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平成27年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2015-09-09
平成27年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日:2015-09-09

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  1. 桑名市議会 2015-09-09
    平成27年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2015-09-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2015-09-09: 平成27年第3回定例会(第3号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 159 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長渡邉清司選択 2 :  市民安全部長稲塚利夫選択 3 :  議長渡邉清司選択 4 :  議長渡邉清司選択 5 :  議会事務局長加藤眞毅選択 6 :  議長渡邉清司選択 7 :  議長渡邉清司選択 8 :  議長渡邉清司選択 9 :  16番(伊藤惠一) 選択 10 :  議長渡邉清司選択 11 :  総務部長水谷正雄選択 12 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 13 :  経済環境部長柳川弘行選択 14 :  保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守) 選択 15 :  都市整備部長伊藤恒之) 選択 16 :  市長公室長後藤政志選択 17 :  議長渡邉清司選択 18 :  16番(伊藤惠一) 選択 19 :  議長渡邉清司選択 20 :  総務部長水谷正雄選択 21 :  議長渡邉清司選択 22 :  16番(伊藤惠一) 選択 23 :  議長渡邉清司選択 24 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 25 :  議長渡邉清司選択 26 :  16番(伊藤惠一) 選択 27 :  議長渡邉清司選択 28 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 29 :  議長渡邉清司選択 30 :  16番(伊藤惠一) 選択 31 :  議長渡邉清司選択 32 :  総務部長水谷正雄選択 33 :  議長渡邉清司選択 34 :  16番(伊藤惠一) 選択 35 :  議長渡邉清司選択 36 :  保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守) 選択 37 :  議長渡邉清司選択 38 :  16番(伊藤惠一) 選択 39 :  議長渡邉清司選択 40 :  都市整備部長伊藤恒之) 選択 41 :  議長渡邉清司選択 42 :  16番(伊藤惠一) 選択 43 :  議長渡邉清司選択 44 :  2番(中村浩三) 選択 45 :  議長渡邉清司選択 46 :  総務部長水谷正雄選択 47 :  議長渡邉清司選択 48 :  2番(中村浩三) 選択 49 :  議長渡邉清司選択 50 :  総務部長水谷正雄選択 51 :  議長渡邉清司選択 52 :  2番(中村浩三) 選択 53 :  議長渡邉清司選択 54 :  都市整備部理事(駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当)(林 孝夫) 選択 55 :  議長渡邉清司選択 56 :  2番(中村浩三) 選択 57 :  議長渡邉清司選択 58 :  保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守) 選択 59 :  議長渡邉清司選択 60 :  2番(中村浩三) 選択 61 :  議長渡邉清司選択 62 :  保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守) 選択 63 :  議長渡邉清司選択 64 :  2番(中村浩三) 選択 65 :  議長渡邉清司選択 66 :  議長渡邉清司選択 67 :  8番(愛敬重之) 選択 68 :  議長渡邉清司選択 69 :  都市整備部長伊藤恒之) 選択 70 :  議長渡邉清司選択 71 :  8番(愛敬重之) 選択 72 :  議長渡邉清司選択 73 :  経済環境部長柳川弘行選択 74 :  議長渡邉清司選択 75 :  8番(愛敬重之) 選択 76 :  議長渡邉清司選択 77 :  市民安全部長稲塚利夫選択 78 :  議長渡邉清司選択 79 :  8番(愛敬重之) 選択 80 :  議長渡邉清司選択 81 :  市民安全部長稲塚利夫選択 82 :  議長渡邉清司選択 83 :  8番(愛敬重之) 選択 84 :  議長渡邉清司選択 85 :  総務部長水谷正雄選択 86 :  議長渡邉清司選択 87 :  8番(愛敬重之) 選択 88 :  議長渡邉清司選択 89 :  総務部長水谷正雄選択 90 :  議長渡邉清司選択 91 :  8番(愛敬重之) 選択 92 :  議長渡邉清司選択 93 :  経済環境部長柳川弘行選択 94 :  議長渡邉清司選択 95 :  8番(愛敬重之) 選択 96 :  議長渡邉清司選択 97 :  20番(石田正子) 選択 98 :  議長渡邉清司選択 99 :  市民安全部長稲塚利夫選択 100 :  都市整備部長伊藤恒之) 選択 101 :  教育部長(石川昭人) 選択 102 :  議長渡邉清司選択 103 :  20番(石田正子) 選択 104 :  議長渡邉清司選択 105 :  市民安全部長稲塚利夫選択 106 :  議長渡邉清司選択 107 :  20番(石田正子) 選択 108 :  議長渡邉清司選択 109 :  教育部長(石川昭人) 選択 110 :  議長渡邉清司選択 111 :  20番(石田正子) 選択 112 :  議長渡邉清司選択 113 :  7番(畑 紀子) 選択 114 :  議長渡邉清司選択 115 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 116 :  議長渡邉清司選択 117 :  7番(畑 紀子) 選択 118 :  議長渡邉清司選択 119 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 120 :  議長渡邉清司選択 121 :  7番(畑 紀子) 選択 122 :  議長渡邉清司選択 123 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 124 :  議長渡邉清司選択 125 :  7番(畑 紀子) 選択 126 :  議長渡邉清司選択 127 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 128 :  議長渡邉清司選択 129 :  7番(畑 紀子) 選択 130 :  議長渡邉清司選択 131 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 132 :  議長渡邉清司選択 133 :  7番(畑 紀子) 選択 134 :  議長渡邉清司選択 135 :  教育部長(石川昭人) 選択 136 :  議長渡邉清司選択 137 :  7番(畑 紀子) 選択 138 :  議長渡邉清司選択 139 :  教育部長(石川昭人) 選択 140 :  議長渡邉清司選択 141 :  7番(畑 紀子) 選択 142 :  議長渡邉清司選択 143 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 144 :  議長渡邉清司選択 145 :  7番(畑 紀子) 選択 146 :  議長渡邉清司選択 147 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 148 :  議長渡邉清司選択 149 :  7番(畑 紀子) 選択 150 :  議長渡邉清司選択 151 :  保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝) 選択 152 :  議長渡邉清司選択 153 :  7番(畑 紀子) 選択 154 :  議長渡邉清司選択 155 :  市長公室長後藤政志選択 156 :  市民安全部長稲塚利夫選択 157 :  議長渡邉清司選択 158 :  7番(畑 紀子) 選択 159 :  議長渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午後1時00分 開議 議長渡邉清司)  開議に先立ち、申し上げます。  本日の午前の議事につきましては、台風18号の接近により災害対策本部が設置されましたことにより、至急のことでもございましたことから、議会運営委員長と協議を行い、午後1時再開とさせていただきましたので、御了承願います。  次に、この際、当局から今回の台風18号の当市への影響や当市の対応などについて報告がありましたらお願いをいたします。 2: 市民安全部長稲塚利夫)(登壇)  皆さん、こんにちは。台風18号の接近に伴いまして、桑名市におきましては、大雨・暴風警報、また、洪水・波浪・雷注意報が出されておりました。11時14分には暴風警報、洪水注意報が、また、12時33分には大雨警報が解除されました。  昨日の夕刻の警報発令以来現在まで、市民から被害情報は災害対策本部には寄せられておりません。一安心しておるところではございますが、今後の情報収集についても傾注してまいりたいと思います。  また、市内の小・中学校におきましては、午前9時の時点で暴風警報が発表されておりましたので、本日は休校となっております。  なお、台風18号は、10時過ぎに知多半島に上陸し、時速30キロで北北西に進んでおり、現在は大垣市北付近に中心があると推定されております。  以上、御報告申し上げます。議会の進行に大変御理解、御協力をいただきましてありがとうございました。 3: 議長渡邉清司)  ただいまの報告のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。    ───────────────────────────────────────  ○開議の宣告 4: 議長渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  この際、御報告申し上げます。  昨日の決算特別委員会におきまして、正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。
    5: 議会事務局長加藤眞毅)  それでは、決算特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。  敬称は省略させていただきます。  決算特別委員長に伊藤真人、副委員長に南澤幸美。  以上のとおり御報告申し上げます。 6: 議長渡邉清司)  ただいま事務局長から御報告申し上げましたとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 7: 議長渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、南澤幸美議員及び伊藤研司議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 8: 議長渡邉清司)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  16番 伊藤惠一議員。 9: 16番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。そして、徹夜の防災対策、大変御苦労さまでございました。伊藤惠一です。  去る6月25日に、見識ある市民の方が御提案されたジュニアサミット、あるいはファーストレディーサミット等の桑名市への誘致を執行部へお伝えさせていただきましたが、4月12日の御当選、まことにおめでとうございます。そのもと、桑名市議会会派、希望の倉本新県議等のお力もおかりし、適切な内容でその実現と成功を願ってやみません。  一方、先般、子らの健康、安心・安全に関する施策を劇的に前進されましたことに敬意を表したく存じます。  さて、皆様御存じのように、現代は、普通のママたちが、子供たちを戦争に行かせたくない、侵略戦争と日独伊三国同盟の現代版、安保法制に反対とデモに参加して闘っているのに対して、70年前のお母さんは、我が子を死んでこいといって天皇制軍国主義に差し出したのであります。  侵略戦争はなぜ起こるのか。それは簡単で、日本の軍隊や自衛隊が日本以外の場所にいた、あるいはいるからであります。すなわち、小泉元首相が言うとおり、自衛隊のいる地域が戦闘地域なのであります。そして、必ず、例えば、ソ連、中国、北朝鮮、ベトナム、イラクと敵国をでっち上げ、大量破壊兵器等のうその理由をでっち上げ、先制攻撃で戦争をでっち上げてきたことは歴史が証明しているのであります。  財閥解体という歴史が証明するように、戦争の本質、主体は、現在、完全復活を遂げた独占金融資本であり、ノーベル経済学賞のアメリカ、スティグリッツ氏がイラク戦争で売り上げた金額は約5年間で305兆円なりと証言するように、こんなうまい商売はなく、ニューヨークタイムズが指摘するように、アメリカ政府同様に独占資本に買い取られた安倍政権も、いよいよ侵略戦争ができる普通の国へと強行採決で脱皮しようとしているのであります。  今や見識と良心とを備えた仏教団体が安保関連法案の廃案を求め、また、軍国主義的NHKでさえもが、1%の良識ある労働者によって、先日、高橋是清5・15と2・26事件の特集の中で安倍政権のうそを指摘せざるを得なかった今、我が桑名市長は、みずからは安全な場所にいて、市民の子らを戦争に駆り出す立場に立つのか、それともそれらを阻止するために闘われるのか。AKB48のいたいけな少女たちさえもが、人生をかけて、僕たちは侵略戦争のためには闘わない、それらを阻止するために闘うと宣言しているのであります。  次に、図書館PFIについて、今後、議会はもとよりオール桑名で検証いただきたく存じますが、多度健康増進施設PFIについて、コンサルタントが考えたものではなく、市独自の具体的な事業、対象者、人数、金額等、内容の案があればお示し賜りたく存じます。  続いては、かつて宗教団体が一部を除いて侵略戦争に加担、今でも立派な関係者はいらっしゃいますが、その祭りに対する風当たりが昨今厳しくなってきており、例えば、音を外部に出さない東海市の無音盆踊りや、また、上げ馬では、動物愛護の観点から、垂直壁を2メートルから1.2メートルにするべきとの御意見もいただきました。  そういった中、私も調査、聞き取りを実施し、そうなれば、上げ馬はほぼ100%成功し、石取祭でいえば、今の音量を半分に、音を出す時間を選挙カー同様、午前8時から午後8時にするのと同様、祭りが祭りでなくなるのでよほどの運動が必要ですよとお伝えいたしましたが、このように、祭りを守り、今後も、三日三晩、御迷惑をかけながらばか騒ぎをさせていただくためには、ごみ、悪臭、営業店舗等への配慮及び日本一やかましいとのみずから迷惑を認める表現、バナーや広報、広告、ネーミングライツ同様、犯罪企業のPRをいたしかねないペナント等公共空間への個別企業名の表示や、シャッター街をふやし、結果、町なかの人口減少によって祭りの存続を危うくさせている独占資本からの協賛金受け取り等みずからの首を締める行為に対し、主催者サイドの認識改善はもちろん、市としても、対話や道路占用許可等を通じて見識を示し、こんなすばらしい祭りは見たことがないと言われるよう、尽力賜れば幸いです。  4番目は、公園や道路がペットのトイレと化していること自体の問題や、水での洗い流しの怠慢、交差点、側溝のみならず、一部の心ない市民等のたばこのポイ捨て、花火の業者による廃油の垂れ流しや、市民等によるごみのポイ捨て等、マナーアップ桑名の実施をお願いいたしたいとの自治会長からの伝言をお伝えいたします。  5番目は、先日、白桃、副議長の好きな桃ですが、白桃の里、岡山県総社市で、障代者、すなわち、片岡聡一市長の言われる、僕らが持つはずだった障がいをかわりに持って生まれてくれた方々の約1,200人中、72%の865人が正社員として働いておられ、企業も、団結力が上がってうれしい、認められ、納税者になって、本人も市もうれしい。保護者の心配も解消し、まちも明るくなった等々をお聞きしてまいりましたが、桑名市も、障代者6,536人余中6,000人雇用に挑戦を賜りたく存じます。  6番目は、養老線に関し存続は結構なことですが、鉄道資本と政府の全責任をしょい込んで尻拭いに徹するのではなく、本来の責任者に責任をとっていただく施策を展開されることを望みます。  最後に、消防職員からの消防長への登用も実現することを望みます。以上です。 10: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 11: 総務部長水谷正雄)(登壇)  所管いたします事項について御答弁を申し上げます。  まず1番目の御質問、侵略戦争推進者と戦うのかについて御答弁を申し上げます。  現在、平和安全法制関連法案が参議院で審議されているところでございます。さきの桑名市議会第2回定例会では、平和安全法制関連法案が、遠方に自衛隊員を派遣し戦闘行為に巻き込ませてしまう危険性をはらんでいるという趣旨の平和安全法制関連法案の慎重審議を求める意見書が賛成多数で可決され、国の関係機関へ提出をされました。安全保障の問題は市民の生命や財産に直結する重要なものでありますので、今後も国民的議論が必要であると考えております。  戦後の日本は、戦争の放棄を定めた憲法を守り、平和を維持し続けてまいりました。このことを次の世代に引き継いでいく。そして、いかなる問題も武力に頼ることのない平和国家として歩んでいくことが大切であると考えております。  次に、3番目の御質問、『祭を守る!』ため、見識を示せについて御答弁を申し上げます。  桑名石取祭の祭車行事は、およそ400年の歴史を誇る伝統ある祭りであり、ユネスコの世界無形文化遺産の代表一覧表への記載、いわゆる登録に向けて来年審議が行われる予定です。  この祭りを守るという観点から、伝統の継承、後継者の育成の問題は第一義でありますが、議員御指摘のとおり、昨今は、周辺地域への騒音問題、喫煙マナーの問題、ごみ問題など改善していくべき点がございます。また、今後、ユネスコ世界無形文化遺産に登録をされますと観光客が増加することが見込まれ、さらにさまざまな問題も発生する可能性があります。  これら問題の解決に向けましては、周辺地域住民の方への御理解、御協力をお願いするとともに、桑名市民だけでなく観光客の方にも楽しんでいただける桑名の石取祭が行われるよう、桑名石取祭保存会と協力して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 12: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)(登壇)  所管する事項2、多度健康増進施設、(1)市発案事業はについて御答弁申し上げます。  現在、募集継続中の(仮称)桑名市健康増進施設整備・運営事業につきましては、募集要項の事業目的に民間事業者の豊富な経験から成る提案による事業実施と記載いたしましたとおり、事業内容はもとより、施設整備、維持管理を含めて民間事業者に委ねることとしております。しかし、本市といたしましては、総合計画のビジョンの一つである、「命を守ることが最優先」の目標を達成するための「健やかな体はまちの宝物」、「健康は一人ひとりの心がけ」という市民の健康に対する意識改革、健康づくりの支援・サポート等の健康増進施策の範囲からそれることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。  したがいまして、この施策を具現化していく一つとして、要求水準に上げました生活習慣病予防改善や温泉を活用した健康増進、介護予防、こころの健康づくり等のプログラム展開を公民連携で実現したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。 13: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  所管いたします事項4、「マナーアップ」くわな、(1)ペット・タバコ・ゴミ対策について御答弁申し上げます。  桑名市では、桑名市環境基本条例の精神にのっとり、廃棄物の適正な処理、公共空間の美化及び緑化を推進し、環境への負荷の低減をすることで市民の皆様が健康で文化的な生活を確保し、良好な環境の保全に資することを目的に桑名市環境美化条例を定めております。その中で、飼い犬のふんの放置の禁止や廃棄物の不法な投棄を禁止することを定め、地域の環境美化に努めているところであります。  ペットのふんの放置や道路脇へのごみのポイ捨て、祭りの後のごみの不始末など、地域の自治会長や住民の皆様からの苦情や通報はいまだに後を断たない状況にあります。市域におけます良好な環境の保全を継続し、誰もが、きれいなまちだね、ごみがないねと言っていただけるような市にしていくためには、行政だけでなく、地域の企業や市民一人一人の御協力が必要不可欠であるとともに、桑名市に来ていただく方、道路を通行する方、観光客の方などへの美化周知を徹底していく必要があると認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、お一人お一人のモラルやマナーが守れるような、また、健康で文化的な生活環境を確保していくため、今後も、マナーやモラルの向上に向けて市広報やホームページで環境美化についての啓発に取り組むとともに、状況に応じては徹底した禁止看板を設置するなどの対応を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 14: 保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守)(登壇)  所管いたします事項5、「障代者(=障がい者)」6,000人雇用、(1)施策の実施をについて御答弁申し上げます。  初めに、桑名市の状況につきまして御説明申し上げます。  桑名市の総人口に占める障害者手帳の交付割合は、年々増加傾向にございます。障害者手帳の交付状況といたしましては、平成27年3月末現在で、身体障害者手帳4,618人、療育手帳877人、精神障害者保健福祉手帳1,154人、合計6,649人の方に交付しております。  また、平成26年度の就労継続支援サービスの利用者数は326人となっております。桑名市におきましては、平成27年3月に策定いたしました第3期桑名市障害者計画及び第4期桑名市障害福祉計画に基づき、障がい者の方が地域で自立した生活を送るために、障がい者の方の希望や状態、適性に合わせて就労支援が行えるよう関係機関との連携を図り支援を行っております。  桑員圏域で自立支援協議会の就労支援部会「おら・わーく」を設置し、各市町と商工会議所、就労継続支援事業所、ハローワーク、社会福祉協議会などを構成メンバーといたしまして、企業の訪問、障がい者就労支援シンポジウムなどを実施しております。  また、ハローワークが実施しております障がい者を対象とした就職説明会の開催について、広報くわなに掲載して周知を図るなど関係機関と連携し、障がい者の雇用促進に努めているところでございます。  また、障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する障がい者雇用率を上回るなど障がい者の雇用を積極的に推進している企業について表彰する制度を前年度から設けており、初年度においては1件の表彰を行いその努力をたたえるとともに、障がい者雇用の促進を図っているところでございます。  議員御案内の総社市の障がい者千人雇用事業につきましては、平成23年度から27年度の間に、総社市の一般的な就労年齢に該当する障がい者約1,200人のうち、未就労者である約1,000人の方の就労を目指し、総社市役所とハローワークなどが共同し障がい者千人雇用センターを設立するとともに、乗り合いタクシーなど総社市の他の分野の政策と連携することにより、障がい者の雇用において大きな成果を上げていると伺っております。  今後は、総社市の事例などを参考にさせていただくとともに、民間企業などへの一般就労の一層の推進を図ることを目的に、桑名市地域自立支援協議会の推進につきまして、商工観光課など関係各課となお一層連携がとれるような体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: 都市整備部長伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項6、鉄道、(1)『赤字尻ふき』御免!について御答弁申し上げます。  議員からは、北勢線や養老線など、輸送人員の減少に伴う事業採算性の悪化により鉄道事業者による運営が困難となった地域鉄道を沿線自治体が支えている現状について御質問をいただいております。  議員御承知のとおり、鉄道事業の廃止につきましては、平成12年の鉄道事業法改正により、これまで国の許可制であった鉄道事業廃止の手続が、廃止する1年前の事前届け出制へと規制緩和されたことで赤字路線などの廃止手続が簡素化されております。  市内を運行する北勢線と養老線につきましても、人口減少、モータリゼーションの進展や少子高齢化の影響により利用者数が減少しておりましたことから、過去、運行を担っておりました近畿日本鉄道から廃止届が提出され、北勢線につきましては平成15年4月から三岐鉄道に、養老線につきましては平成19年10月から養老鉄道に移行しそれぞれ運行を継続しておりますが、依然として厳しい経営状況が続いております。  市といたしましては、これら地域鉄道が地域住民の通勤、通学や高齢者などの方々の身近な交通手段として極めて重要な役割を担っているとともに、まちの活性化やにぎわい創出、観光、地域間交流の促進、交通渋滞緩和や環境負荷の低減に資する公共交通機関でありますことから、沿線自治体と協力しながら支援することで維持確保に努めております。  今後は、将来の人口減少社会を見据え、駅などを拠点としたコンパクトなまちづくりと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりますが、鉄道事業の将来にわたる経営の安定化のためには、まずは多くの皆様方に積極的に御利用いただくこと、沿線自治体による支援とともに、鉄道事業者による経営改善、国及び県の支援が不可欠であると考えております。  引き続き、鉄道事業者に対しまして経営改善への取り組み強化、国・県に対しまして地域鉄道へのさらなる財政支援や制度充実につきまして強く要望してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 16: 市長公室長後藤政志)(登壇)  所管いたします事項7、消防長、(1)消防職員から登用もについて御答弁を申し上げます。  御質問をいただいております消防職員から消防長に登用することにつきましては、本市では、消防組織法の規定に基づき、平成26年3月に桑名市消防長及び消防署長の資格を定める条例を制定しております。  消防長になる資格につきましては、一つ目といたしまして、桑名市消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職、消防本部における課の長、またはこれらと同等以上と認められる職に1年以上あった者であること、二つ目といたしまして、桑名市の行政事務に従事した者で市長の直近下位の内部組織の長の職、その他これと同等以上と認められる職に2年以上あった者であることと定めております。  このことから、消防職員を消防長に登用するためには、一つ目の資格要件を満たし、かつ消防長には、消防事務を統括する最高の責任者として住民の生命、身体、財産を災害から守る責任と消防活動に係る実務的な責任能力、判断能力とともに、行政全般にわたる幅広い見識と資質などが求められますことから、これらの条件が備わっている消防職員であれば消防長として登用することが可能であると考えております。  また、議員が言われますように、消防職員から消防長に登用することは、消防職員にとってもモチベーション、能力向上にもつながるものと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 17: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 18: 16番(伊藤惠一)  それぞれ的確な御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんがよろしくお願いいたします。  まず、1点目でございます。1番目のAKB48『僕たちは戦わない』ということでございます。先ほど申し上げましたように、実は本当の敵というのは国外にいるのではなく国内にいると。70年前の戦争でも、国を守るといって天皇制軍国主義のもとで軍人の親玉や大本営、これは軍や国家官僚、それから、財閥でございますけど、ここを守ったと。市民はどうだったかというと捨て駒にされたと。今度戦争が起これば、やはり同じようなことが起こっていくのであろうと非常に危惧するわけでございます。  それで、先ほどの答弁なんですが、闘うのか闘わないのか、市長がお答えになられませんでしたから余りよくわからないような御答弁でしたけれども、きょうは、えらい市長、厳しいお顔をしていらっしゃると思うんですが、これから闘おうかという顔なのかなと思いますけれども、ぜひ自信を持って闘っていただきたいなと思うわけでございます。  来年の11月に市長選挙がございますが、これから市長が1年間何もしなくても、私は、今の市長は100%当選すると思っております。ですから、ぜひ目に見える形で闘っていただきたい。そうすれば、市長の株も上がる、市民も救われる、日本も救われると思っております。今闘わないといつ闘うのか。国会の前では、あるいは全国で、SEALDsとか学生、いろんな団体、個人が闘っていらっしゃいます。ママは闘って、徳宇市長、パパは闘われないのでしょうか。いかがでしょうか。 19: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 20: 総務部長水谷正雄)  伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。  改めてどうだということで問いかけをいただいたと思います。戦後70年、繰り返しになりますけれども、戦後70年、日本は戦争の放棄を定めた憲法を守り、平和を維持し続けてまいりました。このことを次の世代に引き継いでいくこと、すなわち国民一人一人が平和の大切さについて考え、恒久平和の実現に向けて一層取り組んでいくことが重要であるというふうに思っております。以上でございます。                   (16番議員挙手) 21: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 22: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。ぜひ御自宅へ帰られてママにお聞きしていただいて、ぜひ闘うことを希望いたしたいと存じます。  次に、多度の健康増進施設の関連で御答弁を頂戴いたしました。市発案事業の内容を御答弁いただいたんですけれども、これは、市の発案事業というのは、ある程度財源が市税ですからしっかりはしておるんですけれども、その事業に市民の方が参加していただけるかどうか、不確定要素もあるわけですけど、このリスクは非常に小さい。ただ、公、市だけでこの事業が進むわけではございませんで、それは御存じのとおりですけれども、民間と連携をして進めていくということでございます。どちらが転んでもこの事業は完成されないと。リスクは民のほうが大きいわけですね。お越しいただいて非常に発展していくという場合もありますが、ただ、一人も来ていただけないということもあるわけです。そういうふうに考えていくと、民の計画というのは、広い意味ではばくち。リスクが非常に大きいということでございます。民の計画というのは、これは北勢線でもわかるんですけれども、これは三岐鉄道が計画したわけですけど、10年ちょっと前ですね。本当でしたら前年度に既に黒字になっていたわけですけれども、なかなかそうじゃない。だから、民間の計画というのはなかなか当てにならない場合もある。  近江八幡の病院でも、675億のうち、これはPFIでございますけど、病院でございますが、もとへ、市直営に戻した方が235億安くなるというような、違うコンサルタントに計算させたらこうなったというようなことで、一部のコンサルタントでも非常に間違うというようなことでございまして、非常にこのリスクの大きい問題が、1点目、あると思うんですね。そのあたりについて、私は基本的にはもうやめられたほうがいいと思うんですけれども、そういうリスクをどういうふうにとっていくのか、考えていくのか、収拾していくのか、お考えをお聞かせ願えたらと存じます。 23: 議長渡邉清司
     答弁を求めます。 24: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁を申し上げます。  先ほど、市の業務として4事業ほど御説明させていただきました。それを公民連携で今実現させていきたいというのは当然でございます。そのリスクはやはり民間の方にも持っていただかんならんと思いますので、そのあたり、市も協力して実現させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。                   (16番議員挙手) 25: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 26: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。これが本当の意味でいう公民連携ではないと思っています。それは後でまた事例を申し上げたいと思いますが、もう1点、先ほど市の発案事業をいろいろ御提案いただいたわけでございますけれども、本当にこれ、市が要求水準とか出して計画されているのですが、それが果たして20年本当に続いていくのかどうかということですね。10年先、20年でなくても10年でも見通せるのかどうかという問題がもう1点あると思うんです。  北勢線でも見通せなかった。図書館でも見通せていない。これはまたオール桑名で考えていただければよろしいと思うんですけれども、今現在、入館者数が70万人。ところが18万人でもって30年間で2.4億円をお支払いしますというような出来高インセンティブ契約を結んでいるわけですね。70万人入館者があるというんですけど、実はこれは田原市の、前申し上げましたが、6月に、3.6分の1です。非常に70万人という数字は低い。それよりさらに低い18万人でもってインセンティブが払われている。30年間で2.4億円。これ、全く見通せてなかったわけですね。そういうような桑名市では事例が、もともとの市民病院でもそうですけれども、なかなか10年先というのは見通せない。それで20年間の契約を結んでいこうというわけですね。じゃ、それ、もしいろんな不都合が出てきたら、違うような契約、ペナルティーなしにやっていけるのかなというようないろんな問題があるわけですが、落とし穴が待っているのではないかと。そのような見通せるかどうかという大変不安な問題があるわけですが、そのあたりをお聞かせ願えればと思っております。 27: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 28: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁申し上げます。  議員のほうから将来の見通しということでお尋ねいただいておるんですけど、将来の見通しにつきましては、これから事業者と契約ができるようになれば、リスク分担の中でお示しして、将来に向けた事業を最後まで実現できるようにしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。                   (16番議員挙手) 29: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 30: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。私は何度でも言いますが、非常にリスクの高い事業であると思っております。これがかなわなくても来年当選されるわけですから、ぜひ考え直していただければなと存じ上げます。  それでは、次に、簡単に3番目の『祭を守る!』ということで再質問をさせていただきたいと存じます。  私も、祭り、市内にはいろんな祭りがあるわけですけれども、私も一つの祭りに加わらせていただいておるんですけれど、当事者でございますが、当事者のことは当事者で話し合うとしても、やはり市としても、先ほど御答弁いただいたように、いい形で次の世代につなげていきたいと思っている。発展させていきたい。ところが、やはり最近は、先ほどいろいろ指摘させていただきましたように、非常に脇が甘いといいますか、目先では盛り上げていく結果になるのかもしれませんけど、やっぱり長い目で見ていくと盛り下げる結果になっていくような事例が非常に多い。ですから、これは主催者団体さんとよく御協議いただいて、ぜひ見識を、さらに御指摘していただければと思っております。  平生は何もないんですけれども、いざとなると、やはりいろいろ御不満を持ってみえる方は祭りをバッシングされるサイドにつかれるというふうになってくると非常に困る。仮に訴えられて、石取祭なんかを例にとりますと400年以上歴史があると思うんですけれども、大音量で祭りをさせていただいておりますけど、これがもし御不満な方がいらっしゃって裁判にかけられたとき、裁判所は何と判断をされるのか。先ほどのように法律の範囲内で音を出せというようなことになったりとか、そういうことになっては非常に困るわけでございまして、既得権益みたいな形、事実のほうというのは歴史があるわけですけれども、そうならないように、市長もいろいろ、旗とかペナントとか、そこら辺のことは私はたびたび御指摘させていただきましてお耳には入っていらっしゃると思うんですけれども、ぜひそのあたりはよくよく御相談いただいて、よくお考えいただいて、よりよくなるように見識をお示しいただければと思いますが、簡単で結構ですけど、もう一言だけお願いします。 31: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 32: 総務部長水谷正雄)  再質問にお答えいたします。  今、桑名石取祭の祭車行事につきましては、桑名石取祭保存会の方を中心に進めていただいております。今後におきましては、市がどのようにかかわっていくのか、あるいは民間企業さんの協賛等も含めて、民間事業者さんにどのようにかかわっていただくのか、そのあたり、これまで以上に祭りを盛り上げていけるように、また、あるいは地元等も含めて御理解がいただけるように検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 33: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 34: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。石取りだけじゃなくて、いろいろな祭り、上げ馬もございますし、昔とは非常に形が変わってしまった、非常になかなか厳しい状況に置かれてということでございまして、一歩でも二歩でも、ルールを守りながら昔の祭りに近づいていくように我々もサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、5番目の障代者、新しい言葉を使わせていただいたんですけど、障がい者という意味ですが、これは総社市の市長が述べられたことから私が考えた言葉でございまして、ぜひもっといい障がい者の方の表現があれば考えていただければよろしいと思うんですが、先ほど部長のほうから御答弁をいただきました。参考に、なお一層連携をしながら進めていきたいと、施策を進めていきたいというような御答弁をいただきました。しかし、6,000人雇用をやるぞというような明確な御答弁はなかったんですが、私、総社市へ行きまして、お聞きしてきて、非常に複雑なシステムであったかというと、そうじゃない。実に簡単な、シンプルなシステムであったわけでございます。これは資料をみんなお渡ししてコピーしていただきましたのでよく読んでおっていただくと思うんですけれども、市の健康福祉部なりハローワークなり、それから、第三セクターでしょうかね、市役所の中にあったんですが、千人雇用センターをつくって、人事交流もしながら3者が就労に向けて努力してみえる。就労してからもフォローしている。そして、退職されてから今後のことも考えようとしていらっしゃる。  これは今申し上げたように簡単なシステムで、熱意があればできるわけですね。やる気、それから、実際取りかかるかどうかというようなことでございまして、ぜひ市長でも副市長でもよろしいんですが、リーダーシップをとっていただければ、非常に桑名市のブランド力、市長のお好きなブランドということですが、ブランド力アップにもつながるのではないかと存じますが、いかがでしょうか。 35: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 36: 保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守)  再質問にお答えいたします。  先ほども述べさせていただきましたとおり、総社市さんのこの事例、こちらを参考といたしまして、これまでのように、ハローワークさん、商工会議所さん、そして、庁内の関係機関もろもろ連携いたしましてこの雇用の創出というものに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 37: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 38: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。強力に前進されることを願ってやみません。  それから、続きまして、鉄道に関しまして再質問をさせていただきたいと存じます。  私は、答弁の中でちょっと理解ができないのは、これは先日の答弁にもあったと思うんですけど、きょうの答弁にもあったと思うんですけど、鉄道事業者の協力とか国・県の支援をとかいうようなお話をされていらっしゃるんですけれども、これは全ての責任を市がしょい込んだ形の答弁かなと思うんですね。なぜ責任をそういうしょい込む形にされるのかなと。責任は、鉄道会社なり、国は間接的ですけど、そういうような形に、お返しするような形に持っていかないと、北勢線でも、ずっとこれ、10年間で解決していない。失敗しているわけですから、また同じようなことになる。黒字とおっしゃられるんですけど、黒字、別にできたらぜひそうなっていただきたいのですが、なかなか厳しい話だと思うんですけれども、ぜひしょい込まないような形で行っていただきたい。なぜしょい込む形の認識を持って進められるのか、その点をお聞きしたいと思います。 39: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 40: 都市整備部長伊藤恒之)  再質問に御答弁申し上げます。  しょい込むというか、鉄道事業者は鉄道事業者のやるべきこと、それから、国及び県は県や国がやること、それから、何よりも多くの皆様に積極的に鉄道を御利用していただくこと、これは鉄道事業者であり、私どもも協力していかなければならないということから、しょい込むんじゃなしに、それぞれがやはりいろんな努力をして地域鉄道を存続していこうというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 41: 議長渡邉清司)  伊藤惠一議員。 42: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。国へ支援していただくよう要望にも行かれたりしていらっしゃると思うんですけど、今申し上げたような、国、鉄道資本が、バスもそうですけれども、責任をとっていくような要望もしていただきたいと思っております。ありがとうございました。 43: 議長渡邉清司)  次に、通告により2番 中村浩三議員。 44: 2番(中村浩三)(登壇)  こんにちは。2番議員、桑風クラブ・無会派、中村浩三です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で一般質問させていただきます。  質問に入る前に、先日、新聞報道でありました、9月3日読売新聞等で報道されておりますが、その件について一言申し上げさせていただきます。  桑名市がサービス向上につながるアイデアを公募するというニュースがありました。募集期間は1カ月。いいアイデアは集まるでしょうか。公共事業と広告事業とのことですが、アイデア公募で来年の予算に組み込むとの報道でした。どんなアイデアが来るのかわからないものに来年から事業実施するということになると、予算としてある程度のめどが立っているのか、財政の余裕が本当はあるのか、不思議なアイデア公募です。  それはさておき、この時期からアイデア公募して事業化できるのならば、この時期からの一般質問も事業化できるのではないかと期待の膨らむ9月議会です。  それでは、100円減税しようという一般質問を始めさせていただきます。  大項目1番、税について。  日本は、少子高齢化の傾向で人口減少社会に突入しています。人口が減るのが全体の傾向です。その中で桑名市は人口増加傾向が続いております。駅前を通ればマンション建設がふえております。桑名に新しい住居を構えたいというニーズの高さがうかがえます。このことはすごいことで、桑名市は、都市間競争で競争力がある状態と言えます。  また、市長は、「地理的優位性を活かした元気なまち」ということを七つのビジョンで掲げておられますし、この地理的優位性は、名古屋という成長スポットに近いというのが大きい要因になります。これはチャンスです。桑名市は、この優位な立場にあるという自覚を持ち、もっと積極的な施策を打っていける環境にあります。人口増の施策を打っていく。政府は、地方創生ということで頑張る市町村を応援すると都市間競争を推奨しています。競争は、勝っている者がさらに勝ちに行く、この発想が大切です。  そこで1項目め、増税の影響について。  さて、消費税を代表とする増税が近年ありました。また、消費税を10%に上げるという議論もあります。市民の負担はふえております。この負担増に対する市民の不満はふえております。そこで1点目、近年の増税の内容と額についてをお尋ねいたします。 45: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 46: 総務部長水谷正雄)(登壇)  御質問をいただきました近年の増税について御答弁を申し上げます。  先月政府から発表された経済財政報告によりますと、景気は緩やかに回復が続いているとありますが、地方を取り巻く経済は消費が伸び悩み、引き続き厳しい状況にあり、市民生活においても景気の回復傾向はなかなか実感できないというのが現実かと思います。  そのような中、国税では、昨年4月から消費税が8%に増税され、さらに再来年、平成29年4月からは10%に引き上げられることが決まっております。また、地方税では、市県民税の均等割において、昨年4月から、みえ森と緑の県民税で1,000円、防災施策の財源を確保するための臨時特例措置として1,000円、合わせて2,000円の増税となり、平成26年度の市民税均等割の税収は前の年度から約3,300万円の増となっております。さらに、軽自動車税においては、ことし4月以降に新規登録の四輪乗用車等の税金が増税されることになり、来年度の軽自動車税は増となることを見込んでおります。たばこ税についても、来年4月から、旧3級品たばこの特例税率が廃止され段階的に増税となるなど、市民の皆さんにはこれまで以上に税の御負担がふえることで先行きに不安を抱かれる方もいらっしゃるかと思います。  そのため、皆さんに納めていただいた税金の使い道についてはより一層適切にしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 47: 議長渡邉清司)  中村浩三議員。 48: 2番(中村浩三)  御答弁ありがとうございました。  次の質問に移ります。2項目め、住民税減税について。  増税で市民の負担がふえているこのタイミングで減税を議論するのはとても重要なことだと思います。住むまちを選ぶのに、市民の立場から考えれば税金が安いところがいいのはもちろんのことです。税金が安いというのは、移住先の選定時の大きなPRになります。住民税ですが、基本的には日本中で一律です。一律のところを100円でも低いところが出てきたらもちろん目立ちます。これを狙うものです。  昨今、地方創生ということで都市間競争の議論が出ています。一番ストレートに多くの対象者に住民サービスの向上をさせることができるのが、この住民税の減税です。行政の各種サービスがどんなにサービスをよくしても、サービスを受けない人には不満が残ります。行政サービスを商品だと見立てると、品質競争というアプローチもありますが、価格競争というアプローチもあるはずです。何といっても都市間競争には勝たないといけないのです。  桑名市は人口増のまちです。この勝っている状況でさらに勝ちに行く。現状の桑名市の人口増は移住に伴うものが大きいです。そこで、さらに移住政策を打っていくというものです。その大きなPRとして、この住民税の減税ということを考えていただきたい。住民サービスを構築するよりも簡易で、そして、多くの方に恩恵を与えることができる施策になります。市の財政として実現可能性のあるラインは100円減税でしょう。住民税課税対象者は現在6万9,000人ぐらいですので、約690万の収入減となります。690万円を使って移住促進策を打とうとしても、大きい施策は打てません。その一方で、この100円減税は、6万9,000人へのPR、また、その人たちの口コミ宣伝効果を狙います。住民税の総額を住民税課税対象者で割った平均値は約12万円です。そう考えると、住民税の課税対象者の移住を60人達成すれば相殺され、また、住民税以外の項目での増収を考えれば、市の収入としては増収を達成できます。  それでも財源が心配だというお話がありますが、前回の6月議会で、私は、桑名市家庭用新エネルギー普及支援事業の廃止を訴えました。これが予算600万です。これを廃止すれば即実現できます。桑名市の桑名市家庭用新エネルギー等普及支援事業は1人2万円で、300人にしか恩恵がありません。こういう特定の人間にだけ恩恵がある施策ではなく、多くの人に恩恵がある施策を考えていくのが市の役割ではないでしょうか。  また、この100円減税ですが、住民増加を達成した暁にはさらにまた100円減税を実施するとよいと思います。そうすると、市民から口コミ効果が発生します。友人に、桑名に引っ越せよ、自分の住民税が下がるんだ、そんな会話が出てくるかもしれません。市民が一丸になって住民増に取り組める施策になります。100円減税して住民がふえたら、また100円減税してを繰り返すわけです。  なお、当局から、減税は地方交付税の交付金の減額という国からのペナルティーがあるのではないかと心配されていらっしゃる方がいます。しかし、地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料では、地方が自立につながるようにみずから考え、責任を持って戦略を推進と明記してあります。政府の施策に沿った提案です。ペナルティーは来ないでしょうし、出せないでしょう。ほかの自治体では、露骨に移住政策に補助金を出している自治体があります。それがよくてこの100円減税施策がだめだというのは論理が通りません。市民がふえたら、市民に恩恵を還元できるような施策を整備し、より多くの人が桑名に住むようなまちをつくることが重要だと考えます。  また、近隣の市町の動向も考えていかなければいけません。桑名は名古屋の動向を見据える必要があります。名古屋市は住民税減税を行っております。当然、勢いのあるまちがさらに減税で住民を集めようという施策を打っている以上、その対策を打たないといけないという側面もあります。  そこで、1点目、名古屋市と同等に住民税を減税した場合の減収予想は。2点目、住民税を100円減税することに対しての市の考えはをお尋ねいたします。 49: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 50: 総務部長水谷正雄)(登壇)  桑名市への移住を促すための一つのアイデアとして住民税減税を実施してはどうかということで2点御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  まず1点目の名古屋市と同様に住民税を減税した場合の減収予想についてでございます。  平成22年度の10%減税に始まり、現在、名古屋市においては、平成24年度から市民税の税率5%の引き下げが行われておろうかと思います。桑名市の平成26年度個人市民税の税収は85億円余りでしたので、仮に当市において個人市民税を5%を減税した場合、約4億2,500万円の減収となることが見込まれます。  次に、2点目の住民税を100円減税することに対する市の考え方についてでございます。  議員御指摘のとおり、平成26年度個人均等割の納税義務者数が約6万9,000人であることから、住民税を100円減税した場合には約690万円の減収となることが見込まれます。このことを踏まえ、現在の財政状況と照らして住民税の減税について検討してみますと、平成26年度桑名市の経常収支比率が99.7%であり、健全な財政運営である水準を大きく上回っており、財政健全化のため経常的な歳入の確保、経常的な歳出の削減は喫緊の課題でありまして、これらに早急に取り組み、着実に進めていく必要がございます。
     先ほどの答弁の中で申し上げましたように、市民の皆さんの御負担がふえる中、市民サービスや地方創生の観点から見ると、市をPRする施策も検討していくべき課題であると考えております。  少子高齢化が進む中、議員御指摘のように、移住先を選定するに当たり桑名市を選んでいただき、住民がふえる施策を講じることは、市の将来を見据えた場合、非常に重要なことであると捉えております。  今後、景気の動向や市の財政状況、名古屋市が実施している減税の効果などを見きわめながら、多くの方が桑名市に移住していただける魅力あるまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 51: 議長渡邉清司)  中村浩三議員。 52: 2番(中村浩三)  御答弁ありがとうございました。住民がふえるような施策を検討するという御答弁をいただきました。なお、本件は、税制をいじることによる移住獲得へのブランド戦略です。最新号の週刊誌「AERA」では、移住しやすいまちという特集が組まれています。移住獲得競争はこれから起こる可能性があります。  分野は違いますが、携帯会社では、ナンバーポータビリティーの競争で、移る人にメリットが多くあるような施策がたくさん打たれました。私は、あのような施策ではなく、長く住む人にメリットがあるような施策を整備したほうがよいと思います。移住して長くいたくなるようなまち桑名を目指していただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  大項目2番目、駅前商業地のマンション建設について。1項目め、商業地を残す施策について。  サンファーレの隣の商店街の一番街に今、マンション建設が始まっています。商店街にマンションが建つという現象はお隣の四日市でも起こっています。もし駅前にマンションばかりが乱立するような事態になったら、駅前という商店に適した立地が住宅で埋まってしまうのではないかと心配になります。なお、マンション建設自体に反対しているわけではありません。マンションを建てるのはいいと思うのですが、マンションの低層階には商業スペースができるようにするなど商業地が残るようなまちづくりに誘導できないものかと思います。駅西整備が大分見えてきた部分があります。駅東についても考えていかなければいけないタイミングだと思います。  そこで、1点目、マンション低層階の商業スペースの設置等についてお尋ねをいたします。 53: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 54: 都市整備部理事(駅周辺整備・建築開発・建築住宅担当)(林 孝夫)(登壇)  所管いたします一般質問2、駅前商業地のマンション建設について、(1)商業地を残す施策について、1)マンション低層階への商業スペースの設置等について御答弁申し上げます。  議員からは、駅前のマンション建設の動向を鑑み、駅前は市の玄関口として、住居スペースでなく、商業施設を確保した形でのマンション建設が望ましい。特にマンション低層階には商業スペースが設置されるよう指導してはどうかとの意見をいただきました。  現在、桑名駅前東口には複合施設サンファーレがあり、1階、2階を中心市街地の商業スペースとして多くの店舗が入店しておりますが、郊外型のショッピングセンターや大型店舗が続々と開設され、消費者ニーズに合った品ぞろえや価格競争等駅前での買い物需要は低迷している現状にあります。  本市の都市計画において、桑名駅東地区は、用途地域としましては、主として商業施設の立地を図るための商業地域に指定しており、駅前ロータリーの周辺は、さまざまな都市機能を高度に集積していけるよう高度利用地区となっております。都市計画で定められた用途地域や高度利用地区での建築制限は建築基準法で規定されており、マンション低層階に限定して商業スペースの設置を義務づけ、指導することは困難であります。  なお、市場ニーズに応じて民間事業者が需要動向等を検討し、建設に至るものでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 55: 議長渡邉清司)  中村浩三議員。 56: 2番(中村浩三)  御答弁ありがとうございました。聞き取りのときにもちょっと議論があったのですが、駅前の商業地のニーズは現状では少ないという話は確かにそのとおりなんですけれども、駅前にマンション等がふえてきて、これから駅前の商業地のニーズがふえてくるだろうと思うという問題提起をさせていただいております。私は、現に、既にもう駅前は商店がふえるステージに入っていると、ふえている状態だと認識しております。議論はいろいろあると思いますが、問題提起だと思って聞いていただければと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  大項目3番目、医療費の補助について。1項目め、現状と課題について。  桑名市は各種医療費補助の施策がありますが、現状についてお聞きいたします。  年々増加する医療補助の財政負担は大きいものがあります。この年々増加する医療費問題は、それをそのまま受け入れていいのかという疑問があります。議論すべき点はあるのではないか、適時考えないといけません。  例えば、薬の多剤大量処方が問題になっています。こんなにたくさんの薬を飲めるのかという薬を処方されている例を聞きます。仮にですが、医療費補助があるからと安易に処方しているケースがあるのではないかと心配になります。  そこで、1点目、一般財源からの医療費補助の種類と額について、2点目、診療科ごとの額について、3点目、年々増加する医療費補助に対する市の考えをお尋ねいたします。 57: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 58: 保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守)(登壇)  所管いたします事項3、医療費補助について、(1)現状と課題について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)市の一般財源からの医療費補助の種類と額についてでございますが、種類につきましては、一般に福祉医療と呼ばれる障害者医療費助成、子ども医療費助成及び一人親家庭等医療費助成と生活保護の医療扶助等があります。  次に、金額につきましては、平成26年度で申し上げますと、福祉医療のうち、障害者医療費助成が約5億1,550万円で、そのうちの市単独事業を除き、県の負担金が2分の1充てられ、市の一般財源は2分の1となっております。子ども医療費助成は約3億5,073万円であり、そのうちの市単独事業を除き県の負担金が2分の1充てられ、市の一般財源からの負担は2分の1となっております。一人親家庭等医療費助成は約5,139万円であり、県の負担金が2分の1充てられ、市の一般財源からの負担は2分の1となっております。また、生活保護の医療扶助等は約7億5,137万円であり、国の負担金が4分の3充てられ、市の一般財源からの負担は4分の1となっております。  続きまして、2)診療科ごとの額についてでございますが、福祉医療につきましては領収証明書、生活保護の医療扶助等につきましては、レセプトが医療機関ごとに1カ月単位で発行されますので、申しわけございませんが、御質問の診療科ごとの金額につきましては算出することが困難な状況でございます。  最後に、3)年々増加する医療費補助に対する市の考えはについてでございますが、市が保険者である桑名市国民健康保険におきましては、三重県国民健康保険団体連合会にレセプトの1次審査を委託し、市独自でもその後の2次審査を実施し、これらによる再審査請求等を行い、医療費の適正化に向けて事業進捗しております。  また、生活保護の医療扶助等につきましては、市の嘱託医、そして社会保険診療報酬支払基金、県や厚生労働省による生活保護法施行事務監査により点検、審査するなど、重複受診や頻回受診などの発生を回避しております。  このように、今後も引き続き医療費の適正化に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 59: 議長渡邉清司)  中村浩三議員。 60: 2番(中村浩三)  御答弁ありがとうございました。  では、次の質問に移ります。  大項目3番目、ダブルケアについて、1項目め、ダブルケア世帯への市の対応について。  少子化と高齢化の同時進行が続き、特に晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護と子育てを同時にしなければいけない世帯、ダブルケア負担の世帯がふえてくると予想されています。この現状について市の対応についてお聞きいたします。 61: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 62: 保健福祉部長社会福祉事務所長(高木 守)(登壇)  所管する事項4、ダブルケアについて、(1)ダブルケア世帯への市の対応について御答弁申し上げます。  親の介護と子育てを同時にしなければならない世帯の問題につきまして、まず現状を申し上げますと、現在、公私立保育所(園)に入所中の2,877人の保育を必要とする事由から保護者の状況を見てみますと、親族などの介護、看護という事由による保育所入所の方は9名でございます。その内訳につきましては、介護により保育所を御利用の方は2名、兄弟姉妹の看護により保育所を御利用の方は7名いらっしゃいます。保育所入所により親族の介護や兄弟姉妹の看護に専念していただくことで育児の負担軽減につなげていただくよう支援に努めております。  一方、介護保険の利用申請においては、介護者が子育て中の場合、介護者の負担軽減を目的とした介護保険サービスの利用も可能でありますので、介護者に過度な負担が及ばないよう適切なサービスの提供に努めております。  また、中央地域包括支援センターを中心に高齢者を取り巻く環境において、介護者の子育てのほか、障がい、生活困窮など複数の要因により問題が深刻化した場合にあっては、連携して支援に当たるため、市の機関だけでなく、支援に必要な関係者の参加を得ながら地域支援調整会議を開催し、問題解決のための支援を行っております。  昨年度はこの地域支援調整会議を31回開催しておりますが、子供の養育と親の介護のダブルケアで介護者への支援が必要となったケースは1件ございました。現在、それぞれの関係機関が連携して支援を行っている状況でございます。  子育てと介護のダブルケアにつきましてはこのような現状でありますが、ダブルケア世帯の問題に限らず、支援のあり方としては、問題が顕在化する以前の早期発見、早期対応が重要となってまいりますことから、子育て、介護などにかかわる関係機関が相談を待つのではなく、アウトリーチ手法によりリスクのある方を積極的に把握することが必要と考えております。また、さまざまな機関や関係者と情報共有ができる連携体制を構築していく必要がございます。  桑名市といたしましては、現在、高齢社会の到来を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みを進めておりますが、高齢者の介護だけの問題ではなく、議員御指摘のような子育てと介護のダブルケアを初め、子育て、障がい、生活困窮などが介護に複雑多岐に影響する問題は、今後ますますふえてくることが予想されます。これらの課題は行政だけで解決できない部分もありますことから、官民問わずそれぞれの立場でできることを行いながら、それらが連携して問題解決に当たる仕組みをつくっていくことが重要であると認識しております。その仕組みづくりをマネジメントしていくのがこれからの行政の役割と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 63: 議長渡邉清司)  中村浩三議員。 64: 2番(中村浩三)  御答弁ありがとうございました。  それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 65: 議長渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後2時19分 休憩                                     午後2時31分 再開 66: 議長渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により8番 愛敬重之議員。 67: 8番(愛敬重之)(登壇)  こんにちは。議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうをさせていただきます。私の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目の1、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、(1)環境保全改善について。  8月22日に陽だまりの丘地域で第1回の夏祭りが開催され、総務部長から大好評だったと報告をいただきました。開催ができるまでのお手伝いや会場の選定など地域交流会のメンバーと活動できて本当によかったと思っております。新しい地域にはやはり人が集まる文化が築かれていくべきだと私は思っております。幸いにして陽だまりの丘地域では、桑名市で唯一の多目的広場、400メートルのトラックを含む総合運動公園が順次開設され、無料開放されているところもあり、将来のアスリートを目指す小学生から年配の方々まで、多くの人々に利用されています。しかし、この公園から北の稜線につながるホタルの里や遊歩道は、環境保全活動の場として、また、環境学習の場所として健康寿命を延ばすことや子供たちの野外教育に大いに活用できる可能性があるにもかかわらず、遊歩道の入り口、出口に鎖をかけているのが残念でなりませんでした。遊歩道やホタルの池を使ってもらう工夫をすることが必要です。つくるだけではなく、使ってもらう工夫をすることも行政の役割ではないでしょうか。このまま周辺を放置していけば環境破壊です。動物のぬた場も付近で確認をされています。行政だけで無理でしたら、市民、企業、行政との協働で環境保全活動をする仕組みづくりを考えてみてはいかがでしょうか。  そこで1点質問させていただきます。1)陽だまりの丘周辺の環境保全活動について、御答弁よろしくお願いします。 68: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 69: 都市整備部長伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、「中央集権型から全員参加型の市政に」について、(1)環境保全改善について、1)陽だまりの丘周辺の環境保全活動について御答弁申し上げます。  陽だまりの丘は、UR都市機構の土地区画整理事業により整備され、総合運動公園を初め適所に緑地や公園が配置されており、お子様から御高齢の方々まで多くの方が豊かな自然環境の中でスポーツ等を楽しみながら住まえる住宅地となっております。  この陽だまりの丘の北端に位置しますホタルの里を含む播磨2号緑地につきましては、面積が約10ヘクタールと大きく、除草業務など委託しながらできる限りの管理を行っておりますが、議員御指摘のとおり、一部で動物のぬた場化や雑草の繁茂など、全体として十分な維持管理ができておらず、危険防止のため、やむなく散策路の一部を立入禁止にするなどの処置を行っているのが現状で、健康づくりや自然との触れ合いの場としてこの緑地の散策路を活用していただければよいということは十分認識しておりますが、行政のみで担うことは厳しい状況であります。  議員から御紹介いただきましたように、陽だまりの丘におきましては、夏祭りの開催など地域の皆様が協力して新しいまちの文化を築いていく機運の高まりもあるとのことでございます。  今後、緑地など自然環境を保全及び活用していくことにも、御提案いただきましたように、民間の皆様と行政がお互いに連携して取り組んでいくことができましたら、とても意義があり、行政としても非常にありがたいことでございます。つきましては、陽だまりの丘におきまして、このような公民連携のまちづくりを展開していける仕組みづくりを皆様と一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 70: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 71: 8番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。  若干写真を撮ってきましたので、このすごさというものを見ていただきたいというふうに思っております。1番目なんですけれども、ホタルの里から山の方に上がったところで1番近い遊歩道の入り口でございます。やはりこれでは環境破壊、今のうちにやっておかないと、本当に動物の繁殖等、獣害等の危険性があるのではないかなというふうに感じております。  2枚目はこれの出口の部分でございます。無理やり歩いてみたんですけれども、やはりかなり危険な状況でございました。やはりこれをぜひ皆さんの力で、我々も頑張っていきたいなというふうに思って会場を見てまいりました。  あと、一番大事なところなんですけれども、住宅地からホタルの里に入る階段でございます。これも、本来であれば、市民がホタルの里の自由に行けるようなところだったと思うんですけれども、見事に鎖がかかっており、入れないような状況でございます。  これが一番、僕もちょっと驚いたんですけれども、ホタルの里から少し上に上がった部分なんですけれども、大型の動物のぬた場化されている状況の写真でございます。ふんもありまして、確実に動物が近くまで来ていると。実際、ここの近くに住宅の開発を今現在行っておるような状況でございます。  それから、やはり散歩で歩くところなんですけれども、このようにどんどん草が入ってきておりまして、本当に大丈夫かな、防犯上も大丈夫かなというような、せっかく陽だまりの丘の住宅を買われた人がどう思っているのかなというふうに、ちょっと若干心配でございました。  こちらの写真なんですけれども、ここは住宅の庭なんですけれども、すぐ草のほうがどんどん入ってきているというような状況でございます。  こういうような状況の中で、実際、行政だけでなかなかここまでできないような状況になってきているというような状況なので、やはり市民、企業と行政等の協働でこの地域をモデルとしてきれいにしていきたいなと、環境保全の場所で行きたいなというふうに思っております。私も、ランニングコストが少しでも少なくなるようにいろいろ考えてアクションをしていきたいというふうに思っております。  続きまして、次に、大項目の2、「命を守ることが最優先」について、(1)獣害対策の電気柵について。  8月20日の新聞に、電気柵7,000カ所違法の疑い、危険表示、遮断機なしの記事がありました。ちょうど私もきょう持ってきまして、この新聞でございました。
     静岡県の西伊豆町で7月、電気柵の近くにいた7人が感電をして、2名の方が死亡した事故が発生した関係で、今回、点検結果が報告されたようです。電気事業法に基づく経済産業省令は、電気柵を設置する農家などに、危険を知らせる表示、そして、もう一つ、0.1秒以内に電気を遮断する漏電遮断機をつける。次に、人体に影響のない程度に電流を弱める電源装置をつけるという義務づけがあるとこの新聞には書いてあります。  今回は、全国で9万9,696カ所を点検し、そのうち7,090カ所のところに法令違反が見つかったようです。三重県では、小さいんですけど、ちょうどこのあたりにあるんですけど、三重県でも117件の違反があったようです。本市でも一般の農家での設置があると思います。市として件数把握や安全対策について周知や点検はされているのでしょうか。  そこで、1点質問をさせていただきます。1)安全対策について、よろしく御答弁をお願いします。 72: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 73: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  所管いたします事項2、「命を守ることが最優先」について、(1)獣害対策の電気柵について、1)、安全対策につきまして御答弁申し上げます。  議員御案内にもございましたが、本年の7月19日に静岡県で発生いたしました獣害防止設備による感電事故においてお亡くなりになられた方もおみえになり、心からお悔やみ申し上げます。  この獣害防止設備による感電事故は、家庭用電源の出力を上げ、漏電遮断機を介さずに電気を直接流していたことが原因とお聞きしております。  本来、電気柵は、電牧器という機械から発生される電気をステンレス等の通電性の高い電線を編み込んだ柵線に通すことで、接触したけものに痛覚を与え、田畑への侵入を防止するものでございます。電牧器は電気を1から2秒の間隔で流しており、仮に誤って電気柵を握ったとしても、すぐに離すことができる仕様になっております。  現在、桑名市内では、平成24年度に美鹿地区へ5,500メートルの電気柵を支給しており、ほかにも個人や自治会で電気柵を購入し、田畑に設置されております。  7月の事故を受け、市内で設置を把握している電気柵の電源を調査いたしましたところ、いずれも市販の電牧器を介していること、また適正な電圧で使用していることを通電確認用のテスターを用い確認しております。  しかしながら、電気柵の材料等はホームセンター等で簡単に入手できること、また、設置の際、届け出の必要がないことから、市内全体での設置件数は把握できておりません。  今後も、電気柵の設置を検討されている農家の方々に正しい電気柵の知識を持っていただき、危険を知らせる表示板の設置や電気柵の改造を行わないなどの安全対策を実施していただくよう啓発活動を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。                   (8番議員挙手) 74: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 75: 8番(愛敬重之)  本市では絶対にこのような事故がないように、点検、周知等よろしくお願いします。  続きまして、(2)に移りたいというふうに思っております。(2)避難施設について。  これは、4月24日に議会報告会が4会場で開催されました。私は長島地区を担当ということで、行ってまいりました。ここで意見として上がってきました案件を今回質問させていただきます。  5月の中旬に第6回となる市民安全部と伊曽島地区の避難施設に関する意見交換会が開催されたと思います。内容についてはどのような内容だったかお教えください。  この意見交換会では、第2回県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会協議の報告をされたと思いますが、私も三重県のホームページから協議の概要をとらせていただきました。この中には、国への政策提言等を行うもの、そして、県が実施するもの、市町が実施するもの、市町が実施するものには、市町避難計画の作成、市町津波避難施設等整備計画の作成、避難者移送方法の確保、そして、津波避難ビル等との通信体制確保の4点が上がっておりました。  この4点の進捗状況と、これからも積極的にこの協議会が開催されるのかどうかをちょっと教えていただきたいというふうに思っております。  1)地域住民との意見交換会の内容について、2)県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会協議により市町が実施する対策について、以上2点、よろしくお願いします。 76: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 77: 市民安全部長稲塚利夫)(登壇)  所管いたします事項2、「命を守ることが最優先」について、(2)避難施設について、2点御質問をいただきましたので順次御答弁申し上げます。  まず、1)地域住民との意見交換会の内容についてでございますが、議員から御質問いただきました伊曽島地区避難施設整備に係る打ち合わせ会議につきましては、平成24年度に作成されました長島地区防災拠点整備基本計画において、今後は伊曽島地区としての防災機能の強化に向けた住民の意向を把握する必要があるとされたことから、地域住民との話し合いの場として平成25年度から、伊曽島地区自治会連合会、市担当部署、長島町総合支所担当課などにより会議を行っているものでございます。  今回御質問いただきました会議につきましては、ことしの5月29日に伊曽島地区市民センターにおいて開催されたもので、その内容は大きく3点ございました。  1点目は、地域防災計画に係る伊曽島地区の緊急指定避難場所及び指定避難所についてでございます。これは平成25年6月の災害対策基本法の一部改正を受け、今回改めて指定避難所などを指定し直したことの報告をさせていただいたものであります。  2点目は、今年度の長島地区事業予定についてであります。これは、県北部海抜ゼロメートル地帯対策事業における本市の本年度の取り組みを報告させていただいたものです。また、昨年度に引き続き実施する東名阪自動車道のり面を活用した一時避難場所の整備6カ所、津波避難計画の策定、デジタル同報系防災行政無線の整備について報告させていただきました。  最後の3点目につきましては、伊曽島地区自治会連合会様より、津波避難施設について独自の検討結果を御報告いただき、津波避難施設の必要性などについて意見交換をさせていただきました。  以上が5月に開催された会議の内容でございます。  次に、2)県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会協議により市町が実施する対策についてでございますが、県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会が取り組む対策内容は、昨年11月7日の第2回協議会でまとめられました。その内容は、議員御案内のとおり、国への政策提言項目、県が実施する項目、市町が実施する項目、そして、最後、対応を検討するものとして整理されております。  議員御質問の市町が実施する項目で、市町避難計画の作成、市町津波避難施設等整備計画の作成、避難者移送方法の確保、津波避難ビル等との通信体制の確保の4点の進捗状況等と、今後も県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会がされていくのかについてでございますが、進捗状況等につきましては、市町避難計画及び避難施設等整備計画の作成では、今年度、津波避難計画を作成し、その後、洪水避難計画、土砂災害避難計画と進めてまいります。  避難者移送方法の確保では、ゴムボート、救命胴衣の購入、また、避難ビル等との通信体制確保では無線機の購入に向け、今年度、県補助金を一部財源として予算計上させていただいたところでございます。  今後の県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会につきましても、引き続き検討会議も開催されることとなっております。本市の抱える問題について積極的な取り組みがなされるよう提案してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 78: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 79: 8番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。1点だけ、ちょっと気になりまして再質問をさせていただきます。  伊曽島地区との報告会の中で3点ありました。3点目の伊曽島地区の独自の検討結果ということがあったんですけれども、津波避難施設についての独自の検討結果というところで、どういうことを伊曽島地区の皆さんは報告されたのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 80: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 81: 市民安全部長稲塚利夫)  再質問に御答弁申し上げます。  伊曽島地区の自治会連合会様から御提言といいますか、独自に調べて調査いただいております内容は、長島の伊曽島地区に擁する公有地を利用して、例えば津波、あるいは浸水時に避難できるような形状のものが避難施設として確保できないかというようなところで御提言をいただいたという内容でございます。以上です。                   (8番議員挙手) 82: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 83: 8番(愛敬重之)  再質問の答弁、ありがとうございました。  ここで僕もちょっと一つあれなんですけれども、県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会協議では、私は、逆に市町のほうが県に対してチェックをしていただきたい項目があるというふうに思います。一つ目は、津波避難施設、県が実施するものをチェックしていくということで、津波避難施設整備に対する財政支援で、避難者移送方法の確保の支援、津波避難ビル等との通信体制確保の支援と、支援ということなので、やはりこれはこういう協議で県に対して市町でチェックをして、最終的に本当に支援結果の確認まで市町のほうでやっぱりしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次、行きます。  次に、大項目3、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、市内で開催するスポーツ大会について。  私も数々のロードレースに出場しましたが、海外ではおもしろいコースもありました。昔はタイムばかり気にして走っていましたが、今は、こんなコースで市民ロードレースができればいいななど、桑名ならではのコースを考えていました。やはり距離については、2キロ、5キロ、10キロかなというふうに、私はコンパクトなロードレースでいいのではないかなというふうに思いました。  長島で開催していました桑名リバーサイドマラソンも平成26年3月で終了しました。復活について市のお考えをお聞きしたいと思います。  市民駅伝については、昨年の新聞記事で、仲間と気軽に市民駅伝という記事がありました。このような記事で、名刺交換をしたりとかするような、あと、いろいろな方とおしゃべりしたりとかいうような地域交流、市民交流、企業の仲間交流みたいなのがありました。これも私、ちょっと関心がありまして、こういう駅伝が大事かなというふうに思っております。  桑名市の駅伝は、勝負を目的とする駅伝チームも出場していますが、家族や友人、そして、職場の仲間が気軽に一本のたすきをつなぎ、きずなや友情、チームワークをさらに強くする効果もある駅伝だと思います。園路がつながれば、さらに安全でおもしろい駅伝になると思いますが、この件はまたの機会にということで。  しかし、桑名市民駅伝の参加基準を見ますと、高校生、中学生は桑員地区で参加可能、一般のクラスは、実はここにかなりの規制がありまして、市内在住・在勤とあり、一般の選手、チームの方も、桑員地区やメンバーのうち桑名市の在住の方が1名いれば参加が可能など、参加規制の緩和が必要だと思います。桑名市に来ていただいて、無料でタータントラックを走れる総合運動公園のよさを知っていただきたい。よいチャンスかなというふうに思っております。  ちなみに、四日市総合駅伝のチームの編成につきましては、三泗地区内の同一事業所、クラブ単位、クラブチームについては、日常活動で定期的にこういういろいろな活動をされているチームとしてありました。参加料につきましても、四日市市は、一般、高校、シニアの部では1チーム6,000円、女子の部では1チーム6,000円。中学の部、1チーム4,000円と、参加料についても少し考えたほうがいいかなというふうに思っております。  そこで質問を2点、よろしくお願いします。1)ロードレース大会復活について、2)桑名市民駅伝について。以上2点、よろしくお願いします。 84: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 85: 総務部長水谷正雄)(登壇)  まず、愛敬議員からは、日ごろより桑名市のスポーツ振興に関しいろいろ御意見をいただいておりましてありがとうございます。  それでは、市内で開催するスポーツ大会に関しまして、2点、ロードレース大会の復活と桑名市民駅伝について御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。  まず、ロードレース大会復活についてでございます。  桑名リバーサイドマラソンは、全国から多くの御参加をいただいた大会ではありましたが、堤防上がコースとなっておりましたことから、参加者の方々から、コースの状況や設定について幾つかの御意見をいただきました。参加者の声に全てお答えするのは難しいことや、大会運営において必要であるボランティア要員の確保も困難になってきておりましたことから、平成26年3月の第10回をもって終了いたしました。  マラソン大会のような全国的な大会の開催は、桑名市の観光名所や特産品など桑名市のブランド力を全国に発信するよい機会となりますことに加え、健康志向の高まりから市民がスポーツに関心を持っていただくようになり、スポーツに触れる、見る、応援するなど日常的にスポーツにかかわるきっかけづくりになると考えております。  そこで、今後につきましては、多くの市民の御参加と御協力がいただける大会が開催できればという思いもあり、引き続き関係団体と協議してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、桑名市民駅伝についてでございますが、桑名市民駅伝は、毎年1月下旬に総合運動公園周辺で開催をしています。参加者数は、平成20年度の37チーム239人から、少しずつではありますが年々増加し、平成26年度には59チーム365人となりました。今後、さらによい大会にするためには、参加者数をふやすことは重要であります。参加者の増加により多くの方々に総合運動公園のよさを知っていただく機会になりますことから、参加資格の緩和や適正な参加費につきまして関係団体の御意見も伺いながら検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (8番議員挙手) 86: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 87: 8番(愛敬重之)  桑名市民駅伝なんですけれども、ちなみに参加料なんですけど、保険加入の関係上、1名100円というふうになっていますので、どうかなというところはありました。そして、規制緩和をすることによって、桑名市民駅伝というネーミングよりも、例えば、桑名健康づくり駅伝とかいうネーミングに変えるのも一つのおもしろい話題になるのではないかなと。出場メンバーも、いろいろなメンバーの方がこれで出やすくなるのではないかなというふうに感じておりました。  続きまして、(2)総合運動公園サッカーグラウンドについて。  本年、サッカーグラウンドも暫定供用を開始されました。しかし、選手の待機する場所や応援箇所等さまざまな、暫定供用なのでいろいろな問題が使用してみて出てきたのではないでしょうか。例えば、サッカーグラウンドのフェンスにあります看板は、観客の方から試合が全然見えないということでしたので、早急に移設をさせていただきました。やはりサッカーだけではなく、聞くところによりますと、ラグビーも予約をされているようですということで、一体、ラグビーもゴールポストというのがあるんですけれども、どのようにするのでしょうか。  そこで、1点質問をさせていただきます。供用開始後のさまざまな問題点について、今後の対応をよろしくお願いします。 88: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 89: 総務部長水谷正雄)(登壇)  それでは、総合運動公園サッカーグラウンドについて、供用開始後のさまざまな問題点について今後の対応はということで御質問いただきましたので、御答弁を申し上げます。  総合運動公園サッカー場につきましては、平成26年11月に供用を開始し、平成27年7月までに約4万人の方の御利用をいただいております。現在、利用者から寄せられております主な要望といたしましては、日よけや観客席、更衣室、テント、あるいは担架の設置などがございます。  テントや担架の設置など早急に対応できます御要望につきましては随時対応させていただいておりますが、日よけや観客席、更衣室につきましては、設置場所や配置などの関係もございますので、今後、総合運動公園を整備していく中で関係部署とも協議をしてまいります。  また、ラグビーでの利用につきましては、現在、グラウンドの大きさの関係上、小・中学生を対象とした利用に制限をさせていただいております。また、ゴールポストにつきましては、今後、ラグビーでの利用頻度やグラウンドの人工芝への影響を勘案し、検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 90: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 91: 8番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。先ほど、ラグビーの関係で、利用頻度やグラウンドの人工芝への影響というふうにありましたけれども、人工芝への影響だけではなくて、やはりサッカーグラウンドに穴をあけるということについては、サッカーをやっていく上で若干けがというところもちょっと考えていただいて、ここは都市整備部にはなると思うんですけれども、雨が降った後のとりあえず水はけの対策は、今後サブグラウンドを建設されるということなので、その辺をうまく今からつくっていくという中で、ラグビー等の利用も視野に入れながらはめ込んでいただきたいなというふうに思っております。以上です。  続きまして、(3)家庭用新エネルギー等普及支援事業についてですけれども、平成26年度決算成果報告書では、住宅用太陽光発電システム等の補助件数ということで、報告書には240件と補助申請について増加傾向でありました。別件で私も陽だまりの丘の周辺を2時間ほど歩いておりましたが、そろそろ住宅開発も終了に近いのかなというふうに感じておりました。  補助額の関係上、もう少し考えていただいて、市民に広く省エネを推進するための何かリニューアル策がないかなということで1点質問をさせていただきます。1)住宅用太陽光発電システム補助金の見直しについて、よろしくお願いします。 92: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 93: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)
     所管いたします一般質問3、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、(3)家庭用新エネルギー等普及支援事業について、1)住宅用太陽光発電システム補助金の見直しについて御答弁申し上げます。  桑名市では、エネルギーに関して、「創る」、「省く」、「賢く使う」、「学ぶ」を4本の柱といたしましたスマートエネルギー構想を平成25年3月に策定し、その推進に努めているところでございます。その4本の柱のうち、「創る」に関連する事業の一つといたしまして、住宅用太陽光発電システム等の設置を促進するため、設置に係る費用の一部補助を実施しております。  さきの議会におきましても御答弁申し上げましたが、スマートエネルギー構想における本事業の目標であります、一般家庭、事業所、公共施設への太陽光発電システム設置推進につきまして、平成27年3月末時点では、その数値目標に対し約33%の達成状況となっており、今後も事業推進の必要性を感じているところでございます。  一方、今年度の申請状況につきましては、昨年度の9月1日時点と比較しますと、幾分か申請件数が少ないように思われます。その理由につきましては一概に申し上げることはできませんが、国の再生可能エネルギー固定買取価格制度における調達価格の下落もその要因の一つかと分析しております。  桑名市といたしましては、スマートエネルギー構想推進のため、今後も太陽光発電システム等の普及に努めなければならないと認識しているところでございます。しかしながら、国のエネルギー政策等にも変化が見られる中、議員御指摘のとおり、本事業のあり方についても、本市のスマートエネルギー構想が掲げますエネルギー自立都市に近づけるためより効果的な手法を考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 94: 議長渡邉清司)  愛敬重之議員。 95: 8番(愛敬重之)  前向きな答弁、ありがとうございました。私も、ホームエネルギーマネジメントシステム、HEMSには参加しております。やはり賢くエネルギーを使うのであれば、例えば、省エネ家電の購入補助というものも一つの手段ではないかなというふうに思っております。以上、ありがとうございました。 96: 議長渡邉清司)  次に、通告により20番 石田正子議員。 97: 20番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党桑名市議団の石田正子でございます。  今、安保法制の強行がされようとされているというところで、全国的に津々浦々で反対の声が上がっています。ママたちも、青年、学生も、労働者も立ち上がって、戦争をする国にさせてはならないと、今、ラストスパートがかかっています。この桑名でも、8月30日には、全国の大きな運動の呼びかけで160人からの大集会、そして、パレードが行われました。何としても戦争をさせないために、私もこの日本共産党の立党の精神にのっとり、それを受け継ぐ思いで反戦平和に力を尽くしたいと思っております。  ノーベル平和賞を受賞されたマララさんが言った言葉。少しニュアンスは違うかもしれませんが、飛行機をつくることが簡単であって、学校をつくることがなぜ難しいのですかと投げかけられたことは、世界に大きな反響を呼んだと思います。今、軍事費は増額される一方であります。反面、社会保障にかける必要が削減されている。本当に命を守り、育むことに政治の力が今求められているのではないかと思います。私は、社会保障の充実、そして、公共の社会福祉に徹することに今後も力を入れて頑張りたいと思います。  それでは、発言通告にのっとって、併用のやり方で質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  このところ、雨の降り方を含めて異常気象が続いています。きょうも、昨日から、台風によっての警報も発令され、先ほどの報告には大きな被害が出なかったということで少し安堵をしておりますが、昨年も、広島市においても多量の降雨を観測して、土砂災害によってたくさんの犠牲者を出したことは記憶に新しいことです。  桑名市において、先月17日未明に記録的な豪雨によって市内に被害が発生しました。被害を受けた方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  1番目、ことしの豪雨による被害の特徴についてお尋ねをします。  1点目、ことしの8月の被害状況についてですが、被害状況の確認をするに当たり、情報の収集はどのように行われたのかをお聞きします。  翌日に伺ったときは、集約中ということで詳細について伺うことができませんでした。2日後、まだ調査途中であるということでしたが報告いただきました。情報収集に時間を要することは理解できますが、確認をとっていくなら、何時現在とした上で、終結するまでの経過をリアルタイムに把握することは必要ではないかと思いました。災害被害状況が大規模になればなるほど、この確認は必要不可欠であり、規模が小さければ把握しやすいと考えます。こういう積み重ねが大事だと思います。市が施設管理をしている建物、あるいは周辺がどうであったか、異常の有無の点検確認をして情報はまとめるべきではないかと感じました。  公共施設は避難所の役割を持っています。雨漏りは構造上の問題で、災害としてはカウントしていないとも伺いましたが、雨の降り方で施設に不備が生じたかどうか、所管では把握しているということでもありましたが、市として全体を確認すべきで、浸水、道路冠水、土砂崩れなどはチェック項目があるのではないかと思います。防災の担当、あるいは所管で把握しているのでは、今回の情報が一括して把握したものになっていないと思われましたので、改善すべきポイントではないでしょうか。  被害状況についてお尋ねをしましたが、被害の把握の仕方、情報収集についてお尋ねをします。  2点目、ここ数年間の被害状況と傾向については、昨日の倉田議員の質問に対して御答弁の内容で同様かというふうに思います。この点で理解したということで割愛させていただきます。  次に、2番目に、繰り返して発生している浸水被害の原因調査の抜本的対策についてお伺いします。  住宅開発や大規模な道路建設が進められています。開発した地域は水路などが整備されていますが、農地が宅地になり、山林が伐採され、保水量は減っていませんか。開発された地域の周辺は現況のままですから水の流れが容量を超しているのではないのでしょうか。地域全体像を見られていないのも一つの要因ではないかと考えます。こうなると、自然災害ではなく人災ということにもなりかねません。被害の原因究明は次の災害防止につながるのではないでしょうか。  1点目、桑名市全体での調査の実施計画についてですが、被害が生じた地域などの原因究明の調査は進んでいるのでしょうか。  2点目、さきの議会でも同様の質問を行った際、原因究明の調査を行い改善の手だてを講じることを求めています。このことが進んだのか、今回、蓮花寺地区浸水対策貯留施設の詳細設計が行われようとしています。地域では回覧が回っております。進捗状況についてお伺いをいたします。  3点目、調査結果を受けて、改善に向けての見通しはどのようになるのかお尋ねをします。調査を終えた地域は次の段階になると思いますが、予定されていることがあればお伺いをいたします。  次に、大項目の2点目として、不登校、登校拒否の問題についてお伺いをします。  8月29日、30日に、第20回登校拒否・不登校問題全国のつどいin愛知が開催され、参加をいたしました。その中で取り上げられていたのは、競争と管理の中にある子供たちの深刻な状態が報告されました。憲法9条を踏みにじり、平和、安全の名で戦争法案を押し通そうとする安倍政権の危険かつ傲慢不遜な本質が国会論戦を通じて明らかになってきました。この動きと相まって、教育への政治の介入が強まっています。政府は、教科書検定制度の統制を強化し、学習指導要領を改訂して、道徳の教科化、全国学力テストによる競争の激化と序列化が子供たちを苦しめ、保護者を分断し、学校現場にますます深刻な影響を与えています。保護者の苛酷な労働や不安定雇用、格差拡大により子供の貧困が増大し、家庭の安らぎはもとより、落ちついて学ぶ条件を困難にしているのではないでしょうか。学校でのいじめによる自殺などが後を絶たないことは子供たちの生きづらさを物語っていると思います。子供たちの健やかな成長を育む平和な社会、働く喜びと生きがいのある社会の実現を目指そうと各分野での活動も広がっています。子育て、教育の共同が広がることを願うものであります。  そこで1番目、不登校の状況についてお尋ねをします。  1点目、小・中学校の実態についてお聞きします。2点目、適応指導教室の利用状況についてお聞きします。  2番目に、対応とかかわりについてお尋ねをします。  青年のひきこもりの問題がありますが、学齢期に学校に行けなくなり、そのまま社会とのかかわりを失っている深刻なケースがたくさんあります。時期を逃さず適切な対応が望まれるところです。  1点目、児童・生徒、保護者に対しての市の対応とかかわりについてお聞きします。  2点目、学校の対応についてお聞きします。  3番目として、(仮称)多様な教育機会確保法案に対する市としての見解をお尋ねします。  この表現でありますけれども、義務教育の段階に相当する普通教育の機会確保に関する法律案として、今、議員連盟で協議されているそうであります。その内容についてお尋ねをします。  1)として、個別学習計画についてを上げましたけれども、財政難を理由に教員数をもっと減らすべきという議論もあるようですが、本質的な解決をしていくために教員側の精神的、時間的なゆとりが必要です。教員が一人一人の子供たちにしっかりと向き合えるようにするために1クラスの人数を軽減することも一つであると思います。フリースクールの活用も一理ありますが、学籍から外していくやり方は公教育から外してしまうことにもなりはしないか、個別学習計画を立てていくということは、教育の場にまるで介護保険のケアプランを立てさせるようなことではないかという懸念する声も上がっています。民間参入の拡大につながるなど懸念される声が上がっております。その様相、動向についての御所見をお聞きいたします。  以上で質問とさせていただきます。御答弁は質問席に移りまして聞かせていただきますので、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。以上です。 98: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 99: 市民安全部長稲塚利夫)(登壇)  所管いたします事項1、浸水防止と災害対策について、(1)豪雨による被害の特徴は、1)今年8月の被害状況はにつきまして御答弁申し上げます。  議員からは、8月17日における前線による大雨、また、月末の大雨について御質問をいただきました。  1)、ことし8月の被害状況でございますが、8月17日、また、25日から26日にかけて、そして28日から29日にかけて被害が発生しております。  まず17日未明から明け方にかけての降雨と被害状況ですが、当日は、午前2時から3時に時間雨量43ミリ、午前3時から4時にかけて時間雨量84ミリが県桑名庁舎の観測所で観測されており、短時間における集中した降雨による市内の被害状況は、床上浸水が3件、床下浸水が、住宅に工場や店舗なども含め53件で、合わせて56件の被害が発生しております。  また、浸水被害のほかに主なもので、多度肱江川の堤防道路のり面の一部崩落や住宅地の間知ブロックが崩れる被害などがございました。  また、25日から26日にかけての状況でございますが、25日の午後10時から11時にかけて28ミリ、午後11時から26日午前零時にかけて15ミリの時間雨量が観測されており、市内の被害状況につきましては、工場における床下浸水が1件発生しております。  28日から29日にかけての状況は、29日午前2時から3時にかけて32ミリ、3時から4時にかけて23ミリの時間雨量が観測されており、市内の被害状況につきましては、住宅の床下浸水が1件発生しております。  被害情報の収集と集約方法につきましては、大雨や暴風などの警報発表と同時に設置します桑名市災害対策本部にて各所管及び関係機関から情報を収集し、浸水等の被害情報と公共建築物の雨漏りなどの情報を集約しており、被害情報につきましては、応急対策として土のう袋の設置対応により浸水被害拡大防止の対策を行い、その後、被害調査の指示を行っております。  17日の状況は、午前3時20分に大雨洪水警報が発表されると同時に設置された災害対策本部に集約されました被害情報につきまして応急対策及び調査の指示を行っておりますが、集中して降雨した時間が未明から明け方ということもあり、17日の午後、また、18日に入りましても被害報告が引き続き収集されており、随時調査の指示を行っておりました。  また、現地へ調査員が赴いた際に、住民の浸水情報をもとに、被害に遭った家屋周辺の被害調査もできる限り行っているところでございます。  よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 100: 都市整備部長伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、浸水防止と災害対策について、(2)繰り返し発生する浸水被害等の原因調査と抜本的対策を問う、1)市全体での調査の実施計画について、2)以前から提案している地域での調査の進捗状況は、3)調査結果から対策への見通しはについて御答弁申し上げます。  初めに、1)市全体での調査の実施計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年、ゲリラ豪雨等による浸水被害が市内各所で発生している状況でございます。市内全体での調査につきましては、大雨等の警報発令時における巡視パトロールを市職員によって実施し、浸水、冠水箇所を把握しているのが現状であります。  被害の頻繁に起こる箇所といたしましては、桑名地区では約19カ所、長島地区では約3カ所、多度地区では約2カ所の合計約24カ所を把握しており、被害の発生するおそれのある場合は、職員及び委託業者を派遣し、道路の通行どめや土のう積み等による浸水対策を実施しております。  また、実施計画につきましては、現段階におきましては各所管での現場対応を中心とした体制で進めておりますので、今後につきましても関係部署と連携を密にした体制を整えてまいる所存であります。  次に、2)以前から提案している地域での調査の進捗状況はについてでございますが、平成26年第4回定例市議会にて御指摘をいただいておりました五反田地区の浸水被害に対する寒谷川の改修工事につきましては、昨年度完了し、本年度8月における最大降水量、1時間当たり約76ミリの降雨量におきましても被害もなく、一定の安全確保ができたものと考えております。  また、国道421号につきましても、県施工による側溝改修等を実施していただいていると伺っております。  蓮花寺地区につきましては、浸水被害の原因は特定できており、蓮花寺地区の浸水対策として、現在、蓮花寺地区浸水対策貯留施設設計業務委託を発注しており、調整池機能の役割を果たす整備を主とした詳細設計を実施している状況でございます。その詳細設計委託の結果を踏まえた上で、今後の対策工事の着手を検討してまいりたいと考えております。  次に、3)調査結果から対策への見通しはについてでございますが、蓮花寺地区以外にも、本年度、森忠地区における浸水対策業務も発注しており、随時、浸水対策の検討を進めている状況であります。  今後も、関係部署と連携を密にし、市民の皆様方が安全で安心して暮らせるまちを目指し浸水対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 101: 教育部長(石川昭人)(登壇)  所管いたします事項2、不登校・登校拒否問題について大きく3点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、(1)不登校・登校拒否の状況について、1)小・中学校での実態把握について、2)適応指導教室の利用状況について、相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。  本市における小・中学校の全児童・生徒数のうち不登校児童・生徒数とその割合は、平成23年度102名、0.8%、平成24年度104名、0.8%、平成25年度113名、0.9%でございます。  その対応として、市教育委員会といたしまして、適応指導教室、いわゆるふれあい教室を設置し、不登校児童・生徒の支援を行っております。  小・中学校の不登校児童・生徒数のうち、ふれあい教室の利用人数とその割合につきましては、平成23年度15名、15%、平成24年度22名、21%、平成25年度28名、25%でございます。  ふれあい教室においては、学校や家庭と常に連携をしながら児童・生徒一人一人の状態に合わせきめ細やかな指導を行っております。また児童・生徒だけでなく、その保護者に対しましても、年間3回の保護者会や月1回程度の臨床心理士による教育相談、それにあわせて随時適応指導教室の指導教員による教育相談を実施しており、保護者へのサポートを行っております。  次に、(2)対応とかかわりについて、1)児童・生徒、保護者に対しての市の対応とかかわりについて、2)学校の対応について、これも相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。  市教育委員会としましては、登校児童・生徒に対しふれあい教室への通級をまず勧めております。ふれあい教室に通級できない児童・生徒につきましては、家庭訪問等を通じて本人や保護者に対して働きかけを行いつつ、希望に応じ、「Iあいフレンド」と称する臨床心理士の指導を受けた訪問指導員を派遣しております。  また、不登校の未然防止、早期対応のため、毎月の欠席状況の把握や学校の要請等から適応指導教室の指導教員が市内の小・中学校を訪問し、不登校児童・生徒の状況把握や対応について相談を行っております。  学校の対応につきましては、家庭への連絡や家庭訪問を継続的に行い、担任との信頼関係を築き、学校が保護者や子供との関係を切らないように努めていくことが大切であると考えております。  また、学校におきましては、長期にわたって欠席している児童・生徒がクラスの一員として位置づいているというような意識が持てるような学級づくりを進める等、不登校児童・生徒をクラスに受け入れる体制を整えていくことも必要だと考えております。  いずれにしましても、不登校児童・生徒の状態を把握し、心に寄り添って支援することが重要であり、再登校に向けて丁寧な取り組みをするよう各学校へ指導、支援してまいります。  続いて、(3)(仮称)多様な教育機会確保法案に対する市としての見解について、1)個別学習計画について御答弁申し上げます。  この法案は、試案によりますと、不登校などで保護者と子供が学校以外で学ぶことを希望する場合、それを制度として認めるということのようでございます。学校という枠にとらわれることなく多様な教育の機会が確保される一方で、議員の御指摘にもありましたが、個別の学習計画を保護者が作成し、教育委員会や学校が作成の支援を行うことや教育の質をどう保障するかなどさまざまな課題が内包されると考えられますので、慎重に考えていく必要があります。  いずれにしましても、市教育委員会といたしましては、これからの国の動向を注視しつつ対応について考えてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 102: 議長渡邉清司)  石田正子議員。 103: 20番(石田正子)  御答弁ありがとうございました。御答弁いただいたんですが、再質問をさせていただきます。  まず、1番目のところですけれども、きょうもお昼まで災害対策本部が立ち上げられたということでありますけれども、災害に対していかに適切な対応ができるかということが問われていると思います。そこで、災害対策本部のことについてお尋ねをしたいと思います。  情報の全てが対策本部に入り、そこで集約され、早急な対応が必要となれば指示が出されるということになるのでしょうか。災害対策本部の機能と情報の収集の仕方、情報の共有がどのようになされているのかお聞きしたいと思います。お願いします。 104: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 105: 市民安全部長稲塚利夫)  再質問に御答弁申し上げます。  本市に大雨や暴風などの警報が発令されますと、直ちに災害対策本部を設置いたしまして、それと同時に動員計画に基づく警備態勢に入り、各所管は地域防災計画に定められた被害状況調査などの分掌事務を遂行いたします。被害状況調査などの各種情報は、各担当部長を通じて速やかに災害対策本部に集約されます。  なお、被害者情報などについては、警察などの関係機関から直接災害対策本部に寄せられる場合もございます。  災害対策本部では、このように集約された情報や最新の気象情報などをもとに災害の未然予防や応急復旧などについて検討を行い、必要に応じた対策を講じているところでございます。また、公共施設などにおきましても、各所管からの情報をもとに緊急性に応じた対策を講じているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (20番議員挙手) 106: 議長渡邉清司)  石田正子議員。 107: 20番(石田正子)
     今回、災害が発生した後に情報がどうかとお尋ねしたときに、なかなか状況を把握できるような答えがなかったんですね。時間がかかるのはいたし方ないところもあるとは思うんですけれども、やはりリアルタイムで被害状況が集約できていることが、私たちも把握できる、そういう状況にあるべきではないかなということを、今回、いろいろお聞きをしている中で感じたところです。  公共施設の施設的な不備というのかその状況によって、例えば雨漏りのようなことが起きたときに、それは直接の被害とはみなさないというような説明もあったんですけれども、今回どういう影響があったのかということが、やっぱりつぶさにわかる必要があるというふうに思いました。ましてや公共施設は避難所の指定になるところもあるわけですから、そういう意味からも、これだけの雨の降りようでこういう影響があったかということがわかることは、次の対策にやっぱりつながっていくと思うし、安全な避難所を設立する上でも、やっぱり日常の管理というか、そういうのは必要だということを今回ちょっと強く感じたんですね。ですので、ぜひ、対策本部というのも大きな役割を果たされると思うし、本当に今もお疲れのところ、こうやって議会の中で答弁いただいているわけですけれど、そういう意味でも、本当にその機能を果たす上でも、市民の生命と財産を守る先頭に立つ対策本部でもあると思いますので、その機能がしっかり果たされること強く要望しておきたいと思います。  それから、繰り返し起こる被害のところなんですけれども、毎回毎回、大雨が降るたびに住民の方は苦労されています。今回の台風のような形で、ある程度、どこにどう来るかとか、雨量が厳しいよとか軽く済むかという、そういう情報は入りやすくなっていると思うし、昼間であれば避難の対策もとれると思うんですけど、今回のように未明というか、本当にまさに寝耳に水状態で雨が降り込んでくるということになると、対策もとれずに水に浸かってしまったという結果もあって、本当に大雨が降るたびに、そういう予報が出るたびに気が気じゃないというのが住んでいらっしゃる方の思いです。やっぱり安心・安全というならば、やっぱりそういう不安を少しでも軽減させてもらいたいというふうに強く感じています。そういう意味では本当に繰り返し被害が出るところの人たちの思いにやっぱり立っていただいて、今回、地域の調査も進められるという御報告も聞いているわけですけれど、さらにこれが、計画がきちんととり行われて対策が早急にとられること、これもあわせて要望しておきたいと思いますので、ぜひその思いが軽減できますように御尽力いただきますように御要望いたします。よろしくお願いします。  1番目のほうはこれで終えたいと思いますが、2番目の教育のほうの問題に移らせていただきます。ここでは、不登校・登校拒否の問題で再質問させていただきます。  児童・生徒、保護者に対しての対応、かかわりについて、今、スクールカウンセラーだとか心の教室相談員のかかわりについても御紹介いただいたのですが、どれだけこの活用ができるのか、日々の学校生活の中で不登校の子供たちに対してそれだけの余裕がとれるのかどうか。実際には、不登校になっている保護者の方からお話を伺いますと、学校とはもう離れた感じになっているとか、適応指導教室に行ければ、多少の先生たちやお友達とかかわりが持てるんですけれども、どちらかというと孤立してしまっているような感じだとか、生活実態を聞くと、朝、なかなか起きづらいということもあるんでしょうが、昼夜逆転してしまうんじゃないかという、そんな心配まであって、本当に親子で不安な状況になっていることからすると、やっぱり支援の手というのがいかに差し伸べられるかというのが大きいと思います。その辺で本当に具体的に活用がどうできるのかということと、それから、不登校・登校拒否となる児童・生徒の問題の背景にどのようなことが要因としてあるのか、どんなふうに分析されているのかお聞きしたいと思います。  背景にも、この不登校のことで相談をされる方も、やはり見逃せないこととしていじめがあった、それに対して不安があって学校に行けなくなっているというふうな、困っているという相談も実際ありますので、この辺の要因についてどう把握されているのかお尋ねしたいと思います。お願いします。 108: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 109: 教育部長(石川昭人)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど議員がおっしゃられたスクールカウンセラーとか心の教育相談員という方々が当然学校に配置をされております。それについては、不登校ということだけではなくて、やっぱり学校の中で子供たちが揺れたりとか、保護者が不安であるとか、教員がちょっと悩みを持つとかということについて、その専門性とか、あるいはちょっと違う立場で相談に乗ってもらえるということで、その活用を広げております。その中で、相談に乗っているんだけれども、不登校になってしまう児童・生徒さんもみえます。そうすること、第1段として、スクールカウンセラーさんとか心の教育相談員さんと保護者がつながっておれば、学校が手だてが打ちにくいときでも少しそういう手だてになるという意味では、非常に有効的な活用ができるものだと思っています。  中には、再登校になると、部分登校とか別室登校とかいう場合もあります。そういう点において、例えば心の教育相談員さんのいる部屋になら行けるという子も中にはおりますので、そういう意味での活用を図っておりますが、先ほど申し上げたとおり、やっぱり残念ながら、現実的には多くの不登校の生徒が桑名市にもおりますので、今後またそのあたりを有効活用したいというふうに思っております。  もう一つ御質問いただいた、いわゆる要因とか背景ということについてですが、これは、先ほど申し上げたとおり、何かのきっかけであって、それが幾つか絡んでいるようなときもたくさんあります。そういう場合のほうがひょっとすると多いかもわかりません。一例を挙げますと、例えば、学業のこととか進路に対する不安とか、友達関係とか、それから、中には、中学校なんかでは、無気力になってしまうとか、こういうことが複合的に絡む場合があります。そういうことは、やっぱり子供の様子というか要因をつかんで、それに対する対応をしないと不登校は解決していかないというふうに思っております。  ただ、学校には切なる思いで出てきてほしいんですけれども、やっぱり最終的な目標は、議員が途中でも言われましたが、ひきこもり状態ということが一番いけないというような状態になると思いますので、学校への復帰も視野に入れながら社会的自立ということをやっぱり目指して、そういうような視点を大事にしながら対応していきたいと思っておりますし、その背景、要因を分析して、それに対する対応も丁寧に学校としてはかかわって、教育委員会としてもそのあたりを相談に乗りながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。                   (20番議員挙手) 110: 議長渡邉清司)  石田正子議員。 111: 20番(石田正子)  本当に不登校になってしまっているというそういう状況から見ると、保護者の人も、それから、当事者である子供たちも、本当にデリケートな問題を抱えているので、強引に、力づくに学校に来させればいいということでもないし、親が引っ張っていけばいいということでもないと思います。そういう意味で、前段で紹介したように、全国の不登校、登校拒否の問題の集いの中でも青年の分科会があったんですけど、その青年の分科会に私は参加をしたんですけど、もう30代になっていたり、40代に近くなるというか、年数重ねてひきこもりの状態になっているということで、保護者の方が本当に深刻な状況を伝えられて、歯が痛くて物がかめなくなっても、歯医者にさえ行けない、出られないんだというようなことで、やっぱり小学校、中学校のときから学校に行けない状況を引きずっているとか、勇気を出して進学はしても、また社会に出ることがしんどくなっているという、本当に、参加している人たちが涙なくしては語れないような、そんな悲痛な思いを共感しながら、その分科会の中の内容があったわけですけど、そういう意味では、長引かせないというか、ひいてはひきこもりの問題も大きな社会問題です。まだ学校とつながりがあるというところは少し救いなのかなという気もするんですけど、そこからも卒業してしまうと、もっと接点をなくしてしまって、家族が孤立したような感じになるというか、そんな状況になりやすいということからすると、やっぱりまだ先生たちのフォローや、そしてまた、専門家の方のフォローがまだ差し伸べられるときに、やっぱり適切な指導、援助というのが保護者の方にも必要かなというふうに思います。ですので、人的な要件が十分あるのかどうかというのももう一つ課題だと思うんですけれど、やはり学校にみんなが元気で、笑顔で来れるという学校生活が送れるように、ぜひその点では、この原因とか要因になることをしっかり突き詰めながら子供たちの思い、保護者の思いを受けとめていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと、まだ確立はしていない法案ですけれども、多様な教育機会をということであるわけですけれど、この多様という言葉にちょっと惑わされるよう感じもあって、そういう意味ではいろんな懸念事項があるんですね。これは法案としてしっかり出てくるわけではなくて、議員連盟が議員法案提出みたいな形で出てくるのかなということもあって、今国会の中でどうかというのがあるんですけれど、夜間中学校の問題もこの中に含まれているということからすると、一定そういう枠組みが広がる、先ほども御答弁の中にありましたけど、容量が広がることになるではないかという、そういう要素もあるとは思います。しかし、この中に不登校の問題とかフリースクールのことが文言としては盛り込まれていないところがちょっとみそかなと思って、ある意味、今問題にしていることがここでカバーできるのかということとか、先ほど申し上げたように、個別計画を立てなければならないとなると、それが親に迫られてしまうと、親はもっと負担を感じることになるし、そしてまた、多様な教育機会が確保できるという表現の中に、そこに固定化されてしまうと、学籍が抜かれてしまって、フリースクールに行っていれば学校とみなすところに行っているのでいいのだということになると、公教育というか、教育のあり方がやはり崩れてしまう一つにもなるので、内容についてはしっかり見ていかないと、落とし穴にぶつかってしまうのではないかなというふうに思います。まだ大きな国民的な議論にもなっていないところとか、そしてまた、これは質問を上げる段階でも、なかなか御承知おきなかった感じもします。そういう意味では、これ、公教育、学校教育をどう進めていくのか、本当に教育って何やろうかというところがしっかりつかめていないと、ああ、これはいいのかなということで惑わされてしまう内容もあるので、そういうことが専門家の方からもこの法案の中身を懸念する声として上がっているので、ぜひその内容も見ていただいて、子供たちに十分当たれる内容になるのか、これはやっぱり一線踏み越えてしまうことになるのであれば、問題だということがあれば、やはり実施主体は市でもあり、市の教育委員会にもなるわけですから、そういう意味では、実施するに当たってこれでいいのかなという点での見方でこの法案の中身を見ていただいて、ぜひ専門である教育の現場の方からも、これが本当に子供たちの今の状況を打開していくことになるのか、本当に今の子供たち、保護者の思いに寄り添っていることになるのかどうか、それは否かどうかというのも、ぜひ専門家の目で私は見ていただいて、御意見を上げていただければというふうに思っております。  きょうは、水の被害の問題と教育の問題を上げさせていただいたんですけれど、ぜひ総力を挙げて今の現状を打開できるように御尽力いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。 112: 議長渡邉清司)  次に、通告により7番 畑 紀子議員。 113: 7番(畑 紀子)(登壇)  皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で一般質問をさせていただきます。  朝から、台風18号の影響で浜松市の道路冠水、伊勢市の床上浸水など大雨による災害の様子がテレビで何度も中継をされておりました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。台風18号は間もなく温帯低気圧に変わるとのことですが、台風シーズンですので、今後も大きな被害が出ないことを祈るばかりでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  大項目1、熱中症対策について、(1)熱中症対策の取り組みについて。  9月、季節は秋になりましたが、ついこの間まで暑い日が続いておりました。ことしの夏も全国的に猛暑と言われ、最高気温が35度を超す日もあり、桑名におきましては7月に最高気温37度を回った日があったと記憶しております。熱中症とは、室温や気温が高い中での作業や運動により、体内の水分や塩分、ナトリウムなどのバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなり、体温上昇、目まい、体の倦怠感、吐き気、ひどくなるとけいれんや意識がなくなるなどさまざまな症状が起きる病気です。家の中でじっとしていても、室温や湿度が高いために熱中症になる場合があるので注意が必要です。熱中症予防に向け、市ではどのような対策に取り組んでいるのでしょうか。  ところで、熱中症へ注意喚起を促すために市のホームページに暑さ指数を掲載している自治体があります。暑さ指数とは、人間の熱バランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の3要素をもとに熱中症の危険度をあらわす指標です。数値は気温と同じ摂氏度で示されますが、気温とは違います。厳重警戒の28度を超えると熱中症患者が急増するとのデータがあります。兵庫県西宮市も、この夏から市のホームページに暑さ指数を掲載し始めました。ことしはわかりませんが、今後も、来年以降も猛暑はあると思われます。ゆえに、暑さ指数について当局の見解をお示しください。  桑名市における熱中症対策について、1)具体的な取り組みについて、2)暑さ指数について、よろしくお願いいたします。 114: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 115: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)(登壇)  所管する事項1、熱中症対策について、(1)熱中症対策の取り組みについて、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)具体的な取り組みについてでございますが、近年の全国的な猛暑の傾向は当市においても例外ではなく、本年は、最高気温が35度以上となる猛暑日が10日を数え、7月31日には最高気温37.7度を記録いたしました。このような状況のもと、熱中症の発症を予防する対策といたしましては、市民の皆様に対する啓発活動を中心に実施をしております。  具体的には、広報くわな7月号におきまして、熱中症を疑う症状の例をお示しするとともに、水分や塩分の補給、エアコンや扇風機の活用、外出時の帽子の着用や日傘の使用、少しでもおかしいと思ったら、すぐに医療機関の受診を促すなど熱中症対策のポイントをまとめた記事を掲載しております。  また、当市のホームページにおきましても同様に記事の掲載をし、特に猛暑が続きました7月の下旬から8月の上旬にかけましては、トップページのお知らせにアップをしております。あわせまして、市役所庁舎のモニターや桑名駅前の大型ビジョンに熱中症への注意を促すお知らせを掲示することにより情報発信を行っております。  さらに、広報車による市内各地域への巡回を午前と午後に実施したほか、市庁舎を初めとする公共施設に加え、寺町通り商店街や市内の商業施設に御協力をいただきまして、のぼり旗を設置し、熱中症に対する注意を呼びかけております。  次に、2)暑さ指数についてでございますが、暑さ指数は、単に気温だけではなく、日差しや地面、建物から出る熱と湿度にも着目した指数で、暑さ指数が上昇すると、熱中症患者も増加する傾向があり、労働環境や運動環境の指針として有効であることが認められております。議員から御紹介いただきました西宮市の事例のように、暑さ指数をお知らせしていくことは、市民の皆様に熱中症対策を行っていただく上で有効だと考えられます。  このようなことから、当市のホームページでは、さきに申し上げました熱中症の予防を呼びかけるページにおきまして、暑さ指数の実況及び予測値を公開している日本気象協会及び環境省のページにアクセスできるリンクを張っております。しかしながら、当市のホームページの中で当該の情報に容易にアクセスできる余地があるのではないのかというふうに考えられるため、これを改善するなど熱中症に関し市民の皆様にとりましてわかりやすい情報の発信に努め、今後も熱中症対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 116: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 117: 7番(畑 紀子)  御答弁ありがとうございました。  ことしの夏の熱中症による搬送人数を年代別で教えていただけますでしょうか。 118: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 119: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁申し上げます。本年の6月から8月までの3カ月でございますけど、市内におきます熱中症が原因と思われます救急搬送患者数でございますけど、全員で65名の方でございます。その年代別の内訳といたしまして、10代未満の方が2名、10代の方が8名、20代の方が5名、30代が4名、40代が3名、50代が8名、60代が12名、70代が14名、80代が8名、90歳以上の方がお一人でございます。以上でございます。よろしくお願いします。                   (7番議員挙手) 120: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 121: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。この夏も65名の方が、それも半分以上が高齢者の方ですね、熱中症で救急搬送されています。搬送されてなくても、軽度の熱中症でもきっとそういう方はいらっしゃったのではないかな、熱中症に近いぐらいぐあいが悪い方はいらっしゃったんじゃないかなと思います。多分、猛暑はこれからも続いていくと思うんですね。  最初の御答弁で具体的な取り組みを種々お示しいただいたわけですが、ことしの夏のことを踏まえまして、来年に向けての課題について、ありましたらお願いいたします。 122: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 123: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたですけど、ことしの夏の搬送者、患者数でございますけど、60歳以上を超える方が半数を占めております。ですから、高齢者の方の場合は、特に体温を調整する機能の低下とか、温度を感じることの低下とか、体内の水分量の低下というのが一時的に熱中症を発症するための、重症化しやすいリスクということが考えられます。それでございますから、来年に向けては、やはり高齢者に対する予防対策が必要であるのじゃないかなというふうに思っております。  その対策といたしまして考えられるのが、ことしからスタートしております地域包括ケア計画の中にも書いてございます、地域の住民が集う場として通いの場がございます。そちらのほうに市の保健師とか栄養士がお邪魔して、地区活動の中で健康講座をする中で、やはり熱中症のお話をして喚起を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。                   (7番議員挙手) 124: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 125: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。今、高齢者の方のお話を聞いたんですけれども、高齢者に限らず環境の変化についていけない方々もいらっしゃいます。高齢者はもちろん、どの方にも通じる熱中症予防の周知啓発をお願いしたいのとともに、先ほど暑さ指数の情報発信もということを答弁でおっしゃっていただいての、わかりやすい、市民の方がホームページを見たら、本当にわかりやすい暑さ指数の情報発信などもまたよろしくお願いいたします。  では、次に行かせていただきます。  大項目2、がん対策について、(1)がん検診について。  近年の社会環境や生活環境の急激な変化は、国民の心身の健康にも大きな影響を与えており、ストレスにより心身の不調などメンタルヘルスに関する課題やアレルギー疾患など新たな課題が顕在化しております。中でも、国民の2人に1人がかかると推測され、日本人の死因の第1位であるがんは、重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。  2006年にがん対策基本法が制定されて以降、がんの予防対策が進められ、がん検診受診率の向上が図られてきました。特に、女性特有のがん検診無料クーポンが配付されてから受診率が向上してきたとも聞いております。  がん対策推進基本計画には、平成24年度から28年度の5年以内で、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの受診率50%達成の目標が掲げられております。がんは、早期発見し、治療すれば治る病気です。がんによって亡くなる方の減少のためにもがん検診の受診率を上げることが必要と考えます。  桑名市のがん検診の状況と受診率向上のためにされていることをお聞かせください。よろしくお願いいたします。1)検診状況について。2)受診率向上のために。 126: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 127: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)(登壇)  所管する事項2、がん対策について、(1)がん検診について、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)検診状況についてでございますが、厚生労働省によりますと、日本人のおよそ3人に1人ががんによって亡くなっており、がんは日本の死因の第1位となっております。がん対策として国は、平成24年6月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画で、検診の受診率の目標を5年以内に子宮頸がん、乳がん検診は50%、胃がん、肺がん、大腸がん検診は、当面40%を達成するようにと掲げております。  桑名市におきましては、国の実施基準に従い、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの各がん検診を集団検診及び個別検診の方式で実施をしております。平成25年度の受診率の状況でございますが、胃がん検診につきましては6.5%、肺がん検診につきましては9.2%、大腸がん検診につきましては30.7%、子宮頸がん検診につきましては60.6%、乳がん検診は29.3%でございます。三重県の受診率と比較いたしますと、大腸がん検診、子宮頸がん検診の受診率は高く、また、全国の受診率と比較いたしますと、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率が高い状況にございます。  次に、受診率向上のためについてでございますが、市民の御意見、他市の状況を参考に、がん検診の実施方法の改善、それとともに周知に努め、受診率の向上に取り組んでおるところでございます。  具体的な周知方法といたしましては、毎年、広報くわなに、検診受け付けガイドの折り込み、個別がん検診対象者への個別通知、がん検診推進事業等のがん検診対象者の未受診者への再勧奨、保健師、管理栄養士等による各地区での活動時に、健康教育の案内とあわせましてがん検診についての御案内を行っております。さらに、今年度実施します各種検診の期間の中におきましても周知を図ってまいります。  また、がん検診の実施方法につきましては、集団検診を実施している各種がん検診を同時に実施するなど、また、平日に加えまして休日の実施にも取り組んでおるところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 128: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 129: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。桑名市が、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率がほかよりも高いのは、当局の御尽力もあるとは思うんですけど、無料クーポンやコール・リコールをしていただいて、その制度が周知、浸透されてきたのもあるのかなと思います。毎年少しずつですが、がん検診を受ける人もふえてきているようですので、このまま行っていただきたいなと思います。  2)の受診率向上のためにですが、今行っている具体的な周知方法を御紹介いただきました。これからも引き続き工夫しながら周知啓発することと、先進地の情報をキャッチし、しっかりと市民の意見とか希望なども取り入れながら、受診率の向上をさらにどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次に行かせていただきます。  (2)ピロリ菌検査について。  ピロリ菌とは、1980年代に発見された胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因となる細菌です。胃酸の分泌が十分でない子どものころに井戸水を飲むなどして感染した人が多いとされています。上下水道が整備され、衛生的な環境で育った今の世代は、井戸水を飲む機会は少ないと言われますが、乳幼児期に祖父母や親から経口感染、口から感染するケースが多いようです。ピロリ菌に感染すると、成人になってもが胃の粘膜にとどまり続けて、胃がんの大きな原因となります。  大阪府の高槻市は、市内中学2年生を対象に、胃がんの主な原因であるピロリ菌を早期発見して治療を開始することで胃がんのリスクを防ごうと、ピロリ菌対策事業を開始しました。治療による体への影響が問題ないとされる中学2年生を対象とし、ピロリ菌の感染を調べ、感染が確認されれば除できるまでサポートします。ピロリ菌の抗体の有無を調べるのは、尿検査キットを使い、陽性反応が出た生徒には2次検査で呼気検査を実施し、再度感染が指摘されると投薬治療を開始し、完全な除を目指していると聞いております。これによって、将来胃がんになる予防、家族感染の予防になると言われておりますが、中学生のピロリ菌検査についての見解をお願いいたします。 130: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 131: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)(登壇)  所管する事項2、がん対策について、(2)ピロリ菌検査について、1)中学生のピロリ菌検査について御答弁申し上げます。  世界保健機構、WHOと研究者の調査研究から、細菌の一種であるピロリ菌の感染により、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんの発症がふえることと、治療により除した後は発症が減らせることが発表されております。  また、日本人のピロリ菌の感染率につきましては、10代、20代と年代を追うごとに高くなっていくといった研究報告もございます。
     議員から御紹介いただきました大阪府高槻市での中学2年生に対するピロリ菌対策事業につきましては、感染率が低い10代である中学2年生を対象に実施するという点から、将来の胃潰瘍、十二指腸潰瘍や胃がんを防止でき、さらに、将来の家族感染の防止効果があると思われます。  現在、桑名市といたしましては、国のがん対策推進基本計画に基づきながら、集団全体の死亡率の減少を目的とした公共的な予防である対策型のがん検診を実施しているところでございます。これは多くの方に効果的に行う検診であり、早期発見、早期治療につながっていくと考えております。議員から御紹介いただきました事例も含めまして、今後も、国の動向や先駆的な自治体の取り組みを参考に国の指針に従い、がん対策推進事業を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  済みません、先ほどのがん対策、受診率の向上のためにの中で、検診受け方ガイドというふうに御答弁させていただくところを、私、検診受け付けガイドというふうに答弁させていただきました。訂正しておわび申し上げます。                   (7番議員挙手) 132: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 133: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。がん対策の一つとして高槻市の取り組みを紹介させていただきました。若い時期に胃がん予防ができて将来の家族感染の予防にも効果があるということで中学生のピロリ菌検査なんですが、先日、新聞に、ピロリ菌と胃炎のない人は、胃がん発症の確率が極めて低いと国立がんセンターが発表したという記事を見ました。やはり、このようにきちんとがんセンターのほうも発表しておりますし、これからも参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。(3)がん教育について。  がんに関する正しい知識を学び、命の大切さについて考えるがん教育。2014年度から文部科学省は全国の学校でがん教育のモデル事業を初め、がん教育の推進が各地の学校で広がってきております。しかし、がんは日本人の死因のトップであるにもかかわらず、病気との向き合い方や患者への理解が十分とは言えないのが現状です。現在の教育現場では、小学6年と中学3年でがんについて学習をしていますが、生活習慣の予防や喫煙などの害を学ぶ際にほかの病気とあわせて学習すると聞いております。  がん対策推進基本計画の中で、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分であるとあります。文部科学省によると、がん教育のあり方に関する検討会において、平成29年度には指導要領の改訂がされると聞いております。さらにがん教育の推進がされることでしょう。  がん教育の目的は、生徒ががんについて正しく理解する。がんという病気を通じて命の大切さを実感するということです。がん教育の効果は、生徒自身への健康への関心──がんの知識と命の大切さを考えるきっかけですね──と生徒から保護者へのがん検診の勧め。教師もがんについて知り、自身の健康管理を実践などが上げられます。  そこでお尋ねいたします。1)がん教育に対する当市の考えについて、よろしくお願いいたします。 134: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 135: 教育部長(石川昭人)(登壇)  所管する事項2、がん対策について、(3)がん教育について、1)がん教育に対する当市の考えについて御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、がんは日本人の死因の1位になっており、学校での学習を通じてがんについて学ぶことにより、健康に対する関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるようにすることが重要です。加えて、学校で学んだことを家庭で話し合い、共有することも重要なことであると考えております。  議員の御質問の中にもありましたが、がんについての学習は、現在の学習指導要領では小学校では6年生において、中学校では3年生においてカリキュラム上に位置づけられており、食生活と生活習慣病との関係、喫煙と肺がん、心臓病との関係等の学習を行っているところです。しかしながら、平成24年6月に閣議決定されましたがん対策推進基本計画では、「健康については子どもの頃から教育をすることが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育は不十分である」と指摘をしています。  文部科学省では、がん教育のあり方に関する検討会での平成28年度までの結果を取りまとめ、29年度に学習指導要領の改訂を行うことを目指しております。今後も国等の動向を注視し、適切に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 136: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 137: 7番(畑 紀子)  御答弁ありがとうございました。  がん対策の基本は、命を大切に、がんを正しく理解するというがん教育の目的そのものだと思うんですね。がん教育を行うことで、自分の家族への健康管理であったり、がん検診を受診しようというそういう意識を身につけることができる。先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、平成29年4月より学習指導要領の改訂が行われて、がん教育のあり方がまた一歩今よりも前進するんですけれども、そのときに桑名でどのように指導していくのか。例えば、教師がクラスごとに行うがんの授業というのもあると思います。そのほかに、外部講師、例えば医師であったり、がんの経験者、がんを乗り越えた方の経験談を、その方に学校に来ていただいて、皆さんで、学年単位だったりクラス単位だったりで行うがんの授業などがん教育を実施するというふうな、例えばなんですけれども、このような感じで授業はどうかなと今ちょっと具体的に提案を言ったんですけれども、いかがでしょうか。 138: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 139: 教育部長(石川昭人)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど答弁の中にも触れましたけれども、がん教育の大切さは、やっぱり十分我々としても認識をしております。ただ、現在の学習指導要領では、病気と生活習慣との関連性とかのような形で関連づけられたものが載っております。今度、29年度に予定している学習指導要領にはどのような形で載ってくるか、掲載されてくるかということもまだ不確定でございますので、まずもって学習指導要領に基づいた教育を第一義に考えたいと思っております。  その上で、先ほど御提案があったような、いわゆる精神的な取り組みといいますか、そういうような形のことも研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (7番議員挙手) 140: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 141: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。確かにまだ決まっていないのに具体的にといってもと思うんですけれども、先生だけで行うがんの授業というよりも、知識のみを教えることになってしまうのかなという懸念もあったので、お医者さんであるとかがんの経験者が現場に飛び込むということでより深い理解が得られるのかなと思ったので言わせていただいた次第でございます。  桑名市におきましても、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、先進地を参考にしてがん教育に力を入れていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  大項目3、子どもの発達支援について、(1)5歳児健診について。  先月28日、深谷保育所にて行われました県知事と市長の1対1対談を傍聴させていただきました。対談は、少子化対策、障がいの早期発見、公民連携と大きく3点の項目に沿って進められました。その中の障がいの早期発見のテーマでの対談、子どもの発達支援についての内容が印象に残りました。  対談の中で、今、発達障がいが如実にふえていると。子どもの1割ぐらいが何らかの発達障がいがあるのではないか。小学校の就学前健診、入学後に発達障がいに気づくということがかなりの数である。早期発見、早期対応をとのことでした。これがおくれると、気づかずに放置されたままだと、療育を受ける子どもにとっても、子どもの障がいを理解し受け入れる保護者にとっても、決してよいこととは言えないと思います。発達障がいには早期発見、早期対応が必要で大切であります。  現在、桑名市は、乳児健診、1歳半健診、3歳児健診、そして、小学校就学前健診を実施しています。高機能広汎性発達障がいや注意欠陥多動性障がいの子どもに多いとされる多動性や好奇心旺盛な行動は、3歳児にはよくあることなので、これが発達経過のものなのか障がいから来るものなのか判断が難しく、3歳児健診では発見しにくいと言われております。5歳児になりますと、ほとんどの子どもが保育所や幼稚園で集団生活を経験し、その中で、子どもの様子などから発達障がいに気づきやすいそうです。発達障がいの子どもたちの早期発見、早期対応、早期療育を考えますと、5歳児健診は重要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 142: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 143: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)(登壇)  所管する事項3、子どもの発達支援について、(1)5歳児健診について、御答弁申し上げます。  子供の発達支援につきましては、平成17年に施行されました発達障害者支援法により、早期発見、早期支援が求められるようになり、5歳児健診を導入する市町村もふえていることを認識しているところでございます。  確かに、3歳児健診では、集団行動における苦手な部分は明らかにされにくいという面もございます。一方で、多くの5歳児は、既に保育所(園)、幼稚園で集団生活を体験しているため、それまでに明らかにされなかった苦手な部分を明らかにし、就学を控えた子供が集団の中で適応しにくい部分を少なくするためには、5歳児健診は一つの方策であると捉えております。  現在、桑名市におけるお子さんの健診につきましては、母子保健法に基づきまして保健センターにおいて1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施しております。また、3歳児健診後も、保健センターや子ども総合相談センターで発達相談や検査を実施しております。3歳児健診を受けていただいたお子さんの中には、保育所(園)に入園して集団行動が苦手であるなど何らかの困りごとが出てくる場合もございます。そういったときに、保護者の方、あるいは保育所(園)から相談を受けて発達相談や検査を案内しております。さらに、保護者や保育所(園)から要望があれば、発達相談のため専門職員等が巡回相談も実施しております。  また、現在、市では、福祉と教育が連携し、就学に当たりまして就学支援委員会を開催しておりますが、今後は、さらに保健、福祉、教育などさまざまな機関で情報共有を図り、連携を密にして、早期の発見、支援に努め、発達が気になるお子さんが豊かな学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 144: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 145: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。  5歳児健診の必要性についてはどのように考えていらっしゃいますか。 146: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 147: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほども御答弁申し上げましたが、3歳児健診では集団行動における苦手な部分は明らかにされにくいという面もございます。一方では、多くの5歳児は既に保育所(園)とか幼稚園で集団生活を体験しておられます。それまでに明らかにされなかった苦手な部分を明らかにしまして、就学を控えた子供が集団の中で適応しにくい部分を少なくすることに効果があるものというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。                   (7番議員挙手) 148: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 149: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。はっきりとそういうふうに必要性はとか言われなかったんですけれども、おっしゃる文面からというか、おっしゃる言葉から、必要性とか効果は感じられていると受け取りました。  では、今後、どのように5歳児の健診をされていこうと思いますか。 150: 議長渡邉清司)  答弁を求めます。 151: 保健福祉部理事(新病院・地域包括ケアシステム担当)(黒田 勝)  再質問に御答弁申し上げます。  5歳児は、就学前の非常に大切な時期というのは十分認識しておるところでございます。現在も、専門職員等が保育所等に巡回相談を実施しております。今後も、就学に向けて保健、福祉、教育がさらなる連携を図って進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 152: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 153: 7番(畑 紀子)  ありがとうございました。5歳児健診を実施する意義というのは、3歳児健診で発見することが難しかったそういう発達障がいが、5歳児健診を導入することで早期発見できて、早期療育を開始できるということですね。また、我が子の障がいが見つかった保護者の方がそれを受けとめて、理解して、行政側とか周りの方々にフォローされながらいろんな形で前に進んでいくということだと思うんですけれども、早ければ早いほど改善の伸び代は大きいと思うんですね。小学校に入学してからでは、学年が進むにつれて支援が難しくなります。学校側も、どのような特徴のある児童が入学してくるのかを知っていれば、適切な対応ができますし、発達の支援が必要な子どもたちのために専門の職員の方が巡回されていると、保育所とかを。実施しているとのことですので、これからも、さまざまな課題はありますが、行政、教育、福祉、医療機関の連携で、5歳児のためのそういう健診といいますか、推進をよろしくお願いしたいと思います。  では、最後、大項目4、女性活躍推進法について、(1)女性活躍推進法が成立して。  女性の輝く社会づくりを目指し公明党が実現を訴えてまいりました女性活躍推進法が、先月28日の参議院本会議で成立いたしました。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠です。この推進法は、働くことを希望する女性を応援するもので、そのための社会環境を整備します。  政府は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げています。そこで同法は、従業員が301人以上の自治体や企業を対象に、女性の採用比率、勤続年数の男女差、女性管理職の比率などの実態を把握して行動計画を策定、公表すること、達成目標は数値で示すことを義務づけました。従業員300人以下の民間事業主は努力義務だそうです。従わない場合、国は必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けられました。行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となり得る職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれました。少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備への今後の取り組みが注目をされます。  そこでお尋ねをいたします。桑名市におきまして、これからどのように取り組まれていきますか。この女性活躍推進法に対しての考え、また、公表が義務づけられた数値目標の設定について。市内の301人以上の従業員が働いている民間企業に対して啓発はどのようにされていかれますか。1)市としての考え、数値目標設定について、2)民間企業への啓発について、よろしくお願いいたします。 154: 議長渡邉清司)  当局の答弁を求めます。 155: 市長公室長後藤政志)(登壇)  畑議員の一般質問4、女性活躍推進法について、(1)女性活躍推進法が成立して、1)市としての考え、数値目標設定について、御答弁を申し上げます。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力が十分に発揮されることが一層重要になってくることを考え、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会を実現することを目指しておるところでございます。  そこで、平成27年度の本市の状況でございますが、採用者に占める女性比率は50人中26人と、50%を超えております。また、管理職に占める女性比率は、142人中22人の約15.5%となっております。これらの数値につきまして、市は、女性活躍推進法に基づき、平成28年4月1日までに特定事業主として数値目標を示さなければならないとされておりますほか、来年度までに三つの準備が必要となってまいります。  一つ目は、女性の活躍状況の把握、課題分析です。採用者に占める女性比率、管理職に占める女性比率などについて把握し、課題分析を行います。二つ目は、行動計画の策定です。現状の把握、課題分析の結果を踏まえ、女性の活躍推進に向けた計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期を盛り込んだ行動計画を策定いたします。三つ目は、情報公表です。優秀な人材の確保につなげるため、女性の活躍に関する情報を公表することとなります。いずれも国からの指針に基づき作成していくこととなりますが、現在は指針が示されておりませんので、市の目標等の具体的な内容は指針を確認してから定めていくこととなります。  市では、広く女性の活躍推進の機運を醸成し、女性が活躍できる環境整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 156: 市民安全部長稲塚利夫)(登壇)  所管いたします事項4、女性活躍推進法について、(1)女性活躍推進法が成立して、2)民間企業への啓発について御答弁申し上げます。  この法律により、労働者が300人を超える民間事業主については、事業主行動計画を法の施行日までに策定、公表することが義務づけられ、労働者が300人以下の民間事業主については努力義務とされております。  市といたしましては、現在、男女が生き生きと働ける就労環境の実現に向けて取り組んでおり、今後も、国・県の施策に準じ、女性が働きやすい環境になるようワーク・ライフ・バランスの実現や再就職への支援等に努めているところでございます。  御質問の民間企業への啓発につきましては、この女性活躍推進法について国や県から情報収集に努め、その情報を企業訪問や企業向け研修などに活用するとともに、ホームページなどでの周知啓発に努めてまいります。  また、現在、男女共同参画情報の発信として月1回程度のメールマガジンの配信準備を進めており、その中でも女性活躍推進法の周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (7番議員挙手) 157: 議長渡邉清司)  畑 紀子議員。 158: 7番(畑 紀子)
     御答弁ありがとうございました。8月末に法律が決まったばかりですのでこれからというところだと思いますが、女性が活躍できる環境整備の推進をどうぞこれからもよろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 159: 議長渡邉清司)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いすることにいたします。  明10日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会をいたします。                                     午後4時45分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       南 澤 幸 美        署 名 議 員       伊 藤 研 司 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...