桑名市議会 2015-09-14
平成27年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2015-09-14
また、議案に対する附帯意見がある場合は、先般の全体会で決定されましたとおり、その内容を明確にして議論いただくため、
文書にて提出いただくことを基本とし、全体会へ申し送るものは、全会一致のものだけとさせていただきますので、御了承おき願います。
それでは、お手元に配付の日程案のとおり進めたいと思います。
───────────────────────────────────────
○議案第74号
5:
分科会長（
市野善隆）
これより消防本部の所管部門の審査を行います。
それでは、議案第74号 平成26年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 所管部門を議題といたします。
議案第74号の一般会計決算所管部門のうち消防本部の所管部門について、当局より説明を求めます。
6:
消防長（
伊藤治雄）
消防長の伊藤でございます。
それでは、消防本部の所管いたします主な事業につきまして、平成26年度決算成果報告書に基づきまして御説明申し上げます。
決算成果報告書に記載の消防本部の事業といたしましては、133ページから139ページまでの７事業でございますが、そのうち私のほうからは４事業について御説明させていただきます。
まず、133ページをお願いいたします。
このページに記載してあります事業名称、庁舎維持補修費につきましては、消防本部、消防署、西分署、大山田分署の庁舎の修繕補修を行う事業でございますが、主に平成26年度では大山田分署庁舎の屋上防水工事と庁舎壁面に多数発生しておりました亀裂の補修を行ったものでございます。大山田分署は、昭和57年の開署から33年が経過し、老朽化が顕著に見られ、特に２階会議室の雨漏りがひどく、その２階会議室には桑名消防の消防救急無線基地局の機器を設置しており、署無線機器に悪影響を及ぼすおそれがありましたことから、庁舎の屋上防水工事と外壁改修工事を施工させていただいたものでございます。
次に、137ページをお願いいたします。
このページに記載してあります事業名称、車両購入費につきましては、次のページ、138ページの東員分署消防費と同事業でございますので、一括にて御説明させていただきます。この事業では、車両整備計画に基づきまして、長島木曽岬分署及び東員分署配備の高規格救急自動車を更新したものでございます。長島木曽岬分署の高規格救急自動車は平成15年に配備したもので、10年が経過することとなり、また東員分署の高規格救急自動車は平成16年度に配備したもので、９年が経過することとなり、ともに走行距離も増し、その使用頻度の高さからも更新が必要になりましたので購入したものでございます。財源は、長島木曽岬分署配備の高規格救急自動車につきましては、県支出金の石油貯藏施設立地等交付金、地方債の合併特例事業債、木曽岬町からの受託事業負担金、それに一般財源でございます。また、東員分署配備の高規格救急自動車は、東員町からの受託事業負担金でございます。この事業において、時代に応じた救急車両を計画的に整備することにより、さらなる安心を提供できるものと考えております。
次に、139ページをお願いいたします。
このページに記載してあります事業名称、車庫整備費につきましては、昭和48年11月の建築から40年を経過しておりました桑名方面団第９分団車庫兼詰所を新たに旧西分署跡地に新築いたしました。財源につきましては、地方債の合併特例事業債、それに一般財源でございます。この事業で、地域の重要な役割を担う消防団の活動拠点を整備することにより、市民生活の安全・安心を確保し、さらなる消防団活動の充実が図れるものと考えております。また、３月29日の竣工式には年度末何かとお忙しい中御臨席賜り、ありがとうございました。
以上が消防本部の平成26年度決算成果報告書からの主な事業の成果報告でございます。
なお、残余その他詳細につきましては、総務課長から決算報告において再度御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
7:
消防本部総務課長（
渡邊清隆）
消防本部総務課長の渡邊でございます。
引き続き、私からは、平成26年度桑名市一般会計歳入歳出決算書のうち、消防本部の所管いたします事項について、お手持ちの決算書をもとに順次御説明申し上げます。
それでは、224ページ、225ページをお願いいたします。
款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費でございます。常備消防費の平成26年度決算は、予算現額14億6,415万7,000円に対しまして14億444万4,995円で、5,971万2,005円を不用といたしました。前年度と比較して101万1,206円の減額となっております。
備考1.一般職給12億767万4,280円につきましては、本部職員57名、消防署61名、西分署13名、大山田分署22名、計153名の人件費でございます。
備考2.退職手当2,641万2,243円のうち、退職手当2,631万813円につきましては、２名分の退職手当を本部、消防署、西分署、大山田分署及び員弁方面指揮隊の在籍月数で案分した金額でございます。次の市町総合事務組合負担金10万1,430円につきましては、市役所から消防本部総務課に出向しておりました旧多度町職員１名分の経費でございます。
備考3.消防施設管理費5,621万52円のうち、庁舎管理費4,262万3,241円につきましては、本部を含めます消防署、西分署、大山田分署の光熱水費、通信費、清掃業務委託料などの管理経費でございます。次の車両管理費1,358万6,811円につきましては、本部８台、消防署13台、西分署４台、大山田分署５台、計30台分の車両の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税などの維持管理経費でございます。
備考4.消防施設維持補修費1,167万7,807円のうち、庁舎維持補修費729万4,525円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署の修繕補修費用でございます。特に平成26年度では、先ほど
消防長から決算成果報告において御説明させていただいたとおり、大山田分署の庁舎屋上の防水工事と外壁改修工事を実施させていただきました。次の消火栓・防火水槽維持補修費438万3,282円につきましては、市内の消火栓及び防火水槽の補修や表示ラインの修繕等、消防水利施設の維持管理経費でございます。
備考5.一般管理費3,382万4,397円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署職員の貸与被服費786万431円、消防業務関係の物品購入や消防資機材の点検料等の消防関係経費534万952円、救助業務関係の各種経費であります救助関係経費140万3,740円、救急業務関係の医薬材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費503万2,458円、救急救命士養成に関します実習費用や研修負担金等の救急救命士関係経費540万6,437円、各地区自治会を対象とした自主防災訓練や市民、企業等を対象とした救命講習等に関する消耗品の購入等の防災指導関係経費95万147円、県消防学校、消防大学校での職員研修に係る費用及び各種資格に係る費用を負担する職員研修費322万2,420円、健康診断、Ｂ型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借上料であります職員健康管理費460万7,812円でございます。
なお、職員研修費につきましては、消防大学校の新任
消防長・学校長科へ１名及び総合教育訓練幹部科へ２名入校、三重県消防学校へは、初任科・救急科救急課程へ２名のほか、６課程13名が入校、そのほか資格取得に係る講習等14科目に延べ50名が受講したものでございます。
また、職員健康管理費につきましては、延べ204名が健康診断を受診し、92名がＢ型肝炎抗体検査を受検、151名がインフルエンザワクチンを接種しております。
次のページをお願いいたします。
備考6.県防災航空隊派遣費460万円につきましては、県内29市町で構成される三重県防災ヘリコプタ一連絡協議会への負担金でございます。なお、本市消防本部からも１名派遣しており、その経費につきましては同協議会から歳入いたしております。
備考7.全国
消防長会等関係経費74万570円につきましては、全国
消防長会、三重県
消防長会及び全国消防協会への負担金等でございます。
備考8.消防指令センター事業費2,903万6,290円につきましては、四日市市と共同運用いたしております消防指令センターを運営する四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会への負担金及び桑名市単独の消防支援情報システムの機器使用料、保守点検委託料等でございます。
備考9.消防救急デジタル無線整備事業費395万2,296円でございますが、これは消防救急デジタル無線の共通波を県１ブロックで三重県と県内29市町が共同で整備するために設けられております三重県消防救急無線デジタル化推進協議会への派遣職員の人件費負担金及び平成28年４月から桑名市、四日市市、菰野町の３消防本部で運用を開始いたします四日市市中消防署中央分署の消防指令センター整備工事に係る管理業務委託費の負担金でございます。
備考10.加入団体負担金64万9,000円でございますが、これは三重県防災行政無線運営協議会への負担金と、道路交通法により５台以上の車両を保有する事業所は三重県安全運転管理協議会に加入した上で安全管理者を置かなければなりませんので、同協議会への加入負担金及び三重県内高速道路消防連絡協議会に対します負担金でございます。
備考11.消防水利施設整備事業費1,794万8,850円につきましては、消防水利維持のため、新設１基、経年劣化した消火栓の取りかえ工事20基と水道管布設がえに伴います移設工事６基を行いました。
備考12.消防活動用機器整備費613万1,160円でございますが、これは火災現場等の酸素欠乏場所や有害環境下において活動する消防隊員を守るための空気呼吸器が耐用年数15年が経過しましたことから12基の更新と、火災訓練等において使用いたします消防用ホースの磨耗が激しいため33本を更新させていただきました。
備考13.一般事務費558万8,050円につきましては、本部、消防署、西分署、大山田分署の消耗品費、複合プリンター使用料などの一般事務経費でございます。
以上が常備消防費でございます。
これより、目2.多度分署消防費から目5.員弁分署消防費までは、先ほどの常備消防費と事務内容がほぼ同様でございますので、主な事項のみ報告させていただきます。
まず、目2.多度分署消防費でございますが、平成26年度決算は、予算現額１億8,572万6,000円に対しまして１億8,428万2,059円で、144万3,941円を不用といたしました。前年度と比較して1,855万5,810円の増額となっております。
備考1.一般職給１億573万7,016円につきましては、職員13名分の人件費でございます。
備考2.退職手当567万8,735円につきましては、２名分の退職手当を多度分署の在籍月数で案分した金額でございます。
次に、備考6.公債費6,412万5,251円につきましては、分署施設建設時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
以上が多度分署消防費でございます。
次のページをお願いいたします。
次に、目3.長島木曽岬分署消防費につきまして御説明申し上げます。
平成26年度決算は、予算現額２億1,781万9,000円に対しまして２億1,447万7,947円で、334万1,053円を不用といたしました。前年度と比較して192万1,791円の減額となっております。
備考1.一般職給１億6,042万6,237円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
備考2.退職手当436万2,534円につきましては、２名分の退職手当を長島木曽岬分署の在籍月数で案分した金額でございます。
備考4.消防施設整備事業費の車両購入費2,848万9,260円につきましては、先ほど
消防長からも説明がありましたが、救急活動体制に万全を期するため、車両整備計画に基づきまして、分署配備の高規格救急自動車１台を購入させていただきました。
備考7.公債費1,164万5,634円につきましては、分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
以上が長島木曽岬分署消防費でございます。
続きまして、目4.東員分署消防費につきまして御説明申し上げます。
平成26年度決算は、予算現額２億1,872万7,000円に対しまして２億1,492万4,890円で、380万2,110円を不用といたしました。前年度と比較して4,365万5,944円の増額となっております。
備考1.一般職給１億6,729万4,991円につきましては、職員21名分の人件費でございます。
備考2.退職手当421万6,338円につきましては、２名分の退職手当を東員分署の在籍月数で案分した金額でございます。
備考4.消防施設整備事業費の車両購入費2,848万9,260円につきましては、先ほどの長島木曽岬分署同様、分署配備の高規格救急自動車１台を購入させていただきました。
次のページをお願いいたします。
備考7.公債費452万7,059円につきましては、分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
以上が東員分署消防費でございます。
次に、目5.員弁分署消防費でございますが、平成26年度決算は、予算現額３億9,371万2,000円に対しまして３億8,870万2,065円で、500万9,935円を不用といたしました。前年度と比較して１億756万302円の減額となっております。
備考1.一般職給３億4,535万8,537円につきましては、員弁南分署職員21名、員弁北分署職員21名、計42名分の人件費でございます。
備考2.退職手当872万7,700円につきましては、２名分の退職手当を員弁南分署及び員弁北分署の在籍月数で案分した金額でございます。
備考6.公債費1,310万2,327円につきましては、員弁南分署訓練塔建設時及び員弁南分署、員弁北分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。
以上が員弁分署消防費でございます。
続きまして、目6.非常備消防費でございます。次のページをお願いいたします。平成26年度決算は、予算現額１億4,119万9,000円に対しまして１億2,795万1,155円で、886万2,845円を不用といたしました。前年度と比較して436万1,989円の増額となっております。
備考1.消防団活動費5,648万156円につきましては、消防団員報酬2,746万9,790円及び火災、水害あるいは訓練等出場時の費用弁償等でございます。なお、当年度は財団法人自治総合センターの地域防災組織育成助成事業コミュニティ助成事業助成金100万円を活用し、火災出場時に着装いたしますアルミ防火帽95個を購入し装備品の充実を図るとともに、消防団員の公務災害防止に活用しております。
また、この消防団活動費には、平成26年度桑名市一般会計補正予算（第８号）において計上させていただきました438万5,000円の繰越明許費が含まれております。これは、国の緊急経済対策としての緊急支援交付金に対応するため、全消防団員に配備いたしました救助用安全靴700足の購入経費を平成27年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。なお、この経費につきましては今年度既に執行し、本年５月24日に長島町押付の長島運動公園にて行われました桑名市水防訓練から活用をさせていただいております。
なお、今後も消防団員の装備品の充実を図り、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次の備考3.団員退職報償費1,492万円につきましては、条例に基づき、５年以上在籍し退団した消防団員に退職報償金を支給いたしました。平成26年度は、桑名方面団17名、多度方面団15名、長島方面団19名、合計51名に支給をいたしました。
備考4.分団施設管理費806万1,127円につきましては、市内に29棟ございます各分署の車庫兼詰所の管理費である車庫管理費419万9,888円と、31台ございます分団の消防車両の維持管理経費である車両管理費386万1,239円でございます。
備考5.分団施設整備費の車庫整備費2,400万2,508円につきましては、先ほど
消防長から決算成果報告において御説明させていただきましたとおり、旧西分署跡地に新築いたしました桑名方面団第９分団車庫兼詰所の整備費でございます。
次に、備考6.一般管理費265万3,144円につきましては、消防団員の貸与被服費138万2,594円、団員研修費127万550円でございます。なお、団員研修費において、平成26年11月14日、15日に千葉県浦安市において、全国の女性消防団員が一同に集い、日ごろの消防団活動や先進的な取り組みについて情報交換をし交流することにより、その活動を一層活性化させて地域防災力向上に貢献することを目的に開催されました第20回全国女性消防団員活性化ちば大会に参加いたしました経費を支出しております。
備考7.出初式関係経費254万4,748円につきましては、本年１月11日、桑名市長島町西川地先にございます輪中ドームで開催いたしました消防出初め式の消防団員への出場旅費215万6,000円と会場使用料などでございます。当日は、議員の皆様にもたくさん御来場いただきまして、まことにありがとうございました。
次に、備考9.消防操法大会関係経費182万857円につきましては、平成26年７月13日、三重県消防学校において開催されました三重県消防操法大会に桑名方面団第６分団が出場いたしました際の関係経費でございます。この大会は隔年で開催されており、平成26年度はポンプ車の部に出場し、４月から練習に励み、方面団一丸となって優勝を目指して頑張っていただきましたが、成績につきましては努力賞でございました。なお、経費の詳細につきましては、４月から34日間に及ぶ訓練の出場旅費168万円、消防操法用きゃはん、シューズや手袋などの消耗品費14万857円でございます。
備考10.負担金1,746万8,615円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金1,686万4,615円につきましては、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金に係る共済掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金に支払ったものでございます。次の加入団体負担金60万4,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。
以上、消防費のうち、消防本部の所管する事項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
8:
分科会長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
9:
分科会委員（
中村浩三）
中村です。
では、４点ほど。
まず、救急出動の時間について、現状の救急で出動して最短でどれぐらいなのか。あと、長いときはどれぐらいなのか。最長ですね。最短、最長、平均でどれぐらいなのか、時間が知りたいと思います。
続いて、先ほどの議案のほうにもありましたが、救急車の更新というのがありますが、大体走行距離とかでどれぐらいで更新しているのかというのを確認させていただければと思います。これが２点目です。
３点目が、この決算の末、26年度末で救急救命士は何人今いらっしゃるのかというのを、人数を確認させていただければと思います。
あと、４点目は、今気づいた話なので、ちょっと勉強不足かもしれないんですが、負担金で、先ほどの説明があった消防団員等公務災害補償等共済基金で1,600万ぐらいありますけれども、これが先ほどの補正であった64万に戻ってきているのかな。ちょっと勉強不足で済みません。そこの説明もいただければと思います。
４点お願いいたします。
10:
消防本部消防救急課長（森 満）
消防救急課長の森でございます。
先ほどの委員の御質問の救急、時間でよろしいでしょうか。
11:
分科会委員（
中村浩三）
はい。
12:
消防本部消防救急課長（森 満）
最短と最長は、ちょっと今、手持ちに資料がないんですが、平均としてよろしいでしょうか。
13:
分科会委員（
中村浩三）
はい。
14:
消防本部消防救急課長（森 満）
救急出動の件数ですが、平成27年１月１日から27年８月31日までの統計でございますが、出場件数が4,954件、うち入電から現場到着まで平均所要時間ですが、7.7分となっております。
15:
分科会長（
市野善隆）
それは、消防はたしか年度じゃなくて年でやるんでしたもんね。
（「年です」と呼ぶ者あり）
そうですよね。わかりました。了解しました。
16:
消防本部消防救急課長（森 満）
それと、３番目の救急救命士の件でございますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
現在、桑名市消防本部では……。
（「26年度末でしたらこっちで言います」と呼ぶ者あり）
済みません。以上でございます。
17:
消防本部総務課長（政策・
消防団担当）（
杉山伸司）
政策・
消防団担当、杉山です。
救急車の更新の走行距離でございますが、10万キロを目安と。あと、年数でいえば10年、それから走行距離でいえば10万キロというのを目安にしております。以上でございます。
３番目の26年度末の救急救命士の数でございますが、46名でございます。以上でございます。
18:
消防本部総務課長（
渡邊清隆）
消防本部総務課長の渡邊でございます。
消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金でございます。先ほども説明をさせていただきましたとおり、消防団員等の公務災害補償であったり、退職報償金を支給して、条例に基づいて支給しておるわけですけれども、こちらの補償であったり報償金の掛金を、消防団員等公務災害補償等共済基金というところへ掛金をいたしまして、そこから私どもが申請いたしまして補填されると。本来、条例でございますので、桑名市が補償する義務がございます。いわゆる保険的なものでございますので、よろしく……。
（「補正予算とは違うということか」と呼ぶ者あり）
補正予算の64万とは違いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
19:
分科会委員（
中村浩三）
ありがとうございました。
20:
分科会長（
市野善隆）
関連して一つ、私から。じゃ、消防車のほうは大体平均どのぐらいなんでしょうか。到達時間というのは、大体。救急のほうはあったんですが。
21:
消防本部消防救急課長（森 満）
消防救急課長の森でございます。
済みません。今、ちょっと資料のほうが手持ちにありませんので、後日……。
22:
分科会長（
市野善隆）
わかりました。
ほかにございませんか。
23:
分科会委員（石田正子）
石田です。
224、225ページにあります消火栓・防火水槽維持補修費なんですが、よく消火栓の金属部分の盗難がちょっと問題になったりしていますけれども、それによって、そのままというわけにいかないと思うので、補充なりという手だてが要ったと思うんですが、ああいう盗難に遭った件数がわかればお願いしたいということと、それから防火水槽ですけれども、今どうなっているのかがちょっとわからないんですが、以前、計画的に防火水槽の設置をということで取り組まれていたと思うんですが、その進捗状況がわかればお願いしたいと思います。以上です。
24:
分科会長（
市野善隆）
石田委員、それは消火栓の盗難の話ですよね、よくある。筒先の話ですね。
25:
消防本部総務課長（政策・
消防団担当）（
杉山伸司）
政策・
消防団担当、杉山でございます。
今、委員御指摘のその消火栓の金具の部分の盗難という話でございますが、そちらについては、よく消火栓の近くにある赤色のボックスの中にあるやつと思います。そちらにつきましては、自治会あるいは自治会内の自主防災のほうの所有になっておりますので、現在うちで何が盗まれておるかというのは把握しておりませんが、長島や多度では盗難があったというようなことは聞いております。
それから、防火水槽の計画でございますが、現時点での防火水槽の新規の計画というのはございません。以上でございます。
26:
分科会長（
市野善隆）
確認ですが、26年度決算の中でも、防火水槽の新たに整備したというものはないわけですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。
27:
分科会委員（石田正子）
消火をするのと、維持管理というか、違うというのがよくわかって、済みませんでした。
消火栓については、消火栓の老朽化というのも問題になっていて、老朽化したところから水が噴き出したりとかというようなことが過去にもあったんですが、そういう意味では、その噴き出しを防ぐ意味も含めて、故障が広がらないためにも点検とかが要ると思うんですが、その点検というのは、今、定期的にというか計画的に行っているのか、そのあたりをお願いします。
28:
消防本部総務課長（政策・
消防団担当）（
杉山伸司）
政策・
消防団担当、杉山でございます。
消火栓、防火水槽の維持管理につきましては、消防隊のほうで年２回以上、１個ずつ器具、それからふたの状況等を点検しております。以上でございます。
29: 副
分科会長（満仲正次）
２点お願いします。
一つ、先ほども出ましたけれども、消防団員等公務災害補償等共済基金ということですけど、この補償内容ですけど、この共済基金というのは、これ、国とか県とかで一律、市もその共済の団体に入っているということでしょうか。それが１点と、もう一つ、例えばもし消防団員が死亡した場合の補償はどの程度になっているか、ちょっと参考にお聞かせいただきたいと思います。
30: 消防次長（郡 裕章）
消防次長の郡でございます。
委員から御質問のありました消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金の件ですけれど、全国の消防団一律に加入しておるものでございます。当然、その金額については団員定数等によって変わってきます。
それと、公務災害補償の関係ですけれど、団員が死亡したときのというお話でしたけれど、ちょっと金額的なものは今すぐにはわかりませんので、また改めて御報告させていただきたいと思います。以上です。
31:
分科会長（
市野善隆）
これ、本部のほうへ問い合わせたらすぐわかりますね。どうですかね。いわゆる消防活動中なり防災、災害のときの出動で殉職された場合は幾らかということってすぐわかりませんか、問い合わせれば。
32: 副
分科会長（満仲正次）
その災害の補償の内容をやはりある程度把握しておいていただきたいと思いますので、私は死亡と言いましたけれども、けがの場合、重傷もあればいろんな程度があると思うんですけど、その辺の災害補償の内容がもし示されておるのなら、また後ほどで結構ですので、参考で教えていただきたいと思います。
33: 消防次長（郡 裕章）
消防次長の郡でございます。
消防団員の公務災害に関する、その補償に関しては、桑名市消防団員等公務災害補償条例で決まっておりますので、その辺のところについては、そちらのほうの条例で規定されておる形で支払うということになると思います。
34: 副
分科会長（満仲正次）
市の条例で決まっているということですね。
35: 消防次長（郡 裕章）
はい。
36:
分科会長（
市野善隆）
よろしいですかね。それを確認してください。
ほかにございませんか。
37:
分科会委員（石田正子）
石田です。
ちょっと加えてお聞きをします。今、住宅用火災報知機の普及ということが一つ課題としてあると思うんですが、その普及の啓発というか、そういう取り組みについてお聞きしたいことと、それから、26年の10月から始まったと思うんですが、消防団サポート事業の事業所さんがどの程度登録されたのか、実情をお願いします。
38:
分科会長（
市野善隆）
２点ありました。説明をお願いします。
39: 消防本部予防課長（森田尚孝）
予防課長の森田でございます。
先ほどの委員の質問にお答えします。
住宅用火災報知機の啓発については、毎月１回、管内の大きな店舗について１時間程度広報活動を行っております。以上です。
40:
分科会長（
市野善隆）
一般家庭のほうはどうでしょうか。
41: 消防本部予防課長（森田尚孝）
一般家庭について、直接赴いていくということはいたしておりません。以上です。
42: 消防次長（郡 裕章）
消防次長の郡でございます。
２点目の御質問、消防団サポート事業の件でございますけれど、27年の９月１日現在で、事業所として446事業所に御参加いただいております。内訳的には、割引等のサービスをいただいておるのが307事業所、それから消防団の加入促進なんかのポスターの掲示なんかをお願いしておるところが139件ということでございます。以上でございます。
43:
分科会長（
市野善隆）
ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終結します。
以上で、議案第74号 平成26年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 所管部門のうち、消防本部の所管部門についての説明及び質疑は終了しました。
なお、本件については、初めに御案内しましたとおり、後ほど総務部、市長公室等及び市民安全部の所管部門の説明及び質疑終了後に、消防本部の所管部門も含めて賛成、反対の意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いします。
それでは、ここで当局の入れかえ及び総務安全委員会への切りかえのため、暫時休憩します。
午前11時35分 休憩
午後３時26分 再開
44:
分科会長（
市野善隆）
休憩前に引き続き
決算特別委員会総務安全分科会を再開します。
これより総務部、市長公室等の所管部門の審査を行います。
それでは、議案第74号 平成26年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 所管部門を議題といたします。
議案第74号の一般会計決算所管部門のうち、総務部、市長公室等の所管部門について、当局より説明を求めます。
45: 総務部長（水谷正雄）
総務部長の水谷でございます。よろしくお願いいたします。
まず、決算成果報告書のほうからでございまして、こちらの平成26年度決算成果報告書のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、一般会計を中心に、平成26年度の決算概要及び財政健全化法に基づく平成26年度の健全化判断比率などにつきまして御説明を申し上げます。
初めに、これら決算のもととなりました平成26年度の予算の執行に当たりましては、予算の編成方針に基づき、市長が掲げる７つのビジョンに示す事業の着実な推進を図ることとあわせて、厳しい財政状況に鑑み、健全財政の確保を目標に適正な執行に努めたところでございます。
それでは、平成26年度歳入歳出予算執行の実績の概要につきまして、決算成果報告書の１ページ、表題の１、一般会計のページから順次御説明を申し上げます。
１ページでございます。（１）の決算規模と実質収支の状況の表をごらんください。
平成26年度の一般会計の決算は、歳入総額が490億604万円、歳出総額が477億5,505万3,000円となり、前年度に比べ、表の一番下の増減率でございますが、歳入で3.2％、歳出では3.3％増加をいたしております。
また、真ん中の列の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は12億5,098万7,000円で、前年度より2,720万8,000円減少しております。
その右隣の、翌年度への繰越財源を差し引いた右端の実質収支額は10億3,748万7,000円で、前年度より5,421万9,000円の減少となりました。実質収支額につきましては、次年度以降も収入見込み額や歳出不用額の精査に努め、適正な額となるよう取り組んでまいります。
なお、平成26年度決算全体の主な特徴といたしましては、表の下に（２）決算概要として記載をいたしております。全体としましては、歳出の増加の伸びに比べて、市税収入は伸び悩んでおり、今後の財源の確保が課題となっている状況でございます。
次に、（３）主な歳入歳出の増減でございます。
歳入では、財政調整基金繰入金が７億487万4,000円増加したほか、合併特例事業債が４億5,850万円増加しております。一方、国庫補助金である社会資本総合整備交付金が４億3,619万4,000円の減、前年度繰越金についても２億3,684万1,000円の減となっております。
一方、歳出では、本庁舎耐震補強事業が４億3,387万4,000円の増、臨時福祉給付金給付事業が２億4,037万2,000円の皆増となっております一方、桑名駅西土地区画整備事業が２億2,099万5,000円の減、陽だまりの丘生涯学習施設整備につきましては、事業完成に伴い、１億8,059万1,000円の皆減となったところであります。
これらのより詳細な分析につきましては、ページをめくっていただいて、２ページ、３ページをお開きください。
まず、（４）の歳入の款別
一覧をごらんください。
平成26年度決算における歳入のうち、自主財源の計は274億7,381万5,000円、また、依存財源の計は215億3,222万5,000円でございます。前年度と比べますと、一番右端の増減率の欄でございますが、自主財源で1.8％の増加、依存財源で5.0％の増加となっており、トータルでは3.2％の増となったところであります。
増減の主なものを申し上げますと、自主財源では、18番の繰入金が財政調整基金繰入金の増などにより、前年度に比べ、右から２列目の増減額でございますが、７億1,725万4,000円の増となっておりますほか、寄附金につきましても、ふるさと納税をリニューアルしたことに伴い、前年度から9,893万5,000円、率にして、大きいですが、5,478.1％の増となったところでございます。
なお、市税等の一般財源の歳入状況につきましては、後ほど決算書のほうで改めて御説明をいたします。
次に、依存財源では、４番の配当割交付金が8,850万8,000円、85.2％の、また、６番の地方消費税交付金は２億7,671万7,000円、22.3％、21番の市債は、本庁舎耐震補強事業、地域振興基金の積み立てなどに伴い、合併特例事業債が４億5,850万円増加したことなどにより５億120万円、10.8％の増加となっております。
次に、３ページの（５）歳出の款別
一覧をごらんください。
歳出の款別の特徴点のうち、前年度に比べ増加した主なものを申し上げますと、まず、２番の総務費では、本庁舎耐震補強事業が４億3,387万4,000円、ふるさと応援基金積立金が9,723万7,000円の増加などにより７億7,707万円の増、３番、民生費では、臨時福祉給付金給付事業が２億4,037万2,000円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業が１億8,426万6,000円の増加などにより８億3,349万1,000円の増、８番、土木費では、江場安永線が３億5,352万4,000円、桑名駅西土地区画整理事業の用地取得費が9,350万2,000円の増などにより２億9,263万9,000円の増となっております。また、11番、公債費では、合併特例事業債の償還金が１億6,300万9,000円、臨時財政対策債の償還金が１億7,613万1,000円増加したことなどにより１億5,777万7,000円の増となっております。
一方、減少したものにつきましては、６番の農林水産業費で伊曽島漁港整備事業が6,432万8,000円の減などにより１億2,903万4,000円、10番の教育費で陽だまりの丘生涯学習施設整備事業が事業完成で１億8,059万1,000円減少したことなどにより２億1,734万円の減となったところでございます。
次に、４ページ、（６）歳出の性質別分類をごらんください。
歳出の性質別分類の特徴点につきましては、款別と重複するところもありますが、前年度に比べての減少分から先に申し上げます。
まず、３番の維持補修費では、土地改良事業維持管理適正化事業が3,647万円の減、５番の補助費等では、補助金の20％削減の取り組みなどにより5,760万5,000円の減少となりました。
一方、増加のほうでは、１番の人件費で、平成25年度に東日本大震災からの復興財源確保のために実施をされていました給与削減の終了などによって人件費が削減前の水準に戻り、さらに人事院勧告を実施したことによって一般職給が３億127万2,000円、退職者の増加により退職手当が１億1,679万9,000円の増などによりまして４億3,670万3,000円の増、４番、扶助費では、臨時福祉給付金給付事業が２億2,316万5,000円、子育て世帯臨時特例給付金給付事業が１億7,148万円、障がい者訓練等給付費が5,752万5,000円の増加などにより５億8,162万9,000円の増、また、６番、投資的経費では、本庁舎耐震補強事業が４億3,336万2,000円の増加などにより8,837万3,000円の増などとなったところでございます。
以上、平成26年度一般会計の決算の概要について申し上げました。
続きまして、健全化判断比率について御説明をいたします。
ただいまごらんの決算成果報告書の12ページ、13ページをお願いいたします。
項目９の健全化判断比率でございます。
本市における健全化判断比率につきましては、12ページの上の表にありますように、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも昨年同様、実質赤字が生じていないことから算定されておりません。
次に、実質公債費比率は11.3％で、前年度と同様となっております。なお、実質公債費比率は３カ年平均で出すこととなっており、単年度では11.2％で、25年度の11.2％と同じとなったところであります。
次に、将来負担比率は89.2％で、前年度の修正後の数値である97.7％から8.5％改善をいたしました。公営企業債等繰入見込額が減少したこと、土地開発公社などの債務残高が減少したことなどが要因となっているところでございます。
次に、（２）の資金不足比率につきましては、いずれの事業会計におきましても資金不足額が生じておらず、算定をされておりません。
健全化判断比率につきましては、財政状況を反映するその他の指標の動向に十分留意をするとともに、これらの決算指標につきまして、今後、県内各市や類似団体との比較分析を進めてまいります。さらに、財政情報の公開に努めるとともに、本年度の決算の成果や反省点を次年度の予算編成に生かし、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
平成26年度の決算概要及び健全化判断比率につきましては以上でございます。
次に、14ページから18ページまでにかけて、項目10といたしまして、主要な財政指標等の推移、普通会計分を経年比較の参考資料としてお示しをしております。記載をいたしました主要な財政指標といたしましては、14ページに経常収支比率、15ページに健全化判断比率をお示ししております。
経常収支比率につきましては、比率を計算する分母の経常一般財源が増加したものの、分子の人件費、公債費、物件費、扶助費などが増加したことから、平成25年度と比較して1.9％上昇し、99.7％となっております。既に昨年度から県内ワースト１位の状況であり、さらに悪化をしておりますことから、非常に厳しい状況であるとともに、構造改革が急務である状況です。
次に、ページをめくっていただきまして、16ページには地方交付税と財政力指数、基金の年度末現在高を、そして、17ページには市税収入、さらに進めていただいて、18ページは地方債について、それぞれの推移を表とグラフでお示しをさせていただきました。
次に、19ページは、項目の11といたしまして、18ページでお示しをした普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降支出予定債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示しいたしました。
決算成果報告書につきましては、今後もより一層わかりやすい資料となるよう内容の充実に努め、市民の皆様への本市の財政状況の説明などに活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、項目12、20ページからの決算成果報告事業でございます。この目次の中から平成26年度の市長公室及び総務部所管の主要事業の概要を御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
なお、決算成果報告事業につきましては、今回の決算から、当初予算参考資料に掲載した事業を基本とし、各補正予算で新規に計上した主要な事業があれば追加で掲載するという形に改めました。また、当初予算参考資料と比較しやすいように様式につきましても改めるとともに、事業の進捗のほか、その事業が目指す効果につきましても掲載するよう調整をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
まず、総務部からは、49ページの市議会議員選挙費と179ページの放課後子ども教室開設費の２事業について御説明申し上げます。
それでは、49ページをお願いいたします。
49ページ、市議会議員選挙費でございます。
主な事業内容及び事業進捗状況等につきましては、平成26年12月５日の任期満了に伴い、11月９日告示、11月16日を投開票日として、三重県選挙管理委員会事務局などとも連絡調整を図りながら、選挙の適正な管理執行に努めました。この選挙から議員定数が30人から26人になり、告示日には31人の方が立候補の届出をされました。当日有権者数は11万1,902人、投票者数５万4,895人で、投票率は49.06％でした。投票所につきましては、選挙人の利便性の向上を図るため、この選挙から陽だまりの丘地区の「ぽかぽか」を投票所として新設をし、市全体で38カ所になりました。
主な予算の執行状況につきまして、この選挙では、条例に基づき、候補者の方が行う選挙運動費用の一部、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスターの作成について、一定の条件の範囲内で公費で負担する制度、いわゆる選挙公営が適用されますので、その分の支出1,150万円余は、国政選挙や県の選挙と異なる部分でございます。
公職選挙法の一部改正により、来年の参議院議員選挙から、選挙年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることも踏まえ、若い人が政治や選挙により関心を持ってもらえるような機会の提供を図るとともに、全体の投票率が向上するよう、今後も啓発に努めていきたいと考えております。
次に、ページをかなり進めていただきまして、179ページをお願いいたします。
放課後子ども教室開設費でございます。
この事業につきましては、市内小学校の教室等を活用して、放課後や週末に子供の安全や安心できる居場所づくりのため、地域の多くの方々の参画を得まして、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流などの取り組みを行っております。事業内容でありますが、市内七つの小学校で実施をしておりまして、１校当たりの延べ活動日数は71日、登録児童数は86名、参加延べ児童数は2,486名、また、教室に御協力いただきましたスタッフの数は延べ471名となっております。
この事業の円滑の実施のためには、学校や地域住民の協力が不可欠であり、コーディネーターの発掘やボランティア等の確保などが課題となっております。これらの課題に向けまして、地元地域の皆さんに協力を仰ぎながら、新規開設に向けた取り組みを初め、既設の教室の開設日数、時間延長、授業内容の充実など、今以上の成果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
総務部からは以上でございます。
続きまして、市長公室所管事業について市長公室長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
46: 市長公室長（後藤政志）
市長公室長の後藤でございます。よろしくお願いをいたします。
市長公室からは、公共施設マネジメント推進事業費、総合計画策定事業費、ブランド推進事業費の３事業について御説明を申し上げます。
それでは、決算成果報告書の32ページのほうをごらんいただきたいと思います。
まず、事業名称、公共施設マネジメント推進事業費について御説明をさせていただきます。
事業目的ですが、本市では、1960年代から1980年代にかけ、多くの公共建築物やインフラを整備してまいりました。今後、老朽化に伴い、多額の維持修繕・更新費用が見込まれております。そこで、厳しい財政状況の中、長期的な視点で公共施設等の最適配置を図り、財政負担の軽減、平準化を図るための取り組みでございます。
主な事業内容及び事業進捗状況等でありますが、昨年４月に総務省より全ての地方公共団体に対し公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。そこで、昨年９月より、公共施設等の長期的な視点での量の削減目標値や適正配置、さらに実現に向けたスケジュール等をまとめた桑名市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでまいりました。
平成26年度の決算額は1,000万3,000円を支出し、このうち499万5,000円は地域振興基金繰入金を充当させていただきました。
なお、本計画は、桑名市ホームページにて公表をさせていただいております。
次に、少し飛びますけれども、41ページをお願いいたします。
事業名称、総合計画策定事業費でございます。
平成25、26年度の２カ年にわたり策定を進めてまいりました新しい総合計画でございますが、27年３月に完成をいたしました。平成26年度の主な事業内容といたしましては、前年度に引き続き総合計画審議会の開催、基本構想・基本計画の策定、主要指標の分析検討を行ってまいりました。
事業進捗状況等でございますが、総合計画審議会におきましては答申を含め４回、市議会では総合計画検討協議会を６回開催いただきましたほか、行政改革委員会、桑名、多度、長島地区の各地域審議会などの会議やパブリックコメントの実施、このほか、７月の桑名ブランドキックオフイベント「桑名の本物について考える」など、さまざまな場面で御意見を頂戴しながら、計画策定に反映をさせていただいたところでございます。その後、市議会９月定例会で御議決をいただきました後に印刷製本業務に入り、平成27年３月末に完成の運びとなりました。
26年度の決算額は633万2,000円、このうち280万円は地域振興基金繰入金を充当させていただいております。
本年４月からは、この新しい総合計画をもとに、目指す本市の将来像であります「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち 桑名」の実現に向け、施策に取り組んでいるところでございます。
次に、42ページをお願いいたします。
事業名称、ブランド推進事業費についてでございます。
事業の目的でありますが、桑名市が持つさまざまな魅力や価値、潜在能力を最大限に引き出すとともに、付加価値を高めるために全国展開することで、都市イメージの向上とブランド推進を図ることを目指しております。
主な事業内容及び事業進捗状況でありますが、具体的な取り組みの一つ目は、ブランド推進委員会の設置でございます。昨年度は会議を４回開催する中で、有識者から専門的な意見をいただいてまいりました。二つ目は、東京にＰＲ事務局を設置するとともに、三つ目が、三重テラスを活用した桑名フェアや桑名の食材大試食市などを通じて、桑名の魅力を首都圏から全国発信をさせていただきました。四つ目は、市内でのブランド化醸成のため、昨年７月のキックオフイベントを皮切りに市内でイベントを開催しましたほか、12月には「本物力こそ、桑名力。」のロゴマークを発表し、市内外への周知に努めたところでございます。
決算額といたしましては1,419万2,000円を支出し、うち1,135万1,000円は地域振興基金繰入金を充当させていただいております。
なお、現段階においてイメージの向上や認知度という点ではまだまだ不十分ではございますが、引き続き桑名が有する魅力や価値を市内外の人々に伝え、体感、実感していただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市長公室からは以上でございます。
47: 総務部長（水谷正雄）
総務部長の水谷でございます。
決算成果報告書に続きまして、一般会計決算の詳細につきまして御説明を申し上げます。歳入歳出決算書のほうをお願いいたします。
それでは、平成26年度桑名市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の66、67ページをお願いいたします。66、67ページでございます。
私からは、歳入のうち、一般財源について御説明を申し上げます。
まず、款1.市税についてでございます。
平成26年度の市税の収入済額は、右側の67ページの真ん中の収入済額の一番上の行でございますが、214億975万8,482円で、一般会計の総収入額に占める割合は43.7％でございます。なお、市税の収入済額につきましては、前年度から5,224万円余の増となったところでございます。
また、市税の調定額は、収入済額のすぐ左でございますが、26年度の226億7,226万7,899円は、前年度の調定額と比べ4,926万円余、率にして約0.2％の減でございます。
なお、ここには記載がございませんが、収入済額の調定額に対する収納率につきましては、現年課税分が98.69％、滞納繰越分は22.50％で、全体では94.43％と、前年度と比べ0.43ポイント向上をしております。
次に、市税の不納欠損額は、同じく67ページの収入済額の右隣でございますが、9,916万2,461円で、件数は延べ1,318件でございます。この件数の内訳を申し上げますと、生活困窮者及び滞納処分ができる財産のない方が1,058件、倒産などが27件、競売での徴収不納が５件、所在不明などが198件、本人が死亡している場合などが30件でございます。
次に、そのすぐ右隣の収入未済額は11億6,334万6,956円であり、未納件数は１万9,496件でございます。
次に、68、69ページをお願いいたします。
中ほどの款2.地方譲与税でございますが、右の69ページの真ん中の収入済額でございます。収入済額は３億8,667万5,005円で、前年度と比較して1,832万円余、率にして4.5％の減となっております。これは、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税それぞれの減によるものでございます。
次に、款3.利子割交付金の収入済額は5,495万1,000円で、前年度と比較して1,428万円、率にして20.6％の減となっております。
次に、款4.配当割交付金の収入済額は１億9,239万8,000円で、前年度と比較して8,850万円余、率にして85.2％の増となっております。
次に、70ページ、71ページをお願いいたします。
款5.株式等譲渡所得割交付金の収入済額は１億1,021万3,000円で、前年度と比較して6,357万円余、率にして36.6％の減となっております。
次に、款6.地方消費税交付金の収入済額は15億1,895万円で、前年度と比較して２億7,671万円余、率にして22.3％の増となっております。
次に、款7.ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,697万455円で、前年度と比較して17万円余、率にして0.4％の減となっております。
次に、款8.自動車取得税交付金の収入済額は6,053万4,000円で、前年度と比較して１億448万円余、率にして63.3％の減となっております。
次に、款9.地方特例交付金の収入済額は１億22万9,000円で、前年度と比較して99万円、率にして１％の減となっております。
次に、一番下の欄でございますが、款10.地方交付税の収入済額は53億5,345万3,000円で、前年度と比較して１億5,336円万余、率にして2.9％の増加となっております。この内訳は、次の72、73ページをお願いいたします。
右端の備考欄でございますが、普通交付税が43億5,142万4,000円で、前年度と比較して１億8,175万円余、率にして4.4％の増であり、その下の特別交付税が10億202万9,000円で、前年度と比較して2,838万円余、率にして2.8％の減でございます。普通交付税の増の要因は、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還の増に伴い、基準財政需要額が伸びたことによるものと考えております。一方、特別交付税の減の要因は、桑名市総合医療センターの共済費に係る算定額の減などによるものと考えております。
次に、款11.交通安全対策特別交付金の収入済額は2,051万5,000円で、前年度と比較して210万円余、率にして9.3％の減となっております。
以上、款別の一般財源について御説明をさせていただきました。
なお、款２の地方譲与税から款11の交通安全対策特別交付金まで、いずれも調定額どおりの収入をいたしております。
この後、特定財源が続きますので、ページを進めていただきまして、次が98ページ、99ページでございますので、そちらにお進みください。
款16.財産収入、項1.財産運用収入のうち、目１の財産貸付収入の収入済額4,664万9,061円は、市が持っております土地、建物60件を貸し付けた収入でございます。
次に、100ページ、101ページをお願いします。
このページの一番下にあります項2.財産売払収入のうち、目１の不動産売払収入6,217万1,526円は、22件の土地を売り払ったものでございます。
次に、102ページ、103ページをお願いいたします。
ページの一番下の段になりますが、款18.繰入金、項2.基金繰入金、目1.財政調整基金繰入金でございますが、９億381万2,000円の繰り入れで、前年度と比較して７億487万円余、率にして354.3％の増となったところでございます。
次に、106ページ、107ページをお願いいたします。
款19.繰越金につきましては、25年度からの繰越金でございまして、収入済額のとおり12億7,819万4,651円でございます。
次の款20.諸収入でございますが、項1.延滞金、加算金及び過料、目１の延滞金6,377万18円は、市税の滞納分に係るものでございます。
次に、108ページ、109ページをお願いいたします。
項2.市預金利子の収入済額50万433円は、歳計現金に係る受取利息でございます。
次に、少しページが飛びますが、124ページ、125ページをお願いいたします。
124、125ページは、款21.市債、項1.市債の続きでございますが、このページの中段の目8.臨時財政対策債30億円が一般財源でありまして、普通交付税の振りかえ分として起債が認められたものでございます。
以上、一般会計の歳入のうち、一般財源の主なものについての説明とさせていただきます。
48: 総務部次長兼総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。よろしくお願いいたします。
平成26年度一般会計歳入歳出決算のうち歳出につきまして、総務部、市長公室等所管の項目について御説明を申し上げます。項目が多くの課にまたがっておりますので、私のほうから一括して御説明を申し上げます。
それでは、決算書の126ページ、127ページをお願いしたいと思います。
説明につきましては、右側のページの備考の欄の番号に沿って主な内容を御説明させていただきます。
それでは、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費から、右側のページ、備考欄をごらんください。
備考欄１、議員報酬等と２、一般職給につきましては、議員報酬と事務局職員12名分の人件費でございます。
３、本会議・委員会運営費で、一つ目の本会議・委員会運営費は、議員の行政視察に対する費用弁償及び本会議、委員会等の筆耕翻訳料等でございます。次の議会広報活動費は、市民の皆様に議会情報を提供するため、市議会インターネット放映委託料として、年４回の本会議及び委員会をインターネットで生放映、録画放映するものと、議会だよりの印刷製本費等でございます。
４、議長活動費は、議長が市議会の代表として会議やイベントへの参加、活動を円滑に行うための経費でございます。
５、議員活動費の主なものといたしましては、政務活動費でございます。
６、議会図書室運営費は、参考図書の購入費でございます。
７、一般事務費につきましては、消耗品等の経費でございます。
次に、その下、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、備考欄１、非常勤職員報酬等につきましては、非常勤嘱託職員２名分の報酬でございます。
２、特別職給及び３、一般職給につきましては、市長、副市長及び一般職員147名分の給料、職員手当、共済費でございます。
４、功労者等表彰経費につきましては、消防団員等表彰規程などに基づく表彰経費でございます。
128、129ページをお願いいたします。
備考欄５、交際費につきましては、慶弔対応等の経費でございます。
６、市長会等負担金につきましては、全国、東海及び県の市長会等の負担金でございます。
７、新桑名市誕生10周年記念式典事業費につきましては、昨年12月６日に市民会館で開催しました記念式典等に要した経費でございます。
８、秘書事務費につきましては、自動車の借り上げや事務用消耗品等の経費でございます。
一つ飛びまして、備考欄10、行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、各システムの保守管理と賃貸借料等でございます。なお、ここの一番下の社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、マイナンバー制度の開始に際しまして、地方公共団体システム機構に支払う中間サーバープラットホームの負担金でございます。
11、行政改革推進費の行政評価推進事業費につきましては、事務事業評価システムの運用、改修に要した経費でございます。行政改革推進事務費につきましては、行政改革推進委員会運営のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。行政改革大綱策定事業費につきましては、総合計画の策定にあわせて進めてまいりました行政改革大綱策定のための委員会運営経費でございます。
12、弁護士法務支援事業費は、弁護士への法律相談等に要した経費でございます。
13、人権啓発費につきましては、人権啓発推進本部外国人部会として実施した啓発事業等の経費でございます。
14、総務事務費につきましては、議案の作成や参考図書の購入、各種団体負担金などに要した経費でございます。
15、契約事務費につきましては、臨時的任用職員の賃金や入札参加資格共同受け付け、審査等に要した経費でございます。
16、17は飛びまして、130、131ページをお願いいたします。
備考欄の18も飛びまして、19、検査事務費につきましては、工事検査に要した経費でございます。
20、公共施設マネジメント推進事業費につきましては、桑名市公共施設等総合管理計画を策定するための業務委託等に要した経費でございます。
21と、その下、予備費充用額は飛びまして、その下の同款・監査委員費への２万9,865円ほかの流用につきましては、それぞれ流用先の項目で御説明をさせていただきます。
次に、目2.人事管理費、備考欄１、特別職報酬等審議会運営費につきましては、外部委員10名分の報酬でございます。
２、職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員３名分の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。
３、退職手当につきましては、職員47名分の退職手当金でございます。この内訳といたしましては、定年退職者が32名、勧奨退職者が３名、普通退職者が12名でございます。
４、公務災害補償費は、地方公務員災害補償基金への負担金と災害補償費でございます。
５、職員研修費につきましては、職員の研修に要した経費でございます。
６、人事管理経費につきましては、職員の人事管理等に要した経費でございます。
７、市職員共済組合交付金につきましては、市から職員共済組合への職員の福利厚生事業のための交付金でございます。
132、133ページをお願いいたします。
備考欄の一番上、同款・同項・一般管理費からの55万2,409円につきましては、退職手当を支給するため流用したものでございます。
次に、目3.
文書広報費、備考欄１、
文書費につきましては、郵便料、総合支所及び地区市民センターへの連絡業務委託経費、情報公開・個人情報保護審査会に要する経費などでございます。
２、行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、市例規類集のシステムの更新管理に要した経費でございます。統合
文書管理システム事業費につきましては、
文書管理システムに要した経費でございます。
３、広報費につきましては、広報くわな発行経費や広報活動費などでございます。
その下の同款・同項・一般管理費からの21万6,000円と情報推進費からの64万8,000円、合計86万4,000円は、特定個人情報保護評価支援業務委託のため流用したものでございます。
左側の翌年度繰越額の列になりますが、節13.委託料の欄、繰越明許費1,198万5,000円につきましては、３月補正予算で計上いたしました地方創生に関する緊急支援交付金事業でございます。
次に、目4.財政管理費の備考欄１、財政管理事務費につきましては、予算書の印刷や公会計財務４表の作成支援、財政パンフレットの作成などに要した経費でございます。
２、行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。
次に、目5.会計管理費の備考欄１、会計管理事務費につきましては、公金収納システムに係る経費など会計管理事務に要した経費でございます。
134、135ページをお願いいたします。
目6.財産管理費の備考欄１、庁舎管理費の施設管理費と次の施設維持補修費につきましては、市役所本庁舎及び設備の維持管理、修繕に要した経費でございます。次の施設整備費は、本庁舎外壁板取付補強工事費の前払い金でございます。次の耐震補強事業費は、本庁舎耐震補強工事費の精算金等でございます。
２、車両管理費につきましては、集中管理しております公用車15台の維持管理と運転管理に要した経費でございます。
３、公有財産管理費につきましては、公有財産台帳システムの保守等業務委託料でございます。
４、普通財産管理費につきましては、土地の鑑定料、市有地の草刈り等、普通財産の管理に要した経費でございます。
５、市有建物損害共済等保険料につきましては、市所有の建物の火災保険料などに要した経費でございます。
左側の翌年度繰越額の列、節15.工事請負費の繰越明許費315万6,000円につきましては、施設管理費の本庁舎放送設備更新工事費でございます。
備考欄６、基金積立金でございますが、１番目の財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、平成25年度剰余金に係るものを積み立てました。２番目の減債基金につきましては、将来の起債の償還のための財源として積み立てました。３番目の地域振興基金につきましては、合併特例事業債を財源として計画的に積み立てております。４番目のふるさと応援基金につきましては、昨年12月にリニューアルしましたふるさと納税による寄附金を積み立てました。そのほか、各基金の利子収入等を積み立てております。
136、137ページをお願いいたします。
備考欄80、庁舎管理費（明許繰越分）のうち、施設整備費につきましては、本庁舎外壁板取付補強工事の調査設計業務委託料の精算金、耐震補強事業費につきましては、本庁舎耐震補強工事費の精算金でございます。また、不用額のうち明許繰越分につきましては、施設整備費の本庁舎外壁板取付補強工事の調査設計業務委託料の執行残額でございます。
次に、目7.企画費、備考欄１、土地取引規制事務費は、国土利用計画法に基づく届け出に対する事務処理経費でございます。
２、国際化推進事業費につきましては、ボランティア団体である桑名市国際交流アドバイザー委員会への補助金、また、行政手続の際の補助としてのポルトガル語通訳のほか、国際交流事業の充実及び姉妹都市提携に向けての調査に関する経費でございます。
３、「美し国おこし・三重」推進事業費は、平成26年度が最終年度となりました県が進める地域おこし事業「美し国おこし・三重」における事務の諸経費でございます。
４、桑名・員弁広域連合負担金は、構成市町に対する総務関係の負担金で、人件費の負担が主なものでございます。
５、地域審議会運営費は、桑名、多度、長島の各地域で開催した地域審議会に要した経費で、委員報酬及び会議録の作成料が主なものでございます。
６、総合計画策定事業費は、総合計画審議会の運営経費及び総合計画の策定支援業務委託料などでございます。
138、139ページをお願いいたします。
備考欄７、ブランド推進事業費につきましては、桑名市ブランド推進委員会の会議開催経費や首都圏におけるＰＲ事業、市内での講演会やイベントなどの経費でございます。
８、一般事務費は、時事通信社が提供するインターネット行財政サービスに対する通信費など、政策調整に関する経費でございます。
９、ふるさと応援寄附推進事業費は、ふるさと納税に係るお礼の品のための報償費のほか、専用サイトの利用料などでございます。
なお、この目7.企画費中、翌年度繰越額1,966万1,000円の内訳につきましては、３月補正予算で計上いたしました地方創生に関する緊急支援交付金事業で、ブランド推進事業費が966万1,000円、地方版総合戦略策定事業費が1,000万円でございます。また、同款・同項の一般管理費から29万4,820円を流用いたしております。
次に、目8.情報推進費の備考欄１、行政情報化事業費の情報システム管理費につきましては、庁内システムの安定稼働のため、アウトソーシングに要した経費でございます。ネットワークシステム管理費につきましては、庁内ＬＡＮ等に係る回線使用料と機器保守に要した経費でございます。
２、一般事務費につきましては、消耗品や修繕料等の経費でございます。
目9.交通対策費は飛びまして、140、141ページをお願いいたします。
目10.総合支所費につきましては、多度町、長島町の両総合支所分で、備考欄１、施設管理費は、両支所の庁舎施設に係る光熱水費、清掃業務や庁舎管理業務の委託料、機器のリース料などが主なものでございます。
２、施設維持補修費につきましては、庁舎施設の維持補修経費でございます。多度町総合支所では歩道部分のタイルなどの修繕、長島町総合支所では庁舎防水工事等に要した経費でございます。
３、車両管理費は、両支所の公用車の維持管理費でございます。
目11.地区市民センター費は飛びまして、目12.公平委員会費、備考欄１、公平委員会運営費につきましては、委員３名の報酬、研修会参加負担金等、委員会運営に係る経費でございます。
142、143ページをお願いいたします。
目13.恩給及び退職年金費につきましては、現在の共済制度に移る前に退職した方やその遺族の方に年金給付を行うもので、備考欄１、旧恩給組合条例給付費負担金は、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。
目14.市民会館費の備考欄１、一般職給は職員３名分の人件費、２、施設管理運営費は会館及び立体駐車場の維持管理に要した経費でございます。主なものは、会館の受け付け事務に係る臨時的任用職員の賃金、光熱水費、舞台運営業務、清掃業務等の委託料でございます。
目15.人権政策費は飛びまして、144、145ページをお願いいたします。
目16.多目的ホール費につきましては、くわなメディアライヴ内にあります多目的ホールの管理運営経費で、備考欄１、施設管理運営費につきましては、光熱水費、受け付け業務の委託料などの諸経費でございます。
２、ＰＦＩ事業費につきましては、多目的ホール分の施設サービス提供に対する対価として要した経費でございます。
目17.多目的集会所費は飛びまして、目18.諸費の備考欄１、自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に要した経費でございます。
２、市税過誤納還付金につきましては、市内事業所からの償却資産修正申告に伴う還付金や、法人市民税における予定納税を行った法人に係る還付金が主なものでございます。
３と４は飛びまして、146、147ページをお願いいたします。
備考欄５、施設管理運営費でございますが、ながしま遊館内にある水郷テラスの管理運営経費で、臨時的任用職員の賃金や光熱水費、清掃業務委託等の経費でございます。
次に、項2.徴税費、目1.税務総務費につきましては、税務関係の業務推進に要した経費で、備考欄１、一般職給は、税務課職員44名分の人件費でございます。
２、固定資産評価審査委員会等運営費につきましては、審査委員会委員の報酬等でございます。
３、各種団体等負担金は、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会及び桑員税務推進協議会等の分担金でございます。
４、三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への本市の分担金でございます。
５、一般事務費につきましては、臨時的任用職員の賃金、事務用機器の借り上げなどに要した経費でございます。
目2.賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収事務に要した諸経費で、備考欄１、徴収嘱託員報酬は、嘱託員１名の報酬でございます。
２、賦課事務費の固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託等に要した経費でございます。住民税事務費は、申告の受け付け事務、給与支払報告書の整理、確定申告書の整理等に要した経費でございます。諸税事務費は、証明事務及び軽自動車税賦課事務に要した諸経費でございます。電算経費は、税務事務を処理するための委託料でございます。148、149ページをお願いいたします。一番上の各種団体負担金は、資産評価システム研究センターへの会費でございます。申告支援システム事業費は、システムを導入し、確定申告受け付け事務を効率的に行うものでございます。
３、徴収事務費の市税収納取扱費は、口座振替及びコンビニ収納手数料等でございます。市税納税奨励費は、納税の確保及び納税意識の啓発のための各種団体補助金でございます。市税徴収事務費は、徴収に伴う事務的経費でございます。電算経費は、軽自動車税の課税事務、各税の収納事務及びシステム保守管理等の委託経費でございます。
４、行政情報化事業費の住民情報システム事業費は、税業務に係る総合住民情報システムの保守管理委託料でございます。地方税ポータルシステム事業費は、電子申告や国税との連携のための電算経費でございます。社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、いわゆるマイナンバー制度に対応するための既存システム改修費でございます。
５、一般事務費は、コンビニ収納用の通信回線使用料等でございます。
次の項3.戸籍住民基本台帳費は飛びまして、項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費、備考欄１、一般職給につきましては、職員５名分の人件費でございます。
150、151ページをお願いいたします。
備考欄２、選挙管理委員会運営費及び一般事務費は、選挙管理委員４名の報酬と委員会運営に要した経費でございます。
目2.知事・県議会議員選挙費は、ことし４月の知事・県議会議員選挙に要した平成26年度執行分の経費でございます。
目3.市議会議員選挙費は、昨年11月の市議会議員選挙の管理執行に要した経費でございます。
152、153ページをお願いいたします。
目4.農業委員会委員選挙費は、昨年７月執行予定であった農業委員会委員選挙の準備に要した経費でございます。
目5.衆議院議員選挙費は、昨年12月の衆議院議員総選挙の管理執行に要した経費でございます。
次に、項5.統計調査費、目1.統計調査総務費の備考欄１、一般職給につきましては、職員２名分の人件費でございます。
２、統計事務費につきましては、臨時的任用職員１名分の賃金と統計係の事務に要した経費でございます。
154、155ページをお願いいたします。
目2.諸統計費の備考欄１、諸統計調査費につきましては、昨年度実施しました住宅・土地統計調査等に要した経費でございます。
目3.商工統計費の備考欄１、工業統計等調査費につきましては、昨年度実施しました工業統計調査に要した経費でございます。
目4.農林水産統計費の備考欄１、農林業センサス費につきましては、昨年度実施しました農林業センサスに要した経費でございます。
156、157ページをお願いいたします。
目5.人口統計費の備考欄１、国勢調査費につきましては、今年度の国勢調査の準備に要した経費でございます。
次に、項6.監査委員費、目1.監査委員費につきましては、監査委員２名の報酬と常勤監査委員１名の特別職給、事務局職員４名の一般職給など、人件費が主な経費でございます。昨年度の監査業務としましては、定期監査、例月現金出納検査、決算審査、財政援助団体等監査を実施いたしました。
その下の同款・総務管理費・一般管理費からの２万9,865円と同款・戸籍住民基本台帳費からの3,299円、合計３万3,164円につきましては、12月の勤勉手当を支給する際に不足が生じたため流用したものでございます。
次に、申しわけありませんが、ページをかなりめくっていただきまして、242、243ページをお願いいたします。
242ページ、243ページの中段あたりになりますが、款10.教育費、項1.教育総務費になりますが、ここでは目5.ＰＦＩ施設管理費、備考欄１、施設管理運営費につきましては、メディアライヴの託児施設、プレイルームの運営費等でございます。
また少しページをめくっていただきまして、248、249ページをお願いいたします。
248、249ページの中段あたりになりますが、項5.社会教育費、目1.社会教育総務費、備考欄１、一般職給は、職員88名分の人件費でございます。
２、社会教育委員会運営費につきましては、社会教育委員の会議等に要した経費でございます。
３、成人式行事開催経費は、本年１月10日、桑名市民会館で行いました成人式に要した経費でございます。
４、生涯学習振興事業費は、桑栄メイト分室に係るビルの共益費のほか、一般事務経費でございます。
５、各種団体活動費は、婦人会及びＰＴＡ連合会への補助金でございます。
６は飛びまして、250、251ページをお願いいたします。
目2.公民館費、備考欄１、公民館運営審議会経費につきましては、公民館運営審議会の委員報酬等の経費でございます。
２、社会教育指導員等活動費は、社会教育指導員２名の報酬等の経費でございます。
３、施設管理運営費は、公民館19館の管理運営に要した経費でございます。
４、施設管理運営代行費は、城東公民館の指定管理料でございます。
５、施設維持補修費は、３カ所の公民館のトイレ洋式化等の施設修繕に要した経費でございます。
６、施設整備費は、災害時の避難所を兼ねます３カ所の公民館に、安全管理対策として飛散防止フィルムを施工した経費でございます。
７、生涯学習振興事業費は、公民館で実施した120の講座、学級と市民大学11講座に要した経費でございます。
次に、目3.図書館費、備考欄１、図書館協議会経費は、図書館協議会、図書選定委員会、子ども読書活動推進協議会に要した経費でございます。
２、施設管理運営費は、中央図書館、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館の３館の管理運営に要した経費でございます。
３、施設維持補修費につきましては、ふるさと多度文学館の修繕に要した経費でございます。
４、ＰＦＩ事業費は、くわなメディアライヴ内にある中央図書館の管理運営等に係るＰＦＩ事業経費でございます。
５、図書充実費につきましては、ふるさと多度文学館及び長島輪中図書館の図書購入に要した経費でございます。
６、地域映像情報活用事業費につきましては、地域アーカイブス映像を小・中学校に貸し出しするための経費でございます。
252、253ページをお願いいたします。
目4.博物館費、備考欄１、施設管理運営費は、博物館の管理運営に要した経費でございます。
２、施設維持補修費につきましては、企画展示室２カ所の床シート修理等に要した経費でございます。
３、展示費につきましては、「さくらコレクション企画展」を含めた常設展５回と、特別展「桑名、文學ト云フ事。」の開催経費でございます。
４、資料収集保存事業費は、博物館の歴史的、文化的資料を良好な状態で保存、管理を行うための経費でございます。
左側の翌年度繰越額の欄で、繰越明許費618万円につきましては、地域住民生活等緊急支援のための交付金を受け、素雲鶴公開事業及び特別展「徳川四天王の城」の開催経費で、平成26年度８号補正で計上し、平成27年度へ繰り越しをし、事業を実施するものでございます。
目5.青少年育成費、備考欄１、青少年補導運営協議会経費につきましては、運営協議会委員の報酬等でございます。
２、青少年教育指導費につきましては、嘱託職員１名の報酬等でございます。
３、青少年健全育成事業費は、次の254、255ページに続きますが、主なものは、桑名市青少年育成市民会議の運営や事業支援のほか、指導者や関係団体の育成支援に要した経費でございます。
254、255ページをお願いいたします。
備考欄４、青少年補導活動費につきましては、街頭指導や啓発活動に要した経費でございます。
５、青少年国際交流事業につきましては、青少年の海外研修に対する助成金でございます。
６、放課後子どもプラン事業費につきましては、小学校７校で実施した放課後子ども教室の開催経費でございます。
７、一般事務費につきましては、長島生涯学習課の臨時的任用職員の賃金、複合プリンターの使用料でございます。
次の目6.教育集会所費は飛びまして、目7.文化振興費、このページの一番下になりますが、備考欄１、文化財保護事業費は、次の256、257ページをお願いいたします。備考欄、一番上の文化財保護普及費は、文化財の調査、保存や歴史教室、十六夜コンサート等の文化財を活用した事業、イヌナシの保全活動等に要した経費でございます。文化財保存事業費は、文化財案内板設置等の経費のほか、国指定重要文化財の諸戸家住宅、諸戸氏庭園の大規模改修等に関する補助費等でございます。埋蔵文化財発掘調査費は、発掘調査等を行いました63件に要した臨時的任用職員の賃金、測量等の経費でございます。
２、文化事業開催費につきましては、市民展、市民芸術文化祭等の開催経費でございます。
３、文化団体助成費につきましては、桑名市文化協会の各団体育成のための経費でございます。
４、文化財総合データ管理システム事業費につきましては、文化財情報を一元的に管理し公開するための経費でございます。
次に、目8.社会教育施設費、備考欄１、施設管理運営費につきましては、市直営の石取会館、ながしま遊館、長島ふれあい学習館の管理運営に要した経費と、スター21の駐車場用地借上料でございます。
２、施設管理運営代行費につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っております六華苑、コミュニティプラザ、スター21、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の４施設の指定管理料でございます。
３、施設維持補修費につきましては、六華苑の小破修繕費でございます。
４、設備充実費につきましては、コミュニティプラザ、スター21の備品購入経費でございます。
258ページ、259ページをお願いいたします。
備考欄５、生涯学習振興事業費につきましては、長島ふれあい学習館の教室開設に要した経費でございます。
６、施設管理システム事業費につきましては、公民館、スポーツ施設の予約申し込み等のシステムの更新及び運用サポート経費でございます。
その下、同款・同項・公民館費からの33万3,184円につきましては、ながしま遊館自家発電設備の緊急修繕のため流用したものでございます。
目9.六華苑費、備考欄１、施設整備費は、六華苑の洋館外壁等の修理工事費等でございます。
次に、項6.保健体育費でございます。
目1.保健体育総務費、備考欄１、一般職給は、職員26名分の人件費でございます。
２、一般事務費につきましては、旅費、需用費等の経費でございます。
次の目2.学校保健体育費は飛びまして、260ページ、261ページをお願いいたします。
目3.学校給食センター費も飛びまして、次の目4.社会体育振興費になります。備考欄１、スポーツ推進委員活動費につきましては、スポーツ推進委員の報償費及びニュースポーツの教室や大会に要した経費等でございます。
３、スポーツ大会等運営事業費は、市民体育大会や駅伝大会の開催経費等でございます。翌年度繰越額の欄、節9.旅費の繰越明許費20万円につきましては、地域住民生活等支援のための交付金を活用し、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致活動に係る経費で、平成26年度８号補正で計上し、平成27年度へ繰り越し、事業を実施するものでございます。
４、大運動会運営事業費は、多度、長島地区の大運動会への事業補助金でございます。
262、263ページをお願いいたします。
備考欄５、美し国三重市町対抗駅伝大会費は、旅費、需用費等でございます。
６、体育協会運営費は、市民スポーツの普及のため、体育協会が実施する事業に対する運営補助金でございます。
７、高齢者スポーツ普及活動事業費は、シニア向けにスポーツ活動を行うための委託料でございます。
８、スポーツ少年団育成事業費は、スポーツ少年団59団体に対する運営補助金でございます。
９、総合型地域スポーツクラブ育成事業費は、スポーツステーション多度に対する運営補助金でございます。
10、みえスポーツフェスティバル参加助成費は、みえスポーツフェスティバル参加のための補助金でございます。
11、一般事務費は、社会体育振興全般に関する事務費及び全国大会等に出場する選手への激励金でございます。
左の翌年度繰越額の欄、節19.負担金、補助及び交付金の繰越明許費50万円につきましては、地域住民生活等支援のための交付金を活用し、海津市、愛西市とともに行っている東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致活動に係る負担金で、平成26年度８号補正で計上し、平成27年度へ繰り越し、事業を実施するものでございます。
次に、目5.社会体育施設費、備考欄１、施設管理運営費は、市直営の長島運動公園、海洋センターの２施設の管理運営に要した経費でございます。
２、施設管理運営代行費につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っております野球場５施設、運動広場２施設、相撲場１施設のスポーツ施設のほか、市体育館、多度体育センター、市民プールの指定管理料でございます。
３、施設維持補修費につきましては、これらスポーツ施設の維持補修費で、主なものといたしましては、市直営の長島運動公園、テニスコート等の修繕費でございます。
４、施設整備費につきましては、多度運動公園の用地取得に要した経費でございます。
５、設備充実費につきましては、次のページに続きますが、桑名市体育館、長島Ｂ＆Ｇ海洋センターに係る修繕料、備品購入費等でございます。
264、265ページをお願いいたします。
６、一般事務費につきましては、スポーツ施設全般に係る事務費でございます。
款10.教育費は以上でございます。
次に、款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考欄１、地方債元金償還金につきましては、平成26年度の定期償還分でございます。
目2.利子の備考欄１、地方債利子につきましても、平成26年度の定期償還分でございます。
２、一時借入金利子につきましては、一時借入金が発生いたしましたので、その利子を支払ったものでございます。
次に、款12.諸支出金でございます。項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考欄１、水道事業会計繰出金につきましては、水道事業会計の基礎年金拠出金などの一般会計負担金でございます。
２、下水道事業会計繰出金につきましては、地方公営企業の繰出基準に基づき、下水道事業の経営安定化のために繰り出しをいたしました。
３、退職手当負担金につきましては、他会計退職者の退職手当に係る一般会計在職時分の負担金でございます。
次に、款13.予備費、項1.予備費、目1.予備費につきましては、昨年８月の広島での土砂災害への見舞金として、民生費・災害救助費・災害救助費へ30万円を充用いたしました。
以上で、一般会計の歳出のうち、総務部、市長公室等所管部門についての説明とさせていただきます。
なお、引き続き財産につきまして会計管理者から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
49: 会計管理者兼会計管理室長（高木正弘）
会計管理者の高木でございます。
私からは、368ページの次に、緑色の合紙で財産に関する調書がございますが、ここ以降について説明をさせていただきます。
370ページをお願いいたします。
財産に関する調書は、地方自治法に基づき、370ページの公有財産と、後のページの物品、債権、基金の４項目について、決算年度中の増減高と決算年度末現在高を明らかにしております。これから行います説明は、決算年度中に増減のあったものについて、その主なものを説明してまいります。
370ページの１の公有財産のうち、（１）土地及び建物の1)行政財産の表の土地の増減から説明してまいります。
それでは、初めに、区分のその他の行政機関の消防施設の増361.21平米は、在良地区の大字増田地内に建設されました消防団桑名方面団第９分団の詰所兼車庫の敷地で、2)普通財産の区分の宅地からの区分変更による増でございます。
次に、すぐ下の区分、その他の施設の増1,109平米は、陽だまりの丘４丁目、ちょうど「ぽかぽか」の北側のり面で、帰属による増でございます。
次に、公共用財産の公営住宅の増227.53平米は、川成町住宅の敷地の一部が普通財産で管理されていることが判明したため、2)普通財産の宅地から区分変更したことによるものでございます。
次に、公園の増の１万6,596.86平米は、まず、大字播磨地内の総合運動公園用地4,199平米の購入による増、そして市営火葬場おりづる周辺の新西方７丁目地内の西別所１号緑地の換地による増が１万1,947.52平米、新西方７丁目地内の西別所１号緑地の普通財産の宅地からの区分変更による増の297.34平米でございます。
同じく公園の減の3,851平米は、新西方７丁目地内の西別所１号緑地の換地による減2,897平米及び長島町下坂手地内の道路利用者休憩施設（ポケットパーク）954平米を、すぐ下のその他の施設へ区分変更して減となっております。
次に、その他の施設の増１万2,073.83平米は、上下水道部から所管がえした蓮花寺地内の北方調整池3,565平米、登録漏れの多度アイリスパーク球場の土地5,206平米、都市再生機構から寄附を受けました陽だまりの丘３丁目地内の緑地1893.84平米、先ほど説明の公園からの区分変更のポケットパーク954平米、そして2)普通財産のその他の土地から区分変更の大字下深谷部地内の深谷市民館の敷地384平米などでございます。
同じくその他の施設の減２万7,641.65平米は、新西方７丁目地内の土地の換地による減が6,231.6平米、用途廃止などにより2)普通財産のその他の土地へ区分変更した多度町下野代地内の多度第二工業団地の土地855.16平米及び大字蓮花寺地内の蓮花寺駅施設用地734.34平米、このほか新西方５丁目地内や大字西別所地内の公図混乱地の地籍を訂正したことによる減でございます。
次に、行政財産の建物の説明に移らせていただきます。
まず、木造での三つの区分で増減がございますが、これはそれぞれの区分での取り壊しや区分変更などによるものでございます。
続きまして、非木造の増減について説明をいたします。
本庁舎の増及び減は、駐輪場の新設及び取り壊しでございます。
次に、消防施設の増91.80平米は、大字増田地内に建設されました消防団桑名方面団第９分団の詰所兼車庫でございます。同じく減の203平米は、員弁北分署の訓練棟及び自転車置き場の面積の訂正による減でございます。
次に、公共用財産の学校の増減は、小・中学校での防災倉庫や給食室などの面積を精査したものでございます。
次に、公営住宅の増1,455.10平米は、物置の新設のほか、登録漏れの自転車置き場や物置などで、同じく減の503.82平米は、物置の取り壊しなどでございます。
次に、その他の施設の増728.76平米は、城南河川防災センター163.35平米及び総合運動公園のサッカー場の倉庫とトイレ160.01平米の新設、このほか登録漏れの自転車置き場などでございます。同じく減の2,387.03平米は、サンファーレ北館の居住者用駐車場2,126.29平米を2)普通財産のその他の建物へ用途区分を訂正したことによる減でございます。
次に、2)普通財産の土地の増減の説明に入りたいと思います。
まず、宅地の増138.68平米は、市内２カ所の土地の地籍更正による増でございます。同じく宅地の減3,497.81平米は、青葉町２丁目地内の2,545.42平米の売却のほか、先ほど説明いたしましたこの区分から1)行政財産へ区分変更しました土地で、消防施設への361.21平米、公営住宅への227.53平米、公園へ297.34平米などでございます。
次に、山林の減45万5,010平米は、福井県池田町の山林の同町への売却分でございます。
次に、その他の土地の増1,649.05平米は、先ほど説明の1)行政財産の公共用財産のその他の施設からの区分変更の蓮花寺駅施設用地734.34平米及び多度町下野代地内の多度第二工業団地の土地855.16平米などでございます。同じくその他の土地の減521平米は、桑名市大字矢田地内の土地137平米の売却のほか、先ほど説明の深谷市民館の敷地384平米を1)行政財産の公共用財産のその他の施設へ区分変更したものでございます。
次に、普通財産の建物の非木造の増減でございますが、その他の建物の増2,126.29平米は、先ほど説明の1)行政財産の公共用財産のその他施設から区分変更のサンファーレ北館の居住者用駐車場でございます。
続きまして、372ページをお願いいたします。
（２）の山林に係る土地の権利の区分は全て所有で、減高45万5,010平米は、さきの普通財産の土地の区分の山林のところで御説明いたしました福井県の山林売却分で、決算年度末現在高は42万7,017.91平米でございます。その右の立木の推定蓄積量は、旧多度町において植林されたものについて掲載をいたしておりますが、増減はございません。
次に、（３）の物権の温泉権１件は、多度町での健康増進施設予定地の温泉源を利用する権利で、増減はございません。
次に、（４）の無体財産権の商標権１件は、サンファーレの名称、ロゴに係るもので、増減はございません。
次に、（５）の有価証券の株券500万円は、旧長島町で取得の長島観光開発株式会社の株券で、増減はございません。
次に、（６）の出資による権利のうち、出資金の決算年度中増高の4,510万円は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの出資金で、この結果、決算年度末現在高は13億1,861万7,000円となりました。出捐金につきましては増減はございません。
続きまして、376ページからの２、物品について説明をいたします。
この物品につきましては、取得価格または評価価格が１件100万円以上の備品を掲載いたしております。
決算年度中の増高では、給湯器７個、特殊用途自動車２台、救急車２台など合計17件がふえております。また、減高では、発電機２台、特殊用途自動車３台、救急車２台など合計20件が減って、年度末現在高は前年度末から３件減って558件となりました。
続きまして、382ページの３、債権をお願いいたします。
ここでの債権は、２年以上の長期の債権である貸付金及び預託金などを掲載いたしております。
まず、初めの住宅新築資金等貸付金及び福祉資金貸付金の決算年度中減額は、それぞれの貸付金の償還額でございます。
次の地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付金の決算年度中増額の１億9,504万7,000円は、器械備品整備事業貸付金として5,950万円、事業統合費等貸付金として１億3,554万7,000円を貸し付けました合計でございます。
決算年度中減額の6,851万6,000円は償還額でございます。
その下の建設協力預託金は、平成24年４月の地方独立行政法人桑名市民病院と医療法人山本総合病院との統合に伴い、山本総合病院が契約いたしておりました職員用立体駐車場賃貸借契約に基づく建設協力預託金として１億円を桑名市が引き継いだもので、決算年度中減額の750万円は契約相手方から返還されたものでございます。
続きまして、386ページからの４、基金をお願いいたします。
ここでは、一般会計及び各特別会計の基金について、決算年度中の増減高及び決算年度末現在高を掲載いたしております。決算年度中の増高は歳出予算から基金へ積み立てた額を、減高では基金から歳入予算へ繰り入れた額を掲載いたしております。
新たにふえました基金は、390ページをお願いいたします。下から二つ目の産業振興基金とみえ森と緑の県民税市町交付金基金の二つの基金でございます。廃止した基金はなく、決算年度末現在高の基金の総数は26基金でございます。
このほか、決算年度中増高の主なものは、財政調整基金の５億5,213万9,000円、国民健康保険給付費支払準備基金の１億5,181万8,000円、ふるさと応援基金の9,825万6,000円、地域振興基金の２億178万円などで、合計では11億3,505万8,000円の増でございます。
決算年度中減高の主なものは、財政調整基金の９億381万2,000円、介護給付費準備基金が１億8,103万円、地域振興基金の２億3,358万6,000円などで、合計では13億4,339万6,000円の減で、決算年度末現在高の総合計は、前年度末から２億833万8,000円減りまして、85億4,487万6,000円でございます。
財産に関する調書についての説明は以上でございます。
以上、平成26年度一般会計歳入歳出決算について概要を御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
50:
分科会長（
市野善隆）
以上で説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめ、次回の分科会は16日水曜日、午前10時から本会議室で開催します。
なお、開催通知については省略させていただきますので、御了承願います。
以上で本日の分科会を散会します。
午後５時06分 散会
以上、会議の顛末を録しここに署名する。
分 科 会 長 市 野 善 隆
副
分科会長 満 仲 正 次
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