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平成28年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2016-03-01
平成28年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2016-03-01

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  1. 桑名市議会 2016-03-01
    平成28年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2016-03-01


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2016-03-01: 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 275 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(南澤幸美) 選択 2 :  議長(南澤幸美) 選択 3 :  議長(南澤幸美) 選択 4 :  24番(伊藤研司) 選択 5 :  議長(南澤幸美) 選択 6 :  副市長(伊藤敬三) 選択 7 :  議長(南澤幸美) 選択 8 :  24番(伊藤研司) 選択 9 :  議長(南澤幸美) 選択 10 :  副市長(伊藤敬三) 選択 11 :  議長(南澤幸美) 選択 12 :  24番(伊藤研司) 選択 13 :  議長(南澤幸美) 選択 14 :  副市長(伊藤敬三) 選択 15 :  議長(南澤幸美) 選択 16 :  24番(伊藤研司) 選択 17 :  議長(南澤幸美) 選択 18 :  市長(伊藤徳宇) 選択 19 :  議長(南澤幸美) 選択 20 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 21 :  議長(南澤幸美) 選択 22 :  24番(伊藤研司) 選択 23 :  議長(南澤幸美) 選択 24 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 25 :  議長(南澤幸美) 選択 26 :  24番(伊藤研司) 選択 27 :  議長(南澤幸美) 選択 28 :  市長公室長(後藤政志) 選択 29 :  議長(南澤幸美) 選択 30 :  24番(伊藤研司) 選択 31 :  議長(南澤幸美) 選択 32 :  市長公室長(後藤政志) 選択 33 :  議長(南澤幸美) 選択 34 :  24番(伊藤研司) 選択 35 :  議長(南澤幸美) 選択 36 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 37 :  議長(南澤幸美) 選択 38 :  24番(伊藤研司) 選択 39 :  議長(南澤幸美) 選択 40 :  市長公室長(後藤政志) 選択 41 :  議長(南澤幸美) 選択 42 :  24番(伊藤研司) 選択 43 :  議長(南澤幸美) 選択 44 :  市長公室長(後藤政志) 選択 45 :  議長(南澤幸美) 選択 46 :  24番(伊藤研司) 選択 47 :  議長(南澤幸美) 選択 48 :  24番(伊藤研司) 選択 49 :  議長(南澤幸美) 選択 50 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長(柳川弘行) 選択 51 :  議長(南澤幸美) 選択 52 :  9番(松田正美) 選択 53 :  議長(南澤幸美) 選択 54 :  市長公室長(後藤政志) 選択 55 :  議長(南澤幸美) 選択 56 :  9番(松田正美) 選択 57 :  議長(南澤幸美) 選択 58 :  市長(伊藤徳宇) 選択 59 :  議長(南澤幸美) 選択 60 :  9番(松田正美) 選択 61 :  議長(南澤幸美) 選択 62 :  市長公室長(後藤政志) 選択 63 :  議長(南澤幸美) 選択 64 :  9番(松田正美) 選択 65 :  議長(南澤幸美) 選択 66 :  市長(伊藤徳宇) 選択 67 :  議長(南澤幸美) 選択 68 :  9番(松田正美) 選択 69 :  議長(南澤幸美) 選択 70 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 71 :  議長(南澤幸美) 選択 72 :  9番(松田正美) 選択 73 :  議長(南澤幸美) 選択 74 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 75 :  議長(南澤幸美) 選択 76 :  9番(松田正美) 選択 77 :  議長(南澤幸美) 選択 78 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 79 :  議長(南澤幸美) 選択 80 :  9番(松田正美) 選択 81 :  議長(南澤幸美) 選択 82 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 83 :  議長(南澤幸美) 選択 84 :  9番(松田正美) 選択 85 :  議長(南澤幸美) 選択 86 :  総務部長(水谷正雄) 選択 87 :  議長(南澤幸美) 選択 88 :  9番(松田正美) 選択 89 :  議長(南澤幸美) 選択 90 :  副市長(伊藤敬三) 選択 91 :  議長(南澤幸美) 選択 92 :  9番(松田正美) 選択 93 :  議長(南澤幸美) 選択 94 :  市長(伊藤徳宇) 選択 95 :  議長(南澤幸美) 選択 96 :  9番(松田正美) 選択 97 :  議長(南澤幸美) 選択 98 :  議長(南澤幸美) 選択 99 :  17番(渡邉清司) 選択 100 :  議長(南澤幸美) 選択 101 :  市長(伊藤徳宇) 選択 102 :  議長(南澤幸美) 選択 103 :  総務部長(水谷正雄) 選択 104 :  議長(南澤幸美) 選択 105 :  17番(渡邉清司) 選択 106 :  議長(南澤幸美) 選択 107 :  総務部長(水谷正雄) 選択 108 :  議長(南澤幸美) 選択 109 :  17番(渡邉清司) 選択 110 :  議長(南澤幸美) 選択 111 :  11番(飯田尚人) 選択 112 :  議長(南澤幸美) 選択 113 :  総務部長(水谷正雄) 選択 114 :  議長(南澤幸美) 選択 115 :  11番(飯田尚人) 選択 116 :  議長(南澤幸美) 選択 117 :  総務部長(水谷正雄) 選択 118 :  議長(南澤幸美) 選択 119 :  11番(飯田尚人) 選択 120 :  議長(南澤幸美) 選択 121 :  総務部長(水谷正雄) 選択 122 :  議長(南澤幸美) 選択 123 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 124 :  議長(南澤幸美) 選択 125 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 126 :  議長(南澤幸美) 選択 127 :  教育部長(石川昭人) 選択 128 :  議長(南澤幸美) 選択 129 :  経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長(柳川弘行) 選択 130 :  議長(南澤幸美) 選択 131 :  11番(飯田尚人) 選択 132 :  議長(南澤幸美) 選択 133 :  総務部長(水谷正雄) 選択 134 :  議長(南澤幸美) 選択 135 :  11番(飯田尚人) 選択 136 :  議長(南澤幸美) 選択 137 :  総務部長(水谷正雄) 選択 138 :  議長(南澤幸美) 選択 139 :  11番(飯田尚人) 選択 140 :  議長(南澤幸美) 選択 141 :  総務部長(水谷正雄) 選択 142 :  議長(南澤幸美) 選択 143 :  11番(飯田尚人) 選択 144 :  議長(南澤幸美) 選択 145 :  教育部長(石川昭人) 選択 146 :  議長(南澤幸美) 選択 147 :  11番(飯田尚人) 選択 148 :  議長(南澤幸美) 選択 149 :  教育部長(石川昭人) 選択 150 :  議長(南澤幸美) 選択 151 :  11番(飯田尚人) 選択 152 :  議長(南澤幸美) 選択 153 :  市長公室長(後藤政志) 選択 154 :  議長(南澤幸美) 選択 155 :  11番(飯田尚人) 選択 156 :  議長(南澤幸美) 選択 157 :  市長公室長(後藤政志) 選択 158 :  議長(南澤幸美) 選択 159 :  11番(飯田尚人) 選択 160 :  議長(南澤幸美) 選択 161 :  市長(伊藤徳宇) 選択 162 :  議長(南澤幸美) 選択 163 :  副市長(伊藤敬三) 選択 164 :  議長(南澤幸美) 選択 165 :  副市長(伊藤敬三) 選択 166 :  議長(南澤幸美) 選択 167 :  議長(南澤幸美) 選択 168 :  12番(市野善隆) 選択 169 :  議長(南澤幸美) 選択 170 :  市長公室長(後藤政志) 選択 171 :  議長(南澤幸美) 選択 172 :  12番(市野善隆) 選択 173 :  議長(南澤幸美) 選択 174 :  市長公室長(後藤政志) 選択 175 :  議長(南澤幸美) 選択 176 :  12番(市野善隆) 選択 177 :  議長(南澤幸美) 選択 178 :  市長(伊藤徳宇) 選択 179 :  議長(南澤幸美) 選択 180 :  市長公室長(後藤政志) 選択 181 :  議長(南澤幸美) 選択 182 :  12番(市野善隆) 選択 183 :  議長(南澤幸美) 選択 184 :  市長公室長(後藤政志) 選択 185 :  議長(南澤幸美) 選択 186 :  12番(市野善隆) 選択 187 :  議長(南澤幸美) 選択 188 :  市長公室長(後藤政志) 選択 189 :  議長(南澤幸美) 選択 190 :  12番(市野善隆) 選択 191 :  議長(南澤幸美) 選択 192 :  市長公室長(後藤政志) 選択 193 :  議長(南澤幸美) 選択 194 :  12番(市野善隆) 選択 195 :  議長(南澤幸美) 選択 196 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 197 :  議長(南澤幸美) 選択 198 :  12番(市野善隆) 選択 199 :  議長(南澤幸美) 選択 200 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 201 :  議長(南澤幸美) 選択 202 :  12番(市野善隆) 選択 203 :  議長(南澤幸美) 選択 204 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 205 :  議長(南澤幸美) 選択 206 :  12番(市野善隆) 選択 207 :  議長(南澤幸美) 選択 208 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 209 :  議長(南澤幸美) 選択 210 :  12番(市野善隆) 選択 211 :  議長(南澤幸美) 選択 212 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守) 選択 213 :  議長(南澤幸美) 選択 214 :  12番(市野善隆) 選択 215 :  議長(南澤幸美) 選択 216 :  総務部長(水谷正雄) 選択 217 :  議長(南澤幸美) 選択 218 :  12番(市野善隆) 選択 219 :  議長(南澤幸美) 選択 220 :  総務部長(水谷正雄) 選択 221 :  議長(南澤幸美) 選択 222 :  12番(市野善隆) 選択 223 :  議長(南澤幸美) 選択 224 :  総務部長(水谷正雄) 選択 225 :  議長(南澤幸美) 選択 226 :  12番(市野善隆) 選択 227 :  議長(南澤幸美) 選択 228 :  副市長(伊藤敬三) 選択 229 :  議長(南澤幸美) 選択 230 :  12番(市野善隆) 選択 231 :  議長(南澤幸美) 選択 232 :  副市長(伊藤敬三) 選択 233 :  議長(南澤幸美) 選択 234 :  12番(市野善隆) 選択 235 :  議長(南澤幸美) 選択 236 :  総務部長(水谷正雄) 選択 237 :  議長(南澤幸美) 選択 238 :  12番(市野善隆) 選択 239 :  議長(南澤幸美) 選択 240 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 241 :  議長(南澤幸美) 選択 242 :  12番(市野善隆) 選択 243 :  議長(南澤幸美) 選択 244 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 245 :  議長(南澤幸美) 選択 246 :  12番(市野善隆) 選択 247 :  議長(南澤幸美) 選択 248 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 249 :  議長(南澤幸美) 選択 250 :  12番(市野善隆) 選択 251 :  議長(南澤幸美) 選択 252 :  副市長(伊藤敬三) 選択 253 :  議長(南澤幸美) 選択 254 :  12番(市野善隆) 選択 255 :  議長(南澤幸美) 選択 256 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 257 :  議長(南澤幸美) 選択 258 :  12番(市野善隆) 選択 259 :  議長(南澤幸美) 選択 260 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 261 :  議長(南澤幸美) 選択 262 :  12番(市野善隆) 選択 263 :  議長(南澤幸美) 選択 264 :  市長公室長(後藤政志) 選択 265 :  議長(南澤幸美) 選択 266 :  12番(市野善隆) 選択 267 :  議長(南澤幸美) 選択 268 :  市長公室長(後藤政志) 選択 269 :  議長(南澤幸美) 選択 270 :  12番(市野善隆) 選択 271 :  議長(南澤幸美) 選択 272 :  市長公室長(後藤政志) 選択 273 :  議長(南澤幸美) 選択 274 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 275 :  議長(南澤幸美) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(南澤幸美)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(南澤幸美)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石田正子議員及び岡村信子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第3号ないし議案第46号 3: 議長(南澤幸美)  次に、日程第2、議案第3号 平成28年度桑名市一般会計予算ないし議案第46号 平成27年度桑名市下水道事業会計補正予算(第3号)の44議案を一括議題といたします。  これより施政方針及び新年度当初予算議案等に対する各会派の代表質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。  本会議での代表質疑や議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。  また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑に当たっては自己の意見を述べることなく、また質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。  なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上行われるようお願い申し上げます。  また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  24番 伊藤研司議員。 4: 24番(伊藤研司)(登壇)  まちづくり戦略室の伊藤研司でございます。苦節26年か27年で初めてのトップバッターであり代表質疑ですもので、緊張しながら発言させていただきます。一問一答でさせていただきます。  その質疑に入る前に、まず2、3点、ちょっと申し上げさせていただきます。  まず、中日新聞の2月26日の「ヤマザキマザック、いなべに工場新設 航空機産業向け、18年稼働」という、ヤマザキマザックさんは、私が述べるまでもなく、日本で最大、最高品質の工作機械メーカーであります。桑名市のまちづくり、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略の18ページにも、企業誘致の推進ということが記載されております。一体何のためにお正月明けの賀詞交歓会をやったり、商工会議所とか三川商工会に補助金を払ったりしているのか。何のために、さらにまた商工観光課があるのか、どういう活動をしていたのか、こういう情報も全く入ってこなかったことに対して、私は非常に疑問を感じております。  それと、2点目に、当局の皆様は、私が日曜日、土曜日に事務処理のために私が来ていることは、当局の管理職の方々、ほとんどの方が御存じだと思います。実は入社試験の日にも私は来ていました。そのときに、これ、思いやり駐車場というのがあるんですよね、思いやり駐車場というのが。この思いやり駐車場というのは、県の要綱に、障害者、高齢者、妊産婦等、歩行が困難な人の外出支援のためということで、県の要綱に基づいて定められている駐車場なんです。私は入社試験のときも来ていましたから、まさか入社試験の試験官がとめているとは夢にも思っておりませんが、また思いたくもありませんが、万が一とめられているとしたら、その方はどういう見地で入社試験の試験官をやられているのか疑問であります。まさか私はないと思っていますが、ただ単に私は、このように入社試験の日にとまっておりました。西のほうには1台、しかし、あいていました、まだ。そして、これはあいているからとめたらいい、健常者の人がとめたらいいとか悪いとか、そういう問題じゃないんです。あいているのでとめたかったら、県の要綱を変えるように請願を出してやればいいだけのことなんです。絶対それは、妊産婦等とか障害者の方々にやっちゃいけないことなんです。と私は思って、枕言葉として発言させていただきまして、質疑に入らさせていただきます。  まず1点目、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(1)桑名市土地開発公社の解散が小山事業用地に及ぼす影響について、その1、不調になった調停のその後のロードマップについて質疑させていただきます。  私は、なぜこの時期にこのような質疑をさせていただくかといいますと、桑名市の土地開発公社の解散が1年後に迫っていること、そしてまた、土地区画整理組合の事業についても、来年までには継続か縮小の判断を示さなくてはなりません。しかし、実質的には、今年の3月、4月までに事変と資金繰りについて県に提出しなければなりません。  そして、また次に問題なのは、区画整理組合の部屋がいまだに多度庁舎の1階にあるということです。私は以前にも何であるのかと言ったら、電気代を払っているからおっても構わんでしょうというような答弁がありました。これは言語道断の答弁であります。  2点目には、まだ換地をされていないのにもかかわらずお金が支払われているという点でございます。さらにまた、審査会としての答申でも、小学校の統廃合と小山の土地がリンクした書類は存在しないとの答申が示されているのにもかかわらず、桑名市に地位移転をされた後、いわゆる合併後についても、当局の方々がそのようなことをにおわせている。私は、これに対して非常に疑問を持ちました。  そして、後で資料でもお見せいたしますが、統廃合問題に関してはわずか50ページ、実質10から20ページの文書で多度の時代に答申が出されているのであります。そして、これが問題なんですが、3、4工区がここのところ何年にもわたって動いていません。にもかかわらず、桑名市は11条に基づいた行動をとられていない、そこが非常に私は疑問に思うのであります。  以上、大まかな説明をさせていただきましたので、細部にわたって述べさせていただきます。  まず、私がこの小山について問題意識を持ったのは、2002年、平成14年2月24日、伊勢新聞の記事であります。着工向け、前途多難。この記事を読みまして、いろいろ私も県に行ったり、市で調べさせていただきました。当局の方々との議論をさせていただきました。それで、私は開示請求をして、学校用地とどういうふうにリンクするのかという資料をこのようにとりました。  問題なのは、わずか1年3カ月の間に答申が出ているんですね。最初には、長期的に考えたとき、小山土地開発問題があるが、ここではそんなに急に児童がふえるとは考えられない。したがって、現在の多度中小学校で十分間に合うだろうということが2003年8月5日の言葉に出ております。これは、いわゆる多度町学校諸問題検討会の意見であります。  しかしながら、2004年4月16日、このメールから統廃合の問題が一変してきたんですね。ちょっと読みますと、現在の小学校校舎建設に際して国から受けている補助金の返還に関しては、大きな状況の変化により免れるのではないかと思う。廃校する用地、建物に関しては、町内にも有力な開発業者があるので、その協力を求め、ずっと書いてありまして、あくまで5校一括売却を条件として相当額での販売ができるでしょうとか、現在の中、東、西、南、北の全ての小学校児童を統合するというようなことが、このメールから一変いたしました。統廃合の問題が議論をされるようになりました。  そこで、平成16年10月に多度町小学校統合についての答申が出されております。町内五つの小学校を1校に統合し、1学級30人程度で、12学級から18学級規模の新設校とするのが最良であると書いてありまして、以上、小学校統合問題について上記のとおり答申するというふうに、わずか1年数カ月なんです。しかも、これが小学校に、これだけじゃなくて小学校に、これ多度町の時代のです。これが青山町に視察に行ったときの資料、60か70枚あるんですが、これのほとんどがいわゆる表紙なんですね。ですから、実質十数ページしか統廃合の問題で議論をされていません。  私は非常に先ほど言いましたように疑問を持ちまして、開示請求をいたしました。開示請求をして納得できませんでしたもので、異議申し立てをしました。そして、審査結果についての答申が2005年8月23日に、いわゆる弁護士先生なんかが中心になった答申を私はいただきました。そのときには、統合先用地は決定されていないから存在しないのではなく、決定されていないとの説明に足りる文書も、その説明責任につながるものである。そうでなければ、行政の説明責任を全うすることはできないであろう。学校統合先用地関連文書は当機関においても存在しないものであるとの実施機関の弁明は、必ずしも事実に反するものではないと推測できるということで、審査会の意見の答申でも、先ほど申しましたが、小学校の統廃合と小山の土地がリンクした書類は存在しないとの答申が出されているんです。  にもかかわらず、当局の方がいろんなところで言っているんですね。これは、平成17年、2005年の桑名市土地開発公社理事会の議事録であります。このときに私は、このような問題が起こる可能性があると思って、私は徹底して反対いたしました。その他の理事さんは全て賛成です。そのときの当局からは、ほとんどいわゆるのり面もないということが出ましたので、私はかなり異議申し立てをして、一回書類を多度町から持ってこいとやって、やった結果、24%から25%ののり面もあるんですね。1枚のぺらです。A4の1枚のぺらで、8億円の地位移転をしろと、納得しろという当局の答弁でしたので、私は完全に、このままではおかしいということで、かなり抵抗いたしまして、当局から資料を持ってこさせました。40分それで中断いたしました。その結果、24%あるということもわかりました、のり面が、きちんとした書類で。きちんと伊藤研司は反対をしたということを、名前を残しておいてくれということで、きちんと私は、この桑名市土地開発公社のときに、2005年2月21日開催のときに私は申し述べております。  しかも、問題なのは、まだ多度町の時代にも、これは新聞記事も出ているんですが、町執行部が学校ではなくバスターミナル用地と町議会で発言した経緯もあると。団地向けの学校としては成り立たず、統合問題に絡めて用途を修正したのではないかと分析すると言われている。多度町出身の議員だと思うんですが、その当時の2005年3月11日の中日新聞にも掲載されております。  このように、この用地問題は、本当にこれはわからない。私の頭ではなかなか理解できません。それで、先ほども言いましたように、換地もされていないのに、多度町時代に、多度の一般会計から3,000万円、組合設立準備金として支払われています。また、多度町の公社からは2004年にも7,800万円、また、2004年11月29日にも1億1,700万円、桑名市土地開発公社からも1億9,500万円、2006年の12月28日に1億9,500万円支払われております。この時代にはもう動かないということがわかっていたんですね、なかなか。にもかかわらず支払われている。このような経緯は私は全くわからないのであります。  しかし、先ほど言いましたように、11条というのがあります。その土地売買契約書の11条に、一応読みます、これは重大なことですから。甲(組合)の進める土地区画整理事業が頓挫し、所期の目的及び計画にそごを来した場合、乙(公社)の進める小学校用地取得事業に多大な影響を与え、所期の計画が完遂できないと乙が、乙というのは公社側が判断したとき、乙は当該契約を解除することができる。また、乙は、甲に対し買い戻し請求ができるものとする。なお、この時点までに分割した金額の全額を返還請求することができるものとし、甲がこれによって損失を受けても、その補償の責に任じないものとするという売買契約書がこのように書かれております。市長公室長も副市長も御存じだと思いますが。  にもかかわらず、何で現在まで動きがないのか。もうこれは1年後に迫っているんです。土地開発公社の解散と区画整理組合の事変とが迫っているんです。事変が1年後ということは、もうこの3月か4月にきちんとした書類を県に提出しないと、県のほうからもまた認可がおりない。そのようなことについて、いわゆるロードマップについてどのように考えておられるのか、当局から答弁を求めます。以上です。 5: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 6: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  皆さん、おはようございます。  私からは、1、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(1)桑名市土地開発公社の解散が小山事業用地に及ぼす影響について、1)不調になった調停のその後のロードマップにつきまして御答弁申し上げます。  桑名市は、次世代に対しまして責任ある財政を確立するため、平成26年2月に桑名市土地開発公社を解散させることを表明し、同年7月、総務大臣の承認をいただき、現在、平成29年3月の解散を目指しまして所要の手続を進めておるところでございます。  議員御質疑の小山公共用地は、旧多度町時代に、小山土地区画整理事業に伴う宅地開発と人口増加を見込み、小学校用地として取得するため、平成16年10月22日に旧多度町土地開発公社と多度町小山土地区画整理組合が売買契約を締結し、その後、桑名市土地開発公社が旧多度町土地開発公社から承継したものでございます。現在、小山土地区画整理事業は、計画期間が延長され、平成29年3月までの計画となっておりますので、公社は契約の当事者として、平成26年3月から小山の組合と事業の進捗や今後の方向性などについて確認や協議を重ねてまいりました。  こうした中、組合は、平成27年3月の総会におきまして事業を縮小する方針を決定されました。事業の縮小は、第1工区から第4工区まで施行する前提で締結している売買契約に大きな影響を及ぼすため、契約条項に基づきまして、公の場で話し合うための調停を申し立てたところでございます。  3度の話し合いの末、調停は不調に終わりましたが、今、公社を解散させなければ、今後も長期保有土地の利息が累増するなど、次世代に責任ある財政を引き継げないおそれがございます。このため、まずは契約上の地位を移転し、よりよい解決策を模索することが現時点では最も適切であると判断し、相手方と交渉を続けた結果、平成28年、ことし1月26日付での地位の移転に係る合意が得られたところでございます。  今後につきましては、小山土地区画整理事業は組合施行の事業でありますことから、まずは組合内部における当該事業の進め方につきまして合意形成に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 7: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 8: 24番(伊藤研司)  再質疑させていただきますが、今、副市長のほうからも、よりよい解決策と言われました。私もそのように思っております。  それで、よりよい解決策とは何かといいますと、私が思うのには、いわゆる計画では1,400戸、それで4,900人の方々の計画人口があるわけですが、この約半分、現在半分といたしまして、その方々たちには全く責任がないわけなんですね。私はそのように考えます。普通、世間の常識としてもそうなんですね。住んでみえる方々には全く責任がない。  今、副市長も、地位の移転を、これはしました、公社から桑名市に。それで、組合の方もオーケーをされたということです。しかし、地位の移転をしたところで、これは先延ばしにすぎないということ。まず1点、先延ばしにすぎないということと、それと、よりよい解決策と言われましたが、これは私は、やっぱり住んでいる人たちに絶対に迷惑をかけちゃいけない、これが我々、やはり税金で活動させていただいている人間の責務だと思っています。その点について、副市長なり、どのように考えておられるのか、その点だけですね。私は、住んでいる方々、1、2工区に住んでいる方々には絶対に迷惑をかけちゃいけない。そのような施策をきちんとしていかないといけない。一方では11条があります。これはこれであります。だけども、やっぱり話し合っていかなきゃいけないということについてどのように考えておられるのか、そのことだけちょっと答弁してください。 9: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 10: 副市長(伊藤敬三)  再質疑に御答弁申し上げます。  売買契約書で、売買された中で、土地を買われて住宅を建てられた方に迷惑をかけないという議員の御指摘はそのとおりだと思います。ただし、それは、桑名市は売買契約には関係ございません。組合と個人との契約でございますので、組合がそういうことを十分認識して行動をとられることを念願いたす次第でございます。以上でございます。                   (24番議員挙手) 11: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 12: 24番(伊藤研司)  副市長の答弁は、内容は私は理解をいたします。しかし、やっぱり住んでみえる方々には全く責任はないわけですから、その点を慎重に、やはり今後、一方に11条というのがあるんですけれども、私はあえて読まさせていただきましたが、やはりその点はきちんと、そのような心構えできちんと今後のロードマップをつくっていただきたいと思っております。以上です。  次に、というか、その点はいいですよね、副市長。それだけちょっと。 13: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 14: 副市長(伊藤敬三)  再質疑に御答弁申し上げます。  先ほど申し上げました、契約上はそういうことであります。ただ、議員御指摘のことは非常に重要なことだというふうに認識しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。                   (24番議員挙手) 15: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 16: 24番(伊藤研司)  実は私、この質疑をするのに本当に悩んだんですよ、しなきゃいけないのかどうかも含めて。しかし、先ほど言いましたように、やっぱり時期がそういう時期に来ちゃっています。ですから、これは当局もやっぱり組合側も一丸となって、このソフトランディング、いかにソフトランディングをやったらいい、ハードランディングじゃなくてソフトランディングをいかにやっていったらいいかということに全力を注いでいただきたいと思います。  次に入ります。2番目、桑名駅西土地区画整理事業、換地問題と具体的なロードマップであります。  この問題は、私は議員にならさせていただいてから、地元の問題でもありますし、かかわらせていただいております。私は以前にも言ったんですが、平成15年、この事業は連続立体と一体ですから、やはり連続立体が中止になった時点で、街路事業か沿道区画整理事業に変更すべきじゃないかということを申し上げたんですが、その点は受け入れられなくて、今でも残念に思っております。そのときに区画整理事業から沿道事業か街路事業に移行しておれば、今のような問題は起こらなかったのではないかと思っております。  それで、私は、今回、当局の方々が各地元の説明会に入って、地元説明会をされておるということをお聞きして、その内容について開示請求させていただきました。実は私はびっくりしたのは、私自身が思ったよりもかなりきつい言葉で、当局に対して説明会で意見が述べられているんですね。20年後に何ができるかというと、私たちの子や孫が後を引き継ぐということはない。先行街区は立派な家が多く、名字も聞きなれないものだ。家が建ち始めたころに不動産会社ののぼりがいっぱい立った。こういうことが起こり、市民のことを考えた福祉の行政と言えるかと。10年後に移転をした際、皆さんは80を超えている。今が限界なんですと。馬道は超限界集落で、20年先のビジョンが持てますか。濃州街道、何ですか。そんなこと私たちには考えられません。自分たちの住むところだけ考えるので精いっぱいとかですね。  先行街区に立派な家が建っていますね。これから私も補償してもらえるのかなと考えていますけれども、まあそれは無理としても、年齢的に無理です。ここでやめてください。家屋も老朽化しているんです。こんなことがあるのに、200万、300万入れて誰が補償しますか。それは必ず補填しますと前の人は言っていました。でもね、それでも出したくないんですよとか、きょうの説明は僕の中に入っていない。今まで馬道部会があり、行政からフィードバックがあった。あなたたちがみんな知っているのか。その文書を見たか。それを踏まえてこれを出しているのか。全然違う。昔のことが全部消えている。なぜ今までやってきたことを比較対照にせずに、あなた方ができなかったことを網羅して、今後のようにしていくこと、例えば10年先までまた延びる。この間も、10年について相当議論をして、守ってくださいと約束しているんです。その約束事を守らずに、また46年度まで延ばす。そういう考え方なら、馬道部会をさらにしてください。もう待てませんとかですね。  これに対する当局の答弁が、まちづくりの会については、土地利用誘導方針につき協力をいただいています。それに対して、今度、住民の方が、そんなことは聞きたくない。今までの答えをどうしてくれるのかと聞いているとか、本当に厳しい意見がずっと書かれているんです。  実は私自身もポスティングをしていまして言われたのが、議員とか当局は私たちが死んでいくのを待っておるんだ、非常に気楽なあれなんだなと言われました。実はその方が数年前に亡くなられたんですね。駅西の方なんですけれども。  私は、やっぱり進めるなら進める。特に、桑名高校の前を走る中央幹線道路から南に関しては全くその計画が見えてこない。その点について非常に私は疑問に思っています。もともと、特に馬道二丁目の方々たちは、当時の職員の方が話すと拍手されたぐらいにまちづくりに熱心でした。私もその当時参加させていただきました。もうその職員の方は退職されていますが。  でも、私はこの議事録を見てびっくりいたしました。何でこのように言っているのか。私は、公社からの買い戻しを聞くのではないんです。この1年間で、桑名高校南の中央幹線道路から南の地域、小野山、馬道の各町内において、換地のために桑名市が買った土地、桑名市に買ってほしい、移転補償の要請があった土地、それが何件あるのか。桑名市が一旦オーケーを出して、その後、地元住民の方々に対応していない件数は果たしてあるのかないのか。地元住民の方々、やはり言われるわけですよ、そんなことを。私も返答に困ります。一体どのように当局は考えておられるのか、お願いいたします。以上です。 17: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。 18: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  伊藤研司議員の代表質疑のうち、大項目の1の(2)桑名駅西土地区画整理事業につきまして、私のほうからまず御答弁を申し上げます。  桑名駅西土地区画整理事業につきましては、当市の西部並びに桑員地区の玄関口とともに、地区の住環境改善をもとに、昭和46年度に当初の都市計画決定を経て、平成13年度に事業認可をいただき、現在事業を進めているというところでございます。  これまでは、事業を進めてはおりましたけれども、地区内に目に見えた整備効果があらわれていないことから、整備効果の早期発現、めり張りのある事業進捗に加え、公民連携による事業取り組みということで、改めて事業方針を策定させていただき、現在は桑名駅西口の周辺におきまして既設駅前広場、暫定広場、区画道路等の整備を鋭意進めております。また、現在施工中ではありますが、蛎塚益生線と桑名中央東員線の交差点の暫定改良についても行っております。  つきましては、地区の皆様方から御意見をいただきながら、共通の認識を持ち、お示しさせていただきました当該方針をもとに、円滑な早期事業完遂を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 19: 議長(南澤幸美)  都市整備部長。 20: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(2)桑名駅西土地区画整理事業、1)換地問題、2)具体的なロードマップの提示をにつきまして御答弁申し上げます。  初めに、1)換地問題についてですが、桑名駅西土地区画整理事業は、平成13年度に事業認可をいただき事業進捗してまいりましたが、既成市街地での区画整理事業ということからも、事業が長期化している状況であります。  そこで、事業を円滑に進めていくための事業方針を初め、今後の展開等につきまして、さきに市長からも御答弁申し上げましたとおり、昨年7月23日に区域内の18自治会長様を対象に、また10月13日より自治会単位で8回に分けまして説明会を開催させていただきました。この内容につきましては、中断・集団移転方式を導入することで、平成32年度までの早期整備内容として桑名駅周辺の整備を行うとともに、桑名中央東員線南側におきます先行建設街区の残事業に対しましても並行して進めていくということで御説明させていただきました。  そこで、議員御指摘の桑名中央東員線南側におきましては、移転補償を交渉する中、おおむね御了承いただいた中で、実施することができない方々につきましては5件ほどございます。このことにつきましては、事業の進捗並びに予算や手続上の諸問題により現在契約まで至っていない状況でございますが、順次移転補償を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  また、議員御指摘の具体的な整備スケジュールであります、2)具体的なロードマップの提示をにつきましては、順次地区別に、早急に策定の上お示ししていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 21: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 22: 24番(伊藤研司)  今、部長が、手続の問題等、諸問題と手続の問題があると言いましたが、どんな問題があるんですか、実際は。お金の問題だけでしょう。お金だったら、あるんですよ。そこへやるための予算は計上されているんです。にもかかわらず、何で5件か6件かのそれが出ているのにもかかわらず、桑名市がしないのか。まず、その1点。  先ほど言いましたように、先行街区は、駅西の西方の人って、換地のための土地としてあるんです。何で不動産会社がやっぱりやっているのか。私はそこが疑問です。それ2点、答えてください。  それと、このままでいったら、駅西は、言っておきますが、青空駐車場でいっぱいになる可能性があります。2点について、ちょっと答えてください。何でか。お金を誰かが出さないのか。それと、諸問題とは何なのか。ちょっと言ってください。 23: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 24: 都市整備部長(伊藤恒之)
     再質疑に御答弁いたします。  まず、諸問題につきましては、やはりその補償という中で、金額の交渉状況であるとか、そういうような合意形成もありますし、また、そういうような、どこをするかというような庁内的な話もあります。  また、先行建設街区でハウスメーカーが建てておるということですが、これは土地区画整理法の76条のお約束をいただいて建てていただいておる状況ですので、よろしくお願いいたします。                   (24番議員挙手) 25: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 26: 24番(伊藤研司)  本来なら具体的に言うべきなんですよ。あなたたちが能力的にできないのか、二つしかないんですよ。能力的にそれができないのか、それとも誰かがお金をとめているのか、この二つしかないんですよ。あなたがそうやって口もぐもぐもぐもぐ言うということはどういうことかわかってきましたよ。以上です。これ以上聞いても、それ以上の答弁は返ってきませんから。大体推測できました。副市長、大体私、今の答弁で推測できましたよ、何でかということが。  次に、市民生活とアベノミクス、アベノミクスによって生活の質がよくなった人たちはということです。  アベノミクスでもうかったのは、これはマスコミなんかでも報道されていますが、ごく一部の高額所得者だけ。現実的に格差が広がって、ゼロ貯金がふえている。非正規の割合の方々がふえている。そして、市長提案説明でも有効求人倍率はふえていると言っていますが、実態は非正規と、いいですか、派遣と完全歩合給の方々がふえているんですね。プラス、介護事業者の求人なんです。だから、求人倍率がふえているのであって、実態は大変な状況に落ち込まれている。  私、桑名市役所に来ると、何かどこからでもばんばんばんばんお金が、打ち出の小づちがあるように思えてきます。ちょっと戻りますが、駅西でもそうなんですが、本来は意見を言っちゃいけないというんですが、言わざるを得ませんで言うんですが、自由通路より先に駅西をすべきなんですよ。まあ、これはいいですが。  アベノミクスで市民の生活の質が本当によくなったのかどうか、簡単に答えてください。簡潔にです。答えてください。以上です。 27: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 28: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(3)市民生活とアベノミクスについて御答弁を申し上げます。  議員御案内のアベノミクスでございますが、第2次安倍内閣時の2012年12月、大規模な金融緩和、拡張的な財政政策、民間投資を呼び起こす成長戦略という3本の矢により日本経済の成長を進めるものであります。  また、議員からは、アベノミクス政策後、完全失業率の割合は低下し、有効求人倍率も年々上昇しているものの、非正規雇用や低賃金あるいは完全歩合給での労働者が増加し、本当の意味で市民生活が豊かとは言えないのではないかという御指摘を頂戴いたしました。  厚生労働省が2月8日に発表いたしました毎月勤労統計調査、これは速報でございますが、それによりますと、平成27年の働く人1人当たりの給与総額、名目賃金は前年と比較し0.1%ふえましたが、物価の影響を考慮いたしました実質賃金は0.9%の減、4年連続のマイナスであります。このことからも、賃上げが物価の伸びに追いつかず、結果として働く人が景気回復を実感できていない状況であり、住民の皆様がアベノミクスに手応えを感じるには至っていないと思われます。  今後、景気回復や経済の活性化を地方が真に実感できる、効果の見える国の施策に期待を寄せるとともに、本市におきます雇用の状況などさまざまな指標の動向にも注視してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 29: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 30: 24番(伊藤研司)  ありがとうございます。大体納得できました。  現状は、やはりアベノミクスでなかなかよくなっていないのと一緒に、例えば福祉の現場、障害者の福祉の現場なんかによっては、いつも言うように、スタッフもメンバーさんも最賃に近い感じなんですよね、A型作業所であっても。そこで働くスタッフの方々も、最賃に近い金額で働いている。しかし、役所へ来ると、何かバラ色で、何か打ち出の小づちがあるように、何億円というお金が平気で予算化されたり削られたりしていく。私、意味がわからないんですね。非常にギャップを感じます。以上です。  次に、コミュニケーション活動と情報の共有について、行政データのサイト開設と病院建設に伴う随意契約問題ということです。  こちらの「めざす姿」には、「まちの情報がいつでもわかり、自分の声が市政に届きます」と。「情報の共有」では、「計画を考えたり事業を実施する際には、行政情報を積極的に公開し、市民への説明責任を果たすことで、市政の透明化をめざします。また、公開できる情報は、情報公開条例に基づく開示請求手続を経なくても入手できるような体制整備を行います」とあります。そして、中日新聞にも、このように、「行政データ自由に活用、県内市町初、桑名市がサイト開設」とあります。  しかし、病院建設時の増額時の臨時会を思い出してください。臨時会では、2回もの随意契約、26億円の増額では、一歩間違えれば、いわゆる談合とも思われかねないほど大変厳しい意見が議員から出されましたが、市長は一切答弁されませんでした。担当者は同じ内容を繰り返すばかりで、私たちも納得できなくて、私の会派では反対させていただきました。  私は、やはり全てのことを御存じの市長がきちんと答弁すべきだったのではないかと思っております。市民の方々への説明責任についてどのように考えておられるのか。そのことについて、私は、このような入札状況も含め、オープンデータポータルサイトに私はいろんなことをぜひ載っけていくべきだと思うんですが、そのことについて答弁をお願いいたします。 31: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 32: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  伊藤研司議員の代表質疑1、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(4)コミュニケーション活動、情報の共有、1)行政データのサイト開設と病院建設に伴う随意契約問題について御答弁を申し上げます。  議員からは、情報の共有に伴う適切な説明の必要性について御質疑を頂戴いたしました。新病院整備事業は、これまで臨時会を含め予算額増額等の議案を上程させていただきまして、御承認をいただいているところでございます。この間、議員各位、市民の皆様には多大な御心配をおかけいたしておりました。今後は、平成30年4月の新病院の開院に向けまして、桑名市総合医療センターとしっかりと連携してまいりますとともに、市民の皆様との情報の共有に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 33: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 34: 24番(伊藤研司)  次に、5番目に、子ども・子育て支援事業、1)「こどもを3人育てられるまち」にするために必要な施策は、岡山県奈義町の施策からということでございます。  私自身、子育て支援施策として、以前から公民館、地区市民センターを活用しての子育てキッズ事業や、当初は公民館業務だけの予定でありました「ぽかぽか」でも、子育て事業の必要を訴え、当局の職員の方々の御尽力もあり、事業がなし遂げられておりますことを感謝いたします。平成25年には、今の市長なんですが、条例で、子どもを虐待から守る都市宣言、「子どもの笑顔を守るまち くわな」、このことも条例化させていただいたことに対し、このときの職員の方々、スタッフの方々にもお礼を申し上げます。  しかし、私がびっくりしたのは、現実は、子供3人世帯のここ数年の推移は、だんだん減ってきていますね。児童手当から見た子供3人世帯の実人数は、平成24年度には1,344人、平成25年度には1,340人、平成26年度には1,333人、平成27年度には1,323人、以上のように毎年少しずつ減ってきています。私自身、桑名市の子育て施策は、NPOとの連携を見ても、全国的にもかなり整っておると考えておりましたので、少々ショックでした。その理由を考えていたところ、テレビでもやっていましたが、やはり行き着く先はある意味お金の問題でも所得の問題でもあるんじゃないかと思っておりました。  そこで、岡山県奈義町の施策をちょうどやっていました。私も、奈義町の職員の方と電話でお話しさせていただきました。奈義町の施策は、奈義町では出生率が1.41から2.81になった。高校生まで医療費無料、予防接種無料、次に住宅支援、いわゆる近隣地域より40歳までの夫婦向けに、3LDKの一軒家、家賃5万円と約3割安い家賃で町が提供していると。次に、保育・幼稚園料の減額、子供2人目からは半額、3人目以降は無料、子育て支援センターの充実。ここはないんですが、雇用促進施策と不妊治療費助成ということ。ということが岡山県奈義町の施策です。  私も町の方々に聞きましたら、これは福祉課がやっているのかと聞きましたら、そうじゃないと。全庁挙げてやっているんだと。しかも、町だからできる面はありますけどねという話で、向こうからもお返事が返ってきました。  私は、先ほど言いましたように、子育て施策とか、特に皆さん余り御存じじゃないんですが、障害者施策については、桑名市はある意味、東海地方ではトップレベルなんですね。NPOの方々との連携もいいですし、子育てにしても、障害者支援施策にしても、行政とNPOが本当に連携よくやっている。これは当時の担当者の方々の御尽力だと思うんですが、今でもそれが現実に続いている。にもかかわらず、やはりこのように減少してきている。じゃ、どうしていったらいいかということについて答弁願います。 35: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 36: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、(5)子ども・子育て支援施策、1)「こどもを3人育てられるまち」にするための必要な施策は、岡山県奈義町の施策からについて御答弁申し上げます。  議員御紹介の岡山県奈義町の取り組みと同様に、本市でも、子育て拠点施設、子ども・子育て応援センター「キラキラ」、「ぽかぽか」を初め、市内7カ所の支援センターでは、遊び場の提供や子育て講座、相談事業など、子育て中の保護者への支援を行い、子育て世帯の孤立を防止しております。また、公民館を利用し、地域の民生委員や主任児童委員、子育て応援ボランティアの方の協力を得ながら、子育て親子の交流やリユース事業を展開し、地域コミュニティーの中での子育て支援として子育てサロン事業を行っております。  しかしながら、現在、議員がおっしゃいますように、非正規や派遣などの雇用状況や低賃金の就労で、十分な子育てをすることが非常に厳しいものでありますことから、就労支援、経済的支援が重要であると考えております。  そこで、本市では、ひとり親家庭の就労支援といたしまして、就労に向けた資格取得の際の給付金支給や、一時的にサポートが必要な場合の日常生活支援事業、担当者がひとり親家庭の保護者とハローワークに同行し一緒に仕事探しをするなど、自立に向けた支援を行っております。また、経済的支援といたしまして、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給、学童保育所を利用される際の利用料の助成、保育所入所に関しましては、どの家庭に対しましても、保育料を就学前の子供に対して2人目は半額、3人目以降は無料とする減額を行っております。  今後は、安定した生活のもと、安心して子育てができるよう、関係部局と連携を図りながら、先進的な取り組みの研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 37: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 38: 24番(伊藤研司)  ありがとうございました。  先ほども私が言いましたように、子育て支援施策というのは、障害者施策もそうなんですが、これは本当にブランドにも匹敵するような施策を桑名市はやっているんですよ、市長が言われるブランドにね。やはり何が足りないかというと、やはりそこでお金なんですよ。いわゆる所得によって、所得の問題が非常に重要。だけれども、桑名市は、非正規の方々、先ほども言いましたが、非正規と派遣の方々が非常に多い。有効求人倍率がふえたといってもそうなんですね。一方では、ヤマザキマザックさんのような方がいなべ市さんへ行かれちゃうという、これは一体何なのということなんです。  そこで、私もテレビなんかを見ていましたら、公契約条例というのをやっていました。東京では渋谷区とか足立区とか千代田区とか国分寺市が。どういうものかというと、例えばおうちをつくるときに、大工さんの賃金が非常に安いですから、大工さんの賃金をどうするか。左官屋さんの賃金をどうするか。それを桑名市の、いわゆる各自治体の条例で最低賃金をやっぱり上げるということなんですね。そうしないと、今後の日本の建設業界が潰れちゃうと。先行きが全く不透明になっちゃって、大変な状態に陥るということをやっていました。簡単に言ってしまえば、職人さんがいなくなっちゃうということなんですね。そういうことについて、兵庫県でも三木市というところがやっているそうです。公契約条例、いわゆるそういった職業別の最低賃金を決めるというようなこと。  そんなことも含めて、やっぱり私はそういうこともやっていくのが本当なんじゃないかと思っています。そのことについて、当局から答弁を求めます。 39: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 40: 市長公室長(後藤政志)  伊藤研司議員の再質疑にお答えをさせていただきます。  議員からは、公契約条例についての御紹介がございました。観点は違いますものの、適正な賃金あるいは技術の継承という側面から、大工さんあるいは左官屋さんのお話もございました。これは、桑名の産業も含めて、鋳物産業とか地場産業も多々ございますので、そういったところの技術継承という側面もございます。こういったことにつきましては、議員からの御意見も参考にさせていただきながら研究のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (24番議員挙手) 41: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 42: 24番(伊藤研司)  ありがとうございました。  実は私は、本会議でも、実はマイスター制度、今、大学がいっぱい建っていますけれども、やはり私は、これもある意味減らすべきなんじゃないかと思っています。私は、やっぱりドイツのようなマイスター制度を日本にも導入できないか。桑名市でも、やっぱりマイスター制度というのを、公契約条例が多分難しいから今のような返事が返ってきたと思うんですが、だったらマイスター制度、昔内堀に職業訓練校があったんですよ。そこで大工さんの組合がそういう技術指導をやっていた。でも、それもなくなっちゃったんですよ。これは多分、古い桑名市の人は御存じかもわかりませんが、それは非常に残念なんですね。私は、何遍も何遍も本会議でも言っているんですが、やっぱり手に職をつける、そういうようなことを、やはりそういうようなこともやっていただきたいと思いますが、市長公室長、もう一回マイスター制度についてのお考えをちょっと述べていただけませんでしょうか。 43: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 44: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  かねてより議員からは、マイスター制度というようなお話は私も承っております。そういう中で、先ほども御答弁をさせていただきましたように、議員のほうから御紹介がありましたのは、大工さんであるとか左官屋さんということではございましたが、桑名市の産業を支えております中小の企業の中には、そういった伝統技術を継承されておられる方もおりますので、そういう方をいかに残していくかということも大切な項目かと考えております。引き続き研究のほうをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (24番議員挙手) 45: 議長(南澤幸美)  伊藤研司議員。 46: 24番(伊藤研司)  市長部局でぜひ前向きに議論していただきたいと思います。  次に、6番、水産業、貝類の漁獲拡大と資源保護、漁獲量の減少ということなんですね。どうやってやるかということなんですが、ここに桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略があります。「水産業のめざす姿」ということで、「貝の漁獲高、水産業の振興、特にハマグリ、シジミの貝類の漁獲拡大と資源保護の両立を図ります」と書いてある。基準値が平成26年度、現状では912トン、目標値、平成31年には1,200トンとなっています。  これ、今でも実際、シジミもハマグリも、いわゆる総量規制と個人規制をしていることは当然御存じだと思いますね。こちらの、こちらから2人目の方も赤須賀出身の方ですから、そういうこともわかってみえると思いますが、総量規制も個人規制もやっていることは事実。容量まで、これどうやってできるのか。これ、僕、ふやせということは……。 47: 議長(南澤幸美)  時間が少なくなっております。簡潔に。 48: 24番(伊藤研司)  はい。  ふやせということは、ふやすことの何ができるかというと、河口堰のゲートを上げることしかできないんですよ。5年間に3割もふやすなんていうことは。答弁願います。あと30秒しかないですね。 49: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  経済環境部長。 50: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長(柳川弘行)(登壇)
     おはようございます。  所管いたします事項1の市長提案説明、桑名市総合計画、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略からの(6)水産業、1)貝類の漁獲拡大と資源保護、2)の漁獲量の減少につきまして御答弁申し上げます。  確かに、その戦略の中では、シジミとか貝類の資源保護、漁獲制限しながらというのは難しい問題があるかもわかりませんが、赤須賀の漁業の皆さん、若い人が一生懸命頑張っております。漁獲制限をしながら資源保護をして、少しでも漁獲高が上がるということを期待いたしまして書かせていただいたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 51: 議長(南澤幸美)  次に、通告により9番 松田正美議員。 52: 9番(松田正美)(登壇)  フォーラム新桑名の松田正美です。  ただいまから代表質疑を一問一答方式で行います。  初めに、市長の重点施策から、国際化の推進について、市が進めようとしている国際化とは、また海外友好都市提携についてお聞きしたいと思います。  2月5日金曜日の午後3時からでした。市役所本庁舎の3の2の会議室で第1回の桑名市国際化推進検討委員会が開催されました。私も傍聴をいたしました。感想を一言で言えば、大変興味深く、おもしろい中身であったと思います。  桑名市にお住まいになられ25年目のイギリスのマンチェスター出身の一委員からこんな一言が発せられました。「イギリスから来ました。イギリスでいえば名古屋のようなマンチェスターというまち出身です。実は日本のほうが長いんです、イギリスの生活より。ちょっとこの仕事に大丈夫かなという不安を抱えながら、特に、やはり初めて日本に来たときにびっくりしたこととか、やっぱり大きな差を感じたことが日々ちょっと薄くなっているので、いろいろ思い出しながら頑張らせていただきたい」。委員として頑張るということですね。「今、桑名の大山田団地に住んでおります。すごく感じるのは、大山田の桑名とこのあたりの桑名が」、このあたりというのは市役所のあたりでしょうか、「本当に別のまちのようで、いろいろ勉強させていただきたい。役に立てばと思いながら。よろしくお願いします」というくだりです。大変印象に残っています。長く桑名市に住み、また働いてきた一人として考えさせられる一言であったと思います。  さて、これまで桑名市が取り組んできた国際化への取り組みといえば、政策経営課でのポルトガル語通訳員の配置、国際交流市民アドバイザー委員会事務局の仕事のこの二つ程度ではなかったかと思います。今後、桑名市として国際化の推進をどう展開していくのか。桑名市が進めようとしている国際化とはどんなものなのか。海外友好都市提携について、今後の展開はどう考えているのか。以上、お聞きしたいと思います。 53: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 54: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項1、市長の重点施策から、(1)国際化の推進について、1)市が進めようとしている国際化とはと2)海外友好都市提携については相関連をいたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。  昨今、世界を取り巻く情勢は目まぐるしく変化するとともに、さまざまな技術の向上や国々の連携等により、情報だけではなく、人、物、金の移動する速度は急速に進展をいたしております。我が国においても、さまざまな分野におけるグローバル化は日常的なこととなってきており、これからの社会の中においては、国民一人一人が国際感覚を持つことが大変重要なことであると考えております。  本市におきましては、これまで海外友好都市提携を実施していなかったこともあり、平成26年度より新たな国際化推進事業に取り組んでいるところであります。今年度につきましては、桑名市総合計画の七つのビジョンの一つであります「世界に向けて開かれたまち」を推進するため、関連事業を実施いたしております。  また、我が国は今後人口減少によるさまざまな問題が発生し、本市においても、生産年齢人口の減少や老年人口の増加により、将来的に地域経済の停滞や市民生活の困窮が懸念されております。そのような現象に歯どめをかけるため、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少社会においても持続可能な社会の実現のためにさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。  その施策の一つに国際化の推進があり、市民の皆様に還元でき、また市民の皆様が参画することのできる事業を進めることで、市民の皆様にさまざまな波及効果のある施策に取り組みたいと考えております。そのためには、市民の皆様一人一人の国際感覚を醸成する必要があり、特に若い世代が国際感覚を身につけることは大変重要であります。次代を担う世代の国際感覚を向上させることは、個人の将来の可能性が広がり、世界を相手に対話のできるリーダーへと成長する可能性を秘めております。このことは、長期的な意味での地域活性化につながるものと考えており、桑名が世界中から選ばれるための大きな基盤になるものと考えております。  また、本年4月にはジュニア・サミットin三重が本市を主会場として開催されることとなり、国際化事業を展開するには絶好の機会となりました。今後は、ジュニア・サミットの開催を契機にインバウンド施策を推進することで交流人口の増加を図り、雇用の創出につなげるなど、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。そのためには、本市の資源を地域全体で磨き、世界に向けて情報発信するとともに、市民一人一人がおもてなしの心で来訪者をお迎えすることが何よりも重要となります。  先月には、本市の国際化推進をどのように展開するべきか御意見を伺うため、国際的に活動されている有識者や在住外国人代表者などで構成する桑名市国際化推進検討委員会を開催したところであります。この会議におきましては、委員の皆様より本市の国際的な可能性を議論していただいたほか、これからの課題等も御指摘いただく中で、今後の方向性などをお示しいただきました。また、会議の中では、議員御案内の海外友好都市提携についても御検討していただき、これまでの本市が行ってまいりました海外パートナー都市提携に向けた取り組みも議論をしていただきました。  本市といたしましては、海外友好都市提携はあくまで国際交流の手法の一つとして捉え、さまざまな方法で各分野における交流を進めることで国際化推進に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、国際的なイベントを契機とした各施策を推進し、地域の活性化を図っていく所存であります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 55: 議長(南澤幸美)  松田正美議員、よろしいですか、再質疑は。                   (9番議員挙手)  松田正美議員。 56: 9番(松田正美)  再質疑したいと思います。  いわゆる友好都市ですね。以前は姉妹都市というふうな言葉も使われていました。姉妹都市というのは、どっちがお姉ちゃんでどっちが妹なのかという、そんな問題も起こったりして、上下関係を生むんじゃないかということで、今はそういう言葉は余り使わないということも一部に言われています。  突然振ります。この間の会議で、私は聞いておって、市長はこれまで言ってみえたいわゆる友好都市の考え方を少し転換されたように感じたんですけれども、ちょっとその点コメントいただけたらありがたいんですが。 57: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 58: 市長(伊藤徳宇)  松田議員の再質疑に御答弁申し上げたいというふうに思います。  これまで、私といいますか、桑名市といたしましても、この国際友好都市の提携に向けて研究も進めてきたところであります。そのような研究を進めながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、暮らすということとインバウンドというものを計画の柱の一つに掲げました。そうこうしているうちに、ジュニア・サミットがこの桑名で開催をされるということになってきました。  そういう意味では、この友好都市提携を結ぶということが一つの国際化の突破口になるというふうに思ってきたわけでありますけれども、それ以外にもさまざまな道があるのではないかというふうなことが開けてきたなと考えておりまして、そういう意味で、今回この委員会を開いていただきまして、さまざまな可能性について御議論をいただいたということでございますので、御理解を賜ればと思います。以上でございます。 59: 議長(南澤幸美)  松田正美議員、再質疑は。                   (9番議員挙手)  松田正美議員。 60: 9番(松田正美)  ありがとうございました。  この間の国際化の委員会で、私は二つの収穫を得た。桑名市を見る目を、それをわざわざ海外へ行って比べるとか、よそのまちへ行って比べる。私たちも視察します。それはそれなりに意味があると思います。ところが、実際に桑名市に住んでいる外国の方に聞くと、意外な桑名を発見できるということ。それと、市長が、私は正直言って、いわゆる姉妹都市といいますか、パートナー都市というか、もうそんな時期じゃないというふうに思っていました。いつかこの議場で申し上げようかなと思っていたやさきに、市長の口からそういう言葉が出たので安心しました。全国の姉妹都市の資料が出ています。大体、平成11年ごろで、どこの全国の市町村も、海外、国内ともに姉妹都市提携というのをほとんどやめています。多分、経済的な状況が非常に変わったということもあるかもわからんですが、そういうことも踏まえて、次の質疑に移ります。  内なる国際化について。  桑名市は、以前から韓国、中国を初め多くの外国籍の方が住んでおられます。まず、そうした人との交流から始めるべきではないかという視点からお伺いいたします。  今、私の手元に、平成28年1月末現在の桑名市にお住まいの外国籍の方の国と人口数、桑名市の統計がございます。それによれば、54カ国にわたり総勢3,076人の方──これはことしの1月末現在です──がお住まいです。この方たちに、桑名市の行政の中、あるいはまちづくりの中へ参加していただいて、何らかの助言をいただくとか交流をする、これは大変有意義な話であると思います。まず、近くの外国の方から交流を始めるのが国際化への近道というふうに思います、桑名市のね。そのことを踏まえて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 61: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 62: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項1、市長の重点施策から、(2)内なる国際化について、1)市内在住外国人との交流について御答弁を申し上げます。  平成27年12月末日現在の桑名市の住民基本台帳における総人口は14万3,149人となっており、そのうち外国人住民数につきましては約2%に当たる3,049人となっております。また、三重県内市町における外国人住民数といたしましては、本市は6番目に多い自治体となっております。国籍別を見ますと、人口の多い順に、韓国、ブラジル、中国、フィリピンなどの方々が市内に在住していただいている状況でございます。  また、本市における外国人居住者は、地域産業での技術を習得するために研修生として居住される方が多く、2年から3年で帰国されてしまう状況があります。この桑名市の特徴と違う特徴があるのが、定住化の進んでおる鈴鹿市あるいは四日市市といったところと大きな違いがあります。  そのような中、本市では、外国人が日本語を理解できないことで平等な行政サービスが受けられないということがないよう、市役所を訪れるポルトガル語圏の外国人を対象とした窓口での通訳や電話による問い合わせの対応を行っております。さらに、市内在住の外国人の方に向けては、広報を初めとする行政文書の翻訳を行い、行政情報や生活情報の発信を行っております。議員御質疑の在住外国人との交流につきましては、現在、NPO法人や市民団体などによるボランティア活動等を通じて実施している現状にあります。  総合計画において、七つのビジョンの一つであります「世界に向けて開かれたまち」の実現のためには、国際理解教育の推進や英語教育の推進、外国人児童・生徒の学校生活支援の充実を図ることが重要となっております。また、多文化共生の推進についても必要な施策と定めており、これらは本市が国際化を推進する上で大変重要なポイントであると考えております。現在、教育現場で実施している施策といたしましては、外国人児童・生徒を対象とした日本語指導や進路ガイダンスを実施しているところであります。  また、総合戦略におきましては、インバウンド施策を推進することで海外からの来訪者をふやし、ひいては雇用創出、定住人口の増加を図ることを位置づけております。このことは、さきの答弁でも申し上げましたとおり、市民の国際感覚を醸成することの重要性を含んだものであり、市民の皆様の一人一人が国際感覚を持つことで、異文化への理解を深め、ひいては在住外国人との相互理解、交流を推進することにつながると考えております。  今後は、インバウンド施策のための海外へのPRはもちろん、地方創生の基本でもあります民間主導の観点から、市内に在住をいたします外国人の支援を行うNPO法人や、既に産業観光に取り組む企業などとの協働を強化することで、本市のインバウンド施策と多文化共生施策の相乗効果につなげてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 63: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 64: 9番(松田正美)  御答弁ありがとうございました。  多分、海外の人から言わせると、確かに京都とか奈良とかそういったところは非常に興味がある。ただ、何回も日本へ来ていらっしゃる方は、もう京都や奈良はいいんだと。それより、東北のほうの、あるいは北陸のほうの棚田が見たいとか、あるいは桑名だったらタケノコ山、そこで一緒にタケノコを掘りたいとか、そういう方が必ずいらっしゃる。台湾でそういった紹介番組があって、日本の何でもないあぜ道、そこを自転車でサイクルする。その光景があると、台湾の人がどっと押しかける。そういった番組が台湾の中で放送されているそうです。ぜひそういったことを参考に、今後の国際化に生かしていただきたいというふうに思います。  次に移ります。桑名駅周辺施設整備事業について。  先日、桑名駅東で、もう何年も前からたばこ店を営んできた女性の店主からこんなことを聞かされました。桑名駅へ行きたいんだが、どこにあるのかと、いわゆる桑名へ初めて来た方がよく聞かれるそうです。桑名のちょっと駅の東、北のほうにあるたばこ屋さんです。  これは一つには、サインとしての桑名駅の問題とも言えると思います。しかし、私は、市の玄関口としての駅そのものの位置にあると思います。ビルの陰に隠れた14万都市の駅ってありでしょうか。私は、いい姿とは言えないと思います。仮の駅舎として、現在の駅舎の状態で40年が経過しました。もうとうの昔に完成しているはずの桑名駅です。  そこでお聞きしたいと思います。市の玄関口としての桑名駅周辺施設整備について、これまでの事業内容について、28年度の事業内容について、今後の展開について、以上、よろしくお願いします。 65: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 66: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  松田議員の代表質疑のうち、大項目の1、市長の重点施策からの(3)桑名駅周辺施設整備事業について3点、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。  桑名駅は本市の中心的なインフラ施設でありますことから、私の七つのビジョンの一つでもあります「地理的優位性を活かした元気なまち」の実現においては、桑名駅周辺施設整備事業は最重要施策であると考えるところでございます。つきましては、本市の都市構造の大きな課題でございます桑名駅の東西の分断化解消を行うとともに、交通結節機能の強化として、自由通路などの整備を実現化したいと考えておるところでございます。  そこで、1)のこれまでの事業内容についてですが、鉄道の連続立体交差の代替案といたしまして、平成17年に方針の転換をいたしました。国による自由通路の整備及び管理に関する要綱の検討がされることを受け、事実上、計画及び事業化については中断をしたという経緯がございます。その後、国においてこの要綱が策定され、また、駅西土地区画整理事業においては、この自由通路というものを受ける形で、地区全域の仮換地が終了されたということも含めまして、駅周辺全体への整備進捗が見込めるという状況になったことから、改めて駅周辺施設整備事業につきまして検討を行い、駅西土地区画整理事業と一体施行を目指すということといたしております。  次に、2)平成28年度の事業内容でありますけれども、今年度進めております自由通路及び橋上駅舎化の基本設計の修正作業が完了する見込みでありますことから、これをもとにした形での実施設計を実施したいと考えております。また、この自由通路及び橋上駅舎化を着手するに当たりまして、現在の駅東側におきます駅前広場の改変及び支障物件などの工事を実施したいと考えておるところでございまして、これにより平成31年度末の完成及び供用開始を目指すというものでございます。  最後に、3)今後の展開についてでございますけれども、自由通路の整備と駅西の土地区画整理事業を一体的に施行するということによりまして、本市の中心市街地としての位置づけが、駅の東側だけでなく西側にも波及するというふうに考えております。このことで、駅東西、駅周辺に都市機能を集約していきたいというふうに考えております。  また、私の思いとしてではありますけれども、やはりこの駅と現在建設中の桑名市総合医療センターについては一体となったようなまちづくりを進めたいというふうに考えております。例えば、駅をおりられた高齢者の方が、国道1号の横断歩道の信号を気にすることなく、自由通路を使って、そのまま上空通路を使って病院と行き来できるようなまちづくり、また、車椅子の方などが、雨が降っていても傘を差さずに病院まで行けるような、そのようなまちづくり、そのようなものを私としては考えておるというところでございます。  しかしながら、この病院までの上空通路につきましては、近隣の土地利用及び商業振興等に影響を及ぼすことなどが想定されておりますことから、今後、議員並びに市民の皆様方から御意見等を頂戴した上で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。                   (9番議員挙手) 67: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 68: 9番(松田正美)  市長、ありがとうございました。今、上空通路という話が出ましたけど、これをこの議場で今から始めると、とてつもなく多分かかると思いますので、きょうは私は聞きおく程度にします、私は。  一つだけ、平成31年度末の完成並びに供用開始、この平成31年度末ということにこだわられる理由というのは何でしょうかね。 69: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 70: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質疑に御答弁いたします。  平成31年度末の完成、供用開始を目指す理由でございますが、まず自由通路整備事業については、平成31年度までの合併特例事業債を活用して整備していきたいと、こういうふうに考えております。また、駅西の土地区画整理事業によります駅西広場の完成時期もあわせて平成31年度末ぐらいになってきますので、あわせてやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 71: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 72: 9番(松田正美)  ありがとうございました。  次に移ります。4番目の駅西土地区画整理事業についてお聞きしたいと思います。  ここしばらくのうちに、桑名駅西の景観が随分変わったと思います。以前に比べて、事業の運びに加速感が増してきたのかなという感じがいたします。その大きな要因は、養老線の東方高架橋の開通にあるのかなと思います。東名阪桑名東インターから桑名駅西に至るアクセスが格段によくなりました。大山田団地からも同様だと思います。こうなると、次は桑名駅西口の回遊アクセスの早い整備が期待されます。言いかえれば、駅西土地区画整理事業の早い展開が求められます。
     そこでお聞きします。これまでの進捗状況は、また28年度の事業内容は、さらにその先はということで、3点お願いします。 73: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 74: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、市長の重点施策から、(4)駅西土地区画整理事業について、1)これまでの進捗状況について、2)28年度の事業内容について、3)今後の課題はの3点について御答弁申し上げます。  まず、1)これまでの進捗状況についてですが、桑名駅西土地区画整理事業は、さきの伊藤研司議員にも御答弁申し上げましたが、平成13年度に事業認可をいただき、現在事業を進めております。事業概要といたしましては、施工地区26.6ヘクタール、総事業費285億円とし、事業施行期間を平成36年度末としているところでございます。平成27年3月末現在の進捗率としまして、仮換地指定につきましては地区全体が完了し、整備状況につきましては、整備済み宅地率につきましては10%、道路整備率につきましては17%が整備済みとなっており、建物移転率につきましては23%という状況でございます。  次に、2)28年度の事業内容についてですが、さきの(3)桑名駅周辺施設整備事業の中で、自由通路と一体施行とすることを含め、アクセス道路及び駅前広場の整備を進めるとともに、周辺宅地の整備を進めるため、下水道を初めとするライフラインの整備を駅北側から進めたいと考えております。また、本事業の課題でございます建物移転に関しましては、事業のスピード化を図る上で、これまでの直接移転から中断・集団移転をしていただく移転用住宅の整備を進めるとともに、桑名中央東員線南の先行建設街区の残事業の整備を進めてまいりたいと考えております。  最後に、3)今後の課題といたしましては、現在の平成36年度までとしております事業期間に対し、これまでの進捗状況や今後の工事工程、事業展開、残事業量等、必要な予算配分などを考えますと、10年程度の事業期間の延伸が必要であると考えております。また、長期化しております事業の中で、地域の皆様方への不安、疑問等に対しまして少しでも軽減するよう、今後さらなる情報発信、御相談等の取り組みを行ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 75: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 76: 9番(松田正美)  ありがとうございました。フォーラム新桑名では、不定期ではありますが、駅西の自治会長さん複数の方と私どもの会派の全員で、いろいろとその時々の意見聴取なりを行っています。残念ながら、この予算が示された後の意見聴取はまだやっていないので、それを踏まえた上で、また6月議会でこの質問をさせていただきたいなというふうに思っています。  次に移ります。新年度予算から。  今回、私は、平成28年度予算書を手にした後、予算書の説明欄を記載内容と金額、つまり、予算額について、一昨年度、平成27年度ですね、それから平成26年度までさかのぼって、ここ3年間の予算額をほぼ全項目について比較してみました。その結果は、今さら言うまでもないことです。大なたが振るわれています。  今回、代表質疑を行うに当たって、私は二つの象徴的な予算を取り上げて質疑をいたします。一つは男女共同参画施策に係る予算です。安倍政権で盛んに強調されている男女共同参画です。私は、前回の議会で、この施策の市の本気度を示すためにも、組織の位置づけを変えるように提案しました。結果はどうなるのかわかりません。今議会では、そのことを予算の視点から問いたいと思います。男女共同参画施策について、桑名市の姿勢を問いたいと思います。 77: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市民安全部長。 78: 市民安全部長(稲塚利夫)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項2、新年度予算から、(1)男女共同参画施策について、1)市の姿勢はについて御答弁申し上げます。  近年の社会構造の変化から、国においては、全ての女性が輝く社会の実現を成長戦略の中核に位置づけ、全ての女性が生き方に自身と誇りを持って輝くことができ、ひいては男性も女性もともに暮らしやすい社会をつくることを目指しております。急速な人口減少局面を迎え、国民のニーズの多様性やグローバル化などに対応するためには、人材の多様性、ダイバーシティーを確保することが不可欠であり、女性の活躍の推進が早急に求められているところから、女性の力を最大限に発揮できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されたところでございます。  桑名市における男女共同参画の推進に当たっては、桑名市男女共同参画基本計画に基づき、施策の推進に全庁的に取り組んでいるところでございます。市の女性活躍の推進の状況としましては、平成27年4月現在、課長相当職以上に占める女性職員の割合は15.5%でございます。平成24年4月時点では10.3%で、3年前と比較しますと5.2ポイント上昇しております。また、審議会等委員への女性委員登用状況につきましては、平成27年4月現在27.1%、平成24年4月時点では24.9%で2.2ポイントと、いずれも上昇しております。平成27年度の全国平均は、市区町村の課長相当職以上に占める女性の割合は12.6%、審議会等委員に占める女性割合は25.6%となっており、これまでの取り組みにより、桑名市の現状は全国平均よりいずれも高い結果となっております。  さきに制定されました国の第4次男女共同参画基本計画においては、第3次計画から改めて強調する部分として、女性の活躍推進のためには、男性の働き方、暮らし方の見直しが欠かせないことから、長時間労働者の割合の削減、男性の育児休業取得率のアップなど、男性中心型労働慣行などの変革が掲げられました。  市の職員に対する長時間労働の改善に向けた取り組みは、職員の健康保持とワーク・ライフ・バランス等の観点から、前年度の10%減の目標で平成26年9月から取り組んでいるところでございます。また、男性の育児休業取得状況は、市長が率先して育児休暇を取得し、その後は2名の職員が取得しております。このように、男女の働き方、暮らし方の見直しを市が率先して推奨していくことも重要であると考えております。  議員御指摘の男女共同参画推進事業費につきましては、男女共同参画審議会、各種講座、女性法律相談、三重県内男女共同参画連携映画祭に要する経費などを計上するものでございますが、平成27年度と比較しますと、各種講座、情報紙作成事業については見直しを行っております。  まず、男女共同参画事業の各種講座につきましては、受講者のニーズに合わせて、より専門的な事業が可能である三重県との連携の手法も考慮し、予算を削減いたしております。県男女共同参画センターや市民の方々の貴重な意見を参考にしながら、内容を精査してまいりたいと考えております。  次に、情報紙作成作業につきましては、作成を通じて市民と協働できる大事な手段として、紙媒体から電子媒体の活用へ切りかえる手法に見直し、情報紙作成事業に要する経費は大きく削減したものでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、事業手法等を見直し取り組んでまいります。  今後、男女共同参画事業の推進に向けては、所管する男女共同参画審議会で審議を行い、男女共同参画審議会による評価、提言として、これまでは事務的に公表しておりましたが、今後はより一層男女共同参画の推進に取り組むべく、審議会委員長から直接市長への提言をいただく予定にしております。  また、女性活躍推進法による特定事業主行動計画の策定により、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合、男女の育児休業取得率など、桑名市役所の取り組みが数値で見える化されてまいります。桑名市が率先して取り組むことで、民間事業者へ波及効果が広まることを期待し、鋭意努力してまいります。女性が活躍できる男女共同参画社会の構築を目指し、さらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 79: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 80: 9番(松田正美)  ありがとうございました。  男女共同参画施策について再質疑したいと思います。  確かに、私の手元にも今、平成9年からこれまでの桑名市の女性の登用率というか、そういった表があります。各審議会の表もございます。一方で、今回大なたを振るわれたのは、いわゆる「花しょうぶ」の編集の予算です。「花しょうぶ」の内容についても、第1回目から私の手元にずっと、33回目まで続いておるんですね。1回目は、「知っていますか、男女共同参画」という記事で始まっています。  この「花しょうぶ」の媒体というのは、単に桑名市の男女共同参画の施策を紹介するということばかりではないんですよね。ここの委員の方、大体5名ですか、今は4名だそうでございますが、そういった方がこの「花しょうぶ」を制作する中で、全く素人の方が集まる。そして、桑名市男女共同参画というのはどういうものなのか、あるいは桑名市として、桑名市の中で男女共同参画を自分の身近な人に啓発するにはどうしたらいいかというのを絶えず議論しながら考えていく、これが「花しょうぶ」の歴史です。  ぱっと大なたを振るわれて、「花しょうぶ」の印刷費31万円がゼロになったり、配布の17万円もゼロになっています。今、媒体を変えたと言われますが、そのことで、本当に電子媒体だけで十分な啓発ができるのか、非常に私は疑問に思いますけど、この点いかがですか。 81: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市民安全部長。 82: 市民安全部長(稲塚利夫)  ただいま御答弁申し上げたところでございますが、本市では、管理職員への女性の登用や審議会等委員への女性の登用などに努めております。また、男女の働き方、暮らし方を市が率先して推奨して取り組んでいくことで、民間事業者への波及効果が生まれ、社会全体で男女共同参画社会の実現を目指すという取り組みをいたしております。  そうした中、議員御指摘の「花しょうぶ」につきましては、先ほど申しましたけれども、男女共同参画審議会委員長からの提言をもとに、また事業の推進を図る中で、そうした編集委員のこの審議会登用への資質の向上のための取り組みであるとか事業手法とかを考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 83: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 84: 9番(松田正美)  今回、私はこの質疑をして、経過をお伝えいただくのに非常に時間がかかっていました。多分、財政当局、副市長以下、そこでばさっと予算を切られて、その次に、この議場でどういうふうな答弁をするかということを非常に苦心されたというふうなことが想像されます。本当のことはわかりませんが。私は、予算を削減する市の姿勢というものが本当に市民の理解を得られるのか、そういうことを心配して質疑しました。  これは次のことにも通じます。(2)のほうに移りたいと思います。新年度予算からということで、生涯学習の視点からみた文化事業について、文化事業開催費の減額について。  毎年秋から年明けにかけて展開されています市民文化祭の予算にスポットを当てて、ここ数年の予算づけの現況を踏まえ、市の考えを問いたいと思います。  この予算は、桑名市が桑名市文化協会に委託して、10の部門にまたがる、そして所属する市民の会員の方が年に一度、市民会館、大山田コミュニティプラザ、そういったところへ集まって、その成果を披露するものです。私は、詩吟のほうの芸能IIに所属していますが、2分です、与えられた時間は。そういった形で、会員の多くの皆さんは、ふだんは主に中央公民館や地区市民センターに併設する公民館、あるいは単独の地区公民館で練習をされておられます。つまり、生涯学習活動の一つの形態であります。また、別の角度からいいますと、地域包括支援の一形態、あるいは一つの活動のあり方としての位置づけができると私は思っています。  こうしたことを踏まえ、生涯学習の視点からみた文化事業について、文化事業開催費の減額についての所見をお聞きしたいと思います。 85: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 86: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  生涯学習の視点からみた文化事業について、文化事業開催費の減額について御答弁を申し上げます。  生涯学習は、生涯のいつでも、家庭、学校、地域、職場など場所を問わず、ライフステージに応じ、多様な方法で自発的に学ぶ活動です。文化芸術活動を推進することは、潤いのある市民生活や活動を通して得た成果を仕事や地域活動に生かすことにおいても大きな役割を担っております。  現在、桑名市では、文化芸術活動の推進として、市民展や市民芸術文化祭を開催し、地域及び団体の文化芸術活動の充実を図るとともに、市民の文化交流の場を提供しています。中でも、本年度で第24回目の開催となりました市民芸術文化祭では、音楽、美術、演劇等10部門が発表されました。主な事業の新春六華苑祭において、芸能、茶華道等5部門が発表を行い、大勢の方でにぎわいました。結果、開催期間中の来場者数は、昨年より約750人多い約6,000人でございました。  市民芸術文化祭は、日ごろ活動に取り組んでおられる方々がその成果を発表していただける場であるとともに、市民の皆さんが芸術文化に触れていただける場でもあり、桑名市の文化向上にとって重要な事業であると認識をしております。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえ、委託経費の見直しを行ったところでございます。  今後も、事業の委託先である桑名市文化協会の皆さん、各部門の方々と協議を行い、事業内容や手法について創意工夫をし、継続して実施をしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 87: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 88: 9番(松田正美)  答弁ありがとうございました。  市民芸術文化祭の文化協会への委託料の変わりぐあいを申し上げます。平成28年度、今年度は200万円です。昨年は250万円でした。一昨年は270万円でした。その前、平成25年度は300万円です。それ以前はずっと300万円が続いています。今年度は200万円を、文学部門、美術部門、音楽部門、芸能I、芸能II、芸能III、茶華道、演劇、社会文化、趣味教養、この10部門で分けるわけです。  そのお金というのはどういうふうな部分に使われるかといいますと、個人の活動の補助にはならないんですね。いわゆる会場の借り上げ料。ところが、この金額では、会場の借り上げ料はマイナスになります。で、どうしているか。最初のころは、それぞれの負担で、それぞれの分担金、委託料で大体は賄えておりました。ただ、一部500円、私の芸能IIは取っております。ところが、もう500円じゃ追いつかない。多分、600円になり、200万円になったということはまだ結構御存じじゃない方はみえますので、これは大ごとだというふうに思っています。  副市長にお伺いしたいんですけれども、こうやって予算を切られるとき、副市長は、切られる対象の、先ほどの男女共同参画もそうなんですけれども、市民芸術文化祭のどういうことをやっているのか御存じですか。そこをちょっとお聞きします。 89: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 90: 副市長(伊藤敬三)  松田議員の再質疑に御答弁を申し上げます。  今言われました市民芸術文化祭のきちっとした内容は、きちっと知っているかと言われれば、それはきちっとは承知していないということでございますが、私の身近においても、趣味としてこうした活動をしております。そういう中で、確かにこういう趣味の活動をするということは非常に多くの金銭的な負担はあるというふうにもわかっておりますし、ですから、そういう趣味の活動をするという中で、やはり一定の負担はお願いしなければならないというふうに私は思っております。  それと、さらに言うならば、今までの市の財政状況、何度も申し上げましたが、今までどおりの予算は計上することができないと。これは何回も申し上げておりますが、そういう歳入が減っておるという状況ですので、ぜひとも御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。                   (9番議員挙手) 91: 議長(南澤幸美)  松田正美議員。 92: 9番(松田正美)  ありがとうございました。  ポイントはまさしくそこだと思うんですね。細かく庁内のいろんな予算を切りながら、あるいは市民のこういった年に一度の行事の予算をどんどんカットしながら、一方で大きな事業がどかっとあって、そこへ使われるわけですよね。  正直言って、私は、文化協会の皆さんというのはほとんど親交があるといいますか、意見の交換をやっています。そして、余りこういうことを言いたくないんですが、正月の前後には15の自治会で私の活動の報告と意見聴取をやっています。ことし最も多かったのはどういうことか申し上げます。サミットの予算というのはどこから出るんでしょうねと。いっぱい道路の補修とかそういったものを削って、一方でジュニア・サミット、もちろんこれは寄附金とかいろいろいただいています。本当にありがたい話だと思っています。私はジュニア・サミットのことに反対するわけじゃないんですね。市長の提案説明の今回の最初の1ページは、防災でもなければ地域包括でもなかったですよね。1ページ目は山・鉾サミット、ジュニア・サミットで、やがて来る国体ですか、ちょっとそこらはもう一度確認しないとあれですが。まず、桑名市長が論ずるべきは防災であり、地域の子育てであり、そして地域包括を含めた老人施策、そういったものから私はこの年度のことを始めてほしかったんですね。  ですから、市長の頭の中で、いろんなところへ、どこへ行っても、どういった会もですよ、それは労働界であろうと、高齢者の、多度のあそこでも私、高齢者の方のところでも話ししましたが、申しわけないけど切りましたと。サミットが来ますと。でも、私はそうじゃないと思うんです。ジュニア・サミットは、幸いにも桑名市でいろんな好条件が重なって開催することになりました。ところが、そのことはそのことで皆理解しておるわけです。ですけれど、いろんな予算を切られておるときに、市長の気が、一番の市民の大半の人、14万人を見ておるのか、あるいはその一つの事業しか見ていないのかということを問われるわけです。11月の選挙がありますけれど、非常に、私ははっきり言って対抗馬次第では危ないなというふうに思っています、はっきり言って。ですから、ぜひ今からでも遅くはないので、目を向けるべきところをまず語っていただいて、その上でジュニア・サミットなりということならわかりますけれど、そうしていただきたいということを申し上げます。  そこで、大体、私は今申し上げたことで、3番目の職員の思いであるとか市民の思いであるとかいうことをもう今の言葉で申し上げましたので、これをもって終わります。ですけれど、そこを十分心して今後の市政運営に励んでいただきたいというふうに思います。  以上です。終わります。             (「これ、答弁できないの」と呼ぶ者あり)  答弁いただけたら下さい。 93: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 94: 市長(伊藤徳宇)  松田議員の再質疑に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  私に至らない部分があるということでの叱咤激励というふうにとらせていただいて、これからもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。  ただ、しかし、確かに大きな事業ということで、ジュニア・サミットでありますとか今後のオリンピックのこともお伝えをさせていただいたところでありますけれども、私といたしましては、最も大事な桑名市のまちの基盤整備の部分でありますとか防災の部分はしっかりと今回予算をつけさせていただいております。特に、地域の方から大変要望の強かった下水道事業につきましても、大変難しい、日本で初めての取り組みになりますけれども、しっかりと取り組ませていただこうと考えておりますし、また災害につきましても、旧桑名には1基もなかった防災無線、来年度やっと、少なくとも1基は、1基以上はつけれるというふうに私は考えております。  そういう意味では、順番のつけ方がどうだというふうな御指摘はあるかもしれませんけれども、しっかりとこの桑名市で暮らす皆様の暮らしを支えながら、そして桑名市というまちがしっかりとブランド化されていくような取り組みを含めて、この桑名市というまちを前に進めてまいりたいと考えておりますので、今後も御指導、また叱咤激励のほうをどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。以上でございます。
                      (発言する者あり) 95: 議長(南澤幸美)  静粛に願います。 96: 9番(松田正美)  どうもありがとうございました。  以上で終わります。 97: 議長(南澤幸美)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後0時06分 休憩                                     午後1時10分 再開 98: 議長(南澤幸美)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により17番 渡邉清司議員。 99: 17番(渡邉清司)(登壇)  皆さん、こんにちは。1年ぶりの登壇で緊張しております。絆の渡邉清司でございます。  議長のお許しをいただきましたので、代表質疑を通告に従いまして、併用方式で始めさせていただきます。  初めに、昨年は、議員の皆々様を初め多くの皆様に御支援と御協力をいただき、議長としての重責を果たすことができましたこと、改めて感謝、御礼申し上げます。ありがとうございました。  さて、国においては、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、今後5年間で基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化するという財政健全化目標に向けて、経済再生による財政健全化に取り組むことといたしておりますことは御承知のことと思います。  安倍内閣発足後、我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢から成るアベノミクスの推進により、雇用や所得面での改善が進み、回復基調にあると言われております。財政面でも、リーマンショック以前の状況まで持ち直しており、本年度は国税、地方税とも大きく増収が見込まれていると報道がされております。本市の平成28年度当初予算案においては、市税や交付金の増加が見込まれ、厳しい財政状況の中、景気回復が本市の財源確保に大きく寄与したものと推察をいたしております。  しかしながら、直近の国内総生産、GDPの速報値では、市長の提案説明の中でも申されておられましたが、2四半期ぶりにマイナス成長になると。中国経済の減速や原油安の要因によって、世界経済の先行きは不透明感が増しており、日本経済においてもその影響が懸念されるところであります。  金融市場の不安定化に対して、日銀は追加金融緩和策として国内初のマイナス金利の政策を導入し、金融機関の貸し出し増加を図るといたしておりますが、その効果や影響には今後注視していく必要があると考えております。政府においても、地域経済の活性化、特に中小企業の経営改善に結びつく、経済の好循環に向けた取り組みの促進を望みたいと思います。  このような中、本市においては、地方創生に向けて作成された総合戦略、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略が実行の段階へと移ってまいります。市民の方に取り組みの内容をしっかりと伝えるとともに、地方創生を目指して掲げられた諸施策が効果的に推進をされ、桑名市のまちづくりの進展を強く望むものであります。  私は、未来については、みずからの知恵と創意工夫で築いていくことが重要と考えております。市長も触れられておられましたが、暮らしやすい、住み続けたい桑名のまちづくりに向けて、使命感を持って議論を重ねてまいりたいと考えております。  以上を申し上げまして、質疑に入らさせていただきます。  市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。  今定例会提案説明の中でも、今年度は任期の仕上げの年と話されておられます。残りもわずかになりました。そこで、伊藤市長のマニフェスト、七つのビジョンについて、達成状況を御自身はどのように判断をされておられるのか。また、在任された3年間を振り返られての感想をお聞かせください。  二つ目でございます。政治家の宿命でもあります一つに、選挙は避けて通れないところがございます。折しも、ことしは参議院選挙が行われ、18歳から投票ができることとなります。その参議院選挙の後には市長選挙が行われます。そこで、市長の2期目に対してのお考えをお尋ねいたします。  次に、平成28年度一般会計当初予算案の関連についてお尋ねをいたします。  桑名市の平成28年度の予算案の中で、歳入では、平成27年度と比較して自主財源は0.7%減になり、1億8,000万円程度の減で、依存財源は7.2%増になり、17億1,000万円程度の増で上程をされております。一方、歳出では、義務的経費は横ばいで、投資的経費は31.9%減となっております。その他の経費では16.4%の伸び率となっており、これは土地開発公社の解散が要因となった結果でもございます。今後、平成27年度の決算との比較を見なければ、はっきりしたことを言うことはできないのでございますが、数字を追っていくと、平成28年度の当初予算は義務的経費が抑えられるなど、経費削減の努力は読み取ることができました。  そこで、5点ほどお伺いをいたします。  1点目でございます。上程をされている予算案の特色と、これはという目玉施策はどういうところなのか、お伺いをいたします。  2点目であります。先ほども少し触れましたが、主要な歳入歳出の増減について、考慮した点についてお伺いいたします。  3点目です。基金、市債残高及びプライマリーバランスの推移に絞ってお伺いをいたします。  これも先ほど触れましたが、市税や諸収入など自主財源比率増に向けた取り組みをお伺いいたします。  最後の5番目でございますが、平成26年度の決算及び監査委員からの指摘を受け、上程をされました当初予算案について、どこを反映したのかをお伺いいたします。  次に、マイナス金利についてお尋ねをいたします。先ほど述べさせていただきましたが、もう少し御案内をさせていただきたいと思います。  平成28年1月の下旬に、日銀政策決定会合で、日本初となるマイナス金利の導入が決定をされました。金融機関が日銀に貯金をすると、今までは利子がつき、少しずつふえることでございましたが、これがマイナス金利になれば、預金をしている分の手数料を日銀に払うこととなります。これは日銀と金融機関のことで、我々の預金金利が直ちにマイナスになるわけではなく、金融機関が日銀へ預けるよりも、企業などへ貸し出し金利収入を得たり、他の投資に回す動きを期待してのことであります。市場にお金を出回らせ、企業に設備投資と賃上げを後押しし、景気に刺激を与え、最終的に物価上昇率2%に近づけていきたいとの狙いがあると言われております。  そこで、マイナス金利により市が受けるであろう影響について3点をお伺いいたします。  市の財政運営上、例えば起債借り入れ、基金利息収入などがございます。一例を挙げましたが、市へはどのような影響があるのか、お伺いをいたします。そのほかに影響を及ぼすところがあればお示しをください。  2点目であります。市内の企業、金融機関等、さらに市民生活に及ぼす影響などについてのお考えを伺います。  3点目でございます。さきの2点を踏まえて、市内の雇用状況、経済状況に関して、当局がどのような認識をお持ちなのか、対策についてもお考えがあればお聞かせをいただきます。  以上で私の代表質疑の1回目を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。 100: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 101: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、渡邉議員の代表質疑のうち、大項目の1、市長の政治姿勢について、(1)市長の任期を迎えるにあたって、2点御質疑をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。  まず、市長のマニフェスト、七つのビジョン達成状況の自己診断と3年間を振り返っての感想はということでございます。  本会議開会時の提案説明の中でも申し上げましたけれども、先ほど御案内いただきましたとおり、この平成28年度は、私が任期を迎える、いわゆる仕上げの年というふうに思っています。市長就任時に掲げました七つのビジョンでありますが、それぞれ3項目から5項目に分けて、より具体的な考え方のもとでさまざまな取り組みを進めてまいりました。任期を迎える年に当たりまして振り返ってみますと、就任後すぐに実現したものや取りかかったもの、また年度を追うごとに形が見え始めつつあるものなどがあるかなと思っております。  その一例を申し上げますと、「中央集権型から全員参加型の市政に」では、どこでも市長室や市長カフェ、市長とどこでもトークの実施のほか、地域の皆さんを初めとしますたくさんの方々と、子ども安心・安全見守り訪問でありますとか高齢者見守りネットワークに関する協定など、さまざまな連携、協力関係を築いてまいりました。  「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」ということでは、桑名市土地開発公社の解散につきまして、平成25年度から取り組みに着手をいたしまして、この定例会でも関係議案を上程させていただいたというところでございます。  また、「命を守ることが最優先」に関しましては、総合医療センターの整備のほか、小児・周産期医療の充実に向けた合意書を締結いたしまして、医師の確保に向けて継続的に取り組んでもおります。また、デジタル同報系防災行政無線の整備も進めております。そして、下水道普及率90%を目指しまして、コストキャップ型の下水道整備にも着手をいたします。  「こどもを3人育てられるまち」では、多子世帯の中学生の通院医療費の無料化でありますとか、子供の学力を向上させる仕組みづくりといたしまして、くわなっ子育成サポーター制度というものも実施をいたしたというところでございます。  「世界に向けて開かれたまち」では、ジュニア・サミットの開催、また、子供の英語教育の充実にも取り組んでおります。  「地理的優位性を活かした元気なまち」では、積極的な企業誘致を始めまして、多度大社周辺の修景事業の実施、また、江場安永線、蛎塚益生線の開通、また、国道1号の伊勢大橋の着工というものもございました。  「桑名をまちごと『ブランド』に」ということでは、ブランド推進委員会の立ち上げや東京PR事務局の設置、桑名学の創設、また、桑名ほんぱくの開催など、本市の持つ魅力を見つけ出し、磨き上げ、発信をしていく取り組みを現在も継続しております。  このような形で、七つのビジョンの具現化というものを進めております。  ただ、現在の本市を取り巻くさまざまな環境の変化などによりまして、全ての項目に関して、当初の思いどおりのスピード感で施策が進まない部分があるということは実感としてございます。その中で、総じて申し上げられますことは、一歩ずつではありますけれども、着実に実現へ向けて前に進んでいるということだというふうに私は考えております。  市長にならせていただきまして、市政のかじ取りという大役を担わせていただいているところでございますけれども、この中で3年余り、しっかりと走り続けさせていただいております。今、振り返りますと、まだまだやれていないということもあり、その点については素直に反省する必要があるということも認識をしております。  また、その一方で、市長にならせていただきまして初めてわかる課題というものもございまして、日々新しい発見とともに、市の職員とともに業務を行っているというところであります。そして、この3年余り市政を担わせていただきまして、本市が持つ潜在能力、これをさらに大きく生かす土壌が整ってきているということも感じているところでございます。  本年度は、任期4年を総括する年といたしまして、七つのビジョンがさらに実現に近づく、さらに実現できるために4月からスタートいたしました桑名市の総合計画、また、このたび策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけたさまざまな施策の実現に向けまして邁進をしてまいりたいと考えております。  そして、次に、2)の2期目に対する考え方ということについて申し上げます。  先ほども申し上げたところでありますが、平成28年度を任期の仕上げの年として、また4年間を総括する年として、現在私はやるべきことを、その所信の一端を本会議冒頭でも申し述べたというところでございます。今は、この現在の4年の任期を全うすべく、全力でさまざまな政策推進に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。以上でございます。 102: 議長(南澤幸美)  総務部長。 103: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  平成28年度の当初予算など、幅広く財政関係の御質疑をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、平成28年度一般会計当初予算(案)について5点の御質疑をいただきましたので、御答弁申し上げます。  1点目、予算(案)の特色と目玉施策についてでございます。  平成28年度予算の特徴としましては、まず実質的には緊縮型の予算になっているということであります。一般会計予算の総額は517.9億円と過去最大になっていますが、増加となった要因は、第三セクター等改革推進債の発行を財源とした土地開発公社の解散に係る代位弁済費用26.7億円を予算計上しているからであります。前年度予算と比較しますと、一般財源ベースではマイナス3.3億円となっております。  そして、もう1点としまして、合併後の予算構造の問題点である過大な財政調整基金繰り入れと繰越金の予算計上に歯どめをかけたということであります。例年、当初予算の編成に当たっては、財政調整基金からの繰り入れと繰越金を合わせて20億円を超える歳入予算を計上しておりました。平成28年度予算では、財政調整基金からの繰入金は前年度同額の10億円としましたが、繰越金については、前年度は10億円だったものを半分の5億円としたところであります。  繰越金、いわゆる決算剰余金につきましては、その2分の1以上を翌々年度までに財政調整基金に積み立てるか、もしくは起債の繰り上げ償還に充当することが地方財政法で定められています。しかしながら、本市の場合、決算剰余金のほぼ全額である約10億円を当初予算で歳入として計上をしていたため、財政調整基金の積み立てを行うときには既に財源がなくなってしまっている状況にありました。歳出が肥大化して、やむを得ず繰越金を10億円見込まなければ、当初予算を組むための歳入の確保ができなかったからではありますが、これでは財政調整基金の残高を確保することはできませんし、歳入に見合った適正な歳出の規模、いわば身の丈に合った予算を編成できていなかったという問題でありました。  このように、昨年度から取り組んでおります財政の健全化に基軸を置いた編成としつつ、一方で、本市の将来を見据え、投資すべきところにはしっかりと予算を配分いたしました。  重点的な事業としまして、まず新病院の整備であります。平成30年4月の開院に向け、施設整備や医療機器整備に係る市からの出資金として、一般会計で9億4,000万円余を計上いたしました。  次に、防災行政無線であります。災害情報の伝達手段として効果的なデジタル同報系防災行政無線につきまして、本年度から設置工事に着手いたします経費として5,300万円余を計上いたしました。  そして、桑名駅の周辺整備事業であります。交通結節機能の強化と駅周辺における安全・安心確保のため、東西自由通路及び橋上駅舎化に関する実施設計と桑名駅東の広場整備を行う経費として1億8,000万円を計上しているところであります。  続いて、御質疑の2点目、主要な歳入・歳出の増減についてでございますが、まず歳入の根幹である市税については、景気が回復基調であることから、個人市民税の増加を見込む一方で、法人市民税は、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げの影響により減少を見込むなど、市税全体としては前年度比1%増の207億2,000万円余を見込みました。  次に、地方交付税では、平成27年度から合併算定替の特例措置の縮減が始まっておりますことを踏まえ、合併特例債などの交付税に算入される公債費に係る基準財政需要額の増額と、景気回復に伴う基準財政収入額の増額も見込んだ上で、前年度比マイナス5,000万円の48億5,000万円を計上いたしました。なお、地方交付税の不足額を補う臨時財政対策債につきましては、地方財政計画に基づき、前年度比4億5,000万円減の21億5,000万円を見込みました。この結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて、前年度比で5億円の減額となっております。  次に、各種税関係の交付金でありますが、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、景気が回復基調にあることもあり、地方財政計画に照らし、それぞれ増減を見込んでおります。地方消費税交付金につきましては、平成27年度の実績や社会保障財源分の伸びを勘案し、14.3%の増加を見込み、21億8,000万円余を計上いたしました。  また、寄附金のうち、平成26年度にリニューアルしたふるさと納税につきましては、平成28年度もしっかりと取り組むことを前提に、平成27年度の実績を踏まえて2億円増の3億5,000万円を計上いたしております。  繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入額を前年度同額の10億円としましたほか、昨年度まで北勢線、養老線の支援に対して地域振興基金からの繰り入れを行っておりましたが、一般財源で賄うめどが立ったため、これを取りやめ、基金残高の確保を図るよう努めたところでございます。  続いて、歳出については、まず款別の状況でございますが、総務費では前年度比68%増の72億7,000万円余を計上いたしました。増減の主な要因は、土地開発公社の解散に伴う代位弁済費26億6,000万円余となっております。  次に、民生費では前年度比3.2%増の170億9,000万円余を計上いたしました。増減の主な要因は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出金の増によるものでございます。  次に、商工費では24.7%減の2億5,000万円余を計上いたしました。増減の主な要因は、多度大社、多度峡周辺修景事業費の事業完了に伴うものでございます。  次に、消防費では48%減の27億8,000万円余を計上いたしました。増減の主な要因は、星見ヶ丘に整備を進めております防災拠点施設の用地取得と、消防救急デジタル無線整備が完了したことによるものでございます。  次に、教育費では9%増の53億7,000万円余を計上いたしました。増減の主な要因は、大山田東小学校の校舎増築事業費と、土地開発公社から買い戻しする深谷地区スポーツ施設用地の取得費によるものでございます。  次に、性質別の状況でございますが、人件費は1.9%減の95億5,000万円余となりました。増減の主な要因は、退職金の減によるものとなっております。  続いて、補助費等は41.5%増の93億8,000万円余となりました。増減の主な要因は、土地開発公社の代位弁済費によるものとなっております。  続いて、投資的経費は31.9%減の36億3,000万円余となりました。増減の主な要因は、防災拠点施設の用地取得と消防救急デジタル無線整備が完了したことによるものとなっております。  続いて、御質疑の3点目、基金、市債残高及びプライマリーバランスの推移についてでございますが、まず基金について申し上げます。  最初に、財政調整基金の残高につきましては、平成24年度は32億2,000万円余、平成25年度は37億1,000万円余、平成26年度は33億6,000万円余の推移となっております。増減を繰り返しながらも減少傾向にあり、その残高の確保については財政的な課題としてこれまで申し上げているところであります。  次に、財政調整基金と並び、将来への備えとして重要である減債基金については、平成25年度には200万円余の残高となっておりましたが、平成26年度に土地の売り払い収入を原資に積み立てを行い、その残高は5,500万円余となりました。平成27年度、28年度予算においても同様に積み立てを行う予定であり、今後の財政状況への備えとして、財政調整基金とあわせ残高を確保していきたいと考えております。  このほかに、ふるさと納税を原資に積み立てているふるさと応援基金、合併特例事業債を原資に積み立ている地域振興基金なども合わせた一般会計の基金総額は、平成24年度は66億2,000万円余、平成25年度は71億1,000万円余、平成26年度は68億7,000万円余となっております。  続いて、市債残高についてであります。一般会計の市債残高は、平成24年度は531億3,000万円余、平成25年度は534億3,000万円余、平成26年度は538億4,000万円余の推移となっております。増加となっております要因は、地方交付税のうち普通交付税の不足分を補うための臨時財政対策債の発行によるものであり、その残高は、平成24年度は196億円余、平成25年度は217億2,000万円余、平成26年度は235億5,000万円余の推移となっております。この臨時財政対策債については、元利償還金が全て後年度に地方交付税で措置されますことから、他の事業債とは意味合いが異なるところであり、この臨時財政対策債を除く市債残高では、平成24年度が335億円余、平成25年度が317億円余、平成26年度が302億円余と減少傾向にあります。  続いて、プライマリーバランスの推移についてでございます。プライマリーバランスとは、歳入から地方債の新規借入額を除いた額と、歳出から公債費を除いた額との収支であり、基礎的財政収支ともいいます。本市の一般会計のプライマリーバランスは、平成24年度決算では23億8,000万円余の黒字、平成25年度決算では19億4,000万円余の黒字、平成26年度決算では15億6,000万円余の黒字となっております。なお、平成27年度は防災拠点施設の用地取得に係る市債を、平成28年度は土地開発公社の解散に伴う三セク債を発行するため、地方債の発行額が例年に比して大きくなることから、プライマリーバランスは赤字になると見込んでおります。  続いて、御質疑の4点目、市税や諸収入などの自主財源比率増に向けた取り組みについてでございます。  自主財源の確保策として、市税や使用料等につきましては、継続して徴収率の向上に努めているところでございます。また、市有財産の積極的な活用として、不要な土地の売り払い、インターネット公売による不用品の売り払いを行っておりますほか、総合運動公園においては平成27年度からネーミングライツによる広告料収入がございます。この広告料につきましては、施設の改修経費に活用すべく、今回の当初予算案において、総合運動公園テニスコートの芝の張りかえ経費の財源として計上しているところではございます。  このほかには、平成27年度から開始した公民連携提案制度において、事業者からの提案による新たな広告事業として、市民課窓口での広告つき番号案内表示システム及び本庁舎、多度、長島総合支所での広告つき案内地図板において、この3月から広告料収入を予定しております。また、一昨年12月にリニューアルをしたふるさと納税についても、厳しい財政の中、重要な自主財源として、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続いて、御質疑の5点目、平成26年度の決算及び監査委員からの指摘を受け、当初予算(案)へ反映した点についてでございますが、平成26年度の決算審査において、高い経常収支比率と、予算の執行面で多額の不用額が出ていることについて御指摘をいただきました。  高い経常収支比率につきましては、その要因の一つが、予算の特色のところで申し上げましたが、繰越金と財政調整基金の予算計上で賄っていた過大な歳出予算規模であります。この部分につきましては、1,000近くある事業について、できる限り市民の皆様の生活に直結しないところを中心に一つ一つ見直しを行った結果、一般財源ベースの歳出予算規模を前年度比マイナス3.3億円とすることができました。経常収支比率の改善に一定の効果が見込めるのではないかと考えております。
     もう1点の多額の不用額につきましては、予算編成方針において、過去の状況等を十分に検証し、適切な予算額を計上するよう指示し、また執行状況を勘案した予算査定も行ったところでございます。先ほど申し上げた一般財源ベースの予算削減にもつながっているのではないかと考えております。  続きまして、大きな質問項目2番目のマイナス金利について、市が受ける影響について3点の御質疑に御答弁を申し上げます。  まず、1点目の市の財政運営に対する影響についてであります。  日銀が実施しましたマイナス金利政策において最も大きな影響が出るのは、住宅ローン金利などの長期金利であると言われています。現に、この2月16日から適用が始まって間もなく、各銀行が住宅ローン金利の引き下げを行っています。  そこで、本市に与える影響についてでありますが、実態的な影響についてはまだはっきりと確認できていないところです。定期預金の金利につきましても、先日実施しました定期預金の入札では、昨年の同時期と比較しますと、落札した金融機関の預金金利は上がっておりますものの、大半の金融機関の利率は下げられており、直接的な影響はなかったものの、マイナス金利政策の影響が出始めていると考えております。  また、起債の借り入れにつきましても、年度末の借り入れにおいては影響が出ると考えられます。借り入れにおいては、マイナス金利政策につきましては、今後、病院整備事業や土地開発公社の解散など大きな起債を発行する予定がありますので、金利が下がることで非常に有利になると考えております。その一方で、県民税利子割から市へ交付される利子割交付金については相当額が減るものと想定されます。  次に、2点目の市内の企業・金融機関等、市民生活に及ぼす影響についてでありますが、企業の側から見れば、マイナス金利政策の目指す目的は、市中の金融機関から日本銀行に預けられる資金を企業などに融資させて経済を活性化させることにあり、大きな期待をされているところであります。また、市民生活に対する影響につきましては、住宅ローンなど長期の借り入れをするには絶好の機会であると思われますが、年金生活者などの高齢者の方には、手元にあるお金が目減りすることも考えられますので、それぞれメリット、デメリットがあるかと思います。  このほか、金融機関においては、日本銀行へ預けるべき手元の資金が企業などへの融資で運用できれば、収益に結びつくところではありますが、マイナス金利政策の目的とすべき企業の設備投資が停滞すると、金融機関の収益に影響があるとの認識を持っています。  最後に、3点目の市内の雇用状況、経済状況に関する認識と対策についてでありますが、景気や雇用対策を自治体の施策として活発にすることは非常に難しい面があります。市としましては、このマイナス金利政策によって、企業の進出や新規の設備投資が活発に行われ、新たな雇用が生み出されることを期待するものであります。  いずれにせよ、GDPの速報値の伸びがマイナスとなる中で、日本銀行の金融政策によって、政府が目標とする円の相場及び株価へのよい影響やインフレへの転換、実質的な個人所得の伸びなどの効果があらわれ、国内全体の経済の活性化につながることを期待するものでございます。  以上、所管する事項について御答弁を申し上げました。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (17番議員挙手) 104: 議長(南澤幸美)  渡邉清司議員。 105: 17番(渡邉清司)  市長と総務部長から御答弁をいただきました。  市長に聞いたのは、感想はどうだということを聞いたものですから、感想としてお聞きしておきます。それで、議会と執行部ともよく議論を重ねながら、また今後、先ほど枕言葉でも申し上げましたように、お互いに未来について語るのには、みずからの知恵と創意工夫をもって一緒にやっていきたいと思っておりますので、一言申し添えておきます。  続いて、総務部長、どうもありがとうございました。るる丁寧な御説明をいただきましたので、全てちょっと理解できなかった部分もあるんですが、またおいおい勉強させてもらいながらいきたいと思います。  そこで、一つだけ、御答弁の中に、監査委員の、当初予算案の、26年度の決算を踏まえてどうだったという質疑をさせていただいたんですが、不用額を検証したよということをおっしゃっていただいたと思うんですが、主なものがあれば、例を挙げて教えていただけませんか。 106: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 107: 総務部長(水谷正雄)  渡邉議員の再質疑に御答弁を申し上げます。  不用額について分析をいたしましたところ、工事請負費や扶助費のほか、修繕料、消耗品費、あるいは印刷製本費といった需用費、また委託料において執行残が多く出ているということがわかりました。この分析に基づきまして、予算要求に当たって、過去の実績等を十分に検証しまして、明確な積算をするよう指示をいたしました。また、予算査定におきましても、積算内容の妥当性や決算額等を勘案いたしまして査定するよう努めたところでございます。  以上でございます。お願いいたします。                   (17番議員挙手) 108: 議長(南澤幸美)  渡邉清司議員。 109: 17番(渡邉清司)  ありがとうございました。おおむね理解いたしましたので。  ちょっと私、もらった時間がようけ余りましたが、申しわけございません。これにて私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 110: 議長(南澤幸美)  次に、通告により11番 飯田尚人議員。 111: 11番(飯田尚人)(登壇)  新志会の飯田尚人です。  平成28年度は、市長がみずから提案説明で言われていたとおり、今任期の仕上げの年となります。確かに、平成28年度の予算編成において、財調から繰入金を10億円以下とすること、前年度繰越金についても平成27年度当初予算の半分とし、基金からの繰り入れも5億円程度の縮減等と、財政健全化に向けて、伊藤市長を初め職員の皆さんの御苦労が感じられる予算編成となっているようです。  しかし、今回、新病院整備事業の本格的な工事の着工や、今回の議案にもある土地開発公社の解散など、当市の財政に直接影響を及ぼす事業が次々と決定したことにより、行政が考える市の財政の長期的展望を我々議員も理解しておく必要があると考え、今回代表質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、一問一答にて質疑をいたします。  まず、中項目(1)推移について。  市長は提案説明で、平成26年度決算における経常収支比率が99.7%となり、2年連続で県下ワースト1位と言われました。経常収支比率は、地方自治体の財政を考える上では絶対に避けては通れない数値で、一般的には75%程度が理想であると言われていますが、この75%程度というのはあくまで理想値としてですが、当市の99.7%は大きな問題を抱えた数値であることに間違いはありません。  その推移として、平成23年度は94.2%、24年度は97.2%、25年度は97.7%、そして26年度が99.7%となっています。しかし、実際にその金額を把握する機会は余りありませんでした。  そこで、過去5年間の年度ごとの総決算額とその中の経常経費(固定費)についてお伺いいたします。  次に、今議会にも上程されております事業費予算について、各部局とも、緊縮財政の中、市民の皆様のために、担当する事業を進め、予算要求がなされ執行されていくのですが、役所特有の構造というか、諸事情のために、決算時には執行残とか繰越金というものが出てまいります。これは、いい意味でも悪い意味でも、見込み違いとか事情が変わったなどの理由によるものです。しかし、これらは少なければ少ないほど、財政計画、事業計画がうまく行われているという見方ができるのです。  そこで、2)各部局の過去3年間の事業費予算に対する執行残と繰越金についてお伺いいたしますと通告をさせていただきましたが、聞き取りの段階で数字などをお示しいただき、推移もある程度理解いたしましたので、平成26年度最新の決算分についてお伺いいたします。  次に、経常収支比率が99%台になった現在、新規事業の展開は甚だ難しいものであると考えます。本来ならば、97%台に至った平成24年度以降から、中長期的に大きな事業出費を避け、市民の安全確保のために、例えば学校やほかの公共施設、市道などの維持補修等に力を入れるべきではないのでしょうか。  そこで、過去3年間の新規事業数とその総額についてお伺いいたします。  そして、この中項目の最後として、4)今後の予定されている大きな事業についてですが、これについては、現在わかっている駅西土地区画整理事業、新病院整備事業、土地開発公社の解散を含めた今後予定されている大きな事業について、その事業内容とそれぞれの予算総額についてお伺いいたします。 112: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 113: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  飯田尚人議員の代表質疑、市の財政についてから、推移について4点御質疑を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1点目の過去5年間の年度ごとの総決算額と経常経費についてでありますが、地方財政状況調査、いわゆる決算統計に使用します普通会計、本市では一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計、桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計のうち独法へ移行する前の会計、これらを合わせ、各会計間の重複分を整理したものとなりますが、平成27年度の決算はまだ出ておりませんので、平成22年度から26年度までについて順に申し上げます。  平成22年度の普通会計の決算額は、歳入総額が476億595万5,000円、歳出総額が462億3,059万8,000円となっております。このうち経常経費はとのお尋ねでありますので、経常収支比率を算出する際の経常一般財源等収入額に対する支出額を申し上げますと、収入が295億7,263万円に対して、支出が279億120万5,000円となっております。  同様に、平成23年度の普通会計では、歳入総額492億3,003万9,000円、歳出総額が478億2,928万4,000円となっており、経常一般財源等収入額が301億81万1,000円、支出額が283億6,589万1,000円となっております。  次に、平成24年度の普通会計歳入総額は476億5,544万4,000円、歳出総額は461億4,040万8,000円で、経常一般財源等収入額が300億483万3,000円、支出額が291億5,887万6,000円となっております。  平成25年度では、普通会計歳入総額が480億5,608万2,000円、歳出総額が467億7,788万7,000円で、経常一般財源等収入額が302億1,793万2,000円、支出額が295億3,890万1,000円となっております。  最後に、平成26年度では、普通会計歳入総額が493億8,069万7,000円、歳出総額が481億2,971万円で、経常一般財源等収入額が304億6,320万8,000円、支出額が303億8,197万4,000円となっております。  続きまして、2点目の各部局の過去3年の事業費予算に対する執行残と繰越金についてでありますが、平成26年度分をとのことでありましたので平成26年度分のみを、また部局内の集計がとれませんので予算科目の款別でお答えをさせていただきます。  まず、議会費の平成26年度は、現計予算4億1,570万4,000円に対し、執行額が4億1,105万3,000円余で、執行残が465万円余となっております。  総務費は、現計予算64億7,385万8,000円に対し、執行額が63億1,236万8,000円余で、執行残が1億6,148万9,000円余、うち繰越明許費が3,894万8,000円ございますので、不用額は1億2,254万1,000円となっております。  次に、民生費は、現計予算167億2,015万3,000円に対し、執行額が162億4,538万3,000円余で、執行残が4億7,476万9,000円余、うち繰越明許費が2億1,459万5,000円ございますので、不用額としては2億6,017万4,000円となっております。  次に、衛生費では、現計予算52億5,865万2,000円に対し、執行額が51億3,564万9,000円余で、執行残が1億2,300万2,000円余、うち繰越明許費が220万円ございますので、不用額は1億2,080万2,000円となっております。  次に、労働費では、現計予算9,118万8,000円に対し、執行額が9,118万7,000円余で、執行残が800円となっております。  次に、農林水産業費では、現計予算9億3,681万5,875円に対し、執行額が8億7,651万3,000円余で、執行残が6,030万2,000円余となっております。  次に、商工費では、現計予算5億7,767万4,000円に対し、執行額が4億2,947万4,000円余で、執行残が1億4,819万9,000円余、うち繰越明許費が1億3,944万円ございますので、不用額としては875万9,000円となっております。  次に、土木費では、現計予算35億7,759万9,877円に対し、執行額が32億8,629万6,000円余で、執行残が2億9,130万3,000円余、うち繰越明許費が2億4,398万1,030円ございますので、不用額としては4,732万2,000円となっております。  次に、消防費では、現計予算27億1,656万9,000円に対し、執行額が26億1,879万5,000円余で、執行残が9,777万3,000円余、うち繰越明許費が833万8,000円ございますので、不用額としては8,943万5,000円となっております。  次に、教育費では、現計予算50億7,555万6,000円に対し、執行額が49億3,964万2,000円余で、執行残が1億3,591万3,000円余、うち繰越明許費が1,378万8,000円ございますので、不用額としては1億2,212万5,000円となっております。  次に、公債費では、現計予算53億5,810万円に対し、執行額が53億5,782万9,000円余で、執行残が27万円余となっております。  次に、諸支出金では、現計予算20億4,896万4,000円に対し、執行額が20億4,863万9,000円余で、執行残が32万4,000円余となっております。  最後に、災害復旧費では、現計予算268万6,000円に対し、執行額が221万8,000円余で、執行残が46万7,000円余となっております。  以上のことから、平成26年度は、歳入総額490億604万円、歳出総額477億5,505万3,000円、歳入歳出差し引き額12億5,098万7,000円となり、繰越明許費繰越額2億1,350万円を引いた10億3,748万7,000円を実質収支として翌年度繰越金といたしました。  続きまして、3点目の過去3年間の新規事業数とその総額についてでありますが、経常経費の臨時的な部分、費用を除く新規事業数で、平成25年度分から御答弁申し上げます。平成25年度は、当初予算を骨格予算として編成し、6月に肉づけ予算を編成しておりますが、新規事業といたしましては本庁舎耐震補強事業を初め15事業、4億7,391万円余、平成26年度は、新市誕生10周年の記念事業など29事業で7億5,682万円余、平成27年度は、土地開発公社解散に向け、星見ヶ丘防災拠点施設事業など18事業、28億1,518万円余を計上しております。  最後に、4点目の今後予定されている大きな事業についてでありますが、桑名駅西土地区画整理事業の残りの事業費が約170億円、東西自由通路整備費が予定額として約61億円、土地開発公社の解散に伴う費用が第三セクター等改革推進債など約37億2,580万円余、大山田東小学校の増築事業として7億4,000万円、病院整備事業が約200億円余となっており、それ以外では、公共施設マネジメントに伴い施設の統廃合などが考えられますが、こちらについては今後検討した上で推進をしていくことを考えております。  以上、御質疑に対して御答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 114: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 115: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。  2、3点ですか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどの中で、経常一般財源の収入と支出で比べられましたけれども、平成22年から26年でお伺いして、その推移が、収入で8億、約9億ですか、ふえているのに対して、歳出が24億ちょっと、これ3倍にふえてしまっているんですね。この辺の原因というのは分析されてみえますでしょうか。 116: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 117: 総務部長(水谷正雄)  再質疑にお答えいたします。  それがすなわち、経常収支比率そのものが、率が上がっているということを示しております。細かな分析というのは正直、精緻にはできておりませんが、施設の管理等に関して引き続き経費がかかっておるというところかなと思いますし、歳入の伸びに比べて歳出が伸びているというところでございます。今後において、さらに詳しい分析をしつつ対策をとっていきたいというふうに考えております。以上です。                   (11番議員挙手) 118: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 119: 11番(飯田尚人)  やはりこれも箱物の弊害というのが大きいんですかね。  あと、執行残についてで、執行残のうち、不用額が1億を超えている部署が総務費と民生費、衛生費、あと教育費なんですね。せっかく査定していただいて、不用額が出てきていると、それも1億を超えているというのはちょっと理解できませんので、担当所管の部長にお伺いいたします。もう一度申し上げます。総務費、民生費、衛生費、教育費、この中で不用額が1億を超えておりますので、この内容についてちょっと御説明いただきたいと思います。 120: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 121: 総務部長(水谷正雄)  総務費について申し上げます。
     総務費では、平成26年度からふるさと納税に関してリニューアルに取りかかりました。そんな中で、ふるさと納税のお礼の品の部分と、それから寄附があれば、その額を積み立てを行うわけでございますが、そこにおいて、年度末までの寄附の見込みと、最終的に結果として寄附をいただけた分、その時間差といいますか、で執行残が多く出ております。そのほかは人件費等であろうかと思います。  それと、1点、先ほど私、経常収支比率のところでちょっと曖昧な答弁をしてしまったんですが、もちろん義務的経費のところで扶助費等が伸びておりますので、それが大きくなっているのかなと思います。ちょっと質疑とはずれましたが、御答弁申し上げます。以上でございます。 122: 議長(南澤幸美)  保健福祉部長。 123: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)  飯田議員の再質疑にお答えいたします。  私のほう、民生費ということなんですけれども、民生費の残の大きく占めておりますのが扶助費でございまして、扶助費ですと、毎月、例えば医療費ですと月によって上下がございまして、なかなか読みづらい、読みにくいということがございまして、こういったことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 124: 議長(南澤幸美)  保健福祉部理事。 125: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  私、保健福祉部理事でございますけど、私の担当しておる一部、衛生費がございます。その衛生費でございますけど、予防接種とか健診事業でございます。これで約2,000万円程度ございますんですけど、これはやっぱり見込み数が立たないというところがございまして、残として残ってくるというところでございます。以上でございます。 126: 議長(南澤幸美)  教育部長。 127: 教育部長(石川昭人)  飯田議員の再質疑に御答弁申し上げます。  私の部分ですので、教育費でございます。教育費の大きなものは、工事費と人件費でございます。  工事費を少し詳細に説明させていただきますと、近年の国の経済政策で、補正予算を国が立てて、それを受けて市町が翌年度の工事を補正で立てると。翌年度にそれを繰り越して工事をするんですが、その繰り越したものは、執行残で、いわゆる補正で落とすことができないために、不用額として大きく残ります。工事費のうちもう一つは、3月までずっと事業として工事を続けるものがございます。そうすると、契約変更とかに対応するために、落とさずにそのまま3月まで持っていくので、その結果、不用額が出ます。  それから、人件費については、人件費を当然持っていますので、育児休業の復帰者等確定していない者について、それが残ってくるという、これが重立ったものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 128: 議長(南澤幸美)  経済環境部長。 129: 経済環境部長兼商工観光課長兼情報交流施設長兼長島水辺のやすらぎパーク施設長(柳川弘行)  経済環境部です。先ほどの衛生費の中にうちの部局も含まれておりまして、衛生費の中で、資源物回収事業の売り上げに対する返還の、各自治会に配る分の見込みがちょっと多い目にとってあるので、これが400万円ぐらいと、それと、あと、ごみ収集の関係で、ガソリン代とか車両修繕、これも400万円ぐらいの執行残が出ております。あと、埋立地の処分、廃棄物の委託料、これも見込みが立たずに400万円ほど出ております。あと、火葬場のほう、これもやはり燃料費とか修繕費の見込みが12月の時点では余分に見ていますので、これがやっぱり250万円ほど出ておりますので、御理解のほうよろしくお願いします。                   (11番議員挙手) 130: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 131: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。やはり不確定な数字、見込みという形で不用額が出てきているということですけれども、何年も何年もずっとやっていただいていますので、できるだけ近い数字を出していただきますようにお願いしたいと思います。  もう1点、大きな事業ということで先ほど御答弁いただいたんですけれども、駅西とか自由通路、土地開発公社、あと、大山田東小学校の増築とか病院事業債、これを全部足しますと475億4,000万円余とかなりの金額になるんですけれども、これは後の質疑にも関係がありますので、合計だけ今確認させていただきました。  続きまして、次に、(2)市債について。  さきの質疑において、今後予定されている大きな事業について御答弁をいただき、その予算額には驚きましたが、その予算のほとんどが長期にわたり市によって起債されるものばかりです。平成26年度決算において、当市の基金残高は、財政調整基金が33億6,000万円余、減債基金が5,000万円余、その他の特定目的基金が34億5,000万円余の合計で68億7,000万円余であるのに対し、地方債残高は、臨時財政対策債が235億5,000万円余、合併特例事業債が117億5,000万円余、その他185億3,000万円余で、合計538億4,000万円余となっており、これに先ほどの事業予算の総額475億4,000万円余が上積みされると、その合計は、これは単純に上積みされるものではないとは思いますけれども、その合計が1,013億8,000万円余となり、償還計画に不安を持つのは私だけではないと思います。  そこで、1)市債の推移について、今後10年間の予測で結構ですのでお答えください。  また、当然これらの償還計画を中長期的に策定されていると思いますが、そこで2)、償還のピークとその金額、総予算に対する割合についてお答えください。  また、現在の緊縮財政で、予算の2割カットについて、市民の皆様から多くの不満や不安の声をいただきます。しかし、償還のピーク時においては、今以上の予算等の減額は必定であることはたやすく想像ができることです。  そこで、予算削減による市民サービスの低下について、あわせてお伺いいたします。 132: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 133: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  市の財政について、市債についての3点の御質疑に御答弁を申し上げます。  まず、1点目の市債の推移についてでありますが、平成16年の合併以降、新市建設計画に基づき、市の一体感醸成のための基幹となる施設や各市町を結ぶ幹線道路の整備などについて、合併特例事業債を財源として整備をすることが可能となりました。合併特例事業債は、充当率が95%、後年度の元利償還金の70%が地方交付税に算入されますことから、非常に有利な財源であります。各種の事業に活用してきたところでありますが、その推移を検証しますと、市民会館のリニューアルを行いました平成19年度に合併特例事業債を27億8,660万円発行しており、最も大きな数値となっております。そのほかの年では、平成22年度には火葬場の建設などにより24億9,390万円の合併特例事業債を発行しておりますが、平成25年度、26年度は15億円前後で推移をしております。  また、東日本大震災を教訓として、市単独事業で実施される防災、減災のための事業について、充当率100%、元利償還金の70%が普通交付税に算入されるという有利な起債である緊急防災・減災事業債が創設をされ、平成27年度に星見ヶ丘の防災拠点施設整備事業に活用したところであります。  このほか、地方交付税の財源不足を補うため臨時財政対策債を発行しておりますが、これにつきましては後年度に元利償還金の100%が地方交付税に算入されます。  以上のように、起債の推移は大型事業に左右されるところではありますが、元利償還金が後年度に地方交付税で措置される有利な起債を選択して、事業の推進を行っているところでございます。  次に、2点目の償還のピークとその金額、総予算に対する割合についてでありますが、さきにお答えいたしました臨時財政対策債は、国が地方交付税の財源を確保できれば発行が減ってまいりますので、臨時財政対策債の発行金額によって償還額は大きく動きます。そこで、臨時財政対策債を平成27年度の発行予定額と平成28年度の予算計上額の間をとって20億円発行するという前提で、現在債務負担行為を設定しております新病院整備に係る病院事業債、駅西土地区画整理事業、駅周辺整備事業の現時点での計画額を含み、償還額のシミュレーションを行いました。  その結果、向こう10年では、平成31年度の償還額が68億640万円余と最も高くなることになります。したがいまして、総予算に対する割合は、平成28年度の一般会計517億9,279万5,000円と比較いたしますと13.1%強となるところでございます。これ以降、平成30年代は65億円前後の償還が続くことを予想しております。  最後に、3点目の予算削減による市民サービスの低下についてでありますが、平成28年度に起債を予定しております土地開発公社の債務整理のための第三セクター等改革推進債を除けば、元利償還金が地方交付税に措置される起債を選んで発行しておりますことから、償還額は増加しますが、地方交付税もそれに伴いふえてくると想定をしております。  ただし、償還の増減にかかわらず、現在の財政状況では今後予算の編成ができなくなることが懸念されておりますので、財政健全化への取り組みについては引き続き進めてまいります。そして、この中で起債の償還財源となる減債基金についても、平成26年度から毎年5,000万円前後を積み立てしており、起債の償還のピークまでに少しでも多くの基金を積み増ししていきたいと考えております。  起債の償還による市民サービスの低下については、現在のところ想定をしておりませんが、財政健全化の中においては事業の見直しを図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 134: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 135: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。  1)の質疑と答弁と食い違っていたような気もするんですけれども、それはいいとして、2)のところで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、なかなかいろんな数値があるとは思いますけれども、横浜市が償還の説明のときに結構よく使われる数値で債務返済指数というのが算出されていることが結構あるんですけれども、例えば償還のピーク、先ほどおっしゃいました平成31年度の決算予測から計算した数字というのを現在お持ちになってみえますか。お持ちであればお知らせいただきたいんですけれども。 136: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 137: 総務部長(水谷正雄)  飯田議員の再質疑にお答えをいたします。  先ほど議員御紹介いただきました債務返済指数、こちらは、お聞きしたところによると、横浜市のほうが独自に財政分析上使っているという数字というふうにお聞きをしております。それに見合う桑名市の数値としては、先ほど御質疑いただきましたピークの年次ということにおいては積算はしておりませんが、この直近の3年間、平成24年、25年、26年において、その債務返済指数の考え方に沿って試算をしております。それによると、横浜市等は10年とか、10年、11年というふうな年数が出ておるようなんですが、桑名市においては4.1年とか4.2年、あるいは4.9年と、5年までの指数として仮の積算をしております。そのピークの時点ということにおいては、その数値は積算をしておりません。以上でございます。                   (11番議員挙手) 138: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 139: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。4.1、4.2、4.9、これはちょっと余りにも少ない数字でびっくりしておりますけれども。  もう1点、平成28年度の予算で、たしか償還は57億円前後だったと思うんですけれども、それがピークで65億円まではね上がり、それが10年ぐらいですか、続く予想をしてみえるということなんですけれども、今でも55億円から57億円の償還で予算が2割カットされているんですね。それが65億円までになったら、またこの上に予算のカットが実施されるんでしょうか。そのあたり、ちょっとお伺いします。 140: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 141: 総務部長(水谷正雄)  再質疑にお答えいたします。  確かに起債の償還額が増加する見込みを立てております。それに伴いまして、今も減債基金を積み立てるであるとか、財政調整基金の残高を確保するであるとかいうことで、財政の健全化に向けた取り組みを始めたところであります。そういったところからも、その備えという部分はしっかりととりながら、一方で、市民サービスにつきましては、先ほど想定していないというお答えの仕方をしましたが、しっかりと維持をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 142: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 143: 11番(飯田尚人)  ありがとうございます。先ほどおっしゃられました、市民サービスの低下は今のところ考えていないということでおっしゃいましたけれども、10億からの償還がふえる。10億円償還するんじゃないですよ。10億円償還がふえるんですよ。ということは、必然的にまだまだサービスの低下が出てくるのではないかと思います。それを考えておりませんと言われるのは、総務部長のおっしゃることがよく私には理解できません。  次、参ります。教育現場について。  ここ数年、学校関係の方々、特にPTAの方々とお話をさせていただく機会が多くあります。その中でやはり話題に上がるのが学校の財政についてのお話です。先日も、あるPTAの方々から、来年度も小・中学校への予算は減らされるのですかという質問をいただきました。そこで、詳しくお伺いしたところ、各学校への予算が思いのほか少なく、光熱費、消耗品費、維持補修費などで制約がかかり、先生方も大変御苦労なさっているというお話や、費用の内容によっては、学校の予算とPTA会費で負担し合わなければならないこともあるというお話や、生徒数が200名以下の学校でも800名の学校でも余り予算は変わらないのではないかなどのお話でした。  そこで、1)現場の予算執行率と予算配分についてお伺いいたします。  また、学校現場での問題として一番驚きましたのは、先生方が子供たちへ勉強を教えるための基本内容とも言える教科書の指導書というものがあります。これが桑名市の学校では、クラス数に関係なく基本的には1学年1冊しか配付されておられないということです。それを先生方が回し読みされているという事実があるということに驚きました。このような現状で、子供たちの学力の向上とおっしゃられていますけれども、大丈夫なんでしょうか。それよりも、学力の低下に対する心配のほうが先に立ちます。  また、学校での子供たちの安全の確保の問題では、校舎の老朽化対策、施設補修、備品などの経年劣化、災害対策など、問題は山積みになっています。このような現状を見かねて、私の住んでいる校区の大山田東小学校では、現PTAとそのOBの有志の方々が集まって、大山田東小おやじの会というボランティア団体をつくって、ガラス飛散防止フィルムの張りつけや、ジャングルジム、屋外のバスケットゴールのペンキ塗りなどを行っていただいております。  しかし、このような教育環境の整備も、先ほどの指導書の問題も、本来は行政が何とかしなければならない問題で、それを予算がありませんからと切って捨ててもいいものでしょうか。  そこで、2)現場での問題について、当局のお考えをお伺いいたします。 144: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 145: 教育部長(石川昭人)(登壇)  所管いたします事項1、市の財政について、(3)教育現場について、1)現場の予算執行率と予算の配分について、2)現場での問題について御答弁申し上げます。  まず、1)現場の予算執行率と予算配分についてでございますが、平成26年度決算を分析しますと、学校へ配当しております予算のうち、一般事務用の消耗品費、印刷製本費等の需用費や複合プリンター使用料の予算執行率が極めて高い状況でございます。これは、市の厳しい財政状況を受け、学校へ配当できる財源が限られる中、予算が不足した場合には必要最小限度の範囲で予算流用を行い、学校現場でも苦慮しながら予算執行に取り組んでいただいている結果であろうと考えております。  しかしながら、学校現場での対応も厳しさを増す中にあって、学校運営に支障が出ないようにしなければならないこと、また平成28年度から2学期制から3学期制に変更することなども考慮し、学校へ配当する一般事務用の消耗品費や複合プリンターの使用料について、予算の増額要求をしたところであります。  ところで、学校への予算配分についてでございますが、学校規模に応じた配当額となるよう、学校ごとに一律で配当する均等割に加え、児童・生徒数の人数に応じ案分して配当する人数割によって配当額を算出することで、適切な学校運営ができるよう配慮しております。  続きまして、2)現場での問題についてでございますが、議員から御指摘いただいております教科書の教師用の指導書につきましては、1冊当たりの単価が高いもので2万円を超えるものもあり、大変高価なため、基本的には学校へは教科書の種類ごとに1冊の配付とし、現場の先生方には御不便をおかけすることになりますが、共有して活用していただいているのが現状でございます。議員からは、子供たちの学力を伸ばすためにも、全ての教師に指導書を配付すべきではないかとの御意見をいただいておりますが、市の財政状況に鑑みてこのような対応とさせていただいております。  次に、子供たちの学習環境の整備、とりわけ学校施設の補修について御懸念されておりますが、学校施設の中には建築後50年を超える施設もございまして、老朽化に伴う破損が多くなっております。もちろん、市教育委員会といたしましても、子供たちのために教育環境を整え充実していくことは、子供たちの学びに、健やかな育ちを保障するために大変重要なことであるとの認識に立ち、施設の補修を行っているところでございます。しかしながら、限られた財源の中、施設補修に先立って、子供たちの安全にかかわる事業を優先して取り組まざるを得ない場合もあり、全ての施設補修に対処し切れていないのも事実でございます。そのような中、ガラス飛散防止フィルムの取りつけや遊具のペンキ塗りなど、PTAや地元住民の皆様に御協力いただいていることには心から感謝申し上げる次第でございます。  いずれにいたしましても、学校現場や子供たちが困ることのないよう、現場の声に耳を傾け、引き続き教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (発言する者あり) 146: 議長(南澤幸美)  静粛に願います。                   (11番議員挙手)  飯田尚人議員。
    147: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。  先ほどのお話の中で、学校への予算の配分ということで、均等割と人数割というふうにおっしゃってみえましたけれども、これ、物事の捉え方で、均等割の比率というか配分割合が多いと、やっぱり大規模の学校では予算が少ないと言われるんですよ。少ない学校からすると、それがありがたいということになりますけれども、児童が800人、これは大山田東小学校ですけれども、800人からおりますと、少しの人数割ではなかなか予算が厳しくて、四苦八苦してみえますので、その辺も十分加味していただきたいと思います。  それと、先ほどの指導書の問題ですけれども、やはり財源不足というか、財政の問題でということでおっしゃいましたね。これ、1クラスとか2クラスの学校だったらいいと思いますけれども、3クラス、4クラスの学校が、先生が1冊で回し読みとか、まさかコピーするわけにもいきませんので、これは。この辺は、やはり子供の学力に直接関係することだと思いますので、その辺、御協議いただきたいんですけれども、その件について御答弁いただけますか。 148: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 149: 教育部長(石川昭人)  飯田議員の再質疑に御答弁申し上げます。  先ほど御指摘もありましたが、我々も感じておるんですけれども、質の高い授業のために、教科指導できちんと授業をするということは非常に重要でありまして、その中で指導書の果たす役割は結構大きいとは思っております。そういういろんなお声もいただいておりますので、平成28年度に小学校においては均等で配らせていただいたんですけれども、学校の要望等を聞かせていただいた上で、その教科については少し、いわゆるクラス数の多い学校には再配当を考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (11番議員挙手) 150: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 151: 11番(飯田尚人)  よろしくお願いします。  次に参ります。中項目(4)インバウンドについて。  このインバウンドについては市長提案の政策であり、今回の提案説明においても、インバウンドを意識する年、海外からの観光客(インバウンド)の招致を促進、インバウンドに関する施策を進めと言われておられました。しかし、私が考えますに、桑名市がインバウンドを戦略として地域経済を活性化させるためには、時間と予算と、そして環境整備がどれほど必要かをまず考える必要があります。  確かに、この桑名市には国内有数のテーマパークを持った民間企業が1社ありますが、しかし、ほかに観光客を集めるような観光資源は非常に少なく、観光事業を展開するための環境整備がおくれている地域なのです。その例として、バスの駐車場不足、複数の言語による案内板等の不足、ハマグリ等の名産品などを食するためのレストランの不足、複数の名産品などのお土産をまとめて買うことのできる販売店の不足などなど、挙げかけたらまだまだ出てまいります。  そこで、インバウンドについて、その戦略、形態、対象、環境整備、予算措置、政策の方向性についてお伺いいたします。 152: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 153: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項1、市の財政について、(4)インバウンドについて御答弁申し上げます。  本市では、今後、今回のジュニア・サミットの開催経験を踏まえ、ジュニア・サミット開催地としてのブランドを最大限に生かすことのできるポストジュニア・サミット事業を展開することで、一過性ではない持続可能な施策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、本市には元来さまざまな資源が多数あり、それらを行政だけではなく地域全体で磨き上げることで、その魅力を向上させるとともに、しっかりと情報発信に努めることでインバウンド施策を推進してまいりたいと考えております。このため、ナガシマリゾートを初め、量販店、交通事業者、不動産など市内の事業者との情報交換、連携にも取り組んでいるところであります。  しかしながら、議員から御指摘のとおり、観光客受け入れ体制の強化やインフラ整備等のハード面での課題は認識をしているところでございます。今後、そういった課題の解決を急務として、議員の御意見などを参考にしながら事業を推進してまいりたいと考えております。  そのような中でも、現在進めております取り組みを申し上げますと、市内主要施設でのフリーWi-Fi整備や案内板、観光サイトの多言語化に取り組むほか、民間との協働による市内飲食店を対象としたインバウンドセミナーの開催などがあります。  いずれにいたしましても、ポストジュニア・サミットを軸としたインバウンド施策を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 154: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 155: 11番(飯田尚人)  市長公室長、御答弁ありがとうございます。  せっかく御答弁いただいたんですけれども、今の日本の風潮としまして、ポストジュニア・サミットとおっしゃってみえますけれども、終了して1年すると、日本人の方ってほとんど忘れちゃうんですよね。洞爺湖サミットのときも、我々はそのときにあったジュニア・サミットというのが千歳市であったと知っておりますけれども、それを知っている方というのはほとんどないんですよ。  そういう状況の中で、道の駅も桑名市にはございませんし、こういう受け入れを、ジュニア・サミットが終わったから、ポストジュニア・サミットとしてすぐやろうといったって絶対無理な話なんです。それが、私も、旅行業者としても、23歳からずっと現在に至るまで、大手旅行会社の添乗員を、プロの添乗員をやっていましたりしていますので、その辺は一番よくわかっていると自負しておりますけれども、そういうことを、今私が申し上げたことを聞いていただいた上で、この後の戦略を、やっぱり市長が言われているんですから、市長公室長がしませんというのは言いづらいと思うんですけれども、そのあたりのイメージをお伺いいたしたいと思いますけれども。 156: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 157: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  先ほどの御指摘のとおりかと思いますけれども、今、非常に注目を浴びております高山市というあたりにおきましても、やはり20数年前からそういった雑誌等を通じて知名度アップに努めてきたという経緯がございます。そういうことを考えますと、いろんな情報手段はあるにせよ、こういった取り組みを着実に進めていくことで桑名の知名度を上げていくという取り組みも一方で必要になるかと考えております。よろしくお願いをいたします。                   (11番議員挙手) 158: 議長(南澤幸美)  飯田尚人議員。 159: 11番(飯田尚人)  御答弁ありがとうございます。すごい前向きですね。高山市は、国内では知らない方のない観光地です。御存じのとおり、高山市の後ろに白川村というのがありまして、同じような文化を持っていますけれども、それを知っている方というのは少ないんです。桑名市もそうならないように十分お気をつけいただきたいと思います。  次、参ります。中項目(5)現状を踏まえた今後の政策と財政健全化について。  今回、この質疑においては、財政を柱として質疑してまいりましたが、総括的には、今後ますます税収や交付金が減少していく中で、大きな予算規模の事業が複数あり、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費もふえていく当市の財政で、今はまだ表面化していない潜在的な市債の増加も含めた市債残高に対し、また先ほど質疑した教育現場の問題や道路環境の悪化、施設等の補修等の問題に対して、財源不足として切り捨てるのかなどを含め、どのような政策をもって財政健全化を目指されるのでしょうか。このことについて市長にお伺いします。また、あわせまして副市長にもお伺いしたいと思います。 160: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 161: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  飯田尚人議員の代表質疑のうち、大項目の1、市の財政について、(5)現状を踏まえた今後の政策と財政健全化について御答弁を申し上げます。  私が市長に就任して3年が経過し、いよいよ最終年度の仕上げの年となるということを提案説明で申し上げました。この間、総合計画に掲げる七つのビジョンに沿って、着実な事業の進展を図りつつ、並行して財政再建という課題に取り組んできたところでございます。  この平成28年度は、新病院の整備事業に一定のめどが立つとともに、国の規定する第一種公社経営健全化団体として経営の再建が求められておりました土地開発公社の解散をする予算というものも計上をいたしました。いずれも多額の資金を必要とする事業でございますけれども、次の世代に問題を先送りしないためにも、ここでしっかりと道筋をつけたというところでございます。  また、新病院をまちづくりの拠点の一つとして位置づけるためにも、桑名駅の利便性の向上を図り、長い間、JR、近鉄の線路によって往来が不便となっておりました駅の東西についても、自由通路を整備することで、にぎわいを生み出してまいりたいと考えております。  議員からは、起債の償還のピークについてということと、その対応で市民サービスの低下を招くのではないのかといった御質疑を頂戴したところでございます。確かに、非常に多額の起債をするということになりまして、償還がふえてくるところではありますけれども、償還財源の確保を行うなど、しっかりとした備えをしているところでございます。  また、市民サービスの低下についてということでありますけれども、この将来への投資ということとは別に、県下ワースト1位という市の経常収支比率の状況を考えれば、行政サービスのあり方についてはやはり見直しをしなければならないという課題だと考えております。このため、財政健全化への取り組みとして、就任以来、議員の皆様からもさまざまな御意見を頂戴しながら、幾つかの策を講じて取り組んできたところでございます。                   (発言する者あり)  静粛にお願いします。  予算の削減は、行政サービスの低下と裏腹な部分がございまして、これまでのサービスを享受しておられた市民の皆様には御不便をおかけするようなことがあろうかというふうには思っております。しかしながら、財政調整基金残高の推移などから考えても、これまでのサービスを今後も継続していくということはほぼ不可能でございまして、経常的な経費の見直しを図り、適切な投資ができる財政構造にするということが必要であると考えております。  投資的な経費についても、一度財政を立て直してから新規の事業に取り組むべきではないかという御意見があることも承知はしておりますけれども、昨今の金利の状況でありますとか、この有利な条件で発行できる起債の期限、合併特例事業債などでありますけれども、このような期限などを総合的に判断いたしますと、このタイミングがベストであるというふうに私は考えています。  私といたしましては、4月に開催されますジュニア・サミット、これを最大のチャンスと捉えまして、全国に桑名市の存在をしっかりとアピールし、国内のみならず海外の人々を呼び込むことができるまちにしていき、そして、今後の滞在と消費につなげ、市の活性化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 162: 議長(南澤幸美)  副市長。 163: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  飯田尚人議員の市の財政についての(5)現状を踏まえた今後の政策と財政健全化について御答弁を申し上げます。  市が直面をいたしております財政上の課題は、繰り返し述べてまいりましたが、経常収支比率が高いこと、現金残高が年々減っていると、こういう状況でございます。この二つのことはそれぞれ関連をいたしておるということでございます。  経常収支比率を計算する場合に分母に当たる数値は、主に市税、地方交付税、臨時財政対策債でございます。これに対して、その99.7%が人件費や施設の管理費、起債の償還などといった経常的な支出に充当されるため、財政が硬直化しているということになります。  現在、地方交付税の縮減が既に始まっている状況でございます。これらの問題を先送りすることは、さらに財政の悪化を招くことでございます。早急な対応が必要ということで、現在対応をしておる途中でございます。  このため、平成25年度には補助金の一律見直し、昨年度は賃借不動産の見直し、予算総額の上限を設定するなど、そういう方法に取り組まさせていただき、その上で財政調整基金からの繰り入れを10億円未満という目標で編成をしました。しかしながら、財政調整基金の減少をとめることができませんでした。  その原因は、何度も申し上げておりますが、当初予算に前年度繰越金を約10億円充当しておるという状況でございました。したがいまして、平成28年度当初予算では、財政調整基金の繰入額を前年度同様10億円以下とし、前年度繰越金の額を半額、50%削減して予算編成に取り組みました。その中で、何とか平成28年度予算は編成できたということでございます。  飯田議員からは、公債費が増大することを特に御懸念いただいておるところでございます。長年の市の課題となっています投資的な事業に取り組むことにつきましては、現在、史上まれに見る低金利や、合併特例事業債、これの残りの年限が平成31年度になります。そういうことで、総合的に判断しますと、今しっかりスクラップ・アンド・ビルドできるものはそうする。そういう中で、後の世代に残すべき基盤となる事業を推進することが非常に重要であるというふうに思っております。予算構造のあるべき姿を考えますと……。 164: 議長(南澤幸美)  時間が来ておりますので、発言を終えてください。 165: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  いずれにしましても、市の発展のために、計画的かつ継続的な投資ができる……。 166: 議長(南澤幸美)  終わってください。  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時52分 休憩                                     午後3時07分 再開 167: 議長(南澤幸美)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により12番 市野善隆議員。 168: 12番(市野善隆)(登壇)  12番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して代表質疑を一問一答で行います。  1番目、市長提案説明より、七つのビジョンの達成度。  選挙時における七つのビジョンの達成度に関しては、達成したものはさきの議員への答弁で理解をしました。一方、道半ば、未達成の視点からの評価、達成度での所見を求めます。  以上、お願いします。 169: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 170: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項、代表質疑1、市長提案説明より、(1)7つのビジョンの達成度を問うについて御答弁を申し上げます。  七つのビジョンの達成度につきましては、市長からさきの議員にも御答弁を申し上げたところでございます。市長からは、就任後すぐに実現したものや取りかかったもの、また年度を追うごとに形が見え始めてきたものなど、一歩ずつではありますが、着実にビジョンの実現に向けて前に進んでいるということを申し上げました。  議員からは、道半ば、未達成の視点からの所見について御質疑をいただいているところであります。一例を申し上げますと、「こどもを3人育てられるまち」のうち、学童保育所を小学校内に開設につきましては、平成25年10月に学童保育所あおぞらを大和幼稚園内に開設したところですが、全市的な広がりという点におきましては道半ばの状況であろうかと考えております。  また、「世界に向けて開かれたまち」のうち、海外友好都市の制定を当初掲げておりますが、ジュニア・サミット開催という大きな契機が訪れている中、今後の国際交流のあり方につきましては、ポストジュニア・サミットを見据えて、さまざまな視点で検討が必要であると考えているところであります。
     このような事例も含め、今後さらに七つのビジョンの実現に向けて各種施策の取り組みに努めてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。                   (12番議員挙手) 171: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 172: 12番(市野善隆)  それでは、何点か再質疑をいたします。  一例ということで、本当に一つの例しか挙げなかったんですが、例えば高速道路インターチェンジ付近の開発を促進されたかというと、されていないというふうに認識しています。ほか幾つかあります。  2点だけ聞きたいというふうに思います。  まず、私はこの七つのビジョンを読ませていただいて、これはいいなといったものの中の一番大きなものの中に、行政にとって都合の悪い情報も積極的に公表し、皆さんと共有しますということがあるんですが、例えば提案説明をしておっても、この後で聞きますけれども、なかなかマイナス面は市長が提案説明をされない、あるいは公開をされないところがあります。そこはどうなのか。  それから、役所風土を改める必要というのは、役所風土がよくなったという私は印象を受けておりません。  それから、組織の聖域なき見直し、この3点だけ答弁を求めます。 173: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 174: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えを申し上げます。  議員のほうからは、情報について、都合の悪い情報は流していないのではないかというようなお尋ねが1点目ございました。そういうことではなく、当然、情報につきましては、でき得る限り地域あるいは混乱のないというようなことも前提に置きながら、情報のほうはお出しをさせていただいておるというふうに考えております。  それと、2点目につきまして、役所風土ということでございますが、役所風土につきましては、これはもう何と申しますか、最終的にはやっぱり毎回毎回というか、最終的な結論というのはなかなか、これがいいという100点満点のものというのはなかなか出てこないと思われますけれども、それに近づくように改善改善ということを重ねてやっておるということかと思います。  それと、申しわけございません。もう1点は。            (「組織の聖域なき見直し」と12番議員の声あり)  組織の聖域なき見直しということにつきましても、それができるだけそういうふうないいものになるような、よりよいものになるような形で、見直しというのは継続的に進めておるというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。                   (12番議員挙手) 175: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 176: 12番(市野善隆)  それでは、再答弁をいただいたわけですが、後段の部分に、それに関する幾つかの質疑がありますので、そこでもう一度質疑をしたいというふうに思います。  次、2項目め、2016年ジュニア・サミットin三重開催に伴う課題について。  ジュニア・サミット開催で、桑名市の知名度の向上には期待をするものです。一方、洞爺湖サミット時には、千歳市にてジュニア・サミットが開催されていました。先般、市職員も現地調査に向かわれましたが、千歳市にてジュニア・サミットが開催された事実を、この議場内の中で、私を含めほとんど知る方が少ないのが現実です。  5月の伊勢志摩サミット本体開催に伴い、当初、生活基盤、環境整備への効果など経済効果が主軸に報道をされていました。最近においても、2月25日朝日新聞報道では、県商工会議所連合会調査、南勢地区景気状況12.4ポイント改善、サミット効果かと報道されています。残り100日を切り、市民生活、真珠養殖を含めた漁業者、安全の確保、交通規制、日常生活等への大きな影響が2カ月ほど前から報道されるようになりました。ジュニア・サミットにおいても、2月1日伊勢新聞の報道ほか、警備の脆弱なすきを狙う、ソフトターゲット守れるか、桑名ジュニア・サミットとして、大きく紙面を割き報道がされています。  また、将来的には誘客、インバウンド効果などを目指すのであれば、基盤・環境整備は、ジュニア・サミット開催時ばかりでなく、永年継続され実施されるべきものですが、残念ながら、県の基盤整備への投資は、伊勢志摩サミット本体には10億円以上、伊勢志摩地方へ向けられ、桑名市へは向けられていないのが現実です。除草も含んだ道路整備あるいは道路修繕、全面修繕もされていないのにジュニア・サミットかというのが私は現実というふうに思います。  これら諸課題に対し、地元、ナガシマリゾート、周辺関係自治会から、その対策に対する要望書も市に提出をされています。  以上、1点目、諸課題への対応、2点目、市民生活への影響、3点目、ジュニア・サミット関連基盤整備等に関し、何に期待をするのではなく、課題にどう対応されるのか、所見を求めます。 177: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長。 178: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、代表質疑の大項目1、市長提案説明よりについての(2)について御答弁を申し上げたいと思います。  議員からは、2008年の洞爺湖サミットの際には千歳市でジュニア・サミットが開催されていたことを余り知られていなかったんじゃないかということをいただきました。そこで、今回の桑名市の場合では、開催による知名度向上に期待をするというエールを頂戴したところでございます。御期待に応えるよう努めてまいりたいと思います。  残すところ52日と、ジュニア・サミット開催が近づくにつれまして、今回の開催の意義や、これまでとの違いというものも明らかになってまいりました。先週は、ジュニア・サミット日本代表の4人が発表されました。これまでのジュニア・サミットは、東京都から日本代表が選ばれており、遠いところで国際会議が開催されていたわけでありますけれども、今回は三重県から、しかも桑名市在住の高校生が入っているという大変うれしいニュースが発表されたところでございます。地方都市の桑名市で開催される国際会議の場に市民も参加をし開催されるという、私たちが願い、目指してきました世界に開かれたまちに向けて、胎動を感じているというところでございます。  これまでに申し上げてきましたけれども、桑名市には、歴史、文化、人材に加えまして、世界に認められる施設や空間など、揺るがない本物の魅力がたくさんあります。あとは、どう発信するかであります。そういった点からも、招致の意義をかみしめ、この絶好の機会を生かしていかなければならないと決意を新たにしております。  ジュニア・サミット桑名市民会議でも、桑名市が開催地でよかったと思われる、桑名市らしいおもてなしを日々検討していただいております。この機会を通じて、桑名市のよさを再認識すると同時に、郷土に対する思いや誇りも湧き上がり、熱い盛り上がりにつながってきていると感じています。  報道機関においては、世界的な国際行事ということで、日々、伊勢志摩サミットと関連をして、ジュニア・サミットの状況も報道していただいております。先月は、関東圏350万世帯の新聞の朝刊に伊勢志摩サミットとジュニア・サミットの記事も掲載をされており、単にジュニア・サミットの開催の紹介ということだけではなく、国際会議などMICEの招致につながる桑名市のPRも実施されたところであります。また、先日、檀れいさんのラジオでもジュニア・サミットを取り上げていただいたというように、さまざまなメディアがジュニア・サミットについて取り上げていただいているなというふうなことを感じています。  いずれにいたしましても、このジュニア・サミットは、桑名市の将来を見据えた地域の活性化と、さらなる飛躍を目指すために招致をしたというものでございますので、まずこの成功に向けて、ジュニア・サミット桑名市民会議を初め、市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと思います。  議員からは幾つかの課題を頂戴しておりますので、担当より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 179: 議長(南澤幸美)  市長公室長。 180: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項1、市長提案説明よりについて、(2)2016年ジュニア・サミットin三重開催に伴う課題について、3点御質疑を頂戴いたしておりますので、御答弁を申し上げます。  初めに、1)の諸課題への対応を問う及び2)の市民生活への影響を問うにつきましては相関連いたしますことから、一括して御答弁を申し上げます。  議員御紹介のように、一部新聞でソフトターゲットについての記事が掲載されました。伊勢志摩サミットには各国の首相等が参加することから、要人警護がなされます。そのため、会場の警備等を含め厳戒体制となり、漁師の方は出漁規制となることが想定されておりますので、市民生活に大きな影響の出ることが予想されるところであります。  一方、ジュニア・サミットの参加者につきましては、そのような要人警護ではなく、通常の警備をすることを基本としておりますことから、市民の皆様に直接影響が出るような警備体制は現時点で想定をいたしておりません。しかしながら、サミットと名のつくような注目を浴びるものにつきましては、攻撃の対象となることを十分に認識する必要があります。  そこで、既に2月24日には、上下水道部と三重県などと合同で、異物混入等を想定した情報伝達訓練を実施したところであります。さらに、今月も市において爆発物を想定した図上訓練も計画しておりますし、ジュニア・サミット開催前には、ジュニア・サミット市民会議の危機管理部会でも、しっかりと会場周辺等を含めたパトロール等を実施し対応していく予定といたしております。  次に、3)ジュニア・サミット関連基盤整備等を問うにつきましては、議員からは、除草などの道路整備が十分になされていない中で、ジュニア・サミット各国の参加者に対して十分なおもてなしができるのか、また市として本来すべき課題に適切に対処していくべきではないかとの御指摘であったかと思います。  確かに、ジュニア・サミットが開催されるから環境美化に努めるということではなく、施設管理者として本来適切な維持管理をすることが必要であると考えております。そのため、市の管理する施設については早急に所管課にて対処し、さらに県道については三重県に強く要望し、早急に対処していただくよう働きかけてまいります。今後は、特に観光地への環境美化を積極的に進めることで観光振興を図り、結果として経済効果につながるよう、行政としての役割を十分認識し、適切な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今回のジュニア・サミット開催時はもとより、今後、国内外から来訪される観光客の方々の記憶に残るおもてなしができるよう精いっぱい努力をしてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 181: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員、再質疑は。                   (12番議員挙手)  市野善隆議員。 182: 12番(市野善隆)  まず、市長の答弁に対して再質疑をさせていただきます。  私は、エールを送ったわけでは決してありません。今、課題が整理されていないのにジュニア・サミットかということが言いたかったわけです。  確かに、インバウンド効果とか観光客の誘致とかはあります。桑名市がそういうことをしようと思っても、国や県の施策にきちっと乗っかっていなければ、そういったことは誘致できないと思うんですね、特に国際会議に関しては。そういうことは既に国や県と協議をされていらっしゃいますか。そこが聞きたいと思います。 183: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 184: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  市のほうからは、県を通じて、外務省のほうにもいろいろ情報を入手するような仕組みでお願いをさせてはいただいておりますし、また県のほうとも、特に県道については桑名建設事務所のほうにもお願いさせていただくなり、そういったことを常にやっておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。                   (12番議員挙手) 185: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 186: 12番(市野善隆)  インバウンドとか国際会議に関しては、6月にどうなったかということを質問させてもらいます。  3点目、関連基盤整備ですけど、結局、地元では、本当に除草もしていないのに、県道水郷公園線、サミットかというのは現実の話です。結局、除草ではなくて、いわゆるラインも引いていない、あるいは道路補修もされていない。サミットの、例えば1年後に何が変わりますか、環境整備、基盤整備で。そこを再質疑させてもらいます。 187: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 188: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  先ほどもお話がありましたように、県道水郷公園線は、あくまでも県道でございますので、県のほうの維持管理という手法の中で管理をされてくると考えております。以上でございます。                   (12番議員挙手) 189: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 190: 12番(市野善隆)  県のほうのと言いましたけれども、確かにそのとおりです。例えば、桑名駅からの県道、国道もありますけれども、県のほうへ要望していくんじゃなくて、させるのが皆さんの仕事だと思うんですよね、私は。それを実行させるのが。させれますか。 191: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 192: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  先ほども申し上げましたとおり、県のほうには、そのようにしていただくようお願いを、要請をさせていただきます。よろしくお願いします。                   (12番議員挙手) 193: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 194: 12番(市野善隆)  それでは、実行していただきたいというふうに思います。  続いて3項目め、地域包括ケア計画などについて。  提案説明には、昨年度からスタートした地域包括ケア計画は、全員参加型で2025年問題を乗り越えるための地域支え合い体制づくりを構築していく重要な取り組みと述べられました。福祉施策として、平成26年3月、地域福祉計画が策定され、その基本方針には、互助の掘り起こし、地域包括ケアシステムの構築、活動の見える化の3項目が示されています。多くの市民、団体がこれらの計画にかかわりますが、市が策定したこの計画実行には、市出資の社会福祉協議会の活動なくして成立はしないものと考えます。  一方、当初予算に計上された社会福祉協議会に対する市の指定管理料、事業補助金、委託料ほかを精査すると、対前年度比2,000万円余、4年間では7,000万円余の削減がされています。地域福祉計画、地域包括ケア計画は、私は社協なくして成立しないものと考えております。計画に対し市行政が市直轄でその事業推進を図ったり、社協の行う事業で民間法人のように独立採算を市が求めれば話は別ですが、収益性が乏しく、生活弱者を対象にしていれば、それを求めることもできません。社協内の基金も先細りの一途と考えます。
     以上を踏まえて、市の社会福祉協議会に対する指導方針を含め、地域包括ケア計画などについて、社会福祉協議会の位置づけに対する所見を求めます。以上、お願いします。 195: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 196: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)(登壇)  所管いたします事項1、市長提案説明より、(3)地域包括ケア計画等について、1)計画における社会福祉協議会の位置付けを問うにつきまして御答弁申し上げます。  社会福祉協議会は、社会福祉士などの専門職が集まる組織であり、ボランティア団体や地域の諸団体との結びつきが強く、地域福祉事業を推進するに強い利点があると認識しており、これまで市は社会福祉協議会に対し補助金を支出してまいりました。しかしながら、平成28年度当初予算において、前年度に引き続き事業の見直しを行うなどの財政健全化の方針を受けて、社会福祉協議会と協議をし、見直しをすることといたしました。  運営費補助金については、法人運営に要する経費のうち、地域福祉事業に充てられる分を対象としたことにより、前年度に比べ約半分を削減いたしました。そして、法人運営に要する経費のうち、自主事業に係る分は、社会福祉協議会の自主財源を充てるようにお願いいたしました。その結果、運営費補助金が前年度対比で2,000万円余、4年間では7,000万円余の削減となっております。  いずれにいたしましても、社会福祉協議会は、地域福祉推進の中心となって、住民主体の助け合い活動や生活支援サービスの拡充を図ることで、地域の実情に応じた支援体制を築いていくことが重要であります。今後も、社会福祉協議会の事業が適切に運営していただけるよう支援してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 197: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 198: 12番(市野善隆)  基本的なことに関して聞きたいと思います。地域福祉計画や地域包括ケア計画は、社協なくして成立はしないとお考えですか。まずここが聞きたいと思います。 199: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 200: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)  再質疑にお答えいたします。  地域と密着な活動をしてみえる社会福祉協議会の御協力がなければ、地域福祉計画、そして地域包括ケア計画というのは推進できないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 201: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 202: 12番(市野善隆)  それを受けた再質疑をさせていただきます。自主事業とか、いろいろあろうかというふうに思います。自主財源でやっていけますか。つまり、社協に独立採算制を求めるのか、これは確認がしたいと思います。 203: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 204: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)  再質疑にお答えいたします。  社会福祉協議会には自主財源でやっていただきたいというのが基本でございまして、ですので、社会福祉協議会の中でどういうふうに運営されていくかということは、社会福祉協議会の中でお考えいただけるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 205: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 206: 12番(市野善隆)  それでは、自主財源が枯渇すればどうなりますか。 207: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 208: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)  再質疑にお答えいたします。  そのようにならないように社会福祉協議会のほうでお考えいただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 209: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 210: 12番(市野善隆)  非常に収益性がない事業をやっているわけですよね、どちらかといえば生活弱者に対し。それが可能ですか、本当に。可能ではないと私は思うんですが。お願いします。 211: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 212: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(高木 守)  再質疑にお答えいたします。  収益性のない事業を行っていただいているということは認識しておりますけれども、片や収益性のある事業というものも行っていただいておりますので、その辺で社会福祉協議会の中で御検討いただけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 213: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 214: 12番(市野善隆)  これだけでも多分残り35分使いますので、この後はぜひ所管の委員会で、数字が出てきましたので、2,000万円とか7,000万円とか、御協議をいただきたいというふうに思います。  続いて、次の質疑に移ります。2番目、平成28年度桑名市一般会計予算等から、予算編成方針について。  予算編成時に財政問題を回避することはできないことは理解し、市長、副市長の提案説明、特に副市長の発言は財政問題に特化したものでした。一方、市が公表した各種計画、住民説明が行われれば市民との約束、防災、医療を含めた安心・安全、福祉、教育、生活弱者支援などは、待ったなしの計画、事業であります。  当初予算が発表された翌日の新聞各紙のタイトルは、未来に向け投資に重点、市の魅力発信、ジュニア・サミット事業費など計上とさまざまであります。昨年度のように、各部に予算配分し、その範疇の中で予算編成がされたのでありましょうか。  以上を踏まえ、財政規律を除き、予算編成に軸としたものは何か、所見を求めます。 215: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 216: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  平成28年度の予算編成において軸としたものは何かという御質疑をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  予算編成についての基本的な考え方としましては、市長が就任以来手がけてまいりました事業を着実に推進しつつ、維持補修の必要な公共施設等の費用をできる限り確保しながら、同時に財政健全化を目指すということにあります。公共施設のあり方につきましては、施設のマネジメントの観点から、今後施設の統廃合が進むことをある程度想定をしているところです。しかしながら、統廃合が正式に決定するまでの間は、従来どおり施設の管理運営が図られるべきでありますので、国・県などの補助を受けられるものについては、補修をおくらせてでも財源を確保し、続けて利用していただけるよう努めました。また、ポストサミットを見据えて、将来的な投資についても、事業を十分精査し、選択を図った上で計上をいたしました。  議員からは、各部に予算配分し、その範囲の中で予算編成をされたのかという御質疑を頂戴しております。平成27年度予算からは、部局別枠配分という考え方ではなく、一般財源総額の上限額を示し、要求を精査して、全体的な調整を図ることとしており、平成28年度当初予算の編成では、要求を前年度並みとした上で、一つ一つの事業に対して査定を行いました。各部局において予算要求の段階で整理されたものを除き、査定の方針としては、市民生活に多大な影響を与えるものについては、できるだけ事業費を全額落とすということはせず、継続をした上で事業費の圧縮に努めたところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 217: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 218: 12番(市野善隆)  査定という言葉が何回か出てきました。全体的な事業の調整を図って、市民生活に影響を与えないということでした。結果的に市民生活に影響を与えていますか。どうなりましたか。どのようにお考えですか。 219: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 220: 総務部長(水谷正雄)  再質疑にお答えいたします。  予算上、事業費を縮減いたしますと、これまで提供できていたサービスの幾らかが困難になるというところはあるかもわかりません。一方で、予算額の縮減の中には、さきの議員への御答弁でも申し上げましたが、予算要求の時点で前年度の執行額等を精査した上で、この平成28年度の予算額を計上したというところもございますので、一律に予算額の縮減が何かことしのサービスに影響するということばかりではないというふうに思っております。以上です。                   (12番議員挙手) 221: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 222: 12番(市野善隆)  その再答弁を受けて、2項目めに移らせてもらいます。2項目め、予算編成と市民及び団体との関係構築について。  予算編成・執行、全員参加型、地域包括ケア計画など、市が立案した計画遂行には、市民、団体と行政組織の関係構築がされなければ事業推進が図れません。一例として、福祉、教育、地域コミュニティー、地域活性化など、人が集まる事業が凍結、廃止、補助金の大幅な削減などがされれば、見守り、活性化等は、行政は求めながら、真逆の効果をみずからが生み出すことになります。  イベント的には、2年中止となる数千人が集まる子ども文化祭、多度大運動会。平成28年度当初予算においても、コスモスまつり、輪中ドームでのイベント等の凍結や、補助金においても、2年前には平成26年度の2割カットから、さらに大幅削減、廃止なども見受けられます。  こうした事業推進を図る団体等との関係構築は、求められれば最終的に市長、副市長が、関係者と協議の場の設置が必要と考えます。行政にとって厳しい局面の場合、あるいは要望として面会をする、そういったことも必要に思います。結局、最高責任者、行政では財政でなく総括的な事務最高責任者が、その判断をその団体、市民に示すべきであり、アプローチの仕方で、結果がどうであれ、意味も違い、市職員の視点から考えても、組織の活性化にもつながります。  以上を踏まえて、予算編成・執行と市民、団体との関係構築に関し所見を求めます。以上、お願いします。 223: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 224: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  予算編成あるいは執行の中での行政と市民及び団体との関係構築についての御質疑をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、市のさまざまな事業の推進には、市民や団体の関係者の方々の御協力が必要不可欠であります。一例として御紹介いただきました人が集まる事業の凍結、廃止や補助金の削減が、市民や団体の方の活動の縮小につながることも一定程度承知をしているところであります。しかしながら、これまでも申し上げておりますとおり、市の置かれております財政状況を考えますと、経常的な経費の見直しについては避けて通ることができません。  また、見直しに当たっては、団体との協議の場の設置が必要との御指摘であります。予算の最終査定後に、各部局には、市民、団体の皆様に対して、市の財政状況等について御理解をいただき、丁寧に説明をするよう求めているところであります。  現在の財政状況を考えますと、今後も、各種委託料や補助金に限らず、さまざまな観点からの見直しが必要となります。その際には、関係者の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 225: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。
    226: 12番(市野善隆)  私はイベント関係のことも言いました。本日の質疑の中で、市民文化祭の話も出てきました。結局、人が集まるということは、非常に影響が大きいわけですよね。それをやめる事業効果、いわゆる効果というのは非常になくなってしまうと、私はそのことが言いたいわけです。  例えば、その人と話をされたことがありますかとか、団体の方と。市長は、例えば先週の土曜日ですか、ジュニア・サミット関連で、環境整備のことで団体に出向かれて、自分も作業をされたことが市内の情報誌に載りました。  私は一回、副市長にも、現場に出向いて、全員参加型をみずからが積極的にやっていただきたい。私は、全員参加型というんじゃなくて、私は積極的現場傾聴対話主義という言い方をします。ぜひ現場へ、副市長、出向いていただけませんか、一度。既に秘書課にいろんな情報もお渡ししてあるということも聞いております。副市長、どうですか。余り私、市民会館でも月2、3回行くんですが、お顔を拝見したことがないんですが、イベントの最中でも。いかがですか。 227: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 228: 副市長(伊藤敬三)  再質疑に御答弁申し上げます。  今、現場の方々とお会いし話をすること、これは非常に重要だと思っておりますし、そういうのはある程度は私も必要に応じてさせていただいておるところでございます。今の御意見につきましては受けとめさせていただくということで御理解をお願いしたいと思います。以上です。                   (12番議員挙手) 229: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 230: 12番(市野善隆)  受けとめるという答弁がありました。私は、合併をして非常によかったと感じますのは、桑名市のいろんな福祉の団体があって、福祉施策が充実をした、非常にメニューがふえたと、長島町から新桑名市になって。長島の住民にとって大変よかったというふうに思っています。ぜひ実行してほしいんですよ。やっぱり現場にいない、実行しないと、形として見えないわけですよね。お聞きした、報告を受けただけでは。やっていただけますか。 231: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 232: 副市長(伊藤敬三)  再質疑に御答弁申し上げます。  特に福祉関係のところは、いろいろとお話を承っておるところでございます。今後、できるところから、実現できるところからもちろん推進をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。                   (12番議員挙手) 233: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 234: 12番(市野善隆)  ぜひ行動に移してください。都合の悪い人ほど会うということが行政にとって私は一番重要というふうに思っています。ぜひ行動してください。  続いて3項目め、予算編成と税制改革について。  課題はあるものの、平成28年度当初予算が編成をされました。一方、持続可能な市民生活、財政構造を考えれば、国の税制改革の動向は、地方自治体財政、市民生活に大きく影響を与え、特に法人市民税に関しては、豊田市、四日市市の状況について、新聞各紙も紙面を割き、地方自治体財政への警鐘を発しています。  以上を踏まえ、予算編成と税制改革に関し、今後、法人市民税の、市財政の収支見込み等に関して所見を求めます。 235: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 236: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  予算編成と税制改革について、法人市民税の収支見込みについての御質疑をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  平成26年度の税制改正において、地方法人課税の偏在是正として、法人住民税法人税割の税率引き下げと、国税である地方法人税が創設されました。平成28年度改正においても、法人住民税法人税割の税率引き下げと地方法人税の税率の引き上げが予定されており、このことにより、法人住民税を主な財源としている地方団体は、試算した減収額の大きさから困惑する声が新聞紙上に掲載をされました。  桑名市の場合、平成26年10月開始の事業年度から法人税割の標準税率が12.3%から9.7%に引き下げられましたが、平成27年度の法人市民税の法人税割は11億円余りと、平成26年度より増額になると見込んでおります。税制改正の影響が最大となる事業年度の平成31年度の法人市民税の法人税割額は、平成27年度をもとに試算をいたしますと、6億円を超える減収が見込まれます。  この税制改正は、法人税割の税率引き下げにあわせて、地方法人税の創設及び税率の引き上げが行われ、その税収全額が地方交付税の原資とし、地方自治体間における財政力格差の縮小を図るためのものであります。今後も、税制改正の内容も含め、確実な財源の確保に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 237: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 238: 12番(市野善隆)  新聞報道では、豊田市では112億円減収、四日市市では25億円減収ということになっておりました。桑名市では影響が余りないということでした。確認ができましたので、次の質疑に移ります。  4項目め、桑名駅東西自由通路及び橋上駅舎化について。  これまでも何名かの方がこの件に関して質疑いたしました。桑名駅から市民病院までの上空通路ですか。私は聞いたとき、そちら側の人間であれば、そもそも論から始まって、この予算が飛ぶのではないかという危惧をいたしました。  現計画のこの事業に全面的に反対するものではありません。駅西土地区画整理、橋上駅舎化、自由通路、蛎塚益生線は関連事業であり、蛎塚益生線に埋設される汚水、雨水の管路には、浸水対策あるいは環境整備に大きく期待をするものです。  一方、橋上駅舎化、東西自由通路は、現段階で過去の答弁などでは公には60億円余、最近の建築資材単価の上昇を考えれば90億円から100億円余と推定されます。この事業で、財政規律を重んじても、おおむね2分の1は国庫補助金、それ以外は起債、借金に依存します。土地開発公社の解散で、15年間、毎年2億円余の新たな経費が発生します。買い戻し分の事業化で、さらにその投資額は増加します。  この段階で、駅東西自由通路、橋上駅舎化を実質的に事業化するのであれば、何らかの位置・理由づけが必要です。過去には三重国体開催前、最近ではリニア名古屋圏開通に合わせる、財政面では平成31年度までの合併特例債の適用の範囲内と答弁がされていますが、市民の命にかかわる南海トラフへの対応、防災拠点、教育、福祉などと比較すれば、市全体としての優先順位はどこに置くのかが不明瞭です。  以上を踏まえて、この事業に対する、市の位置づけに対する答弁をお願いします。以上、お願いします。 239: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 240: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、平成28年度桑名市一般会計予算等から、(4)桑名駅東西自由通路及び橋上駅舎化について、1)事業の位置付けを問うについて御答弁申し上げます。  桑名駅東西自由通路につきましては、現在、鉄道により東西地区が分断化されていることで、東西地域間の交流が妨げられ、さらには公共交通利用者の皆様方にも御不便をおかけしている状況で、当市の都市構造の課題解消としまして計画、進捗をさせていただいております。  この事業は、市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられており、桑名駅西土地区画整理事業と一体となった基盤整備をもとに、駅東西における必要な土地利用を誘導し、これにより持続可能な都市構造の再構築が図られるものと考えております。  また、議員御指摘の市民の皆様方の安全・安心に対する観点につきましても、高齢者や障がい者の方々の移動の円滑化、踏切事故の防止、災害時の緊急避難経路と帰宅困難者の方々の一時避難所などの効果、機能が期待されます。  また、桑名駅西土地区画整理事業を進めることにより、幹線道路、駅前広場整備によりスムーズな交通網が確立され、鉄道利用者の利便性の向上と安全性が確保されるとともに、これら幹線道路への雨水管整備にて浸水対策が図られます。  これらを実施する上での財源確保につきましては、平成31年度までの合併特例事業債を有効に活用し、桑名駅西土地区画整理事業と桑名駅東西自由通路を一体的に整備し、市民の皆様方の利便性の向上はもとより、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 241: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 242: 12番(市野善隆)  この事業に関しては、昭和46年度に都市計画決定がされており、既に45年、およそ50年、半世紀ですけど、50年ですよね。そう考えると、例えば橋上駅舎化、自由通路に、そちらは60億円と言いますけど、私は90億円というふうに踏んでいます。  その90億円を投資するときに、例えば、本来であれば23%の移転を推進するために使ったほうがいいのか、あるいは、例えば厚生館とか山崎の保育所、耐震化もされていない、狭隘、使い勝手が悪い、非常にあります。療育センターも一緒です。おおよそこの施設も40年以上が経過しております。あるいは防災拠点。例えば自由通路に使う。さっき言った厚生館、山崎保育所、療育センター、そして防災拠点用施設に使う。同じ90億円を使うにしても、どっちが優先順位かという明確な理由かと思うんですよ。まちの玄関口とか都市機能として必要なことはわかります。50年苦しみを持ってきた住民が駅西にいらっしゃいます。その人たちに投資をするのか、あるいは福祉施策や教育とか防災に投資をするのか、どちらなんですかね。これが最優先なんですかね。そこだけは確認したいと思います。 243: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 244: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質疑に御答弁いたします。  当然、自由通路と駅西というのは一体で整備することによって、駅周辺における効果が上がると考えております。ですもので、どちらがどちらかじゃなしに、やはり駅周辺については東西自由通路と区画整理事業を並行してやっていくと。また、駅西の区画整理事業については、桑名中央東員線より南側もやっていくというような中で、先ほども御答弁申し上げましたが、市民の皆様、高齢者、障がい者の方々の移動の円滑化、踏切事故の防止等の効果、機能を期待して進めていきたいので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 245: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 246: 12番(市野善隆)  こういった総体的な、都市整備部長が答えられたんですけど、私は市長、副市長や、例えばそちらの、どちらかというと基盤整備じゃなくて、いわゆるそれを判断する側の人に聞きたいというふうに思うんです。  例えば、財政面のことも言いましたよね。私が今まで言った保育所の建てかえ、あるいは療育センター、防災拠点、もう一つ言ったのは駅西の移転促進、どっちが優先なんだと。その中でバランスも必要かというふうに思います。おおよそこういった事業も2分の1は国庫補助金、2分の1は起債、つまり、合併特例債が使えるわけですよね。同じ合併特例債を使うのであれば、どういう選択をするかということが私は一番重要ではないかというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。本当にこれが、優先順位があるんですか、一番に。私は全面的に否定するものではありません。ただ、そこが腑に落ちないところです。お願いします。 247: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 248: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質疑に御答弁いたします。  保育所等の問題も先ほど御指摘いただきました。そういう問題も、駅周辺において公民連携をもって解決していけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 249: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 250: 12番(市野善隆)  私は事業総体で言いましたので、こういうときほどリーダーシップを発揮して、仮に市長が答えなかったら副市長が出てきて答えてほしいんですけれども、いかがですか。 251: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  副市長。 252: 副市長(伊藤敬三)  再質疑に御答弁申し上げます。  今、自由通路と、それから山崎とかそういう、どちらが優先だと。両方優先だと思っています。両方大切であると。今、順番をどうするかというのは、現時点で私が判断できることではないんですが、とにかく両方大切な事業だというふうに思っています。以上です。                   (12番議員挙手) 253: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 254: 12番(市野善隆)  この議論もずっと延々と続きますので、じゃ、一つだけ、都市整備部長に確認したいと思います。私は、ここの議場か委員会のところで、今やった駅のバリアフリー化の補助金、場合によっては今回、いわゆるバリアフリー化された橋上駅舎、自由通路ができれば、その補助金が返還されなければいけない、一括返還の可能性が出てきました。その問題は解決できましたか。 255: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。
     都市整備部長。 256: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質疑に御答弁いたします。  近鉄桑名駅のバリアフリー化のことと思います。このことにつきましては、橋上駅舎化になっても利用できるような方向で今検討を進めてもらっておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 257: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 258: 12番(市野善隆)  それでは、また委員会のほうでよろしくお願いしたいというふうに思います。  次、5項目め、下水道事業における財政計画について、水道事業と下水道事業の関係です。  2年前の3月議会本会議におきまして、下水道事業のさらなる普及を目指して、低コスト、コストキャップ型下水道整備を提案したところ、2年の協議を経て、また国の法的整備もされ、2月23日に市と日本下水道事業団の間において協力協定の合意書の締結が行われました。私はこれを喜んでおります。今後の事業展開に期待をいたすものです。  しかし、平成28年度の当初予算の下水を見ますと、水道から下水道に1億円の長期貸し付けが行われます。つまり、本来1億円は、水道の老朽管あるいは施設の老朽化に対応すべき予算が、下水道事業に1億円長期貸し付けをされるということは、つまり、日々の運転資金がないということをみずからが露呈したことになりますよね。苦汁の決断の中での貸し付けと提案説明にあれば、私は一定の理解をしますが、それもありません。1番目に言いましたよね。都合の悪い情報は積極的に発信すると市長の七つのビジョンに書いてあるわけですね。発信されていません。  以上を踏まえて、下水道事業における財政計画の視点から、水道事業との関係、長期貸し付け1億円に関しての所見を求めます。以上、お願いします。 259: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 260: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします平成28年度桑名市一般会計予算等から、(5)下水道事業における財政計画について、1)水道事業と下水道事業の関係を問うについて御答弁を申し上げます。  下水道事業が平成28年度に水道事業から借り入れます1億円の他会計借入金について御説明を申し上げます。  議員からもお話がございましたように、2年の協議を経まして、このたび日本下水道事業団との間に下水道整備に向けた合意書を交わし、今後、下水道のさらなる普及のために、コストキャップ型下水道事業に着手してまいるわけでございますが、本市下水道事業の現状は、ここまで整備してくるために借り入れてきた企業債等の償還が財政を圧迫しており、平成28年度からの数年間が償還のピークになると見込んでおります。  また、現金預金が慢性的に少ない上に、企業債償還額が高額であります下水道事業会計といたしましては、従前から水道事業と下水道事業の間で必要に応じ一時貸し付け及び借り入れを行っておるところでございます。月により支払い額の変動が大きく、特に企業債の償還がございます時期には、一時的に下水道事業の現金預金だけでその支払いを乗り切ることが困難な状況が生じますことから、比較的現金預金の保有額に余裕があります水道事業から借り入れをするものであります。  今回、平成28年度水道事業会計予算及び下水道事業会計予算において、水道側で長期貸付金、下水道側で他会計借入金として予算化をいたしました1億円は、複数年にわたっての下水道事業の運転資金として水道事業から貸し付けを行うものでございまして、一時貸し付けとは異なり長期貸し付けとなりますことから、予算措置を行いました。この理由でございますが、今年度に修正が完了いたします上下水道事業経営計画の投資・財政検討の中では、コストキャップ型下水道事業以外にも、これまで抑制してきました施設の修繕等の維持管理費や建設改良費も拡充しており、それら事業費の増加により、不足する運転資金の金額及びその期間が拡大することを考慮しての対策でございます。  なお、そのような下水道事業の資金不足に対して、一般会計から借り入れるのが本来ではないかとの御指摘でございますが、一般会計を借入先とするという選択肢ももちろんございますが、上下水道部といたしましては、今回修正の経営計画につきましても、上下水道部の中で完結する資金調達を第一に考え、結果、一般会計からの借り入れまで至らずにおさめることができたという認識でございます。  厳しい財政状況の中ではございますが、今後も下水道整備の早期達成に向け、より一層取り組んでまいりたいと考えております。また、その中で下水道事業の財政健全化も重要課題と捉え、将来にわたる持続的、効果的な下水道サービスの実現に取り組んでまいりますもので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (12番議員挙手) 261: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 262: 12番(市野善隆)  私、所管の委員会でございますので、この後の議論は委員会で十分させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次、3番目、職員体制、給与体系等について、人事院勧告制度と給与体系について。  国会の日程により、人事院勧告に伴う条例改正案、議案第19号が今議会に上程をされています。ここで人事院勧告制度に関しての説明は不要と考えます。通常であれば完全実施されるべきものが、市職員管理職に対して不完全実施の条例改正案となっていますが、それに触れず回避して提案説明がされています。ここでも、都合の悪い情報は発信していないのではないかというふうに思います。その理由を団体補助金のカット、事業中止あるいは凍結などから、行財政改革の一環として後づけでも意味はなく、本来、市施策、事業全体で捉えて改革は実行すべきものと考えます。  以上を踏まえて、勧告の意義と行財政改革に対する所見を求めます。以上、お願いします。 263: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 264: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項3、職員体制及び給与体系等から、(1)人事院勧告制度と給与体系について、1)勧告の意義と行財政改革を問うについて御答弁を申し上げます。  議員が言われますとおり、人事院勧告による国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律は、昨年臨時国会が開会されなかったため、本年1月初めから開会されております通常国会にて上程され、1月下旬に可決、成立がなされました。  桑名市職員の給与につきましては、本市には人事委員会を設置していないことから、毎年度、人事院勧告の内容を参考にしながら、本市を取り巻く状況や国、県、他市の状況などを総合的に勘案して決定をいたしております。  本市では、これまで人事院勧告の意義のもと、ほぼ人事院勧告どおり準拠してまいりましたが、現在の本市の財政状況や市民の皆様に御負担をおかけしている点などを考えますと、行財政改革とは別に、今回、特別職の期末手当や管理職員の勤勉手当の引き上げを見送ることが、市民の皆様に御理解をいただくための最善の方策であると判断したところでございます。  今回の見送りの件につきましては、市長みずから部長会議を通じて管理職員に理解を求めたところであります。また、今定例会の開会前の記者会見におきましても発表をさせていただいたところでもあります。その上で、今定例会におきまして御審議いただくものと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。                   (12番議員挙手) 265: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 266: 12番(市野善隆)  記者会見では述べられたというふうに言われました。ところが、提案説明はないわけですよね。その程度の問題ですか、この問題は。 267: 議長(南澤幸美)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 268: 市長公室長(後藤政志)  再質疑にお答えをさせていただきます。  まず、関係をする職員につきましては、部長会を通じて、市長のほうから直接的に御説明をさせていただいて理解を求めたということでございます。それと、当然、今定例会の記者会見でございますので、そこではきちんと説明をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (12番議員挙手) 269: 議長(南澤幸美)  市野善隆議員。 270: 12番(市野善隆)  私は、管理職にうまく伝わっていないような感じがします。御存じない方はたくさんいらっしゃいます。そこだけ申し上げます。  次に、2項目め、予算執行に伴う職員体制について。  人が急激に減ったところもあります。かわりに、ふやしたところもあります。いろんな関係があろうかと思います。今、この予算執行をする上で、教育委員会部局も含めて職員体制は適正かだけ、答弁をお願いしたいというふうに思います。 271: 議長(南澤幸美)  時間が少なくなっております。簡潔に願います。  市長公室長。 272: 市長公室長(後藤政志)(登壇)  所管いたします事項3、職員体制及び給与体系等から、(2)予算執行に伴う職員体制について御答弁を申し上げます。  職員体制につきましては、各部署のヒアリングや各職員からの自己申告書を参考にしながら、適正な配置に努めているところであります。この中で、職場や職員の活性化を図るため、同一部署に長期にわたり在籍しないようにするとともに、各職員の個性や特性を活用した人事異動となるよう十分に配慮しながら職員体制の構築を図っているところでございます。  ただし、合併後10年以上が経過いたしておりますけれども、これまで大きな組織の見直しを行ってきてはおりませんので、今後の社会の変化に的確な組織にするためにも、組織再編等を考える新たな部署の設置も考えてまいりたいというふうに考えております。  なお、教育委員会につきましては教育長のほうからということで、よろしくお願いをいたします。 273: 議長(南澤幸美)  時間が来ておりますので、発言を終えてください。           (「ありがとうございました」と12番議員の声あり)  市民安全部長。 274: 市民安全部長(稲塚利夫)(登壇)  午前中の松田議員の御質疑、大項目の2、新年度予算からの(1)男女共同参画施策について、1)市の姿勢はに対する私の答弁の中で、さきに策定されました国の第4次男女共同参画基本計画と申し上げるところを、さきに制定されましたと申し上げましたので、おわびして訂正させていただきます。失礼しました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 275: 議長(南澤幸美)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明2日にお願いすることにいたします。  明2日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時12分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       南 澤 幸 美        署 名 議 員       石 田 正 子        署 名 議 員       岡 村 信 子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...