桑名市議会 2015-03-09
平成27年総務安全常任委員会 本文 開催日：2015-03-09
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 2015-03-09： 平成27年
総務安全常任委員会 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 212 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 委員長（
市野善隆） 選択 2 : 委員長（
市野善隆） 選択 3 : 委員長（
市野善隆） 選択 4 : 委員長（
市野善隆） 選択 5 : 委員長（
市野善隆） 選択 6 : 委員長（
市野善隆） 選択 7 : 総務部長（水谷正雄） 選択 8 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 9 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 10 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 11 :
契約監理課長（
丹羽孝至） 選択 12 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 13 :
契約監理課長（
丹羽孝至） 選択 14 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 15 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 16 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 17 :
ブランド推進課長（平野勝弘） 選択 18 : 財政課長（中村博明） 選択 19 : 会計
管理室長（高木正弘） 選択 20 : 財産
管理課長（大原満千子） 選択 21 : 会計
管理室長（高木正弘） 選択 22 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 23 :
ブランド推進課長（平野勝弘） 選択 24 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 25 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 26 : 多度町総合支所副支所長兼社会福祉事務所多度分室長兼多度町総合支所地域振興課長（水野新司朗） 選択 27 : 総務部市民会館担当（野呂昌見） 選択 28 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 29 : 税務課長（南川恒司） 選択 30 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 31 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 32 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 33 : 財政課長（中村博明） 選択 34 : 委員長（
市野善隆） 選択 35 : 委員（伊藤研司） 選択 36 : 税務課長（南川恒司） 選択 37 : 委員（伊藤研司） 選択 38 : 税務課長（南川恒司） 選択 39 : 委員（伊藤研司） 選択 40 : 委員長（
市野善隆） 選択 41 : 委員（石田正子） 選択 42 : 委員長（
市野善隆） 選択 43 : 総務部長（水谷正雄） 選択 44 : 委員（石田正子） 選択 45 : 総務部長（水谷正雄） 選択 46 : 委員長（
市野善隆） 選択 47 : 委員（石田正子） 選択 48 : 委員長（
市野善隆） 選択 49 : 委員（石田正子） 選択 50 : 委員長（
市野善隆） 選択 51 : 委員（石田正子） 選択 52 : 委員長（
市野善隆） 選択 53 : 委員長（
市野善隆） 選択 54 : 総務部長（水谷正雄） 選択 55 :
ブランド推進課長（平野勝弘） 選択 56 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 57 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 58 : 委員長（
市野善隆） 選択 59 : 委員（石田正子） 選択 60 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 61 : 委員長（
市野善隆） 選択 62 : 委員長（
市野善隆） 選択 63 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 64 : 委員長（
市野善隆） 選択 65 : 委員（石田正子） 選択 66 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 67 : 委員長（
市野善隆） 選択 68 : 委員長（
市野善隆） 選択 69 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 70 : 委員長（
市野善隆） 選択 71 : 委員長（
市野善隆） 選択 72 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 73 : 委員長（
市野善隆） 選択 74 : 委員（石田正子） 選択 75 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 76 : 委員長（
市野善隆） 選択 77 : 委員長（
市野善隆） 選択 78 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 79 : 委員長（
市野善隆） 選択 80 : 委員長（
市野善隆） 選択 81 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 82 : 委員長（
市野善隆） 選択 83 : 委員（伊藤研司） 選択 84 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 85 : 委員（伊藤研司） 選択 86 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 87 : 委員（伊藤研司） 選択 88 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 89 : 委員（伊藤研司） 選択 90 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 91 : 委員（伊藤研司） 選択 92 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 93 : 委員（伊藤研司） 選択 94 : 委員長（
市野善隆） 選択 95 : 委員（石田正子） 選択 96 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 97 : 委員（石田正子） 選択 98 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 99 : 委員（石田正子） 選択 100 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 101 : 委員（石田正子） 選択 102 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 103 : 委員（石田正子） 選択 104 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 105 : 委員（伊藤研司） 選択 106 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 107 : 委員（伊藤研司） 選択 108 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 109 : 委員（伊藤研司） 選択 110 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 111 : 委員（伊藤研司） 選択 112 : 市長公室長（城田直毅） 選択 113 : 委員（伊藤研司） 選択 114 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 115 : 委員（伊藤研司） 選択 116 : 市長公室長（城田直毅） 選択 117 : 委員（石田正子） 選択 118 : 市長公室長（城田直毅） 選択 119 : 委員長（
市野善隆） 選択 120 : 委員（石田正子） 選択 121 : 委員長（
市野善隆） 選択 122 : 委員長（
市野善隆） 選択 123 : 委員長（
市野善隆） 選択 124 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 125 : 委員長（
市野善隆） 選択 126 : 委員（伊藤研司） 選択 127 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 128 : 委員（伊藤研司） 選択 129 : 委員長（
市野善隆） 選択 130 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 131 : 委員（伊藤研司） 選択 132 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 133 : 委員長（
市野善隆） 選択 134 : 委員（石田正子） 選択 135 : 市長公室長（城田直毅） 選択 136 : 委員長（
市野善隆） 選択 137 : 委員（石田正子） 選択 138 : 委員長（
市野善隆） 選択 139 : 委員（石田正子） 選択 140 : 委員長（
市野善隆） 選択 141 : 委員（岡村信子） 選択 142 : 市長公室長（城田直毅） 選択 143 : 委員長（
市野善隆） 選択 144 : 委員（伊藤研司） 選択 145 : 委員長（
市野善隆） 選択 146 : 委員（石田正子） 選択 147 : 委員長（
市野善隆） 選択 148 : 委員（岡村信子） 選択 149 : 委員長（
市野善隆） 選択 150 : 委員長（
市野善隆） 選択 151 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 152 : 委員長（
市野善隆） 選択 153 : 委員長（
市野善隆） 選択 154 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 155 : 委員長（
市野善隆） 選択 156 : 委員（伊藤研司） 選択 157 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 158 : 委員（伊藤研司） 選択 159 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 160 : 委員（石田正子） 選択 161 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 162 : 委員長（
市野善隆） 選択 163 : 委員（石田正子） 選択 164 : 市長公室長（城田直毅） 選択 165 : 委員長（
市野善隆） 選択 166 : 委員（石田正子） 選択 167 : 委員長（
市野善隆） 選択 168 : 委員長（
市野善隆） 選択 169 : 委員長（
市野善隆） 選択 170 : 副市長（伊藤敬三） 選択 171 : 委員長（
市野善隆） 選択 172 : 副市長（伊藤敬三） 選択 173 : 委員長（
市野善隆） 選択 174 : 総務部長（水谷正雄） 選択 175 : 委員長（
市野善隆） 選択 176 : 総務部長（水谷正雄） 選択 177 : 市長公室長（城田直毅） 選択 178 : 総務部長（水谷正雄） 選択 179 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 180 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 181 : 秘書課長（近藤 浩） 選択 182 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 183 :
契約監理課長（
丹羽孝至） 選択 184 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 185 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 186 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 187 :
契約監理課長（
丹羽孝至） 選択 188 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 189 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 190 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 191 :
ブランド推進課長（平野勝弘） 選択 192 : 財政課長（中村博明） 選択 193 : 会計
管理室長（高木正弘） 選択 194 : 財産
管理課長（大原満千子） 選択 195 : 会計
管理室長（高木正弘） 選択 196 :
ブランド推進課長（平野勝弘） 選択 197 : 財政課長（中村博明） 選択 198 :
政策経営課長（松岡孝幸） 選択 199 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 200 : 多度町総合支所副支所長兼社会福祉事務所多度分室長兼多度町総合支所地域振興課長（水野新司朗） 選択 201 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 202 :
人事課長（堀田嘉一） 選択 203 : 総務部市民会館担当（野呂昌見） 選択 204 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 205 : 税務課長（南川恒司） 選択 206 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 207 : 税務課長（南川恒司） 選択 208 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 209 : 情報・統計課長（
宇佐美亮次） 選択 210 :
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司） 選択 211 : 財政課長（中村博明） 選択 212 : 委員長（
市野善隆） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開会
○開会宣言
委員長（
市野善隆）
それでは、出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務安全委員会を開会いたします。
傍聴希望の申し出がございますが、この後お諮りいたします現地視察後、入室を許可いたしたいと存じます。
───────────────────────────────────────
○委員会記録の署名委員
2: 委員長（
市野善隆）
本委員会会議録の署名については、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
○付託議案の宣言及び審査順序
3: 委員長（
市野善隆）
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案の審査を行います。
本委員会に付託されました議案は、議案第１号 平成27年度桑名市一般会計予算 第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条外14議案であります。
現地視察については、この後お諮りさせていただきますが、審査の順序につきましては、総務部、市長公室等の所管部門を先に行い、続いて、市民安全部、消防本部の順に進めてまいりますので、よろしくお願いします。
なお、議案第１号の平成27年度一般会計予算、議案第45号の平成26年度一般会計補正予算（第７号）及び議案第54号の平成26年度一般会計補正予算（第８号）につきましては、本委員会の総務部、市長公室等、市民安全部及び消防本部の所管部門が含まれておりますので、討論、採決は、消防本部の所管部門の説明及び質疑終了後に行いますので、御了承願います。
また、議案第17号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第55号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての２議案については、人事院勧告による国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴うものであるため、一括議題にいたしたいと思いますが、その点も御了承願います。
この際、お諮りいたします。
議案第１号 平成27年度桑名市一般会計予算の総務部、市長公室等所管部門の審査に当たっては、本委員会の説明員として、市政全般を統括する立場にある総括副市長の出席を要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ございませんので、議案第１号の総務部、市長公室等所管部門の審査の際には、総括副市長に本委員会への出席を要請いたします。
───────────────────────────────────────
○現地視察
4: 委員長（
市野善隆）
それでは、現地視察についてお諮りいたします。
これより、お手元に配付の総務安全委員会現地視察（案）のとおり現地視察を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、現地視察を行います。
なお、議長への委員派遣の手続については直ちに行いますので、よろしく御了承願います。
それでは、ただいまから現地視察を行いますので、委員の皆さん、現地視察に同行していただく理事者の方は、１階南玄関前に御参集願います。なお、委員の皆さんは、お手元に配付の現地視察資料を持参願います。よろしくお願いします。
（現地視察）
午前11時30分 休憩
午後１時00分 再開
5: 委員長（
市野善隆）
休憩前に引き続き総務安全委員会を再開いたします。
岡村委員より少しおくれる旨の御連絡がありましたので、御報告をさせていただきます。
各委員並びに各理事者の皆さんにお願いします。発言する際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の氏名、当局においては職名を告げて発言してください。
───────────────────────────────────────
○議案第45号
6: 委員長（
市野善隆）
これより、議案第45号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第７号）第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第４条を議題といたします。
総務部、市長公室等の所管部門について、当局より説明を求めます。
7: 総務部長（水谷正雄）
午前中は現地視察のほう、お世話さまでございました。改めまして、本日はどうぞよろしくお願いいたします。腰かけて説明をさせていただきます。
それでは、議案第45号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第７号）のうち、所管する事項について御説明を申し上げます。
お手元の市議会定例会提出議案目録が表紙になっている冊子、こちらでございますが、その全体の真ん中よりも少し後ろのあたりになります議案第45号、よろしいでしょうか。ページ番号は１番、１ページとなっているところです。よろしいでしょうか。
議案第45号、一般会計補正予算（第７号）でございます。
まず、第１条、今回の補正は７億5,648万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出補正後の総額を479億2,122万9,000円とするものでございます。
次に、第２条以下は後ろのページ、それぞれの表のところで御説明をさせていただきます。
ページを進めて、７ページをお願いいたします。
第２表は、第２条の繰越明許費の補正でございます。次の８ページにかけて追加を８件、変更を１件計上いたしておりますので、順次御説明をいたします。
なお、各事業について、繰り越しの理由をお示しした参考資料を作成いたしております。Ａ４判の資料でございますが、そちらのほうをごらんいただけますでしょうか。ごめんなさい。Ａ３サイズの資料でございます。それで、資料の一番上、総務費は変更ですので、後ほど御説明をさせていただきます。
款3.民生費と款4.衛生費の５件につきましては、いずれも社会保障・税番号制度システム整備費に関するものでございます。この５件につきましては、全て厚生労働省の所管する経費となります。
次に、８、土木費の事業名が桑名駅西土地区画整理事業費の土地区画整備事業費で２億8,951万9,000円につきましては、地権者との補償合意に不測の日数を要したため、年度内の執行が見込めないことから繰り越しをするものでございます。
次に、桑名駅周辺整備事業費の桑名駅周辺施設整備事業費につきましては、鉄道事業者との協議に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。
次に、款9.消防費の事業名が災害対策費の防災会議経費につきましては、地域防災計画等の策定に当たり、河川の危険水位や河川堤防の重点箇所等の国による設定が今年度内に見直しされるため、これを計画に反映させるには年度内の完成が困難であるため繰り越すものであります。
続きまして、予算書は８ページでございます。
こちらもＡ３サイズの資料一番上、款、総務費の事業名が庁舎
管理費の施設
管理費につきましては、12月補正の際に追加でお願いをしました本庁舎の放送設備の整備に関する費用について、契約額が確定しましたので、変更をするものであります。
以上が繰越明許費の説明でございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。
第３表は第３条の債務負担行為の補正でございます。
まず、１の追加でございますが、一つ目の桑名市土地開発公社事業資金に対する債務保証につきましては、次の10ページの廃止と相関連いたしますが、土地開発公社の事業資金への債務保証の限度額を公社の借入金の見込み額により63億円とするものでございます。
二つ目の三重県自治体共同公共工事設計積算システム利用料につきましては、22年度に債務負担行為を設定したところでございますが、国が実施する土木設計積算基準の改定に伴い、三重県も改定を行うことから、追加の利用料が発生いたしましたので、これを追加するものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。
２の債務負担行為の廃止、３件でございます。
一つ目の多度運動公園用地取得事業につきましては、平成27年度までの期間を設定しておりましたが、県からの指導により平成26年度で繰り上げて取得しましたことから廃止をいたしました。
二つ目は、先ほど追加で御説明いたしましたように、桑名市土地開発公社事業資金に対する債務保証について、限度額を減額するためにこちらを廃止するものでございます。
三つ目の母子生活支援施設に対する賃貸借契約に伴う賃貸借料につきましては、消費税率の改定に伴い昨年度設定いたしましたが、結果として不要であったために廃止をするものであります。
次に、右のページ、11ページ、３の債務負担行為の変更でございます。
債務負担行為の変更のうち、１点目の三重県自治体共同公共工事設計積算システム利用料につきましては、平成27年10月の実施が予定されていた消費税の増税が見送られましたことから、限度額の見直しを行ったものであります。
次に、２点目の福祉施設指定
管理料から一番下の健康増進施設ＰＦＩ事業導入アドバイザー業務委託料までのうち、５点目の知事・県議会議員選挙に係る事務費を除く６点につきましては、いずれも入札により契約額が確定したことによる変更でございます。
また、５点目の知事・県議会議員選挙に係る事務費につきましては、県から交付される事業費に合わせて限度額を変更するものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。
第４表は第４条の地方債の補正で、変更を12本計上いたしております。これらはそれぞれ事業費の確定によるもの、あるいは地方債の対象の有無などを精査、整理したものでございます。そのうち、増減等大きく変更するものについて御説明をいたします。
まず、一番上の合併特例事業につきましては、補正前の22億4,490万円が補正後では16億70万円と６億4,420万円の減となっております。これにつきましては、病院整備事業が契約に至らなかったため４億4,580万円の減になったことのほか、社会資本整備総合交付金が予定しておりました交付額に至らなかったため事業費全体を見直したこと、本庁舎耐震補強事業などの執行残の整理や起債対象事業費の精査を行ったため減額となったものであります。
次の清掃運搬施設整備事業と、その次の農業施設整備事業が起債額ゼロとなっておりますのは、じんかい収集車購入及び基盤整備促進事業の財源として、市債にかえてがんばる地域交付金を充当したことによるものでございます。
次に、７番目の都市計画事業でございますが、補正前の8,570万円が補正後では１億380万円と1,810万円の増となりましたのは、江場安永線の事業において社会資本整備総合交付金の交付額が予定額に至らなかったため、地方債と組み替えたことによるものであります。
次の公園事業につきましては、総合運動公園の整備について、国庫補助金の決定額に合わせて事業費の精査をしたものであります。
次の公営住宅建設事業につきましては、当初予定しておりました起債充当分を住宅使用料に組み替えたものでございます。
次の緊急防災・減災事業の減につきましては、補助の精査に伴い、東名阪自動車道ののり面に設置します避難施設について、合併特例債に組み替えたことによるものであります。
次の公共施設等解体撤去事業につきましては、旧勤労青少年ホームの解体撤去のための起債を予定しておりましたが、公共施設等総合
管理計画の策定が起債の要件となっていましたことから、平成27年度に改めて予算計上したことに伴い減額したものであります。
最後に、臨時財政対策債で３億円の増となっております。26年度の普通交付税等の算定の結果、発行可能額が30億715万4,000円と算出され、この地方債を借り入れることで一般財源の確保を図ることを優先し増額をするものでございます。
以上、地方債の変更について、主なものを御説明いたしました。
それでは、少しページを進めていただきまして、16ページ、17ページをお願いいたします。
２の歳入でございますが、このうち一般財源について御説明をいたします。
まず、款1.市税のうち、項１の市民税につきましては、収入実績により個人市民税の所得割で１億5,000万円の増を見込みました。
次に、款9.地方特例交付金につきましては、交付額の確定に伴い増額を行ったものでございます。
再び申しわけございません。少し飛びまして、30ページ、31ページをお願いいたします。
次に、款18.繰入金、項2.基金繰入金のうち、目1.財政調整基金繰入金につきましては、今回３億3,245万3,000円を減額し、13億7,097万3,000円の繰入額といたしました。なお、この減額と利子積み立てにより、財政調整基金の26年度末現在高は約28.9億円と見込んでおります。
次、32、33ページをお願いいたします。
款20.諸収入、項2.市預金利子、目1.市預金利子につきましては、預金利率が昨年の前半から後半にかけて引き下げられたこと、預金残高の総額が下がったことなどにより49万1,000円を減額しております。
再びページを進めていただきまして、次は38ページ、39ページをお願いいたします。
款21.市債のうち、目8.臨時財政対策債につきましては、先ほど地方債の変更のところでも申し上げましたが、財政状況を勘案し、３億円を増額いたしております。
以上、歳入につきまして一般財源を御説明申し上げました。
歳出につきましては、それぞれ担当課長から御説明をさせていただきますので、次の40、41ページをお願いいたします。
8:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
引き続き、歳出について御説明をいたします。よろしくお願いいたします。
40ページ、41ページですが、御説明の方法ですが、予算書の左側のページの目ごとに、右側のページの説明欄の番号順に、この委員会の所管する事項について順に御説明を申し上げます。
では、まず、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費につきましては、各項目で事業執行残を減額しております。
右側のページ、説明2.一般職給の減につきましては、再任用職員に係る社会保険料分でございます。
説明3.本会議・委員会運営費の本会議・委員会運営費減につきましては、常任委員会、議会運営委員会の行政視察の旅費、会議録作成経費及び委員会室改修工事の執行残を減額するものでございます。議会広報活動費につきましては、議会だより発行回数の減による印刷製本費と配送委託料の執行残とインターネット放映委託料及び議会報告会会場使用料等の執行残を減額するものでございます。
説明4.議長活動費につきましては、旅費及び交際費等の執行残を減額するものでございます。
説明5.議員活動費の議員活動費減につきましては、議員用パソコンの入札による執行残でございます。
政務活動費減につきましては、改選前に交付された政務活動費返還分を含む執行残でございます。
説明7.一般事務費につきましては、事務局の事務執行経費の執行残を減額するものでございます。以上でございます。
9:
人事課長（堀田嘉一）
人事課長の堀田でございます。よろしくお願いいたします。
続いて、款2.総務費、項1.総務
管理費、目1.一般
管理費について御説明いたします。
説明３の一般職給10万1,000円の減額につきましては、嘱託職員の社会保険料を精査したものでございます。以上でございます。
10: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、説明10の行政情報化事業のうち、財務会計システム事業費減につきましては、システム更新に伴う利用料の減に伴う執行残でございます。
住民情報システム事業費減につきましては、システムに使用する一部消耗品及び機器修繕の見直しによる執行残でございます。
次に、グループウェアシステム事業費減につきましては、システムの更新に伴います保守
管理委託料の減額による執行残でございます。
次に、１ページめくっていただきまして、42、43ページをごらんください。
43ページ、右上説明の統合文書
管理システム事業費減につきましては、一部機器更新に伴う保守
管理委託料及び借上料の減額による執行残でございます。以上でございます。
11:
契約監理課長（
丹羽孝至）
契約監理課長の丹羽でございます。よろしくお願いします。
続きまして、同じく説明10の行政情報化事業費のうち、電子入札システム事業費の減につきましては、電子入札システム運用業務委託料の執行残でございます。以上でございます。
12:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課、松岡でございます。よろしくお願いいたします。
説明11の行政改革推進費について御説明いたします。
まず、行政評価推進事業費２万1,000円の減につきましては、委員会運営に係る事務執行経費を精査し、残額を整理したものでございます。
また、行政改革大綱策定事業費4,000円の減につきましては、同じく会議等に係る事務費を精査し、残額を整理したものでございます。以上でございます。
13:
契約監理課長（
丹羽孝至）
契約監理課の丹羽です。
続きまして、説明15の契約事務費の減につきましては、入札監視委員会の委員報酬や筆耕翻訳料、複合プリンター使用料などの執行残でございます。
次に、説明19の検査事務費の減につきましては、工事実地検査業務委託料の執行残でございます。以上でございます。
14:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課、松岡でございます。
説明20.公共施設マネジメント推進事業費について御説明いたします。
公共施設等総合
管理計画策定に関します調査計画委託業務の契約金額確定に伴いまして不用額を減ずるものでございます。以上でございます。
15:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
次に、目2.人事
管理費について御説明いたします。
説明３の退職手当195万7,000円の増額につきましては、12月補正後の職員４名分の普通退職による退職手当増でございます。
説明６の人事
管理経費、そして、説明７の市職員共済組合交付金の減額につきましては、いずれも執行残額を精査したことによる減額でございます。以上でございます。
16:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
目3.文書広報費、説明2.行政情報化事業費統合文書
管理システム事業費の減につきましては、システム更新時期を見直したことによりまして委託料を減額するものでございます。以上でございます。
17:
ブランド推進課長（平野勝弘）
ブランド推進課の平野でございます。
引き続きまして、説明3.広報費について御説明いたします。
初めに、広報活動費の減につきましては、今年度は広報紙の発行を10月から月２回を１回に縮減しましたので、印刷製本費の執行残が主なものであります。
次に、一般事務費につきましては、事務執行に伴う残額を整理するものであります。以上でございます。
18: 財政課長（中村博明）
財政課長の中村です。よろしくお願いをいたします。
目4.財政
管理費の説明1.財政
管理事務費の減は、印刷製本費や財務４表作成支援委託料など、事務執行残額を減額するものでございます。以上でございます。
19: 会計
管理室長（高木正弘）
会計
管理室長、高木でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、目5.会計
管理費の説明1.会計
管理事務費の減は、社会保険料及び通信運搬費に係る執行残を減額するものでございます。以上でございます。
20: 財産
管理課長（大原満千子）
財産
管理課長の大原でございます。
44、45ページをお願いいたします。
目6.財産
管理費の説明1.庁舎
管理費を説明させていただきます。
まず、施設
管理費減につきましては、本庁舎放送設備更新工事費の入札残に伴う執行残でございます。
次の施設整備費減は、本庁舎外壁コンクリート板取りつけ補強工事の
管理業務委託料及び工事費の前払金執行残を減額するものでございます。
次の耐震補強事業費減は、工事費の執行残を減額するものでございます。以上でございます。
21: 会計
管理室長（高木正弘）
会計
管理室長、高木でございます。
同じく説明6.基金積立金の増について、主なものを御説明申し上げます。
まず、財政調整基金の増は、地方財政
法第７条に基づく積立金及び基金運用収入を積み立てようとするものでございます。
次に、減債基金の増は、市有財産の売却収入を将来の起債の償還に備え、積み立てを行うものでございます。
また、ふるさと応援基金の増は、ふるさと納税による寄附額を積み立てようとするものでございます。
このほか、それぞれの基金に係る運用収入の増に伴う積み立てがございます。以上でございます。
22:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課、松岡でございます。
引き続きまして、目7.企画費をお願いいたします。
説明1.土地取引規制事務費につきましては、県の交付金の確定に伴いまして事務費を減額するものでございます。以上でございます。
23:
ブランド推進課長（平野勝弘）
ブランド推進課の平野でございます。
引き続きまして、説明7.ブランド推進事業費について御説明をいたします。
ブランド推進事業費の減につきましては、ブランド展開の委託事業費の残額を整理するものであります。以上でございます。
24:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課長、松岡でございます。
説明８の一般事務費につきましては、決算を見込みまして事務執行に伴います所要の整理を行ったところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。
25: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、一つ下段の目8.情報推進費の右側、説明1.行政情報化事業費のうち、ネットワークシステム
管理費減につきましては、ネットワーク回線契約の見直し及び機器修繕の見直し、一部ネットワーク機器変更に伴う機器借上料の減による執行残でございます。以上でございます。
26: 多度町総合支所副支所長兼社会福祉事務所多度分室長兼多度町総合支所地域振興課長（水野新司朗）
多度町総合支所地域振興課の水野でございます。
次ページ、46、47の目10.総合支所費をごらんください。
目10の総合支所費、説明１の施設
管理費の施設
管理費減につきましては、主なものにつきましては、電気使用料、電話料、電話機使用料、そして、清掃や樹木
管理委託の入札差金などの執行残でございます。
説明３の車両
管理費の減につきましては、公用車ガソリン代の減及び車両リースの入札差金でございます。以上でございます。
27: 総務部市民会館担当（野呂昌見）
市民会館主幹の野呂でございます。
目14.市民会館費について御説明します。
説明2.施設
管理運営費につきましては、市民会館受付事務等臨時職員の賃金及び共済費の執行残を減額するものでございます。
続きまして、48、49ページをお願い申し上げます。
中段の目16.多目的ホール費でございます。説明2.ＰＦＩ事業費につきましては、多目的ホールサービス対価料の執行残を減額するものでございます。以上でございます。
28:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
目18.諸費、説明1.自衛官募集事務費の増につきましては、国からの委託金の増額に伴い、自衛官募集に係る郵便料を増額するものでございます。以上でございます。
29: 税務課長（南川恒司）
税務課の南川です。よろしくお願いいたします。
説明2.市税過誤納還付金519万8,000円につきましては、土地の地目変更など、固定資産税の課税誤りが判明したため、還付金の不足分の増額でございます。
続きまして、同じく48ページ、49ページの項2.徴税費をお願いいたします。
目1.税務総務費におけます５万3,000円の減額は、今年度審査申し出がなく、委員会の開催が定例の１回となりましたことによる固定資産評価委員会等運営費の残額でございます。
次に、ページをめくっていただきまして、50ページ、目2.賦課徴収費におけます813万1,000円の減額につきましては、右側、51ページの説明2.賦課事務費、固定資産税事務費におきまして、地番図加除修正作業業務委託料の入札による執行残が主なもので、そのほか、住民税事務費、諸税事務費などの事務経費を整理するものでございます。
説明3.徴収事務費につきましては、修繕費の未執行、委託業務内容の精査による電算経費の減額でございます。
説明4.行政情報化事業費は入札による差額、説明5.一般事務費は通信運搬費を整理したものでございます。以上です。
30:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
52ページ、53ページをお願いいたします。
款2.総務費、項4.選挙費、目3.市議会議員選挙費につきましては、昨年11月16日に執行いたしました市議会議員選挙の
管理執行経費の残でございます。主にポスター掲示場の設置、保守
管理委託料と選挙公営等負担金を減額するものでございます。
次に、その下の目4.農業委員会委員選挙費につきましては、選挙が行われなかったため、不用額を減額するものでございます。
次に、その下の目5.衆議院議員選挙費につきましては、昨年12月14日に執行いたしました衆議院議員選挙の
管理執行経費の残でございます。主に役務費、委託料等の執行残を減額するものでございます。以上でございます。
31: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、54ページをごらんください。
項5.統計調査費、目1.統計調査総務費につきましては、賃金、使用料及び賃借料の見直しによる経費の執行残でございます。
次に、目2.諸統計費の右側、説明1.諸統計調査費の諸統計調査費減につきましては、経済センサス、商業統計調査における経費の執行残でございます。
次に、目4.農林水産統計費の右側、説明1.農林業センサス費の農林業センサス費減につきましては、農林業センサスにおける経費の執行残でございます。
次に、目5.人口統計費の右側の説明1.国勢調査費の国勢調査調査区設定費増につきましては、県の交付金の金額決定に伴う増でございます。以上でございます。
32:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
56ページ、57ページをお願いいたします。
款2.総務費、項6.監査委員費、目1.監査委員費、説明3.監査委員活動費減につきましては、随時監査の委託料の執行残を減額したものでございます。以上でございます。
33: 財政課長（中村博明）
財政課長の中村です。
次はページを少し飛ばしていただいて、108ページ、109ページをお願いいたします。
款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の説明1.地方債元金償還金の減額は、26年度の償還予定額に残額が生じたため減額をするものでございます。
次の目2.利子の説明1.地方債利子の減額は、借入利率の確定によるものでございます。
次の説明2.一時借入金利子の減額は、実績見込みにより減額を行いました。
以上が議案第45号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第７号）のうち、所管部門についての説明でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
34: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
35: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
１点だけちょっと質疑させていただきます。その前にちょっと、きょうの午前中に視察に行ったわけですが、特に感じたことは、終末処理場へ行ったんですが、やっぱり議員が視察に行く場合、私はてっきり地下の通路も見学できると思っていたんですが、あの地下のあれがどのように強頑というか、頑固というか、強くコンクリートでなっているかということをぜひもう一回私も知りたかったし、せっかく視察に行ったわけですから、議員の方々にも私は見てほしいと思っていたんですね。
私は、セールスをやっていたころに中に入らせていただいているんですが、やっぱりそれはすごく頑強なものですよね。やっぱり懐中電灯の一つぐらいは当局の方々が準備するのが私は当然だと思ったんですが、せっかく私は、中にも１回入って、あれからたってどないなふうになっているか見たかったんですが、見られなかったというのは非常に残念に思っています。視察に行く場合も、これからやっぱりそれくらいの配慮は当局の方はぜひやっていただきたいということを前置きしてちょっと１点だけ質疑いたします。
49ページの固定資産税評価審議委員会等運営費で、これは今回どこをやったのかということですね。どこをやったのかと、どういう会議の内容をやっていたのかということと、それと、後でちょっとこれは星見の件も関係してくるものであれなんですが、どういう意味があるのか。この固定資産税評価審議委員会のあれが、例えば桑名市が土地を購入したりする場合にどういう基礎資料となってくるのか。ちょっとその２点をお聞きします。
36: 税務課長（南川恒司）
税務課長の南川です。
この審議委員会というのは、評価額等に関して不満、ちょっと審議をしてほしいというような申し出があった場合に、それが正当かどうかということを専門家の方に集まっていただいて評議する会でございます。
それで、ことしの場合はそのような申し出が１件もありませんでしたので、来年度の評価がえに関して、どのように進めているかというような進捗状況等を報告させていただいたにとどまった会議でございました。以上でございます。
37: 委員（伊藤研司）
これが例えば桑名市なんかとか、土地公社が土地を購入する場合に基礎資料としてなるのか。それとも、全くこれは基礎資料ともならないのかということだけちょっとお聞きいたします。
38: 税務課長（南川恒司）
税務課の南川です。
基礎資料は当然その評価額というものに関して基礎になると思っております。以上です。
39: 委員（伊藤研司）
基礎資料となるということですね。それだけもう一度確認しますが、よろしいですね。わかりました。以上です。
40: 委員長（
市野善隆）
ほかにございませんか。
41: 委員（石田正子）
石田です。
繰越明許の補正のところ、７ページのところで御説明いただいたんですけれども、ここの中で社会保障と税番号制度システム整備費ということで民生費と衛生費が上がっていますけれども、ちょっとその中身で繰越明許に関連するところでの説明をお願いしたいと思います。
42: 委員長（
市野善隆）
よろしいですか。
43: 総務部長（水谷正雄）
今回厚生労働省関係のマイナンバー制度にかかわる事業はおおむね繰り越しをしております。これはマイナンバー制度の導入時期等スケジュールがきっちり決まっておりますものの、システムの詳細等に関する情報がややおくれておるかなということで、システム構築といいますか、改修に向けての作業がスムーズに進んでいないという状況の中で、今回、厚生労働省関係については全て繰り越しをしたというものでございます。総務省の関係については逐次契約等も進めておりまして、作業のほうも進めておるという状況でございます。以上でございます。
44: 委員（石田正子）
説明いただいたんですけれども、契約できている部分となかなか具体的にいっていないというところで契約する段階に至らずに次の年を迎えるというか、そういう形になってきているという理解でいいですか。
45: 総務部長（水谷正雄）
その御指摘どおりかと思っております。
46: 委員長（
市野善隆）
ほかにございませんか。
47: 委員（石田正子）
さっき伊藤委員のほうから、終末処理場の視察に行った件で御意見があったので、ちょっとそれに関連したことを言いたいんですけれども、いいですか。
48: 委員長（
市野善隆）
前置きで伊藤委員は言われたと思うんですが、この予算に関係あることですか。直接的に。
49: 委員（石田正子）
というか、今回、処理場は当初で上がってくるものもあるんやね。
50: 委員長（
市野善隆）
当初でだめですか。
51: 委員（石田正子）
じゃ、いいです。
52: 委員長（
市野善隆）
じゃ、お願いいたします。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、本議案につきましては、後ほど市民安全部及び消防本部所管部門の説明及び質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○議案第54号
53: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第54号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第８号）第１条 歳入歳出予算中 所管部門及び第２条を議題といたします。
総務部、市長公室等の所管部門について当局より説明を求めます。
54: 総務部長（水谷正雄）
総務部長の水谷でございます。
それでは、議案第54号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第８号）のうち所管する事項について御説明を申し上げます。
別に配付をさせていただいております議案目録、こちらのほうですが、54号、一つの議案で目録を調製させていただいております。よろしいでしょうか。恐れ入ります。
それでは、御説明を申し上げます。
この補正は、平成26年12月27日に緊急経済対策、平成27年１月９日に補正予算が閣議決定され、地方自治体向け対策として、地域住民生活緊急支援のための交付金が盛り込まれ、地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型の２種類が交付されることになりましたので、平成26年度一般会計補正予算（第８号）としてお願いするものでございます。
目録を１枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。
まず、第１条の今回の補正額は１億9,633万2,000円を増額いたしまして、歳入歳出補正後の総額を481億1,756万1,000円とするものでございます。
次に、第２条につきましては、ページを進めていただいて４ページをお願いいたします。
第２表は、第２条の繰越明許費の補正でございます。追加を16件計上いたしておりますが、今回の補正の全ての事業でございます。なお、繰り越しの理由につきましては全事業同じであり、平成26年12月27日の閣議決定を受けて国の補正予算により創設された交付金事業でありますことから、事業の開始はいずれも平成27年４月以降となるため、全ての事業を繰り越すものでございます。
先ほど補正予算（第７号）の繰り越しの説明の際にごらんをいただきましたＡ３サイズの資料の２枚目がこの補正予算（第８号）の説明資料となっております。こちらのほうも御確認をいただければと思います。
それでは、予算書のほうページを進めていただきまして、８ページをお願いいたします。
２の歳入でございますが、このうち一般財源について御説明をいたします。
款18.繰入金、項2.基金繰入金は、内示されております国庫補助金の入札による執行残を防ぐため、あらかじめ一定の一般財源を財政調整基金から繰り入れて盛り込んでおります。
以上、歳入につきまして一般財源を御説明申し上げました。歳出につきましては、担当課長からそれぞれ御説明をさせていただきますので、次の10ページ、11ページをお願いいたします。
55:
ブランド推進課長（平野勝弘）
ブランド推進課の平野でございます。
続きまして、歳出について御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
10、11ページをごらんください。
説明の方法は、予算書左側のページの目ごとに、右側のページの説明欄の番号順に、所管する事項について御説明を申し上げます。
まず、款2.総務費、項1.総務
管理費、目3.文書広報費、右側、説明4.ブランド推進事業費につきましては、国の緊急支援交付金を活用した全員参加型プラットホーム推進事業費を計上いたしております。その主なものにつきましては、ホームページ上に双方向の意見交換の仕組みを構築し、参加者による企画会議などを行い、アイデアを実現していくものであります。これについて、システム料及び運営費等の委託料を計上いたしております。
続きまして、目7.企画費、説明7.ブランド推進事業費について御説明をいたします。このブランド推進事業費におきましても、国の緊急支援交付金を活用し、市内でのブランド化醸成のための事業展開に係る費用を計上いたしております。主なものでは、市民や来訪者が桑名を知るための体験交流事業等の運営委託料や、桑名ならではの食文化等を調査し、全国発信する事業委託料、また、ＰＲするための印刷製本費を主なものとして計上いたしております。以上でございます。
56:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課長、松岡でございます。
続きまして、説明10.地方版総合戦略策定事業費について御説明いたします。
先ほどの総務部長の説明にもありましたが、まち・ひと・しごと創生
法の制定を受けまして、平成26年12月27日、国の長期ビジョン及び総合戦略が策定されております。このことに従いまして、都道府県及び市町村はこの
法に基づきまして、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョン及び地域の実情に応じた今後５カ年の施策の方向を提示する地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないこととされております。そのようなことから、今回の補正予算でその策定経費を計上するものでございます。
内容といたしましては、人口ビジョン及び総合戦略策定に関する支援業務委託料のほか、外部有識者による戦略策定のための会議に要する費用として、報償費や旅費などのほか事務経費を計上しております。以上でございます。
57: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、目8.情報推進費の右側、説明１の行政情報化事業費の情報政策事業費（緊急支援交付金）につきましては、国の緊急支援交付金を活用し、行政の透明化と市民協働参画の推進を目的として、市の保有する情報データをオープンデータとして、インターネット上に積極的に開示を行うデータカタログサイトを構築、運営、それに要する委託料でございます。
以上が議案第54号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第８号）のうち所管部門についての説明でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
58: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
59: 委員（石田正子）
石田です。
国からの交付金を受けて地方版のいろんな事業について策定するということで上げられていると思うんですけれども、その点でこれは緊急支援交付金だとかということで、国の2014年度の補正で上がってきた内容だと思うんですけれども、これでこれを受けて実際にやっていく方向で、例えば人口減少に対してどうするかとか、地方が地方再生をどうするかというようなことがその中身として盛り込まれているんだと思うんですけれど、それを受けて、例えば経済的な地域経済効果とか、その辺の見通しというのは持てるんでしょうか。その辺どうですか。
60:
政策経営課長（松岡孝幸）
今回国の交付金の交付を受けて策定いたします地方の人口ビジョンにつきましては、特にこの国の総合戦略、人口ビジョン等と整合をとりながら、人口の現状分析と将来的な展望を掲示するという中で、特に桑名市におけます人口の現状の分析であるとか、その人口に関する地域の住民の認識を共有しながら、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を掲示するものでありますので、そのままこの人口ビジョンによって経済効果というものを誘導するような、そういった内容の施策ができるかというと、人口ビジョンに関してはそうではないんですが、その中で後に続きます地方版総合戦略の中では、そういった国と将来的な５年間の基本目標を共有する中で、市長も申しておりましたが、そういった暮らす部分やインバウンドといったような戦略的な目標を定めながら、今後５年間の桑名市の総合的な戦略の部分をお示しするものでございますので、今回策定していく経緯の中でそのような経済的な部分の影響等も会議ごとにお示しできる部分もあるのかと思っております。以上でございます。
61: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいですか、皆さん。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、質疑なしと認めて、以上で質疑を終結いたします。
本議案につきましては、後ほどの市民安全部及び消防本部所管部門の説明及び質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
───────────────────────────────────────
○議案第11号
62: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第11号 桑名市情報公開条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
63:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
議案第11号 桑名市情報公開条例の一部改正について御説明をさせていただきます。
それでは、議案書の目次の部分を２枚めくっていただきます。そうすると条の１ページが出てまいりますので、こちらで議案第11号 桑名市情報公開条例の一部改正について御説明をさせていただきます。
条の１ページが条例改正の内容で、次の条２ページから条３ページが関係条文対照表でございます。
めくっていただきまして、条の２ページをお願いいたします。
改正のあらましでございますが、今回の条例の一部改正につきましては、独立行政法人通則
法の一部を改正する法律が平成26年６月に公布されまして、平成27年４月１日から施行されることに伴いまして所要の改正を行うものでございます。
独立行政法人通則
法の改正におきましては、法人運営の基本となる共通事項について見直しが行われまして、その中で法人の区分が変更をされることとなりました。今回、特定独立行政法人という区分が廃止されまして、新たな独立行政法人の区分として、改正後の
法第２条第４項に規定する行政執行法人となりました。そのために、条例の第６条第１項第２号のエで特定独立行政法人に関して規定する箇所について改正をするものでございます。
ページをめくっていただきまして、次のページ、条３の第12条及び第23条につきましては、文言の整理を行うものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
64: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
65: 委員（石田正子）
今の説明でいくと文言の整理をされたということですけれども、この条例そのものの対応が今回見直しが入るということではなくて文言の整理ということで、内容的にはそのことだけになるんでしょうか。それだけ確認をさせてください。
66:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎です。
先ほども申し上げましたが、特定独立行政法人という区分がなくなりまして、独立行政法人通則
法という中で区分が変わりまして、それでその言葉が行政執行法人になったということでございます。以上でございます。
67: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結いたします。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第11号 桑名市情報公開条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第12号
68: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第12号 桑名市行政手続条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
69:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
議案第12号 桑名市行政手続条例の一部改正について御説明をいたします。
それでは、条の４ページをお願いいたします。
条の４ページから次の条５ページが条例改正の内容で、次の条６ページから条の14ページまでが関係条文対照表でございます。
内容の説明につきましては、条の６ページからの改正前・改正後の対照表に沿って御説明をさせていただきます。
では、条の６ページをお願いいたします。
改正のあらましでございますが、今回の一部改正につきましては、平成26年６月に改正、公布されました行政手続
法の一部改正に伴いまして、
法の趣旨にのっとり、所要の改正を行うものでございます。
条例改正のポイントは３点でございます。１点目は、行政指導の根拠の明示の手続が追加されること、２点目は、行政指導の中止等の求めの手続が追加されること、３点目は、処分等の求めの手続の追加でございます。以上の３点につきましては、いずれも国において行政の運営における公正の確保、透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に資するため、行政手続
法に新たに設けられたもので、桑名市行政手続条例においても
法の趣旨にのっとりまして、同様の措置をとるものでございます。
それでは、まず改正案の目次及びこのページの改正案の第１条から、ページを少し進めていただきまして、条の７、条の８ページ、条の９、条の10ページ、そして、条の11、12ページの上のほうの28条までにつきましては、今回の
法改正に伴いまして文言の整備などを行うものでございます。
そして、条の12ページをお願いいたします。
条の12ページの真ん中、中央あたりになりますが、第33条でございますが、左側でございますが、現行制度では行政指導の方式といたしまして、行政指導に携わる者は相手方に対して行政指導の趣旨や内容、責任者を明確に示さなければならないとなっておりまして、その第２項では、口頭の行政指導の場合で相手から求められたときは、特別な理由がない限り書面の交付をしなければならないなどと定められております。これらに加えまして、今回の改正では行政指導における権限、根拠等の提示の義務化を行うこととなりました。
右側の改正案になりますが、行政指導に携わる者が行政指導する場合には、その権限の根拠となる法令の条項、それに規定される要件、そして、その権限の行使が要件に適合する理由を示さなければならないことを定めるものでございます。
その下は、項が１項目追加されたことによります項番号等の変更と、第２号に文書に加え電磁的記録を追加するものでございます。
次の条13ページをお願いいたします。
改正案第35条につきましては、行政指導の中止等の求めとして追加するものでございます。行政指導を受けた者がその受けた行政指導が根拠となる法律、または条例に規定する要件に適合しないと思う場合には、行政指導をした市の機関に対して、ここの第２項で定めます１号から６号に定める事項を記載した申出書を提出して行政指導の中止を求めることができることを定めております。そして、第３項では、この申し出を受けた市の機関は必要な調査を行い、要件に適合しないと認めるときには中止等の措置を行うことなどについて、必要な事項を定めるものでございます。
次に、そのすぐ下の改正案、第５章、処分等の求めでございますが、第36条として追加するものでございます。法令に違反する事実の是正のためにされるべき処分や行政指導がされていないと思う場合には、その権限がある市の機関に対して、第２項の１号から６号までに定める事項を記載した申し入れ書を提出して、是正のための処分や行政指導を求めることができること、そして、第３項では、この申し出を受けた市の機関が必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、是正のための処分や行政指導を行うこととするなどについて必要な事項を定めるものでございます。
次に、条の14ページ、改正案の第６章以下につきましては、章番号、条番号のずれを修正するものでございます。
申しわけありませんが、ページを戻っていただきまして、条の５ページをお願いいたします。
このページの中央あたりになります附則でございますが、第１項におきましては、本条例の施行期日を行政手続
法の一部を改正する法律の施行期日と合わせまして、平成27年４月１日と定めることといたしております。
第２項につきましては、桑名市市税条例の一部改正でございまして、本条例案の条項移動に伴う規定整備を行うものでございます。
条例改正案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
70: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第12号 桑名市行政手続条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第14号
71: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第14号 桑名市職員定数条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
72:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案目録、条の17ページをお願いいたします。
議案第14号 桑名市職員定数条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
桑名市職員定数条例につきましては、市長事務部局、議会事務局、教育委員会、選挙
管理委員会、監査委員会事務局、消防、農業委員会、上下水道事業に常時勤務する職員の定数を定めております。今回、消防につきまして消防職員を６名増員することで、消防車両の搭乗率向上による消防力の充実及び強化を行うため、桑名市職員定数条例の一部改正をお願いするものであります。
では、１枚めくっていただきまして、条の18ページをごらんください。
関係条文対照表でございますが、こちらで御説明させていただきます。改正する部分はアンダーラインでお示しさせていただいております。
左側の改正前、第２条第１項第６号にあります消防職員の定数246人を右側の改正後252人に改正し、それに伴い左側の改正前の合計1,377人を右側の改正後1,383人に改めるものでございます。
そして、本条例は、平成27年４月１日からの施行といたしております。
以上が桑名市職員定数条例の一部改正につきましての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
73: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
74: 委員（石田正子）
前回のときも消防の定数がどうなっているかという話も議論の中にあったと思うんですけれども、これで増員ということが提案されているわけですけれども、消防力が充実できるというようなことも言われていますけれども、これで出動していくに当たっての条件としては網羅されたことになりますか。
75:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
今現在消防車両なんかに３名搭乗しておるところですけれども、２名増員しますので、４名の搭乗率で、これで搭乗率が向上するものと考えております。よろしくお願いいたします。
76: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第14号 桑名市職員定数条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第15号
77: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第15号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
78:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案目録、条の19ページをお願いいたします。
議案第15号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、仕事と生活の調和を図るため、今まで育児休業等を取得できなかった非常勤職員についても一定の要件を満たせば育児休業等が取得できるようにするものであります。育児休業
法では、育児休業することができない職員について、
法で定めるほか条例でも定めることとされています。また、非常勤職員の育児休業をすることができる期間や部分休業等に関しても条例の改正をお願いするものです。
次に、条の21ページをごらんください。
関係条文対照表でございますが、改正する部分をアンダーラインでお示しさせていただいております。
まず、第２条第１項につきましては、育児休業ができない職員を定めておりますが、非常勤職員についても育児休業をすることができるようになりましたので、第２条第１項第３号に非常勤職員が育児休業することのできる勤務要件を追加しております。これらの要件に当てはまらない場合は育児休業ができないことになります。
１枚めくっていただいて、条の22ページ、23ページには非常勤職員が育児休業をすることのできる期間を追加しており、それに伴い、条23ページの真ん中あたりの第２条の３につきましては条番号を整理したものです。
次に、第３条は、現在再度の育児休業をすることができる特別の事情に加えまして、一定の要件を満たす非常勤職員について、再度の育児休業をすることができる規定を追加しております。
１枚めくっていただきまして、条24ページをごらんください。
第22条は、桑名市職員給与条例の第67条の改正に伴い、今まで再任用職員、短時間勤務職員には扶養手当と単身赴任手当が支給されていませんでしたが、人事院勧告により再任用職員にも単身赴任手当が支給されることになりましたので、規定を改正させていただいております。
第23条は、部分休業ができない職員を規定しておりますが、そこに非常勤職員の部分休業できる勤務要件を追加しております。
第24条の部分休業の承認につきましては、１項と２項は文言などを変更し、３項につきましては非常勤職員が１日の勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲で、最長２時間まで育児休業を行える規定を追加しております。
第27条の委任につきましては、ほかの条例に合わせて文言を統一させていただいたものでございます。
そして、本条例は、平成27年４月１日からの施行といたしております。
以上が桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
79: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めて以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第15号 桑名市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第17号及び議案第55号
80: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第17号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第55号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての２議案を一括議題といたします。
当局より説明を求めます。
81:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案第17号 桑名市職員給与条例の一部改正と議案第55号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、関連しておりますので一括で御説明申し上げます。
まず、議案目録の条の28ページをお願いいたします。
桑名市職員給与条例の一部改正につきましては、昨年12月議会において人事院勧告による民間給与との較差等に基づく給与改定の部分について条例の改正を御承認いただきました。今回の条例改正は、昨年の人事院勧告のうち、給与制度の総合的な見直しについて改正をさせていただくものです。
給与制度の総合的な見直しについての主な内容といたしましては、諸手当の見直しと給料表の平均２％引き下げを行うものです。手当の見直しにつきましては、まず、単身赴任手当につきまして基礎額を２万3,000円から7,000円引き上げ３万円にするとともに、加算額を４万5,000円から７万円に引き上げる改正を行います。
次に、
管理職員特別勤務手当につきましては、
管理職員が災害への対処等の臨時、緊急の必要により、週休日以外の日の午前０時から午前５時までに勤務した場合に手当を支給するように改正し、手当金額につきましても１回につき6,000円を超えない範囲で手当を支給ができるよう改正をしております。
また、地域手当を平成30年４月１日までに100分の３から100分の６に支給率を改正、平成27年４月からは国に準じて100分の４としておりますが、そのための原資を確保するため、平成28年１月の昇給を１号俸抑制するなどの改正をお願いするものでございます。
それでは、改正について御説明させていただきます。
次に、１枚めくっていただいて、条の39ページをごらんください。
関係条文対照表でございますが、改正する部分をアンダーラインでお示しさせていただいております。
まず、第42条の単身赴任手当ですが、第２項に基礎額と加算額の限度額を改正しております。
次に、第64条の
管理職員特別勤務手当ですが、第１項に文言を追加し、第２項にはこれまでなかった勤務時間等と、１枚めくっていただきまして、条の40ページになりますが、第３項に支給手当の額を追加し、それに伴いまして番号の整理を行っております。
第65条の地域手当につきましては、支給割合を改正しております。
第67条の特定の職員についての適用除外につきましては、今まで再任用職員には扶養手当と住居手当、単身赴任手当が支給されない規定がございましたが、人事院勧告により再任用職員にも単身赴任手当が支給できるように改正されましたので、第42条の単身赴任手当の規定を削除することにより単身赴任手当を支給できるように改正をいたしました。
附則といたしまして、この条例は、それぞれ平成27年４月１日からの施行といたしております。また、55歳を超える
管理職員の給料月額の1.5％を減額につきまして、当分の間になっておりましたが、期限を平成30年３月31日までに改正しております。
最後の別表第１の改正につきましては、条52ページ、行政職給料表を改正したものを上げさせていただいております。
条41ページの別表第２、第３の改正につきましては、医療職給料表と教育職給料表を改正させていただいたものです。それぞれ改正した給料表を、医療職給料表は条55ページに、教育職給料表は条57ページに上げさせていただいております。
次に、追加させていただきました議案目録をごらんください。ちょっと薄い別の紙になっております。
１枚めくっていただきまして、議案第55号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例も、人事院勧告による国家公務員の一般職の給与に関する法律の改正により、
管理職員が災害時等で平日午前０時から午前５時まで勤務した場合に
管理職員特別勤務手当が支給されるようになりましたので、条例の改正をお願いするものです。
１枚めくっていただきまして、関係条文対照表がございます。内容につきましては、先ほどの桑名市職員給与条例の改正と同様に、第５条に
管理職員特別勤務手当が支給できる勤務時間等を追加させていただいております。
次に、第22条の委任ですが、ほかの条例と合わせて文言を統一させていただいたものでございます。
この条例につきましても、平成27年４月１日からの施行といたしております。
以上が桑名市職員給与条例の一部改正と桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
82: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
83: 委員（伊藤研司）
ちょっとわからないので聞くんですが、これは教育職給料表と行政職給料表というのはすごく差があって、教育職給料表というのは高いんですよね。それで、私は以前にちょっと聞いていたのは、教育職は一般行政職に比べて３％の増をという話を聞いていたんですが、これを見る限りすごく何か高いんですが、これは教育職というのはどういう、これは学校の先生、だって、県職ですよね。これは教育職というのはどこのことを言うの。
84:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
教育職といいますのは幼稚園教諭になります。
85: 委員（伊藤研司）
ちょっと僕はようわからないんだけど、幼稚園教諭が何でこんなに高いの。
それと、もう１点は、桑名市で今度、保育士と幼稚園教諭、両方とも免許を持っている人でないと任用していないですよね。とっていないですよね。それで、その人たちはどっちになるんですか。保育士を取っている人はどっちになるの。
86:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
教育職と保育職の免許を取っている方は一般行政職の給与で支給をしております。この教育職の給料に関しては、国に準じて俸給表をつくっておりますので、これは国に基づいてやらせていただいております。以上でございます。
87: 委員（伊藤研司）
よく市長も中央集権型反対だって、私も中央集権反対で地方主権、分権というより地方主権という言葉を最近市長がよく使われるんですが、これは余りにも幼稚園教諭がちょっと高過ぎるんじゃないかなと思うんですが、何かそのあたりが非常に疑問に思うんです。これは国にということでどうしようもないと思うんですが、だから、これはあれなんですよ。やっぱり私は保育士の給料を上げていただくのは構わないんですが、幼稚園教諭の給料を上げるというのはちょっといかがなものかなと思います。けど、国がそうやってやっていくのなら、変な言い方をすると仕方ないのかなと思います。しかし、ちょっと不満はあるんですがね。
もう１点ちょっとお聞きするんですが、第67条か何か再任用にはどこかへ単身赴任は適用しないということを書いてあるんですが、桑名市での再任用で単身赴任ってやってみえる方っているんですか。
88:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
再任用職員で単身赴任をやっている方は現在のところいません。以上でございます。
89: 委員（伊藤研司）
ただこれは書いてあるだけですよね。国のほうからやってきたからしようがないから。
90:
人事課長（堀田嘉一）
そのとおりです。
91: 委員（伊藤研司）
わかりました。
桑名市から幼稚園教諭はいつごろなくなりますか。
92:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
幼稚園教諭の免許を持っている方はもう現在採用しておりませんので、あと何年かすれば幼稚園教諭の方はいなくなるのかなと思っております。
93: 委員（伊藤研司）
誤解されるといかんと思うので、私はちょっとあえて言わせていただくんです。私は、幼稚園の統廃合は反対なんです。ただ、やっぱり幼稚園教諭自体が何で教育職かなということがよくわからない。私は保育園の人が、保育士がこれぐらいの給料ならわかるんですが、何で幼稚園教諭がこんなに高いのかということがちょっとおかしくて、何か以前からちょっと疑問に感じていましたので、あえて述べさせていただきました。以上です。
94: 委員長（
市野善隆）
答弁はよろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
95: 委員（石田正子）
ここに給与表を示されているわけですけれども、全体的には支給給与としては引き下げになる一覧表として見ていいわけですよね。
96:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
この４月から改正される給与表は平均２％給与が下がっておりますので、全体的には下がるんですが、３年間の現給保障がございますし、地域手当が３％から６％に上がりますので、全体の総額支給額としては職員は下がらないということになっております。以上でございます。
97: 委員（石田正子）
給与表は下がっても地域手当が上がるので、職員の方々が手元にする分については引き下げにつながらないという意味合いの御説明だったと思うんですけれども、全体的には地域手当が一つ枠がふえたのかな。今までのパーセンテージの表からいくと１枠設けられたということも聞いているんですけれども、これってどっちかというと地域格差を広げることになってしまうのではないかということをちょっと心配するんですけれども。
桑名市にとってはちょっとメリット感があるようなことが御提案の中に入っているとは思うんですけど、これは人勧としては給与表はやっぱり引き下げているというか、今２％とおっしゃったと思うんですけど、もっと下がっているところもあるのかなと思うんですけど、桑名は２％でとどまっているということになるんでしょうか。そういうことなんですけど、給与表というのはいろんな点での基礎給というか、基礎の給与を示すことになると思うんですけど、この給与表が反映するようなことにつながるのは何が考えられますか。
98:
人事課長（堀田嘉一）
先ほどの御質問ですが、この給与表が下がって影響するのは退職手当になります。ですけれども、退職手当が引き下がったことによって調整額が、今度退職手当の条例で説明をさせていただくんですけれども、30％上乗せをしておりますので、少しは下がりますが、そんなに影響はないものと考えております。
99: 委員（石田正子）
公務員の給与というのは、地域の中でいけばやっぱり民間の給与の主軸になるという点でいくと、やはり給与表が下がってしまうと、そういう意味での地域のそれぞれの方の収入に反映する部分としては、地域経済の中では大きいのではないかというふうに思うんですけれど、その点で人勧そのものが、職員がいろいろと自分たちの給与に関してなかなか要求できる場面がないということで保障されていた機関としてあると思うんですけど。
それはこの間ずっとマイナス勧告が続いているという点では、公務員を守るところが薄らいでいるのではないかというふうに思うんですが、その点で唯一あるところの方針の出し方が、やっぱり少し様子がここのところ変わってきているのかなというようなことも思いますけど、これは本当に公務労働をやっている人たちにすれば、全体的に見て、この給与制度の総合的見直しというのはやっぱりマイナス的な影響があるのではないかというふうに思いますけど、その辺で何かお考えはありますか。
100:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
今回の給与制度の見直しにつきましては、給料表が平均２％下がりますけれども、桑名市の場合に関しては地域手当が３から６％に上がりますし、現給保障も３年間引き続き行われますので、そんなに影響がないものと桑名市の場合は考えております。以上でございます。
101: 委員（石田正子）
影響がないというふうには言い切れない、さほど影響がなければ損失はないのかなというふうにも理解するんですけれども、先ほどの説明の中で28年１月に１号俸抑制するというような説明があったと思うんですけど、その中身をもう少し具体的に御説明いただけますか。
102:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
28年の１月に１号俸抑制するというのは、条例の中にも書かせていただいているんですが、普通一般の職員は昇給の際に４号俸上がることになっております。それを１号俸抑制して３号俸上げるという形にさせていただくということです。以上でございます。
103: 委員（石田正子）
ということは、昇給の枠が縮小されるという意味を指すんでしょうか。
104:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
そのとおりでございます。
105: 委員（伊藤研司）
あなたたちから見たら何をあほみたいなことをしゃべっておるんじゃということをちょっと聞くんですが、何でこんなややこしいことをするの。それで、これ、４号俸を３号俸にしたり、地域手当を上げたりとかなんか、何でこんなややこしいことをするの。
106:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
今回の給与制度の見直しに関しては、地域格差を見直すことと、あと、年齢の格差ですね。年齢が上がるほど給与が民間より高いということがありますので、そこら辺の格差を少なくするために今回給与表を下げたりしております。
107: 委員（伊藤研司）
それで、地域手当とかそんなのが市独自で、独自事業なの。
108:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
地域手当は国が決めておりまして、今までは３％だったんですが、桑名市の場合はちょっと格差がありましたので、６％に引き上げなさいということで勧告がありました。
109: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
そうすると結局下げてきたと。４号俸のところを３号俸に下げたけど、偶然桑名市は国のほうから地域手当というのが低かったから上げろとなったもので、結局は同じになったということなんやね。違うの、これ。僕は何でこんなややこしいことばっかりしているのかよくわからないの。頭が僕なんか単純、単細胞だからようわからんの。何でこんなことをするの。もう一回ちょっと。
110:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
今回の給与制度の見直しに関しては、一つが給与表の平均２％の引き下げです。それから、諸手当の見直しなんですけれども、諸手当の見直しの中に地域手当の見直しがございます。桑名市の場合は３％だったのを６％にしなさいと。ほかの地域手当が全く出てこないところもございます。桑名市は３から６なんですけど、南のほう、尾鷲とか熊本なんかは全く地域手当が出ておりません。
総合的見直しが今回行われましたので、地域手当を３から６にするために原資、お金、もとが必要になってきますので、28年の１月にその原資を確保するために１号俸抑制しなさいということを国から言ってきているわけです。
111: 委員（伊藤研司）
ちょっとようわからないんだけれども、地域手当というのはようわからないんだけれども、寒いところとか暑いところは関係ないんだよね。
それと、今ちょっとわかったんですが、もともと桑名市の職員というのは、市長は給与が高いんですよ、結構。職員は結構低いんですよね。県のうち十何番目ぐらいかな。何か下から数えたほうが早いくらいなんですよね。多分お隣の東員町と同じぐらいかなと思ったり、何か菰野町より低いのかなと思ったりもするんですが、でも結局物価水準から見ると、例えば桑名は土地から家を建てようとすると非常に高い。桑名って三重県で一番高いんじゃないかと思うぐらい高いんですよね。
それで、何かそのあたりがちょっと私はよくわからないところがあって、職員の味方をするのもちょっとしゃくだし、かといって職員の給与は物価水準が高いのに県の中で低いというのもちょっとおかしいと思うし、そのあたりをどない考えているの、市長公室長は。
112: 市長公室長（城田直毅）
基本的に給料表というのはどこでも同じような給料表を使っているので、桑名市が低い高いというような場合はやっぱり職員の構成によって違ってくるんじゃないかなというふうに思っています。
それと、今回の見直しはあくまでも地域間の見直しと世代間の見直しを今回は給与の総合的見直しで行うわけで、そのあたりも加味して今回は対応しているんですが、地域手当につきましては、委員がおっしゃられましたように、名古屋に近いということもあって非常に物価が高いということも踏まえて、今回３％から６％に引き上げられたということです。
しかしながら、原資を確保するために１号俸を抑制するということですが、影響額はたしか1,500万円の減に、抑制することによる影響額は1,500万円ぐらいで、１％上げることによっては7,500万ぐらいの増になるということで、全体では桑名市の職員の給料は引き上がるということでございますので、よろしくお願いします。
113: 委員（伊藤研司）
先ほど市長公室長は、給与表というのは年代構成によって違うと。だから、桑名市は低いと言われたんですが、もともと桑名市の給与表って低いのと違うんですか。
114:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
給与表はもう国に準じた給与表になっておりますので、別に桑名が低いというわけではございません。
115: 委員（伊藤研司）
もう１点、もう昔から私が疑問に思っていたのは、例えばうちを買うということはやっぱり一生一代の最大の買い物ですよね。桑名というのは結構高いんですよね。土地も高いし、それで高いところは平均するとかなり高いし、物価も高いという、さっき市長公室長が言われたように。かといって、安いところと給与表が一緒というのも何となくおかしいんじゃないかなと思うんです。そうすると、地域手当をもっとふやさないかんじゃないかなとも思ったりもするんですけど、そのあたりはどない考えてみえるの、市長公室長。市長公室長ばかり聞いて失礼ですが。
116: 市長公室長（城田直毅）
市長公室長、城田です。
おっしゃるとおりですが、地域手当につきましては、先ほど
人事課長から申し上げましたように、国のほうで定めてくるんですが、そのあたりについてもそういう形で対応しているところですので、よろしくお願いします。
117: 委員（石田正子）
プラスになるというような御説明だったんですけれども、地域手当はいろいろランクづけがあって、今桑名は３％で今度６％に引き上げられるということですけど、最高のパーセントは20％ですよね、地域手当って。そこからいくと低いんですよね。ということは、地域格差をこの地域手当を組んだことによってやっぱりそれは引き起こすことになるというか、地域格差は起こります。たしか20％出しているのは東京の23区になるんでしょうけど、東京の物価水準とここら辺は違うということなのかもしれないんですけど、一極集中をどんどん進めようという動きが今ある中で地方が疲弊してくるという、そういう意味では、やっぱりこういう地域手当で数値的に不公平感があるというのは私は問題じゃないかというふうに思うんですけど。
だから、３から６になったのは確かに上乗せというふうな評価になるんでしょうけど、全体の地域手当の構図から見ると枠組みの上は20％あるわけなので、20％からすれば半分もないわけですよね。３分の１以下ですよね。それからいくと、単純に地域手当の数字がよくなったということには私は言えないと思いますが、何か見解はありますか。
118: 市長公室長（城田直毅）
市長公室長の城田です。
地域手当についてのお話は先ほど来お話しさせていただいておりますけれども、これは職員の基本給に一定率を乗じて上乗せをする仕組みということで、各地でそれぞれの民間の賃金水準を公務員の給与に反映させるのが狙いということでございます。
確かにおっしゃられるとおり、東京23区については20％ということですけれども、このたび６区分から７区分ということで細分化されまして、より実態に合ったものになってきているんじゃないかなというふうには思っております。よろしくお願いします。
119: 委員長（
市野善隆）
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を一括して行います。なお、討論に当たっては、いずれの議案に対するものかを明確にした上で行っていただきますようお願いします。
討論はありませんか。
120: 委員（石田正子）
議案第17号 桑名市職員給与条例の一部改正については反対の討論をしたいと思います。55号につきましては、
管理職の方が今まで支給されていなかった時間外勤務に対しては支給されるということですので、これは当然のことかなというふうに思います。
先ほど申し上げた議案第17号のことについては、今の説明の中では職員にとってはプラスになるような結果になっているということですけれども、これは全体的に公務労働している人たちの状況を見ていくと、この人勧のありようというのはやはり公務員の給与引き下げにつながるし、見直しの中で当然昇給が４号俸上がるべきところが１号俸抑えられるというようなところからいくとやはり不利益な点があるのではないかというふうに思います。
人勧はずっと公務員を守る立場であったわけですけれど、このごろ随分様子が変わってきていることも問題の一つになっているというふうに思いますし、その点でこの給与制度の総合的見直しという中でやはり給与表が引き下げられていることについては問題があるというふうに指摘をしたいと思います。以上です。
121: 委員長（
市野善隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより順に採決します。
まず、議案第17号 桑名市職員給与条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
次に、議案第55号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員と認め、原案のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
午後２時44分 休憩
午後２時55分 再開
122: 委員長（
市野善隆）
それでは、委員会を再開いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第18号
123: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第18号 桑名市職員退職手当支給条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
124:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案目録の条の62ページをお願いいたします。
議案第18号 桑名市職員退職手当支給条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。
桑名市職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、国家公務員におきましては既に早期退職募集制度が導入されておりますが、地方公務員においても早期退職募集制度の導入が求められていますことから、本市におきましても、勧奨退職制度を廃止し、早期退職募集制度を導入することにより、対象となる職員の範囲や募集する人数、期間、その他の手続や公表についてなど、募集に関し必要な事項を定めるものでございます。
また、給与制度の総合的な見直しにより、俸給表が平均２％削減された影響を踏まえまして、退職した職員の退職前の職責５年分の加算する調整額をこれまでより30％拡大するなどの改正も行われましたので、本市におきましても、国の制度や改正に合わせ所要の改正をお願いするものであります。また、旧多度町、長島町職員に退職金を支払っております三重県市町総合事務組合におきましても、同様に条例を改正し、平成27年４月から施行することとなっております。
次に、２枚めくっていただきまして、条の66ページをお願いします。
関係条文対照表でございますが、改正する部分をアンダーラインでお示しさせていただいております。
まず、第４条第１項につきましては、勤続期間20年以上の自己都合による退職を規定しておりますが、その中の文言を国の規定に合わせまして改正をしております。
第４条第２項につきましても、勤続期間が19年以下の自己都合による退職についての規定となっておりますが、これも国の規定に合わせまして、定年前早期退職の認定等を受けないで自己都合による退職をした者や、地方公務員
法第28条の規定により免職等の処分を受けて退職をした者についての規定を追加しております。
次に、１枚めくっていただきまして、条の67ページをごらんください。
第５条第１項につきましては、11年以上25年未満勤続後の定年退職等の対象者をわかりやすく四つに区分させていただき、第４号に定年前早期退職者の規定を追加し、第１項にありました勤続期間の区分及び当該区分に応じた支給割合を第３項に追加しております。
次に、条68ページをごらんください。
第６条につきましては、整理退職者等の規定を廃止しまして、25年以上の勤続後の定年者等の内容に改正し、退職の対象者を七つの区分にさせていただいております。
また、第７号に定年前早期退職者の規定を追加し、第１項にありました勤続期間の区分及び当該区分に応じた支給割合を第３項に追加しております。
次に、第７条ですが、条の69ページをごらんください。
第７条には定年前早期退職者の効力を失った規定を追加し、25年以上の勤務要件を削除しております。定年前早期退職ができる勤続期間を25年以上から20年以上に、かつ年齢が定年から10年だったのを、15年を減じた年齢以上にしまして、年齢で言いますと45歳以上の者に改正をさせていただいております。
次に、定年前早期退職者の勤続期間が20年以上に下がったことから、第６条第１項に加え、第５条第１項の規定も追加しております。
表につきましては、年齢を下げたことにより、早期退職のインセンティブとして、これまで基本額に100分の２を乗じた額としておりましたところを基本額に100分の３を乗じた額に改正をさせていただきました。
次に、条の70ページの表をごらんください。
先ほどと同様に支給割合を改正しております。第９条の勧奨の要件につきましては、勧奨制度が廃止になりましたので、本人の事情によらないで引き続いて勤続することが困難となった場合に、退職の理由の記録を作成しなければいけない規定を追加しております。
次に、第10条の３につきましても、１枚めくっていただいて71ページですが、これは退職手当の基本額の最高限度額を定めておりますが、７条と同様に基本額に100分の２を乗じた額としておりましたところを基本額に100分の３を乗じた額に改正させていただいております。
次に、条の72ページの表をごらんください。
同様に支給割合を改正しております。
次に、第10条の４項につきましては、給与制度の見直しにより退職前の職責に応じて支給されていた退職手当の調整額を30％引き上げた額に改正したものです。
１枚めくっていただきまして、条の73ページをごらんください。
第10条の第４項第１号につきましては、勤続期間が５年以上24年以下の６号区分に当たる職員はこれまで退職手当の調整額が支給されない規定でしたが、支給できるようになりましたので削除しております。それに伴いまして番号を整理しまして、ほかの条例と合わせて文言等を統一しております。
次に、条の74ページをごらんください。
第11条の３につきましても、ほかの条例に合わせて文言を統一したものでございます。
第11条の５につきましては、地方独立行政法人の55条が改正により第８号第３項に変更になりましたので、改正をさせていただいたものでございます。
１枚めくっていただきまして、条の75ページをごらんください。
第11条の２に、定年前に退職する意思を有する職員の募集実施要項を追加しております。内容といたしましては、募集人数、募集期間等を定めております。
最後に、２枚めくっていただいて、条の79ページをごらんください。
第13条第２項と第23条の委任につきましては、ほかの条例に合わせまして、文言を統一させていただいたものでございます。
そして、本条例は、平成27年４月１日からの施行といたしております。
以上が桑名市職員退職手当支給条例の一部改正につきましての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
125: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
126: 委員（伊藤研司）
これって僕は読んでもわからへんのね、なかなか難しくて。今聞いてもなかなか難しいんやけど、簡単に言ってしまえば早く退職しろということ。
127:
人事課長（堀田嘉一）
早く退職しろではなくて、早く退職ができるようになったということです。
128: 委員（伊藤研司）
どっちみち同じようなことだと私は思うんですが、大体世の中ってやっぱりどこかへ行っちゃう人っていい人が結構多いんですよ。
それと、年金が65歳からですよね。もうあと数年もたつと下手すると70歳からになっちゃうかわからん。労働人口が減っちゃう中で2040年に本当に肩車式になっちゃうということですよね。１人が１人を。だから、何か時代に合っていない。
本会議でも何か45歳からやめてほしいような発言もありましたが、私はそういうことについては断固反対で、やっぱり肉体的には劣っても、脳科学者のあの先生、養老孟司先生が言ってみえましたけど、脳というのは60歳からが上がる人と下がる人が極端にあれだと。それはやっぱり50歳から60歳までの脳の使い方によって影響するんだということで、特に行政職というのはやっぱり脳を使う職業でもあるし、僕はこれからの時代やっぱり長く働く必要があると思っています。そのようなときに早くやめてもいいような、もっと極論を言っちゃえば、早くやめなさいみたいなことをやるというのはやっぱり時代に即応していないし、日本国家がこれでどないになってくるかということを非常に危惧します。
きょうもちょっとそれで聞いたんですが、だったら、私は、いわゆる海外の人からヨーロッパみたいに移住をさせてはどうかということを聞いたんですが、箕浦議員にそれはどうなのと聞いたら、最高でも数万人から10万人しかできなくて、やっぱり労働人口が減ってくるのには無理なんだということを私も教えていただきましたので、断固反対でこれは反対なんですが、これは何でこんなことを出してきたんですか。ちょっとそれだけお聞きしたいの。
129: 委員長（
市野善隆）
当局の説明を求めます。
130:
人事課長（堀田嘉一）
人事課長の堀田でございます。
今回の早期退職募集制度につきましては、公務員の年齢、組織がかなりいびつな状態になっておりますので、それを年齢別人員の構成の適正化と組織の活性化を図ることを目的として、今回早期退職募集制度というのができております。以上でございます。
131: 委員（伊藤研司）
桑名市で当てはめれば、今60歳の方が結構退職されますよね。その後10年間いない。それで、45歳の人がやめていったらどないなるんですか、桑名市。行政はやっていけませんよ。そのことをわかってこれを出してきたんですか。
全国的に見ると桑名市は違いますよ、やっぱり。今回も優秀な方が退職されようとしていますよ。その方たちがやめていったらあと10年間ぐらい、その間に何人かいらっしゃるんですが、結局はある人数がそろっているのは10歳下からなんですよね。大体が。じゃ、もっと下げろということですよね。45からということは。そんなことをしたら桑名市の行政は本当にそれこそ崩壊してしまいますよ。そういうことを考えた上で出されたのか、国が出してきたのでしようがないから出してきたのか、どちらなんでしょうかね。
132:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
国において、勧奨退職制度を25年の11月に廃止しました。その影響を受けまして、勧奨退職制度というのがなくなりましたので、それにかわるものが早期退職者募集制度ということになっております。今回、年齢が50歳から45歳に下がりましたけれども、これも募集要項を決めて、年齢も45歳からというようになっておるんですが、いびつな状態を勘案して年齢も決めることができますので、そこのあたりは今後規定なんかもつくっていきますので、そこら辺でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
133: 委員長（
市野善隆）
ほかに質疑はありませんか。
134: 委員（石田正子）
早期退職という形で出されているんですけれども、一番働き盛りと言われる年代の人たちが対象年齢になってくるのかなというふうな印象を持っているんですけれども、そうなると本当に各年齢層の職員ができればバランスよく配置されていることによって、若いエネルギーと知識ある年配者とのいろんなやりとりでいろんな事業がまた円滑に進む方法の一つになると思うんですけれども、今あったように年齢階層からいくとちょっとアンバランスが生まれているような状況で、採用がコンスタントにあったわけではない。そういう弊害もあってのことなんだと思うんですけれど、それで国がやっているからということでそれを目指してやらなきゃいけない部分もあろうかと思いますけど。
でも、それでいくと、本当に中心で中堅層で頑張れる年齢の人たちに肩たたきは勧奨であったということですけど、自分から募集するということでしょうけど、でも、本当に意欲ある人が違うところに行ってしまうというのは、私は損失が大きいのではないかと思うんですね。その辺は対象年齢の人たちの年齢が下がったという、50歳が45というふうな御説明もありましたけど、そういう人たちが対象になっていくということでいくとやっぱり職員の力量として損失がないのでしょうか。その辺はどう見ていらっしゃいますか。
135: 市長公室長（城田直毅）
市長公室長の城田でございます。
基本的にこの制度につきましては、職員の自発的な意思に委ねられるということですので、決して強制をするということではございません。
一方、職員の採用に関しましては、ことしも採用年齢を引き上げております。そういった形を含めましてバランスのいい職員構成にしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
136: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。関連していますか。
137: 委員（石田正子）
関連というか、退職した後のことでちょっと聞きたかったんですけど。
138: 委員長（
市野善隆）
関連していますので、済みません。岡村委員、ちょっと先に。
139: 委員（石田正子）
これは自発的に退職ということですけれども、自己都合でやめた場合、職を離れた場合はその後の失業保険だとか、そういうものの対象ということになりにくいですよね。事業者が一方的に退職をさせた場合というのは失業保険の対象になると思うんですけど、自発的な退職となるとそれはどういう扱いになっていくんですか。それは違う。
140: 委員長（
市野善隆）
失業保険はない。いいですか。じゃ、次。
141: 委員（岡村信子）
岡村です。
私もわからんけど、勧奨退職制度がなくなったということやね。だから、それがあるんやということで国が言っているやつよね。だけれども、私にしてみれば、早期退職制度よりもこんなのはおかしいけど、もっとさっさとやめてほしい者がようけある。おるのに、そういう部分の、公務員はなったら絶対やめんでもいいというんじゃなしに、本当にそういう人たちを早期退職制度に放り込んでほしいぐらいに思っておるけど、これは自発的というんだから、やっぱりこういう形で私もここまで金でつってやめろと言って、恐らく志で公務員になって出てくる人間はそう簡単には肩たたきされてもやめやんのに、なかなか今の御時世で自発的にやめるということはないと思うもので、わざわざこんなものが私は要るのかなと思いますわ。
それよりもうちょっと私がさっき言ったように、ほかの本当に仕事に合っていないような人たちの処遇も考えるような法律を一緒にやってもらえやんかなと思っていますけど、いかがですか。市長公室長。
142: 市長公室長（城田直毅）
おっしゃる点につきましては、よく踏まえて対応していきたいと思っておりますけど、この制度につきましては、今回お認めいただきましたら、その制度の状況についてはしっかりと把握していきたいと思っております。以上です。
143: 委員長（
市野善隆）
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
144: 委員（伊藤研司）
伊藤研司です。
先ほども私は質疑で述べさせていただきましたが、今後、日本の労働人口が激変する中で、あえてやめるやめんは別として、45歳からということに年齢を下げてきたこと自体に、非常に当局に対して疑義を感じます。
先ほども言いましたように、行政職というのは肉体労働というのが非常に少なくて、ある意味脳細胞を活性化するかしないかによって変わってくると思うんです。そういう意味からして、やはりある程度の年齢の方と若い方が一緒になって、年齢構成にそれぞれに合った仕事をしていくというのがこれから重要視されておりますし、また、民間企業なんかではあえて、自動車会社のマツダなんかではやっぱり退職された方を企業にとってプラスだということで、ロータリーエンジンなんかをつくるときに非常にそういうことで技術指導をしていただいているということから考えて、今回これを当局から出してきたことに対して反対させていただきます。以上です。
145: 委員長（
市野善隆）
ほかに討論はありませんか。
146: 委員（石田正子）
石田です。
議案第18号 桑名市職員退職手当支給条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
早期退職者を募集するというやり方ですけれども、本当に各年齢層がきちっと配属されるべきであって、早期に退職を勧めていくということはやはり働く意欲をそぐものになると思います。その点でやっぱり意欲を持って働ける職場づくりを進めていく点でもこれはふさわしくないというふうに考えます。以上です。
147: 委員長（
市野善隆）
ほかに討論はありませんか。
148: 委員（岡村信子）
私は先ほど言いましたように、ほかの部分も含めてこの早期退職制度が、それはできないと思うけれども、そういう部分も抜本的に考えていただく。ただもう入ったら何にも言わんでも退職までおって、意欲のない人たちも含めて、そういう部分でもしあれでしたらそういうところも勘案して、いろんなことを考えていただいた上での早期退職制度だったらいいけど、ただ45歳になったら、はい、あれやったらどうぞ、どうぞ、お願いしますなんていうのは、本当にこの条例、これを見ておるだけで、皆さん、
人事課長、賢いね、あなたは。これは本当に大変なことやに。こういうことね。
こういうことを全部いろんな法律的なことを、仕事によっていろいろ職種は違うんですから、こういう部分を全てわかるまでにはやはりある程度年月が要りますよ、本当に。勉強してもらわないかんし、そういう意味では本当に40、45といったらもう脂が乗ってきかかるころですよ。そういう人たちにこういう制度でどうですかというような見せびらかしてこうやって出すというのは、私はこれに関しては本当にもうはっきり反対と言いますわ。もっとほかのこともちゃんと考えてくださいということを言いたい。
149: 委員長（
市野善隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第18号 桑名市職員退職手当支給条例の一部改正については原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第27号
150: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第27号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例等の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
151:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案目録の条の143ページをお願いいたします。
議案第27号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。
こちらの条例は、第１条から第５条から成っております。第１条から第５条とも本年４月から組織改編及び課の名称変更を行いますので、それに伴いまして、協議会や委員会の庶務等をしている課の名称も変更となりますので、所要の改正をお願いするものです。
１枚めくっていただきまして、条の144ページをお願いいたします。
こちらは関係条文対照表でございますが、アンダーラインの入ったところが改正箇所でございます。
まず、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例につきまして、第３条第１項の第３号につきましては文言の統一をし、第９条の庶務をしております課名を改正させていただいております。
次に、桑名市老人ホーム入所判定委員会条例につきましては、第３条第１項の組織及び委員の課長名を改正させていただいております。
１枚めくっていただきまして、条の145ページをごらんください。
第８条の庶務につきましても、課名を改正しております。
次に、桑名市予防接種健康被害調査委員会条例につきましては、第５条第３項につきましてほかの条例と合わせて文言の統一をし、第８条の庶務の名前を改正させていただいております。
次に、桑名市地域公共交通会議条例につきましては、経済環境部商工課にありました交通対策係を都市整備部都市整備課に所管がえさせていただきましたので、庶務の部課名を改正させていただきました。
最後に、桑名市健康増進施設ＰＦＩ事業者選定委員会条例につきましても、庶務の課名を改正させていただいております。
そして、本条例は、平成27年４月１日からの施行とさせていただいております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
152: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第27号 桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例等の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第34号
153: 委員長（
市野善隆）
次に、議案第34号 桑名市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
154:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
議案目録の条の、少しめくっていただいて、207ページをお願いいたします。
議案第34号 桑名市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
桑名市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につきましては、国において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことにより、新教育長の任命や職務及び服務等が改正されました。また、身分につきましても、現行は特別職と一般職の身分をあわせ持っておりますが、新教育長は特別職の身分のみになりますので、ほかの特別職と合わせまして、これまで支給できていた扶養手当や住居手当を廃止し、通勤手当のみ支給とし、また、期末・勤勉手当についても期末手当のみ支給の改正をお願いするものであります。
では、１枚めくっていただきまして、条の208ページをごらんください。
関係条文対照表でございますが、こちらで御説明させていただきます。改正する部分はアンダーラインでお示しさせていただいております。
まず、第１条の趣旨ですが、新教育長は特別職になりますので、これまでの関係法令を削除しております。
次に、第３条第１項と第２項では、現在支給できます扶養手当と住居手当、勤勉手当を削除しました。
第３項は、勤勉手当を廃止し、期末手当の支給とし、支給割合を市長、副市長と同じ支給割合に改正させていただきました。
第７条の委任につきましては、ほかの条例に合わせて文言を統一させていただいたものでございます。
そして、本条例は、平成27年４月１日からの施行といたしております。
以上が桑名市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正につきましての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
155: 委員長（
市野善隆）
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
156: 委員（伊藤研司）
これは今度の教育長からということか、もうこの４月からかということと、ちょっと具体的に、例えば今の給与がどういうふうに変わるのか。その２点をちょっと教えてください。
157:
人事課長（堀田嘉一）
人事課長の堀田でございます。
この給与に関しては、新しい教育長からという形になります。
もう１点は、給与に関しては今の教育長がもらっている給与と同じ給与を支給するという形になります。そのかわり、今まで支給しておりました扶養手当、住居手当は廃止させていただいて、通勤手当のみの支給となります。今、勤勉手当と期末手当が支給になっているんですが、それが一本化されまして、期末手当の支給という形になります。以上でございます。
158: 委員（伊藤研司）
ということは、給料は変わらへんで文言だけが変わるということか。
159:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
そのとおりでございます。給与は同じです。
160: 委員（石田正子）
この間いろいろ教育行政について、組織のあり方だとか、いろいろ変わってきている部分があると思います。教育委員会という形できちっとあったものが、きちっとあったという言い方が適切かどうかあれですけど、総務部の所管になる部分も一定出てくる中で、そういう意味では、今までの教育行政のありようというのがさま変わりしてくる部分の一つになっているのではないかというふうに思うんですけれど。
こういう形で、先ほどの改正前・改正後の説明の中に関連する法令が削除になっている部分もあるというような説明があったんですけど、その点からいくと、そのありようとして、給与の額面的には大差ないような説明もいただいたんですけれども、支えられる法令が例えば削除されるという、ちょっと条文のどれが削除されたか、これではちょっとわかりにくいんですけど、下支えになっていた法令が省かれていくということになるとすると、今までの教育行政のありようというのはそこから外れていくことになりはしないかと思いますが、その点はどういったことがあるでしょうか。
161:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
今回、改正前に書かれています教育公務員特例
法の中に、この文言の中にほかの一般職に属する地方公務員というのが書かれておりますので、今回、新制度になりまして特別職になるということですので、今回はこの法令を省かせていただいたという経緯がございます。以上でございます。
162: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。
163: 委員（石田正子）
ちょっとわかりにくかったんですけど、今までどおりの教育体制、教育行政のありようというのは根本から今変わりつつあるというか、国の政策もそうだと思うんですけれど、その辺でいくと一定改正される、見直しされるというようなやり方の中で、本来持続していかなきゃいけない部分が消えていくような、そんな感じがするんですけど、それから、これはやっぱりそういう意味では、総務部局にいろんな面で権限がかわっていったりとかということと、一連のものとして捉えざるを得ないんですけれど、その辺はどうですか。
164: 市長公室長（城田直毅）
市長公室長、城田です。
石田委員からもいろんな御疑念をいただいたところですけれども、基本的には地方教育行政においてこういった責任の明確化とかも含めて、それぞれにしっかりとした形でやっていくということで今回の条例も上げさせていただいていると思うんですが、それに関連して上げさせていただいていると思うんですけれども、それらを踏まえてしっかりと市長部局と教育部局が連携をして対応していくということで、そういう形の方向へつながっていると思っていますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
165: 委員長（
市野善隆）
石田委員、よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
166: 委員（石田正子）
議案第34号 桑名市教育委員会の教育長の給与に関する条例の一部改正についてですけれども、この教育行政のあり方を大きく変えていく一つになるという点で懸念する部分がたくさんあります。その点でちょっと了解しにくいということで反対といたします。
167: 委員長（
市野善隆）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第34号 桑名市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
暫時休憩させていただきます。
午後３時31分 休憩
午後３時40分 再開
168: 委員長（
市野善隆）
休憩前に引き続き総務安全委員会を再開いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第１号
169: 委員長（
市野善隆）
議案第１号 平成27年度桑名市一般会計予算 第１条 歳入歳出予算中 所管部門 第２条ないし第５条を議題といたします。
総務部、市長公室等の所管部門について、議会からの事業評価を受けての対応も含めて当局より説明を求めます。
170: 副市長（伊藤敬三）
皆様、こんにちは。副市長の伊藤でございます。
171: 委員長（
市野善隆）
着席してどうぞ。
172: 副市長（伊藤敬三）
本日は総務安全委員会ということで御審議をお願いいたしておるところでございますが、これから平成27年度当初予算を御審議いただくことになるということでございます。
平成27年度当初予算は桑名市の経常収支比率、これはもう御承知のように、県下でワースト１位というような非常に厳しい状況にございます。したがって、財政健全化を旨として、平成27年度当初予算を編成するということで努めてまいったところでございます。そういうことで、各部局にはそれぞれの限度額というものをお示しした上で、各部局それぞれめり張りのある取り組みをいただきました。そういうことでございますが、非常に頑張ってはいただいたものの、まだまだ健全な財政状況というわけにはまいりません。今後も引き続いて努力をしてまいりたいと思いますので、皆様方には御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、平成27年度当初予算につきまして御審議をよろしくお願いいたします。
173: 委員長（
市野善隆）
説明をお願いします。
174: 総務部長（水谷正雄）
総務部長の水谷でございます。
それでは、議案第１号 平成27年度桑名市一般会計予算について、所管する事項の御説明を申し上げます。
まず、当初予算全般と主要事業について、こちら平成27年度の当初予算参考資料に基づき御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、当初予算参考資料の１ページをごらんください。
一般会計歳入歳出予算の総括表でございます。前年度との比較でございますが、平成27年度の当初予算、一般会計の規模は、歳入歳出それぞれ502億5,827万7,000円で、対前年比は26億207万2,000円、率にして5.5％の増となっております。
歳入のうち、１の市税は205億2,787万5,000円を計上し、対前年比は２億8,408万6,000円、率にして1.4％の減となっております。なお、市税の市民税や固定資産税などの税目や２の地方譲与税から11の交通安全対策特別交付金、また、19の繰越金などの一般財源につきましては、後ほど予算書のほうで詳細を説明させていただきますが、それぞれ、これらにつきましては、前年度の実績や地方財政対策を踏まえて計上いたしております。また、12の分担金及び負担金につきましては、消防救急デジタル無線を整備することにより受託市町の負担金が増となりますことから２億3,810万2,000円の増となっております。
次に、13の使用料及び手数料につきましても、前年実績などを考慮し、計上いたしております。さらに、14、15の国及び県支出金や21の市債につきましても、歳出事業に応じて計上いたしましたほか、18の繰入金では、財政調整基金から10億円を繰り入れ、収支の均衡を図っております。
次に、その下、議会費、総務費などの款別の歳出につきましては、所管する事項について、こちらも後ほど予算書で説明をさせていただきますので、ページをめくっていただいて、２ページの歳出の性質別比較表をごらんください。
まず、義務的経費でございますが、１番目の人件費につきましては97億4,184万5,000円となっておりまして、人事院勧告の実施に伴い、その他の手当が増となりましたものの、給料などの基本給及び退職手当が減少したことにより前年度比較では2.8％の減となっております。
次に、４番目ですが、４の扶助費は私立保育園施設運営費などの増により3.5％増の97億7,723万1,000円となっております。
また、次、７の公債費は合併特例事業債と臨時財政対策債の償還元金の増などに伴い、2.5％増の56億5,822万2,000円となっております。
これら三つの義務的経費の合計は表の下から３番目に記載しておりますが、対前年比では１億8,357万5,000円、0.7％増の251億7,729万8,000円となっております。
次に、その下の投資的経費ですが、対前年比では21億2,937万2,000円、66.4％増の53億3,848万1,000円を計上いたしております。この投資的経費の増の主な要因といたしましては、平成28年度に予定しております土地開発公社の解散を見据えて星見ヶ丘に防災拠点の整備を行うことなどにより大きく数字を伸ばしているものでございます。
次に、一番下のその他の経費につきましては、対前年比２億8,912万5,000円、1.5％増の197億4,249万8,000円となっております。主な内訳といたしましては、上へ戻っていただきまして、２の物件費では、マイナンバー制度に関する経費が伸びておりますものの、事業の見直しを行ったことなどにより0.1％減の76億8,986万1,000円となっております。
次に、３の維持補修費は、本庁舎の維持補修費や土地改良施設維持
管理適正化事業費の増などによりまして2.1％増の４億5,652万3,000円となっております。
また、５の補助費等は、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の支給額の減などによりまして3.9％減の66億2,703万2,000円となっております。
次に、８の積立金は、ふるさと納税を財源としますふるさと応援基金の積み立てなどにより前年度比75.6％増の３億6,015万2,000円を見込んでおります。
次に、９の投資及び出資金は、新病院整備費の増に伴い、47.4％増の７億7,470万円となっております。
次に、10の貸付金につきましては、中小企業関係資金融資預託事業を廃止しましたことなどに伴い、前年度比57.1％減の9,000万円を見込んでおります。
最後に、11の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰り出しなどの増により、対前年比では２億6,677万円、7.7％増の37億2,423万円となっております。
以上でございますが、次の３ページでは、公営企業会計への繰出金につきまして繰り出しの項目に沿って明細を示させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、４ページのほうをお願いいたします。
平成27年度当初予算の主な事業でございますが、この中から市長公室及び総務部所管の主要事業の概要を御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、総務部からは、10ページの施設整備費と12ページの大山田終末処理場解体撤去事業について御説明をいたします。
それでは、10ページ、11ページをお願いいたします。
施設整備費におきましては、市役所本庁舎外壁コンクリート板取りつけ部の補強工事を実施するものでございます。外壁コンクリート板につきましては、本庁舎耐震補強事業に伴い実施しました抜き取り調査の結果を受けて、平成25年度に全数調査を実施いたしております。そこで、外壁板全数の約４分の３が脱落の危険があると判断されたことから、本庁舎の安全性を確保するため外壁板の補強工事を実施いたします。
工事内容といたしましては、外壁板をワイヤー及びナットにより庁舎側と固定し、地震等による脱落を未然に防ごうとするものでございます。本工事につきましては、本年度から２カ年で限度額9,500万円の債務負担行為を設定しておりまして、本年度は工事費の前払金として3,570万円の予算を執行しています。そして、平成27年度には、精算金となる工事費及び工事監理業務委託料として5,930万円を計上いたしております。
次に、大山田終末処理場解体撤去事業費について御説明いたしますので、12ページ、13ページをお願いいたします。
午前の現地視察でごらんいただきました大山田終末処理場は、大山田地区の汚水処理を行うため、昭和54年度から運転を開始した単独公共下水道施設で、平成12年度に流域関連公共下水道に編入し、処理場は廃止されています。既に廃止から約14年が経過していることから、本施設は老朽化がかなり進んでおり、安全
管理上の問題が生じるのを懸念しているところです。
このように本施設を残しておくことは市にとってリスクを伴うため解体撤去工事を行うもので、平成27年度は工事実施設計業務委託料を712万8,000円計上いたしております。平成28年度には工事費及び監理業務委託料として５億2,010万3,000円を見込んでいますが、この金額は工事設計業務の中で精査をしてまいります。また、土壌汚染調査につきましては、県の担当所管と相談しながら、必要な調査等を実施していく予定です。
総務部所管の主要事業は以上でございます。
次に、平成26年度事業評価事業の対応について、所管部門のふるさと納税事業を御説明申し上げます。特段の資料は御用意をしておりませんが、概要について御説明申し上げます。
委員会からは、現状の評価として、一部不適正、今後の方向性として改善、効率化し、継続との評価結果を頂戴……。
175: 委員長（
市野善隆）
手元に事業評価表を配付してございますので、確認してください。ちょっとお待ちください。
176: 総務部長（水谷正雄）
改めまして、平成26年度事業評価事業の対応について、ふるさと納税について御説明を申し上げます。
先ほど御提示がありまして、ごらんいただいておりますように、現状の評価として、一部不適正、今後の方向性として、改善、効率化し、継続との評価結果を頂戴しております。これにつきましては、評価結果を頂戴するのに先立ちまして、平成26年度一般会計補正予算（第２号）を市議会９月定例会でお認めをいただき、議会終了後の10月から取り組みを始めたところでございます。概要としましては、10月１日から寄附に対するお礼の品を協賛いただく事業者を募集し、市の内部に選定委員会を設置して選定に当たりました。
その後、12月１日から寄附の申請の受け付けを開始いたしましたところ、補正予算で想定をしておりました2,500万円の寄附額を１週間ほどで超えてしまいましたことから、急遽開会中の市議会12月定例会に一般会計補正予算（第６号）として追加をお願いいたしました。その後も順調に寄付を集めることができ、申請ベースではございますが、この２月25日現在では4,835件、9,347万3,092円というふうに本会議で御質問を頂戴して御答弁申し上げました。直近の情報といたしまして、昨日ですが、３月８日現在では5,194件、9,853万3,092円となっているところでございます。
（「もう一遍言って」と呼ぶ者あり）
３月８日現在で件数が5,194件、金額が9,853万3,092円でございます。
お礼の品の協賛事業者につきましては、２月末現在で市内の事業者の21社から44品目のエントリーをいただいて事業を実施しております。なお、平成27年度予算では、寄附額１億5,000万円を目標にして取り組んでおります。今後も市内の事業者の皆様と協力をし、市の特産品のＰＲ、また、地域経済の活性化とあわせて自主財源の確保に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
総務部の説明は以上でございます。
177: 市長公室長（城田直毅）
市長公室長の城田です。
それでは、市長公室の主要事業３件について御説明を申し上げます。
参考資料の６ページ、７ページをごらんください。よろしいでしょうか。
行政評価推進事業費について御説明を申し上げます。
行政評価事業につきましては、職員の意識改革や事業の改善、見直しに継続的に取り組んでおり、現在事務事業評価システムにより評価業務を実施しております。
本事業の事業目的では、これまでも所管課において実施をしている事務事業評価に加えて、新しい総合計画の施策体系に沿った市民満足度調査を実施し、市民ニーズを的確に把握した行政サービスを提供するための基礎資料とするとともに、総合計画の進捗
管理等に活用してまいります。
主な事業内容と進捗状況では、平成27年度は新しくスタートする総合計画の進捗
管理を行うことから、総合計画審議会を行うための経費を計上し、さらに各種施策の現状や市民の皆様の御意見を把握していくために市民満足度調査を実施してまいります。また、評価システムをより客観的、多角的な評価、検証となるよう改善を図るため、システム委託料等を計上いたしております。
今後のスケジュールでは、市民満足度調査は年度当初の４月から５月での実施を予定しております。また、総合計画審議会は年間３回程度の開催を見込んでおります。なお、事務事業評価は５月に前年度事業の評価を行い、以降順次集計、分析を行った後、調査結果を公表してまいります。
事業の主な費用は、事務事業評価システムの運営経費、総合計画審議会開催のための経費及び市民満足度調査の業務委託料が主なものでございます。
以上が行政評価推進事業の概要でございます。
次に、公共施設マネジメント推進事業費について御説明を申し上げます。
参考資料は８ページ、９ページでございます。
平成26年度で策定を進めております公共施設等総合
管理計画をベースに、市民との意見交換やシンポジウム開催による市民の理解と情報共有を進め、さらに現計画の情報更新を図ってまいります。
本事業の事業目的では、長期的な視点で公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化、また、公共施設等の配置の最適化を実現しようとするものでございます。
主な事業内容は、公共施設等総合
管理計画26年度版の公表として、庁内検討会による内容の検討や庁内への周知、議会への報告を経て市のホームページ等で公表をしてまいります。
次に、市民との意見交換では、市長とどこでもトークで市民との意見交換を市内数カ所で開催の予定をいたしております。また、計画に関する市民意識調査や市民向けシンポジウムとして、有識者による講演などを行うとともに、公共施設等総合
管理計画の更新としては、平成26年度版をもとに内容や施設カルテの更新といった計画のフォローアップを実施する予定をいたしております。なお、経費の内訳は、公共施設等総合
管理計画更新業務委託524万2,000円を計上いたしております。
以上が公共施設マネジメント推進事業の概要でございます。
続きまして、国際化推進事業費について御説明を申し上げます。
参考資料のほうは14、15ページをごらんください。
本事業の事業目的では、世界に向けて開かれたまちを目指し、多文化共生、国際交流をより充実させる必要があることから、本市に定住する外国人の支援や国際交流姉妹都市提携に向けた調査などを行います。
主な事業を申し上げます。
まず、1)のポルトガル語通訳員を配置し、広報くわなのほか、各課から依頼の行政文書等の翻訳や来庁者に対する窓口や電話での対応支援などを行います。
次に、2)の日本語教室ボランティアスタッフ等講習会では、日本語を話すことのできない外国人に対し、基本的な日本語を教える日本語教室、ボランティアスタッフ養成のため、初心者対象講座やスキルアップ講座を実施いたします。
次に、3)の国際交流姉妹都市提携先を選定するための調査として、国際感覚を身につけた市民の育成と地域社会を形成していくため、外部有識者を含めた検討会議を開催し、海外都市との継続的な交流が可能な分野を検討するとともに、先進事例の調査を行うといたしております。
以上が国際化推進事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。
178: 総務部長（水谷正雄）
総務部長の水谷でございます。
それでは、引き続きまして、議案第１号、平成27年度一般会計予算について、それぞれの所管する事項についての御説明を申し上げますので、今度はこの予算書のほうを御用意ください。予算書につきましては、表紙、それから目次、そして、ピンクのページをめくっていただきまして、１ページ目でございます。
それでは、平成27年度の当初予算でございますが、第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ502億5,827万7,000円と定めたところでございます。対前年度当初予算との比較では5.5％の増となっております。
次に、第２条の債務負担行為と第３条の地方債につきましては、後ほど御説明を申し上げます。
第４条の一時借入金につきましては、最高限度額を30億円と定めたところでございます。
第５条の歳出予算の流用につきましては、こちらは地方自治
法の定めによりまして、各項の経費の金額を流用することができる場合を示しております。よろしくお願いいたします。
次に、９ページをお願いいたします。
９ページでございますが、第２表は第２条の債務負担行為でございます。この予算では債務負担行為を３件計上いたしております。
まず、１点目、固定資産税土地評価業務委託料につきましては、次回平成29年度の評価がえに向けて３カ年で土地の評価業務を行うものであります。
２点目の証明書コンビニ交付サービス利用料につきましては、平成28年度中の運用開始を目標として、導入経費及び基幹システム機器の費用を、また運用開始後の経費60カ月分を見込み、地方公共団体情報システム機構への運営負担金との合計額を限度額として設定をしております。
３点目の生涯学習推進計画策定業務委託料につきましては、27年度、28年度で策定いたします新しい生涯学習推進計画の策定に当たり、住民アンケートや分析、策定支援業務などを実施するものであります。
続きまして、10ページをお願いいたします。
第３表は第３条の地方債で、九つの事業がございますので、順次御説明を申し上げます。
まず、一番上の合併特例事業でございますが、本年度は22億9,250万円をお願いしております。これは、御承知のように、新市建設計画の中に位置づけられました事業に対して充当率が95％、うち70％が交付税算入されるものでございます。なお、病院整備に係る事業につきましては、病院事業債と合わせまして、充当率は100％となっております。市役所本庁舎施設整備や病院整備などの事業に充当するほか、地域振興基金への１億9,000万円の積み立てにも充当いたしております。
次、農業施設整備事業の2,110万円は、多度町野代地区の基盤整備促進事業に充当するものでございます。
次に、農業農村事業の240万円は、小泉地内の農業基盤整備促進事業に充当するものでございます。
次に、水産基盤事業の1,080万円でございますが、漁村再生交付金と合わせて実施いたします伊曽島漁港の整備事業に充当するものでございます。
次に、災害関連事業の2,870万円でございますが、いずれも県が実施をいたします長島中部地区に係る湛水防除事業及び上野地区の急傾斜地崩壊対策事業、蛎塚地区のため池整備事業の県への負担金に充当するものでございます。
次に、都市計画事業の2,610万円でございますが、街路事業の蛎塚益生線に充当するものでございます。
次に、公園事業の7,080万円でございますが、総合運動公園の第２工区のサッカー場サブグラウンドの整備工事及び土地開発公社からの用地取得に充当するものでございます。
次に、緊急防災・減災事業の22億5,050万円は、土地開発公社から用地を取得して星見ヶ丘に整備いたします防災拠点施設の整備及び四日市、菰野町と共同運用を予定しております消防救急デジタル無線整備事業に充当するものでございます。
最後に、臨時財政対策債の26億円につきましては、地方財政計画、市税などの歳入及び経常経費の見込み額を勘案し、この程度を計上しております。
以上、合計73億290万円を地方債として計上いたしております。
続きまして、ページを進めていただきまして、16、17ページをお願いいたします。
２の歳入でございますが、このうち、一般財源について順次御説明を申し上げます。
まず、市税のうち、個人市民税につきましては、右のページでございますが、景気が回復傾向にあることや26年度決算見込みを勘案し、現年課税分におきましては前年度当初予算対比で1.2％増の83億9,198万7,000円を計上いたしました。なお、均等割につきましては、平成26年度から10年間にわたり、地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業の財源として500円の引き上げが行われております。
次に、法人市民税につきましては、税制改正に伴い法人税割の税率が12.3％から9.7％に引き下げられたこと、景気の回復傾向が業種によって差が見られますことから、市内大手事業所の前年度の決算状況を勘案し、現年課税分におきましては、前年度当初予算対比で7.7％減の11億8,249万6,000円を計上いたしました。これらに滞納繰越分を加えた市民税の合計額は、左のページの計の欄でございますが、96億7,377万9,000円となり、前年度当初予算対比では0.3％の微増となっております。
次に、固定資産税につきましては、右のページで、土地、家屋、償却資産に分けて記載をいたしております。
そのうち、まず、土地につきましては、住宅用地と特定市街化区域農地に対する負担調整の据え置き措置が26年度から廃止されたこともありまして、1.8％増の33億4,396万1,000円を計上いたしております。
次に、家屋の現年分は、評価がえによる現存家屋の減額を見込みましたことから、対前年比で4.6％減の34億4,669万5,000円を見込んでおります。
次に、償却資産につきましては、依然として企業の設備投資が低調なことから、10％減の17億2,558万円を計上いたしております。
これらに滞納繰越分を加え、目１の固定資産税全体といたしましては、左のページでございますが、86億2,975万5,000円となり、前年度当初予算対比では3.3％の減となったところでございます。
また、その下の国有資産等所在市交付金につきましては、関係機関からの価格決定通知に基づき2,789万5,000円を計上いたしております。
次に、項３の軽自動車税でございますが、原動機付自転車の登録台数が減少傾向となっておりますものの、普通自動車に比べ維持費が安価な軽四輪乗用車の登録台数の増加が堅調でありますことから、全体では前年度当初予算対比では7.9％増の２億2,894万3,000円を計上いたしました。
次に、18、19ページをお願いいたします。
項4.市たばこ税につきましては、健康志向の高まりから前年度当初予算対比で4.1％減の９億3,896万1,000円を計上いたしました。
次の項5.入湯税につきましても、景気の回復や前年度実績を勘案して、前年度当初予算対比1.6％増の7,485万円を計上いたしました。
次に、項6.都市計画税につきましては、土地につきましては増額を見込みましたが、家屋につきましては評価がえ等を勘案して減を見込み、滞納繰越分も合わせまして、前年度当初予算対比1.5％減の９億5,369万2,000円を計上しております。
次に、一番下の款2.地方譲与税のうち、項1.地方揮発油譲与税でございますが、地方財政計画などを勘案し、0.83％減の１億1,900万円を計上しております。
次のページ、20、21ページです。
一番上の項2.自動車重量譲与税につきましても、地方財政計画などを勘案し、5.1％減の２億5,800万円を計上いたしました。
次に、款3.利子割交付金につきましては、これまでの交付実績や地方財政計画を勘案し、16.3％減の5,200万円を計上いたしました。
次の款4.配当割交付金につきましては、景気の回復見込みや地方財政計画を勘案し、96.4％増の１億6,300万円を計上いたしました。
次に、款5.株式等譲渡所得割交付金につきましては、これまでの交付実績や景気の回復、地方財政計画を勘案し、894.7％増の１億7,000万円を計上いたしました。
次に、一番下の款6.地方消費税交付金につきましては、消費税率が引き上げになりましたこと及び地方財政計画を勘案し、前年度当初予算対比では35.6％増の19億1,400万円を計上いたしました。
次のページ、22、23ページをお願いいたします。
一番上の款7.ゴルフ場利用税交付金につきましては、これまでの交付実績や地方財政計画を勘案し、前年度当初予算対比で4.3％減の4,500万円を計上いたしております。
次の款8.自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の税率が引き下げになりましたことから、前年度当初予算対比で10.8％減の6,600万円を計上いたしました。
次の款9.地方特例交付金につきましては、地方財政計画を勘案し、3.1％増の9,900万円を計上いたしております。
次に、款10.地方交付税につきましては、右のページで普通交付税と特別交付税を分けて記載をいたしております。普通交付税につきましては、合併算定がえの特例の縮減が平成27年度から始まることを踏まえた上で、26年度の交付実績と地方財政計画における伸び率などを勘案し、前年度当初予算対比では2.5％増の41億円を見込んでおります。特別交付税につきましては、前年度と同額の８億円の計上としたところでございます。この結果、地方交付税全体では、前年度当初予算対比で2.1％増の49億円を計上いたしております。
次に、一番下の款11.交通安全対策特別交付金でございますが、これは交通事故の発生件数などに基づいて交通反則金が交付されるものでございますが、14.3％減の1,800万円を計上いたしました。
それでは、恐れ入ります。ここでページが少し飛びまして、42ページ、43ページまでお進みください。
42ページ、43ページでは、このページの一般財源を申し上げますと、款16.財産収入、項1.財産運用収入のうち、土地その他貸付収入でございます。これにつきましては、財産
管理課や商工課などで
管理をしております普通財産の貸付収入などでございます。
次に、46、47ページをお願いいたします。
このページの一番上、項2.財産売払収入のうち、目１の不動産売払収入につきましては、売却可能な土地の売り払い収入を前年度と同程度の5,000万円を見込んでおります。
次に、一番下、款18.繰入金、項2.基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金につきましては、本年度は10億円を計上して収支の均衡を図ったところでございまして、前年度と比較をいたしますと５億3,000万円の減となっております。これにつきましては、予算編成方針の中で繰入額を10億円以下とする目標を立てて編成を行い、どうにか達成ができたところでございます。また、財政調整基金の残高につきましては、26年度末で約28.9億円と見込んでおり、27年度のこの繰入金の10億円を差し引くなどいたしますと、27年度末では約18.9億円と見込んだところでございます。
次に、48、49ページをお願いいたします。
一番下の款19.繰越金でございますが、これにつきましては、前年度実績や執行状況などから例年どおりの額を計上いたしております。
次に、50、51ページをお願いいたします。
一番上、款20.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料でございますが、延滞金につきましては実績を勘案し、前年度と同額の3,000万円を計上いたしております。
次に、項2.市預金利子につきましては、実績等を勘案してこの程度の計上となっております。
次に、また少し飛んで恐縮ですが、ページを進めて、62ページ、63ページをお願いいたします。
款21.市債のうち、一番下の目9.臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振りかえ分でございまして、投資的経費以外の経費に一般財源として充当されるものでございます。26年度の発行可能額の実績や27年度の地方財政計画などを勘案し、前年度当初よりも１億円少ない26億円を計上いたしました。なお、元利償還金相当額につきましては、後年度の地方交付税に100％算入されることとなっております。
以上、簡単ではございますが、歳入についての一般財源の説明とさせていただきます。
歳出につきましては、それぞれ担当課長から御説をさせていただきますので、ページをめくっていただきまして、64、65ページをお願いいたします。
179:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、歳出について御説明をさせていただきます。
今お開きの64ページ、65ページでございます。よろしいでしょうか。
説明の方法は、予算書の左側のページの目ごとに、右側のページの説明欄の事業ごとに、この委員会の所管する事項について順に御説明を申し上げます。
では、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費につきまして御説明をいたします。
議会費全体では、前年度と比較し2,332万7,000円の減額になっております。主な理由といたしましては、前年度は委員会室の改修等を行う経費を臨時的に計上いたしておりましたが、事業が完了しましたことや、改選により議員定数が減員となったことから、議員報酬等が減額になったことによるものでございます。
それでは、まず、議員報酬等につきましては、議員26名分の報酬等でございます。
次に、一般職給につきましては、職員10名分の給与等でございます。
本会議・委員会運営費につきましては、本会議、委員会運営に係る諸経費で、議員の費用弁償及び会議録筆耕翻訳料が主なものでございます。
次の議会広報活動費につきましては、本会議・委員会インターネット映像配信業務委託料、議会だより印刷費が主なものでございます。
議長活動費につきましては、議長の費用弁償及び交際費等の議長活動に要する費用でございます。
議員活動費につきましては、議員研修開催費用及び議員用パソコン26台の賃借料が主な経費でございます。
政務活動費につきましては、議員の調査研究に必要な経費といたしまして交付する費用でございます。
議会図書室運営費につきましては、法令図書の追録代、議会参考図書等の購入費用でございます。
一般事務費につきましては、事務局が事務執行に要する諸経費でございます。以上でございます。
180:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
続きまして、款2.総務費、項1.総務
管理費、目1.一般
管理費について御説明させていただきます。
説明欄の非常勤職員報酬等は、市民課の嘱託職員２名分の報酬でございます。
１枚めくっていただきまして、66ページ、67ページをお願いいたします。
説明欄の特別職給は、市長及び副市長の給料、通勤手当、期末手当、共済費でございます。給料は市長が20％、副市長が３％減額して計上しております。
説明欄の一般職給につきましては、職員144人分の給料、職員手当、共済費でございます。以上でございます。
181: 秘書課長（近藤 浩）
秘書課の近藤でございます。
それでは、続きまして、説明欄の功労者等表彰経費につきましては、桑名市表彰規程、桑名市議会議員表彰規程などに基づく表彰の経費でございます。
次に、説明欄の交際費につきましては、慶弔対応などに係る経費でございます。
次に、説明欄の市長会等負担金につきましては、全国市長会や東海市長会、また三重県市長会などの負担金でございます。
次に、説明欄の友好都市推進事業費につきましては、10月に桑名市で開催される行田市、白河市、桑名市の３市によるスポーツ交流事業に対する補助でございます。
次に、説明欄の秘書事務費につきましては、公用車の借上料や秘書事務の執行に要する経費でございます。以上でございます。よろしくお願いします。
182: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、説明欄の行政情報化事業費のうち、財務会計システム事業費につきましては、予算、備品
管理、契約
管理等を行うシステムの保守
管理と賃借、システム利用料等に要する経費でございます。
次に、住民情報システム事業費につきましては、住民情報、税情報等のシステム保守
管理と賃借等に要する経費でございます。
次に、グループウェアシステム事業費につきましては、情報共有を図るグループウェアシステムの利用料及び職員１人１台パソコン等に係る保守
管理委託と賃貸借を含む維持
管理に要する経費でございます。
次に、統合文書
管理システム事業費につきましては、文書起案、文書保存
管理等を行うシステムの保守
管理と賃貸借等に要する経費でございます。以上でございます。
183:
契約監理課長（
丹羽孝至）
契約監理課長の丹羽です。よろしくお願いします。
続きまして、同じく行政情報化事業費のうち、電子入札システム事業費につきましては、電子入札を行うためのシステム運用業務委託費などでございます。以上でございます。
184: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、説明欄の行政情報化事業費のうち、社会保障・税番号制度システム整備費につきましては、国が整備する情報提供ネットワークとの情報連携に際しまして構築を行います団体内統合利用番号連携サーバー及び中間サーバーに要する経費でございます。以上でございます。
185:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課長、松岡でございます。
続きまして、説明欄の行政改革推進費436万円について御説明いたします。
まず、行政評価推進事業費390万8,000円につきましては、先ほど主要事業のところで市長公室長から御説明申し上げましたとおりでございますが、事務事業評価システムの運営経費及び総合計画審議会の運営経費並びに市民満足度調査実施等の経費を計上いたしております。
その下の行政改革推進事業費45万2,000円につきましては、行政改革に関しますさまざまな取り組みに対して、幅広く御意見をいただいております行政改革推進委員会の開催に当たります委員報酬及び関連経費を例年同様に計上いたしました。以上でございます。
186:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
弁護士法務支援事業費につきましては、弁護士による法律相談及び法務支援業務に要する経費などでございます。
人権啓発費につきましては、担当しております女性部会としての啓発物品の購入経費でございます。
総務事務費につきましては、コピー機使用料、議会提出議案の印刷や参考図書の購入経費など、総務事務に係る諸経費でございます。以上でございます。
187:
契約監理課長（
丹羽孝至）
契約監理課長の丹羽です。よろしくお願いします。
続きまして、契約事務費につきましては、工事関係と物品調達関係の共同受け付けに関する経費や一般事務費などでございます。
１枚めくっていただきまして、68ページ、69ページをお願いいたします。
上から二つ目の説明欄、検査事務費につきましては、工事検査の業務委託などの経費でございます。以上でございます。
188:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課長、松岡でございます。
続きまして、説明欄、公共施設マネジメント推進事業費524万2,000円について御説明いたしますが、これも先ほど主要事業のところで市長公室長から御説明しましたとおりでございますが、本年度策定を進めております公共施設等総合
管理計画をもとに、市民の皆様との情報共有や意見の交換、シンポジウム等を行い、市全体で公共施設等のあり方について考えていく機運を高めますとともに、施設カルテの更新など図りながら計画内容の更新も進めていく経費となっております。以上でございます。
189:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
続きまして、目2.人事
管理費について御説明させていただきます。
説明欄の特別職報酬等審議会運営費は、審議会委員10名分の報酬でございます。
説明欄の職員倫理審査会運営費は、倫理審査会の外部委員の方３名分の報酬及び会議録筆耕料でございます。
説明欄の退職手当は、定年退職者、市長部局のみですが、19名分の退職手当金でございます。また、市町総合事務組合負担金は、旧多度町、旧長島町の職員の市町総合事務組合への退職金の負担金でございます。
説明欄の公務災害補償費は、特別職を含みます職員1,328人分の地方公務員災害補償基金への負担金でございます。
説明欄の職員研修費は、職員研修に係る講師謝礼と委託料、旅費、参加負担金等でございます。
説明欄の人事
管理経費は、職員の健康診断手数料、産業医委託料、人事
管理用電算機器の保守
管理の委託料並びに職員採用試験に要する経費、そして、宿日直業務の委託料等の一般事務費でございます。
説明欄の市職員共済組合交付金につきましては、市職員共済組合に対して年間給料総額の1000分の0.2を交付するものでございます。27年度は、26年度の1000分の0.3から1000分の0.2に引き下げております。以上でございます。
190:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
目3.文書広報費、右側の説明欄、文書費でございますが、文書郵送料につきましては本庁及び各総合支所の郵便物を総務課で一括して取り扱い、発送する郵送料でございます。
庁内印刷事務費につきましては、印刷機に係るリース料及び保守点検委託料等の諸経費でございます。
メール車運行費につきましては、多度、長島両総合支所と各地区市民センターへの文書連絡事務をシルバー人材センターへ委託しておりますので、その経費でございます。
次のページをお願いいたします。70ページ、71ページになります。
右側のページの一番上、文書
管理事務費につきましては、文書
管理事務に係る臨時職員の賃金及び
公文書の廃棄処理業務委託等に係る経費でございます。
次に、情報公開・個人情報保護事務費につきましては、情報公開及び個人情報保護に関する異議申し立てに対応する審査会に要する経費と特定個人情報保護評価に関する支援業務に係る委託料等でございます。
次に、行政情報化事業費の例規検索システム事業費につきましては、本市の例規類集のデータ更新、検索システム等に係る経費でございます。
統合文書
管理システム事業費につきましては、
公文書の起案から保存まで、全職員が使用する文書
管理システムの保守及び賃借料でございます。以上でございます。
191:
ブランド推進課長（平野勝弘）
ブランド推進課の平野でございます。
引き続きまして、説明欄の広報費について御説明を申し上げます。
初めに、広報活動費は月１回発行しております広報紙の印刷代、また、このほか広報紙の自治会までの配送委託料やホームページ更新業務委託、駅前ＬＥＤビジョンやテレビ放映などの委託料が主なものでございます。
一般事務費は、新聞の購読料やコピー代金などの諸費用でございます。以上でございます。
192: 財政課長（中村博明）
財政課の中村です。
続きまして、左のページで目4.財政
管理費、右のページの説明、財政
管理事務費につきましては、予算書等の印刷費と公会計財務４表の作成支援費など、財政に関する一般事務費でございます。
次の説明、行政情報化事業費につきましては、起債
管理のシステム借上料などでございます。以上でございます。
193: 会計
管理室長（高木正弘）
会計
管理室長、高木でございます。
続きまして、左のページで目５の会計
管理費について御説明申し上げます。
右のページの説明欄、会計
管理事務費につきましては、公金収納システムによるデータ処理手数料やシステム機器のリース料、決算書印刷経費など、会計事務に係る経費でございます。以上でございます。
194: 財産
管理課長（大原満千子）
財産
管理課長の大原でございます。
次の72ページ、73ページをお願いいたします。
目6.財産
管理費、庁舎
管理費のうち、施設
管理費につきましては、本庁舎、北庁舎、南駐車場内の警備、清掃などの業務費用と設備機器などの保守、維持
管理に要する経費でございます。
次に、施設維持補修費につきましては、庁舎の維持補修のための建物の小破修繕及び電気機器設備の修繕等に要する経費でございます。
次に、施設整備費につきましては、本庁舎外壁コンクリート板取りつけ補強工事費の精算金及び工事監理業務委託料でございます。事業計画につきましては、お手持ちの平成27年度当初予算参考資料10ページの事業概要書のとおりでございます。
次の車両
管理費につきましては、集中
管理をしております公用車10台の維持
管理と中型バス運転
管理に要する経費でございます。
次の公有財産
管理費につきましては、市有地処分に関する経費と市有地の草刈りなど、普通財産の
管理に要する経費でございます。
次の市有建物損害共済等保険料につきましては、建物等の総合損害保険及び公共施設内等での事故における賠償責任保険等に要する経費でございます。
次の公共施設等解体撤去事業費につきましては、大山田終末処理場解体撤去工事の実施設計業務委託料でございます。事業計画につきましては、平成27年度当初予算参考資料12ページの事業概要書のとおりでございます。以上でございます。
195: 会計
管理室長（高木正弘）
会計
管理室長、高木でございます。
同じく説明欄、基金積立金につきましては、地域振興基金への積み立て及び歳入で見込みましたふるさと応援寄附金の積み立てのほか、基金運用収入を積み立てようとするものでございます。以上でございます。
196:
ブランド推進課長（平野勝弘）
ブランド推進課の平野でございます。
74ページ、75ページをごらんください。
目7.企画費の説明欄のブランド推進事業費について御説明を申し上げます。
ブランド推進委員会運営事業費につきましては、有識者によりブランド展開について御意見をいただく委員会開催費であります。委員会の開催３回程度と分科会的な活動２回程度を想定し、予算計上しております。また、パプリックリレーション事業につきましては、東京から全国へ情報発信するための業務を委託する事業費を主なものとして計上いたしております。以上でございます。
197: 財政課長（中村博明）
財政課の中村です。
続きまして、説明、ふるさと応援寄附推進事業費につきましては、ふるさと納税に関する御礼の品のための報償費7,500万円とお礼状発送など事務経費でございます。なお、財源として、御礼の品の報償費には地域振興基金を充当しております。以上でございます。
198:
政策経営課長（松岡孝幸）
政策経営課長、松岡でございます。
続きまして、説明欄の土地取引規制事務費でございます。９万5,000円ですけれども、国土利用計画
法に基づきます届け出に要します事務経費を例年どおり計上いたしております。
続きまして、国際化推進事業費426万4,000円につきましては、先ほど市長公室長から主要な事業のところで説明もありましたが、主なものといたしまして、ポルトガル語通訳員の経費や日本語教室ボランティアスタッフ等の講習会並びに国際交流姉妹都市提携先選定のための調査経費を計上いたしました。
続きまして、説明欄の桑名・員弁広域連合負担金でございます。2,547万8,000円でございますが、桑名・員弁広域連合の構成市町に対する分担金でございまして、主な内容といたしまして、総務関係の負担割合でございます。均等割30％、人口割70％に基づく人件費の負担金でございます。
そして、続いて一般事務費302万円でございますが、これは時事通信社が提供いたしますインターネット行財政サービスに対します通信費でございますとか、その他各種団体負担金など企画調整に関します一般事務経費を計上いたしました。以上でございます。
199: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、同じページの目8.情報推進費の右側、行政情報化事業費のうち、情報システム
管理費につきましては、システムに関する障害対応等アウトソーシングに関する経費でございます。
次に、ネットワークシステム
管理費につきましては、行政ＬＡＮに係る回線使用とその機器の保守に関する経費でございます。
次の説明欄、一般事務費につきましては、庁内の貸出用パソコンの維持
管理と研修参加費等に要する経費でございます。以上でございます。
200: 多度町総合支所副支所長兼社会福祉事務所多度分室長兼多度町総合支所地域振興課長（水野新司朗）
多度町総合支所地域振興課、水野でございます。
76ページ、77ページの目10.総合支所費をごらんください。
総合支所費は多度町、長島町両総合支所に係る経費でございまして、説明欄、施設
管理費につきましては、多度町、長島町両総合支所の電気料、電話料及び当直業務や空調設備などの施設保守
管理委託料でございます。
説明欄の施設維持補修費につきましては、両支所の施設の補修費等でございます。
説明欄、車両
管理費につきましては、両総合支所で
管理しております車両のガソリン代、保険料、修繕費等でございます。以上でございます。
201:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
78ページ、79ページをお願いいたします。
目を一つ飛びまして、下のほうの目12.公平委員会費の右側の欄、公平委員会運営費につきましては、公平委員会委員３名の報酬ほか、委員会運営に係る諸経費でございます。以上でございます。
202:
人事課長（堀田嘉一）
人事課の堀田でございます。
続きまして、80、81ページをお願いいたします。
このページ一番上の目13.恩給及び退職年金費について御説明させていただきます。
説明欄の旧恩給組合条例給付費負担金につきましては、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。以上でございます。
203: 総務部市民会館担当（野呂昌見）
市民会館主幹の野呂でございます。
続きまして、目14.市民会館費について御説明します。
説明欄の一般職給につきましては、職員３名分の人件費でございます。
説明欄、施設
管理運営費につきましては、市民会館及び立体駐車場の
管理に要する経費でございます。主なものにつきましては、会館の受け付け事務に係る臨時職員の賃金、電気、ガス、水道等の光熱水費、舞台運営業務、清掃業務、建築物環境衛生
管理業務等の施設
管理委託料及び舞台設備、電気設備、空調機等の保守
管理委託料でございます。財源につきましては、使用料及び手数料と一般財源でございます。
続きまして、82、83ページをお願い申し上げます。
中段の目16.多目的ホール費でございます。
説明欄の施設
管理運営費でございますが、主なものにつきましては、受け付け事務及び施設
管理に係る業務委託の経費と光熱費でございます。財源につきましては、使用料及び手数料と一般財源でございます。
説明欄のＰＦＩ事業費につきましては、30年間の債務負担行為に計上しております建設費と
管理費のサービス対価の支払い分でございます。以上でございます。
204:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
目を一つ飛びまして、目18.諸費の自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集に係る経費でございます。以上でございます。
205: 税務課長（南川恒司）
税務課の南川でございます。
続きまして、説明欄、市税過誤納還付金は、市税に過誤納が生じた場合、例えば納税者本人の修正申告により住民税が減額となった場合など、還付に要する費用でございます。昨年度と同額の7,050万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。以上です。
206:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
次のページをお願いいたします。84ページ、85ページになります。
右側説明欄の太字の部分の項目の三つ目、施設
管理運営費につきましては、ながしま遊館内にあります水郷テラスの維持
管理に係る諸経費で、臨時職員の賃金、光熱水費、施設清掃委託料などでございます。
その下の国県支出金等返還金につきましては、市民会館や多目的ホールの使用料について、前年度中に使用料などを頂戴し、キャンセルされた場合などに生ずる返還金でございます。以上でございます。
207: 税務課長（南川恒司）
税務課の南川です。
次に、下の表に参りまして、款2.総務費、項2.徴税費について御説明申し上げます。
まず、目1.税務総務費の平成27年度当初予算額は、前年度当初予算額に比べ207万5,000円の減額予算となっております。これは主に三重地方税
管理回収機構負担金の減によるものでございます。
それでは、詳細につきまして、右側の85ページ、説明欄により御説明申し上げます。
まず、説明の一般職給は、44名分の人件費でございます。
次に、固定資産評価審査委員会等運営費は、委員会の開催に必要な経費でございます。
続きまして、各種団体等負担金81万6,000円は、軽自動車税等事務共同処理協議会負担金や桑員税務推進協議会負担金などでございます。
次に、三重地方税
管理回収機構負担金は、県下29市町村で構成いたしております機構の事業推進に係る負担金でございます。25年度の徴収実績額による負担金が減額となっております。
一般事務費は、５名分の臨時職員任用経費、税務追録、事務機器の借上料や保守
管理に要する経費を精査し、計上したものでございます。
ページをめくっていただきまして、86ページ、87ページをお願いいたします。
86ページの表の左から４列目にございますように、賦課徴収費の平成27年度当初予算額は、前年度当初予算額に比べ2,028万6,000円の減額予算となっております。これは主に市民税、法人市民税、固定資産税の計算事務業務に伴う委託料を減じたことによるものでございます。
それでは、右側の87ページ、説明欄により詳細を御説明申し上げます。
まず、説明の徴収嘱託員報酬は、収税対策室の徴収嘱託員１名分の報酬でございます。
次に、賦課事務費でございますが、まず一つ目の固定資産税事務費は、主に土地評価、そして、家屋評価に伴います業務の委託経費が主なものでございます。
次に、二つ目の住民税事務費は、確定申告時など繁忙期のアルバイト賃金、人材派遣業務委託などの経費でございます。
三つ目の諸税事務費は、原動機付自転車などナンバープレートの購入費や封筒、証明書の用紙代など、標識交付に係る経費でございます。
次の電算経費は、市民税、固定資産税の賦課に係る事務処理の電算経費の内容を見直し、減額に努めました。
次の各種団体負担金は、固定資産税の適正な賦課を行うため、土地、家屋、償却資産の評価方法を定めた評価基準の情報を得るための資産評価システム研究センターの会費でございます。
申告支援システム事業費は、個人市民税の申告受け付けから課税計算までの事務作業を効率的に行うための申告支援システムの借上料でございます。
次に、説明、徴収事務費について御説明申し上げます。
まず、市税収納取扱費、これは主に口座振替、コンビニ収納等に係る手数料の件数増加分を見込み計上いたしました。
次の市税納税奨励費、これは桑員納税貯蓄組合や桑名たばこ販売協同組合等の納税啓発団体への活動補助金でございます。
次の市税徴収事務費は、封筒等の印刷代や自動車借上料などでございます。
電算経費は、収納関係事務費及び滞納整理支援システムに係る経費でございます。
説明、行政情報化事業費について御説明申し上げます。
まず、住民情報システム事業費は、課税で使用する住民情報システムの保守
管理に要する経費でございます。
次に、地方税ポータルシステム事業費は、市税の電子申告における個人市民税の申告情報、特別徴収関連手続や法人市民税、固定資産税における償却資産税の電子申告の手続と国税の電子申告システムとの連携に伴う経費でございます。
社会保障・税番号制度システム整備費は、国において制度の導入が決定されましたことから、対応するシステムの構築に係る経費でございます。
また、一般事務費につきましては、今年度から項、徴税費内の一般事務に統合したため廃止いたしました。説明は以上でございます。
208:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
次のページをお願いいたします。88ページ、89ページになります。
項を一つ飛びまして、下のほうの項４の選挙費でございます。目1.選挙
管理委員会費ですが、右側の欄、一般職給につきましては職員６名分の人件費でございます。
選挙
管理委員会運営費につきましては、選挙
管理委員会委員４名の報酬ほか、委員会運営に係る諸経費でございます。
一般事務費につきましては、選挙人名簿の定時登録作業の電算外部処理委託費ほか、選挙事務に係る諸経費でございます。
次のページをお願いいたします。90ページ、91ページになります。
中段の目2.知事・県議会議員選挙費につきましては、この４月12日に執行予定の知事・県議会議員選挙に係る経費でございます。以上でございます。
209: 情報・統計課長（
宇佐美亮次）
情報・統計課の宇佐美でございます。
続きまして、次ページの92ページ、93ページをごらんください。
項5.統計調査費、目1.統計調査総務費の右側、説明欄の一般職給につきましては、職員２名分の人件費でございます。
次に、統計事務費につきましては、臨時職員１名分の賃金と統計係庶務事務に要する経費でございます。
次の目2.諸統計費の右側、説明欄、諸統計調査費につきましては、経済センサス活動調査等に要する経費でございます。
次の目3.人口統計費の右側、国勢調査費、次ページも引き続きでございますが、国勢調査費につきましては、来年度に行われます国勢調査に要する経費でございます。以上でございます。
210:
総務部次長兼
総務課長（岩崎光司）
総務課長の岩崎でございます。
94ページ、95ページをお願いします。
下のほうになりますが、項6.監査委員費、目1.監査委員費の説明欄ですが、特別職給につきましては常勤監査委員の人件費で、一般職給につきましては事務局職員４名の人件費でございます。
監査委員活動費につきましては、監査委員２名の報酬と監査活動に係る諸経費でございます。
一般事務費につきましては、監査事務の執行に要する諸経費でございます。以上でございます。
211: 財政課長（中村博明）
財政課の中村です。
次は恐縮ですが、210ページ、211ページをお願いいたします。
款11.公債費、項1.公債費について申し上げます。
目1.元金の説明欄、地方債元金償還金につきましては通常の償還分で、特定財源は財源内訳のとおり分担金及び負担金、これは受託消防負担金、使用料及び手数料、こちらは公営住宅使用料でございます。なお、前年度との比較で１億8,700万ほど額がふえております。こちらは合併特例債が１億4,600万ほど、臨時財政対策債の償還元金が１億6,300万ほどふえておりまして、これが主な要因でございます。
次の目2.利子の説明欄、地方債利子につきましては、地方債の定期償還分の利子で、財源は元金と同じく受託消防負担金、公営住宅使用料でございます。
説明欄、一時借入金利子につきましては、歳入と歳出間で一時的に資金が不足した場合に発生します借入金に係る利子でございます。
次に、款12.諸支出金、項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の説明欄、水道事業会計繰出金につきましては、繰出基準に基づき水道事業職員の児童手当について繰り出すものでございます。
次に、説明欄、下水道事業会計繰出金につきましては、雨水処理や分流式下水道に要する経費について繰り出しを行うものでございます。
次の説明欄、退職手当負担金につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計の定年退職者合わせて３名分の一般会計在職年数分での負担金でございます。
次に、款13.予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。
以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
212: 委員長（
市野善隆）
以上で、議案第１号、総務部、市長公室等の所管部門の説明が終わりました。
本日はこの程度にとどめ、次回委員会は３月11日水曜日、午前10時から本会議室で行います。確認ですが、次回委員会は議案第１号の総務部、市長公室の質疑からとなります。
本日の委員会はこれにて閉会いたします。３月11日水曜日、午前10時からよろしくお願いをいたします。
午後５時00分 散会
委員会条例第３１条の規定により、ここに署名する。
委 員 長 市 野 善 隆
副 委 員 長 満 仲 正 次
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...