桑名市議会 2015-03-05
平成27年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2015-03-05
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
伊藤真人） 選択 2 : 副議長（
伊藤真人） 選択 3 : 副議長（
伊藤真人） 選択 4 : ７番（畑 紀子） 選択 5 : 副議長（
伊藤真人） 選択 6 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 7 : 副議長（
伊藤真人） 選択 8 : ７番（畑 紀子） 選択 9 : 副議長（
伊藤真人） 選択 10 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 11 : 副議長（
伊藤真人） 選択 12 : ７番（畑 紀子） 選択 13 : 副議長（
伊藤真人） 選択 14 : 副市長（田中謙一） 選択 15 : 副議長（
伊藤真人） 選択 16 : ７番（畑 紀子） 選択 17 : 副議長（
伊藤真人） 選択 18 : 副市長（田中謙一） 選択 19 : 副議長（
伊藤真人） 選択 20 : ７番（畑 紀子） 選択 21 : 副議長（
伊藤真人） 選択 22 : 副市長（田中謙一） 選択 23 : 副議長（
伊藤真人） 選択 24 : ７番（畑 紀子） 選択 25 : 副議長（
伊藤真人） 選択 26 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 27 : 副議長（
伊藤真人） 選択 28 : ７番（畑 紀子） 選択 29 : 副議長（
伊藤真人） 選択 30 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 31 : 副議長（
伊藤真人） 選択 32 : ７番（畑 紀子） 選択 33 : 副議長（
伊藤真人） 選択 34 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 35 : 副議長（
伊藤真人） 選択 36 : ７番（畑 紀子） 選択 37 : 副議長（
伊藤真人） 選択 38 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 39 : 副議長（
伊藤真人） 選択 40 : ７番（畑 紀子） 選択 41 : 副議長（
伊藤真人） 選択 42 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 43 : 副議長（
伊藤真人） 選択 44 : ７番（畑 紀子） 選択 45 : 副議長（
伊藤真人） 選択 46 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 47 : 副議長（
伊藤真人） 選択 48 : ７番（畑 紀子） 選択 49 : 副議長（
伊藤真人） 選択 50 : ２４番（伊藤研司） 選択 51 : 副議長（
伊藤真人） 選択 52 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 53 : 副議長（
伊藤真人） 選択 54 : ２４番（伊藤研司） 選択 55 : 副議長（
伊藤真人） 選択 56 : 教育長（伊藤茂一） 選択 57 : 副議長（
伊藤真人） 選択 58 : ２４番（伊藤研司） 選択 59 : 副議長（
伊藤真人） 選択 60 : 教育長（伊藤茂一） 選択 61 : 副議長（
伊藤真人） 選択 62 : ２４番（伊藤研司） 選択 63 : 副議長（
伊藤真人） 選択 64 : ２４番（伊藤研司） 選択 65 : 副議長（
伊藤真人） 選択 66 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 67 : 副議長（
伊藤真人） 選択 68 : ２４番（伊藤研司） 選択 69 : 副議長（
伊藤真人） 選択 70 : 市長公室長（城田直毅） 選択 71 : 副議長（
伊藤真人） 選択 72 : ２４番（伊藤研司） 選択 73 : 副議長（
伊藤真人） 選択 74 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 75 : 副議長（
伊藤真人） 選択 76 : ２４番（伊藤研司） 選択 77 : 副議長（
伊藤真人） 選択 78 : 市長公室長（城田直毅） 選択 79 : 副議長（
伊藤真人） 選択 80 : ２４番（伊藤研司） 選択 81 : 副議長（
伊藤真人） 選択 82 : 副市長（伊藤敬三） 選択 83 : 副議長（
伊藤真人） 選択 84 : ３番（冨田 薫） 選択 85 : 副議長（
伊藤真人） 選択 86 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 87 : 副議長（
伊藤真人） 選択 88 : ３番（冨田 薫） 選択 89 : 副議長（
伊藤真人） 選択 90 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 91 : 副議長（
伊藤真人） 選択 92 : ３番（冨田 薫） 選択 93 : 副議長（
伊藤真人） 選択 94 : 教育部長（近藤信也） 選択 95 : 副議長（
伊藤真人） 選択 96 : ３番（冨田 薫） 選択 97 : 副議長（
伊藤真人） 選択 98 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 99 : 副議長（
伊藤真人） 選択 100 : ３番（冨田 薫） 選択 101 : 副議長（
伊藤真人） 選択 102 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 103 : 副議長（
伊藤真人） 選択 104 : 議長（渡邉清司） 選択 105 : １６番（伊藤惠一） 選択 106 : 議長（渡邉清司） 選択 107 : 市長公室長（城田直毅） 選択 108 : 議長（渡邉清司） 選択 109 : 総務部長（水谷正雄） 選択 110 : 議長（渡邉清司） 選択 111 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 112 : 議長（渡邉清司） 選択 113 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 114 : 議長（渡邉清司） 選択 115 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 116 : 議長（渡邉清司） 選択 117 : 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊） 選択 118 : 議長（渡邉清司） 選択 119 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 120 : 議長（渡邉清司） 選択 121 : 長島町総合支所長（太田 誠） 選択 122 : 議長（渡邉清司） 選択 123 : １６番（伊藤惠一） 選択 124 : 議長（渡邉清司） 選択 125 : 上下水道事業管理者（水谷義人） 選択 126 : 議長（渡邉清司） 選択 127 : １６番（伊藤惠一） 選択 128 : 議長（渡邉清司） 選択 129 : 副市長（田中謙一） 選択 130 : 議長（渡邉清司） 選択 131 : １６番（伊藤惠一） 選択 132 : 議長（渡邉清司） 選択 133 : 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊） 選択 134 : 議長（渡邉清司） 選択 135 : １６番（伊藤惠一） 選択 136 : 議長（渡邉清司） 選択 137 : 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊） 選択 138 : 議長（渡邉清司） 選択 139 : １６番（伊藤惠一） 選択 140 : 議長（渡邉清司） 選択 141 : 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊） 選択 142 : 議長（渡邉清司） 選択 143 : １６番（伊藤惠一） 選択 144 : 議長（渡邉清司） 選択 145 : 市長公室長（城田直毅） 選択 146 : 議長（渡邉清司） 選択 147 : １６番（伊藤惠一） 選択 148 : 議長（渡邉清司） 選択 149 : 長島町総合支所長（太田 誠） 選択 150 : 議長（渡邉清司） 選択 151 : １６番（伊藤惠一） 選択 152 : 議長（渡邉清司） 選択 153 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 154 : 議長（渡邉清司） 選択 155 : １４番（小川満美） 選択 156 : 議長（渡邉清司） 選択 157 : 教育部長（近藤信也） 選択 158 : 議長（渡邉清司） 選択 159 : １４番（小川満美） 選択 160 : 議長（渡邉清司） 選択 161 : 教育部長（近藤信也） 選択 162 : 議長（渡邉清司） 選択 163 : １４番（小川満美） 選択 164 : 議長（渡邉清司） 選択 165 : 教育部長（近藤信也） 選択 166 : 議長（渡邉清司） 選択 167 : １４番（小川満美） 選択 168 : 議長（渡邉清司） 選択 169 : 教育部長（近藤信也） 選択 170 : 議長（渡邉清司） 選択 171 : １４番（小川満美） 選択 172 : 議長（渡邉清司） 選択 173 : 総務部長（水谷正雄） 選択 174 : 議長（渡邉清司） 選択 175 : １４番（小川満美） 選択 176 : 議長（渡邉清司） 選択 177 : 総務部長（水谷正雄） 選択 178 : 議長（渡邉清司） 選択 179 : １４番（小川満美） 選択 180 : 議長（渡邉清司） 選択 181 : 教育部長（近藤信也） 選択 182 : 議長（渡邉清司） 選択 183 : 議長（渡邉清司） 選択 184 : １番（箕浦逸郎） 選択 185 : 議長（渡邉清司） 選択 186 : 市長公室長（城田直毅） 選択 187 : 議長（渡邉清司） 選択 188 : １番（箕浦逸郎） 選択 189 : 議長（渡邉清司） 選択 190 : 市長公室長（城田直毅） 選択 191 : 議長（渡邉清司） 選択 192 : １番（箕浦逸郎） 選択 193 : 議長（渡邉清司） 選択 194 : １番（箕浦逸郎） 選択 195 : 議長（渡邉清司） 選択 196 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 197 : 議長（渡邉清司） 選択 198 : １番（箕浦逸郎） 選択 199 : 議長（渡邉清司） 選択 200 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 201 : 議長（渡邉清司） 選択 202 : １番（箕浦逸郎） 選択 203 : 議長（渡邉清司） 選択 204 :
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士） 選択 205 : 議長（渡邉清司） 選択 206 : １番（箕浦逸郎） 選択 207 : 議長（渡邉清司） 選択 208 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 209 : 議長（渡邉清司） 選択 210 : １番（箕浦逸郎） 選択 211 : 議長（渡邉清司） 選択 212 : 経済環境部長（柳川弘行） 選択 213 : 議長（渡邉清司） 選択 214 : １番（箕浦逸郎） 選択 215 : 議長（渡邉清司） 選択 216 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 217 : 議長（渡邉清司） 選択 218 : １番（箕浦逸郎） 選択 219 : 議長（渡邉清司） 選択 220 : 都市整備部長（伊藤恒之） 選択 221 : 議長（渡邉清司） 選択 222 : １番（箕浦逸郎） 選択 223 : 議長（渡邉清司） 選択 224 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 225 : 議長（渡邉清司） 選択 226 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 227 : 議長（渡邉清司） 選択 228 : １９番（水谷義雄） 選択 229 : 議長（渡邉清司） 選択 230 : 市長公室長（城田直毅） 選択 231 : 議長（渡邉清司） 選択 232 : １９番（水谷義雄） 選択 233 : 議長（渡邉清司） 選択 234 : 副市長（伊藤敬三） 選択 235 : 議長（渡邉清司） 選択 236 : １９番（水谷義雄） 選択 237 : 議長（渡邉清司） 選択 238 : 副市長（伊藤敬三） 選択 239 : 議長（渡邉清司） 選択 240 : １９番（水谷義雄） 選択 241 : 議長（渡邉清司） 選択 242 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 243 : 議長（渡邉清司） 選択 244 : １９番（水谷義雄） 選択 245 : 議長（渡邉清司） 選択 246 : 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊） 選択 247 : 議長（渡邉清司） 選択 248 : 保健福祉部長（高木 守） 選択 249 : 議長（渡邉清司） 選択 250 : 市民安全部長（稲塚利夫） 選択 251 : 議長（渡邉清司） 選択 252 : １９番（水谷義雄） 選択 253 : 議長（渡邉清司） 選択 254 : 教育部長（近藤信也） 選択 255 : 議長（渡邉清司） 選択 256 : １９番（水谷義雄） 選択 257 : 議長（渡邉清司） 選択 258 : 市長公室長（城田直毅） 選択 259 : 議長（渡邉清司） 選択 260 : １９番（水谷義雄） 選択 261 : 議長（渡邉清司） 選択 262 : 市長（伊藤徳宇） 選択 263 : 議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（
伊藤真人）
開議に先立ち、お断りいたします。午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願いを申し上げます。
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
伊藤真人）
これより日程に従い取り進めます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、岡村信子議員及び飯田一美議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（
伊藤真人）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
７番 畑 紀子議員。
4: ７番（畑 紀子）（登壇）
皆さん、おはようございます。公明党の畑 紀子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
１、成年後見制度について、（１）成年後見制度の取り組みについて。
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法のような被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、既に判断能力が不十分な方の権利や財産を守る法定後見制度と将来判断能力が不十分になった場合に備える任意後見制度があります。法定後見制度には、判断能力がほとんどない方のための後見類型、判断能力が著しく不十分な方のための保佐類型、判断能力が不十分な方のための補助類型の三つに分かれます。
先日、成年後見制度推進シンポジウムを聞かせていただきました。私自身、本当に勉強になりましたし、さらに学んでいかなければならないと思いました。今後、少子化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえ、2025年問題などから見ましても、この成年後見制度は誰にもかかわり得る制度であります。しかし、市民の中には、わかりにくい、聞いたことあるけれども、よくわからない、裕福な人しか使えないのではといった声も聞かれます。市民の皆さんが内容を正しく理解するよう周知啓発することが大切だと思います。
本市で取り組まれている成年後見制度についてお尋ねいたします。
1)制度内容の周知・利用促進について、よろしくお願いいたします。
5: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
6:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
皆さん、おはようございます。
所管いたします事項１、成年後見制度について、（１）成年後見制度の取り組みについて、1)制度内容の周知・利用推進について御答弁を申し上げます。
そもそも成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方を法律的に支援する制度でございます。具体的には、家庭裁判所で選任された成年後見人等が、不動産や預貯金などの財産の管理や介護保険サービスの利用時や入院時の契約を本人にかわって行うことができます。
この成年後見制度は、このように判断能力が十分でない方の権利擁護の手段として有効な制度であり、桑名市でもその周知に取り組んでまいりました。具体的な周知方法といたしましては、成年後見制度に関するチラシを作成し、市役所、地域包括支援センター、社会福祉協議会等において配付をしております。また、毎月、司法書士による成年後見制度相談を開催し、市民からの成年後見制度に関する相談を受け付けております。相談会の開催は桑名市広報に掲載しているほか、チラシを作成して市内各所で配布しております。特に平成24年度からは、市内の介護保険サービスに係る居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、特別養護老人ホーム等の介護保険施設、認知症対応型共同生活介護事業所、有料老人ホーム等の入居施設、障害者総合相談支援センター及び銀行、信用金庫、農業協同組合、証券会社等の金融機関並びに近隣市町の精神科の病院にも配布をしております。
この結果、介護支援専門員や銀行、精神科病院から成年後見制度の利用を勧められたとのことで、地域包括支援センターを訪れ、具体的な支援につながった事例も見受けられるようになってきております。さらに広く市民に周知するために、ことし１月31日に桑名市民会館において桑名市成年後見制度推進シンポジウムを開催し、市民、民生委員ら177人の参加を得たところでございます。また、畑議員にも御出席をいただきましてありがとうございました。このような取り組みを通して、成年後見制度の周知に努めているところでございます。
次に、利用推進についてでございますが、桑名市では、成年後見開始の審判の請求に当たって、積極的なかかわりを持つようにしております。地域包括支援センターが市民から相談を受け、利用が適切と判断した場合は、本人または４親等内の親族による申し立ての支援を行っております。書類作成の委任や受任者探しを希望した場合には、弁護士、司法書士と連携し、経済的な問題がある場合は法テラスの民事法律扶助の紹介も行っております。また、成年後見制度利用支援事業によって審判請求費用及び成年後見人等の報酬の助成を行っているほか、本人または２親等内の親族から申し立てができない場合は、適切に市長が成年後見開始の審判の請求を行っているところでございます。
そして、成年後見制度の相談を受けるに際しての桑名市及び桑名市地域包括支援センター職員の知識、技術の向上を図るため、平成24年12月に桑名市地域包括支援センター成年後見制度相談マニュアルを策定し、社会福祉士が中心に対応していた個人プレーから、職種を問わず職員が対応できる組織プレーへの移行を図ったところでございます。特にその中には、市長が申し立てを行う際の成年後見市長申立て事務進捗管理表が掲載されており、市の中央地域包括支援センターと委託をしております地域包括支援センターの役割や進捗管理が一つの表にまとめられており、複数の案件の進捗管理を容易にできるようになりました。
さらに、桑名市では、法福連携という特徴的な取り組みを行っております。この法福連携とは、法務専門職と福祉専門職が緊密に連携している体制をいう桑名市独自の表現でございます。平成23年度から、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士等の法務専門職との連携のための働きかけを開始し、平成24年度からは地域包括支援センター主催の高齢者虐待防止研修会に例年助言者として参加いただく等の取り組みによりまして、法務専門職の福祉に対する関心は高まってきております。
また、昨年６月には、三重弁護士会、三重県司法書士会等の法務専門職の職能団体と連携を図りながら法務専門職向け認知症サポーター養成講座を開催し、57人の法務専門職の参加を得たところでございます。そして、成年後見制度の利用に関しても、制度に関する相談、申し立て書類の作成の委任、成年後見人等の辞任等といった点で緊密な連携を行っております。成年後見制度を利用する人が多重債務や相続問題、消費生活被害等の法的トラブルを抱えていることも少なくなく、法福連携を推進することで、成年後見制度の利用のみならず、利用する人への幅広い支援が実践できる体制づくりに努めているところでございます。
以上、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（７番議員挙手）
7: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
8: ７番（畑 紀子）
御答弁どうもありがとうございました。
さまざまな取り組みを今お伺いいたしました。周知について再質問をさせていただきます。
成年後見制度に関するチラシを作成し、市役所や地域包括支援センター、さまざまなところで配付しているとお聞きいたしましたが、わかりやすい、目につきやすいかどうかが大事だと思います。ある程度の大きさで目に入るということが必要です。置いてあるチラシは手にとらなければわかりませんし、もし壁にポスターが張ってあったら、歩いていても通行中でも目に入りますよね。周知啓発にわかりやすくてぱっと目にとまるポスターなどを作成するといいなと思いますが、いかがでしょうか。
9: 副議長（
伊藤真人）
答弁を求めます。
保健福祉部理事。
10:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）
再質問に御答弁を申し上げます。
成年後見制度の周知方法でポスターの作成はどうかという御提案でございますが、成年後見制度の重要性は強く認識をしているところでございます。そういったことから、今後につきましては、御提案いただきましたポスターを初め、効果的な周知方法を桑名市と、それから、社会福祉協議会とともに検討いたしまして考えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
（７番議員挙手）
11: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
12: ７番（畑 紀子）
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。（２）今後の課題について。
成年後見制度が周知され、相談や利用が将来的にはニーズがふえてくることを考えますと、現体制で対応ができるのでしょうか。課題はありますが、後見人の受け手をふやす必要があると思います。名古屋市では、成年後見あんしんセンターを開設しており、相談を受けたり、市民後見人の養成、支援などにも取り組まれております。市民後見人とは親族以外の市民による後見人です。県内では伊賀市や鈴鹿市が成年後見サポートセンターを設置し積極的な取り組みをしておりますが、本市における今後の課題について、成年後見サポートセンターの設置と市民後見人の育成についてのお考えをお尋ねいたします。
1)成年後見サポートセンターの設置について、2)市民後見人の育成について、よろしくお願いいたします。
13: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
田中副市長。
14: 副市長（田中謙一）（登壇）
おはようございます。
畑議員の御質問のうち、１、成年後見制度についての（２）今後の課題についてお答え申し上げます。
近年、金融機関などでのコンプライアンスが厳格になる中で、今後、認知症高齢者などが増加することに伴い、財産管理や身上監護を内容とする成年後見に対する多様なニーズが増大します。このような後見爆発については、高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中で、専ら親族後見人で対応するということは現実に困難になります。また、専ら法務専門職である弁護士、司法書士等や、福祉専門職である社会福祉士による専門職後見人で対応することは質量ともに困難でございます。福祉は福祉の専門家、法律は法律の専門家でございますけれども、これも実はそれぞれ限界があるというふうにお話を伺っております。むしろ、福祉サービスの利用に係る手続や日常的な金銭の管理に関しては、地域の実情に精通した市民後見人で対応するのが適切である事例も想定されるということが、法務専門職や福祉専門職の方々からも指摘を受けているということでございます。
したがいまして、地域支え合い体制づくりの一環として、法人後見、市民後見の提供体制の整備を推進することは極めて重要であるというふうに考えております。このため、今年度には新たに桑名市において桑名市社会福祉協議会に委託し、市民後見推進事業というものをスタートいたしました。具体的には昨年５月、桑名市社会福祉協議会におきまして、桑名市、桑名市地域包括支援センターと一体になって、学識経験者、法務関係者、医療関係者、福祉関係者などの参加を得て法人後見運営委員会を設置いたしました。その議を経て、桑名市社会福祉協議会において昨年５月、法人後見実施要綱を作成した上で、昨年11月、初めて桑名市社会福祉協議会として法人後見を受任いたしました。
加えて、来年度から、桑名市社会福祉協議会において、桑名市及び桑名市地域包括支援センターと一体になりまして、地域福祉を推進する立場で成年後見に関する相談支援を実施するため、桑名市福祉後見サポートセンター、これは現時点での仮の名称でございますけれども、こういったものを運営する予定でございます。具体的には、これまでの法人後見運営委員会を改称して引き継いだ福祉後見運営委員会、これも仮の名称でございますが、その議を経て、引き続き必要に応じ可能な限り法人後見を受任するとともに、法務・福祉・専門職団体と連携しながら、先ほど畑議員から御指摘ございました、市民後見人を育成するため、平成27年度から市民後見人養成講座を、平成29年度から市民後見人ステップアップ講座、いずれも仮の名称でございますけれども、こういったものを開催する方向で検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
15: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
16: ７番（畑 紀子）
詳しい御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
来年度から、平成27年度より市民後見人養成講座、29年度より市民後見人ステップアップ講座を開催するのを検討中と今伺いました。どのような目的で、どのような内容を実施されるのかお尋ねいたします。
17: 副議長（
伊藤真人）
田中副市長。
18: 副市長（田中謙一）
畑議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、市民後見人養成講座でございますが、これは、まず初めての方に高齢者等に対する市民後見を行うために必要な知識を一通り得ていただくというものでございます。カリキュラム等については今後検討してまいりたいと考えております。
ステップアップ講座でございますが、この趣旨でございますけれども、一言で申し上げますと、市民後見人養成講座を修了された方のモチベーションを維持していこうという狙いでございます。実はこれまで介護予防の分野で高齢者サポーター養成講座というのがございました。これは一部の方はスマイルの会というものを結成しまして、いろんな活動を展開していただいています。ただ一方で、いわば講座の修了自体が目的化してしまって、残念ながらそれで終わってしまっているケースも多いということであります。実はそれ自体、私も伊賀市の社協とか、お話を伺いに行ったんですけれども、それ自体は決して無駄ではないわけですね。そういった意味で、高齢者の保健福祉に関心を持っていただく方をふやしていくということは重要なんですが、当然今すぐに具体的な活動ができなくても、やがて、例えば仕事が落ちついたときなどに活動につないでいくというふうにつないでいかないと非常にもったいないのではないかと考えております。
そういったことから、定期的に市民後見人養成講座を修了された方々のうち、活動に結びついていない方についても時々お声がけをしてフォローアップするということをやっていったほうがいいのではないかということで、そのように考えているということでございます。よろしくお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
19: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
20: ７番（畑 紀子）
御答弁ありがとうございました。
たくさんの市民の方々に市民後見人になっていただきたいなと、今お話を聞いて思ったんですけれども、この市民後見人、必要人数はどのぐらい考えていらっしゃいますでしょうか。
21: 副議長（
伊藤真人）
田中副市長。
22: 副市長（田中謙一）
畑議員の再質問にお答え申し上げます。
御指摘のとおり、できれば多くの方々に市民後見人の必要性について御理解いただくためには、やはりニーズをできるだけ数としてお示しするということは本当は望ましいところでございます。ただ、現時点では難しいところがございます。ただ、この背景として、認知症高齢者などの増加ということがございます。これをわかりやすく市民に伝えていきたいと考えております。
ちなみに、今回の地域包括ケア計画の中でもデータをお示ししましたけれども、これはあくまで現時点での推計ということになりますが、要介護、要支援認定者数のうち認知症高齢者の日常生活自立度というものがあるんですが、これが２以上という一定レベルの方々についての人数を推計いたしましたところ、さまざま地域生活応援会議などの努力をした上でということでございますけれども、平成27年には約3,200人、平成32年には約3,900人、平成37年度には約4,600人ということでございます。こういった方々が桑名市内にいらっしゃるということでございますので、こういったことをしっかり市民の皆様にも説明していきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
23: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
24: ７番（畑 紀子）
ありがとうございました。
シンポジウムでもおっしゃっていましたけれども、認知症になっても、障がいがあっても、いつまでも地域で暮らすための地域包括ケアシステムの構築に向けた大切な取り組みだと思いますので、これからもどうぞさらなる推進をよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。２、（１）ＡＥＤの設置について。
皆さん御存じのように、ＡＥＤは突然心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命する医療機器です。かつては医師しか利用できませんでしたが、今では一般の人たちの利用が認められており、救命講習にも取り入れられるようになっています。このＡＥＤの救命効果は高く、消防庁の調査によると、心肺停止状態の患者に一般の人がＡＥＤで応急処置をした場合、１カ月後の生存率は処置しなかった場合の４倍になるそうです。一人でも多くの人が使い方を習得し、いざというときにＡＥＤで大切な命が助かるよう、今後も普及と啓発の推進をしていただきたいと思います。
ところで、先日、ＡＥＤの救命講習を受けた市民の方から、ＡＥＤが市内のどこにあるのかわからない、夜間や休日はどうすればいいですかという御意見をいただきました。確かに、１日中24時間対応できるのはほとんどないと思います。愛知県の尾張旭市では市内全てのコンビニエンスストアにＡＥＤを設置し、市民の皆さんが24時間いつでも対応できる体制になったそうであります。
そこでお尋ねいたします。桑名市内のどこにＡＥＤが設置されているのか、市民への周知はどのようになっていますか。1)市内の設置状況について。昼夜、休日いつでも大切な命を守るために、2)、24時間対応できるコンビニエンスストアへの設置について、よろしくお願いいたします。
25: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
26:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
所管いたします事項２、市民の命を守るために、（１）ＡＥＤの設置について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市内の設置状況についてでございますが、現在市において市内の公共施設に設置しておりますＡＥＤの設置台数は121台となっており、心室細動による心停止患者に対しまして、できるだけ早くＡＥＤを使用することができるよう万が一に備えるとともに、救命率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
議員御指摘のＡＥＤの設置場所の公表についてでございますが、桑名市内の公共施設に設置してありますＡＥＤにつきましては、桑名市のホームページ上において設置場所、所在地をお示しするとともに、市民の方が参加いたします行事につきましても、７日間を限度に主催者に無料で貸し出しが行えるよう、ＡＥＤに関する情報を公表しているところでございます。
また、ＡＥＤの設置につきましては、平成25年９月に一般財団法人日本救急医療財団よりＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが示されており、日本救急医療財団のホームページ上において、民間施設も含め、都道府県別に設置施設の名称や設置場所が随時更新され検索できる仕組みとなっており、効果的かつ効率的な設置が進められているところでございます。
続きまして、2)24時間対応（利用）できるコンビニエンスストアへの設置についてでございますが、桑名市内に存在いたしますコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することは、市民の皆様による心肺蘇生の機会が拡大し、さらなる救命率の向上が期待されますことは十分認識をしているところでございます。
しかしながら、コンビニエンスストアは桑名市内に60以上の店舗がございまして、ＡＥＤの設置に係る費用の問題のみならず、多くのコンビニエンスストアが保有しているアルバイト従業員の方々等、ＡＥＤ設置施設関係者に対しＡＥＤを含む心肺蘇生の訓練を定期的に受けていただくことが必要となります。さらにＡＥＤの管理につきましても、バッテリーはおよそ２年から５年、電極パッドは製造からおよそ１年６カ月から３年で交換する必要があり、常に稼働するようメンテナンスもＡＥＤの設置施設の関係者に求めることとなります。
また、さきに御紹介いたしました日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインに、ＡＥＤを効果的、効率的に活用するためには、人口密度が高い、心臓病を持つ高齢者が多い、運動やストレスなどにより一時的に心臓発作の危険が高い等の要因を持つ施設への配置をすべきであるとされております。したがいまして、コンビニエンスストアへの設置につきましては、今後の研究課題であると認識しているところでございます。
現在市では、ＡＥＤを公共施設に設置するだけではなく、さきにも申し上げましたとおり、多くの市民の方が参加いたします行事に無料でＡＥＤを貸し出ししており、平成25年度実績では13件の申請がございました。そして、市民の方が集う場所など有効的に機能するように努めているところでございます。
このようなことから、ＡＥＤの適正な配置につきましては、使用する環境にあわせて戦略的、効果的に設置していく必要があると考えております。桑名市の今後の役割といたしましては、ＡＥＤの適切な配置を引き続き推進していくとともに、いざというときにＡＥＤがその機能を最大限発揮できるよう、管理と教育、訓練などを充実させ、市内での救命率を高めるため、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
27: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
28: ７番（畑 紀子）
御答弁ありがとうございました。
ＡＥＤを設置してある場所は市のホームページで見つけられるとの御答弁をいただきましたが、さきの市民の方が、わかりやすく図面とかマップで表示してほしいという声もあります。そのことについての見解をお願いいたします。
29: 副議長（
伊藤真人）
保健福祉部理事。
30:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）
再質問に御答弁を申します。
市内のＡＥＤの設置場所もマップで公表できないかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在市内の公共施設に関しましては幼稚園、小・中学校を初め、各地域の地区市民センター、公民館など多くの人が集まります公共施設においておおむね設置しているところでございまして、ホームページなどを通しまして公共施設にはＡＥＤが設置してあるという認識を持っていただけるように周知をしているところでございます。
また、民間施設の設置場所につきましても、現在三重県内につきましては、三重県広域災害救急医療情報システムの中で、お住まいの住所などを入力いたしますと、その周辺の民間施設の設置場所が表示される仕組みとなっておりまして、その情報はスポーツジムや商業施設に至るまで幅広く公開されているところでございます。
このようなことから、ＡＥＤの設置場所のマップ作成につきましては、民間施設を含め、新たな設置場所が随時更新されます日本救急医療財団や三重県救急医療情報センターのホームページ上を活用していただきまして、最新のＡＥＤの設置場所をご確認いただけるものではないかなというふうに考えております。
そのようなことから、ＡＥＤの設置場所のマップ化でございますが、ＡＥＤの設置場所はマップを作成することによりまして場所は確認することはできますけれども、ＡＥＤにつきましては常にふえたり、あるいは減ったり、あるいは場所が変更されるということもございますので、随時更新していく必要もあるというふうに考えております。そのようなことから、周知方法につきましては今後研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
（７番議員挙手）
31: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
32: ７番（畑 紀子）
ありがとうございました。
では、もし24時間コンビニエンスストアにＡＥＤを設置するとしたら、費用はどれぐらいかかるのか教えていただけますか。
33: 副議長（
伊藤真人）
答弁を求めます。
保健福祉部理事。
34:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）
ＡＥＤをコンビニに設置した場合の費用でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、桑名市内はコンビニが63店舗ございまして、全店舗に設置したと仮定いたしますと、これに伴いまして、定期的なバッテリーとか電極パッドの交換費用、そして、ＡＥＤをリースする費用等といたしまして、それぞれを含めますと１台当たり大体4,000円から5,000円ぐらいの費用が１年間にかかるというふうに見込んでおりまして、それを１台でおよそ大体年間30万円、そういたしますと、大体桑名市内63店舗ございますので、全体でいきますと約340万円相当の費用が必要というふうに考えております。加えまして、24時間営業のコンビニエンスストアとなりますと、破損、または盗難のおそれもありますので、その事由によっては、市がリース業者への別途補償すべき費用も発生すると考える次第でございます。以上です。
（７番議員挙手）
35: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
36: ７番（畑 紀子）
ありがとうございました。
財政的にも全てのコンビニにつけるのは大変だと思いますが、万が一のときに備えあれば憂いなしですので、例えば、先ほどＡＥＤの適正配置ガイドラインにもあったように、人口密度の高いところとか、人の出入りの多いような、通行の多いような24時間コンビニエンスストアとか、そういうふうなピックアップをして検討しておくというのも手だと思いますけれども、試験的に検討をしていただくというのもどうだろうかと思います。大切な命を守るために、どうぞよろしくお願いいたしますということで御要望いたします。
では、次に行きます。（２）生活習慣病予防の促進について。
現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さが指摘されております。
そのような中で、最近では、地域ごとに健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に株式会社ローソンと健康協定を締結しました。全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診、これを実施しました。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネット、電話、実施する各店舗で事前に予約をした上で健診を受診します。当日は店舗の駐車場にテントなどを設けて健診を実施いたします。こうやって実施したコンビニ健診の結果では16歳から82歳まで248人が受診し、そのうち、若い世代、16歳から39歳が半数となり、また、受診者の８割が市の健診を初めて受けた、さらにそのうちの７割が高血糖や高血圧など何らかの所見がありました。受診した人からは、身近なローソンだから健診を受ける気になった、初めて健診を受けたけどこんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられたそうでございます。
このように、身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されております。この市民の健康増進を図る取り組みについて、コンビニ健診の推進についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
37: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
38:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
所管いたします事項について、２、市民の命を守るために、（２）生活習慣病予防の促進について、1)「コンビニ健診」の推進について御答弁を申し上げます。
初めに、生活習慣病の発生や重症化を予防することは、健康寿命を延ばして健やかな生活を過ごしていくためには大変重要なことでございます。生活習慣病の多くは自覚症状がないことから、定期的に健診を受けることは病気の予防や早期発見につながるものと認識をしております。桑名市では現在、胃、肺、乳、子宮、大腸の各種がん検診を集団検診及び個別検診方式にて実施し、くわなメディアライヴを初め、公民館や市民会館等の公的施設や各医療機関においてお受けをいただいております。また、桑名市国民健康保険に御加入の方の特定健康診査につきましては、県内の医療機関に委託し40歳以上の方を対象にお受けいただいております。
議員から御提案いただいておりますコンビニ健診につきまして、市民の受診率向上や健康増進のためにコンビニで健康診断を実施している自治体もございます。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、コンビニエンスストアは市内におよそ60の店舗がございます。各種検診を実施するとなりますと、全店舗での実施の可否やスペースの確保の問題、コンビニエンスストアの営業等への影響など、幾つかの課題が生じることが考えられますので、今後研究してまいりたいと存じます。
そして、生活習慣病を予防する健診実施への取り組みにつきましては、まず、市民の方ががんなど生活習慣病を予防するための正しい知識の普及及び病気の早期発見のため健診を受診する大切さを啓発するため、商店街など市民の方が集まる場所に出向き、積極的に受診していただけるよう努めて受診率の向上を図ってまいります。また、若い世代の方の健診につきましては、現在子宮がん検診を20歳以上の方に受診していただくよう受診券を送付しております。
そのようなことから、今後より積極的にお受けいただけるよう啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（７番議員挙手）
39: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
40: ７番（畑 紀子）
御答弁ありがとうございました。
今後、受診率向上の面からも、さまざまな取り組みの一つとして、これからこのような健診も御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。（３）地震自動開錠ボックスについて。
平成24年度から避難所となる市内小・中学校に、災害時や津波から逃れるため避難した際、迅速に施設の開錠ができるよう地震自動開錠ボックスが順次設置されております。29年度には全ての小・中学校に設置が完了すると聞いております。
この地震自動開錠ボックスとは、震度５弱以上の揺れを関知して自動的に開錠するボックスで、内部に校舎、体育館の鍵と手回し充電ラジオライトが入っています。大きな地震が起きたとき、住民の方が速やかに鍵を取り出して避難するためのものです。これにより、夜間、休日等でも迅速に避難できます。全小・中学校に設置済みの弥富市では、ホームページに設置箇所一覧、ボックス内の装備品、ボックス設置位置図とその写真がわかるようになっておりました。万が一の災害時、慌てないように事前に場所や位置を知っておくことは大切だと思います。
そこでお尋ねいたします。設置場所の周知について、本市のお考えをお聞かせください。
41: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
42: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
皆様、おはようございます。
所管いたします大項目の２、市民の命を守るために、（３）地震自動開錠ボックスについて、1)設置場所の周知について御答弁申し上げます。
地震自動開錠ボックスにつきましては、地震発生時に緊急避難が必要な場合、施設管理者や避難所担当職員が到着するまでの間においても、避難者が安全に避難行動を行うため施設を開錠することができるよう鍵やラジオつき懐中電灯などが入ったキーボックスであり、震度５弱の揺れにより自動で開錠するよう設定されております。平成24年度に長島地区の小・中学校４カ所に設置させていただき、避難所指定をしております小学校及び中学校への設置を順次進めさせていただいております。
議員がおっしゃられます設置後の設置場所の周知につきましては、設置後に各学校区内の自治会員に回覧や防災訓練などの際の自治会員への設置箇所の案内などで、自治会の御協力もいただきながら周知をさせていただいているところでございます。
しかしながら、そういった機会に設置箇所の把握ができていない方もいらっしゃる可能性も考え、地震が発生した際に迅速に避難ができるよう平常時の周知が重要となりますので、議員御案内いただきましたように、他市のホームページの周知なども参考にさせていただき、今後は周知方法を充実してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（７番議員挙手）
43: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
44: ７番（畑 紀子）
御答弁ありがとうございました。
災害時に迅速に避難ができるよう、平常時の周知は大切です。ただいま当局から前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ一日も早い取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に参ります。（４）避難時の対策について。
あの３・11から４年の月日が流れようとしています。テレビから映し出される災害の状況を、被災地の姿を、いつまで忘れることなく風化させることがないよう戒めて備えてまいりたいものです。
阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊や津波による家屋の流出により家屋自体が損壊し、住民の避難所生活が長期化する傾向にありました。また、いつどこで、どのような規模で起こるかわからない地震や災害において、初期段階から情報収集や避難所の開設、運営など、その対応を検討していくことが重要であります。特に避難所に関する事前の備えなどは、施設設備の把握や施設管理者との連携が必要と思います。
少し前のことになりますが、フレンテみえ主催の避難所運営をリアルに体験する研修会に参加いたしました。会場の三重県総合文化会館の避難所で、今まさに大地震が発生した、ライフラインはストップ、近隣住民も避難してくる、さあどうするといった設定で、グループに分かれて手探りで運営していきました。電気は使えませんから、文化会館をエレベーターも使わず上から下まで走って荷物運びや連絡事項を伝えました。実際に災害時はもっともっとすさまじいと思いますが、体験研修会が終わって感じたことは、体験することの大切さとマニュアルの必要性です。津市には避難所運営マニュアルが作成してありました。
そこでお尋ねいたします。
1)避難所運営マニュアルについて、本市のお考えをお示しください。
45: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
46: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
所管いたします大項目２、市民の命を守るために、（４）避難時の対策について、1)避難所運営マニュアルについて御答弁申し上げます。
避難時の対策について、避難所運営マニュアルについてでございますが、現状といたしましては、三重県が作成した避難所運営マニュアル策定指針、避難所運営マニュアル基本モデルを使用しており、避難所担当職員に配付をいたしております。しかしながら、実際に大規模災害が発生し大きな被害が生じた場合においては、住民自体で避難所運営を行っていただくことも想定されており、行政だけでなく、地域住民や施設管理者としての具体的なマニュアルが求められております。
今後は避難所担当職員向け研修などを行い、それぞれの地域、避難所の実情に応じたマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えております。また、避難所運営マニュアルを作成することが目的でなく、避難所運営訓練などによる課題抽出や改善などを継続して行うことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
47: 副議長（
伊藤真人）
畑 紀子議員。
48: ７番（畑 紀子）
前向きな御答弁ありがとうございました。
大災害が起こったとき、避難所運営を行っていくのは地元住民の皆様です。いざというとき、地域の皆さんが困らないよう円滑に避難運営できるマニュアルは大切ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
桑名市は、山間部、海岸・河川域、市街地、団地、さまざまな地域がございます。それぞれの実情に合った避難所運営ができるよう、各地域で訓練、研修を積み重ねていただきたいと思います。その都度、先ほど部長が言われたように課題や改善点も出てくると思います。そのときは適切な対応をしてよりよいマニュアルづくりをしていただきたいと思いますし、市民の命を守るため、怠ることなくしっかりとこれからも対応していただきたいと思っております。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
49: 副議長（
伊藤真人）
次に、通告により24番 伊藤研司議員。
50: ２４番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司でございます。
私たち無会派では、まちづくり戦略会議室というのを５人の議員で立ち上げました。行政の方にお話しさせていただくんですが、高いコンサルに頼むではなく、私たちそれぞれの専門家が無会派の部屋にはいますので、相談していただければ無料で御相談に乗らせていただきますので、ぜひお寄りください。
一問一答でお話しさせていただきますが、これは中日新聞の「大図解」からです。これは私の好きなトマ・ピケティ氏、フランス人の経済学者の方が、いわゆる格差と学力の問題についてきちんとまとめられておりますので、これを持ってまいりました。後でまた教育長、よろしく答弁願います。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、長良川河口堰問題、運用から20年目を迎えてということでございます。
これは、私たちは21年間、約200回以上のライン、五つあるんですが、五つのラインを200回以上、調査活動をやってきました。それを約５分とか10分で話すのは絶対的に無理なものですから、簡単な写真だけ持ってきました。これが河口堰のしゅんせつ以前です。これが、ごみの状態が約15、６年続きました。それで、ことしの２月にやったところ、河床に酸素が出てきたのか、キシジミが湧いてきました。しかし、キシジミというのはお金にはならないんですよ。ということです。これはまたぜひ見てください。私どもの会派にも置いてありますので、よろしくお願いいたします。
私たちしじみプロジェクトは、1994年３月から揖斐川、長良川の計五つのラインで、五つのラインというのは、私たちは採泥器でやっているんじゃなくて、漁師の漁船でやって約80メーターから100メーター引いていただいていますのでラインと呼んでいますが、五つのラインで調査活動を初め、今年で21年目、200回以上の活動を行ってきました。
長良川河口堰というのは、簡単に申し上げますと、これが当時の昭和48年11月７日、水資源開発公団長良川河口堰建設所から発行された冊子でありますが、私のこれがいつも原点なんですね。この冊子は多分国交省の方もなかなか持っておられなくて、東海地方では多分私一人ぐらいかなと思っていますが、このように書いてあるんですね。三尺流れれば水清しと言いますが、長良川河口堰による取水は河口近くで行われるので、この働きは少しも損なわれることはありません。かえって長良川の持っている自浄作用が十分働くようになり、長良川河口堰の建設によって長良川の水は今より清らかになりますと書いてあります。さらにはまた、空気中の酸素も水中に取り入れるために、いわゆる酸素濃度があるんだということもきちんとここに書いております。
そして、さらに1988年２月28日の中部読売新聞、赤須賀漁協の苦渋の同意という文章では、長良川河口堰本体工事が、ヤマトシジミが最もとれる場所で、いわゆる赤須賀漁協の心臓部、工事１年目から大きな被害が出ると主張する赤須賀漁協に対し、長良川を完全にとめるわけではなく、長良川河口堰上流にシジミをとりに行けると主張する公団という記事であります。
当時の建設省は、長良川河口堰下流域は汽水域となるのでヤマトシジミは繁殖も成長もする。上流域は淡水域であるので、繁殖はしないが成長はするという建設省の言うことを信じ移動放流を行ってきました。平成７年には43トン、平成８年には108トン、平成９年には313トン、平成10年には102トン、計500トン以上であります。そして、堰上流における冬季の漁獲量は、平成７年には423トン、平成８年には423トン、同じですが、平成９年には44トン、そして、平成10年には全く漁獲量はないということでありました。
そして現在、今年の冬なんですが、ヤマトシジミに関して今期の冬場に入ってから、６分というシジミなんですが、６分というのは約18ミリ以上なんですが、以上のシジミの量がありません。また、ハマグリに関しては、昨年までの１人１キロ当たりの漁獲量の割り当ては40キロだったんですが、今年は昨年より10キロ減の30キロであります。ハマグリの入札時の大きさの設定は中、大、特大とあるんですが、30キロの漁獲量のうち中、大で合計10キロまで、10キロのうち中は５キロまでに制限されております。またアサリに関しては、全国的にそうなんですが、木曽三川河口部には稚貝は見られるのでありますが、いわゆる漁ができるアサリは成長していません。ここ数年来皆無の状態であります。
市長の言われるハマグリのブランドというのは、シジミがあってのハマグリなんです。そのことは当局の方、きっちり認識しておいていただきたいと思います。
そこで質問に入ります。
木曽三川河口部のヤマトシジミ、ハマグリの生息状況について、現状河床の溶存酸素量について、アンダーフローフラッシュ放流での放流を含め、課題解決のための国交省との協議についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
51: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
52: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、長良川河口堰問題、運用から20年目を迎えてについて、（１）木曽三川汽水域・河口部のヤマトしじみ、ハマグリ、アサリの生息状況について、1)河床の溶存酸素量について、アンダーフローフラッシュ放流での放流を含め、課題解決のための国土交通省との協議はについて御答弁申し上げます。
議員からは以前より幾度となく河口堰問題について議会に取り上げていただいたり、長良川河口堰上・下流部の河川環境調査を、先ほども御紹介ございましたように、200回以上にわたる取り組みで熱心に行われていただいておりますこと、ありがとうございます。
長良川河口堰についてでございますが、現在、治水、利水両面においてだけでなく、環境面においても河川環境の保全とさらなる改善を目指して弾力的な運用を行っております。河口堰上流の表層の溶存酸素量（ＤＯ）はおおむね良好でありますが、夏季に底層ＤＯの一時的な低下が見られるため、塩水が侵入しない範囲内で堰上流の底層ＤＯの保全を目的としたフラッシュ操作を実施しております。フラッシュ操作につきましても、アンダーフローフラッシュ放流にしたり、底層ＤＯ値の開始基準を見直し、堰流入量を増量によりアンダーフラッシュ操作回数をふやしたり、放流ゲートとして全門放流、左岸放流、右岸放流の３パターンで運用したりして改善を行っております。
平成26年度、長良川河口堰のさらなる弾力的な運用に関するモニタリング調査結果から、フラッシュ操作の影響到達前後の底層ＤＯの状況について、伊勢大橋付近、長良大橋付近でＤＯ改善効果があらわれております。以前から議員が申されておられましたように、アンダーフラッシュ操作により流量が増加することにより底層ＤＯ改善効果が出てきて、少しでも漁場に好影響を与えられるのではないかと思われます。
桑名市といたしましても、今後も引き続き漁業関係者や国土交通省などの関係機関と協議、検討し、さらなる弾力的な運用におけるフラッシュ操作の実施及び河川環境の保全のため、ヤマトシジミの生育など各種調査を実施していただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
53: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
54: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございました。
それでは、次に、格差社会と教育の関係、（１）親の所得・収入と子どもの成績との関係について、教育委員会の考えと現状認識についてお聞きいたします。
これが先ほどの、中日新聞の私の好きなトマ・ピケティ氏が格差社会の中で教育との格差社会のことも端的にわかりやすく書いていますので、また見てください。
そこには、中日新聞12月21日、世界と日本・大図解シリーズには、トマ・ピケティ氏の言葉を含め以下の文言が掲載されています。「憲法26条には、能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとあるが、無償であるはずの義務教育の段階で親の年収により学力格差が出ている現実。親が裕福かどうかで子供の学力に差が出ており、教育の機会に格差があると言わざるを得ない。子供の格差は格差の連鎖につながり、社会の階層化が懸念される」とあります。
そして、グラフも掲載されております。小学６年生の親の年収と、国語と算数の正解率のグラフが出ております。年収200万から1,500万までの家庭の子供の算数と国語の正解率が出ておりますが、親の収入に開きが出るに比例して正解率の差が大きくなっている現実があります。数字は後でまた持ってきます。
そして、私自身もそのような事例を見ている現実がこれまでにありました。負の連鎖を引きずっている家庭、給食が命をつなぐ唯一の食事になっている児童で、昼食のない時期、夏休みには栄養失調、命の心配がありましたので、ケース会議を開いていただいた例もありました。
そこでお伺いいたしますが、親の所得・収入といわゆる子供の成績との関係について、教育委員会の考えと現状認識についてお聞きいたします。
55: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
56: 教育長（伊藤茂一）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項、一般質問２、格差社会と教育の関係、（１）親の所得・収入と子どもの成績との関係について、1)教育委員会の考えと現状認識について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、全国学力・学習状況調査の結果を活用した国の委託研究には、家庭の社会経済背景が高い児童・生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向が見られるという報告があり、格差の連鎖が課題であると強く認識しております。また、桑名市の現状として、就学援助を受けている児童・生徒が小学校で約13人に１人、中学校で約10人の１人の割合でおります。
しかしながら、親の収入が子供たちの将来に影響するといったことは決してあってはならないと強く認識しております。市といたしましては、小・中学校における子供たちが持つ能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うことができるよう、等しく教育を受ける機会を子供たちに与えることを大切にしてまいります。引き続き子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導や支援に努め、基礎的な知識、技能の定着や学ぶ意欲の向上、みずから課題を解決する力といった確かな学力の育成につなげていきます。
現代の社会は成果主義、費用対効果という言葉に代表されるように、成果や結果をすぐに求める傾向があるように感じています。しかし、学校や家庭におきましては、子供の成果や結果をすぐに求めるものでなく、失敗しても試行錯誤しながらチャレンジができるような環境、言うならば、将来に花開くといった大きな視野を大切にしてほしいと願っています。そのような環境の中で、子供たちが仲間と学習し仲間と仲よく遊ぶことこそ、社会性や探究心の育成、また、みずからの夢や目標に向かって主体的に行動する意欲の醸成につながると考えております。
今後も、子供たち一人一人がそれぞれの個性を発揮しながら、困難な場面においても希望を持って豊かな未来を切り開いていくことができるよう支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
57: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
58: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。
実は２月17日だったと思うんですが、新聞の投稿欄に７歳の児童の方がこういうのを投稿されておられました。私は今小学校１年生ですと。幼稚園も楽しかったんだけれども、小学校に上がってからもっと楽しくなったと。２年生になったらもっと難しい勉強をしたいんだと。それで自分がわかったことは、今度入学してくる子たちにもぜひ教えてあげたいんだという投稿が出ておりました。私もその投稿を見て感動いたしました。
この少女のように、受験のためではなく、みずからの生きる糧としての勉強というのは非常に大切であります。また、学びたいという思いは親の所得格差とは関係ないということがわかっております。私も議員にならせていただく以前、セールスをしていたときに仮説実験授業ということを学んでおりましたので、四日市にあるフリースクールでスタッフをしていたときも、どんな子でも学びたいという気持ちは一緒なんですね。ですから、所得格差には一切関係ないという現実を、私は自分自身、肌身で感じています。
そういうことからして、絶対に親の所得によって学力格差があってはならない。そういうことについて、教育委員会として、教育長として、どのような理念で学校の先生方に訴えておられるのか、教育長の教育に対する理念をお聞かせください。
59: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
60: 教育長（伊藤茂一）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほど議員のほうから、子供の学びたい意欲を教育委員会として、あるいは教師として、どのように私自身が理念を持っているかという問いに対して、私自身は先般、玄田有史さんの『希望のつくり方』という本を見ることがありました。そのときに、２年ぐらい前の仕事の内容は３万件ぐらいあると。その中で自分に適した仕事に会えるということは３万分の１である。ということから考えますと、一人一人が成果を求め過ぎて近道をした学びではだめだと思っております。
例えて言うならば、私はこの言葉は自分の中で、自分が校長のときにも現場の先生に伝えたことがあるわけですけれども、長いトンネルを例えて、脇道もあるトンネルを例えて、親や教師が出口で灯をともして、早うおいで、早うおいでと待っている姿ではだめだと。入り口で子供たちより少し前を照らし、そして、子供が歩むのに適切な支援をし、子供がみずから学ぶ環境をつくること、自身がその灯であると思っています。
教育で、あるいは親として一番大事ことは、子供たちをいつも気にかける、この一言だと思っております。今現在、先生方は一人一人の個性を発揮しながら、このことを大切にしていただいていると思っております。よろしくお願いします。
（24番議員挙手）
61: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
62: ２４番（伊藤研司）
正直申し上げて感動いたしました。私自身、今の教育長、市長が提案していたときに反対の先頭に立っていた人間ですが、この場でそれは間違っていたと、市長の選択が正しかったということを、おわびと感動した気持ちを伝えさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、保育所・保育園・幼稚園への入所・入園問題、兄弟・姉妹が別々の保育所（園）に通っている例は、別々になったため通う事を止めた例はあるのか、教育委員会と保健福祉部の連携はについて質問をさせていただきます。
先日、希望する保育所に入所できない保護者の方からの訴えがあり、聞き取りをしたことから、行政の縦割り行政、幼保一元化問題、少子化が進む現実の中にあり、スタッフの配置問題を含め問題が山積していることがわかってきました。兄弟・姉妹が別々の保育所（園）に通っている例は何例あるのか。別々に通ったため通うことをやめた保護者は何例あるのか、また、別々に通園せざるを得ない例があるとすれば、朝の小ぜわしいときに異なる保育所（園）へ連れていかざるを得ない負担をどう考えているのか、そして、教育委員会と保健福祉部の連携はどうなっているのかについて答弁願います。
63: 副議長（
伊藤真人）
中項目１だけでよろしいですか。
64: ２４番（伊藤研司）
失礼いたしました。教育長の言葉に感動いたしまして、ちょっと我を忘れましたので、失礼いたしました。
65: 副議長（
伊藤真人）
保健福祉部長。
66: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項、大項目の３、保育所・保育園・幼稚園の入所・入園問題、（１）兄弟・姉妹が別々の保育所（園）に通っている例は、別々になったため通う事を止めた例はについて御答弁申し上げます。
兄弟、姉妹の入所が別々になっているケースは、平成26年度におきましては43件ございます。そのうち40件が、民間保育園におけます同系列の施設で兄弟、姉妹が違う園となっております。これらの民間保育園では施設ごとに入所対象となります児童の年齢が限られているところもあるため、兄弟、姉妹が別々の施設になりましたが、兄弟、姉妹が同じ送迎バスでの通園となっておりますため保護者負担は比較的少ないと思われます。ただし、残り３件につきましては別々の保育所への入所となり、保護者の方に送迎などの御負担をおかけしているところでございます。
本来、保護者の御負担を考えますと、兄弟、姉妹が同じ施設に入所することが望ましいと考えており、既に上のお子さんが入所している場合は、同じ施設に入りやすいように入所調整時に兄弟、姉妹がいることに伴う措置を行っております。しかし、ゼロ歳から２歳児の低年齢児につきましては保育士１人当たりが保育できる人数が少なく、はいはいができるスペースの確保が必要など、３歳から５歳児クラスに比べ入所可能人数が少なくなっており、兄弟、姉妹同時入所が難しくなる要因となっております。入所申請におきましては、事前に保護者の入所に関する御意向をお聞きしており、その都度実情を御説明させていただいております。入所決定につきましては、入所の必要性の高い方から優先的に決定していくことから、結果的に兄弟、姉妹が別々の保育所となるケースも出てまいりますが、できる限り同一施設での保育が行えるよう調整をさせていただいております。
兄弟、姉妹が別々になったため通うことをやめた保護者は何例あるかにつきましては、現在も入所調整中でありますことから、できるだけ保護者の御意向をお聞きし、同一施設での保育が行えるよう対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
67: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
68: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございました。
朝の小ぜわしいときに別々の保育所に我が子を送っていかなきゃいけないということは大変な労力なんですね。これは子供を育てた人間であればわかりますし、私も１人ですが育ててきましたから、そういう大変さはわかるつもりであります。
そういう中にあって、いわゆる市長が言われる、桑名市はこどもを３人育てられるまち・桑名というのを市長のメーンの課題に上げておられます。そういったことからして、ぜひ保育士の数なりスタッフの数なりをふやしていただくことはできないのか答弁願います。
69: 副議長（
伊藤真人）
答弁を求めます。
市長公室長。
70: 市長公室長（城田直毅）
再質問にお答えいたします。
保育教育職につきましては、市では、27年度につきましては11人の新規採用を予定しておりますが、議員御指摘の点につきましてはよく認識をしておりますので、引き続き担当部局とよく協議をして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（24番議員挙手）
71: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
72: ２４番（伊藤研司）
ぜひ、市長のメーンのテーマであると思いますので、こどもを３人育てられるまち・桑名というのを実現していくためにも、ぜひよろしくお願いいたします。
失礼いたしました。２番目、教育委員会と保健福祉部の連携についてお聞きいたします。
73: 副議長（
伊藤真人）
保健福祉部長。
74: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項３、保育所・保育園・幼稚園への入所・入園問題、（２）教育委員会と保健福祉部の連携はについて御答弁申し上げます。
議員御提案の城東保育園などあいている幼稚園舎の活用については、低年齢児の入所希望の増加傾向を考慮いたしますと、空き幼稚園舎の利活用は有効な方法であると考えます。その一方で、離れた保育室を設置いたしますことは、給食などの提供に当たっては運搬に伴う衛生管理の問題、早朝や夕方の長時間保育時の職員配置など、解決しなければならない課題もございます。また、平成22年度に幼稚園児と保育園児の５歳児を城東幼稚園舎で保育を行っておりましたが、そのときの保護者からは、ゼロ歳児から５歳児が一緒の施設でそれぞれの年齢がお互いを認め育ち合うことを望むという御意見もいただいております。
いずれにいたしましても、保護者にとって安心して子供を預けられる保育施設の充実は重要な課題と捉え、施設の効率的な活用について教育委員会とも連携しながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
75: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
76: ２４番（伊藤研司）
ありがとうございました。ぜひ連携をよくして、取り組んでいただきたいと思います。
次に、補助金見直し問題であります。第三者機関の（仮称）補助金見直し委員会の設置は、武蔵野市の例からということで質問させていただきます。
人口推計から2025年問題を乗り切り持続可能な桑名市を構築するためには、補助金見直し問題は喫緊の課題であるということは御存じのことと思います。お断りしておきますが、私は、合理化と行政改革とは別の問題であるという認識のもとで発言させていただいております。
しかし、一律補助金カットは少々乱暴な気がします。また、もともと我が国の教育費は、先進諸国の中では国の予算に占める割合から見ると最低に近い数値であります。次世代を担う児童・生徒に対する予算、一例を挙げれば、図書費や給食費への予算の減額は絶対に避けなくてはならないと考えております。しかし、その一方では、聖域と言われる教育費、民生費における補助金でも、中には、ゼロにしなくてはいけない補助金、一例を挙げれば、管理費に対する補助金は私自身即刻ゼロにすべきである補助金、また、補助金自体が自立を弱めてしまう例もあるのでは、そういうことからすると、補助金ということを補助金から事業助成とか事業補助金という位置づけにして、ぜひ減額問題も取り組んでいただきたい。しかしながら、補助金の減額については、私が言った第三者機関によって議論をしていただくのがよいと思う一方、そうすると、事業仕分け的発想によって現場が混乱してしまう可能性が出てきます。
そのような中、私自身がいつも市政について参考にさせていただいている、市長も御存じの武蔵野市の例、『新たな市政構築に向けて』という冊子がありますが、ここでは補助金見直し委員会を、当局にいわゆる委員会をつくり、第三者機関によって当局に提言するという形をとっておるようでございます。
武蔵野市の例から、第三者機関の（仮称）補助金見直し委員会の設置は考えているのかどうかお聞きいたします。
77: 副議長（
伊藤真人）
答弁を求めます。
市長公室長。
78: 市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項の一般質問４、補助金見直し問題、（１）第三者機関の（仮称）補助金見直し委員会の設置は、武蔵野市の例からについて御答弁を申し上げます。
補助金につきましては、厳しい財政状況の中、既存の歳出の見直しの一つとして補助金、交付金の削減に取り組み、平成26年度当初予算において20％削減のお願いをしてきたところでございます。今年度は補助金の見直しに伴う交付団体への影響を把握するため、各所管から交付団体に関する状況調査を行うなど、活動状況の把握に努めてまいりました。今後におきましても、事業運営の状況調査を年間を通じて行うことにより、把握をした各団体の実情に応じた適正な助成に努めてまいりたいと考えております。
また、平成27年度の当初予算の編成に際しましては、団体への運営費補助について、特に人件費を含む運営費補助は事業費補助へと段階的な見直しを行うこととしております。また、事業費補助についても費用対効果を十分に検討の上、効果の低いもの、もしくは不明瞭なものは、廃止を含めた抜本的な見直しを図ることとしております。
議員からは、補助金を一律に見直すのではなく、削減すべきものと増額すべきものを精査するために、武蔵野市の事例から第三者機関の委員会を設置してはとの貴重な御提言をいただきました。今後は、専門的な知識を有する方に委員を委嘱し、その知見を踏まえた見直しとするなどのいただきました御提言につきましては、先進事例を参考にしながら、より有効に補助金が活用される取り組みの研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（24番議員挙手）
79: 副議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
80: ２４番（伊藤研司）
私が民生費を削るなんて言うと非常に冷たい言い方と思われるかもわかりませんが、私自身、障害者の方々と25年間現場で協働をしてまいりました。そのきっかけになったのが、それを参考にしていただいたのが東京の武蔵野市であり、また東京の町田市でありました。町田市には花の家とかダリア園とかいろいろあります。そういうところで、いわゆる障害者にとって何が必要かということは、お金をいただくことじゃなくて働く場の設定なんですね。働く場の確保なんです。そういうことからして私は、補助金とかそういう問題じゃなくて、障害者の方々には働く場の確保をぜひ桑名市としても優先する課題にしていただきたい。補助金というのはあくまで補助金なんですね。それ以上でもそれ以下でもないということです。
実は武蔵野市においては、このように書いてあります。何で私が武蔵野市の例をとったかといいますと、高額所得者が多い武蔵野市においては、市税が増収になるはずが、しかし毎年約８億円の減収が見込まれている。さらに国庫補助金の減額の影響額は５億円を超えているため、毎年13億円を超える財源不足が生じると。また、人口減の社会の到来、少子高齢化の進展、団塊の世代の退職などの影響から、今後は市税収入に大きな影響があるものと想定されるとあります。
日本で一番裕福であると思われている武蔵野市でもそうなんですね。そういうことからして、桑名市としても、これは総括の副市長が担当されていると思うんですが、徹底したいわゆる補助金の見直し、必要なところには必要なことを、しかも、事業補助としてやるという、そういうことについて、総括の副市長、どのように考えておられるのか一回答弁願います。
81: 副議長（
伊藤真人）
伊藤副市長。
82: 副市長（伊藤敬三）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
ただいま市長公室長からも申し上げましたが、私は、原則的には補助金は事業費補助であるべきであると思っております。ただ、それぞれ交付団体、それぞれやはり事情があるということで、すぐ直ちに全て事業費補助にすることができるかといいますと、それはやはり難しい。一方で、私もたびたび申し上げておりますとおり、桑名市の財政状況は非常に厳しいと思っています。現に当初予算編成におきまして、財調からの繰入金が10億ございます。これも単純に申しますと、要するに収入で歳出を賄い切れていないという状況がずっと続いております。なるべく早い時期に収入で予算が組める、要するに繰入金がゼロになるような予算が組めるような状況にしたい。そのためには、やはり、先ほど申しました補助金につきましても、さらに見直しをしていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
83: 副議長（
伊藤真人）
次に、通告により３番 冨田 薫議員。
84: ３番（冨田 薫）（登壇）
３番 桑風クラブ・無会派の冨田 薫です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
１番目の子ども・子育て関連から１項目め、働きながら子育てできる支援体制について。
桑名市でも少子高齢化が進み、平成26年の11歳未満の人口は１万5,044人、平成31年には１万3,808人になると予測されています。平成24年に子ども・子育て関連法案が成立し、桑名市としても子ども・子育て支援事業計画が示されました。この計画は、市民、関係団体、行政がたび重なる協議により示された計画であり、行政と市民の約束の意味を持っていると感じております。子供が健やかに育つためにも、地域全体の支援を受けながら保護者が安心して子育てができ、かつ子育てを楽しむことができるように施策を進めていただきたいと思います。この計画策定により行われたニーズ調査では、仕事と子育ての両立が難しいと答えた方は約70％です。
そこで１点目、現在の保育所、保育園の潜在的待機児童について、例えば桑名市へ転入してきて年度途中から希望の保育所に入れないなど、潜在的な待機児童についての把握はなされているのか、また人数などもあわせてお答えください。
２点目の兄弟姉妹で相違する保育園、保育所に通っている児童について、こちらは先ほどの伊藤議員のほうからの答弁で理解しましたので、割愛させていただきます。
次に３点目、保育園、保育所に入るためには両親が働いていることが条件になります。一方、職探しの就職活動を希望される方で、小さな子供がいるから働けないのに、働いていないと保育所に入所できないという基準が、市民目線から見たら道理が合いません。近くに身内の方やお知り合いの方がみえる方は一時的にお子さんを預け就職活動ができるのでしょうが、ほかの町から見えた方は子供を預ける当てもなく、年度途中の就職活動は極めて厳しいと思います。待機児童対策と同様に、就職活動を始めるための保育所入所対策は必要です。こうした対策は行政の責任であると考えます。私の調査では、先進自治体では職を探すための就職活動中、１カ月は入所でき、その後１カ月以内に雇用証明を出すことを必須とする先進自治体もあります。
そこで３点目、保育所の入所基準の緩和についてお答えください。
以上、２点についてお答えください。よろしくお願いいたします。
85: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
86: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項、大項目の１、子ども・子育てについて、（１）働きながら子育てできる支援体制について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)潜在的待機児童についてでございますが、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、第１希望の保育所に入所するため待機している場合や、希望の保育所に入れないことから育児休業を延期する場合などを潜在的待機児童と言われております。
桑名市におきましては、第１希望の保育所への入所ができない場合でも、それ以外の御希望する保育所をお聞きし、いずれかの保育所に入所していただけますよう、保護者の御意向に沿って入所調整をさせていただいております。そういったことから、現在待機児童はいないという判断をさせていただいております。
また、桑名市へ転入してこられ、保育所への入所を希望されます方につきましても、できる限り御希望に添えますよう御相談に応じ入所調整をいたし、保育所へ入所していただいております。
次に、3)保育所（園）の入所基準についてでございますが、平成27年度から子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所への入所要件が、これまでの保育に欠ける要件から保育の必要性という要件になります。新制度では、これまでの保育所への入所要件であります就労や疾病などに加え、求職活動、そして、就学、ＤＶなどが新たな要件として追加されました。今後、これまでより幅広い保護者のニーズに応じた保育を実施していくことになります。その中で、これから仕事を探されます求職活動中の保護者の方も保育所への入所要件に入りましたことから、現在多くの方の申し込みがあったところでございます。
いずれにいたしましても、今後も保育所のみならず、保護者のニーズに応じた働きながら子育てできる支援体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
87: 副議長（
伊藤真人）
冨田 薫議員。
88: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございます。
３番の保育所の入所基準の緩和については、答弁の中で、新制度においては求職活動中も要件に加えられたとお聞きしましたので、とても喜ばしいことと思います。ただ、今のところ、各市町村のホームページを見る限りは、どこの市町村も入所要件の緩和というのがされておりませんので、最近の若い人たちはインターネットとかそういったもので情報を集めておりますので、極力正確な情報を出していただきますようよろしくお願いいたします。
あと、桑名市子ども・子育て支援事業計画では、市内の子育て世代の女性の就業率は約60％前後と記載されております。今後は女性の社会進出が進んでいく、そうなると、徐々に待機児童もふえていくという可能性もあります。
また、答弁の中では、入所要件の緩和で多くの方の申し込みがあったということですが、ここで再質問をさせていただきます。
27年度についても入所要件緩和が進んでおりますが、それでも待機児童はいないということでよろしいでしょうか。
89: 副議長（
伊藤真人）
答弁を求めます。
保健福祉部長。
90: 保健福祉部長（高木 守）
再質問にお答えいたします。
現在入所調整中でございますので、保護者の方の御意見をお聞きいたしまして、待機児童のないような形に持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
91: 副議長（
伊藤真人）
冨田 薫議員。
92: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
それでは、次へ行きます。２項目め、公立幼稚園の再編等についてお聞きします。
平成17年に桑名市就学前教育検討委員会が設置されてから、その後平成22年に桑名市就学前施設再編計画検討委員会が設置され、平成25年６月に桑名市就学前施設再編実施計画が策定されました。この計画では就学前教育の充実と子育て支援サービスの充実を掲げ、子供たちの社会性を育むための望ましい集団の確保、幼保一元化も含めた就学前施設の適正配置に向けた協議により、今後、認定こども園なども整備される計画です。計画書の中に示された資料では、公立幼稚園の５歳園児の数が20年前から約半分に減って、平成24年には500人を割っています。公立幼稚園の再編も少ない園児数で運営していかなければならず、これからのさまざまな課題を解決していくには相当な困難が想定されます。しかし、本年の４月から、３中学校ブロックにおいて先行して再編運営されることから、発生するこの課題に関して整理されたのでしょうか。
そこで１点目、幼稚園の再編の課題で、集団の規模の確保、小学校との連携、再編による通園距離の問題など、さまざまな課題に対して、その現状と課題の解決策をお答えください。
２点目、今後の再編実施計画によると、24園ある公立幼稚園が、今後、認定こども園を含め11園となります。この再編では認定こども園を含め、各幼稚園では基本的に４歳児、５歳児による２年保育が中心となります。一方、１年保育のままになってしまう公立幼稚園も存在します。公立の幼稚園である以上、市内で同じような条件で幼稚園の教育を受けさせてあげたらいいなと私は考えております。幼稚園での友達づくり、仲間づくりなども踏まえ、小・中連携の一貫教育でも言われる中１ギャップと同じく、保育園、幼稚園、小学校連携の強化で小１プロブレムを乗り越える力をつけてほしいと思います。
そこで、これらを踏まえ、市内全域の幼稚園の２年保育、こちらの実現の可能性についてお答えください。
93: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
94: 教育部長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項１、子ども・子育てについて、（２）幼稚園の再編等について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)課題についてでございますが、議員御案内のとおり、市では平成25年６月、桑名市就学前施設再編実施計画を策定いたしました。計画では、子供たちの生活圏域を中学校ブロックとしまして、中学校ブロックを基本に、現在24園ある公立幼稚園を平成30年度までに11園再編することといたしました。
そこで、再編の課題として３点挙げていただいておりますが、１点目の集団規模の確保についてでございます。今回、実施計画の策定に先立ち、平成24年８月に就学前施設の再編に関する答申をいただいております。この答申の中で、公立幼稚園の再編を行うに当たって、理想とする１学級の人数としては20人から30人程度が適当であると提言がされております。この規模の確保を目指して再編計画を策定したわけでございます。今回、27年度園児募集をいたしましたところ、再編により整理統合した園につきましては理想の規模が確保できたところでございます。
２点目に小学校との連携についてでございますが、幼稚園教育要領、保育所保育指針とともに、小学校教育への円滑な接続に向けての取り組みの実施が明記されております。桑名市でも公立・私立、幼稚園・保育所を問わず、全ての子供が期待を持って小学校に入学できるよう取り組みを進めていきたいと思っております。今年度の取り組みを御紹介させていただきますと、小学校の秋祭りに園児が参加したり、１日入学体験として５歳児が小学校の教室で勉強をさせてもらったりするなど、小学生と幼児との交流が行われました。また、１年生の担任と５歳児の担任とが集まり、子供の姿を話し合うなど、職員同士、教員同士の交流の機会を設けているところでもございます。
今後、より多くの小学校においてこのような取り組みが行われますよう、小１プロブレムに対応してまいりたいと考えております。
３点目の通園距離の問題についてでございますが、再編することにより通園距離は今までより長くなる御家庭も出てまいります。そのため、車で送迎される保護者がふえることを予想しまして、27年度再編の大成幼稚園、在良幼稚園につきましては駐車場の整備を進めております。また、南北12キロと他のブロックに比べ大変広域になる長島中学校ブロックにおきましては、通園バスを運行することといたしました。平成28年度以降につきましても、できる限り保護者の皆様に御不便をおかけしないよう、駐車場の整備等を進めていけたらと考えております。
次に、2)２年保育についてでございます。
長島地区におきましては昭和48年から、旧市におきましては平成６年より４歳児の保育がスタートし、現在24園中10園にて実施をしております。その中で、旧市の４歳児につきましては、私立との共存の観点から定員を設定しております。今回の再編の際にも２年保育については議論いたしましたが、さきに述べましたとおり中学校ブロックを基本に再編をしておりまして、このブロック内で整理統合を行った園について２年保育をするという整理をいたしました。再編により現状と変わらない園につきましては、従来どおり５歳、１年保育といたしました。再編実施計画では30年度までを第１段階の再編、その後将来構想を位置づけており、将来構想の協議の際には全園２年保育について検討する必要もあるかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
95: 副議長（
伊藤真人）
冨田 薫議員。
96: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
今回の予算の中では、小・中連携一貫教育推進事業、こちらに対して予算がつけられております。中１ギャップには力を入れてみえますが、できれば小１プロブレム、こちらについても力を入れていただけたらいいかなというふうに思います。
この再編に当たっては、御苦労されたことが非常にたくさんあると思います。義務教育と違いまして必ずここへ行くということはなく、公立幼稚園と私立幼稚園がありまして、さらに公立保育所と私立保育園があるということは、選択肢が四つあるということで非常に難しいとは思うんですが、これからどのようにニーズが変化していくかわかりませんけれども、やはり公立幼稚園という安心感というのが保護者としてはあると思いますので、ぜひ桑名の特徴である公立の幼稚園というのを、できれば同じ状態で皆さんが、２年保育ができる形を私は望んでおりますので、ぜひ30年の第１段階、こちらを終了した段階で結構ですので、必ず検証をしていただいて、市内全域で幼稚園の２年保育というのが全域でできるというのをできれば検討していただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、次、３項目めに参ります。学童保育の整備について。
子育て支援策として学童保育は重要な役割を果たしています。現在の利用状況や問題点などについては当局の方も十分把握されていると思います。市当局におかれましても、利用者や市民の声も十分お聞きしていると思います。放課後児童クラブ、学童保育などの場所が学校から少し離れてやや利便性に欠けているとか、また、核家族化が進む中で地域の多世代交流ができる学童保育の施設、こういったものを整備してほしいとか、当局のほうにもこういった声は届いていると思います。市内には学童保育が23カ所ありますが、今後も施設の充実を期待しております。
そこで、学童保育は子ども・子育て支援策の重要な役割を担い、子ども・子育て支援策において多世代交流という側面も考えていかなければなりません。多世代交流の施設として千葉県の市川市には、中学校の同じ敷地内に社会福祉法人のケアハウス、保育園が同居する中学校があります。この施設のおもしろいところは、中学生、高齢者、園児の世代を超えた触れ合い交流の場が自然に形成されていることです。具体的には、中学校の合唱コンクールに高齢者の方を招待したり、中学生が保育の実習や職場体験で介護のお手伝いをしたり、また、高齢者の方が保育園の夏祭りに参加したり、避難訓練では中学生が高齢者を助ける役割を果たしたり、子供たちが高齢者の方のつえをとってあげたり、いろんな世代を超えた交流が持たれ、まさに一つ屋根の下で大家族のような構成になっております。
このような幼、老、中の複合施設のメリットとして、保護者の方の御意見では、子供たちが高齢者をいたわる気持ちが芽生え優しくなったとか、お年寄りの方々の声としては、子供たちから元気をもらえる、また気持ちが若返るなどの声が、また、中学生からは、お医者さんや介護の世界を目指したい、そういった前向きな夢の広がるような声が数多く聞かれております。そういった施設のあり方自体が、教育や道徳といったところに自然につながっていく施設なのかなというふうに思います。
桑名市においても学童保育を整備する際は、現状ある公共施設を十分に生かして、小学校の空き教室などを利用し、学童保育所と宅老所の併設など、多世代交流ができるあり方も検討されたらどうかなというふうに思います。
そこで１点目、学童保育の現状の利用状況についてお尋ねします。２点目、今後の学童保育の整備計画についてお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
97: 副議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
98: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項１、子ども・子育てについて、（３）学童保育の整備について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目の1)学童保育所の利用状況についてでございますが、厚生労働省が公表している平成26年５月１日現在の実施状況の報告によりますと、人口動態統計調査による児童数自体は減少傾向にある中、学童保育所に対するニーズは全国的に高まっています。報告によりますと、クラブ数は２万2,084カ所で前年比602カ所の増加、登録児童数は93万6,452人で前年比４万7,247人の増加となっております。
そのような中、本市の状況につきましても、全国的な傾向と同様、クラブ数及び登録児童数もともに増加傾向にありまして、クラブ数につきましては昨年度より３カ所ふえまして現在23カ所で運営が行われています。そして、登録児童数は現在約600名であり、昨年度に比べ約80名増加し、５年前と比べますと200名以上の増加となっております。また、学童保育所の運営に関しましては全て民営で行われており、保護者会が10カ所、社会福祉法人が７カ所、そのほか、地区社協、個人、財団法人により運営が行われ、設置に関しましては公設が８カ所、民設が15カ所でございます。
この学童保育所の実施に関しましては４月から施行されることとなっております子ども・子育て支援新制度において、地域子ども・子育て支援事業の13事業のうちの一つとして位置づけされております。この新制度の施行に伴い、学童保育所の運営はこれまで国から示されるガイドラインを参考としておりましたが、国が省令で定める基準に基づき、市町村が設備及び運営に関しての基準を条例で定めることとなりましたので、昨年９月の議会に上程させていただき御承認をいただいたところでございます。
本基準におきましては、開所時間、クラブの児童数、面積要件などを定めておりますが、ガイドラインからの大きな変更点といたしましては支援員の配置及び要件についての点であります。具体的には、支援員の配置につきましては２人以上配置することとし、そのうち１人は補助員とすることができるものとしております。また、支援員の要件として、保育士、社会福祉士、教諭などの資格を設けたことと、都道府県知事が行う研修の修了を必要としたことであります。この研修につきましては、平成32年までの経過措置が設けられていますので、５年間の間に受講していただくこととなりますが、開催場所や日程などの具体的な内容については、今後県が定めることとなっております。
以上、学童保育所の現状でありますが、来年度に向けて国から新たな補助基準の案が示されており、運営の充実が図られるよう適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目の2)学童保育所の今後の整備計画について御答弁申し上げます。
学童保育所の整備につきましては国も重点を置いているところでありまして、共働き家庭などの小１の壁を打破し次代を担う人材を育成するために、放課後子ども総合プランにおいて約30万人分の受け皿拡大を目標としており、また、学校施設等の活用の推進が掲げられています。
本市の状況につきましては、先ほど、現在23カ所のクラブが活動を行っていると申し上げましたが、今年度は４月に桑部学童、在良学童、10月に多度第２学童と３カ所の開設を行っております。また、25年度には１カ所、24年度には４カ所の開設を行ったところでございます。現在のところ、27年４月からの新たな開設の予定はございませんが、必要に応じまして設置基準や児童数などの設置要件が整いましたら、開設の検討を行ってまいりたいと考えております。
議員からは、福祉や教育部門の施設を併設した千葉県市川市の複合施設の事例の御紹介において、公共施設の有効活用についての御意見をいただきました。今後の設置に当たりましては、まずは桑名市就学前施設再編実施計画に基づき、閉園となる幼稚園舎の学童保育所としての利用についての検討を行うなど、学校施設等の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、学童保育に関しましての御質問に御答弁申し上げましたが、共働き家庭やひとり親家庭の増加により学童保育所の充実が一層求められており、今後も子供たちの放課後の安全で安心な居場所の確保が図られるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
99: 副議長（
伊藤真人）
冨田 薫議員。
100: ３番（冨田 薫）
御答弁ありがとうございました。
学童保育所、非常にこれから重要な役割を果たすとは思うんですけれども、単に学童保育所というよりは、できれば、先ほど私が言ったように、学童保育と例えば宅老所であるとか、そういった複合施設なんかも、他市町はいろんなことをやられているみたないので、ぜひ研究していただいて、ただ単に学童保育というよりは、いろんな複合施設としてのあり方というのもいろんな面でこれから検討されたらいいかなというふうに思いますので。
本当にこういう話は部署の連携がいろんなところにまたがってしまいますので、非常に難しい話にはなるとは思うんですけれども、生活困窮者の問題でもそうなんですけれども、やっぱりいろんな部署が連携していただくということが非常に重要かと思いますので、学童保育についてもいろんな知恵を出していただいて、各部署の連係プレーというのでぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
私のほうからは以上です。ありがとうございました。
101: 副議長（
伊藤真人）
この際、申し上げます。本日、先ほどの７番 畑 紀子議員の一般質問に対し、
保健福祉部理事から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
保健福祉部理事。
102:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
先ほどの畑議員の大項目２の中のＡＥＤの設置についての再質問で、市内のコンビニエンスストアに設置した場合、どれぐらいの費用がかかるのかについてでございますが、１年間に換算いたしますと１台当たり4,000円から5,000円の費用を要し、１年間に換算するとおよそ30万円で、年間340万円程度の費用がかかりますと御答弁を申し上げましたが、正確には１台当たり約4,000円から5,000円の費用を要し、１カ月当たり63店舗で約30万円かかり、年間でおよそ340万円となりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
訂正しておわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
103: 副議長（
伊藤真人）
ここで暫時休憩いたします。
午後０時03分 休憩
午後１時10分 再開
104: 議長（渡邉清司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告がありますので、16番 伊藤惠一議員。
105: １６番（伊藤惠一）（登壇）
皆さん、こんにちは。伊藤惠一です。
先月、中東におけるケイラさん死亡に関し、オバマ大統領は、時間がかかろうともテロリストに裁きを受けさせると。また、安倍首相も２人の日本人殺害に関し、決して許さない、その罪を償わせると声明、非難いたしました。これらお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表したく存じます。しかし、裁きを受けさせるのは、まずこれらの原因をつくった、無実のイラク人を推計約10万人から65万5,000人を死亡させた、南京大虐殺以上かもしれない、その責任の前ブッシュ大統領及びその盟友であった小泉前首相が先であります。
さらに、国内では中学１年生が多摩川で不幸にも亡くなられ、重ねて哀悼の意を表するものであります。しかし、やはりこの原因をつくった真犯人たる安倍内閣、右手で法人税率を引き下げ、ひたすら資本、大企業の貯金、独占を強化し、左手で働く人々の賃金総額、つまり、雇用者報酬を2014年度では前年より1.0％減らした安倍晋三君が格差の拡大、すなわち労働者へのいじめをやめない限り、今後も子供たちは大人をまねし、いじめを続けるでしょう。子は大人のかがみであります。
また、くしくもでっち上げの建国記念日の２月11日、私は、尾鷲市のハルピンでの元731部隊隊員であった95歳の大川福松さんにお会いし、毎日１人から３、４人解剖した。地下には臓器や小さな赤ちゃんの標本もあり、貨車ごと全員毒ガスで殺して深いざんごうに入れたこともあった。何十万人殺したかわからん。そして、あえて証言どおり申せば、14歳から45歳の朝鮮系、満州系、支那系の慰安婦を強制徴用、すなわち強制連行して、国が認可した女郎屋に小隊、中隊等、第一線に何十名ずつ置いてきて、土日になると置き屋が女を連れて裾の検査、すなわち性病の検査に来た等々の証言をお聞きいたしました。これが約1,300人の元731部隊隊員中の生存者167名分の戦友会・北院友の会の名簿であります。
以上のように、敗戦後、731部隊の研究成果を石井四郎らの戦犯容疑免責と引きかえに得たアメリカ軍は、731部隊のＤＮＡを持つ侵略のための軍隊であり、それと一心同体をもくろむ自衛隊の広報及びその軍事費増額のためのマイナンバー導入、また、軍事教育復活のための教育委員会制度の弱体化等の、いわば731部隊施策は直ちに中止すべきではありませんか。
次に、茶碗が割れたから新しいのを買いましょうという産業資本と違い、何も生産せず、武器と命を垂れ流してもうける戦争と同様、新しい電気を１ワットたりとも発電せず、資源とエネルギーを浪費し、放射能や命と引きかえにもうける原発からは、コスト的に回収不可能な三重水素、すなわちトリチウムという一番毒性が強い放射能が、福井、静岡のみならず、全国54基の原発から2009年度、どれだけの人間を殺せる量か、392兆1,000億ベクレル、桑名へも、また全量、海、空へ垂れ流され、市民ががんを発症するリスクも高まるのであります。さらに、トリチウムが2016年から土岐市核融合科学研究所から伊勢湾に流される可能性もある中で、核施設の即時全廃に今立ち上がらなければいつ立ち上がると言うのでしょうか。
また、粕谷志郎元岐阜大学教授の2010年論文等より、長良川河口堰は下水からの影響が著しい環境ホルモン、また、セシウム等の堆積場であり、直ちに撤去すべきであり、同様の水質が類推される木曽川からの取水を直ちに中止すべきではありませんか。
（３）は、敷地が長良川堤防の高さに匹敵する個人宅、また、お寺さん等が実在する中で、今後ともその程度の宅地のかさ上げの補助金も含めた誘導策も必要ではありませんか。
続いて、子ども・子育て支援事業において、去る２月６日、保護者の財政負担軽減策はないとの御返事でしたが、その後御検討をいただいておりますでしょうか。
４番目は、図書館も含め、来年度の学校図書費確保に関し、複数の現場の先生方から御心配の声をいただき、事務局にお伝えしたところ、今は底、上がるようにもとに戻す、ふやすとの御返事をいただきましたが、よろしくお願い申し上げます。
５番目は、し尿やごみ処理施設の次の建設地は、構成自治体の持ち回りでお願いいたしたいとの市民の皆様方からの強い要望をお伝えさせていただきます。
６番目は、図書館のＰＦＩの問題点を市民の方から指摘されていますが、その件のお時間はもう少しいただくとしても、今回の多度のＰＦＩに問題点は全くないのか説明を賜りたく存じます。
最後に、当市との友好都市の一つとして最もふさわしいイタリア・ルネッサンスの自由都市であったフィレンツェの中央広場にその議会の正面の階段を守って立っているダビデ像は、恐らく世界の第一の芸術家であり、フィレンツェ城塞築造委員長として法王クレメンテ７世と戦ったミケランジェロの作品であります。同時代、桑名市も東の桐生、西の堺にまさるとも劣らぬ自由都市を形成し、同時期に長島の民衆も自治都市の敵・鬼畜信長と２万人の犠牲を出しながら、ミケランジェロ同様、戦ったのであります。その中心の一つである、世界遺産にも匹敵する願證寺へ、桑名へ見えた全ての観光客に回遊していただく仕掛け、道路、駐車場整備、また水辺のやすらぎパークへの駐車場入り口改修等を御提案申し上げます。
以上です。
106: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
107: 市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします１、「７３１部隊」施策中止を、（１）マイナンバーと５の広域施設、（１）設置は持ち回りでについて御答弁を申し上げます。
初めに、１、「７３１部隊」施策中止を、（１）マイナンバーについてでございますが、社会保障・税番号制度は社会保障や税制度の効率性や透明性を高め、市民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤として、現在、国と地方において導入作業が進められております。当面は社会保障、税、防災に類する分野での使用が番号法で定められておりますが、今後は順次拡大されていくものと理解をいたしております。また、番号制度の導入により、各種申請書に添付する書類の省略や、オンラインを活用した事務の迅速化などのメリットが期待されているところでございます。
本市におきましては、現在、本年７月に予定されております住民基本台帳への個人番号の仮付番に向けて、住民基本台帳事務が他の業務に先行する形で電算システムの改修と特定個人情報保護評価に取り組んでおり、順次、税システム、福祉システムの改修を進めてまいります。一方、番号制度の導入に当たっては、かねてより国家管理への懸念や目的外利用のリスク、不正行為のリスクが指摘をされております。本市におきましては、現在、他の業務に先行して住民基本台帳事務に係る特定個人情報保護評価を実施しておりますが、県内市町の共同作業部会や各種研修への参加を通じた情報の収集と共有、また専門家から助言を受けるなど、参考とする情報に偏りが生じないように努めております。さらに、特定個人情報の取り扱いについては、関係法令や特定個人情報保護評価に基づいて厳格な運用に心がけてまいります。
次に、５、広域施設、（１）設置は持ち回りでについて御答弁を申し上げます。
議員からは、広域施設である桑名・員弁広域連合が管理、運営いたしますし尿処理施設と、桑名広域清掃事業組合が管理、運営いたしますごみ処理施設について、両施設とも構成する自治体で建設場所を持ち回りしたらどうかとの御意見をいただきました。
まず、桑名・員弁広域連合が管理、運営いたします桑名広域環境管理センターは供用開始から11年目を迎え、構成自治体のし尿及び浄化槽汚泥を処理するとともに、資源循環型施設としてし尿汚泥肥料、ソウインコンポの生産を行っております。桑名広域環境管理センターの供用開始までは、構成自治体のし尿及び浄化槽汚泥処理は桑名市清掃センターし尿処理場での処理や海洋投棄処分を行ってまいりました。しかし、海洋汚染防止の観点から海洋投棄処分を廃止する方向性が示されたことや、桑名市清掃センターし尿処理場の老朽化が進んできたことに伴い、新たなし尿汚泥再生処理施設を整備するため、平成11年７月に桑名・員弁広域連合を設立いたしました。現在の桑名広域環境管理センターは生活環境の改善と資源循環型社会の構築を図り、都市の健全なる発展を目指すために建設され、平成17年１月から供用を開始いたしました。この施設の建設場所につきましては、桑名市清掃センターし尿処理場の跡地であり、周辺地域に及ぼす影響や地域住民の御理解をいただけたため、建設場所として選定をされております。
次に、桑名広域清掃事業組合は、昭和52年にごみの共同処理を行うことを目的に組織をされ、構成自治体の中央部である東員町穴太地内にごみ処理施設を建設し、運営をしてまいりました。平成８年には、ごみ処理施設の更新に当たり、ごみの処理方式をごみの焼却からごみ固形燃料化に変更することとなりました。このことにより、計画段階において構成自治体で協議を行い、調査、検討を行った結果、建設地は旧ごみ処理施設に隣接をした旧多度町力尾地内、現在の桑名市多度町力尾地内に建設することが適当であるとの結論に至り、組合議会全員協議会において了承され、ごみ固形燃料化の手法で推進をしてまいりました。
しかし、平成23年４月の三重県ＲＤＦ運営協議会において、平成32年度末に県のＲＤＦ焼却・発電事業が終了することが確認されたことから、平成33年度以降のごみ処理のあり方の検討と新施設建設予定地についても調査、検討を行ったところです。その結果、建設地については旧施設の跡地を利用することが適当であるとの結論に至り、平成25年８月の組合議会全員協議会において了承をされております。
このように、施設の更新が必要になった場合の建設地の選定などにつきましては、構成自治体で協議をし、調査、検討を行っていくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
108: 議長（渡邉清司）
総務部長。
109: 総務部長（水谷正雄）（登壇）
それでは、大項目１のうち、自衛隊広報等についてと、大項目２のうち、核施設廃止に全力をについて御答弁を申し上げます。
まず、大項目１、「７３１部隊」施策中止を、（２）自衛隊広報等についてお答えいたします。
自衛隊に関する事務につきましては、自衛隊法第97条の規定により、市町村長は自衛官募集に関する事務の一部を行うこととされております。本市におきましては、自衛官募集に関する広報活動の協力として、立て看板の設置場所の提供、広報くわなへの募集記事の掲載や募集チラシの閲覧といった広報を行っております。自衛官募集事務につきましては、自衛隊法に基づく法定受託事務として実施をしているものでありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大項目２、市民を守る、（１）核施設廃止に全力をについてお答えいたします。
議員が先ほど例に挙げられました土岐市にある核融合科学研究所は、環境に優しい次世代エネルギーの実現を目指して、国内や海外の大学、研究機関とともにプラズマに関する基礎的研究を進めている学術研究機関で、放射線を取り扱う病院などと同等な安全管理が行われております。本市といたしましては、継続して実施をされている滋賀県や岐阜県の観測所での放射線量調査や三重県による四日市市内での結果を今後も注視してまいりたいと思います。放射線が人体に及ぼす影響を認識しつつ、必要に応じて関係市町と連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
110: 議長（渡邉清司）
上下水道事業管理者。
111: 上下水道事業管理者（水谷義人）（登壇）
所管をいたします大項目２、市民を守る、（２）木曽川取水中止等をについて御答弁を申し上げます。
本市水道水のうち、三重県企業庁から購入しております水道水は木曽川からの取水を使用しております。議員御懸念の木曽川におけるセシウム等の放射能物質の混入につきましては、さきの議会でも報告のとおり、三重県企業庁と同様に、木曽川の上流を水源としております愛知県、名古屋市の水質検査結果等から放射能物質等は不検出であります。
また、環境ホルモン等につきましては、国土交通省が作成しました内分泌攪乱化学物質調査の考え方によりますと、木曽川、長良川、揖斐川等の１級河川におきまして、河川での環境ホルモン調査地点というものがございます。平成10年から平成22年までの調査結果を確認しましたところ、長良、揖斐川につきましては重点調査濃度が設定されている物質について、一部超過した時期がありますが、木曽川につきましては重点調査濃度の超過はございませんでした。この調査での見解におきましても、内分泌攪乱作用を持つと考えられている物質でも人体の推定暴露量を考慮した用量では明らかな内分泌攪乱作用は認められないと判断され、人体に健康影響として懸念された事象の評価には至っていないとの報告がありました。なお、長良川河口堰検証専門委員会での審議におきましても、長良川堆積物に含まれる化学物質の影響について、堆積物には環境ホルモン等の化学物質が含まれているが、その生物、人体影響については直ちに健康影響が生じるとは考えがたいとも報告されております。
しかしながら、議員御指摘の事案は、安全で安定した水道供給に重要なことでありますことから、今後も関係省庁及び大学などの研究機関が実施する調査等について情報収集を行い、注視してまいります。また、昨年４月からは新水源が稼働し自己水の増量ができたため、現在県受水水の軽減を図っているところでございます。また、桑名市新水道ビジョンにおきましても、水道の一元化に向け、既存水源の利用と新水源の開発について検討し、安定した水源の再配置や安全でおいしい水を供給する水道施設の再構築を目指しております。
今後とも、安全・安心な水道水の供給に努めてまいりますもので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
112: 議長（渡邉清司）
市民安全部長。
113: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
所管いたします大項目２、市民を守るの（３）地盤かさ上げ策をについて御答弁申し上げます。
議員からは、長島地区内での家屋のかさ上げのお話をいただき、地盤のかさ上げ策を市の事業として取り組むことについての御質問をいただきました。議員御承知のとおり、長島地区は全域が海抜ゼロメートル地帯で、三重県が平成26年３月に公表した南海トラフを震源とする地震の際の最悪の想定では、堤防が地震の揺れで沈降し越水して、最も深いところで４メートル程度の浸水があると想定されております。
このようなことから、議員御提案の個人の家の地盤のかさ上げは浸水を逃れる有効な手段とは思われますが、かさ上げを行うことが隣接地に影響を及ぼすことも考えられますことから、やはり自助によるものと思います。市では、地盤高への注意喚起という面で海抜ゼロメートル地域において海抜表示シールの設置などを行っており、また、ふれあいトークの中の防災講演においても、お住まいになられている地域の地盤高や浸水深を日ごろから認識いただくよう努めているところでございます。
議員御案内の長島地区は、輪中地域という特性から、水とともに生活し水とうまくつき合ってきた地域であり、災害の際には水から逃げる意識が強い地域であったところでございます。それが伊勢湾台風以降、河川海岸堤防が高潮に対応した高さになり強化されたことで安全性が増し、水から逃げるという住民の意識が薄れていることが指摘されているところでもございます。
いずれにいたしましても、引き続き地域住民に逃げる意識を強く持ってもらうよう啓発を行っていくとともに、万一逃げおくれた場合の一時的な避難場所の必要性についても検討をしながら、防災対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
114: 議長（渡邉清司）
保健福祉部長。
115: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項、大項目の３、子育て支援、（１）費用負担策をについて御答弁申し上げます。
子ども・子育て関連三法に基づき策定することとなっています子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議で委員の皆様に議論していただき、昨年末にはパブリックコメントを行い、そしてまた、先日は全員協議会において御説明をさせていただき御意見をいただいたところでございます。
本計画は、妊娠期から保育、教育及び子育て支援に係るサービスを計画的に実施するためのものであり、基本目標として「子どもが主人公」「育てる側を育て支える」「地域の子育て力」というキーワードのもとに各事業の取り組みを進めていくこととしております。
議員からお尋ねの費用負担軽減についての取り組みについては、現在のところ具体的な内容は計画されていない状況でありますが、今後、国、県、他市の動向を注視し、また、消費税財源の活用も含めて利用者負担の軽減について検討してまいりたいと考えております。
少子化問題解決のために子育て支援施策は大変重要であり、市全体で取り組んでいかなければならない課題であります。子育てを地域で支え、「こどもを３人育てられるまち」にすることを目指して、地域全体、市全体での子育て支援の輪を広げるなど積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
116: 議長（渡邉清司）
教育委員会理事。
117: 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊）（登壇）
それでは、所管いたします事項４、学校等図書、（１）購入の拡充をについて御答弁申し上げます。
議員御質問の学校図書館の図書につきましては、子供の活字離れ、読書離れを防ぐため、文部科学省において平成14年から18年を対象とした学校図書館図書整備５か年計画が、さらに引き続き平成19年から23年を対象とした新学校図書館図書整備５か年計画が策定され、桑名市におきましても国の交付金を活用しながら学校図書館の図書の充実に取り組んできたところでございます。
その結果、学校図書標準、いわゆる学校図書の充足率は、現在全ての公立小学校、中学校で基準を達しております。教育委員会といたしましても、読書が子供たちの健やかな成長、人間形成において非常に大切であるということは十分認識しているところでございますが、27年度当初予算の編成方針に基づき、国の学校図書標準の基準を満たしていることなどから、27年度につきましては学校図書の購入費としては予算を計上しないといたしました。
27年度の対応でございますが、市の図書館では、学校単位でまとまった冊数の図書の貸し出しを行い、調べ学習や読書活動に活用していただくなど学校との連携もしておりますので、そういった工夫をさらに進めるなど、子供たちの読書への意欲を持たせるよう引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
118: 議長（渡邉清司）
保健福祉部理事。
119:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
大項目６、ＰＦＩ手法、（１）適・不適について御答弁いたします。
これまでの施設整備に係る公共事業は公設公営手法を基本とし、また、桑名市図書館等複合公共施設、くわなメディアライヴで採用したＰＦＩ手法のサービス購入型のように公費を投入することを常としてきました。そのような中、国は、ＰＦＩ事業の民間の資金、ノウハウを活用して効率的かつ効果的に社会資本を整備し、良好なサービスの提供を確保するという本来の目的が達成されているとは言い難い状況からの転換を目指すため、関連法の改正や緩和措置に加えまして、できるだけ税財源に頼ることなく、かつ民間にとっても魅力的な事業を推進することにより民間投資を喚起し、インフラ整備・更新と地域の活性化、経済成長につなげていくという趣旨に立ち返るべく、平成25年６月にＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを打ち出しました。
このような社会情勢の変動を背景に、本市が進めております温泉資源を活用した健康寿命の延伸の拠点となる健康増進施設の整備につきましては、民間活力導入可能性調査によりＰＦＩ手法での可能性が見出せたことから、先般実施方針を公表し、公的不動産の有効活用や民間の提案を生かした公民連携事業の推進という観点で現在特定事業の選定評価を行っております。
今後は、施設の整備や維持管理に税金を投入しない独立採算型をベースとした新しい公民連携のスキームの構築に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
120: 議長（渡邉清司）
長島町総合支所長。
121: 長島町総合支所長（太田 誠）（登壇）
所管をいたします大項目７、観光等、（１）願證寺周辺等整備をについて御答弁を申し上げます。
願證寺は、長島町の又木地区にある歴史的にも由緒あるお寺であります。また、願證寺周辺には、春のボタンの時期ににぎわう長島水辺のやすらぎパークや情報交流施設の又木茶屋があり、長島駅からなばなの里までを結ぶ県の水環境整備事業で整備した長島川遊歩道の中間地点であります。市はこうした施設を観光ルートとして結び、公共交通を利用したまち歩きやウオーキングコースとしてＰＲをしているところでございます。
国道１号から長島水辺のやすらぎパーク駐車場へ大型バスの乗り入れ整備については、国土交通省や公安委員会と協議を行う中で、国土交通省により長島水辺のやすらぎパーク側の歩道部分の改良と進入路の間口の拡幅工事を平成25年に実施させていただきました。このことにより、マイクロバスについては交差点から直接駐車場へ進入できるようになったところでございます。また、水辺のやすらぎパーク北側に位置する願證寺へのアクセス道路につきましても、25年度に願證寺駐車場周辺の農道の拡幅工事を行ったところでございます。
議員からは、団体客やグループの方が年間を通じて観光バスでの長島水辺のやすらぎパーク駐車場への乗り入れや直接願證寺周辺までのアクセス道路の整備について御質問をいただきましたが、現状では国道の大規模な交差点改良や自治会内の狭隘道路を含む市道等の拡幅工事が必要でありますことから、現時点では大変難しい状況でございます。
なお、観光バスでの来場の問い合わせがありました際には、願證寺北側の市道又木殿名線の殿名橋付近にて乗降をお願いして、徒歩により願證寺へお越しいただくよう御案内をしてまいります。また、観光バスは総合支所等に回送して駐車していただくことで対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（16番議員挙手）
122: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
123: １６番（伊藤惠一）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、１点目でございます木曽川の取水中止等をということでございまして、額田の水源等を活用しておっていただくということに敬意を表したいと存じます。ありがとうございます。
ただ、まだまだ木曽川の水をとらなきゃならないということで、やはりリスクの低い水、岐阜大学の元教授の粕谷志郎先生の言うには、鈴鹿山系の非常にいい水、おいしい水があるんだから、長良川の水をとらなくてもというような御指摘もいただいておりますが、今後も自主井戸を開発していただければと思っております。特に多度、非常にいい水がとれるんじゃないかと思います。なかなか２、30メートル掘っただけでは出てこないというようなお話なんですが、２、30メートルでだめでしたら２、300メートル掘っていただいて頑張っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
124: 議長（渡邉清司）
上下水道事業管理者。
125: 上下水道事業管理者（水谷義人）
再質問にお答えをさせていただきます。
先ほども申しましたけれども、やはり自己水の確保というのは非常に大事なことだと考えておりますが、先ほども議員が申されますように、井戸を掘るのには相当な費用がかかります。現在、県水の受水につきましては極力少なくはしておる中ではございますけれども、やはり県水との費用対効果、井戸を掘った場合の費用対効果等もあります。また、県水につきましては権利用水でございますもので、やはりその分についてはしっかりと使わせていただきたいと考えておりますもので、よろしく御理解賜りたいと思います。
（16番議員挙手）
126: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
127: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。そういうことを言わずに、ぜひ頑張っていただいて。
やっぱり環境ホルモンなんかも下水から出てくるんですね。大垣市の下水、流している下流、それから岐阜市の流している下流、これは長良川ですが、そこら辺でやはり環境ホルモンの値が高くなっているというようなことでございますから、やはりそういうような水を市民に飲ませるということは、非常に全くこれはなくしていくということで思っておりますので、ぜひよろしく頑張っていただきたいと存じます。
それから、２点目の再質問でございますが、子育て支援ということで、今のところなしというのは前回と一緒でございます。しかしながら、大変こういうような支援の計画をつくっていただくことは結構なことではございますけれども、計画とか法律とか条例ばかりでは、やっぱり費用負担軽減策がないと、事業の目的が半分しか達成されないと、うまくいってもですね、ということになるんじゃないかと思っております。ただ、法律や条例や規則がふえるだけでは、会議とか計画作成とか、公務員とか義務とかだけがふえて、これは税金が逆にふえていくだけで何もよくなっていかないという、逆に負担がふえるというようなことになると思うんですけれども、ぜひ何とかそこら辺を、桑名市独自でも結構でございますし、厚生労働省のほうから、国のほうからでも、補助金じゃなくて恒久財源を頑張って捻出していただくというようなことをいろいろ考えていただいたり、御努力いただければと思うんですけれども、田中謙一厚生労働省事務次官、いかがでございましょうか。
128: 議長（渡邉清司）
田中副市長。
129: 副市長（田中謙一）
伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
実は、来年度から子ども・子育て新制度が施行されます。これは、これまで消費税の財源は医療、介護、年金のみに充てられていたわけですけれども、この社会保障３経費の中に子ども・子育て支援が入るということであります。これは非常に歴史的に見ても画期的なことだというふうに思います。
そういう意味で、やはり今回、子ども・子育て支援事業計画の策定、まさにボトムアップで議論してまいりましたけれども、そういったものをきちんと市町村レベルでやっていく、子ども・子育て新制度もきちんと活用していくと。そういうことによって、今回の消費税増収分を活用した子ども・子育て支援の充実というものが地域住民の皆さんに還元されるだろうというふうに考えております。
ただ、今おっしゃった、御指摘があった経済的負担の軽減ということは確かに重要なことではございますけれども、やはりこれは本当に子ども・子育て支援につながるのは何なのかということはやっぱり社会的に議論をする必要はあると思います。やはり保育、教育といった現物で対応すべき面もございます。その中でも、例えば利用者負担は負担能力に応じて設定をするということになっておりますので、そういったところで対応していくべき問題かなというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（16番議員挙手）
130: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
131: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。
来年度から期待をいたしておりますが、やはり子育ては生まれてから大学まで、大変かかりますので、ぜひそこら辺は非常に大事なことであると思っております。ありがとうございました、事務次官。
続きまして、学校の図書に関してでございます。
私がいろいろ聞き取りなんかをしておったところの御答弁と全く違う話でございまして、いろいろな学校の費用から修繕費を減らしたり、ある一括の費目の中から修繕費を減らしたりとか、そういう図書費、図書に関する予算を拡充していくというようなお話であったと思っておるんですが、ちょっと違うんじゃないかなと思いますが、そこら辺はどうしてそんなに違ってくるのかということだと思っております。
現場の声では、やはり冊数とか補充ということはもちろん大事であるけれども、やっぱり興味のある本を買えるような予算が必要であるというようなことをおっしゃってみえます。それと、予算というものがトップダウンでおりてくると。なかなか現場の声をきちっと聞き取っていただいていないんじゃないかと。やっぱりそこら辺の声も届いていないことが原因の一つであるんじゃないかと思うんですけれども、本当にゼロなんですか。
132: 議長（渡邉清司）
教育委員会理事。
133: 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
予算はゼロかということにつきましては、現時点ではゼロでございます。ただ、備品購入費とか各学校長の裁量で配分しておる経費もございますので、その中での対応につきましては可能かと思っております。私どもとしましては、先ほど御答弁申し上げました図書館の団体貸し出し、これ、結構使っていただいておりますので、それをしっかりとＰＲしていきたいと考えております。以上でございます。
（16番議員挙手）
134: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
135: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。
この問題はまた改めて議論をさせてもらわないといけないと思うんですけれども、これは来年度だけのお話ですか。そのような結構潤沢な図書費をこれまで学校に支給しておったと思うんですけれども、来年度だけの話ですか。再来年度からはきちっともとへ戻るというお話ですか。
136: 議長（渡邉清司）
教育委員会理事。
137: 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
28年度も続くのかという御質問でございますが、来年度につきましてはまた予算編成方針が出てまいります。それに基づいて行ってまいりますところですが、各学校の充足率とか今回の削減に伴います影響等も十分検討して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（16番議員挙手）
138: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
139: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。
図書購入費がゼロって非常に本当に恥ずかしいお話ではないかと思っておりますが、市長のほうは、予算のほうを教育の内容でなくて拡充していく、予算をつけていくというお仕事があると思うんですけれども、この件に関して、次世代に関して、このような現場から声が出てきているということに関して、これで十分とお考えですか。場合によっては補正予算とかでつけるということはございませんか。
140: 議長（渡邉清司）
教育委員会理事。
141: 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
現場等の学校長、教頭会でもこの予算編成のことを説明させていただきました。まだまだこれから現場のほうにおりてまいるかと思いますが、その辺の意見も十分聞き取りをいたしまして、現場の声を聞いて、補正等につきましてはまた教育委員会のほうで考えてみたいと思っております。以上でございます。
（16番議員挙手）
142: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
143: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございます。しっかりよろしくお願いいたします。
それから、次ですけれども、広域施設の持ち回りということに関してございますけれども、ぜひし尿、特にし尿に関しましてですが、まだ３、４年でこれは借金を返せるということで、また20年以上は使いたいなということなんですけど、やはり持ち回りにしていただいて、そういうものを桑名市に設置すると。よそ様のものも処理していくというようなことは非常に屈辱であるというような御意見をいただいておりまして、やっぱり順番でやっていただくということが大事ではないかと思っておりますが、再度お願いします。まだ先の話ですが。
144: 議長（渡邉清司）
市長公室長。
145: 市長公室長（城田直毅）
再質問にお答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたが、現在のそれぞれの施設の建設地についても、さまざまな検討を経て選定されたところでもございますが、今後、施設の更新等が必要になった場合には、先ほども申し上げましたように、建設地の選定などにつきましては特別地方公共団体である構成自治体で協議をして検討していくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（16番議員挙手）
146: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
147: １６番（伊藤惠一）
ありがとうございました。また私も声を出していきたいと存じます。
ＰＦＩのことに関しましてはたくさんありますので、改めてこれは委員会なりほかのところでお願いしたいと存じます。
７番目の観光でございますけれども、なかなか十二分なお答えはいただいていないんですが、水辺のやすらぎパークの駐車場入り口、これは直していただいたということは存じ上げておりますが、やはり大型観光バスが入れるように再度拡幅というようなことはお願いできるでしょうか。
148: 議長（渡邉清司）
長島町総合支所長。
149: 長島町総合支所長（太田 誠）
再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども答弁の中で御説明をさせていただきましたが、この長島の水辺のやすらぎパークの駐車場というのは、ちょうど国道１号の長島橋の直近に信号がございまして、この交差点、非常に交通量は多いのでございますし、またあわせまして、やはり交差点改良に時間を、これは国土交通省、そしてまた、公安委員会と協議が必要でございますので、この辺も十分踏まえて研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
（16番議員挙手）
150: 議長（渡邉清司）
伊藤惠一議員。
151: １６番（伊藤惠一）
時間が短いので簡潔に言います。
非常に水辺のやすらぎパークもいいところでございます。松阪の本居宣長記念館によく似た非常に立派な建物でございますし、なばなへ行った観光客の方が回られるということもあると聞いておりますので、ぜひ早急に頑張っていただきたいなと思っております。
それから願證寺ですが、非常に桑名市の魅力をアップさせるブランドであると思っておりますが、市長、いかがですか。道路、駐車場等の整備、観光に力を注いでいただければと思うんですが、いかがでございましょうか。
152: 議長（渡邉清司）
経済環境部長。
153: 経済環境部長（柳川弘行）
伊藤議員の再質問にお答えいたします。
確かに願證寺も、本来の願證寺からは位置は変わっているんですが、昔からの一応由緒あるお寺ということで、桑名の一つの観光のポイントとしても捉えていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
154: 議長（渡邉清司）
次に、通告により14番 小川満美議員。
155: １４番（小川満美）（登壇）
無会派の小川満美です。
通告に従い、一般質問を一問一答で行います。
まず１、性に関する正しい知識と命の尊厳を学ぶ特別授業について、（１）命の尊厳を学ぶ特別授業の実施についてお尋ねいたします。
現在はインターネット上で情報が氾濫する時代で、子供たちが性に関する情報に触れる機会は親の世代に比べても随分早まっています。また、この性に関する情報は正しくないものもたくさんあります。そのため、性感染症や望まない妊娠を避ける知識がないまま性体験が進んでしまうという現状があります。桑名市次世代育成支援行動計画（後期）には、「性感染症が妊娠に及ぼす影響など、性感染症の正しい知識の啓発・普及を内容とした健康教育を、医師会等関連団体の協力のもと、次代の親となるべき中学生を対象に実施していきます」と、このように明記されています。この計画どおりに実施できたのですか。平成25年６月議会での私の質問に対して、まず教師の意識を高めることが大事と考え教師の研修を充実させる、また、いなべ市の取り組みを参考にするとの答弁がありました。その後の取り組みについてお聞きいたします。
1)、教師の研修の充実及び教師の意識の向上は図られたのですか。2)、いなべ市や東員町の取り組みをどのように参考にしたのでしょうか。3)、命の尊厳を学ぶ特別授業を実施するのですか。
以上、前置きは必要ありませんので、結論だけ端的にお答えを、よろしくお願いいたします。
156: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
157: 教育部長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項１、性に関する正しい知識と命の尊厳を学ぶ特別授業について、（１）命の尊厳を学ぶ特別授業の実施について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)教師の研修の充実及び教師の意識の向上は図られたのか、2)いなべ市や東員町の取り組みを参考にしたのかにつきまして、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
教師の研修の充実及び意識向上につきましては、今年度８月に、教育研究所の研修講座の一つとしまして性教育講座を教職員対象に実施いたしました。内容といたしましては、「今なぜ性教育が必要なのか」と題しまして、いなべ総合病院産婦人科医師を講師として専門的な見地から講演をしていただきました。また、「学校における性に関する指導について」と題しまして、三重県教育委員会事務局の指導主事を講師に学習指導要領に基づく指導について講演をいただきました。参加者からは、現在の社会情勢から性教育が大切であるということを再認識した、正しい情報は教育によって教えられるという意義を改めて感じた、性教育を学校で実施していくためには学習指導要領の根拠を理解し、示した上で実施することの大切さを感じた等々の感想がありました。
このように、講座を実施したことによって参加者の意識向上が図られ、各校の実態にあわせて教育活動に生かされているものと考えております。また、今回の研修講座で、いなべ市や東員町が招かれた産婦人科医師を講師として実施したところでございます。
次に、3)命の尊厳を学ぶ特別授業を実施するのかについてでございますが、命の尊厳を学ぶことに関しまして、各学年の発達段階に応じた性に関する正しい知識を理解していることは大切です。一方、命の尊厳は全教科を通じて、また、道徳を初めとして教育活動全般の中で教職員が絶えず意識をし、児童・生徒に教育を行う内容であります。このことから、命の尊厳を学ぶことにつきましては、特別授業の必要性も含めまして、各学校の実情に即した形で行っていくものであると認識しております。
今後も教職員の意識向上とともに、各学校に対しまして十分配慮するよう引き続き指導してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
158: 議長（渡邉清司）
小川議員。
159: １４番（小川満美）
この問題に私がこれで２回目の質問をするのは、やはり今の学習指導要領では時代に対応できていない、不十分だというのがあるので質問しているわけです。それで、せっかく教師の方には研修を行われてそれなりの効果があったということですから、これを踏まえて、では、いつから子供たちに対してそういう授業を行うのか、具体的にお願いいたします。
160: 議長（渡邉清司）
教育部長。
161: 教育部長（近藤信也）
議員の再質問にお答え申し上げます。
今回講習を受けた学校、全職員が一つ一つ、この学校に生かせる、うちの学校で生かせるというところはもう始めていただいておりますし、今後、今年度の研修を踏まえて、来年度その講師を呼んで授業をするというような計画を立ててみえるところもございます。それは必ず各学校の実態に合わせて必要に応じて生かされておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
162: 議長（渡邉清司）
小川議員。
163: １４番（小川満美）
せっかくつくっていただいた桑名市次世代育成支援行動計画、ここには、医師会と専門家との関連団体と協力のもと、やはり医師の協力のもとというふうにきちっと書いてあるんです。こうやって計画に書いてある以上、これは必ず実施していただきたいというふうに思います。
それでは、次に行きます。
２、学校図書館の充実について。（１）学校図書館司書配置事業についてお尋ねします。
平成18年度から毎年６校ずつ司書を派遣し学校図書館の環境整備が行われてきました。この事業の効果は大変高く、各学校からも継続の要望が多いというふうに聞いています。しかし、平成27年度は学校図書館の環境整備のための司書の派遣だけで、中学校ブロック単位で巡回型による司書派遣は行われていないと、削減されたというふうに聞いています。全ての学校の図書館の環境整備が平成27年度で終了し、司書が活躍できる環境が本当に整い、これから本当に読書指導、調べ学習の指導、この事業の効果が一層発揮できるときがやってきます。そういったときに人の配置を削るというのはいかがなものかというふうに思います。
1)、平成28年度以降も学校図書館司書配置事業を継続するのですか。
164: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
165: 教育部長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項２、学校図書館の充実について、（１）学校図書館司書配置事業について、1)平成28年度以降も継続するのかについて御答弁申し上げます。
学校図書館司書配置事業は、平成18年に国費を活用して始まった事業でございます。その後、市の事業として引き継ぎ、市内全ての小・中学校の学校図書館の環境を整えるために民間業者と委託契約を交わしまして、毎年市内の小・中学校５校程度を対象に図書館司書を派遣しております。該当校には年間15回、２名の図書館司書を派遣し、学校が将来的に学校図書館を活用した主体的な運営が行われるよう支援しております。具体的には、図書館の環境整備、蔵書構成の指導、職員の研修、調べ学習の指導などが挙げられます。また、図書館司書による支援を受けた教職員の実践により、学校図書館を活用した教育活動や読書活動の活性化を図ることも目的の一つでございます。この学校図書館司書配置事業も、平成27年度未実施の５校に司書を派遣いたしますと市内全ての小・中学校への派遣が一巡することとなります。また、あわせまして、読書活動推進支援事業としまして、平成25年、26年の２年間で市内全ての小・中学校に図書館司書を年間５回、１回当たり４時間派遣してまいりました。学校図書館司書配置事業で進んだ環境整備が土台となり、さらなる児童・生徒の読書活動の充実につながったと考えております。
事業を終えた学校からは、子供の興味を引く蔵書の並べ方などの工夫により、多くの児童を図書館に呼び込めることができた、委員会活動などを通して生徒みずから学校図書館の整備に積極的に取り組むようになった、児童・生徒の図書貸出数がふえたなどの報告を受けております。さらに、地域のボランティアグループの方々の協力による読み聞かせ活動も、多くの学校で実施されるようになってきております。
桑名市教育委員会としましても、この事業は必要な事業と考えております。平成28年度以降の学校図書館に関する事業継続につきましては、今年度、平成27年度の読書活動の状況を把握しながら十分に検討してまいります。今後も学校と保護者、地域が連携をし、あらゆる機会を捉えて学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
166: 議長（渡邉清司）
小川議員。
167: １４番（小川満美）
それでは、この学校図書館司書配置事業、十分に検討するということなので、決して27年度で終わりではないというふうに思っております。
それでは、次に行きます。（２）学校図書館担当職員の配置についてお尋ねします。
国は子どもの読書活動の推進に関する法律、こういったものをつくっています。その中に第４条として、地方公共団体の責務というものがきちんと書かれています。さらに11条には、財政上の措置ということで、「国及び地方公共団体は子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。努力目標だからやらなくてもいいというふうにお考えかもわかりませんけれども、国のほうは、これはきちっと交付税措置をしています。学校図書館司書配置事業によって本当に学校図書館の環境整備が整い、蔵書数も学校図書館図書標準を達成しました。学校司書を配置し、いつも図書室に担当職員がいることで、子供へのアドバイスや本の紹介、司書教諭とも連携して授業に図書を活用したり、ボランティアとの連携、保護者への働きかけを通して家庭での読書を進めたりと、子供の読書活動は人を配置することによって飛躍的に進みます。
国は、本の購入費だけでなく、担当職員の配置や新聞を置くことに対して地方交付税交付金による財政措置を行っています。多くの自治体で、この交付税措置を活用して図書館担当職員を配置しています。
1)、図書の購入及び担当職員の配置は交付税措置されているのに、なぜ活用しないのですか。お願いします。
168: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
169: 教育部長（近藤信也）（登壇）
所管します事項２、学校図書館の充実について、（２）学校図書館担当職員の配置について、1)図書の購入及び担当職員の配置は交付税措置をされているのに活用しないのかについて御答弁申し上げます。
学校図書館に係る図書の購入や担当職員の配置に必要な費用は地方交付税交付金による地方財政措置がなされております。市町村では、この地方交付税交付金を使途制限のない一般財源として受け入れております。平成27年度予算編成方針では、こうしたものを含めた一般財源をベースとした配分枠を設定しておりますことから、本事業に関しまして、事業の成果や状況、その他事業を含めた優先順位並びに資源配分の面から引き続き検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
170: 議長（渡邉清司）
小川議員。
171: １４番（小川満美）
先ほども教育委員会は、図書館の司書の配置事業は大変効果があり、必要な事業だというふうにおっしゃっています。財政のほうと財政に関していろいろ話をするときに、普通の地方債に対して合併特例債は交付税算入されるから大変有利な借金だというふうにおっしゃいます。でも、借金は借金なんですが、こういうふうな答弁が返ってきます。それでしたら、この交付税措置されている事業というのはやはり有利な事業で、削るべきものではないんじゃないでしょうか。例えばリレーションシップ事業とか国際交流、これは交付税措置されているんでしょうか。されているものとされていないもので、同じ枠内で一律にカットするというのはおかしいんじゃないでしょうか。なぜ27年度は交付税措置されているこれら図書の購入費や担当職員の配置事業、行わなかったのか、財政のほうからお答えください。
172: 議長（渡邉清司）
総務部長。
173: 総務部長（水谷正雄）
再質問に御答弁申し上げます。
考え方ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、基準財政需要額に算入されている経費についての御質問でございますが、普通交付税の基準財政需要額はあくまでも算定上標準的に定められたもので、サービス水準の一つの目安として参考にしていくものと理解をしております。市の予算編成につきましては、それぞれの地域の実情、あるいは事業の状況などに応じて総合的に判断して編成をしておりますので、なお、各項目にわたって検証をしているわけではございませんが、予算額が基準財政需要額に満たないもの、また、逆に基準財政需要額を超えるものもあろうかと思います。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
174: 議長（渡邉清司）
小川議員。
175: １４番（小川満美）
どういった事業をやっていき、どういった事業を削っていくかということがこれからは本当に必要になってくると思うんです。市長は子供にツケを回さないというふうにおっしゃいますけれど、今いる子供たちというのは、今この期間、このときしかないわけで、そのときに必要な教育というのをやっぱりきちっと受けないで削られるというのはおかしいと思います。
それで、純然たる市の本当に持ち出してやらなければならない事業と、やはり交付税措置されている事業、これはやっぱり国のほうもきちっと、どれだけお金のない地方に行っても本は必要だということで交付税措置されているわけです。それを全く使わずにほかのものに使ったというのは、どうしてそういうことができたのかということをお聞きしているんです。
市長、お考えをお願いいたします。リレーションシップとかと国際交流事業は交付税措置されているんですか。
176: 議長（渡邉清司）
総務部長。
177: 総務部長（水谷正雄）
再質問にお答えいたします。
具体にリレーションシップ事業ということで問いかけをいただきましたが、それが算定上、考慮に入れられておるかどうかというのは、今、手元に資料がないものですから把握ができておりません。ただ、教育予算全般につきましては、今回学校図書に限ってということじゃないんですけれども、我々財政部局が厳しい予算編成を示したことに対して、それを受けて一体これをどうしろというんだということではなくて、方針に沿ってこうするんだということで、配下の職員に対して、教育長をトップとして姿勢、あるいは姿を示していただいて編成されたということで、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかという選択の中、厳しい判断をされたというふうに認識をしておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（14番議員挙手）
178: 議長（渡邉清司）
小川議員。
179: １４番（小川満美）
それでは教育委員会のほうにお尋ねしますけれど、事業の優先順位ということを考えたときに、やはり交付税で財政措置されている図書の購入、それから担当職員の配置、これはやっぱり来年度重要な事業だというふうに、先ほども司書の配置事業をおっしゃいましたけれども、きちんと予算要求をしていくおつもりはありますか。
180: 議長（渡邉清司）
時間がございません。簡潔にお願いします。
教育部長。
181: 教育部長（近藤信也）
再質問にお答え申し上げます。
来年度の予算編成に関して、また改めていろんな事業の中で優先順位を考えまして検討していきますので、よろしくお願いします。
182: 議長（渡邉清司）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時22分 休憩
午後２時35分 再開
183: 議長（渡邉清司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により１番 箕浦逸郎議員。
184: １番（箕浦逸郎）（登壇）
皆さん、こんにちは。無会派の箕浦です。一問一答方式で行わせていただきます。
一般質問に入る前に、今回、私、五つの大きな項目で一般質問をさせていただきます。一つ目のファシリティマネジメント、公共施設の再編についてと、あと、公衆浴場などの浴場についてと、その後のソーラーパネル等への補助金に関しましては、今回の議会でもたくさん出てきておりますが、市の財政状況が厳しいというところと、今後、少子化で人口が減少していき収入もなかなか伸びづらいと、そういったところを前提に質問させていただこうと思います。そして、四つ目の駅西のことをちょっと聞かせていただいて、最後に、最近話題に、さまざまなメディアに取り上げられておりますＬＧＤＰ、性的マイノリティーとか性的少数者と言いますけれども、その件について取り上げさせていただきます。
では、最初の一つ目の質問でありますファシリティマネジメントについてお聞きさせていただきます。
以前にこのファシリティマネジメント、一般に箱物の総合管理計画、これをどのように行っていくかとお聞きしたところ、来年度の27年度に関しましては、市民への広報活動やシンポジウムを行って総論の話を、大きくどれぐらい削減していきます、今はちょっと施設が多過ぎますよみたいな、そういう話をされていくということをお聞きしました。そして、28年度、その次の年中に第１次アクションプランというものをつくって、個別の施設の統廃合計画をつくられていくということをお聞きいたしました。
ここで、私は二つの疑問点というか懸念を持っております。一つ目というのが、この間私ネットで見たんですけれども、日本政策投資銀行というところが出しております公共施設に関する住民意識調査というものがありまして、そこでの報告では、９割ぐらいの住民が公共施設の再編成には賛成されているということなんですね。私も桑名の方も、財政がこれだけ厳しいと、パンフレットも配っていろいろ広報しておりますからきっとわかってくれると思います。なので、27年度に総論の話ばかりをずっとやっていても、効果はあると思うんですけれども、それプラス各論の話もしていったほうがいいと思うんです。言葉にもありますけれども、総論賛成、各論反対という言葉がありますけれども、ある程度27年度中に、少なくとも各施設のデータ、利用者数であるとか維持費であるとか、そういったものをデータの情報公開をばんばん早めにしていくことによって、住民の皆様に早めに協議していただいて、長い間議論をしていただくことによって、その後の住民の方の賛成であるとか、その理解も深まっていくのではないかと思います。
二つ目が、市で、東洋大学の方を招いて研修会を行われておりまして、そのときの資料を見ますと、今、25年度予算でいいますと、桑名市は50億円ほどの予算で公共施設や道路や橋や上下水道の維持補修をしていると。ただ、今後40年間では維持費は大体108.8億円ほど必要。なので、不足額でいうと50億円以上の不足額が毎年生じると。これ、単純に言うと、今の施設の50％を削らないといけないということになります。ただ、上下水道や道路、橋というものはなかなか削れませんから、かなり公共施設というものは再編成していかないといけないと思うんですが、そのときに再来年度以降のアクションプランで、目標で、例えば少な目の数字、控え目な、ちょっと市民の方に遠慮されたような数字を出してしまいますと、実は50％削減が必要なのに20％とか言ってしまうと、その後10年間のアクションプランでそごが生じるというか、財政に非常に厳しい形になるのではないかというふうに私は懸念をしております。
そこで、質問はその２点を、来年各論の話もある程度していきませんかということと、総論の目標というものは現実に沿ったものを出す必要があるのではないでしょうかというところを踏まえて、来年度以降の計画についてお聞かせいただければと思います。
185: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
186: 市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項の一般質問１、ファシリティマネジメントについて、（１）来年度以降の計画について御答弁を申し上げます。
平成26年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画の平成27年度以降の予定ですが、平成27年度には26年度に策定した本計画について、庁内で検討の上、周知を図るとともに議会へ報告をさせていただくほか、市民の皆様にもホームページ等で公表をいたします。また、市長とどこでもトークの開催や本計画に関する市民意識調査を実施し、市民の皆様に公共施設等の現状と課題や基本方針を御説明いたしますほか、いただきました御意見等を本計画に反映してまいりたいと考えています。さらに、より多くの市民の皆様に本計画の理解を深めていただくため、有識者によるシンポジウムを開催したいと考えております。
次に、平成28年度の予定につきましては、市民の皆様とワークショップを開催するなどにより意見交換を行い本計画に反映させるとともに、今後10年間のアクションプランを策定してまいりたいと考えております。
本計画は公共施設等の現況及び将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、そして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針のほか、公共施設等の数や延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標など、これは国の指針に基づいた内容の公表を予定しております。
したがいまして、平成27年度は議員が言われます個別施設を対象にした各論ではなく、本計画で公表を予定しております市が保有する全ての公共施設等及び道路、学校、市営住宅などの施設類型について、まずは総論の必要性をしっかりと市民の皆様に御理解いただくことが重要ではないかと考えております。その後、市民の皆様と総論の合意形成に努めた上で、28年度に各論となるアクションプランを作成してまいりたいというふうに考えております。
次に、総論の目標数値について御質問をいただきました。
本計画がまちづくりや市民の方に提供する行政サービスにも影響を及ぼすものでございますことから、数値につきましては適切なものに対応してまいりたいと考えております。
先ほど議員からも御紹介がありましたが、民間の住民意識調査で公共施設の統廃合による不便を許容できるという回答者が89.4％にも上り、自治体が老朽化した公共施設の再編に取り組むことは積極的にすべきだという、また、やむを得ないという考え方を合わせますと９割近くが再編を支持したとの新聞報道がございましたが、このように本計画は、国から全ての地方自治体に対しまして平成28年度までの策定を求められていることから、全国的にもその動向が注目をされております。本市といたしましても、本計画や今後予定をしておりますアクションプランの策定及び実施に当たりましては、市が持つ情報の積極的な公開とあわせまして、議員や市民の皆様との徹底した対話によりまして合意形成に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
187: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
188: １番（箕浦逸郎）
１点だけ再質問をお願いいたします。
情報公開されていくということですが、それは来年度中、27年度中にも情報公開はされていくということでしょうか。私は、情報公開をしていかないと、全員で市民参加型の市政というのはなかなか難しいと思いますので、なるべく早く正確な情報を出すことが重要だと思っておりますが、どうでしょうか。
189: 議長（渡邉清司）
市長公室長。
190: 市長公室長（城田直毅）
再質問にお答えいたします。
公共施設の削減につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、市民の方との合意形成の鍵は、やはり情報公開等、徹底した対話にあると考えております。したがいまして、そのために必要なデータ等につきましては、できる限り提供してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
（１番議員挙手）
191: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
192: １番（箕浦逸郎）
よろしくお願いいたします。では、次の質問に移らせてもらいます。
二つ目の質問は、公営住宅等長寿命化計画というものとの今のファシリティマネジメントの関係性についてです。
来年度の予算に公営住宅等長寿命化計画というものが業務委託で510万円でありますけれども、このファシリティマネジメントの総合計画のほうが上位計画になると思うんです。その上位計画となるアクションプランが28年度中につくられるという中で、来年度、27年度に公営住宅等の長寿命化計画をつくるというのは整合性がちゃんととれるのかなという心配があります。例えば変な話ですと、来年度つくって再来年度のアクションプランとそごが生じたら、また再来年度に公営住宅の計画を新たにつくらないといけないということが生じ得ると思うんですけれども、その辺の整合性はちゃんととっていただけるのでしょうか。お願いします。
193: 議長（渡邉清司）
小項目の２のほうも。
194: １番（箕浦逸郎）
済みません。小項目の２、もう一つ、公営住宅の今後の考え方ということで、現在、空き家もふえておりますし、民間にアパート、民間でどれだけでも建てられる時代です。そういった中で、今後、公営住宅というものをはたして市で持っていく、更新してずっと維持していく必要性があるのかというところの大きな方向性をお聞かせ願えればと思います。
195: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
196: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項１、ファシリティマネジメントについて、（２）公営住宅等長寿命化計画との関係性について、1)長寿命化計画との整合性はとれるのか、2)公営住宅の今後の考え方について御答弁申し上げます。
1)の長寿命化計画との整合性はとれるのかにつきましては、平成22年度に作成いたしました平成32年度までの10カ年計画であります桑名市公営住宅等長寿命化計画につきましては、公営住宅の予防的な維持管理を行うことにより、長期的に良好な状態で使用できるよう取り組んでいるところでございます。５年目を迎えます平成27年度ではその見直しを行い、公営住宅のストックの長寿命化の方針及びライフサイクルコストの縮減策や社会情勢の変化に対応したストックの有効活用方法等の検討も行う必要があり、そのための具体的な方策、さらには、団地の将来の方向性を検討していくことも必要であることから、これらも含めて見直しを行いたいと考えております。
また、本年度中に策定されます公共施設等総合管理計画につきましては、今後、人口減少やその構成が変化することに伴い、公共施設等の利用需要が変化することが予想され、長期的な視点に立って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減、平準化を図り、公共施設等の最適配置の実現を目的としていることから、将来に向かっての必要性の検討をしていく考え方は同じであると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、2)の公営住宅の今後の考え方につきましては、長寿命化計画では人口構成等が変化していく中で、住宅に困窮している低所得者や自力で居住水準を確保できない世帯など、住宅を確保すべき対象も変化しており、さらには特定の時期に建設された住宅が大量に存在することから、それらの住宅の再生や長寿命化を効果的、効率的に進めることを目的としておりますが、その見直しを行うに当たりまして、公営住宅の需要動向や必要性、また近隣市町の動向などを調査しながら、住みかえなどの手法による住宅の統廃合やライフサイクルコストの縮減を見据えた効率のある修繕や民間住宅の借り上げなど、さまざまな状況を想定し対応していく必要がございます。このことから、限りある財源の中でいかに有効的な手法や効果的な手段を用いて対応できるのか、見直しの業務の中で調査、検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
197: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
198: １番（箕浦逸郎）
ありがとうございました。
大きな方向性というのは示していただけなかったんですが、公営住宅に低所得者とか困窮者が住まわれるために必要とおっしゃっておりますが、家賃のクーポンを出すなり、そういうことで民間を使っていけば民間も活性化すると思いますし、そういった方向で、そういった方々も普通のアパートに住んだほうが私はうれしいと思うんですね。そういったところも踏まえて、今後、何とか方向性を決めていっていただきたいなと思います。
時間がないので、次に移ります。二つ目の浴場についてです。共同浴場についてお伺いいたします。
今は市が共同浴場、さざれ湯と松ヶ島共同浴場の２カ所を持っておられまして、そこに指定管理料を大体650万円ほど支払われております。さらに、2)の高齢者ふれあい入浴事業ということで、桑名市に居住する満70歳以上の在宅の方にふれあい入浴事業としてお風呂券、予算規模で1,000万円、結構な大金を入れております。
私は冒頭に申しましたけれども、財政も厳しい中、市がこういった共同浴場を続けていく必要性というものがちょっとわからない部分がありますので、こういった意義をお聞きしたいと思います。
199: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部理事。
200:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）（登壇）
所管いたします大項目２、浴場について、（１）共同浴場について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市が共同浴場を設置する意義はでございますが、共同浴場とは、市民の方の保健衛生の向上及び福祉の増進を図ることを目的として設置し運営しているものでございます。現在の共同浴場の子供から高齢者の方までの利用人数でございますが、平成25年度実績で、深谷共同浴場が年間５万4,833人、長島町にあります松ヶ島共同浴場が年間１万9,196人の方が利用しており、さきに申し上げましたとおり、市民の方の保健衛生及び福祉の向上を担うとともに、地域住民の方の情報交換などを行うコミュニティーの核となる場所として日常の生活に密着した欠かすことのできない施設になっているものと認識をしております。
また、その管理運営につきましては平成24年に、深谷共同浴場及び松ヶ島共同浴場ともに長年にわたり施設を見守り続けその構造等も熟知していることから、地元自治会を指定管理者として基本協定を締結し、管理運営をお願いしているものでございます。
議員御指摘の今後の共同浴場のあり方についてでございますが、現在の共同浴場の指定管理者としての管理運営期間が平成29年度までおよそ３年間残っており、まずはその期間を利用者の方が安心・安全に利用していただくことを最優先に考えているところでございます。よって、指定管理期間の終わる平成30年度以降につきましては、現在の指定期間における利用者数、施設の状況、また、地域のコミュニティーの場としての必要性などを地元自治会とも十分協議を重ねた上で検討していくべき課題であると捉えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、2)高齢者ふれあい入浴事業の意義はについてでございますが、高齢者ふれあい入浴事業につきましては、在宅の70歳以上の高齢者を対象に、外出機会の増進と閉じこもりの予防を促し、社会や地域との交流を図り、心身の衛生面の向上及び健康の維持増進に寄与することで健康寿命を延伸することを目的に実施いたしております。一方、外出が困難で自宅での入浴も困難な要介護者に対しましては、介護保険サービスの一つであります訪問入浴サービスがケアマネジャーのケアプランに基づき提供されることになっており、どちらも高齢者福祉の事業でありますが、目的は異なっております。
なお、今後の高齢者ふれあい入浴事業の方向性につきましては、利用対象施設の指定管理の契約期間の終了時期にあわせまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
201: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
202: １番（箕浦逸郎）
２点再質問をお願いいたします。
一つ目は、健康の増進とかコミュニティーというのは、維持費の物すごいかかるお風呂でなくても十分できると私は思っているんですけれども、それでも公衆浴場を続けられる意味というのは何でしょうか。
もう一つは、ふれあい入浴事業も共同浴場を続けられる間はやっていくとおっしゃいましたが、これは別の事業なので、別に来年度以降廃止を検討しても私はいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
203: 議長（渡邉清司）
保健福祉部理事。
204:
保健福祉部理事（
保健医療・
介護連携総括担当）（加藤洋士）
再質問について御答弁を申し上げます。２点ほどいただいておりますので。
まず、共同浴場のコミュニティーの場でございますけれども、ここにつきましては、共同浴場につきましては高齢者だけではなく、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方が利用しており、入浴券をお持ちでない方以外は、条例で定められた利用料金をお支払いいただいて共同浴場の管理運営経費に充てているものでございます。また、さきにも御答弁いたしましたが、幅広い年齢層の方が利用する浴場でありますことから、高齢者に限定されたコミュニティーだけではなく、地域住民の方が生活する上で必要な情報などを交換する大切な施設だというふうに認識しております。
それから、高齢者ふれあい入浴券につきましては、これは今回、先ほども御答弁申し上げましたとおり、指定管理の期間終了時点で見直しをしていくか、あるいは今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
（１番議員挙手）
205: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
206: １番（箕浦逸郎）
納得はできないんですけれども、時間が全然ないので次に行きたいと思います。
その次は、その他の各施設の浴場についてということで、桑名には長島の福祉センターを初め４カ所の浴場があり、さらに大島共同浴場や七里のわたしゆについては補助金を、水道代の半分ということですが、補助金を出しておりますが、先ほどの公衆浴場と同じで余り私には意義を感じられないというのと、入浴料ゼロ円ということで、今は多額の維持費を負担しながら維持しているということなんですが、こういった浴場について、現状の利用状況とか入浴料とか維持費であるとかということと今後の考え方についてお伺いいたします。
207: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
208: 保健福祉部長（高木 守）（登壇）
所管いたします事項、大項目の２、浴場について、（２）その他の各施設の浴場について御答弁申し上げます。
議員からは、その他の施設の浴場として福祉施設のほか、公衆浴場の補助金についてもあわせてお尋ねいただいておりますので、私からまとめて御答弁申し上げます。
まず、公衆浴場である大島共同浴場、七里のわたしゆについては、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に該当する施設であり、物価統制令の第４条に基づき入浴料金が定められております。また、公衆浴場経営は大変厳しく、年々減少しております。
このような中、浴室を持てない厳しい世帯の入浴の機会を確保することが課題となってきております。本市におきましても浴室を有しない世帯が存在しているため、引き続き公衆浴場に対して助成を行い、経営を安定させ、社会に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、市の福祉施設で現在浴場を開放している施設は、桑名市総合福祉会館、桑名福祉センター、桑名市多度すこやかセンター、桑名市長島福祉健康センターの４施設でございます。各施設の浴場につきましては老人福祉に関する各種相談に応じるとともに、個々人の健康増進に加え、地域の高齢者同士を結びつける役割も果たしておりますことから、利用料については市内在住の60歳以上の方に無料で御利用いただいているところでございます。
また、各施設における浴場の年間の利用状況につきまして、桑名市総合福祉会館では平成23年度が328人、平成24年度が281人、平成25年度が223人の方に御利用いただいております。次に、桑名福祉センターでは平成23年度が2,546人、平成24年度が2,421人、平成25年度が2,329人の方に御利用いただいております。次に、桑名市多度すこやかセンターでは平成23年度が243人、平成24年度が245人、平成25年度が243人の方に御利用いただいております。最後に、桑名市長島福祉健康センターの浴場では、平成23年度が２万4,763人、平成24年度が２万8,049人、平成25年度が３万2,720人の方に御利用いただいております。
桑名市長島福祉健康センターはアルカリ性単純温泉で、市内広範囲からの利用があり利用者がふえている状況であり、ほかの施設の利用については近隣の方が複数回利用していただいている状況であると指定管理者から聞いております。維持費につきましては、水道光熱費は施設ごとに一括で支払っておりまして、浴場のみの経費を把握することは困難な状況でございます。
今後の考え方についてでございますが、現在、福祉施設の浴場の利用料につきましては、近隣市町でも徴収しているところはございません。今後、他市町の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
209: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
210: １番（箕浦逸郎）
ありがとうございました。今後、市として浴場を維持していく意義が本当にあるのかどうかというのを再度お考え直していただければと思います。
次に行きます。
三つ目なんですけれども、家庭用新エネルギー等普及支援事業ということで、家庭につけるソーラーパネル等に２万円の補助を出されるというような事業なんですけれども、2012年から固定価格買い取り制度が始まって、要するにソーラーパネルをつけると回収できてしまうんですね。もうかるんです。そのせいで発電量が、業務用の、発電者が大量に申請して、今では九州、北海道など５社の電力会社が再生エネルギーの新規受け入れを停止しています。つまり、省エネというか、クリーンエネルギーはほっといてもふえていく時代というふうになります。そういったこときに、まだ市として２万円という非常に中途半端なお金を出して補助していく意味というのをお尋ねいたしたいと思います。
211: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
経済環境部長。
212: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇）
所管いたします一般質問３、家庭用新エネルギー等普及支援事業について、（１）事業の意義はについて御答弁申し上げます。
本市では、東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギーに対する市独自の目標、計画を整理し、平成25年３月に桑名市スマート・エネルギー構想を策定し、新エネルギーの導入や省エネルギーの促進、エネルギーの地産地消に努めております。家庭用新エネルギー等普及支援事業は、その取り組みの一環として家庭用の太陽光発電システムや燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池の設置に対する費用の一部を補助する事業でございます。
本事業は、環境への負荷が少ないエネルギーの利用に係る市民の取り組みを推進することで、二酸化炭素の排出の削減とそれに伴う地球温暖化の防止及びエネルギーの地産地消を目的としております。太陽光発電設備に関しましても東日本大震災をきっかけに需要が高まり、全国的にも設置件数は軒並み上がっており、議員御指摘のとおり、本市においても設置世帯が増加、普及が進んでいると思われます。しかしながら、補助金申請者数及び申請者の新エネルギー設備設置数を鑑みるに、本事業に対する市民の申請需要は依然高く、補助金を用いて省エネルギー推進に取り組もうとしている市民の方は多数いるのが現状であります。理由といたしまして、太陽光発電設備の導入コストの高さが上げられます。普及が進み、導入コストが低下しておりますが、まだまだ高いと思われる市民の方も多く、それが導入普及の障害となっております。
このことから、市が導入コストを補助することで障害を緩和し、普及促進をすることが重要だと思われます。補助金に関しましては、前年度までの補助金申請者数を鑑み、多くの補助金申請者の希望に応えられるよう、限られた予算の中から多数をカバーできる金額として定めております。申請時の手続、補助金交付までの事務処理につきましても改善、簡素化を図りつつ、申請者側及び窓口側の負担も軽減し、スムーズに事務手続を進められるように努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、太陽光発電設備の設置世帯は増加しており、普及が進んでいると感じられますが、さきに述べましたように、補助金に対する申請需要は依然高い状況であります。また、本事業の目的は、さきにも述べましたように、スマート・エネルギー構想に基づき、環境の負荷の少ないエネルギー利用を推進し、及びエネルギーの地産地消を図り、一人でも多くの市民の方の省エネルギー行動を支援していくものであります。その構想目標を達成するために、市民からの需要が高い本事業を実施することは重要だと判断しております。
今後も新エネルギーの導入促進及び省エネルギー施策等を推進し、エネルギーの地産地消が可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
213: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
214: １番（箕浦逸郎）
申請需要が高いからやめられないみたいなことですけれども、逆に百何十万円もの、200万円ぐらいのパネルを買って２万円では余り経済的にあれはないですし、逆に言うと、お金がもらえるから申請をしているというふうに私は思っているんです。なので、全く逆で、補助金の額も中途半端ですし、もらえるお金なら申請しておこうかというような需要だと思っておりますので、これも今後財政が厳しい中で考え直していただければなと思います。
次の質問に行きます。
四つ目の桑名駅西土地区画整理事業についてですけれども、一つ目の、今年度、26年度中に事業推進化方策コーディネート業務委託を2,000万円でＵＲに委託されておりますが、そして、27年度にさらに4,000万円の桑名駅東西地区事業推進支援業務委託というのをまた予算として上げられております。ただ、私、このＵＲの今年度の2,000万円の委託によってどのような成果があったのか、この委託されたことによって一体どういった成果が上がったから今年度また予算を要求しているというのが全く見えておりません。聞き取りの段階でもどういったことをされていたのかというところが非常に不明確でしたので、どういった成果があったのかというのを、今年度のコーディネート委託業務について教えていただければと思います。
215: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
216: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項４、桑名駅西土地区画整理事業について、（１）今年度のコーディネート委託業務についてに御答弁申し上げます。
この桑名駅西土地区画整理事業につきましては、旧桑名市時代から桑名市西部及び桑員地区の玄関口として、幹線道路及び駅前広場の整備による円滑な交通体系の形成を図るとともに、駅前としての機能集積と良質な住環境の創出を目標として幾度か説明会等を開催し、権利者の方々と議論等を重ねながら昭和47年に都市計画決定を行い、平成13年に事業認可を経て事業を着手させていただいた状況でございます。また、認可後も引き続き地区のまちづくり方針に対する説明会等により意見交換を重ねるとともに、地権者の皆様の移転先となる仮換地指定につきましても随時説明等を行い、平成20年から平成24年の間、７回に分けて地区全体の仮換地指定が完了している状況でございます。
そこで、この仮換地指定を行うことと並行して、地区内におけます先行街区として位置づけした箇所の築造工事を行い、随時移転いただいてきた状況で、この工事完了した先行街区における移転につきましておおむね完了してまいりました。現在のところ、地区内における移転可能な方々に対しまして個別での説明等を行いながら、事業の中心である移転を進めている状況ではございますが、目に見える形での大きな事業効果が得られていない状況であります。
そこで、当該事業を円滑に進めるとともに、皆様方に目に見える形でのめり張りのある事業進捗を行うため、土地区画整理法第３条の２で施行者として位置づけされており、全国各地におきまして施行実績の豊富な独立行政法人都市再生機構により技術支援をいただくことから、引き続きコーディネート業務を中心として計上させていただくものであります。この技術支援につきましては、独立行政法人都市再生機構法第11条第１項第６号での市街地の整備改善に必要な調査、調整及び技術提供といったことを目的としており、全国でも東北における復興支援を初めとし、既成市街地の再編に伴う事業におきまして、各地方公共団体にて実施されております。
したがいまして、当該区画整理事業の施行者である当市におきましても、都市再生機構により技術支援及び補完いただくことにより、効率的な事業推進及び事業効果として目に見えた形での事業進捗等図る整備計画づくりに取り組んでおりますが、さきの議員の御答弁でも申し上げましたが、移転の手法の検討を初めとします事業計画の修正等、課題解決策に当たりましては、土地区画整理法や土地区画整理法施行令等法律との整合や事業の認可権者である三重県等関係機関との調整等に時間を要している状況でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
また、当該支援業務と同額にて平成27年度計上させていただいております桑名駅周辺整備事業費における業務委託といたしましては、桑名駅東西自由通路整備に伴う近鉄の橋上駅舎化の修正設計等に要する費用として計上させていただいており、これにつきましては、駅の対象鉄道事業者である近鉄に委託予定しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
217: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
218: １番（箕浦逸郎）
次の質問なんですが、今後のスケジュールについて、住民の方たちに説明会とかをされていくのか、どのあたりでされるのかを教えてください。
219: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
220: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇）
所管いたします事項４、桑名駅西土地区画整理事業について、（２）今後のスケジュールについてに御答弁申し上げます。
さきの（１）今年度のコーディネート委託業務についてにおいても御答弁させていただきましたが、これまで権利者の皆様方に対しまして事業及びまちづくりに対する方針、仮換地指定での説明等が完了し、移転対象の方々のみの対応という状況の中、事業進捗等につきまして各権利者の皆様方に逐次桑名駅西地区区画整理ニュースをこれまで84回送付させていただいておりますが、議員御指摘のとおり、地区内の方々はもとより、地区外の市民の方々からもどうなっているのかといったお話をいただいておりますことから、こういった事業に対します不安感を払拭するためにも、さきの事業支援を得ながら当該事業を円滑に進めるとともに、皆様方に目に見える形でのめり張りのある事業進捗を行うため、説明会等にて権利者の皆様方と意見交換するとともに、目に見える整備状況など、適時ホームページ等での情報発信を行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
221: 議長（渡邉清司）
箕浦議員。
222: １番（箕浦逸郎）
ぜひとも住民説明会で情報公開をお願いいたします。
そして、最後にＬＧＢＴについてです。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのそれぞれの頭文字をとって、日本語にしますと性的少数者であるとか性的マイノリティーであるとか、そういったものです。
最近、メディアでさまざま取り上げておられまして、有名なところでは渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例というものが渋谷区に出されております。内容といたしましては、お互いを後見人とする公正証書や同居を証明する資料を提出するとパートナーですよという証明証を発行してもらえると。その証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱わない事業者というものは公表されますよというような条例です。それと、今週、文部科学省から学校向けに性的少数者への対応の必要性を明記した文書、新聞でも載っておりましたけれども、そういったものも出されております。なので、非常にタイムリーな話題で、私も桑名市として取り組みがまだなされていないと思うんですけれども、今後の課題としてぜひとも前向きに取り組んでいってもらいたいなというふうに考えているのですけれども、時間がないのですが、現状で何か桑名市でそういったトラブルであるとか事例があれば教えてほしいのと、あと、今後想定されること、例えば市営住宅に同性カップルは住めないとかそういうことがあるのかどうかであるとか、ＩＣＵには家族しか入れないので中に入れてもらえないとか、医療関係でのトラブルとかも聞いておりますので、そういったことがあれば想定されていることがあるのかということと、あと、市として今後の取り組み方について教えていただければと思います。
223: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
市民安全部長。
224: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇）
所管いたします事項、大項目５、ＬＧＢＴ（性的少数者）について、（１）市の考え方について御答弁申し上げます。
議員御指摘の東京都渋谷区で本年３月、区議会提出の（仮称）渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案は、性的少数者への対応の一つとして、公的機関として初めて同性パートナーシップを結婚に相当する関係と認め、その証明を行う規定を設けるなどの画期的なものであります。御案内の条例案は、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会を実現するため、男女と性的少数者の人権の尊重、区、区民、事業者の各責務を規定するとともに、学校教育などの場において性別による役割分担意識を変え、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解に取り組むなどの施策を積極的に推進しようとするもので、この条例案提出の背景としては、同性カップルがアパート入居や病院での面会などについて家族ではないとして断れるケースが問題になっているようであります。
本市においては、このような性的少数者が抱える問題については、市への相談などの実績もなく、現在のところ把握できておりませんが、公的病院や市営住宅において問題となるケースは発生しておりません。性的少数者のカップルが日常生活で問題が生じるものとして想定されることは、病院において手術の同意や面会、救急車への同乗、公営住宅への入居などが考えられます。このようなケースについて、本市及び関係機関におきましては、現在のところ、本人が意思表示できない場合の手術の同意や救急車への同乗などは親族でなくても同居者などにより臨機応変に対応しております。また、公営住宅への……。
225: 議長（渡邉清司）
答弁者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
226: 市民安全部長（稲塚利夫）
はい。
公営住宅への入居についても、事実婚などによる入居に臨機応変に対応としております。しかし、平成15年に社会生活上のさまざまな問題を解消するため、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し、法令上の性別の取り扱いの特例について定められましたが、現在でも戸籍の性との不一致によりさまざまな契約や不都合があり、一般的には先ほど申し上げたような日常生活や社会参加に支障を来す問題も想定されます。
いずれにいたしましても、まず、性的な面においての多様性を認めていく啓発が大切であり、同時にこのような性的少数者の方々に対する偏見などをなくしていく啓発が大切であると感じております。条例の制定につきましては……。
227: 議長（渡邉清司）
時間が参っております。答弁をやめてください。
次に、通告により19番 水谷義雄議員。
228: １９番（水谷義雄）（登壇）
無会派の水谷義雄です。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
市長は議員のときから、子供にツケを回さない、私は未来を子供たちに、それを掲げて活動してまいりました。そのことを踏まえて、市長は七つのビジョンを掲げて、次の世代に自信を持って渡せるまちづくりに心がけていただいているのかなと、そんな思いの中で２年たちました。市長の今までの事業を含めて、これからされることについての質問をさせていただきます。事業の内容について七つのビジョンに沿った手法によって各部署において運営されているか、またしようとしているのか、それを主眼に質問をさせていただきますので、事業名の担当部だけでなく、他部局への質問もお願いすることとなると思います。トップである市長、副市長の答弁もお願いする場合があると思いますので、よろしくお願いいたします。特に財政健全化についてと全員参加型の市政について大変興味を持っておりますので、そのことを中心にしてお話を進めさせていただきたいと思います。
それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
市長の２年の市政から、（１）行財政改革から。
防災拠点整備事業が27年度予算に計上されております。その事業費は19億3,071万円、大変高額な金額でございまして、財政健全化の観点から非常に理解しがたいと、事業費を見るだけなら市民はそう思うのではないかなと、それについてどのような議論があり、今回の予算計上に至ったのかお聞きしたいと思います。
次に、多度・長島地区運動会、毎年市民の２割にも及ぶ参加者を集め、自治会、ボランティアの方々、地域住民の協力を得て、市の補助金、民間の寄附金をもとに自主運営をしていただいていることは御承知のとおりであると思います。私が多度出身で多度のことを言う、そんな小さな問題じゃなくて、これから地域包括ケアシステムの中で、まちづくりについては地域の方々のコミュニケーションを図りながら、地域自治会、ボランティアの方々、住民全てがこのシステムについての理解をいただき、ケアシステムを計画された田中副市長、分厚い本を見せていただくとしっかりそのことについて書いてありますし、市長も今回の答弁の中で、各議員の質問の中で、このことをしっかり地域の理解を得ながら、支援をいただきながら、皆さんの力をいただかないとこれはできないと。人の育成、こんなこともひっくるめてお話をされておりまして、私もそのとおりであろうと思っておりまして、そのことについて、運動会というものが、これからその地域を、今まで一生懸命まちづくりに貢献したい、そんな思いの方々の結集の中で運動会が営まれてまいりました。しかしながら、来年度の予算について今年度補助金の半額ということで教育委員会から示され、それについて、今まで積極的にボランティアの方もひっくるめて事業運営に携わってみえた方々が、もうこれで終わりかな、もうやめようかなと、そんな議論もあるように伺っております。私は残念で、これを福祉計画の中では、これからは地域づくり、まちづくり、こういうことで地域の方々の協力を得たい、地域の方々に、今回の一般質問の中でたくさん職員が出向いて、このことの理解を得ていきたいなと、そういうような地域づくりに励んでいきたいという中で、せっかく地域のコミュニケーションのでき上がったこの場を教育委員会でなくしてしまう、そのことについてまことに残念に思っておりまして、ぜひもう一度この取り組み方、片方でまちづくりをせなあかん、片方でもうやめやと、そんな議論は僕はないと思っております。ぜひ各事業、こればかりじゃないですが、いつも思っているのですが、各事業において横断的に各部署の協力を得ながら、これからの新しいまちづくり、行政のあり方についても問うていきたい、そう思っております。
そういう思いの中で、この運動会について皆さんがどのように思ってみえるのか、各部署がどのように思ってみえるのか。今回の教育委員会の話を聞いていますと、子供に影響のないようなものについて予算を削った、そういう話でございまして、なるほどなと思わんでもないんですが、福祉の観点からいったら、もうでき上がっている、皆さん協力的な人材を、壊してしまって、またつくり上げていく、その労力を使うよりも、今その地域のまちづくりに一生懸命に貢献してみえる方についての協力をこれからいただかないとやっていけない。もう既にそういうものができ上がっている。なぜそういう総合的な観点の中で議論が進まないのかなと、そう思っておりまして、これは縦割り行政の弊害かなと、そんな思いでありまして、ぜひそういう関係の中から、今の教育委員会の思い方、私が言ったような、これから保健福祉部として、当然まちづくりの中でケアシステムを成功させるためには必要でないかなと思っておりますので、その観点からお考えをお聞きしたいし、市民安全部、市民協働課が携わってみえると思うんですが、自治会運営についてもまちづくりの中で、やっぱり自治会というものもかかわってみえます。そういう観点で、市がただ単純に予算半分やということで切っていくんじゃなくて、やっぱりそれなりの理解を得られるような形の中でこれは残していくべきやと。運動会という形じゃなくても、やっぱり２割も集まってくる市民、戦後、私たちは子供のころから運動会というのは楽しい思い出ばかりでございましたけど、そういう遊びの部分、コミュニケーションも含めてそんなものがあったと思うんですが、これからの社会情勢の中では福祉がうまくいかなかったらまちづくりはうまくいかない。やっぱりそういう観点からいったときに、せっかくあるものを、やっぱり社会情勢の変化に応じたような事業展開に切りかえていくことも考える必要があるんだろうなと、そんな思いでございまして、うまく申し上げることができませんけれども、一度担当部局、私が言いました教育、福祉、あるいは市民安全部の答弁をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
229: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
市長公室長。
230: 市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項の一般質問１、伊藤市長二年の市政から、（１）行財政改革から、1)防災拠点施設整備事業について、2)の多度・長島地区運動会について、3)の個別事業の縦割りから横断的連携をについて、相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。
まず、防災拠点施設整備事業についてですが、平成26年２月に市長が桑名土地開発公社の解散を発表後、同年５月に総括副市長及び関係する部長による桑名市土地開発公社保有地検討協議会を立ち上げ、全庁を挙げて各保有地の活用方針について検討をしてまいりました。この検討協議会では、公社の解散に当たり、第三セクター等改革推進債の発行を極力抑制し、有利な地方債を活用した事業化を行うことを大きな方針として掲げていることから、これまでに用地の取得を依頼した部局を中心に、幅広く事業化に向けた調整を行ってまいりました。その中で、平成27年度では星見ヶ丘学校用地や堂ヶ峰緑化植物園のほか、桑名市総合運動公園などを市が事業用地として公社から買い戻しを行うこととしたところでございます。
今回整備を予定しております防災拠点施設につきましては、公社で保有しております星見ヶ丘学校用地を防災施設用地として買い戻しを行い、大規模災害に備えた拠点となる防災施設を整備していく事業でございます。防災拠点施設の必要性でございますが、南海トラフを震源とする巨大地震やスーパー伊勢湾台風などの大規模な災害等が発生した場合に、高台である丘陵地への避難行動が行われることが想定されます。このような場合を想定した一時避難場所の確保と、避難者のための食料や物資を備蓄するための防災備蓄倉庫の整備を目的として防災拠点施設を整備するものでございます。
次に、多度・長島地区運動会について、地域福祉計画の目的に合う事業では教育、福祉の横断的行政をにつきまして、議員御指摘のように、多度・長島地区運動会は地域交流の場として身近な行事であり、毎年自治会を初め各種団体やボランティア等の協力を得て多くの方が参加し、盛大に開催をされているところです。地域福祉とは、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが地域で安心して暮らせる地域づくりを目指すものであり、市民、ボランティア、福祉関係団体、行政等が力をあわせることによって成り立つものです。
そこで、地域に暮らす人々が地域課題をみずからの問題と捉え、人が集まり、議論し、解決に向けての取り組みをすることで、地域内でのつながりの輪が広まっていくことが重要となってまいります。今後は、地域交流の機会を提供する運動会を初め、地域にある多くの既存の組織、団体の御協力をいただきながら活用していくことが、地域コミュニティーの活性化につながると考えております。
次に、個別事業の縦割りから横断的連携をにつきましては、本市といたしましても、縦割りを超えた効率的で機動的な行政運営の必要性は今後ますます必要となってくるものと認識をしております。平成27年４月からスタートいたします総合計画では、それぞれの施策を市民の皆様とともに、まちづくり市民力の発揮によりまして全員参加型で取り組むことが地域力の向上につながるものと考えております。
今後、事業の実施に当たりましては、部局間の連携を含め、全庁的な視野に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
（19番議員挙手）
231: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
232: １９番（水谷義雄）
答弁ありがとうございました。余りぱっとしない答弁で。
まず、防災拠点整備事業についてですが、土地開発公社保有地検討協議会という言葉と全庁を挙げて各保有地の活用方法について検討してきたという話ですけど、答弁の中にそんなようなお話がありましたね。それについてもう少し、協議会のこのメンバーと全庁を挙げてということは、どういうふうにメンバーを集めて会議をしたのか、そこら辺をわかる範囲内で御答弁いただければ。
233: 議長（渡邉清司）
副市長。
234: 副市長（伊藤敬三）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
この会議は、私を会長として土地開発公社を、当初、例えば学校用地ということで買った土地があるとすると、教育委員会、福祉関係の用地としてということで買収した土地については福祉関係。したがいまして、私と、それからほとんどの部長、事務局として市長公室の政策経営課が入っております。大まかには以上でございます。
それで、議論する内容は、相当数の土地を所有しておりますので、それともう１点は、当然のことながら、土地開発公社を28年度末に解散ということでございますので、どういう形で処理、処理といいますか、処分なり事業化していく、そういうことで議論をさせていただきました。その大きな観点は、当然のことながら、桑名市の財政になるべくダメージが少ないようにということを非常に大きな観点としていろいろ検討をさせていただきました。
この防災拠点の整備事業につきましては、簿価としては本当に20億近い、非常に大きな簿価でして、これにつきましては、先ほど来市長公室長から説明がありましたように、防災施設ということで国のほうで最近できた制度で、緊急的に防災施設等を整備する事業について起債を認めると。その起債は基本的には100％充当できると。そして、その中で70％は交付税算入がされるということで、非常に有利な起債が利用できるということで、一つは当然防災という非常に重要な施設の整備、一つは、先ほど申しましたような、桑名市への財政的なダメージが少ない形で何とかこの土地を利用していくという観点で整理をさせていただいたと、こういうことでございます。
（19番議員挙手）
235: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
236: １９番（水谷義雄）
土地開発公社の解散に向けて28年度までにやらないかんということが大前提のようでございますけど、そうですね。それと、これを今の防災拠点にすることによって借金した70％は交付金で戻ってくると、こういう話のようですけど、それでよろしいね。これ、起債したものが交付金で戻ってくるのは何年ぐらいで戻ってくるんですか。何年ぐらいかかって戻ってくるんですかね。わかりますか。わからなければ。わかりますか。じゃ、お聞かせください。
237: 議長（渡邉清司）
副市長。
238: 副市長（伊藤敬三）
この防災拠点の整備事業の、まだ実際にはもちろん借りておりませんので、この事業で起債、借金が、例えばの話ですが、15年なら15年、そのときに毎年発生する金利と、それから元金、それを交付税で見られると、こういう形で交付税の基準財政需要額の中に認められると、こういう形で、その70％戻ってくるということになります。
（19番議員挙手）
239: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
240: １９番（水谷義雄）
余りはっきりしませんけど、いつの間にやら総括で交付金が来るとどうかなってしまったと、この辺を確実に、これだけ別やという話になればいいんですけど、まとめて来るときに国の何かにごまかされてしまったということがよくあるような話で、しっかりその対応はしていただかないかんなと、そんなことも思っておりまして、ただ単純に財政だけの話じゃなくて、やっぱり防災拠点施設が必要なんやと。本当の話は、事業の目的に桑名市としてはどうしても必要なんだという話の中で僕は事業は進めていっていただきたいし、この土地については、先輩議員からお聞きしているのに、非常に高額な土地の購入のような話があって問題があったような話ですけど、あくまでも桑名市として事業が必要なんだ、土地開発公社の解散も必要やけれども事業が必要やなと。なぜそういうことを言うかというと、後に引きずる、維持費、管理費を含めて考えていったときにどうかなと。広域の話になりますと非常に問題になる場合が多いですから、今のはよかっても、後のことを考えてやっぱり議論をお願いしたいと思いますが。
それで、市民安全部長にお聞きしたいんですが、ことしも三重県に対して広域の防災拠点整備についての要望を出されていまして、南海トラフの巨大地震が来たときに、この桑名市は指定地域から外されて三重県がしっかり対応していくと、そんなようなことを市長も約束していただいたようですけど。それで、この要望書の中には、この用地の取得についても、ことしも27年度分、要望されているようですが、そこら辺の話をお聞きしたいのと、これからやられる周辺住民の方の理解についてもどのような考えを持ってみえるのか。
もう一つ、わかればいいですが、これから取り組もうとしている主要施策の中で、右側のページにいろいろ書いてありましたけど、道路の取りつけの話もひっくるめて総額どのぐらいかかるのかなと。そういう話もひっくるめてお聞きできたらなと思いますが。わかる範囲内で結構ですので。
241: 議長（渡邉清司）
市民安全部長。
242: 市民安全部長（稲塚利夫）
再質問に御答弁申し上げます。
27年度の県への予算要望のときのお話でございますけれども、桑名に丘陵地ということで、大変防災面で活用が期待できる広大な土地があるということで、県への買い取りを申し入れました。その中で広域的なといいますか、広域っていろいろあるんですけれども、市内で海抜ゼロメートル地帯が多くあると。そして、南海トラフによって３万5,000人ほどの避難民が生じるという中で、そうした方たちを、何とか物資面を含めて防災の拠点となるような場所としての確保を県でお願いできないかと申し入れたというのが昨年の７月でございました。県のほうではそれに対しまして、なかなか県での取得というのは考えられないというお返事でしたものですから、それから、回数は記憶にないですけど、２、３度県へも話をさせていただきまして、やはり県の対応では難しいかなというところで、そして、今、先ほど総括のほうからも話がございましたけれども、なるべく市の負担の少ない方法で、公社の解散という問題もございましたものですから、その辺の整備を図っていくというところで、緊急防災減災事業債というのを活用しながら事業を進めようとするものでございます。
周辺自治会といいますか、地域への話がございましたけれども、連合のほうへは概略の御説明をさせていただいて御了承いただいたというところでございますし、進入路につきましても、その辺も説明をさせていただいております。事業費はというところでございますけれども、実施設計がこれからですもので、概略の報告はしましたけれども、詳細についてはこれからでございます。そして、事業費はというところでございますけれども、今現在、先ほどから御案内のとおり、19億4,371万円というところが現在の事業費と考えているところでございます。
（19番議員挙手）
243: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
244: １９番（水谷義雄）
まだ事業費については、余り私の言ったことについて答弁いただけるような状況ではなさそうですが、やっぱり後の経費のことも考えてしっかり対応を願いたいのと、もう少し、ことしじゃなくても28年度、28年ですか、それまでに解散という話ですから、27年でえらい諦めも早いなと。そんなに早く諦めんくて、再来年の予算に回してもう少し考えていただいたらどうかなと思うんですが、この要望書の中には、やっぱり桑名市だけのことじゃなくて、木曽岬のほうもひっくるめて、あちらの隣の名古屋市のほうもなるんでしょうから、県境を越えた近隣市町の住民が安心に暮らせることができるところ、こういうような施設をお願いしていきたいなと。それに匹敵するようなのをつくられるんだろうと思うんですが、そういうことを考えたときに、もう一度県に対して、北勢のほうについては余り、特に桑名、県のほうの視線というのが冷たいやないかなと僕らは思っているんですけど、やっぱり清掃事業のあの失敗から含めて、県のほうにこちらのほうに対して目をしっかり向けてもらえるような、市長、ひとつ努力をしていただきたいなと、そんなように思っていますし、なかなか難しいで、一遍二遍言ったぐらいではそれは無理ですよ。やっぱり頑張ってもらわないかんですわ。これだけ頑張ってきたで、市長、もう一度頼みますわとお願いに行って、しっかり市長も知事とも関係をつないでいただいているようですので、時間がありませんのでこのぐらいにしておきますけど、やっぱりこういう要望を出していただくのなら、そんなに簡単に諦めてほしくないという思いを持って、次に移ります。
次に、多度・長島地区運動会の話ですけれども、今回の半額にした意味、教育委員会としてどう考えているのか、それから保健福祉部長、私の思いの中で、やっぱり地域づくりが大事やという観点の中でうまく利用していったら、あの人たちはいつもまちづくりについていろんな場面で協力していただいている方々がほとんどですよ。あの人たちを利用せんということはないと思いますし、これから健康づくりもひっくるめて、介護予防をしていく観点からもいろんな観点で、各部局にお願いしてこういう地域包括ケア事業というのは進めていかんならん事業ですから、福祉は全部の課にわたって協力をお願いしていく、そんな体制をつくってほしいと思うんですよ。ぜひそういう観点で思いをお聞かせいただければと思いますし、市民安全部の方も順番に答えていただければと思います。よろしく。
245: 議長（渡邉清司）
教育委員会理事。
246: 教育委員会理事（総務・生涯学習・文化総括担当）（西脇文俊）
水谷義雄議員の再質問に御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、予算編成方針に基づきまして、教育委員会に与えられました枠内で予算を編成するということで、各事業、緊急性があるのか、財源で国の財源があるのか、単独なのかとか、主体性として桑名市が市でやるべきなのか、いろいろな角度から検討を行うとともに、それらとあわせて子供たちをひとつ中心に、子供たちの安全という観点を重点的に置いていこうということで全体の予算の見直しをしたところでございます。その結果、今回、運動会につきましては２分の１という見直しをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
247: 議長（渡邉清司）
保健福祉部長。
248: 保健福祉部長（高木 守）
再質問にお答えいたします。
多くの方が集まるこのような地域における行事というものがきっかけとなりまして、見守りや支え合いなどの住民主体の地域の福祉活動につながっていくということが期待されるわけですけれども、このことが地域福祉の観点からも重要なことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
249: 議長（渡邉清司）
市民安全部長。
250: 市民安全部長（稲塚利夫）
再質問に御答弁申し上げます。
私のほうからは、地域コミュニティーがしっかりしていることが地域住民の安心の基盤であると考えております。そうしたことから、地域コミュニティーの活性化を主眼として行われる事業につきましては、さらに連携のあり方、こういったものを研究してまいりたいなと考えております。以上でございます。
（19番議員挙手）
251: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
252: １９番（水谷義雄）
市長、副市長、教育の観点から、子供だけに特化してやっぱりやっていかないかんです。最後の骨の部分だけ残してほかのことは削ってしまったと、こんな話のように受け取れるんですけど、それはやむを得んだろうなと。予算の配分の中、これからは僕は地域包括ケア事業というのは、何遍でも言いますけれども、今回の本会議の話題に何遍でも出てきておりますけど、地域のコミュニティー、そして自治会の協力、ボランティアの協力で、そんな言葉は市長初め皆さんおっしゃってみえます。ぜひああいう場を、これから新しい展開の中でやっぱり僕は考えていく。何かあるんじゃないかなと、そんなように思っております。これは伝統ある、生活に密着した一つの文化やと僕は思っているんですよね。だから、そういう文化というのは自然にいつでもそういうことをしていかないかんのやと思ってしまうのも、これも大事な話の中で協力していただいているということ、自然に足が向く、そういうような人たちの集まりの中でやっていただいているということで、ぜひ地域の文化も消さないように、徳成園のほうも大事かわかりませんけど、やっぱりもとは生活に密着したものから最優先で取り組んでいただくのがそうではないかなと、そのように思っております。
時間がありませんので、次の質問をさせていただきますけど。
２番の大きな項目、教育行政について、学校統廃合について質問させていただきますが、文部科学省からある統合についての報告というのか指針というのかようわかりませんけど、そんなものが出てきたという話の中で、桑名市はどうしていくんだ、そんなようなことをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
253: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
254: 教育部長（近藤信也）（登壇）
所管いたします事項２、教育行政について、（１）学校統廃合について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
1)の文部科学省の指針についてでございますが、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、副題といたしまして、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてが策定されました。現在、各市町はそれぞれの地域の状況に応じて、教育的な視点から、少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討、実施していくことが求められております。今回策定されました手引きの主な内容といたしまして、３点御説明させていただきます。
１点目でございます。望ましい学級数の考え方です。小学校につきまして、まず複式学級を解消するために、少なくとも１学年１学級以上であること。また、全学年でクラスがえを可能としたり、同学年の複数教員を配置したりするためには１学年２学級以上が望ましいと考えられております。中学校につきましても、同様な理由から少なくとも１学年２学級以上が必要であり、また、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上を確保することが望ましいと考えられております。
２点目、学校統合に関しまして留意するべき点でございます。学校は本来地域とともにある学校づくりが求められていますことから、保護者や地域住民と教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めることや、市長部局と緻密な連携を図ることが必要とあります。
３点目としまして、さまざまな事情から学校統合によって適正規模化を進めることが困難であることから小規模校を存続させる場合の教育の充実についてでございます。小規模校を存続させる場合には、教育の機会均等とその水準維持向上という義務教育制度の本旨に鑑み、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を計画的に講じる必要があるとされております。
それで、2)の今後の取り組みについてでございますが、教育委員会としまして、本市における人口動態を注視しつつ、一定規模の児童・生徒数を確保し、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力向上につなげてまいりたいと考えております。また、本市における適正規模、適正配置に関する基本的な考え方は、今後、教育委員会の中で整理しつつ、あわせて来年度より新たに設置されます総合教育会議の中で協議を行った上、市としての考えをまとめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
255: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
256: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。
来年度からしっかり、そんな簡単にできるものじゃないことは、僕らもよく各地を視察に行って教えられてまいりました。よろしく協議をお願いしたいと思います。
時間の関係で道徳についての質問については割愛させていただきますけど、今回の川崎市の事件を踏まえて、川崎市では１週間以上休んでみえる方についての調査をせいという、そんなような話が出ているようですけれども、桑名市においてもそんなことのないようにしっかり対応をお願いしたいと思います。
大きな項目、「桑名をまちごと『ブランド』に」についてですが、一年の総括についてお聞きしたいと思っております。どのようにされたのか簡単に、今まで１年間やられてこれだけは言っておきたい、今後はこれを言いたい、その部分だけ、時間がありませんので、端的にお答えいただければと思います。申しわけないです。
257: 議長（渡邉清司）
市長公室長。
258: 市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項、一般質問３、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）のブランド推進事業について、1)の一年の総括について御答弁を申し上げます。
ブランド推進事業につきましては、26年度をブランド元年と位置づけ都市イメージの向上を図るとともに、訪れたい、住みたい、住み続けたいと選ばれるまちになることを目指して取り組みを進めてまいりました。
議員からは１年の総括をとのことでございますが、今年度の取り組みを総括いたしますと、現段階におきましては、桑名市のイメージの向上や認知度という点ではまだまだ明確な効果は把握ができておりません。引き続き桑名が有するさまざまな資源の中から、他の地域ではまねのできない独自の優位性を発見し磨き上げていく、もしくは資源を組み合わせ工夫を凝らすことで新たな優位性を創造していく、そして、その優位性がもたらす魅力や価値を市内外の人々に伝え体感、実感してもらえる取り組みを進めてまいります。既に地域ブランドとして認知をされている京都や鎌倉についても、一朝一夕で確立されたものではないことは周知のところであります。
桑名におきましても、絶え間なく繰り返し継続することによって地域ブランドが生まれ、桑名がまちごとブランド化されていくと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
259: 議長（渡邉清司）
水谷議員。
260: １９番（水谷義雄）
ありがとうございました。
市長の言う全員参加型で、これも全市挙げて取り組んでいただきたいと思うんですが、職員も含めて、私の担当のところとは違うでという話じゃなくて、ブランド推進課の課長にお聞きしましたら、それぞれの課においてでもブランドになるような事業展開を進めるような話も聞いております。ぜひ本当にその実の結集するような、今は宣伝ばかりだと思うんですけど、そういうような方向でひとつお願いしたいと思います。
次の民間の話をさせていただくのですが、時間がありませんので、私なりに思っていることを少し述べさせていただきますと、今回の健康増進施設、ＰＦＩ方式でもちょっと違う、そんな方式ですが、これも保健福祉部が大いに活用できる施設づくりになると思うんです。これは、要は要介護者をつくらない、介護予防のためにぜひそのような事業展開をお願いしたいと思っております。成功させていただきたいと思っておりますし、先日、武雄市の図書館に行ってまいりました。民間活力の話の中で、公営の図書館の中に民間の業者が入って、本を売る、飲食もできる、私たちはコーヒーも飲ませてもらってまいりましたけど、全く今までにない展開をやっておりまして、私も今までにないようなこと、いろんなことについて会話することが大好きでして、ぜひあっと思うようなことが、どこでどういうふうなヒット商品になるかわかりませんので、できないじゃなくて、できるふうにするにはどうしたらいいかということで職員の方々、今まで私たちはいろんなことをしようとすると、この条例があるでできません、あれの法律ができません、できないことを並べて自分たちの職務を全うしておると、そんなようなお話もございますので、そういうことのないようにひとつ取り組んでいただきたいと思います。
市長、少し何か思いがあったらお聞かせください。
261: 議長（渡邉清司）
当局の答弁を求めます。
市長。時間が少なくなっておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
262: 市長（伊藤徳宇）
水谷議員からの再質問に御答弁を申し上げます。
思いがあったらということでございますけれども、やはり民間としっかり連携をすることが非常に大事だというふうに思っておりますし、それよりも何よりも、先ほど最後おっしゃっていただきました、できない理由を言うよりもどうやったらできるかを考えよという思いに非常に共感をするところでございます。私が市長に就任をして一番最初に職員に申し上げたことが、まさに今、水谷議員がおっしゃった言葉でございます。できない理由を言う前にできることを考える、どうやったらできるかを考える、そんな職員になってほしい、そんなことを伝えてきたところでございます。
議員から見たら職員がまだまだと思われる部分があるかもしれませんけれども、着実に我々としても変わっていこうという思いは持っておりますので、これからも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。以上でございます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
263: 議長（渡邉清司）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明６日にお願いすることにいたします。
明６日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会をいたします。
午後４時09分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 渡 邉 清 司
副 議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 岡 村 信 子
署 名 議 員 飯 田 一 美
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