的に指示する側の者がその時間帯には出勤すると。余り早くすると、職員も非常に、合わせて出てこないかもしれないのだけれども、適当な時間にすると。職員が挨拶運動を終わった時間の後に出勤するというのはいかがなものかと思うわけです。ごくまれに、介護とか、あるいは保育園の送迎とか、交通事情とか家庭の事情で、20分以降に数名の職員は毎回のように見かけます。私、それはそれで仕方ないと思うんですけど、指示する側の人間が、23分に決まったようにエレベーターの前にあらわれるというのは私はどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 141: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 142: 副市長（伊藤敬三） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、そういう時間に出勤しておるということでございますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 143: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 144: １２番（市野善隆） 　私の質問の趣旨を理解していないようで、私は、指示する側の人間は、せめて８時15分から20分以内にして、職員と挨拶を交わして入っていくというのが、職場風土、よく挨拶運動とか言うわけですから、例えば一日の笑顔は挨拶から始まるとか、そういう標語もありますよね。ちょっといかがなものかと思うんですけど、どうなんですか。 145: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 146: 副市長（伊藤敬三） 　当然、私が登庁する時間にも挨拶はさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 147: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 148: １２番（市野善隆） 　私は、例えば職場風土の改革の一番大事なものは、自身の見える化ではないかと思うんですよね。そうすると、多くの職員と挨拶を交わす。本当に副市長、特別職ですから、勤務時間に設定はないということはわかっておりますけど、そういう組織なんですかね、この組織は。いかがでしょうか。 149: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 150: 副市長（伊藤敬三） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども申しましたように、挨拶運動とか、当然挨拶するというのは非常に重要であるという認識はしておりますが、私が登庁する時間にもいろんな方と挨拶をいたしておりますので、御理解をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 151: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 152: １２番（市野善隆） 　これ以上やりますと押し問答になりますので、これでとめます。 　次、質問の２番目、市政運営と市民、団体の声、現場・傾聴・対話主義、現場からの声。 　３月議会、市行政組織と市民と団体の関係構築、現場の市民の声の再々質問に対し、副市長はみずから現場、団体との面会を推進、実現と答弁されています。団体から案内がなくても、自己啓発のために、さまざまな場所を訪問し、あるいは団体の方とお会いし、みずからが出向き、市民の声、風を感じる立場にあります。この３カ月間で何を感じられましたか。 153: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。
   154: 副市長（伊藤敬三）（登壇） 　市野議員の一般質問２、市政運営と市民・団体の声について、（１）現場・傾聴・対話主義について、1)、現場からの声を問うについて御答弁を申し上げます。 　地方自治法第167条の規定に、副市長は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとあります。当然、そのことからも、さきの３月定例会でも答弁させていただきましたとおり、現場の方々の意見を伺うということは、行政のいろんな施策を進めていく上で非常に重要であると認識をしているところであります。 　昨年から現在までの間では、特に福祉関係の現場へ出向き、いろいろな方のお話を伺っているところでございます。お聞かせいただいた御意見等につきましては、市の総合計画や財政状況と照らしながら、実現できるところから推進してまいりたいと考えております。今後も、できるだけ現場の方々の意見を伺いながら施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 155: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 156: １２番（市野善隆） 　それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。 　行ったということはわかりました。どこまで行ったかを聞きたいんですが、そこらは時間の浪費になります。じゃ、何を感じたんですかね。補助金の団体の２割カットとかいろいろやったわけで、さらにそれ以上の補助金をカットされておるんです。非常に極めて厳しい状況に置かれている団体がたくさんあるわけですよね。何を感じられましたか。それだけお願いします。 157: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 158: 副市長（伊藤敬三） 　市野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　いろいろお話を伺ったというのは先ほど答弁いたしました。それで、２、３、考えるところといいますか、感じたところを述べさせていただきます。 　特に、先ほども申しましたように、福祉関係のところをいろいろと回らせてもらいましたし、意見交換もさせていただきました。まず一つは、社協の方々と、相当数の方のお話を伺いました。例えば、地域包括支援センターに勤めてみえる方、あるいは障がい関係の相談を受けておる方、いろんな方の話を伺いました。非常に真面目に取り組んでみえます。 　それで、その方たちの話をいろいろ伺う中で感じたことは、今、相談を受けるとすると、高齢者なら高齢者の方の話を伺っておる、それだけでは解決がつかない問題があると。いろいろ相談されるわけです。例えば、子供の子育ての話であるとか障がい者の話、あるいは虐待の話等々、話を伺うということでございます。ところが、それぞれの問題、例えば地域包括支援センターであれば、高齢者の方だけの対応ということになります。限界がございます。いろいろ連絡をとろうと。非常に真面目な方々ですから、連絡をとるということでも、自分で本当にできるかというと、なかなか難しいと。縦割りの弊害ですね、端的に言えば。そういうことを非常に感じてみえるというふうに感じるわけです。 　それから、事業者の方々とお話ししておって、これもやはり縦割りの話をされます。 　それと、地域包括ケアの話、いろいろさせていただきました。一つ非常に思ったのは、地域包括ケアの中で、例えば訪問看護ステーションであるとか訪問介護ステーション、あるいは小規模多機能、いろいろ必要です。その中で、一番彼らが言われるのは、一つポイントとしては、訪問医療をされる方、要するにお医者さんとの連携についてよく言われます。これがポイントだなというふうに私は思っています。 　それから、例えば民生委員の方々とお話しすると、やはりいろいろ縦割りの話、縦割りの弊害みたいな、相談を受けると、あそこへ行ったりここへ行ったりせんならんということで、縦割りについていろいろおっしゃるというようなこともお聞きすると。こういうことを含めて、これからいろいろ検討をしてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 159: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 160: １２番（市野善隆） 　再質問したいんですが、時間がありませんので。不採算部門があるということ、本当に職員、職員というか、そういう団体の方、あるいは民生委員の方が本当にボランティア精神だけで維持しているということは十分わかってもらえたというふうに理解しました。とりあえずは理解はしましょう。それが具体的に出るようにしてください。 　次の質問の３番目、指定管理者制度、今後、４月５日部長会議における発言。 　市ホームページに掲載された４月５日の部長会議の会議録概要には、副市長は、「ハコモノの運営、つまり指定管理者制度を時間はかかるが着実に整理」と発言されています。この制度に関してはいろんな経緯がございました。しかしながら、整理イコール施設廃止、あるいは受注者側は場合により職員を解雇する必要が出てまいります。この発言の真意は何か教えてください。 161: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 162: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問３、指定管理者制度について、（１）制度の今後について御答弁を申し上げます。 　議員からは、指定管理者制度の見直しを行うことは、施設の廃止につながっていくのではないかとの御質問をいただきました。 　指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により平成15年に創設され、本市でも、民間ノウハウの活用、市民サービスの向上、経費削減を目的に、指定管理者制度を平成18年度から導入し、10年を経過したところであります。しかしながら、その間、人口構成や社会ニーズの多様化など社会情勢が大きく変化をしており、地方自治体といたしましてもそのような変化に対応すべく、施設そのものの運営や管理のあり方を見直す時期に差しかかっているものと考えております。そのような考えのもと、現在、指定管理者制度を導入している施設の運営状況等の検証を行っているところであります。 　また、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にある中で、今後急速に進む少子高齢化、人口減少、さらには地域ごとの人口構成の特徴等により、公共施設に対する利用者の需要形態が変化していくものと考えられます。そのようなことから、保有する公共施設を総合的に把握し、自治体経営の視点から、適正配置、適正規模、さらにはその施設そのものの必要性も検討していかなければならないと考えております。 　いずれにいたしましても、これまでどおりの指定管理者制度ありきで考えるのではなく、公共性、施設の効率性、施設の有効性、利用者満足度の四つの視点から、管理運営形態をゼロベースで検討し、直営、民間譲渡、指定管理等のあらゆる可能性の検証を行い、指定管理者制度の導入について抜本的な見直しを進めているところであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 163: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 164: １２番（市野善隆） 　指定管理者制度の質問をしたわけです。例えば、市が出資する社協とか文スポがあるわけです。社協にちょっと特化して聞きたいというふうに思います。 　非常に不採算部門があるわけですよね。それを担ってみえるのが社協、あるいは地域包括ケアシステムの構築も実質的に社協が多くを担っている。地域福祉計画あるいは障害福祉計画も社協が担っていらっしゃるわけです。例えば、不採算部門を逆に社協が切り捨てたら、サービスの低下、住民は困るわけですよね。そういうことも十分視野に入れた、副市長、発言ですか。 　社協は、私は３月議会には、前の保健福祉部長は自立の道と言いましたけれども、自立の道は極めて険しいと。つまり、福祉の分野の不採算部門、それは全て、結構社協が担っているわけですよね。副市長、本当に自立の道は可能か、そこだけ教えてください。 165: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　副市長。 166: 副市長（伊藤敬三） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　社協が全面的に自立できるのか、採算が合うのかというのはなかなか難しいとは思います。思いますが、社協自身が自立するように努力するということは非常に重要なことであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 167: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 168: １２番（市野善隆） 　指定管理者制度で、総合福祉会館とかは社協がやっておるわけです。非常に厳しい状況ということは十分把握してもらったというふうに理解をします。言葉というのはひとり歩きして、このやつを見たときに、解雇されるのかということで私に問い合わせがございました。十分注意をしていただきたいというふうに思います。 　次に、質問の４番、教育現場の職員体制確保及び県との関係、１点目の職責と対価。 　「保育園落ちた日本死ね！！！」は、ことしの流行語大賞になるのではないかと思われ、子育て支援分野の深刻さを物語っています。施設不足や保育士不足、その原因として職責と対価の問題があります。当市の保育分野においては、待機児童は公的には不在でありますが、潜在的な待機児童、兄弟姉妹が別の保育所、３月市ホームページで保育士確保のための業務を人材派遣会社に委託したことを知りました。 　この現象が幼・小・中の分野にも存在します。みえ少人数学級、これは非常に響きのいい言葉ですが、人件費を抑制し教員を確保するために、幼・小・中の必要な正規教員数を当初から一定数、臨時的任用等の講師で確保し、その講師の指導能力などを確認し、御自身の免許外の臨時免許状で対応している場合もあります。また、場合により、３月の教員への人事異動内示の段階で、直近の４月１日を控え、教員の確保ができていないケースもあると聞こえてきました。こうした状況は、支援員の場合も考えられます。ここには職責と対価の問題があります。以上を踏まえ、所見を求めます。 　次に、市立小・中分校の県立移管について。これについては、何回かここで申し上げております。ぜひ教育長が、県の教育長、山口教育長は非常に御存じですので、この経緯を、副教育長として。そして教育長になられました。ぜひ早いところ取り組んでもらいたいと思います。所見を求めたいと存じます。 　以上、お願いします。 169: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 170: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項４、教育現場の体制等について、（１）職員体制確保及び県との関係について、1)の職責と対価等を問う、2)といたしまして市立小・中学校分校の県立移管を問うについて御答弁を申し上げます。 　まず、1)職責と対価等を問うについて御答弁を申し上げます。 　議員に御心配いただいております年度当初の講師等の配置状況に関しましては、例年、全ての園、学校に配置ができております。本年度、保育支援員１名の配置が４月中旬になった例がございましたが、これは配置が３月末ぎりぎりまでで決定したためでございます。年度途中の支援員の増員や産休、育休、病休等に伴う代替講師につきましては、確保が難しく、配置に時間を要する場合もございます。任用候補者に断られる理由といたしましては、既に就職をしている、子育て、介護等でフルタイム勤務ができない等が主な理由かと考えております。賃金等、任用条件が要因となることは、条件の改善も少しずつではございますが進んでおることから、最近ほとんどなくなってきております。しかしながら、任用希望者の増加や質の確保には、任用条件が大きな要因の一つになるものとも考えております。今後とも、県や市の関係部署との協議に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)の市立小・中学校分校の県立移管を問うについてでございます。 　御案内のように、悠分校でございます。悠分校につきましては、５月１日現在、小・中学校合わせて28名の児童・生徒が在籍をしております。出身地域別では、市内を含む県内の学校から12名、県外の学校から16名となっております。 　議員御案内のとおり、悠分校が建設されてから毎年、県知事や、あるいは県教育委員会に対しまして、県立への移管の要望を繰り返して行ってきたところでございます。しかしながら、県及び県教育委員会は、県立へ移管することに関しましては、悠分校に在籍する児童・生徒が情緒障がい児であるという理由から、引き続き市立の小・中学校の特別支援学級での対応が適当であるという方針を示しているところでございます。 　一方で、他県におきまして県立となっている事例もあることも十分承知をしておるところでもございます。 　市教育委員会といたしましては、子供の状況に合わせた、より効果的な教育を実践することができる専門性の高い教員の指導が必要と考えております。そのためにも、悠分校の県立への移管を望んでいるところでございます。今後も引き続き、市立から県立への移管が実現できるよう、県及び県教育委員会に働きかけをしてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 171: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 172: １２番（市野善隆） 　幼・小・中の世界にも職責と対価の問題があって人が集まらないことは少なからず理解をしていただきました。県教育長と近く会われるということもお聞きしておりますので、悠分校についてはよろしくお願いしたいと思います。 　次いで、質問の５番、子供の貧困対策及び支援策から、就学支援の現状と基準。 　中日新聞「新貧乏物語」、６月３日、「就学援助基準　地域で格差」、一面を使用して掲載されておりました。支援に関しては、要保護と、困窮の度合いに準じるとして準要保護の二つがあります。記事には、2014年度文科省調査、夫婦、子供２人の４人世帯を基準として、課税標準額で全国的には3.3倍の格差、三重県内においては、南伊勢町の最高の455万円、最低は木曽岬町の200万円で2.3倍とあります。 　以上を踏まえて、準要保護児童・生徒の桑名市の現状と援助基準について所見を求めます。 173: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 174: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　所管いたします事項５、子どもの貧困対策及び支援策について、（１）就学支援について、1)現状と援助基準を問うについて御答弁申し上げます。 　初めに、就学援助を受ける準要保護世帯に属する子供の数から御答弁申し上げます。小学校では、平成24年度が609名で7.8％の割合を占めております。平成27年度が595名で7.9％でございます。中学校では、平成24年度が408名で9.8％、平成27年度が402名で10.3％でございます。準要保護世帯に属する子供の数は、若干ではございますが減少しております。しかしながら、本市の児童・生徒数の総数が減少傾向にある中にあって、受給率を見てみますと、小学校ではほぼ横ばいで推移しておりますものの、中学校では微増となっております。 　続きまして、４人世帯の場合の桑名市の基準についてでございますが、文部科学省が想定する父、母、中学生と小学生のお子さんで構成される４人世帯の場合、平成28年度の本市の基準で試算いたしますと、基準所得額で約380万円以内、給与収入に換算いたしますと、額面で約540万円以内の世帯であれば、就学援助の対象とさせていただいております。 　子供の貧困が大きな社会問題となる中、家庭の経済状況に左右されず、学ぶ意欲と能力のある子供が質の高い教育を受けられるように、そして自分の夢に挑戦できるように、子供たちの貧困対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 175: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 176: １２番（市野善隆） 　それでは、１点だけ再質問します。 　準要保護児童・生徒の該当の家族といいますか、家庭、子供も知っておるんですけれども、学校とかそういうところで子供からのサインを見逃さない指導は何かしていらっしゃいますか。 177: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 178: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　サインを見逃さないという点におきましては、当然この貧困の問題もございますが、虐待も含めて、そういうサインを見逃さないように、日々の生活ノートを点検するとか様子を見るとかということはさせていただいております。なおかつ、学校だけでどうしても困難な場合は、福祉部門とも当然連携をして解決を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 179: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 180: １２番（市野善隆） 　ぜひそういった指導を今後も続けていただきたいと思います。 　次に、質問の２項目め、子供の医療費助成。 　桑名市は「こどもを３人育てられるまち」の方針でありますが、認定こども園は一旦計画したものの凍結、例えば子ども医療費助成は、北勢管内の市町においても極めて下位の制度設計になっております。導入すれば固定経費が発生し、後へは戻せない課題も存在しますが、義務教育年齢の子ども医療費助成に関しては人数を問わず、一歩大きく踏み込むべきと考えますが、所見を求めます。 　以上、お願いします。 181: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 182: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項５、子どもの貧困対策及び支援策について、（２）医療費助成について、1)子どもの医療費助成を問うについて御答弁申し上げます。 　まず、北勢近隣地域５市５町における子ども医療費助成の実施状況についてでございますが、県の補助対象範囲が小学６年生までの児童の入院と通院であるのに対し、北勢管内全ての市町が単独事業として、入院医療費の助成対象を中学３年生まで拡大しております。また、通院につきましては、２市町を除く市町が助成対象を中学３年生まで拡大しております。 　本市では、平成25年９月から、「こどもを３人育てられるまち」を実現するため、保護者の経済的負担の重い18歳までの子供を３人以上扶養する世帯、多子世帯に限定して、中学生の通院に対する助成をしております。次に、子ども医療費に関する平成27年度の決算見込みは４億700万円となっており、このうち多子世帯の中学生の通院に対する費用は1,100万円となっております。 　このようなことから、現状において、この医療費について拡大を進めることは、市単独事業としてさらなる上乗せをすることになり、現行の財政状況を勘案いたしますと、より慎重な対応が必要でございます。子育て支援の観点は十分理解しておりますので、県に対しても補助制度の拡大について要望してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 183: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 184: １２番（市野善隆） 　県へ要望するだけじゃなくて、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。一度よくお考えください。 　次、質問の６番目、国民健康保険事業の県広域化について、支払準備基金、平成30年度の備えについて。 　私は今まで、基金をためよ、ためよと言ってきましたが、これから基金を放出せいというふうに少し転じたいというふうに思います。それは保険税率を下げるためです。 　平成18年度に底をついた支払準備基金は、そのときには、平成19年度には相当の大幅な国保税率を改定、値上げの改定をしております。現段階で約12億2,900万円の支払準備基金の残高というふうにお聞きをしています。 　この広域化に当たって、各市町が独自の保険事業を展開していることもあり、保険税率が広域化により速やかに統一されるということはないと考えておりますけれども、将来的にその予測が可能であれば、この支払準備基金を取り崩して放出してもいいというふうに私は思っておるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。そこで、平成30年度の広域化への備えについて所見を求めます。 185: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 186: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項６、国民健康保険広域化について、（１）国民健康保険広域化と支払準備基金について、1)平成30年度広域化への備えを問うについて御答弁申し上げます。 　まず、御質問の中にありました特別調整交付金につきましては、平成27年度において１億823万7,000円が交付され、そのうち１億円が経営努力分となっております。 　次に、支払準備基金についてですが、平成27年度末時点の基金残高は12億2,966万円であり、広域化されます平成30年度以降も桑名市国保の保有財産となります。基金の活用方法としましては、収納した保険税が県が示した納付金の額に満たない場合や、標準保険税率と現在の保険税率に乖離があり、激変緩和のため保険税を改正する際の納付金との差額の財源として基金を活用する場合、また市独自の保健事業の財源として活用する場合などが考えられますが、県から標準保険税率が示され、保険税率を検討する際に、どのように活用できるのかを検討してまいりたいと考えております。 　次に、広域化に備え、桑名市がしなければならないことについてですが、現段階では、10月に県の納付金算定システムに必要なデータを提供できるよう準備を進めるとともに、新しい情報管理システムの準備などを行っていく必要がございます。広域化への備えはもちろんのこと、今後も特別調整交付金の交付の対象となれるよう、保険者として努力を継続していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 187: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 188: １２番（市野善隆） 　では、１点だけ再質問させていただきます。 　平成19年９月の本会議とか委員会、それ以降、19年９月から、私は、かつて桑名市が特別調整交付金を年度末受け取れる保険者になっていなかったと、収納率が悪いと。それをするべきだということで、相当な回数、ほぼ毎年のようにこれを受けてきたわけです。その結果、12億2,000万円の支払基金がたまったわけです。まだ全体像が見えないから、まだ備えは十分ではないと言うんですが、その全体像が見えた段階で保険税率を改定して、いわゆる減額をするという、値下げをするという、改定率を下げるということ、税率を変えるということは十分視野に、今後検討していくのか、そのような答弁と理解してよいのでしょうか。答弁をお願いします。 189: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 190: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　再質問に御答弁申し上げます。 　市野議員が今おっしゃいましたように、現在のところ全体像が見えておりませんので、全体像が示された中で、連携会議など等に参加しまして検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 191: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 192: １２番（市野善隆） 　ぜひ全体像が見えた段階で基金を放出していただきたいと。で、保険税率を下げてもらいたいというふうに思います。 　次に、質問の７番、消防団組織、組織の活性化と現状と課題。 　多度方面団は、７月16日に小型ポンプ操法県大会へ出場されるとお聞きをしております。出場に際し、桑名市としては初となる、分団の取り組みではなく、方面団全体で取り組むとのことを聞いております。大変よいことだというふうに思います。 　近年、全国的に消防団の充足率の低下を危惧する報道がされ、総務省のホームページでは全国平均90.6％と示されております。そこで、さまざまな支援策が行われておりますけれども、団体制においても、本年４月には長島方面団は組織再編もされました。 　以上を踏まえて、消防団再編を含めて、地区別充足率を含めた現状と活性化策について答弁を求めます。 193: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 194: 消防長（郡　裕章）（登壇） 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。本年４月１日付で消防長を拝命いたしました郡でございます。微力ではございますが、地域住民の皆様の安全・安心の確保に向け全力で取り組んでまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所管いたします事項について御答弁申し上げます。 　７、消防団組織等について、（１）組織編成と活性化について、1)現状と活性化策を問うについてでございますが、桑名市消防団の組織体制は、平成28年４月１日現在、団本部と３方面団25分団で組織されており、条例定数776人に対し実員684人で、充足率は88.1％と、全国平均と比較いたしますと若干低い状況にあります。 　内訳としては、まず消防団長を初め各方面団長や女性消防団などが所属いたします団本部が定数36人に対し実員25人で、充足率69.4％、桑名方面団が14個分団で定数406人、実員355人、充足率87.4％、多度方面団は５個分団で定数164人、実員154人、充足率93.9％、そして長島方面団は６個分団で定数170人、実員150人、充足率88.2％となっております。 　なお、長島方面団につきましては、合併以前から機動分団と５個分団による組織体制で活動しておりましたが、機動分団のあり方や近年の地区人口の変化などに鑑みまして、消防団や自治会などと十分協議し、本年４月から団員定数を変えることなく機動分団を廃止し、新たに６個分団に組織再編を行ったところであります。 　次に、活性化策についてでございますが、議員御案内のとおり、団員確保と活動しやすい環境整備を目的として、就業時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、消防団活動に積極的に協力していただいております事業所に消防団協力事業所表示証を交付しており、現在５社を認定しているところでございます。また、市内の飲食店や店舗などで各種割引やサービスの提供、ポスターの掲示など、消防団員、そして消防団をさまざまな形で応援する消防団サポート事業を推進しており、現在452の事業所に登録をしていただいております。 　消防本部といたしましては、消防団員が減少する中、被雇用者団員の活動環境の整備、消防団装備の充実を含めた処遇改善、教育訓練の充実、広報紙やホームページを活用した消防団ＰＲなどの活性化策を通して、今後とも消防団員の確保に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 195: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 196: １２番（市野善隆） 　さまざまな活性化策、消防団の、取り組んでおられることを理解しました。新消防長にはぜひ、消防団の活性化も含めて、現在、東海消防救助技術大会、消防署員の方が非常に取り組んでおられます。あるいは、４月３日の多度山トレイルランのランニング消防士、大変御苦労さまでございました。頑張っていただいているというふうに思います。 　次に、質問の８番、地域振興策、多度、長島地区について。 　新総合支所長には、４月に配属され、さまざまなイベントや会合に出席されたことと思います。５月の多度、長島地区の議会報告会の席上でもお見かけしました。 　そこでお尋ねします。３カ月経過し、多度地区、長島地区の課題等について何を感じられたのか、所見を求めたいと思います。以上、お願いします。 197: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　多度町総合支所長。 198: 多度町総合支所長（南川恒司）（登壇） 　答弁に先立ちまして、貴重な時間をいただき、一言御挨拶を申し上げます。このたび４月の人事異動で多度町総合支所長を拝命いたしました南川です。よろしくお願いいたします。もとより微力ではございますが、桑名市政のために鋭意業務に取り組んでまいります。皆様におかれましては、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所管いたします事項について御答弁申し上げます。 　多度町総合支所長を拝命し３カ月が経過しようとしております。その間、自治会長会議など各種団体の会合や議会報告会で住民の皆さんの御意見、御提言を伺うことができました。 　多度山、多度峡、多度大社を中心とした自然豊かな観光資源を生かした多度山麓一帯は、春は多度山トレイルラン、多度祭り、夏には多度峡天然プール、秋には流鏑馬、また定期的に実施される養老鉄道のハイキングイベントなど、民間の団体が主体となり、多度のすばらしさを内外に広げる取り組みが行われております。総合支所といたしましても、訪れた皆さんが何度も足を運んでいただけるように、限られた職員数ではありますが、できる限りの力添えを行っております。 　これらから見えてくる観光を軸とした地域振興の課題といたしましては、イベント以外の期間に訪問される方を定着させるような取り組みが必要だと認識しております。一つのイベントでは、地元商店で利用できる商品券をつけることで一定の経済効果が見られましたように、自然環境だけに頼らない、訪れた方の満足度を上げる方策も必要になろうかと思います。また、伊勢志摩サミット、ジュニア・サミット効果による観光客の方々にも、歴史と伝統がある多度へ来ていただけるように、関係機関とも連携していきたいと考えております。これからも地域の皆さんと協力しながら、年間を通してにぎわいのあるまちづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 199: 副議長（倉田明子） 　長島町総合支所長。 200: 長島町総合支所長（松田幸寿）（登壇） 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶をさせていただきます。去る４月１日の人事異動によりまして長島町総合支所長を拝命いたしました松田でございます。次の世代へとつながるまちづくりに向けまして、微力ではございますが、精いっぱい尽力してまいる所存でございますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、所管いたします事項８、地域振興策について、（１）地域活性化と課題について、2)長島地区における課題等を問うについて御答弁申し上げます。 　長島町総合支所長を拝命し約３カ月が経過しました。議員言われますように、各種団体の会議や、５月25日長島町総合支所で開催されました議会報告会も傍聴させていただいたところでございます。短い期間ではございますが、地域住民の方々からは、主に防災対策に関します同報系防災無線、また避難施設整備促進についての御意見などを伺っております。これまでの御意見等を踏まえますと、伊勢湾台風で甚大な被害を受けたことから、防災対策に高い関心を寄せられていること、また地域の連帯感を強く感じておるところでございます。 　長島地区におきましては、ナガシマリゾートやなばなの里など東海地区有数の観光地がございます。2015年三重県観光入り込み客数によりますと、最も多かったのはナガシマリゾートで、1,515万人でございました。また、長島水辺のやすらぎパークの牡丹園では、ことし１万1,779名の来場者がございました。こうした地理的優位性や県下有数の観光地でございます強みを生かしながら、担当部局と連携を図り、民間のノウハウを活用し、地域活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 201: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 202: １２番（市野善隆） 　お二人には、御自身の見える化、いろんな会合でやっぱり挨拶をする、そういうことが一番大事かと思います。見える化をぜひ図っていただきたいと思いますが、議会報告会の席上で、特に長島地区でございますが、防災に関して非常に質問が出て、同報系の防災無線のことについて質問が出たということ、意見が出されたと聞きました。 　そこで、市民安全部長にお聞きしたいんですが、昨年の３月に、ここで、本会議場で、既存の機能は残すと。例えば、長島は全域、多度では一部ですが、戸別受信機が貸与されております。周波数帯も違い、聞き及んでおりますと、それが貸与されないという違いが出てくるというふうに聞いております。そのあたりについて、市民安全部長、答弁をお願いします。 203: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 204: 市民安全部長（平野公一） 　再質問に御答弁させていただきます。
   　現在整備を進めておりますデジタル同報系防災行政無線整備につきましては、本年度から平成31年度までの４年間を予定しております。長島地区においては平成30年度の整備を予定しております。 　そこで、議員申されます整備内容につきましては、現在の屋外子局のように、個々において放送できるようなマイク設備は整備予定でございます。 205: 副議長（倉田明子） 　時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 206: 市民安全部長（平野公一） 　また、各戸に配付させていただいております戸別受信機につきましては、計画には入っておりません。整備事業につきましては、今後開催されます地区の会合等で御理解と周知等に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 207: 副議長（倉田明子） 　市野善隆議員。 208: １２番（市野善隆） 　機能が違うんでしたら、早く住民に説明してください。後で問題になりますから。 　次に、竹取プロジェクトです、最後ですが。この問題が出たときに、私は、恐らく基盤整備、つまり道もないのにできるのかということが出てくるというふうに思っておりました、そういった課題が。既に事前協議されておりますが、その問題が出てきたのか出てきていないのか、そこだけ答弁してください。 209: 副議長（倉田明子） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 210: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　市野議員の一般質問９、桑名竹取プロジェクトについて、（１）６次産業化について御答弁を申し上げます。 　道路の問題ということで、その問題は把握していたか、あるいは既にもうそれは顕在化していたのかというようなことかと思いますけれども、それにつきましては、平成25年度に対象の方にアンケート調査をやっておりまして、その中から一部そういうふうな御意見をお伺いしたことがございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と12番議員の声あり） 211: 副議長（倉田明子） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 212: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により７番 畑　紀子議員。 213: ７番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の畑　紀子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で一般質問をさせていただきます。 　きょうは参議院選挙公示日です。今回の選挙から18歳以上の方々が投票できるようになりました。日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待をされております。 　18歳選挙権の実現に関連して、公明党青年委員会は、昨年全国で青年の意識調査を実施いたしました。その中で、一番関心の高かった５項目、一つ目、非正規雇用の待遇改善や最低賃金1,000円、二つ目、無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実、三つ目、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化、四つ目、婚活や新婚世帯の支援、五つ目、月曜午前半休の促進など働き方、休み方の改革、この５項目に絞り、実現したらいいなと思う政策一つにシールを張ってもらうＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ運動を展開いたしました。桑名市におきましても、駅前ロータリーで実施をいたしました。ちょうど御家族で外出中の市長とお会いしたので、市長、覚えていらっしゃいますか。そんなこともございました。約100日間で1,000万件の回答をいただくことができました。小さな声を聞く力、声の届く政治を目指し展開したＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ。約100日間で1,000万人以上の声を聞いたということは、まさに時代の要請にかない、画期的な運動だったと思います。 　５項目の中で一番関心が高かったのは、非正規雇用の待遇改善や最低賃金1,000円と不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化が25％でした。早く実現してほしいという声を、今回の参議院選に向け、不妊治療公費助成や幼児教育の無償化は公明党の重点政策などに盛り込ませていただきました。これから重点的に取り組み、実現に向かって推進をしてまいります。 　今、政治には、一つ一つの声がどう形成され、政策が実現していくかという政策決定過程を見える化することが求められております。若者が、自分たちの声が届いた、政治を変えたと実感していただけるよう、これからは若者の声を大切に、若者の政治参加を進めるような政策に取り組んでいかなければならないと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、食品ロス削減について、（１）食品ロス削減に向けた取り組みについて。 　食は、世界中の人々にとって大切な限りある資源であります。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられています。中でももったいないのは、食べられる状態なのに捨てられる食品ロスで、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。 　農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうちの２割を超す632万トンが食品ロスと推計されております。食品ロスの半分は事業者の流通、販売の過程で起き、もう半分は家庭などでの食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しております。削減に向けての取り組みとともに、意識啓発も問われてくると思います。 　既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきており、長野県松本市では、宴会などの食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自分の席で食事を楽しむ「残さず食べよう！30・10運動」を進めておられるそうです。全国的には、ＮＰＯの活動などで、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名でございます。 　当市におきましても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校教育や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を推進するべきであると思います。また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店における残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民と事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みの推進が重要であると考えます。 　さらには、災害備蓄食品などにつきましても、以前、避難訓練等で参加者にお配りしていたこともあったと記憶しておりますが、消費期限後に廃棄という方法で処理してきたことがあるならば、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限半年前などにフードバンク等への寄附をするなど検討してはどうでしょうか。 　そこでお尋ねをいたします。1)食育・環境教育を通した啓発について、2)家庭や飲食店等における取り組みについて、3)フードバンク等への寄附について、どうぞよろしくお願いいたします。 214: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 215: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　所管いたします事項１、食品ロス削減について、（１）食品ロス削減に向けた取り組みについて、1)食育・環境教育を通した啓発について御答弁申し上げます。 　現在、各市立小・中学校におきましては、食に関する指導の全体計画及び年間計画を作成し、学校教育活動全体で食育に取り組んでおります。食品ロス削減に向けた取り組みとして、給食の時間の指導では、残さず、好き嫌いせず、バランスよく食べようや、給食ができるまでにかかわる人々への感謝の気持ちを考えることで、給食を残さないようにする取り組みを進めております。また、委員会活動として、地域の食材を紹介する給食の放送や片づけ100点ワゴンの取り組みを行ったとの報告も受けております。各教科の指導においては、社会科で、ごみを減らす取り組みや、世界の食糧生産や食料自給率について学んだり、家庭科で、給食の残飯に関して現状を知り、今の自分たちに何ができるかを考えたりした学校もございます。 　さらに、市内全児童・生徒が年に２回、栄養教諭の指導を受ける計画を立てて学習を進めております。学習の中では、バランスよく食べることの大切さや、食べることは命をもらっていることであるという指導があったことで、児童が嫌いな食べ物も残さず食べたり、食べ物への感謝の気持ちを持つようになったことも、食品ロスを減らすことにつながっていると考えております。 　議員御指摘のとおり、子供のころから、食べるものを捨てるのはもったいないという気持ちや、環境教育の一つとして、食品ロスは環境破壊につながるという考えも必要となってくると考えます。各学校では、給食による食品ロスを減らすために新しい取り組みを始めているところもあります。小学校では、児童の食への関心を高めるために、学級担任だけでなく、栄養教諭等も一緒に給食を食べるようになってきております。中学校では、栄養教諭がみずから食料自給率に関する指導案を作成し、その専門性を生かして授業をすることで、食品ロスについての考えを深めています。今後とも、食品ロス削減を含めた食育及び環境教育を各校で進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 216: 議長（南澤幸美） 　経済環境部長。 217: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項１、食品ロス削減について、（１）食品ロス削減に向けた取り組みについて、2)家庭や飲食店等における取り組みについて、3)フードバンク等への寄附について御答弁申し上げます。 　まず、2)家庭や飲食店等における取り組みについてでございますが、現在県が作成しております第３次三重県食育推進計画（案）の中に、食品ロス削減や食品リサイクルに関する取り組みの記載がございます。この中で、家庭から排出されるごみのうち、生ごみは約４割は占めており、その中には食べられるのに捨てられてしまう食品、いわゆる食品ロスが多く含まれているとされております。 　平成27年度、桑名市の家庭から排出される可燃ごみの排出量は２万4,121トンであり、その約４割に当たる9,600トンが生ごみであると推測されます。食生活が豊かになり、もったいないという意識が希薄になっていることから、食べ物を無駄なく大切に消費するための意識啓発が必要であると考えております。 　また、平成27年度の事業系ごみの排出量は１万4,010トンでございます。これにつきましては、推定値がございませんので、どの程度の生ごみや廃棄食材が含まれているかわかりませんが、半数程度はあるものと思われます。主に飲食店や宿泊施設など食にかかわる事業者に、食品ロス削減について御理解と御協力を呼びかける取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。 　この食品ロスを減らすことは、桑名市のごみ減量化にもつながることから、新たなごみの減量施策として、今後、先進自治体の取り組みなどを調査し、関係機関と連携を図り検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、3)フードバンク等への寄附についてでございますが、フードバンク活動は、食品を取り扱う企業から、製造、流通過程において発生する余剰食品や規格外商品、販売店で売れ残った賞味期限や消費期限間近の商品など、食品衛生法上問題がなくても廃棄される食品の寄附を受け、無償で必要とされるところへ提供する活動でございます。国内では、主にＮＰＯ法人がその役割を担っておりますが、全国に活動の輪が広まりつつあります。 　この活動は、廃棄物処理の観点から、食品関連企業にとっては余剰食品を廃棄するというコストが削減でき、自治体にとってはごみの減量化につながるというメリットがございます。この活動を導入する際には、食品を提供する企業とＮＰＯ法人などの調整や関係機関との調整が必要となりますが、今後、県内での活動状況などの調査を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 218: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 219: ７番（畑　紀子） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　1)は、食育、環境教育のさらなる充実をお願いいたしますということで、2)に行きます。 　2)の家庭や飲食店等における取り組みについてでございますが、家庭からの生ごみが9,600トン、事業系のごみが１万4,010トン、生ごみや廃棄食材も半数が含まれているとのことですが、市としてどれくらいまで削減したいとかいう目標値はあるのでしょうか。 220: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 221: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今現在、食品ロスに関する目標値というのは設定しておりませんが、今後、県や他市町の状況も研究しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 222: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 223: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。目標の検討って大事だと思うんですね。食品ロスを減らすのを数字で示すとともに、目標達成の具体策というのは大切だと思います。 　ちょっと聞いた話でございますが、京都市は、地方自治体で初めて食品ロスの削減目標を示したそうでございます。2020年までに、食品ロスの発生ピーク時──これは2000年ですが──から半減させると決めて、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動をしているそうでございます。おもしろいのは、家庭で出た食品ロスは、４人家族で年間６万5,000円の負担になるという市独自の試算を示しているところです。損をしたくないという気持ちが市民に芽生えて、削減に挑戦する人もふえると思います。このように、市民が関心を持つような工夫も大事だと思いますので、今後考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　戻りまして、もう一つ、2)なんですけれども、御答弁の中で、家庭や飲食店における取り組みについて、食品ロス削減について理解と協力を呼びかける取り組みを検討するとありました。これも例なんですけれども、横浜市では、小盛りメニュー、ハーフサイズの導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残し削減に向けたポスターや呼びかけの啓発活動に協力する宿泊施設や飲食店を食べきり協力店として登録、ステッカーを掲示して、協力店を市のホームページに掲載しているそうでございます。このような取り組みは、本市にとりまして大変有効であると考えますが、いかがでしょうか。 224: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 225: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員御案内の横浜市の事例というか、取り組みも、食品ロス削減には本当に必要なことかと思っております。このような取り組みを含め、本市における食品ロスの削減に向けて、今後、関係機関と協議、検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 226: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 227: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　3)なんですけれども、フードバンク等への寄附についてでございますが、先ほど廃棄物処理の観点から御答弁いただきましたが、ちょっと視点を変えまして、福祉の観点から、このフードバンクへの寄附、どのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。 228: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 229: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子） 　畑議員の再質問にお答えいたします。 　福祉の観点からも、生活困窮者の支援として、フードバンクは重要なものと考えております。県のほうでは、生活困窮者の緊急食糧提供事業として、昨年の７月に、県の社会福祉協議会の実施によりまして、市の社協も窓口となって提供を実施しております。桑名市としましても、市の地下のところの相談のところで、生活困窮者へとつなげるような支援をしておりますので、今後も畑議員のいろいろな御提案をもとに検討して、福祉の点でも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 230: 議長（南澤幸美）
   　畑　紀子議員。 231: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。２、防災対策について、（１）耐震シェルターについて。 　先日、ひとり暮らしの高齢の御婦人から市民相談を受けました。自宅は古い木造住宅、収入は年金のみ。いろいろ考えて、もう耐震改修は諦めていたけれど、今回の熊本地震の被災地の被害状況を見聞きして、あんな大きな地震が２回も来たら家は潰れてしまうだろう。昼間ならともかく、夜に地震が来たら命はない、せめて寝ているところだけでも耐震をと思ったそうでございます。市では設置補助があると聞いて問い合わせたところ、ことしはないと言われたと残念そうに報告をしてくださいました。 　災害時の犠牲者の多くは高齢者などの災害弱者です。東日本大震災から５年が過ぎ、今度は熊本地震も起き、いつ南海トラフによる地震が起きるかわからないときに、住宅の倒壊から命を守るための取り組みを今以上に推進するのが重要だと考えます。なぜことしは設置補助がないのでしょうか。今後はどのように考えていらっしゃいますか。 　1)設置補助について、よろしくお願いいたします。 232: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 233: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします事項２、防災対策について、（１）耐震シェルターについて、1)設置補助について御答弁申し上げます。 　住宅の地震対策については、耐震補強が最も効果的ですが、経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することができ、命及び財産を守る装置として、耐震シェルターは有効なものと認識しております。 　この耐震シェルターの設置についての本市での補助制度でございますが、対象となる家屋は、市内にある昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅で、木造住宅耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された住宅、桑名市木造住宅耐震補強事業補助金交付要綱の補助金交付決定を受けていない住宅、全て満たす住宅が対象となります。対象となる65歳以上の高齢者のみの世帯または一定の条件を満たす障がい者に対して、設置に要する経費の３分の２または25万円を上限として補助する制度でございます。 　近年の実績といたしましては、平成26年度に１件の利用があり、北勢２市２町におきましても本市の１件のみでございます。これは、シェルター設置場所で生活するときは身の安全が保たれますが、それ以外のスペースで生活する時間も多くありますことから、家屋全体の耐震補強が必要だと考えられ、普及が進んでいないと思われます。 　今年度は、過去の実績が伴わないことから、県への補助申請が厳しくなっており、予算計上を見送ったところでございます。４月に起きました熊本地震直後から、耐震シェルターのお問い合わせが多く寄せられております。市民の方が安心して生活できる空間を確保でき、命及び財産を守る効果も高いことから、今後、補正対応や来年度予算での予算計上を行えるか調整してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 234: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 235: ７番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。今年度は過去の実績が伴わないことから予算計上を見送ったとのことですが、何よりも大切な命を守るための予算を見送ったことに関しましては残念です。私自身、この相談を受けるまで、今年度は耐震シェルターの設置補助がないということに気づきませんでした。熊本地震が発生していなかったらこのままの状態で、もし南海トラフによる大地震が来たらと思うと、本当に震えがくる思いです。市民の方からもたくさん問い合わせがあるようですし、早急に対応を調整していただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、（２）に移ります。（２）感震ブレーカーについて。 　大地震の際に起こる通電火災。通電火災とは、大地震による停電が復旧して、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードが火元となって起こる火災であります。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、出火原因の多くが通電火災だったと言われております。 　その通電火災の予防として、感震ブレーカーがあります。感震ブレーカー、これは地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめるものです。中央防災会議の最終報告書におきましては、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期消火を徹底すれば、火災の死者数が９割以上減るというような推計を示しております。いつ来るかわからない南海トラフによる大地震に備えるためにも、感震ブレーカーの市民への普及啓発が大事だと思います。 　ところで、学校施設や公共施設、避難所となるところにも設置はしているのでしょうか。また、市内にはたくさんの住宅地、団地があります。そして、当市には木造密集地域もあります。古い木造住宅にお住まいの方々もいらっしゃいます。高齢者や災害弱者の方たちも住んでおられます。例えば、このようなところに推進や設置補助など考えてはいかがでしょうか。 　そこでお尋ねをいたします。1)普及啓発について、2)市の建物への設置について、3)住宅密集地域への推進と設置補助について、よろしくお願いいたします。 236: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 237: 市民安全部長（平野公一）（登壇） 　所管いたします事項２、防災対策について、（２）感震ブレーカーについて、３点いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)普及啓発についてでございますが、感震ブレーカーとは、地震時に一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断するものであり、設置することで電気火災等による出火を防止することが期待されています。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、電気器具の転倒などによる火災、停電後の電気復旧時に発生する通電火災が多発し、阪神・淡路大震災では地震による総出火数の６割が、東日本大震災では６割強が電気に起因する出火であったと報告され、震災時における火災対策に感震ブレーカーが有効とされています。 　本市におきまして、現在、感震ブレーカーの設置状況についての調査は実施していないことから、実態の把握はしておりません。また、今後の普及啓発の計画につきましては、切迫性の高い南海トラフ地震対策の一つとして、電気を起因とする出火の発生を抑制するため、感震ブレーカーの普及を図ることが有効と考え、今後、市のホームページへの掲載や自治会での防災訓練等の機会を通じまして、関係部局と調整、協力のもと普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 　次に、2)市の建物への設置についてでございますが、現在の設置状況を御説明させていただきますと、小学校、中学校、各地区市民センターを初め、本市が管理しております施設への設置はございません。また、本庁及び総合支所など一部の施設においては、停電と同時に自家発電に切りかわる仕様となっており、災害時においても最低限の業務が遂行できるよう対策をしているところでございます。 　最後に、3)住宅密集地域への推進と設置補助についてでございますが、議員御指摘のとおり、木造住宅が密集している地域において火災が発生すると、大規模火災となり、甚大な被害が発生することが想定されます。東日本大震災の本震が原因で出火し特定できた火災のうち、６割強が電気関係からの火災と判明したことを受けて、国では大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を立ち上げ、平成27年３月に報告書をまとめました。この報告書を受けて、地震時等に著しく危険な密集市街地を抱える川口市、世田谷区、茅ヶ崎市の３地区を取り上げ、各自治体との連携のもと、設置状況や意識調査を実施して、課題の洗い出しに着手したところであります。 　以上のことから、国は地震時等に著しく危険な密集市街地を中心に普及啓発を本格的に始めたところであり、県内においてはその密集市街地がないことから、現在において国や県の支援を得て設置の補助を創設することは困難であると思われます。しかしながら、災害時の電気火災の対策は重要であることから、国、県等の動向を注視し、今後の市での対策について、消防署とも連携をとりつつ適切な対応をとってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 238: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 239: ７番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、３点ほど再質問させていただきます。 　まず1)で、普及啓発で、今後周知啓発を推進していくとのことでしたら、設置の有効性とともに、今どれぐらいの世帯が設置済みなのかというのは、データは私は必要だと思うんですけれども、その調査について今後必要性は感じておられますでしょうか。 240: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 241: 市民安全部長（平野公一） 　再質問にお答えします。 　議員からは、感震ブレーカーの普及率の調査の必要性についてということですが、さきの答弁でも述べさせてもらいましたが、現時点での設置状況についての調査は実施しておりません。しかしながら、今後、この感震ブレーカーの有効性についてクローズアップされるものと思われることから、防災訓練やイベント等の機会を通じて行っておりますアンケート調査などにおいて普及率の把握に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 242: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 243: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。アンケート調査とか、やっぱりこういうものがあるという周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、2)ですが、建物への設置について、危機管理の面から今お答えいただいたんですけれども、火災予防の観点からは、この建物への設置についてどのように思われますか。 244: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　消防長。 245: 消防長（郡　裕章） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　火災予防上の観点からどうかという御質問ですが、大規模地震時には、市の所有する建物についても、一般住宅と同様、電気に起因する出火の可能性は否定できないことから、感震ブレーカーの設置については有効であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 246: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 247: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。火災予防の観点からも有効だということを今伺いましたので、それをもって3)の再質問に行きたいと思います。 　市内にも木造密集地域がございます。大地震発災時に大規模火災で甚大な被害が起こるかもしれません。実際に東日本大震災のときは６割強が電気関係からの火災でございました。この感震ブレーカーは、種類も何種類かあるんですけれども、値段的にも数千円から５万円ぐらいまで幅がありますし、その地域の居住者ですとか災害弱者世帯の設置補助についての考えについて、よろしくお願いいたします。 248: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 249: 市民安全部長（平野公一） 　再質問にお答えいたします。 　密集市街地において、電気火災への対策は十分理解しております。まずは、市としましても啓発に尽力していきたいと思っております。その上で、国や県等の動向にも注視しながら、市での対策が必要となれば、担当部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 250: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 251: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。火災報知機が、設置がもう義務づけられていますよね。多分、感震ブレーカーも、新築の住宅には、もうつけられているところもあると聞きます。そのうちに、時間的にも間もなく、将来的にこの感震ブレーカーも義務化するのではないかなと思います。ですけれども、やはり有効性を考えると設置は推進していただきたいなと思いますし、今後も電気火災に対する対策をどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。３、投票率の向上について、（１）18歳以上への選挙権年齢拡大に係る市の取り組みについて。 　公職選挙法の改正により、７月10日に行われます参議院議員選挙から選挙年齢が拡大され、満18歳以上に引き下げられます。今回の法改正により、若者の政治意識が高まり、投票率の向上や若い世代の政治参加の積極化が期待されております。 　近年、若者の政治離れ、無関心なども危惧されておりますが、一人でも多くの有権者が政治に関心を持ち、進んで選挙に参加できるよう、投票しやすい環境を整備することは重要であります。 　また、法改正により、選挙の投票日に鉄道駅の構内や大型ショッピングセンターなどに自治体が共通投票所を設置できるようになりました。明るい選挙推進協会による2014年衆院選の調査では、投票しなかったと回答した人のうち約４割が、駅や商業施設、コンビニなどでの投票ができたら投票に行こうと思うと答えています。共通投票所は、近年の低下傾向が続く投票率の改善につながるものと関係者から期待が寄せられております。 　また、同調査によりますと、投票所が自宅から５分未満の人は約８割が投票に行きますが、10分以上かかる場合は投票する人の割合が大きく下がって６割を切るそうであります。近年は、全国的にも市町村合併や人口減少を背景に投票所の数が減ってきており、2014年衆議院選ではピーク時よりも約5,000カ所少ない４万8,620カ所となっていたそうでございます。こうした影響で自宅と投票所が遠のいた有権者は少なくないと思われます。今後は、市としましても、利便性の高い場所へ共通投票所の設置について積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そこでお尋ねをいたします。1)投票しやすい環境の整備について、2)共通投票所等について、よろしくお願いいたします。 252: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 253: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　御質問いただきました３、投票率の向上についての（１）18歳以上への選挙権年齢拡大に係る市の取り組みについて２点御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。 　公職選挙法の一部改正に伴い、本日公示されました７月10日投票の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から満18歳以上に引き下げられます。今回の法改正によって、若者の投票率の向上や、若い世代が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加することが期待されています。 　市選挙管理委員会では、主に18歳、19歳への啓発として、市内の高等学校、特別支援学校、専門学校を訪問し、出前授業の案内や、実際の選挙で使用している投票箱や投票記載台の貸し出しの紹介等、啓発活動を積極的に行っています。４月には桑名看護専門学校の１年生に直接選挙啓発を行いましたほか、今月下旬には津田学園高等学校の３年生全員に出前授業を行う予定です。また、今回の参議院議員通常選挙から新たに選挙権が得られた桑名市の選挙人名簿に登録されている18歳、19歳の若者に向けて、今月下旬に啓発はがきを郵送する予定であります。さらに、北勢地域で発行されております生活情報誌『ぽろん』７月号の市長コラムにおいて、初めて選挙権を得られる方々に対して投票の呼びかけを行う予定でございます。 　そこで、1)投票しやすい環境の整備についてでございますが、これまで具体的には、投票所へのスロープ、車椅子、座って書ける高さの低い記載台の設置や靴のまま入場できる環境整備等を行ってまいりました。 　また、法改正により、主権者教育の啓発や、子供を連れて投票できる環境整備を目的に、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大されました。これは、投票所の秩序が保持されることを前提に、投票所に入ることについてやむを得ない事情がなくとも、選挙人の同伴する子供──幼児・児童・生徒その他の年齢18歳未満の者でありますが──は投票所への入場が認められました。本市においても、事務担当者に周知し、選挙人の同伴する子供が投票所に安定的に入場できるよう、投票しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)共通投票所等についてでございますが、法改正により、選挙当日において、既存の投票区ごとに指定された投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票できる共通投票所を設けることができることとされました。共通投票所とは、例えばショッピングセンターなど選挙人にとって利用しやすい場所に設置するもので、一定の効果は期待できます。 　しかしながら、共通投票所を設置する場合、二重投票を防ぐ対策として、共通投票所と桑名市内の全投票所38カ所をインターネット回線でつなぎ、選管と投票所ごとにパソコンを使って有権者の情報を管理する必要があります。これは、有権者が指定された投票所か共通投票所で受け付けを済ませますと、その情報を瞬時に共有し、別の投票所で受け付けをできないようにしなければならないからであります。 　国が４月に実施し、先日その結果が公表された調査によりますと、全国では今回の参議院議員通常選挙で共通投票所を設置すべく準備中または検討中の団体は４団体のみでありました。桑名市でも、多くの自治体と同様、通信回線設置費用やシステムの安定性の問題から、共通投票所の設置はありません。 　今後も継続して啓発活動に努めるとともに、選挙人の投票しやすい環境に向けて調査研究を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 254: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。
   255: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　今、全国的にも投票率は下降してきて、桑名にとっても投票率の向上というのは喫緊の課題なわけですけれども、例えば期日前投票所なんですけれども、若者が行きやすいところ、集まりやすいところなどに期日前投票所を増設することや、時間延長、例えば名張市なんかは今回から時間延長していますよね。そのようなことも考えていくべきだと思うんです、今後は。市の考えをお示しください。 256: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 257: 総務部長（水谷正雄） 　再質問にお答えいたします。 　若者が行きやすいところ、例えば大型ショッピングセンターなどに投票所を設けますと、その効果が期待されるところであります。これは先ほども申し上げましたが、通信回線の設置費用や人件費、システムの安定性、さらには設置場所などの問題から、引き続き検討はしてまいりますものの、今回の選挙では期日前投票所はこれまでのとおり３カ所であります。 　また、期日前投票の投票時間の見直しでありますが、こちらも名張市での導入が報道されておりました。名張市では、この期間中、７月４日から８日までの５日間、閉鎖時刻を１時間繰り下げ午後９時にすると聞いております。桑名市におきましては、今回これも従来どおりでございます。 　今回、期日前投票所の見直しは行いませんが、今後も、他市の効果、実施されたところの効果等も検証しながら、投票率の向上に向けて調査研究を進めてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 258: 議長（南澤幸美） 　畑　紀子議員。 　時間が少なくなっております。簡潔に願います。 259: ７番（畑　紀子） 　ありがとうございました。例えば、駅から近くのサテライトオフィスとか、図書館の近くのメディアライヴですとか、そのようなところを具体的にこれから考えていただきたいなと私から提案させていただきます。しっかりと一人でも一つでも向上していくように、これからも推進をよろしくお願いいたします。以上です。 260: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により20番 石田正子議員。 261: ２０番（石田正子）（登壇） 　皆さん、こんにちは、日本共産党の石田正子でございます。 　先ほどからもお話が出ておりますように、参議院選挙の告示日を迎えました。お昼の休憩にちょっと外の様子を見ますと、公設の掲示板にはポスターが張りそろっているようでございました。いよいよ始まるなということを実感した光景でありました。新しい政治に変えていくためにも、力いっぱいこの選挙戦に臨んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、６月議会、通告に従いまして、併用にて一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず第１番目、介護保険についてです。 　介護保険が制度化されたときから、高齢者福祉計画は、ゴールドプランではなくて、冷たいコールドプランではないかと批判の声が上がり、その後、老人福祉計画は介護保険施策と変わってきました。介護を社会的にかかわって家庭の問題にせず、支援していくことで始まったわけですが、しかしながら、社会保障の充実どころか、長寿社会と言われても長寿を喜べないような事態が起きているのではないでしょうか。 　そこで、介護保険制度が始まり、昨年からは他の自治体よりも早く実施に踏み切った総合事業へ移行しましたが、総合事業の実施に伴って、問題点についてお尋ねをしたいと思います。 　（１）介護保険制度変更に伴う問題点について、1)総合事業の実施内容について。 　新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施のもとで、卒業とありますが、この名のもとに必要とする介護サービスが切り捨てられてはいませんか。実態として、介護サービスを継続せずに対象から外れていくことにありませんか。卒業したら、その先はどうなるか定かではありません。 　昨年度からの実施後、要介護１だった方が要支援２に変更があったという事例があります。生活状況は、加齢に伴い体力は低下していることも出てきているようです。また、申請せずにチェックリストによる評価で実際の状況とは異なる判定が出てしまい、今までの介護区分でない判定が出るという、こういう結果もあるようです。利用できたサービスが受けられなくなるということになっております。 　障害者の制度で支援を受けていた方は、65歳以上になれば介護保険制度が優先となって、これも同様にサービスが削減されるということが起きております。また、制度変更でサービス時間が減ることになり、例えばデイサービス利用時間が半減し、受けていたリハビリを受けずに帰ることになり、体力低下が、実施後わずか３カ月足らずでもこのような様子が、利用者の間からでも気づくような事態が現場では見受けられるということです。 　総合事業の開始に当たり、丁寧なニーズ調査が行われています。この調査は、未提出の方には、民生委員の力をかりながら、郵送や直接訪問するなどして取り組みが進められています。この貴重な調査結果を真摯に受けとめ、支援を充実することにつなげていただきたいと言いたいと思います。総合事業の実施内容について、問題はないかのお尋ねをいたします。 　2)地域生活応援会議についてですが、高齢者の自立に向けたケアマネジメントにアドバイスを行う場として運用されていますが、自立に向けたサービスが中心課題で、利用者が求めることとは乖離が現実に見受けられるわけです。ケアマネも、利用者にこのサービスを受けてもらいたいとプランに組み入れても、ここでの会議で必要かどうかが問われると提示を控えてしまう、このような声も聞かれています。これは両者にとっても苦しい話です。本人、家族の思いを受けとめ、その上でケアプランを組み立てるケアマネの思いを軸にして、専門的視点で充実を図る場としての応援会議になることが求められるのではないでしょうか。 　２点目、（２）計画から見る認定者数の動向についてお伺いをします。 　1)現状の分析についてです。実態として、総合事業が開始されて認定者数が数値的に下がっていると、これはこの事業を進めるに当たっての成果と見ておられるのでしょうか。 　３点目、地域包括支援センターの役割についてお尋ねをします。 　地域包括支援センターが置かれていますが、地域の中で頼れる存在であるのかどうかです。場所的にも、地域の中でどこにあるのというようなこともよく聞かれ、設置箇所についても、大きい団地の中に１カ所あってもよいところに、遠いところまでどうやって行くのかという声も聞かれます。しかしながら、実際にかかわりのあった方からは、とても親身になってかかわっていただいたり、入院先まで様子を見に来てくださったことが、総合事業が始まる前は取り組まれていたようでありました。 　地域において、民生委員の役割も、地域の中では大きな役割を果たしていただいております。先日、介護についての学習会がありまして、そこに参加をしましたところ、民生委員からは、私たちを大いに活用してくださいという言葉がありました。しかしながら、この存在が地域では十分知られていないこともあり、いざ相談したいときに、どこにいらっしゃるのかわからないということにもなりかねません。日ごろの地域でのつながりを深めるためにも、取り組みを御紹介いただきたいと思います。 　２点目に、国民健康保険についてお尋ねをします。 　１点目として、（１）広域化に向けてのスケジュールについて。 　2015年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、保険税、保険料の決定と徴収、保険給付と健診実務はこれまでどおり市町が行いますが、財政は県が預かることになっております。 　また、2014年に成立した医療介護総合確保推進法は、県に地域医療構想を策定することを義務づけて、地域の病院の機能と医療供給体制の枠組みも同時に決めることになっています。これは、医療の供給と支払いをリンクさせることで財政を握り、医療費の適正化、削減を第一の目的とした法改正となっております。 　2018年から、国民健康保険、国保は都道府県単位ということになります。三重県においても市町と協議が始まっております。2017年度中に、国保運営方針、医療費や財政の見通し、保険料の計算の方法、保険料の徴収などが決定されます。 　市町がこれまでどおり独自の裁量で決めてきた保険料の決定や保険事務に係る全てのルールを統一するのか、厚生労働省がガイドライン案どおりに進めるのかが問われています。それに基づき、三重県内の市町との連携会議が進められ、３月初旬には県は市町に対して意見照会を行い、全ての市町が賛成したと聞き及んでおります。このような状況下で、桑名市としてどのようなスケジュールで実施に向けての調整を図っていこうとしているのか、お聞きいたします。 　２点目、（２）広域化に対する国からの交付金の活用はどのようになるのかについてです。 　2015年度からは、保険者支援制度として新たに1,700億円が全国の市町村に交付されることになりました。県内各市町では、この交付金がどのように使われるのか検証する必要があると思います。2016年度は、交付実績をもとに、３月議会で予算計上されたかの確認も必要です。保険料の引き下げの根拠。現在、三重県の多くの市町の国保財政は黒字であり、多くの基金を積み上げています。津市のように、基金の積み立てをしてこなかった自治体もありますが、今後100％納付金のことを案じて、基金を積み上げ、保険料の引き上げを行った市町も出てきているわけです。 　2018年度からは都道府県財政安定化基金が設置されます。介護保険で導入済みで、一般会計からの繰り入れをさせない仕組み、今後の基金のあり方について、2018年度までに検討が必要です。交付金はどのように活用されるのでしょうか、お尋ねいたします。 　３点目として、（３）国保会計の基金の取り扱いについて。 　桑名市の国保会計において、約12億円余りの基金があります。広域化された後、どのような扱いになるのか。加入者から納められた国保税のもと基金積み上げがされているというのですから、被保険者に還元すべきだと考えます。その取り扱いについてお伺いをいたします。 　４点目として、市民に対してどのように説明するのかについてお伺いをします。 　三重県でも、三重県国保運営協議会準備会が設置され、三重県市町国保広域化等連携会議に四つの部会を設けて、県民に対して公平な負担で良質な医療を提供すること、市町国保の事業運営の広域化を図ること、市町国保の財政運営の安定化を図ること、そのための方針案を提案、納付金等の意見、要望を取りまとめる作業が始まっているようです。 　市民の現状認識はさまざまで、社会保障としての国保の位置づけが一層弱まりかねないこと、市民、被保険者への周知や民主的手続、低所得者対策などについても不透明な中で検討が進められております。これまで何年もかけて議論されてきたことを、わずかな期間で枠組みを変更して、その翌年から実施するなど横暴きわまりない進め方に対して、市民説明会の開催や市民の意見聴取が必要ではないのでしょうか。 　国保運営方針は、県の国保運営協議会の答申を判断資料として県知事が決定しますが、国保運営協議会の意見は、法的に知事を拘束するものではありません。一方、市町の関与については、国保運営方針案について意見を求めなければならないとあるだけで、知事に決定権があるのです。聞きおくだけでよいとなれば、地方自治の形骸化が一層深刻なものになるのではないかと懸念するところでございます。 　保険料が統一されれば、市町村の保険料の減免や保険証の取り扱いなど、さまざまな独自に実施されていた実務も統一されるということが議論になっているようです。今示されているガイドライン案は、国保の構造的な課題である国保料負担の重さと財政基盤の強化の問題について何ら解決の方針が見出せないという欠陥品であり、標準保険料率の計算は、一般会計法定外繰り入れをしない前提で計算するので、現在の保険料より高くなると予想されます。 　満額の3,400億円の財政支援──2015年度は1,700億円──が実施されても、2013年度、全国の市町村の法定外繰入金の総額3,900億円より少ないため、市町村独自の一般会計からの法定外繰り入れについては、厚生労働省は市町村の裁量でできると明言してきましたが、ガイドライン案──法的義務ではない──の財政収支の改善に係る基本的な考え方の中で次のように言っています。決算補填等を目的としたもの、特定健診等保健事業に係る費用についての繰り入れ、このうち決算補填等を目的としたものについては解消または削減すべきということで対象にしています。 　2015年度からは、保険者支援制度として新たに1,700億円が全国の市町村に交付されることになりました。市として、この交付金がどう使われるのか確認する必要があると思います。三重県内の多くの市町の国保財政は黒字であって、基金を積み立ててこなかった自治体もありますけれども、今後100％納付金のことを案じて、基金を積み上げて値上げを行った市も出てきているわけです。2018年度からは都道府県財政安定化基金が設置されるそうですが、桑名市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 　次に、桑名駅西土地区画整理事業における区域内のお墓についての取り扱いについてお尋ねをいたします。 　前回、桑名駅西土地区画整理事業において、墓地の取り扱いについて質問をしておりますが、事前の聞き取りや資料を求めたところ、現況図においてさえ明確になるものを確認できませんでした。質問に対して、要領を得ない答弁ではなかったかと思っております。その内容を明確にしていただきたく、再度今議会において質問をさせていただくことといたしました。 　まず１点目として、墓地埋葬法に基づく市の取り扱いについてお伺いします。 　５月に、桑名市のホームページにおいて、「墓地・納骨堂の経営等について」と題して掲載されました。墓地埋葬法にのっとって履行されているのかという疑問もあるわけで、市としてこの規定に対しての基本的な考え方をお聞きいたします。 　２点目、平成28年第１回定例会での答弁について、1)文化課、奉賛会との協議はどのように行われたのでしょうか。2)当該墓石の取り扱いはどのようにするのか、お伺いします。 　さきの議会において、都市整備部長の御答弁では、会議録に記録されていますように、文化課ともよく話し合いながら、文化遺産かどうかというのは判断されるものと考えております、よろしく云々とあります。３月議会を終えて、その後どのような協議が行われたのでしょうか。既に６月半ばであります。その経過として、文化課との協議は、どのように協議がなされたのでしょうか。結果は、この事案に対してどのように対応されるのかということについて、その判断についてお尋ねをいたします。 　以上を質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 262: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 263: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項１、介護保険について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、（１）介護保険制度変更に伴う問題点について、1)総合事業の実施内容についてでございますが、平成27年度から、介護保険制度の改正に伴い、桑名市地域包括ケア計画──第６期介護保険事業計画・第７期老人福祉計画──に基づき、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。この総合事業は、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等を可能にすることを目指すものでございます。総合事業の開始に当たりましては、市役所内の各関係課で調整を行い、これまでもありました事業やサービスを活用しながら、新たな制度設計をしてまいりました。 　平成27年度の実施状況は、先般開催いたしました桑名市地域包括ケアシステム推進協議会で御報告をさせていただきましたが、計画を下回っている状況でございます。訪問型サービスはまだまだ実績が伸びておりませんが、通所型サービスにつきましてはある程度の実績が出ており、受け入れられてきているのではないかと感じております。 　今後、総合事業を進めていくには、サービスの周知に努めるとともに、サービス利用につながらない原因を分析することで、サービスの制度設計についても検討が必要であるというふうに考えております。 　桑名市日常生活圏域ニーズ調査「いきいき・くわな」につきましては、現在も３年間で対象者が一巡するように行っております。昨年度も、ニーズ調査に際し、民生委員の皆様に御協力をいただき、郵送による未提出の方へ個別訪問を行っていただき、提出率は84.9％とかなり高いものとなり、民生委員の皆様には感謝を申し上げる次第でございます。ニーズ調査の結果の活用方法でございますけど、介護保険事業計画に盛り込まれているのはもちろん、調査結果を小学校区ごとに分析し、地域ごとの特性を見える化いたします。そして、地域でふれあいトークや地域の会合において情報提供し、地域の状況に応じた取り組みへとつなげていただくことを考えております。また、包括支援センターとも情報共有を行い、項目によってはリスクがあると結果が出ている方には、個別の訪問をすることで、早期の支援につなげられるように活用をしております。さらに、ニーズ調査を提出いただいた方には、調査結果のアドバイス表を返信し、セルフマネジメントにつなげていただくこともできるというふうに考えております。調査結果を関係課で情報共有し、次期の介護保険事業計画や総合事業の制度設計への活用を考えております。 　次に、2)地域生活応援会議についてでございますが、この会議は平成26年10月に開始し、約１年８カ月が経過をしております。よりよい会議を運営していくために、開始１年後の昨年10月でございますけど、地域生活応援会議の効果検証と課題の把握を目的として、地域生活応援会議に出席いただいたサービス事業所、居宅介護支援事業所、アドバイザー、地域包括支援センターに対しアンケート調査を実施しております。 　そのアンケート調査の分析を行うため、地域生活応援会議ワーキンググループを立ち上げ、課題の抽出をしております。そこで見つかりました主な課題としましては、会議への参加者が多いこと、ケースの内容によっては予定時間がおくれること、提出書類が煩雑であること等について、改善の可能性を探り、見直しの検討を重ねております。 　地域生活応援会議は、さまざまな専門職が専門的視点から、個々の事例について、高齢者の自立支援に向けたケアマネジメントにアドバイスをする場で、チームで自立に向けたケアマネジメントを支援するものでございます。会議は、利用者のサービスを決める場所ではなく、利用者の健康の維持と生活機能の向上を目指し、さらには御自身の役割や家族、友人などとの交流を持ちながら、その人らしい生活を過ごしていただくことを目指した取り組みでございます。 　これまで総合事業や地域生活応援会議を実施していく中で、要支援状態に改善が見られ、サービスを利用しなくてもよいとなった場合に、そのサービスから卒業となりますが、卒業されたその後についても、元気アップ計画書を作成し、家庭内での役割や住民主体の通いの場などへつなげることで介護予防が継続できるよう、各地域包括支援センターとも協力して、継続的に状況をフォローしていく必要があるというふうに考えております。この１年間が経過し、桑名市地域包括ケア計画の基本理念でございます自立支援という考えが少しずつ利用者や事業所の皆様に浸透してきているのではないかというふうに感じておりますし、さらにまだまだ周知を図っていく必要があるというふうに考えております。 　次に、（２）計画から見る認定者数の動向について、1)現状の分析についてでございますが、要介護認定に当たりましては、平成27年度の介護保険制度改正前と同様に、要介護、要支援認定申請後に、訪問調査と主治医の意見書に基づき１次判定が行われ、その判定結果と調査員の報告書などを勘案し、医師を含む保健、医療、福祉の専門家で構成する介護認定審査会で介護度等が決定されます。平成27年度から総合事業の開始に伴いまして、基本チェックリストを実施することで、要介護認定を受けなくても、事業対象者に該当すれば、総合事業のサービスを受けることができるようになっており、そちらに移行された方もあり、認定者数が減少しているところでもございます。 　認定者数が減少している要因につきましては、アウトカム評価の指標でございます要支援、要介護度の改善率では、平成27年度14.1％、前年と比較いたしますと1.5ポイントが改善されております。また、県内他市と比べた場合は、高齢化率が低い、後期高齢者の割合が低い、高齢者の就業率が高いなども要素として考えております。ほかにもさまざまな要因が重なるものと考えておりますので、引き続き要因の分析を行ってまいります。 　次に、（３）地域包括支援センターの役割についてでございますが、地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、地域住民の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的な機関として平成18年から設置しており、現在は市内５カ所に委託地域包括支援センターを設置しております。 　主な役割は、認知症総合支援事業、権利擁護事業などのほか、初期段階で相談対応及び持続的、専門的な相談支援、その実施に当たって必要となるネットワークの構築、地域の高齢者の実態把握を行う総合相談支援事業などでございます。平成27年度の制度改革により、地域包括支援センターの業務は拡充しましたが、それに伴い人員の拡充も図ってまいりました。地域包括ケアシステム構築のため、これまで以上に一人一人のケースワーキングを丁寧に行っております。また、地域づくり、とりわけ通いの場づくり等に、市保健センターや社会福祉協議会とともに積極的にかかわらせていただいております。 　また、地域包括支援センターでは、距離的に遠くて相談に行きづらいというお声もあるということは存じておりますが、現在も行ってはおりますが、電話で御連絡をいただければ個別訪問で対応させていただいております。このような地域の高齢者のさまざまな相談には、地域からの情報提供により相談が始まる場合や、逆に地域包括支援センターから地域の方への見守りをお願いすることなどがあり、その際には特に民生委員の方々の御協力は欠かせないというふうに考えております。 　地域包括支援センターでは、それぞれ管轄する地区の民生委員の方を初め、地域の方々と連携を図るため、地域のさまざまな会合に出席、講師の派遣など、情報提供に努めております。また、冒頭にも申し上げましたが、日常生活圏域ニーズ調査の実施に当たりまして、民生委員の皆様には地域に根差した活動をしていただいておりますので、今後も連携を図りながら業務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 264: 議長（南澤幸美） 　保健福祉部長。 265: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（黒田由美子）（登壇） 　所管いたします事項２、国民健康保険広域化について、４点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、（１）広域化に向けてのスケジュールについて、御答弁申し上げます。 　平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させることとされております。具体的には、給付費に必要な費用は全額、都道府県が市町村に交付をいたします。また、保険税負担の平準化を進めるため、都道府県は市町村ごとの標準保険税率を提示いたします。そして、都道府県は、国保の運営方針を定め、市町村の事務の効率化、広域化などを推進します。市町村は、地域住民と直接顔の見える関係の中、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保険事業など、地域におけるきめ細やかな事業を引き続き担うこととされております。 　三重県では、県と10市町、国保連合会で構成しておりました市町国保広域化等連携会議を昨年度から29の全市町に拡大いたしまして、連携会議に、国保財政運営部会、収納率向上部会、医療費適正化部会、事務標準化部会の四つの作業部会を設置し、広域化に向けて準備を進めております。作業部会で検討した内容をもとに国保運営方針案を作成し、本年８月に県に設置されます国保運営協議会準備会において検討をいたします。また、本年10月から納付金と標準保険税率の試算が始まり、平成29年秋ごろに運営方針と標準保険税率が決定される予定となっております。県から示されます運営方針と標準保険税率をもとに、市で再度検討し、本市の国保運営協議会及び市議会に改正案を上程させていただく予定となっております。 　次に、（２）広域化に対する国からの交付金の活用はどのようになるのかについてでございますが、平成27年度から、低所得者対策の強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者に応じた国からの自治体への財政支援が拡充されました。平成27年度の決算はまだ確定しておりませんが、平成26年度と比較いたしまして約１億2,000万円の増となっております。しかしながら、平成27年４月に保険税率を改正いたしましたことによります国保税収入の減少、それに伴う基金からの２億円の繰り入れなどを勘案いたしますと、現時点での状況の把握はまだ難しい状態でございまして、今後の国保特会の収支を精査していきたいと考えております。 　次に、（３）国保会計の基金の取り扱いについてでございますが、現時点の基金残高は12億2,966万円でございまして、広域化されます平成30年度以降も桑名市国保の保有財産となります。基金の活用方法といたしましては、収納した保険税が県が示した納付額に満たない場合や、標準保険税率と現在の保険税率に乖離があり、激変緩和のため保険税を改正する際の納付金との差額の財源として基金を活用する場合、また市独自の保健事業の財源として活用する場合などが考えられますが、県から標準保険税率が示され、保険税率を検討する際に、どのように活用できるのかを検討してまいりたいと考えております。 　次に、（４）市民に対しどのように説明するのかについてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、県の運営方針や標準保険税率などが決定後、市議会に条例の改正案を上程させていただきます。議決後、速やかに広報やホームページで市民に対し説明していきたいと考えております。 　今後の国民健康保険の広域化に向けた議論の動向に注視し、方針が定められた際には、本市に最適な賦課方式、保険税率を検討するとともに、国民健康保険の被保険者の方々が必要なときに必要な医療を安心して受けることができるよう、国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 266: 議長（南澤幸美） 　経済環境部長。 267: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項３、桑名駅西土地区画整理事業における区域内の墓の取り扱いについて、（１）墓地埋葬法に基づく市の取り扱いについて、御答弁申し上げます。 　墓地、埋葬等に関する法律とは、昭和23年に、墓地、納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的に施行された法律でございます。施行当初は県の所管事務でございましたが、平成24年度に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、市へ移管されました。 　議員御指摘の現在の墓地の取り扱いについては、新規で墓地の経営をしようとする者、また墓地の区域の変更、墓地の廃止をしようとする者については、市の許可を受ける必要があります。平成24年度に県から市へ移管してからの許可件数は、新規が２件、変更が８件、廃止が２件でございます。桑名市として、今後も今まで同様に、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて相談、指導を行ってまいります。 　また、最近は墓を移動したいという改葬の問い合わせなども多くなり、桑名市においてもホームページにて墓地経営者、管理者の責務などについての周知をさせていただいております。今後もさらなる啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 268: 議長（南澤幸美）
   　都市整備部長。 269: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項３、桑名駅西土地区画整理事業における区域内の墓の取り扱いについて、（２）平成28年第１回定例会での答弁について、1)文化課、奉賛会との協議はどのように行われたのか、2)当該墓石の取り扱いはどのようにするのかについて御答弁申し上げます。 　まず、1)文化課、奉賛会との協議はどのように行われたのかについてですが、議員御質問の墓石の位置する用地につきましては、平成19年に所有者の方々より市に御寄附いただき、また本施設の維持管理等を行われていた方々ともお話をさせていただいておりました。そこで、当時維持管理等を行われていた方々からは、別途供養をお願いできればということでお話をいただいており、市からは、用地近隣にて事業が進捗された際に改めて相談させていただくことと、文化課と土地区画整理事業の進捗状況に応じまして、試掘調査等について協議をしていくこととしておりました。 　しかしながら、この墓石につきましては奉賛会の方々が維持管理等を行ってみえるとのことで、奉賛会の代表の方とお話をさせていただいておりますが、改めまして、先日書面におきまして協議依頼を行い、今後の方向性について協議をさせていただく予定です。 　また、文化課との協議につきましては、事業進捗に合わせ、施行者側からの依頼により試掘を行い、確認をするという打ち合わせを行っております。 　次に、2)当該墓石の取り扱いはどのようにするのかについてですが、当該墓石を保存する上での場所や方針、維持管理等につきまして、関係者の方々の御意向をお伺いしながら、関係所管を含め協議を行い進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 270: 議長（南澤幸美） 　石田正子議員。 271: ２０番（石田正子） 　御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　介護保険については、いろいろちょっと言いたいところもあるんですが、残り時間がないので、要望を上げさせていただきたいと思います。５点にわたってお願いしたいと思います。 　卒業を目標とした地域包括ケア計画を見直してください。 　地域包括支援センター事業運営方針について、委託費配分による、連動する卒業件数で評価するのはやめてください。 　３番目に、総合事業のサービスの決定については本人、家族の意向を尊重してください。 　４、基本チェックリストの使用は本人、家族が希望する場合に限るとし、原則として要介護、要支援認定申請を優先してください。 　５点目として、地域ケア会議は、地域支援調整会議を重点的に推進し、地域生活応援会議は抜本的に見直してください。 　以上のことを強く要望したいと思います。 　今、総合事業に変わる中で、やはり介護を受ける人が困っている実情があります。ぜひその困っていることをきちんと受けとめて、やっていただきたいと思います。ニーズ調査は本当に丁寧にされているんです、びっくりするほど。ここまでよく調査されたなというふうに思うほど丁寧な調査がされているんですけれども、その結果がうまく活用されていないという点では、利用者の人にとっても、それからサービスを提供する事業者、ヘルパーさんたちを含めて、そういう方たちの強い願いもそこに盛り込まれておりますので、ぜひそれを参考にしてしっかり受けとめて、今後の介護保険事業、この総合事業に生かしていただくことをお願いしたいと思います。先ほど午前中の質問者の中で、副市長も施設に行っていろいろ見てきているんだというふうにおっしゃいましたけれど、本当に先ほど事例として紹介したように、今の制度の中で困っている人がやっぱりいますので、ぜひその実態をきちんと受けとめて、私は見ていただきたいと思います。そのことをよろしくお願いしたいと思います。 　あと残り１分なんですけど、国保については、実際に情報がやっぱり不足しておりますので、その情報をきちんと市民の方に提供していただいて、この状況が、どんなふうに保険制度が変わっていこうとしているのか、ぜひその点については情報提供を速やかに行っていただきたい、これは要望にさせていただきます。 　あと残り１分ですけど、３番目のところなんですけど、前回も時間がなくて、十分議論ができなくて申しわけないんですが、奉賛会の意向についても、いろいろ伺ったりはしているんですけれども、その土地の所有についてどうあるのかという点で、少しちょっと思っている受けとめ方が違うのではないかなというか、所有の関係が。ちょっとその辺の問題を感じているので、その辺聞きたいんですけれど。それから、文化課との調整がどうあるかということ。それと、この落ち武者の人たちがどういうふうな動きがあったかというと、これは歴史に本当に深いものがあって、この歴史をやっぱりひもといていくことというのは大事だというふうに思います。その点での見解を残りの二十数秒でよろしくお願いします。 272: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 273: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えします。 　所有の価値が違うんじゃないかということで、当然、墓地か石碑とかいろいろあるわけですけれども、この辺につきましても整合を図っていくために協議をきちっとやっていきたいと思いますし、私どもとしましても墓石であるという認識は持っております。また、その周辺の土地について、歴史的な価値があるんじゃないかということで、地名からもわかるように、そのような歴史的な場所だなというふうには考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と20番議員の声あり） 274: 議長（南澤幸美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　再開 275: 議長（南澤幸美） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により16番 伊藤惠一議員。 276: １６番（伊藤惠一）（登壇） 　皆様、改めまして、こんにちは。そして、暑中お見舞い申し上げます。会派オリーブの伊藤惠一です。 　さて、去る５月27日、広島への歴史的な訪問を果たし、核廃絶への歩みを一歩進めたオバマ大統領、次は安倍首相が12月13日に南京へ行く番ですが、そのアメリカは、最初に核兵器を開発、使用し、軍核レースを主導した責任において、その廃絶の先頭に立つ義務がありますが、そのアメリカの上位0.1％の金持ちの資産は下位６割のそれに匹敵すると言われ、先般デモで賃上げを求めたウォルマート労働者の時給は八百数十円、すなわち桑名のＰＦＩとほぼ同額で、つまりＧＤＰが日本の約４倍あるアメリカは日本の４倍搾取が激しく、ノーベル平和賞のオバマ君でさえ、それら産軍独占資本の強力な力の前に、この８年、劇的に核軍縮政策を前進させることができなかったのであります。 　一方、敗戦直後の1949年５月27日の第５回国会参議院本会議の羽仁さんの討論において、我々が学校で習ったように、日本の低賃金労働というものが、世界国際市場においてその商品市場をシャットアウトされ、そうしていわゆる戦争手段に移ったということは、皆さんのよく御承知のところでありますとの速記録と同じ低賃金労働が、アベノミクスと名を変えて今再びよみがえり、賃金上昇は物価上昇に追いつかず、短時間パート労働者の賃金は一般フルタイム労働者の57％の低水準で、非正規で働く労働市場は４割から５割近くに上っているのであります。そして、安倍首相が言った日本銀行に無制限にお札を刷ってもらうことにより、与謝野馨元官房長官が証言する、国民の皆さんのお金は毎年５％ずつ目減りしている、にせ札財政や、マイナンバー、また消費税等、それらで搾取したお金を独占資本の内部留保400兆円に上納し、よって市民生活に予算が回らず、そのため、例えば豊橋技術科学大学が、1950年の日本学術会議の戦争を目的とする科学の研究には絶対従わないとの声明に反し、防衛省軍事予算に手を染め、今や女子学生は身を売って授業料を稼がざるを得ず、男子学生は自衛隊という軍隊に命をささげざるを得ないのであります。 　以上のとおり、ファシズム前夜の憲法改悪を目指す安倍首相の国務行為は、憲法第99条の国務大臣、国会議員はこの憲法を尊重し擁護する義務に違反し、憲法第98条により全て無効であります。 　そして、これら侵略戦争推進経済政策たるアベノミクスの失敗による格差の不満、憎悪を、外国を敵視させることによって市民の視線をそらそうとしたのが、このたび国内で発見された福井県の宮内和也君の北朝鮮拉致のデマであり、あるいはヘイトスピーチの放置であり、さきの桑名市議会３月定例会における朝鮮私立学校等助成中止に関する質疑であります。 　これは、国連では北朝鮮の問題と日本在住の子供たちの朝鮮学校の問題がはっきり区別されていると一橋大学田中名誉教授が断じておられますが、このような国際・国内情勢の中、本年１月６日、議長、市長の連名で北朝鮮の核実験に対する抗議文を出されましたが、そうであるならば、まず順番として、日本政府がＩＡＥＡへ報告しているように、我々市民、また日本の住民の頭の上に広島原爆168発分の放射能をまき散らした日本政府に対して、まず断固たる抗議文を出すべきではありませんか。本当の敵は外国ではなく、国内にいるのであります。100年以上も政府にだまされ続けてきた日本の有権者は、もういいかげんに目を覚ましたほうがよいのであります。 　次に、図書館ＰＦＩが、公民連携、また長期一括契約等も含め、欠陥商品である理由として、１、公共では考えられない高金利に加えて、上乗せ金利の計20億円の無駄、２、14万人都市としては平凡な60万人の入館者等に対してわずか18万人の出来高払い設定で、図書館の魅力アップに結びつかない無駄な支出2.4億円、３、年間4,000万円の図書等購入費不足、４、最低賃金プラスアルファの司書の奴隷的労働条件、５、知的財産をどぶへ捨てるがごとき核心業務の丸投げ、６、人権無視の盗難防止装置、７、魅力のない単なる箱物建築、８、公共の福祉に反する膨大な企業秘密の壁、９、契約内容とは全く中身の違う単なる参考程度の無意味なコンサル試算と、それにかかった3,000万円弱の無駄、10、市民の不利益を変更できない反市民的契約、11、30年間の支払い総額は直営のほうが数十億円安いこと、12、６億円の固定資産税を市が全額負担すると全員協議会で示しながら、実際は３億円しか必要でなく、残り３億円は何に対して払っているのか不明でもお構いなし等、以上ＰＦＩ等の欠陥理由が挙げられるのではないのでしょうか。よって、タックスヘイブンも真っ青な桑名超タックスヘイブン市と改名してはいかがでしょうか。 　このように、手法がＰＦＩと重なる新ごみ施設は、財政的にも、また人的にも、ＤＢＯ方式ではなく、現在の直営方式を維持されるべきではありませんか。 　ところで、５月の伊勢志摩サミットで、ささやかながら、それが原因で年間１万5,000人が国内でお亡くなりになられるという受動喫煙、その対策が実施されましたが、ジュニア・サミットであればなおさらのはずでしたが、桑名市は全く後ろ向きであったのかどうか、今後の取り組みに期待を寄せることができるのでしょうか。 　続いて、ハマグリだけではありませんが、桑名のハマグリが日本一であるということは、すなわち世界一であり、世界農業遺産登録にチャレンジされてはいかがでしょうか。 　５番目に、バス、北勢線のみならず、また養老線の取り扱いでも、本来の責任者たる鉄道資本、国にかわって、その赤字の垂れ流しの全責任をしょい込むという手法が誤りではありませんか。 　ところで、先日、俳優の石坂浩二君が、テレビの原発推進ＣＭで、ワーストミックスをベストミックスと言っておりましたが、６番目は、政府、文部科学省が言っている福島や東京の下町、あるいは２、３年前、市職員を派遣した放射線管理区域の気仙沼市の隣、陸前高田市へ、中学生を教育委員会がことしの夏休みにまた連れていこうとしていますが、１万人シーベルト当たりのがん死者数で平均の５、６倍の感受性のある子らを、どうしてそのような被曝の危険のあるところへ連行されるのでしょうか。 　また、給食食材等の安全性に関し、流通しているからとか検査をしているからとかの理由以外に、桑名より放射能の積算値の高いエリアの使用禁止を以前からお願いしておりますが、それと同じ理由で、諸外国が食料品輸入禁止措置をとっているエリアの使用は厳格に禁止すべきではありませんか。 　最後に、今定例会において、正直を題材に補正予算にも登場する道徳教育に関し、権力者、文部科学省は昔からうそをついて、天皇を神に、また原発安全神話等で人類を恐怖に陥れてきた。このような権力者等は密告を奨励するから、市民はうそをつかなければならないし、また権力者等のうそを見破れという教育が必要となるとの趣旨の話を聞いたことがありますが、うそをつくなという道徳教育のうそとは何か、みずから答弁をしてしまいましたが、それ以上にございましたら御発言ください。以上です。 277: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 278: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　所管いたします事項２点について御答弁を申し上げます。 　まず、大項目１、核実験『抗議文』の（１）『抗議文』より本当の「敵」とはについて御答弁を申し上げます。 　桑名市は、平成17年10月に、「全人類の共存共栄と、美しい自然と緑のこの地球を核から守るため、私たち桑名市民は、人類史上最初の核被爆国民として、非核三原則を厳守し世界の恒久平和を切望して、ここに「非核平和都市」となることを宣言します。」と、非核平和都市宣言をいたしております。 　平成28年１月に朝鮮民主主義人民共和国で実施された核実験に対して、市長と市議会議長との連名で抗議の意思を表明したことは記憶に新しいところでございますが、これまで朝鮮民主主義人民共和国だけではなく、平成25年に実施されたアメリカ合衆国による核性能実験についても同様に抗議をいたしております。 　議員御指摘の原子力発電所は、核実験とは原子力の利用目的が異なりますが、原子力発電所は最高水準の安全性が保障されなければならないものであると考えます。今後も、原子力発電所の安全確保に向けた取り組みを注視してまいりたいと思っております。 　次に、大項目の２、『桑名超タックスヘイブン市』の質問事項のうち、ＰＦＩに関して御答弁申し上げます。 　議員御質問の趣旨は、図書館等複合公共施設事業、いわゆるＰＦＩ事業を市直営とすることで、ＰＦＩでの経費と市直営での経費との差額を図書館の他の事業に有効に使用したらどうかとの御意見と受けとめております。 　ＰＦＩとは、御承知のように、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金力とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、市民の方々に効率的かつ効果的な公共サービスを提供するものです。 　今回の桑名市のＰＦＩ事業は、事業期間が30年間と長期にわたり、その間の社会情勢、経済情勢が大きく変化することも予想されたため、金利変動の見直しや物価変動等のリスク分担も設定されております。運営面でも、技術革新リスクに対応すべく、図書館システムも５年ごとに更新し、最新のシステムに改修を行い、また長期修繕計画により快適な施設環境を維持しております。また、年間300日以上の開館日数と、午前９時から午後９時まで開館しておりますので、多くの市民の方のニーズに対応できるようになり、利用者数、貸出者数とも県内で上位を占めております。 　昨年度の市民モニターの方の御意見でも、大変よかったとよかったが88％を占め、市民の方々に広く御利用いただいており、現在まで特に問題なく運営できてきております。また、一昨年と昨年にかけまして開館10周年ありがとうイベントを開催するなど、職員と事業者が協力して市民サービスに取り組んでおります。 　昨年の第２回の市議会定例会におきましても、市長から、図書館をＰＦＩから直営に変えるということは現時点では考えておりませんとの答弁をさせていただいております。今後も利用者の皆様に満足いただけるよう、事業者と協力をして、より魅力的な図書館となるように取り組んでまいります。 　また、総務安全委員会からは、この秋、事業評価対象事業として評価をいただく予定となっておりますので、その評価をしっかり受けとめて事業に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 279: 議長（南澤幸美） 　経済環境部長。 280: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします事項２、『桑名超タックスヘイブン市』、（２）新ゴミ処理施設は現方式（直営）で、４、世界農業遺産、（１）市も遺産登録をについて順次御答弁申し上げます。 　まず初めに、２、『桑名超タックスヘイブン市』、（２）新ゴミ処理施設は現方式（直営）でについて御答弁申し上げます。 　桑名広域清掃事業組合が進めております、ごみ処理施設整備事業の運営方式における評価内容といたしましては、ごみ処理事業の特質に着目した場合、ＤＢＯ方式（公設民営）は、安全・安心なごみ処理施設として地域住民の信頼を得るために、公共（組合）が施設を所有し、廃棄物処理の事業責任を履行できることにあります。この点につきましては、議員お考えの現方式（直営）にも当てはまるものでございます。 　しかしながら、次の３点におきましては、ＤＢＯ方式（公設民営）は現方式（直営）よりも優位性があると認識しております。1)ごみ処理事業ではＤＢＯ方式の先行事例が多く、民間事業者においても長期的、安定的に施設を管理運営するためのノウハウを蓄積していること。2)民間事業者を対象に市場調査を実施した結果、ＤＢＯ方式が最適という意見が最も多かったことから、競争性の確保が期待できること。3)事業費においては、組合の財政負担額の削減割合を算定した結果、現方式（直営）よりも約３％のＶＦＭ──バリュー・フォー・マネー──費用削減効果が見込まれることであります。 　このように、新ごみ処理施設の整備につきましては、組合を初め構成市町で協議し、調査、検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、４、世界農業遺産、（１）市も遺産登録をにつきまして御答弁申し上げます。 　世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と、それにかかわって育まれた文化、景観などが一体となったものであり、世界においての重要性並びに歴史的・現代的重要性を有するものを対象としております。こういったことから、認定申請には学術的な裏づけが求められております。また、この対象となる地域は、共通の農林水産業システムを有する旧市町村以上の広がりのある地域とされ、対象地域内の市町村と農林漁業者の組織する団体が含まれており、定款等を備えた適切な運営・管理体制を有する団体が申請者となることが要件となっております。現在、岐阜市、関市などで構成される清流長良川の農林水産業推進協議会が申請した清流長良川の鮎など、国内では８地域が世界農業遺産に認定されております。 　当市は、ハマグリやノリ、シジミなどといった水産資源が魅力的な地域であり、この制度を活用し認定されれば、農水産業振興や次世代の担い手育成、農水産物のブランド化などを後押しするきっかけとなるとともに、本市の観光の一助となり、インバウンドにもつながることが期待されます。 　しかしながら、遺産登録には、近隣市町の連携とともに、三重県や農林漁業者団体の賛同が必要であります。まずは、こういった関係団体の御意見を頂戴しながら、世界農業遺産といった取り組みが目指す、多様な農林水産業が営まれ、助け合いの農漁村文化が守り続けられるような魅力的な農水産資源づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 281: 議長（南澤幸美） 　保健福祉部理事。 282: 保健福祉部理事（新病院・地域包括ケアシステム担当）（黒田　勝）（登壇） 　所管する事項３、受動喫煙『ゼロ』、（１）条例制定をについて御答弁申し上げます。 　2020年東京オリンピック・パラリンピックを開催されます東京都は、都として受動喫煙防止条例制定はさまざまな意見により見送られ、受動喫煙防止ガイドラインの改正のみとなったところでございます。このガイドラインの目的は、受動喫煙による健康への悪影響を排除し、誰もが快適な公共空間と職場環境とすることであり、喫煙者と非喫煙者の相互理解、一人一人の理解が重要とされております。 　また、先般行われましたジュニア・サミットにおきましては、会場での分煙を実施しております。また、その後に行われております伊勢志摩サミットにおきましては、飲食店や宿泊施設などに協力を呼びかけ、多言語で書かれました禁煙、完全分煙、空間分煙、禁煙可能の４種類でステッカーを張るなどして、受動喫煙を防止するための対策を講じられております。 　桑名市といたしましては、受動喫煙対策として、国、県の計画趣旨に沿った桑名市健康づくり計画を作成し、保健事業等を通して対策に努め、健康増進に取り組んでおります。特に、子供の胎児期から受動喫煙の防止が重要と考え、母子健康手帳交付時に、喫煙する家族に向けて受動喫煙に関する情報提供を拡大し、知識普及を一層図っているところでございます。 　議員からは、受動喫煙ゼロに向けて条例制定をということでございますが、引き続き健康増進法に基づき、たばこに関する正しい知識の普及、公共空間での禁煙や分煙、喫煙者へたばこの影響の自覚を促し、禁煙の支援に取り組めるように、受動喫煙を防止するための対策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　たびたび済みません。私、喫煙可能と御答弁させていただくところを禁煙可能と御答弁させていただきました。訂正しておわび申し上げます。 283: 議長（南澤幸美） 　都市整備部長。 284: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項５、鉄道対策、（１）養老鉄道について、1)、また、お荷物をについて御答弁申し上げます。 　議員からは、養老鉄道に対します沿線自治体による支援について御質問をいただいております。 　市といたしましては、養老線、北勢線ともに、地域住民の通勤・通学や高齢者などの方々の身近な交通手段として極めて重要な役割を担っているとともに、まちの活性化やにぎわいの創出、観光、地域間交流の推進、交通渋滞緩和や環境負荷の低減に資する公共交通機関でありますことから、沿線市町と協力しながら支援することで、地域の公共交通の維持、確保に努めております。 　養老線につきましては、さきの議員への御答弁でも申し上げましたとおり、新たな事業形態移行までにしっかりとした鉄道事業の収支計画を立て、運行を担います養老鉄道は、増収策及び職員の再雇用など人件費その他の費用節減に努め、みずからの収入により事業を行う独立採算を原則とした運行を行ってまいります。さらに、新しい事業形態移行後５年を目途に、経済社会情勢の変化等を勘案し、収支計画の必要な見直し等についてしっかりと検討してまいります。 　地域鉄道である養老線を存続していくためには、沿線市町はもちろんのこと、国や沿線住民の皆様、鉄道事業者にそれぞれ果たすべき役割があると考えております。国には、鉄道事業を所管する上での役割、例えば安全輸送の確保に必要な予算措置であります。これにつきましては、引き続き沿線市町が一丸となり要望をしてまいります。また、沿線の皆様方には、利用者としての役割、利用して残していく鉄道であることを認識していただいた上で、積極的に養老線を御利用いただくことでございます。そして、養老鉄道には、実際に運行を担う役割、日々、安全、安定的に運行を行うために、安全管理、経営改善など自助努力を行っていくことであります。 　これらの主体が一体連携しながら、地域住民の皆様の重要な公共交通であります養老線を持続可能な鉄道として支えていくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 285: 議長（南澤幸美） 　教育長。 286: 教育長（近藤久郎）（登壇）
   　所管いたします事項７、道徳教育、（１）『「ウソをつくな」教育』の「ウソ」とはについて御答弁申し上げます。 　議員御指摘のうそにつきましては、広辞苑で調べてみました。真実でないこと、偽り、正しくないこと、適当でないことと記載されております。 　道徳教育では、平成27年７月の学習指導要領解説特別の教科道徳編において、小学校の内容項目には正直、誠実がありまして、低学年では、うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活することが示されております。児童一人一人が周りに流されることなく、主体的に自分らしさを発揮できるようにするためには、自分の気持ちに偽りのないようにすることは大切であると考えております。 　学校における道徳教育は、特別の教科である道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標にしております。その学習におきましては、将来出会うであろうさまざまな場面、状況において、適切な行為を主体的に選択し実践することを目指し、授業では、話し合い活動を充実することや問題解決的な学習を取り入れるなど、考え、議論する道徳授業へ転換が求められております。 　教育委員会におきましても、くわなっ子育成方針において、豊かな心の育成を柱とし、よりよく生きるための判断力、心情、実践意欲と態度の育成を掲げ、道徳教育の推進を図っております。今後も、価値観の一方的な押しつけではなく、子供たちが物事を多面的、多角的に考え、主体的に判断し、自己の生き方についての考えを深めることができる道徳教育を推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 287: 議長（南澤幸美） 　教育部長。 288: 教育部長（石川昭人）（登壇） 　所管いたします事項６、放射能対策、（１）市民の４万Ｂｑ／m2エリア侵入への禁止を、それと（２）食材等調達区域設定をについて御答弁申し上げます。 　まず、（１）市民の４万Ｂｑ／m2エリア侵入への禁止をについてでございますが、議員からは陸前高田市への中学生防災ボランティア体験事業の放射能に関する影響等について御心配をいただいております。 　現在、多くの専門家により、東海地区においてマグニチュード８クラスの巨大地震の発生の緊迫性が指摘されているところでございます。東日本大震災から５年がたちましたが、ことし熊本やその周辺で大きな地震が幾度となく発生し、地震、津波に対する防災意識を高く持つことの必要性を改めて強く認識しております。 　教育委員会といたしましては、東日本大震災で甚大な被害を受けた場所であり、４年前に本市中学生がボランティア活動をし、現在もボランティアを募集している陸前高田市に再び出向きたいと考えております。今後、未来を担っていく中学生が被災地をみずからの目で見、みずからの肌で感じてくることの意義は大変大きいと考えております。そして、ボランティア活動、被災した地元の方々との交流を通して、中学生としてできる支援者の視点を学び、安全で安心な社会づくりに貢献していく意識を高めさせていきたいと考えております。 　議員御心配の放射能の人体に与える影響ですが、原子力規制委員会の放射線空間線量のモニタリングデータによると、活動予定地である陸前高田市付近及び移動ルート上において、ともに放射線量は国が示す安全基準の範囲内であることとの認識でおります。今後も、危機管理にかかわるさまざまな情報を注視しながら、児童・生徒及び職員の安全や健康に十分配慮し、学校防災、防災教育推進に取り組んでまいります。 　続きまして、（２）食材等調達区域設定をについて御答弁申し上げます。 　学校給食に安全な食材を調達するべきであるという議員のお考えは十分認識しております。本市におきましては、日ごろから安全な給食食材の提供のため、可能な限り国内産の食材を使用するよう努めております。しかしながら、国内で特定の地域の食材を使用しないという設定はいたしておりません。 　一方、給食で使用する食材は、議員もありましたが、安全の確認のため、残留農薬、細菌検査、放射性物質検査等を実施し、いずれの検査におきましても安全であるという結果を得ております。今後も引き続き安全な食材の調達に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 289: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 290: １６番（伊藤惠一） 　簡潔に御答弁、それぞれありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、２番のＰＦＩの関係なんでございますが、図書館の関係は、先ほど御答弁いただいたように、また委員会のほうで十分御議論いただけるということでございますので、そちらのほうへお願いしたいと思っております。 　それで、新ごみの施設はということで、ＤＢＯ方式というお答えがあったと思うんですけれども、これ、ＤＢＯ方式でやるということで試算されたと思うんですけれども、直営でやる場合に比べて、民間のほうが、大体20年間で10億円程度安くなると、予算的に、そのように聞いております。 　しかしながら、例えばこれ、ＤＢＯ方式でやっても、公務員の方はモニタリングというのをされるんですね。そうすると、例えばモニタリングだけですと幾らかかるかわかりませんけれども、図書館から推測しますと５、６億円かかるだろうと。そうすると、４億円から５億円程度しか、民間でやる、コストの比較で、有利性がないということになってくる。それから、これは丸投げ、核心部分を丸投げしてしまうと、知的財産という部分が全く失われてしまうと。それから、先ほど指摘しましたけれども、コンサルタントの試算というのは全く役に立たないと。実際の契約とは全く違うものであるというようなことで考えていきますと、新ごみ施設に関しては、やはりこれは図書館と一緒で、直営のほうが圧倒的に安いのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺、市長とか、副市長がこれトップでいっていらっしゃるそうですが、きちっと、このような試算といいますか、見直しといいますか、御指示されてはいかがでしょうか。 291: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 292: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　伊藤議員の再質問にお答えいたします。 　このＤＢＯ方式にしたというのは、桑名広域清掃のごみ処理施設整備専門委員会のほうでいろいろ検討していただいて、直営よりもＤＢＯのほうがいいという委員の判断も得た上でのことでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 293: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 294: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。経緯のほうは十分存じ上げておるんですけれども、それから、これ、もう１点何が疑問かというと、中身なんですね、契約。先ほども図書館のほうで申し上げましたが、図書館は30年ですけど、ごみのほうは20年という想定だそうですが、20年先、30年先まで見通せるのかということですね。今申し上げたように、図書館では非常な問題が出てきた。12項目ぐらい出させていただいたんですけれども。それで、先日、５月９日の全員協議会、上下水道の全員協議会のときに市長は言われていたんですね。数年の間に状況や法が変わり、変更の必要が出てきたと。数年の間に状況が変化することがあるんですね。だから、これはなかなか見通せない。見通せるような完璧な契約ができるのかどうかというと、難しいだろうと。しかも、何か出てきたときには、それを変更できるかというと、できないんですね。これは図書館の契約を見るとわかるんですけれども、大変なリスクが伴うというようなことでございまして、この20年というのはやはり問題だろうと。直営でやっていくほうが、その年度年度の問題解決につながっていくというふうなことでございまして、この点いかがでしょうか。ぜひ、市長が数年の間に必要が出ると、変更の必要が出るとおっしゃってみえるわけですから、これはやっぱりごみでも全く無関係なわけではないわけですから、そこら辺、市長なり副市長なりが指示をされてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 295: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 296: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほどの契約の問題等につきましても、組合を初め構成市町で調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、その組合には当然市長、副市長も管理者と副管理者ということで入っておりますので、その辺で検討させていただくということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 297: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 298: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。また、この問題に関しては改めて御指摘させていただくことになるんだろうなと思っております。 　それから、４番の世界農業遺産登録をということで、非常に期待の持てる御答弁をいただいたんですが、非常に御期待してもよろしいのかどうか、御期待いたしておりますが、これは市長でも御答弁いただけるんじゃないかと思うんですけれども。 299: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 300: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長（柳川弘行） 　伊藤議員の再質問にお答えいたします。 　確かに世界農業遺産、御答弁でも申し上げましたが、本当に認定されれば、農水産業の担い手の育成とか励みになると、また、桑名市の観光に関しても意義のあるものだと思いますが、やはり認定に当たっては難しい点がございますので、その辺もいろいろクリアしていかないといけないという部分もあります。ハマグリ、シジミ、ノリとかいった、この地方を代表するそういう農水産物もございますが、やはりそういった関係団体とも一緒になって取り組まないけないという部分もございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 301: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 302: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。御期待申し上げております。 　続きまして、教育委員会のほうの関係で何点かお願いしたいんですが、まず陸前のほうへ行くというお話なんでございますが、データに従って問題ないというようなお答えでございました。これはたびたび何回か質問させていただいておりますので、多少かぶるところもあって、答弁もいただいておる部分もあるんですけれども、再度質問させていただくんですけれども、陸前高田というところは、100ベクレル以上の放射能が検出されたエリアですね、市ですね。だから、非常にリスクが高い。食べ物、飲み物、空気、被曝のリスクが高い。ですから、先ほど申し上げましたように、もし陸前さんが１万ベクレルというような、放射線管理区域というのは４万ベクレル以上ですが、４分の１の１万ベクレルであったとしても、子供の感受性というのは５、６倍ありますから、行ってはだめだろうというところなんですね。 　これは学者がおっしゃってみえるんですが、ちょっと聞いてください。どんな低線量の被曝でもがんと白血病は発症するというのが、現在の科学の到達点ですと、これは現代の科学の到達点を述べておられるんですが、これは小出さんが述べておられる。京大の元助教が述べておられる。それを、どんな低線量の被曝でもリスクがあるということは、やっぱりリスクをとるという、そちらのほうへわざわざ行かなくても、もっと日本中どこでも勉強する、先ほど申された趣旨の勉強はできると思うんですね。ですから、ぜひそこら辺を勘考していただければ、そこへは行けないと。ほかのところへ行くべきじゃないかと思うんですが、いや、そんなことはないんですよということになれば、科学を否定するということになってしまうんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。 303: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 304: 教育部長（石川昭人） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど、一つは違う場所でもできるのではないかというお話でございました。近々で考えますと、三重県で水害があったときに、そちらのほうへも行かせていただいております。今回で言いますと、熊本あたりが一番、今被災で状況的には厳しいというふうには考えてはおります。ただし、一方、熊本がまだこれからどういうことになるかというようなところも、あるいはボランティアが本当に可能かどうかということも含めて非常に難しいということがありますので、そのあたりも検討した上で、先ほど申し上げたとおり、４年前に行かせていただいて、その後の変化も含めて、やっぱり中学生にとって見てくる価値のあるものではないかというふうには考えております。 　もう１点は、いわゆる放射線のお話でございますが、現時点で、これはどうかというふうに思われるかもわかりませんが、原子力規制委員会のデータでいいますと、陸前高田市が0.037マイクロシーベルト、桑名市はそこには入っておりませんので、四日市市を一例挙げますと、0.045マイクロシーベルトということでありまして、自然の放射線は、当然御存じのとおり、議員御承知のとおりあると思いますので、そのあたりはこうやって数値も見させてもらった上で、行かせていただくような判断をさせていただいたということで、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 305: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 306: １６番（伊藤惠一） 　部長とは何回も議論させていただいておるんですが、理解できません。まずもって、４年前に行ったということ自体がおかしいと思っておりますけれども。 　それで、やっぱり被曝のリスクというのはあるというのは、これ調査できないんですね。トリチウムというのは0.01ミリですか、それしか飛ばない。どうやってはかるんですかね、被曝があって。ホールボディーカウンターとかではかれないですね。だから、それはやっぱりリスクはとらないということですね。 　食材に関しても、諸外国が禁止をしているところを、どうして我々日本人は禁止されないんですか。ダブルスタンダードでいいんですか。やはり子供たちのこと、市民のことを考えたら、厳しいほうを選択すべきなんじゃないんですか。 307: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 308: 教育部長（石川昭人） 　食材のことに関して言わせていただきますと、先ほど御答弁申し上げたとおり、検査は行っております、まず１点目は。 　二つ目は、安全ということだけではありませんが、基本的には地産地消という考え方で、海産物であれば、例えば赤須賀のシジミを使うとかということは当然させていただいております。その中で、あえて議員の御心配の場所を我々が選んでいるかどうかはわかりませんけれども、そのような形で近隣のものをということからスタートをして、国内産というその中で、今、いわゆる販売をというか、購入を禁止されている部分のところを、当然給食の食材としては購入はしていませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 309: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。 310: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。また改めて厳しく議論させていただきたいと思っております。 　それでは、もう１点、道徳の関係なんですけれども、これ、質問させていただいて、私が何を言いたかったかということは、聞き取りのときに既に再質問のお答えを申し上げてあるんですけれども、結局、道徳教育自体をされないほうがいいんじゃないですかということを申し上げたんですね。もしどうしてもされたかったら、国の予算でなくて、例えば本当に必要なら自治体の予算、今回ですとこれは70万円ですが、これはまた教育福祉委員会ですか、そちらのほうで御議論いただけると思うんですけれども、自治体の予算でそういうことを行われたらよろしいんじゃないかと思っております。 　というのは、歴史的に見て、皆さんも御存じのように、戦前戦中に道徳を政府とか文部科学省とか天皇制のもとに置いたがために、どれだけ道徳というものが堕落したかと。南京とか731部隊とか言えば、それ以上言う必要はないんだろうと思いますが、現代でも同じような問題が出てきている。それから、メニューをちらっと見ただけでは、星見ヶ丘小学校ですか、メニューをちらっと見ましたが、正直とか、先ほどの話ですけど、集団とか、最後まで守るとか、集団的自衛権とか、最後まで守るというのは玉砕の話かというような、そういう疑問を持たせるような……。 311: 議長（南澤幸美） 　時間が少なくなっております。簡潔に願います。 312: １６番（伊藤惠一） 　ことが出てきております。非常に心配しております。 313: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 314: 教育長（近藤久郎） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えします。 　先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、この意義は、子供たちがみずから判断して、自分の、自己の生き方について考えを深めるというところに一番のポイントを置いて学習を進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 315: 議長（南澤幸美） 　伊藤惠一議員。
   316: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。また議論させていただきます。 317: 議長（南澤幸美） 　次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。 318: １番（箕浦逸郎）（登壇） 　まちづくり戦略室の箕浦です。一問一答方式で行わさせてもらいます。 　今回、ずっと議場が寒くて、ようやく今エアコンが調子よくなってきて、いい感じになってきたんですが、議論は熱くやっていければいいなというふうに思っております。 　まず１個目の質問ですけれども、今回の質問ですが、一つ目に上下水道の話をして、二つ目に駅周辺の話で、三つ目に住民参加についてちょっとお話しさせてもらいます。 　一つ目ですが、上下水道事業経営戦略ですね。この間の５月ぐらいでしたか、全員協議会で皆さんもいただいたと思うんですけど、この経営戦略をいただいて説明してもらって、その中で疑問が数点というか、感想というか、提案というか、そういうのが出てきましたので、それをちょっと話させてもらいます。 　一つ目が上下水道のほうでして、この経営戦略、シミュレーションをいろいろ計算したり見ていきますと、一つ目の質問ですが、10年後の借金の額と、あと、管の老朽化率についてちょっと疑問が、疑問というかが出てきました。一つ目のその借金ですけれども、平成26年でいうと49億円のところが、平成36年に176億円と、大体ですけど、というふうになっています。この27ページの表のところに載っていると思うんですけど、そうなっています。さらに、これだけ投資して、借金の額がふえているのであれば、管の老朽化というか、現状よりはよくなるだろうと思っていたんですが、どうやら見ると、平成26年の管の老朽化率が20.3％なんですけど、10年後ですか、平成36年を見ると27％と、今よりどんどん悪くなっているし、借金もふえているよと。というわけで、これはどういうことなのかなと。要するに、10年間問題を先送りしているようにも見えるシミュレーションなので、その辺をちょっと教えてほしいと。有収率も、水が、要するに漏れが少なくなれば有収率が上がっていくと思うんですけど、その有収率も現状の数値のままでシミュレーションをされていると。老朽化率が上がると、有収率すらもっと悪くなる可能性もあるのではないかなというふうに思っております。その辺をちょっとお答えください。 　二つ目が、コスト削減の可能性ということで、このシミュレーションを見ていますと、どうも10年後、今より悪くなるんじゃないかということで、このシミュレーションを見ている限り、明るい話が何もなくて、私ちょっと考えたんですが、今、節水で、年0.5％ずつ水が減っていって、収支がどんどん悪くなっていくという状況のシミュレーションをかけていますけど、どこかの時点で水の量が大分余剰分が出てくれば、施設を再統合するとか、ちょっと施設を閉鎖するとか、そういったどこかでコストを削減できるような点も出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういった点が、今回その施設の統廃合みたいな話が一切書かれておらず、抜け落ちているのかなと思っていますので、その辺についてどう考えられているとかいうのをお尋ねします。 　三つ目が、この間の都市経済委員会協議会でもいっぱい質問が出ていましたけれども、料金の改定時期と、あと、周知方法の話ですね。これ、シミュレーションの計算結果から見ると、完全に来年の７月に値上げをされて、さらに２回目が平成33年の９月か10月ぐらいというふうに試算をされて、計算をされております。というわけで、その時期は明言できないという委員会協議会でのお話でしたけれども、であれば、いつぐらい前にその広報というか、そういったお知らせをされるのかなと、その辺だけでもちょっと教えていただきたいと思います。 319: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 320: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　所管をいたします１、桑名市上下水道事業経営戦略について、（１）の上水道について３点御質問をいただいておりますもので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、10年後の借金と管の老朽化について御答弁を申し上げます。 　桑名市上下水道事業経営戦略の水道事業における投資・財政計画におきまして、平成26年度末の企業債残高は49億8,300万円と減少してきております。しかし、本市水道施設及び管路の老朽化は、公表されております経営比較分析表からも明らかに、類似団体を上回るペースで進んでおります。平成26年度末の管路経年化率は20.3％で、年々増加している状況にあり、施設、管路の維持管理や更新費用がさらに膨らんでくることが予想され、現行の水道料金水準での経営を持続することは極めて困難となります。 　そこで、水道事業の投資・財政計画でお示ししましたように、平成29年度、平成33年度に料金改定を行うことで、経常収支をおおよそ均衡させて、欠損金の発生を防ぎ、加えて施設、管路に対する投資により、管路経年化率の上昇の抑制を図ることができると考えております。 　現在、桑名市の水道管の経年化率は、先ほども申しましたけれども20.3％で、このまま水道管の更新を行わないと、10年後の老朽化率は36.8％になると想定をしております。しかし、経営戦略による年１％の管路更新を行っていくことで、27％程度に抑えられることが可能となります。これは、経年化率を算定する場合、管の法定耐用年数を40年と定めているためであります。 　上水道の基本計画では、既存の埋設管について、管種ごとに管材メーカー値を参考に桑名市独自の目標耐用年数を定めることにより、平準化して水道管の更新を行うことが可能となり、目標耐用年数が短い管を優先して効率よく更新することで、漏水事故などの抑制を図りたいと考えております。 　投資事業に伴いまして、企業債残高も大幅に増加するため、計画期間終了後の平成37年度以降、新たな借り入れによって増加した企業債の償還が本格化していくことになり、これらに備えるためにも、計画期間内に内部留保資金を蓄積し、健全な財政体制を保つべきであると考えております。 　なお、有収率の向上につきましては、各配水区域において有収率の低い地域を重点的に調査し、老朽化対策及び管路更新を行い、有収率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2)のコスト削減の可能性につきましてでございますが、桑名市新水道ビジョン及び基本計画において、事業計画で長期目標年度を平成56年度まで設定しております。その間には予想もつかない社会状況があるかもしれませんが、重点的な実現方策として、配水管網のブロック化、上水道施設の統合、基幹系統耐震化を進めるとともに、今後予想されます人口減少や水需要の減少に伴う水道使用量の動向を注視しつつ、需要と供給のバランスに見合った施設のダウンサイジングや情勢の変化を踏まえつつ、コスト削減及び効率的な経営に努めてまいります。 　次に、3)の料金改定時期と周知方法についてでございますが、桑名市上下水道事業経営戦略の水道事業における投資・財政計画で、平成29年度、平成33年度に料金改定を仮定しております。今後、上下水道事業経営審議会を６月に設け、その後３回程度開催し、遅くとも来年早々には審議会答申をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。また、その答申内容及び料金体系の試案につきましては、市民の皆様、また議会へ説明するとともに、今年度中に料金、使用料の改定の条例改正を定めていきたいと考えておりますもので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 321: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 322: １番（箕浦逸郎） 　再質問は２個か３個あるんですが、まず１個目、1)の借金と管の老朽化の話ですが、先ほど御答弁で内部留保をためていきたいと言っていて、シミュレーションを見ると、34億円、平成36年ですか、たまっていますけど、借金の量的には120億円ぐらいふえているわけですよね、10年前より。120億円借金がふえているのに、内部留保は34億円しかたまっていなくて、さらにその平成36年のシミュレーションを見ると、赤字にまた転落しているというわけですよね。これ、10年後の人が、このシミュレーションどおりいって渡されたときにどう思うかというと、10年前にしっかりやってくれよときっと思うと思うんです。さっきも言いましたけど、これ、問題の先送りをしているようにしか見えないので、抜本的に持続的になるような、何かどんどん悪くなっていくように見えてしまうんですけど、本当にこれで大丈夫なんですか。もうちょっとちゃんとしたというか、わかる説明をちょっとお願いしたいんですけど。 323: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 324: 上下水道事業管理者（水谷義人） 　まず、箕浦議員おっしゃられます借金と言われますけど、企業債残高が100億円近く上るということであります。これは、今まで投資していなかった老朽管、また更新について、今後していかなければ水道事業が成り立っていかないというところで、企業債を借りて事業を行うということでありますもので、企業債残高がふえるということでございます。 　また、収益的収支の中で、平成33年で赤字にまた転落するということでございますけれども、これも現在の使用料金の算定自体が非常に低く設定されておる中で、２回の料金改定を行ってでも、平成36年にシミュレーションを行う場合において少し赤字を出すというふうになってきておるところでございます。これも維持管理費を、収益的収支の中で維持管理費を賄うために、そのような状況になりますということであります。この10年後についての料金等についての改定は、これからまた５年たった後とか、そういうところで見直し等を考えていかなければならないのかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 325: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 326: １番（箕浦逸郎） 　僕が問題にしているところは、維持管理のためにお金がかかるというのはすごいわかるんです。けど、であれば、10年後も管の老朽化率的には今と同等もしくは下がっていれば、そのために使われたんだなと思うんですけど、老朽化率も上がる、借金、起債の量もふえるとなると、未来にもどんどん、古くなっていくわ、借金の量はふえるわと、どんどんどんどん悪くなっていくふうに見えるんですけど、そうではないんですか。 327: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 328: 上下水道事業管理者（水谷義人） 　先ほども申しましたけれども、更新はこれからずっと行っていかなければならないということで、企業債等を借りながら更新工事、また、先ほども言いましたけど、さきの議員にも申しましたけれども、配水施設等の耐震化ということもこれから行わなければなりませんもので、資本的収支、４条収支、建設改良費等は、そのように伸びていくのは確かだと思っております。 　ただ、ある程度の時期になると、やはり先ほども言いました老朽管の工事をしていけば、管路の相当な、水道に関して、管路について、非常に耐震化等もできてくるということで、有収率も上がってくるだろうと考えておりますもので、そのように我々は考えておりますもので、将来的に負担が増加するというようなことはまずないのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 329: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 330: １番（箕浦逸郎） 　ちょっとよくわからないんですけど、恐らく、ちょっと聞いていたのは、管の種類が変わって、耐用年数がちょっと長くなるのでという話も聞いていたんですけど、そうではないんですか。そういう話かなと思って聞いていたら、今の話を聞いていると、そうではなくて、将来の負担はふえませんよ、けど、実際に数値のシミュレーションを見ていると、確実にふえるような形になっているので、その耐久年数が延びるのであれば、それを加味して持続可能なシミュレーションをしてもらわないと、本当に10年後の人が見たとき、これ、10年前より悪くなっているよねとなっちゃうわけですよね。それでもいいという方針ですか。 331: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 332: 上下水道事業管理者（水谷義人） 　再質問にお答えさせていただきます。 　先ほども言いましたように、建設改良費につきましては、これは今よりは、工事を重点的にやりたいということで、企業債については伸びるということで、言われる借金はふえるということにはなりますけれども、これは40年の改修ということになりますもので、これはそれなりのしっかりとした起債の償還を考えておるところでございますもので、いいと思いますけれども、先ほど言いましたように、管の耐用年数についてですけれども、法定耐用年数を40年としておりますけれども、現在、ポリエチレン管とかビニール管とか、そういうふうな目標耐用年数が80年とか60年の管にこれから更新していきますもので、管の老朽化率というのは、老朽化率というのは計算上、耐用年数で割ってしまいますもので、下がることはなかなかないんですけれども、現実的には非常に長く管路はもたせることができるというようには今後なっていくとは思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 333: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 334: １番（箕浦逸郎） 　ちょっと時間がないので、そういうふうであれば、そういったのを考慮して、10年ではなくて、10年後、20年後、30年後も大丈夫、管はこれぐらい本当はもつから大丈夫というのを別でちょっと出していただきたいなというふうに思います。安心が全くできないです、本当に。 　もう一個の質問、二つ目ですけど、ダウンサイジングしていくという話で、そうだろうなと思っていたんですが、ダウンサイジング、ポンプにインバーターをつけるとかいろいろあると思うんですけど、そういうとき、どの辺でそれがもうちょっとできるのかなというのが何かありましたら。というのも、今、節水によって収支が悪くなっていますけど、もうちょっと頑張って節水したら、この点でコストが実は劇的に下がるよみたいな点がもしかしたらあるかもしれないので、そういった見込みというか、そういう計画みたいなのは、ポイントというのはあるんでしょうか。 335: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 336: 上下水道事業管理者（水谷義人） 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、配水管路網のブロック化とか上水道施設の統合、また基幹系管路の耐震化等を進めながら、そういうふうな状況にしていきたいなと思っております。また、先ほども申し上げましたけれども、耐用年数の高い管路に更新を行うことにより、有収率を上げていきたいというふうにも考えておりますもので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 337: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 338: １番（箕浦逸郎） 　次、行きます。下水道についてちょっと質問します。 　一つ目、収支シミュレーションについて、私もちょっといろいろエクセルに打って計算したんですけど、下水道計画の評価、コストキャップによって投資されるという計画があって、それの評価をしたいなと思ったんですね。その投資によって幾ら収支が将来的によくなるかというのを評価したかったんですけど、今回、その投資の効果と値上げによる効果が合わさってシミュレーションの中へ入っちゃっているわけですよね。なので、ちょっと自分では分離できなくて、計算式がないので分離できなくて、実際にそのコストキャップによる事業によってどれぐらい収支がよくなるのか、悪くなるのかというのが見えないので、それを見えるようなものが欲しいなと思っています。そうしないと、もしかしたら、投資しなければ、こんなに値上げしなくていいんじゃないかなみたいなふうにもとれるような今はシミュレーションになっていますので、その辺ちょっと示していただけるのかというのをお聞きしたいのと、あと、シミュレーションの中に基準外繰り入れとか入っていますけど、これの中身を教えていただきたいなと。ちょっと質問が多くなり過ぎましたけど、平成36年度以降のざっくりとした計画があればちょっと教えてほしいなというのが1)の収支シミュレーションについてです。 　二つ目が経営審議会への議題提起ということで、今私が出しているものであるとか、この間の委員会協議会のほうで出されたような質問がいっぱいあると思うんですね、議題が。経営審議会、見に行きましたけど、600万円かけて運営されているということですが、６月から３回やるんですか。けど、その中の委員が７名か８名だったと思うんですけど、そのうちのほとんどの人たちが水道のことを全然知らない人たちで、委員の人たちの発言でも、全然わからないですけど、今後勉強させていただきながらやっていきますみたいなことを言われていて、それで本当に大丈夫なのかなと。今後３回しかやらないし。というわけで、非常に疑問なのです。それはちょっとおいておいて、今回の、その中で、余りいい議題とかポイントがわからないことがあるのかなと思ったので、全部とは言わないですけど、議員の中からとか、市民の意見とか何でもいいんですけど、そういった議題をできれば取り上げていただきたいなと思うのが二つ目です。 　三つ目が接続率の向上策ということで、水洗化率とも言えると思うんですけど、これが、平成36年度までに水道の普及地域の人口は１万2,000人ぐらいふえるわけですが、そのうち、つなぐと想定しているのが6,500人ということで、大体半分ぐらいしかつないでくれないというようなシミュレーションになっています。一方、今の人口でも、水洗化率を頑張って100％まで上げると5,500人ぐらいふえるということで、投資によってふえる額と、今の水洗化率を100％に頑張ってするぐらいの人数が大体同じぐらいになってしまうので、であれば、水洗化率を上げたほうが実はかなり効率がいいというか、収支的にもいいんじゃないかなと。値段も下がりますし。というわけで、その辺の向上策をちょっとお伺いしたいと思います。 339: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 340: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇） 　所管をいたします１の桑名市上下水道事業経営戦略についての（２）下水道について３点御質問いただいておりますもので、順次御答弁申し上げます。 　収支シミュレーションについてでございますが、戦略の下水道事業における投資・財政計画につきましては、下水道普及率の各年度1.5％向上を目指すなど、設定した条件どおり行うものとしております。しかし、現行の下水道使用料水準を据え置きした場合、損益は大幅に悪化し、累積の欠損金も大幅に膨らみ、さらに内部留保資金の枯渇を招き、経営を維持できない状態になります。 　そこで、本経営戦略の投資・財政計画におきまして、平成29年度に料金改定を行うことで黒字を確保し、未処理欠損金の発生を防ぎ、計画期間内の投資に伴う新たな企業債の借り入れを行っても、過去に借り入れた企業債の減少が大きいことから、企業債残高は全体としては計画期間内に減少を続け、債務償還年数も現行水準から低下し、平成36年度末時点の現金保有額は13.3億円まで回復すると見込んでおります。そうすることで、計画期間後における内部留保資金の枯渇を防ぎ、経営の健全化が図られるものと考えております。 　なお、議員申されますように、今計画におきましては、下水道事業においてのコストキャップ事業を含めた計算を行っておるということでございまして、それを外したというところについてはシミュレーションを行っておりませんもので、よろしく御理解願いたいと思います。 　なお、一般会計繰入金につきましては、一般会計側の厳しい財政状況を考慮し、現行水準である18から18.5億円を維持する方針で設定しております。基準内繰入金につきましては、地方債の元利償還金や投資計画等も考慮した上で、総務省の繰出基準に基づいて算出し、一般会計繰入金と基準内繰入金の差額が基準外繰入金となっております。本経営戦略の中では、汚水関連の建設改良費に対する基準外繰入額を設定しております。今後の一般会計繰入金につきましては、毎年度の予算編成時に一般会計側と協議の上、決定していきたいと考えております。 　また、桑名市上下水道事業経営戦略における平成36年度の下水道普及率は87％程度で、桑名市における下水道処理施設10年概成におきまして、コストキャップ事業におきまして、平成38年までで約90％の整備になるものと考えております。それ以外の未普及地域につきましては、普及拡大に向け順次取り組んでいきたいと考えております。 　次に、2)の経営審議会への議題提起についてでございますが、今後の桑名市上下水道事業経営審議会におきましては、議員からの御指摘のとおり、議会や委員会から出ました意見につきましても十分参考とさせていただき、協議事項の議題として提起してまいりたいと考えております。 　次に、3)の接続率の向上策はにつきましてでございますが、桑名市の下水道接続率につきましては平成28年３月末現在で95.5％となっております。接続率向上に向けた取り組みとしては、職員などによる未接続世帯への戸別訪問による普及啓発に努めるとともに、工事説明会での早期接続のＰＲ、供用開始区域のホームページへの掲載などにより周知を図っているところでございます。また、あわせて下水道排水設備指定工事店へ供用開始区域の周知を行い、お客様から見積もり依頼等がありましたら速やかに対応するよう要請しております。 　平成27年度では、876件の未接続世帯を対象に、現地確認、戸別訪問、面談を行ってきました。その内訳としましては、直接面談した世帯が792件、たび重なる訪問にもかかわらず面談がかなわなかった世帯が84件、戸別訪問、面談を通じて下水道へ接続していただいた世帯は40件で、面談世帯の約５％でございました。一方で、接続していただけない世帯についての多くは高齢者世帯や生活困窮者世帯であり、すぐに接続できない状態が見受けられます。このような状況から、普及啓発による接続世帯の割合は決して多い状況ではございませんが、今後も引き続き未接続世帯への戸別訪問による普及啓発などに努め、丁寧な説明を行いながら、下水道への接続促進を図ってまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 341: 議長（南澤幸美） 　箕浦逸郎議員。 342: １番（箕浦逸郎） 　ちょっともう時間がないので、１点だけ、収支シミュレーション、投資なしのやつをぜひとも出してほしいんですね。というのは、私がシミュレーションを見ていても判断ができないんですね。投資が本当にいいものなのか悪いものなのか判断すらできないので、その判断、議会も多分判断が、そこまで計算しないかもしれないんですけど、判断できないので、ぜひともお願いしたいんですけど、その点だけちょっと、計算式だけでもいいですけど、お願いできませんか。 343: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道事業管理者。 344: 上下水道事業管理者（水谷義人）
   　再質問にお答えさせていただきます。 　私、先ほども申しましたように、戦略につきましては、事業を加えた形でのシミュレーションを行っておるのと同時に、戦略の中身につきましても、普及拡大を行いながら事業経営を行うというふうなシミュレーションを行っているところでございますが、議員御指摘の部分につきまして、簡易にもしできるようであれば、一度うちのほうでもシミュレーションを立てれれば、また御報告できれば御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 345: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 346: １番（箕浦逸郎） 　多分、エクセルで数値を変えればできるような気もするので、ぜひともお願いします。 　二つ目の駅周辺整備について質問させていただきます。 　一つ目が自由通路と橋上駅舎化整備についての話です。これは星野議員でしたかね、のときにちょっとお聞きしたので、基本設計は見れないということはさっき聞いたのでいいんですけど、その概要ですね。面積がふえたり減ったりするのかというところと、あと、機能をどういうものが付加、実際にされているのかと、概要をちょっと教えてください。 　二つ目、これがちょっと私、ひっかかっているんですけど、駐輪場の設置の問題です。自由通路のあの辺をやりますと、西側の駐輪場が徐々になくなっていくと。最終的にはなくなるという話を聞いています。といったときに、西のほうに住んでいる人たちが、その残りの駐輪場、北の駐輪場しかないですから、あそこへ行くのは結構大変なんですよね。一遍駅の近くまで来て、自由通路を渡って、また北の駐輪場まで行って、また戻ってきて駅に行かないといけないので非常に不便で、自転車を使っている僕みたいな人間からするとかなり不便な話で、これをぜひとも、新規設置するのか、一番いいのは、鉄道会社でぜひとも負担してほしいと。駅を利用するために来る人がほとんどですから、それはもちろん利益を上げるところがつけていただけるのが一番いいと思いますので、ぜひともそこをどうなっているのか教えてほしいというのが二つ目と、三つ目が、工事期間中の駅前、これも松田議員のときにですかね、ちょっと聞いたと思うんですけど、ことしの冬ぐらいから平成32年度末にかけて半分ぐらい修復しようということですが、実際に東のロータリーを見ていますと、やっぱり送り迎えが非常に多くて、そこにさらにいろんなバスが来て利用されているわけで、あそこを半分ぐらいに縮小されると非常に、本当に送り迎えとかすごい混乱するんじゃないかなと思うんですけど、もうちょっと具体的にどういうふうに運用をされるかとか、どの辺まで縮小されるかというのがあったらちょっと。答弁が一緒であれば省略してください。 347: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 348: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名駅周辺整備について、（１）自由通路、橋上駅舎化整備について、1)基本設計の概要は、2)駐輪場の設置は、3)工事期間中の駅前はどうなるのかについて御答弁申し上げます。 　初めに、1)基本設計の概要はについてですが、当初、平成18年度に実施しておりました基本設計の修正を平成27年度に実施いたしました。主な修正内容につきましては、自由通路の幅員減少や全体の構造計算の見直し、橋上駅舎の規模縮小などのコスト面での見直しが主になっております。 　そこで、この基本設計の修正による各鉄道事業者の駅舎に関する面積等についてですが、それぞれの既設駅舎がＪＲ約1,400平米、近鉄が約1,300平方メートルであり、整備後につきましてもおおむね同等の面積としておりますが、機能増強部分につきまして現在協議中であり、更衣室や仮眠室といった部屋の用途やエスカレーターといった利便施設などについてそれぞれ協議しているところでございます。 　次に、2)駐輪場の設置はについてですが、既存の駅西無料駐輪場につきましては、土地区画整理事業の進捗状況にもよりますが、徐々に縮減をしていく予定であります。そこで、西側の今後の駐輪場の整備に関しましては、今後、鉄道事業者といった民間事業者により設置していただけるよう、誘致等を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、3)工事期間中の駅前はどうなるのかについてですが、まず現在の東駅前広場をことしの冬ごろから仮囲いにて約半分ほどに縮小いたします。このことから、コミュニティバスといった公共交通につきましては、現状のバスターミナルへの移転を前提に協議を進めているところであります。また、タクシーとか一般車両につきましても、縮小した暫定の駅広場、縮小しますけれども、そこで利用していただけるように考えております。また、暫定的に御利用いただくことによって、利用者の方々への御不便もおかけすることが予想されますことからも、自由通路本体の着手時期を見据えた中で周知、着工してまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 349: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 350: １番（箕浦逸郎） 　ちょっと２点確認ですけど、駐輪場は民間でやられるということであれば、民間の方がどこもやらないということであれば、なくなってしまうというふうに考えていいんですか。 351: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 352: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　まず、民間の方がそういうのに手を挙げていただくように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 353: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 354: １番（箕浦逸郎） 　後の質問でも、14階建てビルの話で、１階は商業スペースになるというのも何かちょっと聞いていたんですけど、そういったふうになると、やっぱり駐輪場は要るんじゃないかなと思いますので、その辺も含めてもうちょっと頑張ってください。 　もう一個、東駅前のほうですけど、あれを半分にして、タクシーがさらに来て、一般車両が来たら、かなり大変な気がしていて、あそこ、何かちょっとうわさで聞いたのは、片側の車線を利用してもうちょっとやられるみたいな話も聞いていたんですが、その辺、具体案があれば、もうちょっと教えてください。 355: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 356: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　基本的には、先ほど御答弁させてもらったとおり、東駅前広場の中で処理したいと思いますが、議員御指摘のように、その広場の間口の分で車道１車線という考え方もありますので、十分検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 357: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 358: １番（箕浦逸郎） 　ちょっと次、行きます。 　駅西の集団移転用の建物についてですが、松田議員への答弁で、鉄骨の15から20戸建てぐらいで、民間活力を利用して建てていくとおっしゃっていましたけど、今までの説明では、これ、平成28年度中に完成するという話でしたが、明らかにまだ公募すらされておらず、場所だけ決まっていて、建設も全く始まっていない状況で、本当に今年度中にできるんでしょうか。 359: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 360: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名駅周辺整備について、（２）駅西の集団移転用建物について御答弁申し上げます。 　中断・集団移転住宅を建設するに当たりましては、民間活力を活用した考えで、中断・集団移転を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、この公民連携方策によります移転住宅に関しましては、全国的にほとんど事例がないことからも、民間事業者からの事業提案を募ることも含めまして進めてまいりますが、本年度内の完成は厳しいと考えております。今後につきましては、本年の秋ごろに事業提案を募り、年度内の着手を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 361: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 362: １番（箕浦逸郎） 　余り文句を言ってもしようがないんですけど、これ、整備プログラムに沿って進めていくと、きのうかおとついも何か言われていましたよね、駅西の企画。けど、これって、集団移転が進まないと、このプログラム、多分全く進まないと思うんですよね。今住んでいる方が新しいマンションに移ってもらって、あいたところを整備していくというやつなので、これが進まないと全く整備も進んでいかないと思うんですが、こっちのプログラムのほうは修正しないとおかしくなると思うんですけど、こちらが修正されて、また住民の方にちゃんと説明をされていくんでしょうか。 363: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　御静粛に願います。 　都市整備部長。 364: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、当初の予定に対しましておくれぎみではございますが、必要戸数、公民連携による事業スキーム等の確定に時間を要しているところでございます。また、さきの答弁でもございましたように、全国的にほとんど事例がないことからも、民間事業者からの事業提案を募ることも含めまして進めてまいりたいと考えておりますし、議員からも御指摘いただきました鉄骨構造による低層階の建物も視野に入れる形で進めてまいりたいというふうに考えております。 　今後は、この中断・集団移転住宅以外の地区外物件等も、要するに地区外にそういう移転住宅をつくると、確保するということも視野に入れながら事業進捗を図ってまいりたいと考えます。このことにつきましても、地元説明について順次行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 365: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 366: １番（箕浦逸郎） 　できなかったことは、物理的に無理なものは無理なので、ですけど、その住民の方に説明するときに、ちゃんと正直に、本当にちゃんとした理由で早目に説明しないと、本当にまた信頼関係が崩れてしまうと何かおかしくなってしまうので、その辺は、今私に言っているような説明では多分余り納得できないと思いますので、そこはしっかりとちゃんと話し合ってもらって、信頼関係を保ちつつ、真摯に説明をお願いいたします。 　時間もないので、次に行きます。３番目の社会資本総合整備計画と都市再生整備計画についてということで、これはたしか４月ぐらいにホームページでぱっと上がってきて、中身を見てちょっとびっくりしたんですけど、一つ目が駅西に14階建てビルが建つよというような計画でした。これ、45億円の事業費で、平成29年から31年度の事業計画になっていました。全然中身も何もわからないんです。というわけで、中身の概要をちょっと教えていただきたいというのが一つ目で、もう二つ目が、もう一個の桑名駅周辺地区都市再生整備計画というのがあって、その中に、そこの14階建てのビルの中に、認定こども園、桑名駅西認定こども園整備事業というのがあって、そこに入るみたいな計画になっちゃっているわけで、ただ、去年の11月ですか、12月に、凍結するという話は聞いていたので、どっちが本当なんだろうというところで、ちょっとその辺の説明をお願いいたします。 367: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 368: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名駅周辺整備について、（３）社会資本総合整備計画と都市再生整備計画について、1)駅西の14階建ビルの概要は、2)そこに認定こども園を整備するのかについて御答弁申し上げます。 　この社会資本総合整備計画による都市再生整備計画につきましては、これまで平成17年度から22年度の桑名歴史公園地区、平成23年度から27年度の桑名地区に引き続き、第３期の都市再生整備計画ということで、桑名駅周辺を計画区域とし、今年度より平成32年度までの５カ年を計画期間とし、各種事業を行ってまいりたいと考えております。 　そこで、1)駅西の14階建ビルの概要はについてですが、駅西側での高度利用計画を実現するための構想段階であり、仮称にて優良建築物等整備事業として計画しておりますが、今後、新たな制度でございます国から民間への直接補助である都市機能立地支援事業を含め、民間事業者による立地を進めたいと考えております。 　次に、2)そこに認定こども園を整備するのかについてですが、当初予定をしておりました認定こども園につきましては、駅周辺の必要な都市機能として、平成27年８月に国・県を含めて調整を行い計画策定し、平成28年２月に国から都市再生整備計画の確認通知をいただきました。しかしながら、この計画策定から確認通知をいただく間に認定こども園計画につきましては凍結をしたところです。つきましては、このことを踏まえまして、現在、認定こども園の整備を見送り、必要な都市機能として社会福祉施設等を駅周辺に誘導していくことを関係所管と国・県などにより協議しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 369: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 370: １番（箕浦逸郎） 　14階建てビルのほう、もうちょっと中身を教えてほしくて、たしか１階は商業で、２階が保育園みたいな話で、３階以上がマンションかなんかだった気がするんですけど、その中に、まず場所の問題があって、前の計画書を見ていると、そこは本当は公園だった場所だと思うんですね、建てる場所。本当にその場所は、その公園がどこか行っちゃうということでいいのかというのが、まず場所が一つと、あと、その中身、ビルの中身ですけど、市のお金というのはそこに投入されるようなことはあるんでしょうか。 371: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 372: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　まず、場所につきましては、桑名駅の西の直近部を考えております。中身ということですが、必要な機能、いわゆる商業であるとか福祉であるとか住居系であるとか、そういうようなものを想定しております。そういった中で、市のお金は投入しない、完全な民活でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 373: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 374: １番（箕浦逸郎） 　ぜひともお金を、税金を使わないで建てていただきたいと。 　ただ、中に社会福祉施設を入れられるという話ですけど、これって多分、厚生館との絡みで、保育園のようなものが入ってくるのかなと思うんですけど。というわけで、その社会福祉施設って、何か具体的に今考えられているものというのはあるんですか。 375: 議長（南澤幸美）
   　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 376: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　一時預かり所とか複合施設等を考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 377: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 378: １番（箕浦逸郎） 　ぜひとも駅前、公園も移転しちゃうような話のような気がするんですけど、そのまちづくりのコンセプトとして、例えば駅ビルに保育園をつくって、その横に公園があって、子育てのまちをアピールするとか、そういうのはいいと思うんですけど、今回のやつだと、何かビルだけつくって、どういうまちづくりをしたいのか、いまいち見えてこない部分があるなという感想と、あと、認定こども園をしないというふうに決められていますけど、今回の優良建築物等整備事業は、たしか認定こども園であれば国からのお金が入るけど、保育園だとだめみたいな、たしかそういう何か縛りがあったと思うので、ふだんよく言われている国の施策を見ながらやるというのであれば、これ、認定こども園を入れたほうがよっぽどいいと思うんですけど、その辺の整合性というか、どういうふうになっているんですか。 379: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 380: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、そういった認定こども園とかを入れることによって、国の制度、重点区域という指定があって、補助率のほうも50％と、それから重点的に予算のほうも配分されるという中で、やはり社会教育施設から、今申し上げました社会福祉施設、こちらのほうへ考え方を変えて取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 381: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 382: １番（箕浦逸郎） 　というわけで、もうちょっと庁内でいろいろ頑張って議論してください。 　最後、政策の策定と住民参加についてということで、各委員会や審議会は機能しているのかと、ちょっと厳し目に書いてみたんですが、私が今まで、結構、皆さんわかっていると思うんですけど、僕、結構傍聴へいろいろ行っているんですね。そういった中で、ほぼ意味のある会議を見たことがないというのが実際の個人的な感想です。 　ちょっと実例を挙げますと、星野議員もこの間言っていましたけど、子ども・子育て会議、直近のやつでいいますと、委員の人から、この委員会というのはどうも役所の言いわけに使われているんじゃないかとか、政策の策定や進め方、プロセス、どうやって本当にその委員会の意見を取り込んで政策にしていくかと、そのプロセスに問題があるという意見であるとか、あとは情報公開、恐らく市側の都合のいい情報だけ来て、ほかの情報は来ないとか、そういった厳しい意見が、僕が言ったわけではなくて、委員の方から、これは恐らく議事録に、今度のやつに載ると思うんですけど、実際されていました。 　あとは、次ですけど、この間の学校教育あり方検討委員会も、ちょっと２回目は見に行けなかったですけど、１回目の中で、お二人、外された後の話ですけど、委員の中から、アンケートをとるというのがあったと思うんですけど、アンケートの中身を委員の方が提案されたわけです、もっとこうしたらどうかとか。というと、事務局のほうで、いや、これはこういう考えですから、ちょっと御理解くださいみたいな、この議会の答弁みたいになっちゃって、本当は委員の人たちから答申をもらうわけですから、そこの意見を取り入れてやらないと、これは市がコントロールしている委員会になっちゃうわけですよね。 　そういった委員会を見ていて、本当にこれ意味あるのかなというのが本当によくあります。ほかにも行革委員会とかも、単なる報告だけして、ほかの委員の人がただ感想を言って、はい、ありがとうございましたみたいなやつとか、本当によくありました。 　そこで、私、ちょっと提案というか、思っていることが、会議とかは、本当に役所が困っていて、これでいくのか、よくわからないとか、新しい事業を始めるときに、本当にどうしていいかわからないから知恵を下さいとか、そういった何か具体的な議題があるときに開いてもらって、やれば、建設的な議論がきっとできると思っています。 　よくある会議で、何かよくわからない報告をして、委員の人が何の議論をしているかよくわからないままに、とりあえず誰も意見を言わないので、端からマイクを回していって、一言ずつ、うーん、何を話していいかよくわからないですけどみたいな感じで、感想を一言ずつ述べていって終わるという会議を本当によく見ます。ちょっと皮肉ですけど、委員会とか審議会のあり方検討委員会というのを本当につくってもいいんじゃないかなというようなレベルだと私は考えています。 　というわけで、一度真剣に会議の仕方、委員会、審議会をすることが本当にだめだとは言わないですけど、やるのであれば、ちゃんとした目的を持って、出口を見据えて、入り口の議題設定もきっちりして、ちゃんと会議をしてもらわないと、残業代、残業の時間も減らしたいみたいなやつがあって、それで見ていても減っていないんですよね。こういう何か無駄な会議があるんじゃないかと僕には思えてしまって、ああいう会議をするときも、皆さん、事務局の人は、原稿をつくって打って、その前の人が何かに打って原稿をつくって読んで、また議事録を精査していろいろと、そういう手間もいっぱいかかっているわけですよ。そういう見えないコストもいっぱいこの審議会とか委員会にかかっていると思うので、ぜひとも一度、もっといいものにするために、ちょっと一遍、真剣に議論してほしいなと思うんですけど、その辺、どなたが答えるのかよくわからないですけど、ちょっと御意見がありましたらお願いします。 383: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　静粛に願います。 384: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　大項目の３、政策策定と住民参加についてのうち、各委員会と審議会に関する御質問に御答弁を申し上げます。 　委員会や審議会は、主に審査、審議等を行うことを目的として、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、条例により設置されている機関でございます。委員会や審議会の設置に当たりましては、その設置目的または設置理由を明確にするとともに、庶務的な業務を担当する事務局となる所管を定めております。また、委員会や審議会の運営については、これまで取り扱いに関する手引きや設置及び運営に関する指針を定め、効果的な運営に向けて取り組んでいるところでございます。 　さて、議員からは、幾つかの委員会の状況について御指摘をいただいたところでありますが、委員会や審議会の運営については、その設置目的が達成されるよう、また委員会や審議会での審議、審査等が充実し、単に行政側からの報告が会議の主題となることがないような運営を図ることが求められます。今後におきましても、委員会や審議会において、諮問した事案を十分審査、審議等していただけますよう、会議の資料を事前に配付するなど運営方法の工夫や委員の人選も含め、委員会や審議会が適切に運営されますように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 385: 議長（南澤幸美） 　箕浦議員。 386: １番（箕浦逸郎） 　ぜひとも、一番大切なのは適切な議題の設定だと思いますので、そこをきっちりやってもらえるようにお願いいたします。 　二つ目の地域住民との関わり方についてということで、私、多度の議会報告会に行かせてもらって、そのときに住民の方から出た意見なんですが、一つ目の公共施設マネジメント、その場合は多度のあそこの総合支所の話ですけど、アクションプラン、今年度中につくられるというときですが、いまだに住民の人と話し合いもしていなければ、いつするかとか、どうやってするかという計画すら、恐らくまだないのか出さないのかわからないですけど、という状況です。 　こういったアクションプランで各論を出すわけで、もろに地域住民の方の利害関係というか、そういう言い方がいいかわからないですけど、発生するわけですよね。そういったときに、そのアクションプランをつくる前に僕は話し合っておいたほうが、ある程度、かっちりとまでは言わないですけど、方向性としては話し合っておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、実際に誰かの答弁の中で、アクションプラン作成の中でやっていくとおっしゃっていましたけど、その中がいつなのかわからないので、もうちょっと具体的にお願いします。 　もう一個が小・中一貫教育の推進のほうですけど、これも御答弁をもうされていたと思うんですけど、庁内で会議されて、各地域の再編計画をつくっていく中で、住民の方と議論されていくということですが、それもあっちと同じで、つくりながらなのか、つくる前にある程度やっていくのかとか、その辺のプロセスを両方教えていただきたいです。 387: 議長（南澤幸美） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 388: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問３、政策策定と住民参加について、（２）地域住民との関わり方について、1)公共施設マネジメントについて御答弁を申し上げます。 　議員からは、公共施設等総合管理計画に基づいて今年度策定をするアクションプランについて、どの時期にどのような作業をしていくのかというような内容での御質問を頂戴いたしております。 　まず、このアクションプランでは、まず平成28年度から37年度の10年間において、公共施設の再配置や機能転換、統廃合などをどのように進めていくべきかを年度末までにお示しさせていただきたいというふうに考えております。アクションプランの策定におきましては、単に公共施設の総量削減を図るだけではなく、これからの時代を見据え、住民ニーズやまちづくりの視点も踏まえながら、将来の公共施設の最適配置を考えていかなければならないというふうに考えております。 　議員からは住民参加について御質問をいただいておりますが、公共施設マネジメントを進めていく上では、当然住民意識の醸成ということは課題であるというふうに認識をいたしております。昨年度も、この点に関しましては、市民アンケートを初め、シンポジウムであるとかワークショップというものを開催させていただきまして、ニーズの把握に努めてまいったところであります。また、市のホームページ、広報、こういったところを使いまして、公共施設マネジメントの必要性についても周知をさせていただきました。 389: 議長（南澤幸美） 　時間が少なくなっておりますので、簡潔に願います。 390: 市長公室長（後藤政志）（登壇） 　今年度も、アクションプラン策定の段階におきまして、市民ワークショップ等を開催いたしまして、市民の皆様の御意見をお伺いさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在その進め方について検討を進めておるというところでございます。 　いずれにいたしましても、まずは今後の方向性としてアクションプランの原案をお示しし、そこで市民の皆様に、当事者意識を持って公共的視点で捉えていただき、御意見を頂戴したいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 391: 議長（南澤幸美） 　教育長。 　簡潔にお願いします。 392: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項についてお話しさせていただきたいと思うんですが、今申し上げておりましたように、答申が出た後の話で、住民の方々の意見を頂戴していきたいというふうに思っておるんですが、その段階で庁内でも計画を進めて、その中で取り込んでいくということでございますので、手法をしっかり考えていかなくてはいけないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 393: 議長（南澤幸美） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明23日にお願いすることにいたします。 　明23日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　南　澤　幸　美 　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　倉　田　明　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　星　野　公　平 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...