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1. 桑名市議会 2014-12-17
   平成26年第４回定例会（第４号）　本文 開催日：2014-12-17

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2014-12-17： 平成26年第４回定例会（第４号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 253 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長（伊藤真人） 選択 2 :  副議長（伊藤真人） 選択 3 :  副議長（伊藤真人） 選択 4 :  ４番（大森　啓） 選択 5 :  副議長（伊藤真人） 選択 6 :  市長公室長（城田直毅） 選択 7 :  副議長（伊藤真人） 選択 8 :  ４番（大森　啓） 選択 9 :  副議長（伊藤真人） 選択 10 :  市長公室長（城田直毅） 選択 11 :  副議長（伊藤真人） 選択 12 :  ４番（大森　啓） 選択 13 :  副議長（伊藤真人） 選択 14 :  保健福祉部理事（加藤洋士） 選択 15 :  副議長（伊藤真人） 選択 16 :  ４番（大森　啓） 選択 17 :  副議長（伊藤真人） 選択 18 :  保健福祉部理事（加藤洋士） 選択 19 :  副議長（伊藤真人） 選択 20 :  保健福祉部理事（加藤洋士） 選択 21 :  副議長（伊藤真人） 選択 22 :  ４番（大森　啓） 選択 23 :  副議長（伊藤真人） 選択 24 :  教育部長（近藤信也） 選択 25 :  副議長（伊藤真人） 選択 26 :  ４番（大森　啓） 選択 27 :  副議長（伊藤真人） 選択 28 :  教育部長（近藤信也） 選択 29 :  副議長（伊藤真人） 選択 30 :  １０番（倉田明子） 選択 31 :  副議長（伊藤真人） 選択 32 :  市長（伊藤徳宇） 選択 33 :  副議長（伊藤真人） 選択 34 :  １０番（倉田明子） 選択 35 :  副議長（伊藤真人） 選択 36 :  教育長（伊藤茂一） 選択 37 :  副議長（伊藤真人） 選択 38 :  １０番（倉田明子） 選択 39 :  副議長（伊藤真人） 選択 40 :  教育長（伊藤茂一） 選択 41 :  副議長（伊藤真人） 選択 42 :  １０番（倉田明子） 選択 43 :  副議長（伊藤真人） 選択 44 :  教育長（伊藤茂一） 選択 45 :  副議長（伊藤真人） 選択 46 :  １０番（倉田明子） 選択 47 :  副議長（伊藤真人） 選択 48 :  教育長（伊藤茂一） 選択 49 :  副議長（伊藤真人） 選択 50 :  １０番（倉田明子） 選択 51 :  副議長（伊藤真人） 選択 52 :  教育長（伊藤茂一） 選択 53 :  副議長（伊藤真人） 選択 54 :  １０番（倉田明子） 選択 55 :  副議長（伊藤真人） 選択 56 :  市長公室長（城田直毅） 選択 57 :  副議長（伊藤真人） 選択 58 :  １０番（倉田明子） 選択 59 :  副議長（伊藤真人） 選択 60 :  市長公室長（城田直毅） 選択 61 :  副議長（伊藤真人） 選択 62 :  １０番（倉田明子） 選択 63 :  副議長（伊藤真人） 選択 64 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 65 :  副議長（伊藤真人） 選択 66 :  １０番（倉田明子） 選択 67 :  副議長（伊藤真人） 選択 68 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 69 :  副議長（伊藤真人） 選択 70 :  １０番（倉田明子） 選択 71 :  副議長（伊藤真人） 選択 72 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 73 :  副議長（伊藤真人） 選択 74 :  １０番（倉田明子） 選択 75 :  副議長（伊藤真人） 選択 76 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 77 :  副議長（伊藤真人） 選択 78 :  １０番（倉田明子） 選択 79 :  副議長（伊藤真人） 選択 80 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 81 :  副議長（伊藤真人） 選択 82 :  １０番（倉田明子） 選択 83 :  副議長（伊藤真人） 選択 84 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 85 :  副議長（伊藤真人） 選択 86 :  １０番（倉田明子） 選択 87 :  副議長（伊藤真人） 選択 88 :  市長公室長（城田直毅） 選択 89 :  副議長（伊藤真人） 選択 90 :  １０番（倉田明子） 選択 91 :  副議長（伊藤真人） 選択 92 :  市長公室長（城田直毅） 選択 93 :  副議長（伊藤真人） 選択 94 :  １０番（倉田明子） 選択 95 :  副議長（伊藤真人） 選択 96 :  市長公室長（城田直毅） 選択 97 :  副議長（伊藤真人） 選択 98 :  議長（渡邉清司） 選択 99 :  ２３番（竹石正徳） 選択 100 :  議長（渡邉清司） 選択 101 :  市長公室長（城田直毅） 選択 102 :  議長（渡邉清司） 選択 103 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 104 :  議長（渡邉清司） 選択 105 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 106 :  議長（渡邉清司） 選択 107 :  ２３番（竹石正徳） 選択 108 :  議長（渡邉清司） 選択 109 :  市長公室長（城田直毅） 選択 110 :  議長（渡邉清司） 選択 111 :  ２３番（竹石正徳） 選択 112 :  議長（渡邉清司） 選択 113 :  市長公室長（城田直毅） 選択 114 :  議長（渡邉清司） 選択 115 :  ２３番（竹石正徳） 選択 116 :  議長（渡邉清司） 選択 117 :  市長公室長（城田直毅） 選択 118 :  議長（渡邉清司） 選択 119 :  ２３番（竹石正徳） 選択 120 :  議長（渡邉清司） 選択 121 :  市長公室長（城田直毅） 選択 122 :  議長（渡邉清司） 選択 123 :  ２３番（竹石正徳） 選択 124 :  議長（渡邉清司） 選択 125 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 126 :  議長（渡邉清司） 選択 127 :  ２３番（竹石正徳） 選択 128 :  議長（渡邉清司） 選択 129 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 130 :  議長（渡邉清司） 選択 131 :  ２３番（竹石正徳） 選択 132 :  議長（渡邉清司） 選択 133 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 134 :  議長（渡邉清司） 選択 135 :  ２３番（竹石正徳） 選択 136 :  議長（渡邉清司） 選択 137 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 138 :  議長（渡邉清司） 選択 139 :  ２３番（竹石正徳） 選択 140 :  議長（渡邉清司） 選択 141 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 142 :  議長（渡邉清司） 選択 143 :  ２３番（竹石正徳） 選択 144 :  議長（渡邉清司） 選択 145 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 146 :  議長（渡邉清司） 選択 147 :  ２３番（竹石正徳） 選択 148 :  議長（渡邉清司） 選択 149 :  ２０番（石田正子） 選択 150 :  議長（渡邉清司） 選択 151 :  市長公室長（城田直毅） 選択 152 :  議長（渡邉清司） 選択 153 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 154 :  議長（渡邉清司） 選択 155 :  教育委員会理事（西脇文俊） 選択 156 :  議長（渡邉清司） 選択 157 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 158 :  議長（渡邉清司） 選択 159 :  ２０番（石田正子） 選択 160 :  議長（渡邉清司） 選択 161 :  市長公室長（城田直毅） 選択 162 :  議長（渡邉清司） 選択 163 :  ２０番（石田正子） 選択 164 :  議長（渡邉清司） 選択 165 :  市長公室長（城田直毅） 選択 166 :  議長（渡邉清司） 選択 167 :  ２０番（石田正子） 選択 168 :  議長（渡邉清司） 選択 169 :  市長公室長（城田直毅） 選択 170 :  議長（渡邉清司） 選択 171 :  ２０番（石田正子） 選択 172 :  議長（渡邉清司） 選択 173 :  市長公室長（城田直毅） 選択 174 :  議長（渡邉清司） 選択 175 :  ２０番（石田正子） 選択 176 :  議長（渡邉清司） 選択 177 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 178 :  議長（渡邉清司） 選択 179 :  ２０番（石田正子） 選択 180 :  議長（渡邉清司） 選択 181 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 182 :  議長（渡邉清司） 選択 183 :  ２０番（石田正子） 選択 184 :  議長（渡邉清司） 選択 185 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 186 :  議長（渡邉清司） 選択 187 :  議長（渡邉清司） 選択 188 :  １６番（伊藤惠一） 選択 189 :  議長（渡邉清司） 選択 190 :  市長公室長（城田直毅） 選択 191 :  議長（渡邉清司） 選択 192 :  総務部長（水谷正雄） 選択 193 :  議長（渡邉清司） 選択 194 :  多度町総合支所長（小林清成） 選択 195 :  議長（渡邉清司） 選択 196 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 197 :  議長（渡邉清司） 選択 198 :  １６番（伊藤惠一） 選択 199 :  議長（渡邉清司） 選択 200 :  市長（伊藤徳宇） 選択 201 :  議長（渡邉清司） 選択 202 :  １６番（伊藤惠一） 選択 203 :  議長（渡邉清司） 選択 204 :  市長（伊藤徳宇） 選択 205 :  議長（渡邉清司） 選択 206 :  １６番（伊藤惠一） 選択 207 :  議長（渡邉清司） 選択 208 :  市長（伊藤徳宇） 選択 209 :  議長（渡邉清司） 選択 210 :  １６番（伊藤惠一） 選択 211 :  議長（渡邉清司） 選択 212 :  市長（伊藤徳宇） 選択 213 :  議長（渡邉清司） 選択 214 :  １６番（伊藤惠一） 選択 215 :  議長（渡邉清司） 選択 216 :  多度町総合支所長（小林清成） 選択 217 :  議長（渡邉清司） 選択 218 :  １６番（伊藤惠一） 選択 219 :  議長（渡邉清司） 選択 220 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 221 :  議長（渡邉清司） 選択 222 :  ３番（冨田　薫） 選択 223 :  議長（渡邉清司） 選択 224 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 225 :  議長（渡邉清司） 選択 226 :  ３番（冨田　薫） 選択 227 :  議長（渡邉清司） 選択 228 :  都市整備部長（伊藤恒之） 選択 229 :  議長（渡邉清司） 選択 230 :  ３番（冨田　薫） 選択 231 :  議長（渡邉清司） 選択 232 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 233 :  議長（渡邉清司） 選択 234 :  ３番（冨田　薫） 選択 235 :  議長（渡邉清司） 選択 236 :  経済環境部長（柳川弘行） 選択 237 :  議長（渡邉清司） 選択 238 :  ３番（冨田　薫） 選択 239 :  議長（渡邉清司） 選択 240 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 241 :  議長（渡邉清司） 選択 242 :  ３番（冨田　薫） 選択 243 :  議長（渡邉清司） 選択 244 :  保健福祉部長（高木　守） 選択 245 :  議長（渡邉清司） 選択 246 :  ３番（冨田　薫） 選択 247 :  議長（渡邉清司） 選択 248 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 249 :  議長（渡邉清司） 選択 250 :  ３番（冨田　薫） 選択 251 :  議長（渡邉清司） 選択 252 :  市民安全部長（稲塚利夫） 選択 253 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 副議長（伊藤真人） 　開議に先立ち、お断りいたします。 　午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 副議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、畑　紀子議員及び松田正美議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 副議長（伊藤真人） 　これより、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　４番 大森　啓議員。 4: ４番（大森　啓）（登壇）
   　おはようございます。４番議員、桑風クラブ・無会派の大森　啓でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問は一問一答式とさせていただきます。 　先般行われた桑名市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、新人５名を含め、26名の議員による新しい市議会が誕生いたしました。私も、この26名の一員として、決して初心を忘れることなく、任期である４年間、精いっぱい職責を全うしてまいります。先輩議員の皆様、市長を初め市当局の皆様、市民の皆様におかれましては、今後も御指導いただきますようよろしくお願いいたします。 　まず、質問の前に、新人議員として所信を簡潔に述べさせていただきます。 　私が市議会議員選挙に挑戦する決意をした際、最初に頭に浮かんだのが、自治会のお祭りやさまざまなイベント、市民活動などで出会った子供たちが遊ぶ姿であり、一緒になって話したことでありました。今の子供たちが大人になるころ、桑名市に生まれてよかった、桑名市で育ってよかった、桑名市に住んでよかった、そう心から思ってもらえる、そんなまちを、桑名市の行政当局の皆様、桑名市議会の議員の先輩の皆様のみならず、桑名市民の皆様と対話を重ねながら一緒につくる、それこそが市長のおっしゃられる全員参加型市政だと私は受けとめておりますが、連綿と続くであろうそうした市政の一翼になれるのであればとの思いが、私の市議会議員としての活動の原点であり、これからもぶれずに貫く背骨であります。 　これまでに、さまざまな立場の桑名市民の方々から個別に聞き取り等をさせていただく機会がございました。その中で、課題も既に多く頂戴しております。 　今回の第４回定例会は、桑名、多度、長島の１市２町による、制度的には新設合併、そして、理念に基づいての対等合併から10年たち、将来を見据えた新しい桑名市総合計画を踏まえて作成される来年度予算編成を控えた大切な本会議であることを十分に理解しています。 　そのことを踏まえ、大項目１番目の質問から始めさせていただきます。 　まずは、平成27年度より本格的に始まる総合計画について、また新しい桑名市総合計画の策定の過程及び策定に至るまでの議論の公開と客観的な評価と検証についてお尋ねしたく、前段として、市政の基本理念及び私自身が経験したことと照らして述べさせていただきます。 　総合計画の策定について、市民の皆様による闊達な議論も聞かせていただきましたし、策定に至る過程についても御説明をいただいております。また、この計画には、第７節に行政改革大綱と銘打った、財政状況を踏まえての従前の事業、施策の中止や縮小を進めるものがございます。平成27年度予算から本格的に反映されるものであることも承知しておりますが、その際には、改革が求められる事業や施策に対する客観的な検証と評価及びかかわりのある市民の皆様への十分な説明及び必要な場合においては討議が不可欠であると考えます。 　行政改革の実際は、市当局の皆様におかれましても、その影響を受ける市民の皆様におかれましても、余りよい思いをするものでないことは確かなことです。しかし、まさにここでこそ、市政の基本理念の本気度が問われることになるとも考えます。 　以上の私の見解を踏まえた上で質問をさせていただきます。 　小項目１点目として、段階的にスタートする各実施計画の策定に関して、市長が掲げておられる市政の基本理念に照らして見解をお尋ねいたします。 　２点目として、総合計画策定の段階において、いかなる理由で誰が選定され、どのような過程を経てその方々の意見を反映しているのか、また、実施計画においても同様の手法はとられるのかどうか、見解をお尋ねいたします。 　３点目として、桑名市の将来を見据える総合計画策定の過程と議論の公開、つまりは周知についてであります。原則公開が、市政の基本理念、全員参加型市政の大黒柱になると私は考えますが、インターネット上でリンクを張ることで必ずしも公開したことになるとは考えられません。今後の実施計画の策定において、この公開に関する見解をお尋ねいたします。 　４点目に、総合計画第７節、行政改革大綱について、市政の基本理念に照らして、本計画策定過程と同様に、行政、議会、そして市民の皆様の間での十分な説明や討議がなされるものであるのか、また、従前より続く事業や施策に手を入れる場合においても、市政の基本理念及び客観的な評価と検証が伴うものと考えてよいのでしょうか。見解をお尋ねいたします。 5: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 6: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　おはようございます。 　それでは、所管する事項につきまして御答弁を申し上げます。一般質問１、「桑名市総合計画」について、（１）総合計画及び実施計画について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)の実施計画策定状況について、2)の実施計画策定手法について、3)の実施計画の公開と評価・検証についてにつきましては、それぞれ相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　本年９月議会において議決をいただき、平成27年度からスタートいたします新しい総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の大きく三つで構成されております。基本構想では、まちづくりの基本理念である「本物力こそ、桑名力。」のもと、桑名市の目指す将来像を実現するため、まちづくり市民力の発揮と次世代への責任の二つの基本視点と七つのビジョンでまちづくりを進めていくことをお示しいたしております。基本計画では、七つのビジョンを具体化するための施策の基本的な考え方、展開方法、主な事業などを各分野別にお示しをしております。議員御質問の実施計画につきましては、基本計画に掲げた施策を各年度の予算編成や行財政運営の中で計画的かつ具体的にどのように推進するかを示すもので、社会経済情勢の変化などを踏まえ、計画期間を３年間の単位として、毎年度見直しをしながら策定をするものでございます。 　その実施計画の策定状況でございますが、現在、各部局から提出をされました事業計画についてのヒアリングを実施するなど、詳細について検討を進めているところでございます。今後は、ヒアリングの結果をもとに、各所管において予算要求書の作成を行ってまいります。 　また、実施計画へ記載する事業につきましては、行財政改革の考え方を踏まえつつ、行政課題を的確に捉え、総合計画でお示しをしましたそれぞれの施策の目標達成のために貢献度が高い事業や、現在直面している課題解決のために必要と思われる事業について、部局間の連携を図りながら精査をしていきたいと考えております。 　また、議員からは、実施計画の評価、検証について御質問をいただいておりますが、総合計画がスタートする平成27年度からは、計画策定に携わっていただきました総合計画審議会や行政改革推進委員会による評価、検証と、事務事業評価を初めとする行政評価とを一体的に実施をしながら、総合計画全体での進捗管理を行っていきたいと考えております。さらに、多様化する市民の皆様の意向などを把握する一つの手法として、市民アンケート調査の実施についても検討してまいります。 　このような評価、検証の結果などを活用し、次年度以降の予算編成などへの反映や評価結果への対応方針などについて検討を行い、継続的に実施計画を見直しながら、桑名市の目指す将来像でございます「次世代へと続く　快適な暮らしの中で　ゆるぎのない魅力が　本物として　成長し続けるまち　桑名」の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　実施計画の公開につきましては、現在は完成された実施計画を公開しているところでございます。今後、評価、検証を行う各会議の公開や、進捗評価の結果につきましても公開を予定しております。なお、実施計画の策定過程の公表や、より多くの市民の皆様への周知の方法などにつきましては、今後、先進地の事例などを参考に研究をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 　次に、4)の総合計画第７節行政改革大綱と市政の基本理念との関連について御答弁を申し上げます。 　本市では、厳しい財政状況の中、行政だけで市民の皆様が満足できるまちづくりを実現することが困難になってまいりました。そこで、全員参加型市政のもと、将来に向け適切な施策が行われるよう、納税者の視点で税金の使い方を見直すとともに、公民連携の考え方に基づき、行政と民間の持つ経営資源を効率的、効果的に活用しつつ、課題解決に取り組んでいかなければなりません。 　そのためには、できるだけ多くの市民の方に情報を提供するとともに、市政にかかわることができる環境づくりが必要となります。今後も、ホームページの公表以外に、財政パンフレットや市長とどこでもトークなど、さまざまな手法で行政情報を発信することで、市民の皆様と情報を共有し、協働して課題を解決していきたいと考えております。 　また、次年度は、現在策定しております公共施設の現状や課題、今後の方向性をまとめた公共施設等総合管理計画について、市民の皆様に説明をし、御意見などをいただきながら、市民の方とともに、今後の公共施設の課題解決に取り組んでまいります。 　議員御質問の行財政改革の取り組みの客観的な評価及び検証につきましては、さきに御答弁申し上げましたように、行政改革大綱の実施計画の中で、評価、検証、進捗管理を行うとともに、外部有識者などで構成される行政改革推進委員会等でも御意見などをいただきたいと思っております。さらに、現在実施をしております事務事業評価のほかに、総合計画のまちづくりの進捗管理や、各施設内での事務事業の優先順位づけのための施策評価を実施してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 7: 副議長（伊藤真人） 　大森議員。 8: ４番（大森　啓） 　簡単に再質問させていただきます。 　総合計画策定の段階におきまして、三重大の学生及び市内の中学生の意見を取り入れた旨、説明を受けております。将来を担う若い世代、その声を取り入れた総合計画ということで、私は評価するものでございます。今後の実施計画におかれましても、同様の手法はとられるものでありますでしょうか。所見をお願いいたします。 9: 副議長（伊藤真人） 　市長公室長。 10: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　実施計画につきましても市民の声を取り入れていくかというような御質問だと思いますが、少なくとも全員参加型市政の一つとして、これまでも、どこでも市長室などの取り組みで市民の方の御意見などを伺って、その施策に反映をいたしております。議員の言われますように、実施計画を含め、市民の皆様との協働が今後重要であり、そのお声を聞いていくことは大変重要と考えておりますので、何らかの方法で、先ほども申し上げましたような先進地の事例を研究しながら、実施計画についても市民の声が反映できるような手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 11: 副議長（伊藤真人） 　大森議員。 12: ４番（大森　啓） 　次に、大項目２番目の質問として、地域包括ケアシステムについてお尋ねいたします。 　桑名市では、先進的な試みがかねてよりありました。ＰＦＩ方式で運営される図書館は、全国初の試みでした。 　このたび、市当局におかれましては、先日も数例出ておりましたが、数少ない先行事例はあるものの、今般新しく提唱されている地域包括ケアシステムに取り組まれようとしておられます。私は、選挙後、市内自治会で開催された、田中副市長以下関係部局の皆様による説明会を傍聴する機会を得ました。本システムが円滑に運用される将来を思うに、防災その他の住民自治への新たな活用、応用の可能性も大いに感じました。 　そもそもは、社会保障費の抑制を目的とする見方は当然できますが、地域住民による自治を活性化させる意味を持ち得るポテンシャルも感じさせます。市政の基本理念である全員参加型市政のもと、桑名方式とでも言うべき事例をつくり上げ、このシステムが成功することを大いに期待するものです。 　しかし、その後の聞き取りにおいては、産みの苦しみとも言えるもの、また、システムの持続的運用についての悩み、現場での悩みも聞き及んでおります。 　そこで、小項目１点目の質問として、田中副市長を初め関係部局の皆様は十分御存じのことと存じますが、地域包括ケアシステムは全く新しい言葉、システムであり、大多数の市民の皆様におかれましては十分な認知度が不足している現状がございます。今後、このシステムの認知度を高めていく必要性を強く感じますが、見解をお尋ねいたします。 　小項目２点目として、傍聴をさせていただいた際に、近隣自治体での同様の試みの視察があったとお聞きしましたが、この地域包括ケアシステム成功の鍵はどこにあるとお考えでしょうか。その後の聞き取りにおいては、専門的な分野である医療、介護の担当はともかく、より日常的な介護前の補助的な、あるいは生活支援等にかかわるシステムの形成と持続的展開に関する実際の運営を踏まえて、見解をお尋ねいたします。 　小項目３点目として、市民の皆様には、これまで自助、共助、公助という一連の概念が広く周知されてきました。今回、この地域包括ケアシステムに関してのキーワードとして、互助という言葉が、そして、概念が新しく提唱されましたが、その意味するところについて見解をお尋ねいたします。 　小項目４点目の質問として、今回傍聴させていただいた市内自治会は、自治会長様、民生委員様、該当地域を管轄する地域包括支援センターの職員の皆様におかれましても、前向きに取り組む熱意があり、また、住民の皆様による自主的な活動も盛んな活気のある地域であります。ただし、中心となる人物が入れかわっても決して変わることのない、今回はケアをテーマにした自治組織の構築が当システムの最終的に目指すところかと考えますが、その際に必要不可欠とされるものについて、見解をお尋ねいたします。 13: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部理事。 14: 保健福祉部理事（加藤洋士）（登壇） 　皆さん、おはようございます。 　所管いたします一般質問２、地域包括ケアシステムについて、（１）システムの円滑な運用について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず１点目、名称及びシステム概要の市民への啓発・周知について及び２点目のシステムの円滑な運用に関する「鍵」及び近隣自治体での事例についてでございますが、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。 　桑名市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みにつきましては、昨年の12月議会におきまして桑名市地域包括ケアシステム推進協議会条例を可決いただき施行して以来、医療、介護、予防、そして生活支援に関係する各分野を代表する方々にお集まりをいただき、その中で地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな論点や関係者へ期待する点をお示ししながら、桑名市の目指す方向性について、これまで11回にわたりまして御協議をいただいているところでございます。そして、この協議会の資料につきましては、全て桑名市のホームページで公開して、広く多くの皆様に周知をしながら進めてまいったところでございます。 　このような取り組みにつきましては、これからの超高齢化社会に対応するためにどういう地域づくりを行っていくのか、その基本理念を関係者全員で共有するという規範的統合が、地域包括ケアシステムの構築においては重要な鍵であると考えているからでございます。 　そこで、地域包括ケアシステムという名称についても、全員参加型で2025年問題を乗り越えるための地域支え合い体制づくりと、市民の方に少しでもわかりやすい表現を用いて周知に努めているところでございます。 　また、ホームページでの地域包括ケアシステムに関する周知だけではなく、桑名ふれあいトークによりまして、市民の方がお集まりになります場所で地域包括ケアシステムについて説明をさせていただいたり、介護・高齢福祉課及び各地域包括支援センターで相談を受ける際には、高齢者やその家族の方に対しまして丁寧に説明するなど、多くの機会を捉えて、桑名市の目指している方向性について周知、啓発を行っているところでございます。 　さらに、この規範的統合により、地域包括ケアシステムの構築の必要性、目指すべき地域づくりの方向性をしっかり共有することで、住民みずからが介護予防の重要性や地域の課題、問題に気づき、住民主体の取り組みにつながるものと考えております。これからは、そうした住民みずからが問題意識を持って取り組まれることに対し、市としましてもしっかりと受けとめて、見える化を図っていきたいと思っております。 　次に、御質問の３点目、「自助・共助・公助」と「互助」についてでございますが、共助と互助の言葉の意味するところは、どちらも相互扶助、つまり、お互いが助け合うこととして用いられております。社会保障の分野では、共助については、お互いが保険料を負担し合って支え合う国民皆保険・皆年金などに代表される社会保障制度を指して用いられ、一方、互助は、ボランティアによる支援や住民同士の支え合いの仕組みなど、インフォーマルな助け合いと位置づけられております。地域包括ケアシステム構築に向けた説明資料の中では、社会保障制度改革国民会議報告書から一部を引用するなど、共助と互助を区別して用いております。一般的に、住民同士の支え合いの仕組みを共助と認識されているとの御指摘もいただいておりますことから、共助について丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。 　次に、４点目のシステム定着のための今後の取り組みの方向性についてでございますが、住民主体の取り組みが、自治会単位に限らず、多くの地域で活発になることは、地域包括ケアシステムの構築には必要と認識をいたしております。 　そのためには、先ほども申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの構築のための市の考え方、方向性をしっかり示し、その基本理念を住民の皆さんと共有することが何より大事であると考えております。そうすることで、高齢者の方の地域での生活を支えるために何が必要かという問題意識を持っていただく方がふえ、活動の担い手もふえるものと考えている次第でございます。 　また、高齢者サポーター養成講座や認知症サポーター養成講座など既存制度も活用していただくことで、地域で活動される人材の発掘などにもつながると考えております。 　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みはまだまだ始まったばかりでございます。今後も、住民の皆様に丁寧な説明を心がけ、全員参加型の地域づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 15: 副議長（伊藤真人） 　大森議員。 16: ４番（大森　啓） 　既に先進事例等、田中副市長、よく御存じかと思います。桑名市におかれましても、さまざまな地域性がございます。各地域、きのう話に出ました和光市あるいは宇部市におかれましても、桑名市とは違う事情がございます。そういったことも十分踏まえた上で、より丁寧な行政当局の皆様の関与が必要不可欠であると思いますが、見解をお尋ねいたします。 17: 副議長（伊藤真人） 　保健福祉部理事。 18: 保健福祉部理事（加藤洋士） 　議員の御質問でございますけれども、やはり見える化をしていくのが一番大事かなというふうには考えております。それで、桑名市といたしましても、各自治会あるいは住民グループで、いろいろな見える化というような取り組みはされております。しかし、そういった取り組みにつきましては、関係する方とかそのグループの方には知られていますが、その他の方には知られていないというのが現状でございまして、そのようなことから、桑名市といたしましては、昨年からでございますけれども、各地域で行われておりますさまざまな取り組みの事例について、その情報を集め、時には現場を見学させていただきながら、その取り組みの内容をデータにまとめ、皆様に見ていただいて知っていただけるような取り組みをしているところでございます。 　そして、そういった各地域の取り組みにつきましては、地域包括ケアシステムを構築するということで、こういった地域が取り組みをしていますよということをホームページに随時更新をしながら行っているのと同時に、それから、先ほども申し上げましたけれども、桑名ふれあいトークというのがございますから、そこでもさまざまな形で参加をいたしまして、市民の皆様に、こういった方向性で行きますよという見える化をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 　　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） 19: 副議長（伊藤真人） 　保健福祉部理事。 20: 保健福祉部理事（加藤洋士） 　申しわけございません。先ほど私の御答弁の中で、共助のところを、社会保険制度を指して用いられるというところを、社会保障制度というふうに間違って御答弁いたしましたので、訂正しておわびをいたします。申しわけございません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 21: 副議長（伊藤真人） 　大森議員。 22: ４番（大森　啓） 　大項目３番目として、学校施設整備について質問を続けさせていただきます。今回は、小学校校庭芝生化事業に特化して質問させていただきます。 　当事業のモデル校とされたうち、私は、城南小学校を見学する機会がありました。芝生は、ところどころ茶色く変色し、抜け落ちているところも散見され、到底根づいているとは言えない状態でございました。また、27年度からの当事業の予算計上に対する心配も聞き取り時に伺っております。 　小項目１点目として、27年度、さらには次々年度以降についても事業予算計上が継続されるものと考えてよいのでしょうか。見解をお尋ねします。 　小項目２点目として、当事業は平成19年第２回定例会にて提議されたものであり、その後はモデル校とされた２校以外での普及は進んでおりません。桑名市における校庭芝生化事業について、また市政の基本理念に照らして、客観的な検証と評価がされる予定はあるのでしょうか。見解をお尋ねいたします。 　小項目３点目として、今後の学校校庭芝生化事業の方向性について、同じ事業を推進して明暗が分かれている全国各自治体の学校ごとの事情、及び他の自治体の成功事例についてもＰＴＡもしくはボランティアが必要となっていることが前提であります。そうした現状を踏まえて、当事業に対する総合的な見解をお尋ねいたします。
   23: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 24: 教育部長（近藤信也）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項、一般質問３、学校施設整備事業について、（１）小学校校庭芝生化事業に関して、３点御質問していただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　本市では、教育環境の整備、環境教育の向上を目指して、平成21年度から城南小学校、平成24年度から大山田西小学校において、モデル校方式を用いまして、小学校校庭の芝生化を実施してまいりました。この２校の芝生の現状といたしましては、大山田西小学校では当初の見込みどおり校庭全面に芝生が広がっておりますが、城南小学校ではところどころ剥がれております。 　そこで、検証と評価についてでございますが、当初は校庭専用の育成マニュアルもなく、専用の給排水の設備も十分ではない環境での手探りの事業開始でございました。その中で、成果といたしまして、子供たちが転んでも痛くない、運動場の砂やちりが少なくなった、また日光の照り返しがなくなり涼しく感じるなどなど、当初見込んでおりました一定の効果を確認することができました。 　しかし、一方で、芝生の育成は想像以上に大変でございました。まず、費用の面では、状況により、毎年、土壌の改良、芝の苗、また肥料等の費用が必要となってまいりました。また、維持管理では、毎日の水やりのほか、肥料散布、芝刈り、除草等の作業が必要です。保護者や地域の方々の力もおかりしますが、学校教職員を含め、その作業負担は大きなものでございます。 　そして、運用面では、芝生の苗を追加した際に養生期間が必要であり、運動場が使用できない、芝生があるゆえに、学校開放についても、利用種目、その種目の制限がされます。 　２校の様子から、芝生の育成には児童数や校庭の土壌が大きく影響することがわかりました。大山田西小学校のケースは、土壌と学校規模がうまく適合したものと判断しております。 　最後に、市政の基本理念と今後の方向性について述べさせていただきます。 　教育委員会としましては、校庭の芝生化は、教育上、また安全性と環境保全上の効果が得られるものと考えておりますが、学校の状況によって向き、不向きがあるということがわかってまいりました。こうしたことを踏まえまして、今後の方向性につきましては、学校や保護者、地域の皆様にも御意見を伺い、本市の予算的な面も考慮し、そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番議員挙手） 25: 副議長（伊藤真人） 　大森議員。 26: ４番（大森　啓） 　二つ、再質問といいますか、こちらからの提言にもなりますが、質問させていただきます。 　まず、御答弁いただいた内容の中に、最終的なお話として、学校の主役である子供さんの声というものが全く出てきておりません。将来の桑名市を担う大切な子供さんが主役である学校におきまして、この芝生化事業は推進されたものでございます。その子供さんたちが十分に校庭を活用できるようにお願い申し上げます。 　それから、もう１点、新しい事業を始めるに当たって、賛成、反対等は当然あるとは思いますが、必ずしも悪いこととは思っておりません。ただ、こうした検証、評価は常になされるべきものであるとも思います。また、それは常に公開されるべきものであるとも存じます。それが市長のおっしゃられる市政の基本理念に適合するものとも存じますが、見解をお願いいたします。 27: 副議長（伊藤真人） 　教育部長。 28: 教育部長（近藤信也） 　再質問にお答えいたします。２点御質問がありましたので、２点お答えさせていただきます。 　１点目の子供たちの意見といいますか、感想といいますのは、市教育委員会が学校と相談するという中に、学校の中から子供たちの意見や感想、また、子供たちの様子というのは必ず聞き入れて、その項目に上げておりますので、そこのところを御理解いただきますようよろしくお願いします。 　それから、２点目の検証と今後の方向性等につきましては、一つ一つの事業につきまして、毎年教育委員会の中で行っておりますので、それをまた事業評価として公表しておりますので、また見ていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 29: 副議長（伊藤真人） 　次に、通告により10番 倉田明子議員。 30: １０番（倉田明子）（登壇） 　フォーラム新桑名の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式において一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ことしのノーベル物理学賞に、日本人３人の科学者、赤崎　勇氏、天野　浩氏、中村修二氏が受賞され、その明るい話題に久々に日本中が沸きました。その中の２人は、お隣とも言える名城大学、名古屋大学の教授ということで、桑名の子どもたちに夢を、科学者を目指す子どもたちに希望を与えてくれたのではないかと思っております。 　同じく、ことしのノーベル平和賞には、マララ・ユスフザイさんが受賞されました。彼女の国では、彼女の熱望する教育の権利が子どもたちから奪われていると彼女は言っています。大人の争いに巻き込まれ、学校が破壊され、女の子は教育を受ける権利さえ奪われているとのこと。なぜ戦車をつくることは簡単で、学校を建てることは難しいのかという彼女の言葉は胸に刺さりました。 　この日本では、子どもたちが安心して安全に教育を受ける権利が保障されております。当然のように思っていたこの権利が、いかに多くの方の努力によって確保されたか、そして、その重要性について今回再確認させていただきました。そのことを胸に、よりよい教育を子どもたちに、提供していく重要性と、与えなければいけないという強い思いを胸に、一般質問させていただきたいと思います。 　それでは初めに、教育について、市長の考える市の教育についてお尋ねいたします。 　市長の市政や市民への熱い思いが盛り込まれた総合計画が施行されるのとくしくも同じ平成27年４月、教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する改正地方教育行政法が施行されます。改正地方教育行政法は、教育行政の責任を明確化するため、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くほか、地方自治体の首長が教育方針を教委と話し合う総合教育会議を設けることができます。 　改正法は、現在の教育長の任期が切れるまで、旧体制で運用することを認める移行措置期間が設けられますが、今まで教育委員の中から互選されてきた教育委員長と、教育委員会が任命してきた教育長の二つの役職を統合した新教育長を、首長が議会の同意を得て直接任免でき、首長と教育委員で構成する総合教育会議では、教育行政の重要施策やいじめ問題について協議し、大綱を定めることもできるようになります。これまでの教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理の構築、そして、市民の負託を受けた首長を通して民意を反映させることが期待されます。 　市長は常々、子どもは家庭の宝であり、社会の宝であると述べられていますが、来年４月の施行を前に、市長はその宝をどのように育む教育を目指しているか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 31: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 32: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　倉田議員からの一般質問の１、教育について、（１）市長の考える市の教育について、1)どのような子どもを育む教育を目指しているかについて御答弁を申し上げます。 　就任して一番最初の議会だったと思いますけれども、私が教育委員会に対して、どのような子供を育ててほしいかというような質問をいただいたかと思っております。その中で申し上げましたけれども、桑名で生まれ育つ子供たちには、まず夢を持ってほしいと。そして、その夢を実現するために頑張る子になってほしいと、そのような思いを持っています。先ほど倉田議員からも御案内をいただいたようなノーベル賞の受賞など、さまざまな夢を持てるような、情報というものは非常にあふれているわけでありますけれども、そういうことだけではなく、地域でさまざまな大人とかかわることで夢が持てるという子たちもいるのではないかというふうに思っています。そういう意味では、家庭、学校だけではなく、家庭、学校、地域が一体となって子供たちを育てていく、教育を進めていくということが大切であるというふうに考えております。 　御承知のとおり、本年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布をされまして、平成27年４月１日に施行されることとなりました。この法律改正に伴いまして、教育委員会制度も大きく変わろうとしております。これまで以上に首長が教育行政に果たす責任や役割が明確になり、公の場で教育行政について議論することが可能となります。 　しかしながら、教育に関する事務につきましては、市長から独立をした教育委員会が責任を負っておるところでもございます。これまでどおり、教育の中立性、継続性、安定性は確保すべきであり、教育委員会と連携を図りながら、市全体として一体的に教育行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 33: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 34: １０番（倉田明子） 　ありがとうございました。中立性というものは大切なポイントだと思っております。その中でも、やっぱり首長の意見が随所に織り込まれていくことが予想されますので、今の市長の強い思いを伺いましたが、その思いを教育に生かしていただきたいと思います。 　それでは、次に、２学期制について、アンケート結果について、今後の方向性についてお尋ねいたします。 　桑名市は、10年前より２学期制をとっています。授業時間が確保できるほか、年間を通した活動を計画することができるなどのメリットがある反面、開始当初より、試験範囲の広さ、日本の慣習に合わない、学期の区切りが中途半端などのデメリットも言われ続けてきました。このメリット、デメリットに関しては、他の自治体でも同様の問題を抱えており、授業時間数確保から２学期制に走った自治体も、近年、３学期制に戻すところが相次いでいると聞いております。 　私も、２学期制に関しましては見直しの方向での一般質問をさせていただいておりますが、このたび桑名市では２学期制に関するアンケートをとられております。 　そこで２点お伺いいたします。 　アンケート結果をお示しください。 　２点目、アンケート結果をどう受けとめ、今後の方向性にどのように生かしていくかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 35: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 36: 教育長（伊藤茂一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、教育について、（２）２学期制について、1)アンケート結果について、2)今後の方向性についてにつきまして順次御答弁申し上げます。 　２学期制につきましては、導入から本年度で10年目の節目を迎えたのを機に、木曽岬町とともに桑名郡市二学期制検証委員会を設置し、その成果と課題について整理を行ってきたところでございます。 　議員御質問のアンケート結果についてでございますが、検証委員会では、両市町の公立幼稚園、小・中学校の全教職員及び全保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。２学期制導入の狙いである授業時数の確保などによる指導の充実、授業づくりや児童・生徒とのかかわりに対する教師の意識改革、より適切な評価の実施などについては、おおよそ半数の教職員が達成されたと捉えています。反対に、その狙いが達成されていないとする教職員は１割強にとどまりました。 　一方、保護者の回答からは、学力向上への期待が強く読み取れ、特に長期休業の前に成績をもとにした子供への励ましをしたいという思いがたくさん寄せられました。この点については、教職員からも、評価を年３回とし、短いスパンでより的確に指導、支援を進め、学力向上を図りたいという意見が出されております。 　今後の学期制についての考えは、保護者は小学校、中学校ともに３学期制への変更を強く望んでおり、教職員については、小学校では２学期制を、中学校ではおおよそ半々という傾向にありました。 　次に、今後の方向性についてでございますが、検証委員会では、「桑名郡市における二学期制の実施は、一定の成果をあげることができたが、「学力の向上」が教育課題となる中、半年という長いスパンの中では、児童生徒一人ひとりの学習意欲を十分に喚起、継続させることができていない。今後、保護者とともに、一人ひとりを支え、学力・進路を保障していく対策が必要である。」、「現在の桑名郡市二学期制における課題を解決していくためには、二学期制の導入によって得た成果を活かしつつ、区切りをはっきりとさせる中で児童生徒が意欲的に学習に取り組むことができるよう、三学期制に変更することが望ましい。」との総括がされ、市教育委員会に報告をいただきました。 　市教育委員会といたしましては、去る12月２日の定例会におきまして、桑名郡市二学期制検証委員会のまとめをもとに審議し、３学期制への移行を行うことと決定いたしました。このことにより、今後、各学校並びに教師一人一人が、学力のさらなる向上に向けて、保護者とともに児童・生徒を支え、指導を充実させていけるよう、しっかりと準備を進めたいと考えております。 　なお、行事の調整、授業内容や評価に関する研究等を進める必要があることから、新しい３学期制の実施は平成28年度からと考えております。また、保護者への周知につきましては平成27年度中に行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 37: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 38: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　では、再質問させていただきます。 　小学校と中学校の保護者、教職員とのアンケート結果の違いといいますか、それをちょっと教えてください。 39: 副議長（伊藤真人） 　教育長。 40: 教育長（伊藤茂一） 　先ほども御答弁申し上げましたように、違いというのは、先生方における、あるいは保護者におけるというのは、先生方でいえば、２学期制の経験をした先生のほうが多いと。３学期制の経験をしている先生が、今ちょうど桑名市内は、小学校の先生は、10年ぐらい勤めた、10年未満の先生が50％を割っている、50％に近いところであります。そんなこともありまして、先生方は、小学校では、どちらかというと２学期制のほうがいい。保護者の方も、２学期制のほうがどちらかといえばいいというのが、３学期制のほうが多いんですけれども、近いという形になります。それから、中学校では、完全に保護者の方は３学期制のほうがいいというふうなアンケート結果でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 41: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 42: １０番（倉田明子） 　何か聞いていると、２学期制がよかったようなふうにも聞き取れましたが、また、教職員の中でも、50％程度の方たちが達成できたということ、結果が出ているとお答えがありましたけれども、それを３学期制に移行するわけですよね。決定された一番のポイントは何でしょうか。 43: 副議長（伊藤真人） 　教育長。 44: 教育長（伊藤茂一） 　一番大きなところは、先ほども答弁の中で申し上げましたように、学力を定着させるというふうなことで、短いスパンのほうが学力をきちっと保障していけるのではないかという御意見を重視したところにあります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 45: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 46: １０番（倉田明子） 　２学期制のメリットの一つとして、導入に至った自治体なんかの結果も見てみますと、授業時間の確保ということを言っているんですけれども、それを今回３学期制に移すということで、その授業時間の確保についてはどのような対策を考えてみえるかとか、どのように考えて３学期制に移したかということをお聞かせください。 47: 副議長（伊藤真人） 　教育長。 48: 教育長（伊藤茂一） 　２学期制のときに一番重視されたのが、先ほども議員が言われましたように、授業時数の確保ということがありました。そのときに、行事を精選するというふうなことが一番大きな役割をしていたと思います。それで、３学期制に戻したから、行事を昔の３学期制のようにするわけではありませんので、授業時間数は十分確保できるというふうな認識に立っております。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 49: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 50: １０番（倉田明子） 　行事精選、十分このままの状況で授業時間を確保できるということですか。ということは、例えば土曜授業が入りましたよね。今年度は年に３回だったと思いますけれども、それをふやさなくても授業時間は確保できるということでしょうか。 51: 副議長（伊藤真人） 　教育長。 52: 教育長（伊藤茂一） 　土曜授業に関係なく、ある程度は確保できるというふうな認識に立っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 53: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 54: １０番（倉田明子） 　ありがとうございました。 　では、続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。 　１番に、側面からの支援について、２点お尋ねいたします。 　初めに、1)機構改革についてお伺いいたします。 　社会情勢の変化により、子ども、若者や保護者、教職員が抱える悩みや不安は複雑・多様化しています。そして、地域力、家庭力が低下してきていると言われる中、公的機関の担う子ども・若者支援は以前にも増して多岐にわたってきており、福祉、教育、その他の関連分野との連携がより一層求められています。 　内閣府は、有害情報の氾濫等、子ども、若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子ども、若者の抱える問題の深刻化、そして従来の個別分野における縦割り的な対応では限界とし、子ども・若者育成支援推進法を施行いたしました。対象年齢は、これまでのゼロから18歳から、ゼロからおおむね30歳未満、雇用を特定した施策分野では30歳代も対象ということですが、桑名市の既存の組織では支援が途切れてしまうおそれがあると思います。 　三重県を含め多くの市町では、子どもにかかわる所管を統合したこども未来部、子ども部というところもありますが、そのように一つの部署を独立させ、子ども、若者への途切れのない支援を行っています。桑名市の子ども・若者支援に照準を合わせた機構改革に対する考えをお伺いいたします。 　次に、2)人事交流についてお尋ねいたします。 　現在、市では、児童相談所との間で人事交流を行っています。児相の職員が子ども総合相談センターに配属されたことで、センター機能が格段に上がり、関連機関や市民の皆さんからは、より信頼できるようになったとうれしい言葉もお聞きしております。子ども総合相談センターの人事交流は単年度契約とお聞きしておりますが、今後の計画をお伺いいたします。 　また、児相に派遣され、専門的なノウハウを身につけた職員の市に復帰してからの活用をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 55: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 56: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　それでは、所管いたします事項について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、一般質問２、子育て支援について、（１）側面からの支援について、1)の機構改革についてでございますが、本市における組織の機構改革につきましては、簡素で効率的かつ指揮命令系統が明確で、市民の皆様のニーズに即したわかりやすい組織となるよう、機構改革に取り組んできたところでございます。 　議員からは、子供たちにかかわる事業を一体的に取り組む部署を創設したらどうかという御質問をいただいておりますが、子供たちにかかわる部署は、保育所や幼稚園、青少年など多岐にわたっております。これらを一つの部として新たに統合するということになりますと、再編に伴い想定される課題や問題点などを十分に検証していかなければならないと考えております。 　しかしながら、議員が言われますように、子育てに対する途切れのない支援は、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組む本市の重要施策の一つでございます。今後、子育て支援に関する機構改革につきましては、既に子ども部などを創設している他市の例などを参考にしながら、さまざまな角度から研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)の人事交流についてでございますが、これまで三重県と桑名市では、それぞれに相互理解を深めるとともに、職員の資質の向上を図り、地方行政における緊密かつ能率的な運営に資する目的で、さまざまな分野において職員の人事交流を行っております。そのうち、子ども総合相談センターには、現在県から１名の職員が派遣をされてきております。また、本市からも１名の職員を県の北勢児童相談所に派遣しているところでございます。 　議員からお尋ねの今後の子ども総合相談センターと北勢児童相談所の人事交流につきましては、関係部署とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。また、市の職員の派遣終了後の活用についてでございますが、派遣先で取得したさまざまな知識や経験、人脈等を十分に生かすことができる部署に配置していくことを考えていかなければならないと思っております。 　人事交流は、派遣される職員はもとより、派遣職員を受け入れる所属におきましても、その職員から多くのことを学ぶことができる大変貴重な機会となるため、今後も積極的に実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 57: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 58: １０番（倉田明子） 　ありがとうございます。 　再質問させていただきたいと思いますが、教育、福祉、関連機関、多岐にわたっているというので、なかなか難しい課題だというお答えをいただきましたが、例えば小さなお子さんを抱えた御家庭の方とか市民にとっては、ワンストップサービスというんですかね、１カ所に行けば、その視点からいくと、実は大切なポイントではないか、一つの所管にすることが必要ではないかという考えになるとも考えられます。 　それで、これは、ということで、今後も検討をよろしくお願いしたいということなんですけれども、以前も子ども部とか一つの所管に統合するということに関しましては質問させていただいたことがあるんですが、そのときはたしか教育のほうから御答弁いただいている。機構改革に関しましては、今後は人事のほうで一貫して考えていく、検討していく、所管は教育、福祉、多岐にわたると思うんですが、検討していくということで捉えさせていただいてよろしいですか。 59: 副議長（伊藤真人） 　市長公室長。 60: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　行政組織に関連する部署というのは私のほうで担当しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 61: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 62: １０番（倉田明子） 　やはり今の世の中、ゼロから18歳ではもう子どもとして捉えられないというか、18歳を超してしまうとサービスが途切れてしまうということで、そのサービスのデッドスペースに落ち込んでしまっている子どもたちも多数いるので、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、人事交流なんですけれども、人事のことに関しては、今の段階では、もう決まりましたとか言えないとは思うんですけれども、大変その児相の職員が子ども総合相談センターに来たということで機能がよくなったということも御考慮の上お願いしたいということと、それがかなわなかった場合も、市の職員がそのところに配置されるにしても、専門的な所見を持った方たちにぜひお願いしたいということを申し述べさせていただきたいと思います。あと、戻ってきた職員の方も、ぜひ、ノウハウを持っているということで、有効な適材適所の配置をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、３番の防災についてお尋ねいたします。 　本年９月、エリアメール、緊急速報メール、桑名市災害時緊急メールを使った初の総合防災訓練が行われました。私が持っているｉＰｈｏｎｅにはメールが届いたので、とるものもとりあえず最寄りの避難場所に向かいましたが、うちの家族の携帯、いわゆるガラケーには届きませんでした。避難所にいらした人の中には、市のメール配信サービスに登録してあるほうの携帯には届かず、登録していない家族にメールが届いたという場合もあって、肝心なときに情報が流れてこないのではないかという不安を訴える方もお見えになりました。 　また、自治会の周知の方法もまちまちだったようで、避難所に見えた方の中でも、総合防災訓練の内容の捉え方にかなりの温度差があったように感じましたが、市民の災害に対する危機意識の再認識と、防災意識のより一層の向上を図るための訓練を実施という、そういう市の訓練目的は達成できたのでしょうか。 　総合防災訓練の検証について２点お伺いいたします。 　訓練の参加者は総勢で3,494人ということですが、これは人口のおおよそ2.5％という避難者数、これをどのように捉えているか、お伺いいたします。 　また、今回の訓練を今後にどのようにつなげていくかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 63: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 64: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします一般質問の３、防災についての（１）総合防災訓練の検証について、1)参加者数をどうみるか、2)今回の訓練を今後にどうつなげていくかの２点について御質問いただいております。相関連いたしておりますので、あわせて御答弁申し上げます。 　本年９月21日に、伊勢湾台風55年事業といたしまして、市全域を対象とした総合防災訓練を実施させていただきました。議員御案内のとおり、参加者数は3,494人で、本市の人口で比較しますと、約2.5％の方が御参加をいただいたことになります。今回、初めて市内全域を対象にしたこと、また、自治会などへの動員依頼はせず、あくまで個人の自主的な参加を促した訓練であったことや、日曜日のお昼であったこと、天候がとてもよく、お出かけ日和であったことなどを踏まえると、思った以上の参加人数であったと理解しております。 　この訓練の検証として、訓練参加者に対してアンケート調査を実施いたしましたので、主な内容の結果を御報告させていただきます。 　参加者の年代構成は、60歳代が860人、率にしますと26.88％で最も多く、次いで70歳代が646人、20.19％でございました。そして、３番目が50歳代で469人、14.66％となり、10歳代、20歳代ではいずれも10％を下回り、若者の意識が低いということが見られました。 　また、今回の訓練目的の一つであったエリアメール送信及び受信訓練につきまして、エリアメールの到達状況では、37.56％の方からエリアメールを受信したと回答をいただきました。 　このほか、災害に備えてふだんからしていることの質問に対しては、非常持ち出し袋を準備している方が59.00％、非常食を準備している方が45.47％で、高い割合となっております。一方、家具の固定をしている方が22.06％、住宅の耐震化をしている方が11.06％という結果となっております。 　これらの結果は、訓練に参加していただいた方の意識であり、訓練に参加されなかった方はどのような意識を持っているのかなどの確認をとるため、現在、訓練に参加しなかった方の意識調査を実施しているところでございます。 　このたびの総合防災訓練は、情報伝達訓練、避難所への避難訓練、避難所開設訓練、資機材設置訓練という内容でございました。何分初めての試みで、ふなれであったことから、この程度にとどめさせていただきました。しかしながら、全ての指定避難所87カ所を開設したことから、最寄りの避難所を確認することができ災害時の不安が少し解消されたなどの声もいただいておりますので、訓練の効果はあったものと考えております。 　今後につきましては、開設する避難所を小学校に限定し、避難訓練後に避難所運営訓練を実施するなど、災害時の実態により近い形で訓練を実施する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 65: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 66: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　今後も訓練は、その形を変えるにせよ、継続していくとのことですけれども、災害によって、小学校に限定しての訓練というお答えだったと思いますけれども、災害というのは水災害とか、いろいろな災害があると思いますけれども、それにかかわらず、最寄りの小学校に限定した訓練を計画するということでしょうか。 67: 副議長（伊藤真人） 　市民安全部長。 68: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問を頂戴いたしましたので、御答弁申し上げます。 　先ほど議員御案内の中に、小学校に限定を確実にするというような御発言であったかと思いますけれども、小学校に限定するなどという形で、避難所を小学校に限定し、避難訓練後に避難所運営訓練を実施するなどということで、小学校はメーンでありますけれども、重立った避難所などを想定した内容で、今回の訓練の結果などの検証をしながら、より有効な訓練につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 69: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 70: １０番（倉田明子） 　参加者の中には、例えば自分の家よりもその避難所が低いところにあって、ちょっと不安だと思っていらっしゃるという御意見も聞いていますので、その辺のことも御考慮の上お願いしたいと思います。 　もう１点、若者の意識が低いという結果も出たということですけれども、訓練されなかった方にもアンケートをとってみえるということですけれども、意識調査をされるということですけれども、その結果が出た場合、どのように生かしていくか、お答えいただきたいと思います。 71: 副議長（伊藤真人） 　市民安全部長。 72: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問に御答弁を申し上げます。２点御質問を頂戴いたしました。避難場所が自宅よりも低い場合があるということと、もう一つ、アンケートを今後にどう生かしていくかという点であったかと思います。 　避難所というところでの見直しにつきましては、今年度、地域防災計画、これの大幅な見直しを行っております。これは、災害対策基本法、これの改正を受けまして、災害種別ごとに、その避難所をどこにするかというのを定める必要がございます。そういった改定作業を今年度実施しております。それに基づきまして、例えば浸水が心配される場合にはこの避難所というような形で指定をしてまいります。 　もう１点でございますが、アンケートのほうでございます。現在調査を実施しております総合防災訓練に参加されなかった方へのアンケートにつきましては、訓練に参加されなかった理由や防災に対する意識を中心に実施いたしております。回答者の居住地域の情報とクロス集計をしながら、その地域の住民の防災に対する意識などを把握いたしまして、今後の防災・減災対策や防災意識の向上のための啓発活動がきめ細やかに対応できるように生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 73: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 74: １０番（倉田明子） 　よろしくお願いいたします。
   　では、続きまして、広域連携について、市の計画について、広域避難訓練についてお尋ねいたします。 　東日本大震災以降、いつ起きるともわからない大規模災害に備え、近隣市町での協力体制の構築が必要とされています。木曽、長良、揖斐の木曽三川を有する桑名も、県内外の近隣市町との協定を締結されているようですが、例えば他市町から避難民を受け入れる場合の避難所の選定、市内の被災者との住み分け、また災害ごとの避難計画は策定されているかどうかをお伺いいたします。 　また、９月に行われました広域避難訓練の実施状況と今後の取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 75: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 76: 市民安全部長（稲塚利夫） 　所管いたします３、防災についての（２）広域連携について２点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)の市の計画についてでございますが、本市は、桑員２市２町のいなべ市、東員町、木曽岬町と危機発生時における相互応援協定を締結しており、その中で、避難者の受け入れや職員の派遣など広域的な支援について具体的に規定しております。また、県境を越えた愛知県愛西市と岐阜県海津市とも災害時における相互応援協定を締結しており、同様に避難者の受け入れや職員の派遣といった広域的な支援について規定をしております。 　このような状況を受け、本年７月に開催された知事と市長の１対１対談では、災害時の広域連携について議論され、９月には木曽川下流部５市町の首長が一堂に会した防災サミットにおいて、本市といたしましては、大規模水害時の対応として、広域避難や広域連携を進めるには市町だけでは限界があり、国と県がリーダーシップをとり進めていただきたいと申し入れさせていただいたところでございます。 　現在のところ、国・県においても具体的な広域避難計画については策定できておりません。広域避難を考える場合、それぞれの市町での避難計画が明確になっていないと、どの地域に余裕があり、何人の避難受け入れが可能なのかなどを示すことができません。したがいまして、まずは本市の避難計画を災害ごとに明確にしていく必要がございます。 　今後につきましては、本市の避難計画を災害ごとに策定していくため、避難所の洗い直し、避難者数の想定など取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、2)広域避難訓練についてでございますが、９月の総合防災訓練の際に並行して、さきに述べました桑員２市２町の相互応援協定に基づきまして、三重県の指導のもとに広域避難訓練を実施いたしました。木曽岬町から大型観光バス15台で500人が多度アイリスパークへ移動し、次のどの地域の避難所へ移動させるかというマッチング訓練を行いました。そのうちのバス２台の約70名が星見ヶ丘小学校へ移動し、星見ヶ丘自治会連合会の主導で、自衛隊、医師会、上下水道部の協力のもとに、広域避難者の受け入れ、避難所開設、炊き出し訓練を実施いたしました。訓練に参加された木曽岬町民からは、実際に避難経路や避難先を見て体感することができて、とてもよかったという感想をいただきました。 　今後につきましては、まず、市民の避難場所の確保を最優先に考えるということは変わりませんが、今回の避難訓練での反省点を踏まえ、国・県と連携して広域避難訓練を実施することができれば、よりよい関係が築いていけるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 77: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 78: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　広域連携にするにしても、まず、市の避難計画がなければ先に進まないということと答弁を受けとめましたけれども、その市の避難計画というのは、先ほどの地域防災計画というのは年度内に策定されるというか、決められるというような話だったと思いますけれども、それと並行して行われていくものなのか。そのタイムラインといいますか、どのような段階でこの避難計画ができるのかということがわかっていればお答えいただきたいと思います。 79: 副議長（伊藤真人） 　市民安全部長。 80: 市民安全部長（稲塚利夫） 　再質問に御答弁申し上げます。 　現在取り組んでおります地域防災計画の改定は、先ほども御案内いたしましたけれども、東日本大震災を踏まえて、災害対策基本法が一部改正されたことに伴い進めているものでございます。主な改定内容は、避難所及び避難場所を災害ごとに使える使えないと区分し、災害ごとに使用できる避難所、避難場所を指定するものでございます。この作業が完了しますと、災害に対応した指定避難所の収容人数、収容可能人数を算出することができますので、次のステップで避難計画の策定作業が開始できるものと考えております。地域防災計画の改定作業はスケジュールどおりに進んでおりまして、今年度末、来年の３月末、ここで改定作業完了ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 81: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 82: １０番（倉田明子） 　その広域の訓練がありましたけれども、木曽岬から星見ヶ丘小学校のほうに避難されまして、前回、長島と城南からもたしか星見ヶ丘に避難する訓練があったと思います。私は高台に住んでいるんですが、下のほうに住んでいたならば、まず真っ先にどこへ逃げるかといったら、星見ヶ丘小学校なのかなと思うんですが、そこしかわからないので。ということは、皆さんが集中してしまう可能性もあって、それでは渋滞とか、肝心の、そこまでせっかくたどり着いた方たちが受け入れてもらえないという状況も起こり得ると思いますので、ぜひ地域ごとの、ここの地域の方はここに、西部丘陵地には幾つもの小学校とか避難所がありますので、その辺のことをきっちり決めていただきたいということと、その災害によっての避難所の計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、防災行動計画（タイムライン）についてお尋ねいたします。 　近年、気候変動等の影響で、全国で水災害が激化、頻発化しています。また、都市構造の変化、ゼロメートル地帯への人口、産業の集積化が進んでいることから、全国各地で大規模水災害が発生する可能性が高まっています。 　今後、大規模水災害が発生することを前提として、平常時から地方自治体や関係機関が共通の時間軸、タイムラインに沿った具体的な対応を協議し、防災行動計画を策定し、災害時に実践していくことを国は推奨しております。水災害対策は市の喫緊の課題でもあり、台風接近時等には効果的な取り組みだと思いますが、策定に対する考えをお伺いいたします。 83: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 84: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　所管いたします３、防災についての（３）防災行動計画（タイムライン）について御答弁申し上げます。 　議員からは、国が策定を進めている災害時の防災行動計画、タイムラインについて御質問をいただきました。議員御案内のとおり、タイムラインは、災害からの被害を少しでも抑制するために、災害時の減災対策として策定するもので、例えば台風を例に挙げますと、台風の進路を予測し、何日の何時ごろに最も接近すると想定して、逆算してさまざまな対策を時系列に実施していくものでございます。県内では、紀宝町が最初に取り組みを行い、ことしから運用を開始しております。 　本市のタイムラインにおきましては、木曽川下流河川事務所の指導のもとに、台風の接近・上陸に伴う洪水を想定した木曽川下流、桑名市の避難勧告の発令などに着目したタイムライン案、防災行動計画案を７月に作成し、同事務所とともに協議を重ねているところでございます。 　現在の避難勧告などの判断基準につきましては、河川の水位に基づいて決定をすることになっており、今年度につきましては、幸い避難勧告まで至らず、避難準備情報で対応させていただきました。 　タイムラインを策定するには、避難計画、避難判断基準の見直し、災害ごとの被害想定など、先に実施しなければならない課題が多くございます。また、今年度は地域防災計画の大幅な改定を行っておりますことから、今年度以降で、他の自治体の動向に注視し、国・県との連携を密にしながら取り組みを進めていくことができればと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 85: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 86: １０番（倉田明子） 　ありがとうございました。 　この防災行動計画なんですけれども、国が公表しているのを見させていただきますと、スーパー伊勢湾台風に本当に適していると思いまして、桑名というのもスーパー伊勢湾台風というのが起こり得る可能性があるということで、ぜひこれは国、山口の防府市などは、国、気象庁と連携して、この計画を立てております。そういう意味では、気象庁、また、国交省の協力も得やすいのではないかと思われますので、また協力も得やすくなるとも思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、観光について、桑名ブランドについて、桑名はまぐり大使についてと今後の展開についてお尋ねいたします。 　桑名市は、本年度をブランド元年と位置づけ、ＰＲ事務局を設置し、ブランドキャッチフレーズ「本物力こそ、桑名力。」、ロゴマークを相次いで発表しています。市章や、ゆるキャラでおなじみの桑名ブランドの代表格ハマグリの大使にお笑いコンビＣＯＷＣＯＷが任命され、先日、ＣＯＷＣＯＷの持ちネタ「あたりまえ体操」ならぬ「はまぐりまえ体操」が、寺町通り商店街、イオン桑名ショッピングセンターで披露されました。 　イオン桑名ショッピングセンターでは、駐車場を探さなければならないほどの混みぐあいで、全国区芸人の影響力の大きさを見たように感じました。寺町では、保育園児が本当に楽しそうにＣＯＷＣＯＷとともに「はまぐりまえ体操」をして彩りを加え、イベントは大成功だったのではないかと思いますが、桑名はまぐり大使を今後どのようにブランド力アップに活用していくか、お伺いいたします。 　また、桑名ブランド全国発信の基地局、桑名市東京ＰＲ事務局の今後の展開をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 87: 副議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 88: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　それでは、所管する事項の一般質問４、観光について、（１）桑名ブランドについて、1)の桑名はまぐり大使について御答弁を申し上げます。 　議員から御紹介いただきました桑名はまぐり大使は、ハマグリを初めとした本市の魅力を全国により効果的にＰＲするため、親しみやすく好感度の高い著名な方に就任をしていただき、桑名市の認知度及びイメージアップを図ることを目的としております。この桑名はまぐり大使には、10月に東京都中央区の三重テラスにおいて、「あたりまえ体操」で有名なタレントのＣＯＷＣＯＷさんを任命し、記者会見を行ったものでございます。 　また、11月28日には、寺町通り商店街とイオン桑名ショッピングセンターで、大勢の市民の方に参加をしていただき、はまぐり大使凱旋のイベントを開催いたしました。このイベントでは、商店街自慢の逸品を食べ歩きし、市民の方々と気軽に親しく触れていただいたほか、彼らの持ちネタの一つである「あたりまえ体操」を桑名風にアレンジした「はまぐりまえ体操」を地元の園児たちと一緒に踊り、身動きがとれないほどの大盛況でございました。 　また、ＣＯＷＣＯＷさんは、御自身のツイッターやテレビ番組などでも積極的に桑名はまぐり大使就任を宣伝していただくなど、桑名はまぐり大使として大いに活動していただいているところでございます。 　そこで、議員御質問の今後の活用でございますが、来年１月の成人式において、新成人に対しメッセージを寄せていただくことが決まっております。今後も、所属会社と調整しながら、桑名はまぐり大使の積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、2)の今後の展開についてでございますが、桑名市東京ＰＲ事務局は、ことし５月に開設して以来、首都圏から全国に、桑名の歴史や文化、観光、自然、食などの魅力を発信してまいりました。テレビ、新聞、雑誌、ウエブ等で延べ670件が取り上げられ、これらの広告換算値は、11月末現在4,436万円余とされております。 　これらの活動の成果としては、既に「旅の手帖」や「旅行読売」に桑名に関する記事が掲載をされております。このほか、全国誌の週刊誌にもプレスツアーとして桑名が既に取材をされているほか、来年５月に行われる一の鳥居のお木曳き時の旅行ツアーの企画が進行するなど、首都圏から桑名の魅力を発信しております。 　今後も、観光客に訪問先として選んでもらえるように、継続してブランド力の向上を図り、桑名市の魅力の積極的な情報発信に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 89: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 90: １０番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　再質問をさせていただきたいと思います。 　私も、偶然とはいえ、２カ所において見させていただいたんですけれども、それこそ寺町では、保育園児の子たちがあんなに楽しそうにしているのを見させていただいて、このままで、たしか前回のよゐこの濱口さんのときでしたか、結局１回ぐらいしか目にとどまらなかったんですが、それではもったいないような気がするんですが、何か広めようという計画はありませんか。「はまぐりまえ体操」といえども、何か広めることはできないかなと思います。 　これは実は、桑名といえばハマグリが有名なブランドなんですけれども、地方に行ったときに、私たちの年代ぐらいの人でしたら、遠くの方でも、その手はと言うと、即座に桑名の焼きハマグリと言っていただけるんですが、それが30代ぐらいになりますと、何ですかそれと、全く知らない。東海道中膝栗毛ももう読まれなくなったのかな、弥次さん、喜多さんももう知らない年代が主流を占めてきたことを考えると、どんな形であれ、ハマグリという名前を全国区に広げなければいけないのではないかと思うんです。 　ＣＯＷＣＯＷさんのその「あたりまえ体操」というのは、やっぱり全国区で、結構な割合で皆さん、国民の方たちが知っていると思うことを考えると、どんな形でもアピールしていかなくてはいけない。そのためには、桑名の中で盛り上がって、向こうから、東京からでもどこからでも取材に来ていただけるぐらいに、せっかくだからしたほうがいいのではないかと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。 91: 副議長（伊藤真人） 　市長公室長。 92: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　「はまぐりまえ体操」を初め、桑名の魅力をアップするということで、どのような手法がということでございますが、現在、「はまぐりまえ体操」につきましては、ユーチューブにアップをしているところでございますが、今後のこの活用方法についてはこれからも検討してまいりたいと考えておりますし、また、さまざまな手法を用いまして、桑名の魅力を発信していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番議員挙手） 93: 副議長（伊藤真人） 　倉田議員。 94: １０番（倉田明子） 　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　それと、先ほどの桑名ブランドの基地局からの全国発信なんですけれども、ターゲットは老若男女全般にというくだりがあったと思うんですが、ある意味ターゲットを絞ってみるのもおもしろいのではないかと思うので、若い女性にとか、ちょっとゆとりのある中高年の女性とか、そういう方たちに絞ってみるのもおもしろいのではないかと思いますので、多方面にわたる攻略をしていただきたいと思います。 　何かお考えがあればお願いします。 95: 副議長（伊藤真人） 　市長公室長。 96: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃられましたように、さまざまな世代、年代にアピールしていくような方法を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と10番議員の声あり） 97: 副議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 98: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　通告により23番 竹石正徳議員。 99: ２３番（竹石正徳）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の竹石正徳でございます。
   　議長のお許しをいただき、平成26年第４回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。 　さきの市議会議員選挙におきまして、７度市民の御負託をいただきました。市民生活向上、そして市政発展のため、精いっぱいの努力を傾注してまいります。今後ともよろしくお願いをいたします。 　また、14日投開票の第47回衆議院選挙におきましては、引き続き自公連立政権に信任をいただき、結果におごることなく、２年前の連立政権合意を尊重した上で、景気回復、経済再生の実現など８項目の連立政権合意を交わしました。このうち、経済再生の取り組みに関しては、アベノミクスを推進し、経済の好循環を地方や中小企業など全国各地に広げるため、個人消費と地方経済をてこ入れする緊急経済対策を直ちに実施するとしております。また、社会保障と税の一体改革に関しては、社会保障改革プログラム法に基づき、特に子ども・子育て支援について着実に推進すると強調し、消費税の軽減税率については税率10％時に導入すると明記してあります。桑名市においても、一日も早く景気回復が実感できることを期待するものであります。 　解散前の国会で地方創生法案が成立し、地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生でありますが、私たち公明党の視点は、あくまでもそこに住む人にあります。人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきか。現場第一主義ならではの視点で、この直面する課題に取り組んでまいりたいと考えております。また後ほど、地方創生の観点から懸念するところがありますので、お伺いいたします。 　私の一般質問は、市民相談を通じて、市民生活の安心・安全・向上のため質問してまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。 　それでは、通告に従い、簡潔に進めてまいります。 　初めに、市長の七つのビジョンの一つ、「こどもを３人育てられるまち」の観点から、（１）婚活支援についてお伺いをいたします。 　最近、特に相談事の中に、うちの子にいい人おらんやろうか、いい人紹介してもらえんやろうかと持ちかけられることがふえてまいりました。一例を挙げますと、自営業で仕事を手伝ってもらっている間に出会いの機会を失い、30を過ぎた。民間の結婚相談所は予想外の高額な費用がかかる懸念があり、信頼性に疑問がある。できれば公的機関がそのような事業をしてくれれば安心なのだがと言われました。 　社会福祉協議会が行っていた事業も、２年前に国からの補助がなくなり廃止になったとのことであります。ほかにも、仕事人間で、気がついたら40を過ぎたなど、よく似た話をいただきます。結婚する意思があっても、出会いのチャンスに恵まれず現在に至るケースが多々あり、公的機関が手助け、環境づくりをできないものかと考えます。 　佐賀県武雄市では、生涯未婚率、50歳時点で男性約15％、女性が約６％に危機感を持った市長が発案し、平成22年９月に、市内の独身男女の仲を取り持つ縁結び婚活支援を行うお結び課を設置。お結び課は、民間からの公募で68歳の男性を課長に迎え、結婚を希望する男女の情報を紹介し、お見合いの機会を設けてまいりました。これまでの成果は、ことしの４月22日現在、登録者数478人、うち男性が283人、女性が195人、30代、40代の方が多いそうです。成婚者数は50人、登録者同士は９組18人となっているそうであります。 　また、静岡県伊豆市では、婚活サークルｉ－リーグを発足。事業概要は、市内外の独身男女（ｉ－リーガー）を対象に、携帯電話を通じて出会いの場を提供する。会員登録を行うと、事務局から発信されるイベント情報を受信し、イベントに参加できる。事務局を通じた会員からのイベント情報のお知らせも可能。会員登録は携帯電話だけで行い、登録料、会費は無料。ウエブ上での会員同士の直接のやりとりは行わず、イベントに参加することによって出会いの機会とする。イベント内ではカップリングは行わず、参加者各自の責任において連絡先の交換を自由に行えるそうであります。事業の実施主体は、市の職員が事務局となってイベント情報を発信する。イベントの企画、運営は、市内在住の既婚者のボランティア（サポーター）と事務局が行う。平成21年７月に事業を開始し、平成22年８月下旬現在の登録会員数は女性が571人、男性が699人、地域別で見ると、静岡市が198人と最も多いそうであります。また、メールでイベントのお知らせや応募を行うため、広告費等がかからず、市の予算はゼロだそうです。 　桑名市の子ども・子育て支援を取り巻く現状、未婚率の推移の最後に、「未婚率の上昇は、晩婚化、晩産化につながり、少子化の要因の一つとして考えられます。」と結んであります。「こどもを３人育てられるまち」にするための方策の一つとして、婚活支援に取り組んでいただけないでしょうか。昔は世話やきおばさんがいてくれましたが、そのかわりができないものかと考えます。 　そこでお伺いをいたします。一つ目は、当市における婚活の現状について、二つ目は、今後の取り組みについて、２点についてお伺いをいたします。 　次に、福祉コンシェルジュの配置についてお伺いをいたします。 　市民の方から、以前に比べると市役所の職員の対応がよくなった、親切に教えてくれるとの評価をいただきますが、福祉サービスを求めてこられる方は、経済的困窮や精神疾患、障がい、介護などの悩みや問題を抱える人が多く、中には、相談すべき窓口がわからない場合や複合的な問題を抱えている場合もあります。せっかく市役所まで行ったのに根本的な解決に至らなかったケースも少なくありません。 　そこで、さまざまな悩みを抱える人に寄り添い、そのニーズを引き出し、適切なアドバイスを行っていく総合窓口の設置を提案いたします。その点についてお伺いをいたします。 　次に、地方創生の観点から、（１）来年度予算への取り組みについてお伺いをいたします。 　来年度予算編成時期のこのときに消費税増税が延期になったことで地方財政に混乱や影響があるかは、極めて重大なことであります。特に社会保障、なかんずく子育て支援や医療、介護の充実は、先送りできない地方行政の待ったなし、喫緊の課題であります。 　そこで、１点目の消費税増税の延期が及ぼす影響と子育て、医療、介護など社会保障の充実についてお伺いをいたします。 　２点目は、子ども・子育て支援新制度で自治体から補助を受ける小規模保育、また対象年齢の引き上げや要件緩和が期待され今後ニーズが高まる放課後児童クラブについてお伺いをいたします。 　３点目は、定住人口の増加、いかに若者を地域に引きつけるかは地方創生の肝要であります。そのための若者の雇用の確保、魅力ある地域づくりについての取り組みについてお伺いをいたします。 　以上をもちまして一般質問とさせていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。 100: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 101: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　それでは、所管いたします１、７つのビジョン「こどもを３人育てられるまち」の観点から、（１）婚活支援について御答弁を申し上げます。 　初めに、1)現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在、少子化については、高齢化とともに日本全体が抱える問題であり、少子化が進行している要因の一つとして晩婚化が挙げられております。これは、社会における結婚に対する考え方の変化や、景気後退などにより若年層に非正規雇用がふえ、不安定な収入による将来への不安などが結婚をおくらせている要因であるとも言われております。厚生労働者の人口動態統計によりますと、全国における第１子出生時の母親の平均年齢は、平成５年においては27.2歳であったのが、平成25年には30.4歳と年々高くなっており、これも晩婚化の進展が要因と指摘をされているところです。 　そこで、本市の未婚率の推移を性・年齢別に見てみますと、平成２年から平成22年にかけて、女性においては25歳から34歳、男性においては30歳から39歳の未婚率が15ポイント以上上昇しております。特に女性の25歳から29歳は、平成２年には34％であったものが、平成22年には58.5％と20ポイント以上上昇している現状がございます。内閣府の平成26年版少子化対策白書におきましても、晩婚化や晩産化の進行、また未婚化や非婚化の進行についてが少子化の要因として捉えられております。 　同様に、本市におきましても、将来的に少子化がさらに進行していくことが予想されます。そのような中で、本市においては、市が主体となって婚活支援を目的とする事業は進めておりませんが、市内の各種団体や飲食店などが婚活や若者の出会いの場の提供をテーマとしたイベントなどを開催されているところでございます。 　次に、2)の今後の取り組みについてでございますが、このような状況の中で、内閣においては、平成25年度から、これまでの少子化対策である子育て支援と働き方改革に加え、妊娠、出産につながる結婚についても支援をする総合的な政策の展開を少子化危機突破の緊急対策として打ち出したところです。新しい少子化対策の一環として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じたニーズに対応する独自の先駆的な取り組みを行う自治体を対象に地域少子化対策強化交付金が交付され、既に三重県の取り組みにも支援がされているところでございます。 　本来、結婚は、その選択から本人の意思が最優先されるべきものでございます。その反面、人と人との地域でのつながりが希薄となり、若者に限らず、出会いや交流の場が少なくなっている社会状況を考えますと、国の政策の中でも取り上げられておりますように、結婚を本人だけの問題として捉えるのではなく、家族、地域、職場などが積極的に支援する環境づくりが重要であり、公的機関がその役割を果たすことも対策の一つであるとの考えもございます。 　議員からは先進的な事例の御紹介をしていただきましたとおり、全国には婚活支援に主体的に取り組んでいる自治体もございます。議員御紹介の佐賀県武雄市役所のお結び課による縁結び事業や、静岡県伊豆市のｉ－リーグによる婚活イベント事業の展開などは、結婚を希望する独身男女に登録をしていただき、イベントやお見合いを開催することで、実際に成功に至るケースがあると聞いております。 　また、佐賀県伊万里市では、平成22年度から婚活応援課を開設し、結婚を機に市内に転居する意思のある方も含め、広く婚活をサポートする登録制度を導入しております。登録者は700名を超えており、市が毎月のように開催する婚活応援イベントには定員以上の応募があるとの報告がございます。 　議員御案内のとおり、「こどもを３人育てられるまち」を進めていくためにも、婚活支援は少子化対策の一つとして捉える必要があると考えております。そこで、本市で子育てをしたいと思っていただける取り組みの一つとして、婚活支援についても、さまざまな調査結果や先進事例を参考にしながら、子育て支援や就労支援と連携した総合的な研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 102: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 103: 保健福祉部長（高木　守）（登壇） 　所管する事項２、福祉コンシェルジュの配置について、３、地方創生の観点からについて御答弁申し上げます。 　まず、２、福祉コンシェルジュの配置について、（１）福祉の総合的な相談窓口の設置について御答弁申し上げます。 　議員からは、さまざまな問題を抱えていて、どこの課に行けばよいのか相談先がわからない、あるいは高齢者や障がいがある人または家族などからの相談に適切に応じることができるよう、福祉の総合的な相談窓口を設置してはどうかとの御提案をいただきました。 　議員が言われますように、市の福祉の窓口は、国保、年金、介護保険、高齢福祉、子育て支援、障害福祉など多岐にわたっております。そのため、市民の皆さんが何か用事があって市役所にお見えになると、複数の関係課を回らなければならないことが多々あり、個人的に戸惑いを感じておられることは十分承知しております。 　現在、市では、住民異動届が提出された場合は、市民課の窓口で、年金、国保、後期高齢、介護、児童、医療費受給などの住所異動に伴う諸手続が必要であることをお知らせしております。また、死亡届を提出される方、出生届を提出される方、婚姻届などを提出される方が届け出の前に手続などの確認にお見えになったときは、１階フロアに設置しております総合窓口にて、担当課や担当課の電話番号など、あらかじめ準備していただくものを記載した書類をお渡しし、市民の方が何度も市役所に足を運ぶことがないよう、きめ細やかな相談に心がけています。 　また、福祉の中でも子育て支援につきましては、平成21年４月から、子供たちの発達過程での相談に一元的に応じることができるように、本庁舎２階に子ども総合相談センターを開設しており、専門的な知識を持ったカウンセラーなどを配置することで、悩みの相談活動の充実を図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、昨今、団塊の世代が65歳を過ぎ、少子高齢化など従来から認識されておりました構造的な問題が差し迫った課題となっております。さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、75歳以上の高齢者が2,000万人を大きく突破しそうであると言われております。 　そのため、今後、健康と福祉に関する総合的な相談に対応できるよう、その状況把握に努めるとともに、県内他市町、県外の先進地の事例も踏まえまして、身近な相談機関からより専門性の高い相談機関につなげていけるような連携体制の強化方策の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に３、地方創生の観点から、（１）来年度予算への取り組みについて２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)消費税増税延期の及ぼす影響と「子育て、医療、介護」など社会保障の充実について御答弁申し上げます。 　安倍総理が消費税の10％への引き上げを延期すると判断いたしましたが、本来、消費税率引き上げによる増収分は全て、子ども・子育て支援の充実、そして医療、介護の充実、年金制度の改善などの社会保障の充実と安定化に充てられることが予定されていました。そのような中、政府は、待機児童の解消促進を柱とする子ども・子育て支援新制度は予定どおり来年４月から実施する方針を示しております。 　しかしながら、今後の財源確保の状況によって、社会保障政策の見直しがどのようになされるかは現時点では判断しかねますので、各分野におきまして国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、2)「子ども・子育て支援新制度」で自治体から補助を受ける「小規模保育」、今後ニーズが高まる「放課後児童クラブ」について御答弁申し上げます。 　平成24年に成立しました子ども・子育て関連３法において、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業の４事業が地域型保育事業として市町村の認可事業に、そして、放課後児童対策事業が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられました。 　初めに、地域型保育事業についてでありますが、設置基準の確認を行った上で認可するもので、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとして位置づけられております。この事業の目的といたしましては、都市部においての待機児童の解消、また、人口減少地域では保育園や認定こども園と連携しながら、地域の子育て支援機能を維持、確保することを目的としております。 　そこで、本市における地域型保育事業に関しての取り組みについてでございますが、現時点では待機児童が発生していないことから、設置することは考えておりませんが、今後の保育ニーズの動向によっては、本事業の活用に関しましても検討してまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童対策事業についてでありますが、共働き家庭や一人親家庭の増加する中、放課後児童クラブに対するニーズは高く、登録児童数は年々増加しております。今年度も新たに３カ所の放課後児童クラブを開設しておりますが、今後も必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。 　平成27年４月から実施されます子ども・子育て支援新制度におきましては、おおむね10歳未満としていた対象年齢が６年生までに引き上げられるとともに、設備及び運営に関する基準を市町村で定めることとなりましたので、さきの９月議会で関係条例の御承認をいただいたところでございます。 　新たな基準につきましては、施設、設備、規模、職員数、開所日数などについての基準を定めるとともに、児童の見守りを行う職員（支援員）には保育士、教員、従事経験等の資格要件を設けております。また、経過措置は設けられていますが、支援員の方には、県が主催する研修を修了することが必要となっておりますので、質の向上につながるものと期待しております。 　以上、子ども・子育て支援新制度に関して申し上げましたが、今後も子供が安心・安全に過ごせる場の確保が大切であり、より充実した保育環境の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 104: 議長（渡邉清司） 　経済環境部長。 105: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　私からは、竹石正徳議員の一般質問３、地方創生の観点から、（１）来年度予算への取り組みについて、3)若者の雇用の確保について御答弁申し上げます。 　若者が将来設計を考え、桑名市での定住を促進する上で、雇用の確保は必要不可欠な要素であると認識しております。 　内閣府から発表されております直近の月例経済報告によりますと、９月時点での15歳から24歳層のいわゆる若年層の完全失業率は5.9％となっております。これは、全体の完全失業率であります3.6％と比べ非常に数字が大きいことがわかります。 　また、若年層では、フリーター、ニートの増加のほか、雇用のミスマッチ、早期離職者や非正規雇用の増加なども問題視されております。中でも、我が国の非正規雇用の割合は労働者の３分の１を超える水準となっており、正規労働者として働く意欲があっても、その機会に恵まれないばかりか、不安定な雇用形態、低賃金、セーフティネットなどが不十分といった課題が顕在化している現状にあります。 　こうしたことから、本市では、昨年度より桑名商工会議所と連携して、新卒者を対象とするインターンシップを実施しております。今年度は、大学生12人の参加で、市内の魅力、特色ある企業の発見や業界研究にもつながっております。こうした地道な取り組みは、地元雇用の拡大にもつながるものと考えております。また、厚生労働省が認定する若者サポートステーション事業との連携のほか、ハローワーク桑名との意見交換や情報共有等を随時行っており、今後も関係機関との連携の強化に努めてまいります。 　さらに、厚生労働省において、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部が10月に設置されました。これは、それぞれの地域で若い世代が充実した職業生活を営み、子供を育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいく地方創生に向けた施策を検討することを目的に設置されております。その中で、若者の活躍促進に向けた就職支援として、若者応援企業宣言事業の推進や新卒応援ハローワークにおける就職支援、正規雇用者転換の支援などを具体的な事業として検討されております。 　本市におきましても、これからの社会の一翼を担う若者が地域で活躍し、その能力を有効に発揮できるためには、国のさまざまな事業や支援が必要であると考えております。今後、地方創生の観点から、若者の雇用創出に向けて事業がしっかりと推進できるよう、関係機関や商工団体と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 106: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 107: ２３番（竹石正徳） 　懇切な御答弁ありがとうございました。 　それでは、まず、婚活支援について再質問をさせていただきます。 　先ほど市が直接婚活を目的とした事業はやっていないということでございましたが、市内の各種団体、飲食店が婚活や若者の出会いの場をテーマとしたイベントを開催しているとの御答弁でありました。具体的な事例を教えていただけますでしょうか。 108: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 109: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　市内各種団体の具体的な事業ということでございますが、例えば桑名商工会議所では、独身の方を対象に、出会いのきっかけの場として、六華苑でのパーティーとか、木曽三川でのクルージングなどの婚活事業が開催をされております。また、市内の飲食店等におきましても、クリスマスなどの出会いの場を提供するイベントとか、結婚の相談にも応じるなどの取り組みが行われていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 110: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 111: ２３番（竹石正徳） 　先ほど国の地域少子化対策強化交付金が三重県の取り組みに支援されているというふうにおっしゃられましたが、その内容についてお伺いいたします。 112: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 113: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　議員からは三重県の事例ということでございましたが、三重県におきましては、市町と連携した事業について交付をしておるところでございますが、三重県独自といたしましては、みえの少子化対策を考えるフューチャーセンター事業などに活用されているというふうに聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 114: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 115: ２３番（竹石正徳） 　そのフューチャーセンター事業は、桑名としても婚活のところでそのものが使えないんでしょうかね。その点はどうでしょうか。 116: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 117: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　これらの交付金を活用した事業というのは、現在、桑名市では行っておりませんが、他市町の事業等を参考にしながら、活用については引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 118: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 119: ２３番（竹石正徳） 　最後のところで、本市で子育てをしたいと思える取り組みの一つとして、婚活支援事業等、先進事例を参考にしながら、子育て支援や就労支援と連携した総合的な研究をしていくというふうな話をいただきました。一日も早い取り組みが望まれますが、いつごろをめどにそのような内容についての結論を出されるんでしょうか。その点についてお伺いいたします。 120: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 121: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　喫緊の課題であるとは認識しておりますが、そのめどというのはなかなか申し上げられませんが、国が進めております地域・少子化危機突破プランとして全国から公募されるようなさまざまな事例を参考に、桑名市においても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 122: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 123: ２３番（竹石正徳） 　ぜひとも３人を育てられるまちにするためにも、その前のところの段階で、そういうふうな事業もひとつ展開を早くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、福祉コンシェルジュの配置についてお伺いをいたします。 　先ほどの部長の答弁の中で、身近な相談機関からより専門性の高い相談機関につなげていけるような連携体制の強化の調査研究を行うというふうな答弁をいただきました。それは非常に重要なことだと思います。それと、悩みを抱えた相談者に寄り添うという観点が重要になると思いますが、その点についてはどのように考えておられますでしょうか。 124: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 125: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　来庁された市民の方が、戸惑いや不安といった、そういったものを抱かないように、市民の方に寄り添った、そして、きめ細かな窓口対応とか相談対応、相談窓口対応といったものに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 126: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 127: ２３番（竹石正徳） 　ぜひとも、ホテルで使われているコンシェルジュというのが、日本で最初に使われたフランス語のもとになるらしいんですが、そのようなことをできるようにひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それと、次は、地方創生の観点からで、子ども・子育て支援新制度の2)のところでございますが、待機児童が発生しないので設置は考えていないというふうな話がございましたが、多様な保育ニーズに対応するためには必要になると思いますので、先ほど４事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業が地域型保育事業というふうな話がございましたが、この対象事業所は市内にどのぐらいあるのでしょうか。お伺いいたします。 128: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 129: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　対象事業所というところですけれども、事業所内保育所というところで、市内に認可外保育所として、現在、病院などの事業所内で保育所が８カ所ございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 130: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 131: ２３番（竹石正徳） 　市民の人から、近くで保育を受けたいとか、そういう話があったときには、そういうところら辺に対しても、それは申請をしていただかなならんし、いろんな基準があると思うんですが、その辺について、また、市のほうからもそういう働きかけも、またニーズがあればしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　放課後児童クラブについて、本年３カ所開設したということでございましたが、市長は、各小学校区に設置するという方針でございます。今後の計画をお伺いいたします。 132: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 133: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　今現在、未設置の小学校区もございます。そういった場所につきましては、地域のニーズとか、それから、実情といったものを考慮しながら、設置に向けて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 134: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 135: ２３番（竹石正徳） 　市長の方針でもございますので、ひとつよろしくお願いいたします。ことしの７月に、厚生労働省と文科省のほうから、放課後子ども総合プランというのをまとめて各自治体に通知されたということで、これは両方にかかわってくるんですが、今後この取り組みについてはしっかり練っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、最後の若者の雇用についてお伺いをいたします。 　先ほどお伺いいたしておりましたら、若年層の失業率が非常に高いというふうなことでございます。全体が3.6で、若年層が5.9かな、ということでありまして、若者サポートステーション事業と連携するというふうなことでございましたが、サポステの利用者数と、そのうち就職に至った数をお教えいただけますかね。それからお伺いいたします。 136: 議長（渡邉清司） 　経済環境部長。 137: 経済環境部長（柳川弘行） 　竹石議員の再質問にお答えいたします。 　地域若者サポートステーション、これは働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーションの訓練などによるステップアップ、企業協力での就労体験などにより、就労に向けた支援を行っているステーションでございます。 　それで、その実績ということでございますが、これは北勢管内、四日市以北の管内でございまして、四日市、桑名、いなべ、木曽岬、東員、菰野、朝日、川越、この管内で、2011年の６月から2014年の10月までの延べ相談者数は全体で6,887名というふうになっております。そのうち、進路決定者数は全体で417名ということになっております。 　桑名市につきましては、相談者数が、2011年６月からでございますが、175名、2012年には289名、2013年400名、2014年は４月から10月、年度でございますが、367名というふうになっております。そのうち、進路決定者数は、2011年度６月からは２名、2012年度は20名、2013年度は23名、2014年度は10月までで18名というふうになっております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 138: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 139: ２３番（竹石正徳） 　ありがとうございました。サポステのほうもかなり認知されて、その利用度も高くなってきているということでございますので、引き続き桑名市は出張してきてもらっておるんですよね、月に。 140: 議長（渡邉清司） 　経済環境部長。 141: 経済環境部長（柳川弘行） 　再質問にお答えいたします。 　桑名市への出張相談もございます。毎月第１、第２、第４水曜日に、メディアライヴのほうへの出張相談も行われています。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 142: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 143: ２３番（竹石正徳） 　若い人たちのこれからの定着を考える上で、またその辺の周知もお願いしたいと思います。 　また、先ほどの答弁の中で、若者応援企業宣言事業の推進と新卒応援ハローワークにおける就職支援というふうなことを言われましたが、この辺、もう少し詳しくお教えいただけますでしょうか。 144: 議長（渡邉清司） 　経済環境部長。 145: 経済環境部長（柳川弘行） 　再質問にお答えいたします。 　先ほど答弁でも申しましたように、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部のほうで取り組む事業でございまして、若者応援企業宣言、これにつきましては、一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、35歳未満の若者の採用、育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報、採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を若者応援企業として、積極的にＰＲなどを行う事業でございます。 　もう１点、新卒応援ハローワークでございますが、大学院、大学、短大、高専、専修学校などの学生や卒業後未就職の方の就職を支援する専門のハローワークを設ける事業でございまして、各都道府県につき少なくとも１カ所以上設置ということで、三重県は津市に設置されるということでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 146: 議長（渡邉清司） 　竹石正徳議員。 147: ２３番（竹石正徳） 　ありがとうございました。先ほど申し上げたような形で、若者を地元に引きつけるというのが地方創生の最大の狙いでもございますので、しっかりその辺、若者に魅力ある桑名市づくりとして取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。 148: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により20番 石田正子議員。 149: ２０番（石田正子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。日本共産党桑名市議団の石田正子です。 　この数カ月間、幾ら時間があっても足らないくらい慌ただしいときを過ごしたなと思います。市議会議員選挙があって、すぐさま突然の解散総選挙でありました。市議選でも訴えてまいりましたが、国の政治にもきっぱり物が言えること、地方行政が市民生活を第一に守るためにその力を発揮していくことが大切であると思っています。この点では、引き続きではありましたが、市民の声が生かされる政治を求めて訴えていくにはチャンスであったと思います。今後も公約実現を目指して頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、併用方式で一般質問を行います。 　１、合併10年間の推移について。 　合併が行われて10年が経過し、12月６日には華やかに祝典が開催されました。この10年間がどうであったか、しっかり検証すべきであることを指摘してきました。その後、10年間の推移が示されたところであります。まず、（１）、この推移で示されている内容に関して所見をお伺いしたいと思います。 　（２）、地域審議会の今後のあり方についてでありますが、新市計画を審議する場として地域審議会が設置され、議論されてきました。既に地域審議会は今年度で終了することになっているようですが、合併特例債の活用が５年間延長されたということですので、それに合わせて延長されることにはならないのでしょうか。今までは、地域審議会の位置づけをどのように位置づけて取り組んでこられたのでしょうか。地域審議会を設置しないというのであれば、今まで審議してきた場はなくなることになりますが、どのように運営されるのでしょうか。それにかわるものが置かれるということになるのか、今後のあり方についてお尋ねをいたします。 　二つ目に、子育て支援策についてです。 　子供の医療費の無料化、学習環境を整えることは、重要な子育て支援策になると思います。 　まず、子供の医療費の無料化は、昨年９月から多子世帯に限って中学生までを対象にされましたが、同じ中学生で対象にされる子と対象外になる子がいることについては私は問題だと思います。 　まず、（１）、子供の医療費の病院での窓口無料化の実施についてお伺いします。1)対象者の拡大についてです。対象の拡大は検討されませんか。制度実施の不平等なやり方は改善すべきではないのでしょうか。御所見を伺います。 　2)病院窓口での無料化の実施についてですが、病院の窓口での無料化は全国でも進んでいます。この東海４県を見ても、三重県だけが実施されていません。特に桑名市では、名古屋市から転入される方があり、実施のおくれが指摘されているところであります。三重県の実施にも迫りたいところですが、市が先駆けて実施して県を動かしたという前例もあります。桑名市の発信を強調されていますが、子育てしやすいまちを目指すなら、子供の命と健康を守るかなめでもある医療費の無料化を、病院の窓口で無料化することの実施を強く求めるものです。 　次に、（２）小学校普通教室へのエアコン設置についてです。1)保護者の方からの要望への対応は、2)熱中症対策についてお聞きしたいと思います。
   　地域の中で元気にしている子供たちの姿は頼もしくもあり、私たち大人のほうも元気をもらう感じで、子供たちのエネルギーはすごいなと思って見ています。子供たちをめぐっての環境は、温暖化が進む中で、今までとは違ってきていると思います。とりわけ夏の暑さは格別です。こういう状況の中で、エアコンの設置の声が寄せられているのです。エアコン設置の話を街角でしていましたら、子供たちは、エアコン、エアコン、エアコンと手をたたいて拍手が起きました。子供たちも望んでいるんだなと強く感じました。 　1)、保護者の方々や自治会の方からも要望が出されていると聞いているところですが、その御要望に対してどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。 　2)熱中症対策についてもお伺いしたいと思います。その点でもエアコンの設置が必要であるわけですが、いろいろと熱中症に対しての対策を講じておられることは承知するところですが、熱中症の対策としても大きく役立つことになるわけです。その対策としての位置づけはないのでしょうか。 　加えて、水分補給も大切なことだと思います。家庭から持ってくる水筒では足らないのではないかと思います。今すぐできることは、水分補給の体制をしっかりとるということではないでしょうか。体力をつけて、子供たちが健康で健やかに育っていけるよう、環境を整えることが望まれているのですから、ぜひ具体化されることを望み、質問といたします。 　３番目に、浸水被害地域の抜本的改善についてお伺いします。 　このところの雨の降り方は異常です。集中豪雨による浸水被害が市内のあちこちで見られます。今回の質問では、七和地区寒谷川周辺、在良地区蓮花寺地内についてお聞きをいたします。さきの質問者からも浸水の問題が取り上げられていて、桑名市内のあちこちでこういう問題が起きていることについてはしっかりと受けとめていただきたいと思います。 　大きな災害について心配されていますが、日常の点検、排水の確保などを丁寧に進めていくことは、いざというときの災害を大きくしないためにも必要なことではないのでしょうか。今取り上げるこの地域では慢性的に浸水が起きていることから、抜本的な対策を求めるところです。 　（１）として、寒谷川、五反田地域ですが、川の氾濫というべき状況が起きています。周辺の方が、また水が押し寄せてくるのではないかと不安を感じるのは当然です。災害の後、原因調査と改修はどのように行われたのでしょうか。進捗状況と今後の改修対策をお聞きします。もう１カ所、蓮花寺地内の浸水調査、いわゆるヤマザキマザックの周辺でありますが、浸水の調査の実施状況とその結果はどのように把握されているのでしょうか。地域周辺には南方調整池があります。規模としてはかなり大きな規模のものだと思いますが、地域の方にすると、十分にその機能が果たされていないのではないかという疑問があります。なぜならば、規模が大きいためか、大雨で周囲が浸水していても、さほど水位が上がる様子が見られないということです。調整池の下のところに浸水するのですから、役に立っていないと地域の人が思うのは当然のことではないかと思います。この件に関しては、この調整池が機能しているか調査もしていただきました。結果は十分に機能しているということでしたが、地域の方は合点のいかない話となっています。 　（２）、調査の結果に基づいて、対策はどのようでしたか。原因究明と対策を問う。この点についてお伺いいたします。 　蓮花寺地内は、これまでも道路の改修や、北勢線の下をくぐっている排水管の設置など、てこ入れはしていただいていますが、それでも解決していないのが現状なのです。水の動きやどこから集まってくるのか調査されたのであれば、解決策も検討されているのではないかと思います。ぜひ安全・安心と言うならしっかりと手だてをとっていただき、対策をとってください。一旦水をプールするような対策はとれるのでしょうか、お尋ねします。しっかりと検討を進めて、抜本的解決の対策をすぐさま対処としてとっていただくことを要望し、質問とします。 　残りの時間は、質問者席に移りまして答弁を聞かせていただきます。場合によっては再質問もさせていただきますので、どうかよろしく御回答のほどお願いいたします。 150: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 151: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　それでは、所管いたします１、合併10年間の推移について、（１）の合併10年間の推移について所見を問うと（２）の地域審議会の今後のあり方について問うの２点につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、（１）合併10年間の推移について所見を問うについてでございますが、議員からは、去る10月23、24日に開催した各地区の地域審議会でお配りをした資料、合併10年間の推移についてからお尋ねをいただいたものと理解をしております。この資料は、平成16年策定の新市建設計画の中で示された合併のメリットなどについて、合併前後の数値を比較したものでございます。これとあわせまして、新市建設計画に基づき取り組んできた主要な事業の実施状況や身近な行政サービスの調整ぐあいをお示しいたしました。 　これまでの10年間は、１市２町の均衡ある発展や行政サービスの格差解消に主眼を置き、ハード、ソフトの両面で取り組みを進めてまいりましたが、職員や各種機関など行政組織のスリム化などにも努めてきたところでもございます。一方で、社会情勢の変化や財政状況などにより、いまだ実施に至っていない事業や、行政サービスが縮小、廃止された部分があることも承知はいたしております。 　そのような中で、計画に基づいた広域的な視点からの地域整備、利便性やサービスの向上について、一定の効果はあらわれたものと考えております。今後は、平成27年度から始まる新しい総合計画に基づきまして、全員参加の視点で、地域の特色を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 　次に、（２）の地域審議会の今後のあり方について問う、1)の運営は行うのかにつきましては、地域審議会は、市町村合併という特別な事態に際して、さまざまな混乱が生じることが危惧されることや、地域の声が市政に届くようにするため、合併後の一定期間に限り設置をされるものでございます。 　また、市長の提案説明にもありましたように、少子高齢化の進展に伴って、一部の市区町村が消滅の危機に直面するといったショッキングな推計が発表されるなど、今後、桑名市が住んでみたいまちとして選ばれる都市になるため、地域の特色を生かしつつ、桑名市全体でまちづくりを考えていく時期に来ているものと思っております。 　こうしたことから、地域審議会の設置期間の延長はせず、新しい仕組みの中で地域の課題を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、2)の審議等、意見の反映はどのようにするのかにつきましては、議員御案内のとおり、地域の声、市民の皆様の声を市政に反映させていくことは、市政を運営する上で大変重要であると思っております。現在、市長がみずから各地域に出向いて意見交換を行うどこでも市長室や市長カフェに加え、11月には、新しい取り組みとして、自由参加型で市政の課題について話し合う市長とどこでもトークを開催し、より多くの市民の皆様と意見交換する場づくりに努めております。 　さらに、今後は、外部有識者などで構成される総合計画審議会や行政改革推進委員会などにおいて、桑名市全体で見た施策の優先順位や予算配分の方向性、地域の課題などについて、多方面、各地域の皆様から専門的な御意見をいただきたいと考えております。 　このような取り組みを改善しながら、一人でも多くの市民の皆様と膝を突き合わせて、情報収集と意見交換に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 152: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 153: 保健福祉部長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項２、子育て支援策について、（１）子ども医療費について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)対象者の拡大についてでありますが、子ども医療費の助成制度につきましては、少子化対策における重要な施策の一つであり、当市では、平成23年10月から小・中学生の入院に対する助成を市単独事業で行っており、平成24年９月からは、県におきまして県内29市町に対する補助の対象範囲を従前の就学前の子供の入院と通院から小学６年生までの児童の入院と通院へと拡大され、また平成25年９月からは、保護者の経済的負担が重い18歳までの子供を３人以上扶養する世帯に限定して、市単独事業で中学生の通院に対する助成を開始させていただいたところでございます。 　出生率の低下により、子供の数が減り続けている現状を鑑みまして、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図るべく、できる限り保護者の方々の経済的負担の軽減につながる取り組みを進めなければならないと考えておりますが、現時点では、今以上の子ども医療費に対する県の補助制度の拡大が期待できない状況となっています。 　このような状況のもと、拡大を進めることは、市単独事業としてさらなる上乗せをすることになり、現行の財政状況を勘案するとより慎重な対応が必要であるとの認識を持っております。引き続き、あらゆる変化に柔軟かつ弾力的に対応しながら、現行の制度の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、2)病院窓口での無料化の実施についてでありますが、利用者の窓口払いをなくして医療費を全て現物給付化いたしますと、コンビニ受診がふえ、医療費が増加すると言われており、さらなる財政負担の増加が懸念されます。また、窓口無料化を実施していない市町村との公平性を欠くことにつながり、国民健康保険の国庫負担金が減額されるといったペナルティーが科され、本来入るべき国庫負担金が減額調整される可能性があります。 　現在、県内全ての市町が償還払い方式を採用しており、三重県では、仮に実施するとしても、県下市町一斉で実施し、また、その継続性が保たれなければ実施できないとの考えに立った指導をいただいているところであります。当市の財政状況を考慮しますと、実施に向けては早急な判断を控え、時間をかけた慎重な検討が必要ではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、引き続き三重県下の市町で構成しております三重県福祉医療費助成制度改革検討会におきまして継続的な協議、検討が行われておりますので、その動向に注視しつつ、本市の財政状況も踏まえまして判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154: 議長（渡邉清司） 　教育委員会理事。 155: 教育委員会理事（西脇文俊）（登壇） 　それでは、所管いたします事項２、子育て支援策について、（２）小学校普通教室へのエアコン設置について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、保護者からの要望への対応はについてでございますが、議員御案内のとおり、小学校普通教室へのエアコン設置については、これまでも児童の保護者や地区自治会等から要望や御意見をいただいております。本年度も、現在のところ２件の御要望をいただいております。いずれも近年の気象変化による夏季の気温の上昇に伴う児童の教育活動や熱中症などの身体的な影響について御心配をいただいての御要望でございます。 　こうしたときに、教育委員会といたしましては、御要望の趣旨やお考えをしっかりお聞きするとともに、同時に、現在の子供たちの様子や学校現場での対応などについて御説明をしております。 　そこで、二つ目の御質問、熱中症対策についてでございますが、教育活動中の熱中症予防対策としまして大きく２点、学校に指示いたしております。 　まず、１点目でございますが、子供たちの健康状態をしっかりと把握することでございます。炎天下での長時間にわたる運動などを避けるとともに、状況に応じて適度な休憩を入れる、また戸外での活動の際には帽子を着用するよう指導しております。一方、日常の生活習慣の面では、十分な睡眠をとり、栄養バランスを考えた食事をとり、体力強化に努めるよう各家庭に御協力をお願いするなど、学校と家庭それぞれで子供たちの健康状態を把握しながら学校生活を行えるよう配慮いたしております。 　次に、２点目は、教育活動に応じた適切な水分補給でございます。熱中症の予防には適度な水分補給が必要ですので、保護者に対して、お茶の入った水筒を持たせていただくよう協力をお願いしております。また、激しい運動の後には、いわゆるスポーツドリンクなどの効果的な利用を学校に働きかけているところでございます。 　夏季の教育活動に際しましては、担任等が活動の内容ごとに子供たちの健康観察を十分行い、必要に応じて適切な処置を行うなど、引き続き細心の注意を払って熱中症予防対策に取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても、小学校普通教室へのエアコン導入については多額の費用を要しますことから、今後とも国の制度や他市町の状況を研究してまいりますが、市の財政のこともございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。そして、今後とも子供たちが元気に、安全に学校生活が送れるよう、家庭と一緒になって子供たちの健康保持に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 156: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 157: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします一般質問３、浸水被害地域の抜本的改善について、（１）調査の実施状況と結果を問う、（２）原因究明と対策を問うについて御答弁申し上げます。 　初めに、（１）調査の実施状況と結果を問うについてですが、議員御指摘のように、浸水被害としましては、近年、市内各所におきましてゲリラ豪雨が多発している状況でございます。このような状況の中、五反田地区におきましては、平成23年７月25日のゲリラ豪雨で時間当たり約83ミリの降雨量があり、寒谷川の周辺では多大な浸水被害が発生した経緯がございます。 　その後、平成23年度から平成25年度に、流域、現況河川の状況、流下能力の検討、浸水対策につきまして調査を行いました。調査の結果といたしましては、寒谷川につきましては、河川断面に支障となる施設についての存在と、円滑な水の流れを阻害します水路の法線を確認することができました。 　また、蓮花寺地区におきましても浸水被害が発生しており、平成24年度、25年度に、排水区域の現状、排水の状況を把握するため、浸水対策検討調査を行いました。調査の結果といたしましては、蓮花寺地区の水の流れとしましては、三岐鉄道を横断し、稗田川までにおける全体的な排水能力が不足しているということが考えられる結果となりました。 　また、議員御指摘の南方調整池につきましても、平成24年６月25日から10月８日まで水位観測器を設置し、水位変動を確認しました。計測期間中における９月30日の台風17号では、時間最大雨量が67.5ミリを記録しました。この実績降雨より、調整池貯水計算を行い、貯留量の検証を行いました。その結果、水位観測結果とほぼ同等の計算値となり、貯留量もほぼ同等となりました。これにより、南方調整池は計画の機能を果たしていることを確認したところでございます。 　次に、（２）原因究明と対策を問うですが、原因といたしましては、寒谷川につきましては、河川断面内の支障物により流れが阻害されたことによる越水と考えられ、平成24年３月には、流れの阻害となっておりました寒谷橋付近の水管橋の移設、12月には、寒谷川にかかる橋梁の撤去及びかさ上げの改修工事を実施いたしました。また、本年度におきまして、円滑に水を流下させるための河川湾曲部の改修工事に着手しているところでございます。 　また、蓮花寺地区におきましては、住宅地以外である上流部に位置する山林部からの多大な雨水の流入が考えられ、先ほど申し上げましたとおり、水の流れにおきまして、三岐鉄道を横断し、稗田川までの排水能力の不足、排水に時間がかかることが考えられますことから、蓮花寺地区におきましては、平成20年度に三岐鉄道軌道下を横断する暗渠管を施工し、平成21年度にはボックスカルバートによるバイパス管の敷設を施工いたしました。 　現在、平成24年度、25年度に実施しました調査結果に基づき、調整池の新設案及び水路改修案等を検討しております。今後も引き続き浸水対策事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 158: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 159: ２０番（石田正子） 　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　まず、１番目から再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　合併して10年間たったということで、検証しないのかということに対しては、最初、それはやりませんという答弁だったんですけれども、推移については、一定の経緯について見ていただく報告のものがつくられたというふうに思います。それは、先立っての10月に行われた地域審議会にもその資料が提供されたというふうに承知しているところなんですが、そういう意味では、この10年間の中で、この１市２町がどう一つになっていくかということで取り組まれてきたことだと思います。 　この点で、出された資料を思うと、少し資料不足があったのではないかという点で、きっちりこの審議会の中に、今回議案としても出されていますけれども、その内容がきちんと提示されなかったのは、どういう状況があったからなのか、その点、先にお伺いしたいと思います。 160: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 161: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　地域審議会に出させていただいた資料につきましては、合併の10年の検証以外にも、ハード、ソフト事業につきましても、必要な事業や必要となる資料と思われるものにつきましては提出をいたしており、またそこでも十分な説明をしたつもりでおります。 　あと、合併のその中で、基本的には、先ほど申し上げましたように、おおむね事業が進捗してきたということで御理解いただいたようには思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 162: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 163: ２０番（石田正子） 　地域審議会に出された資料としては、別紙のとおりというのが、現行のものと、変更後というのがどう出されたのかということなんですけれども、合併特例債が５年間延長になったということでいくと、平成27年から31年までの財政推計についての資料が提示されなければならなかったと思うんですけれど、その点では、本来そこを変更事項として検討すべきところが、その資料がなかったというのは、全くもって資料不足ではないかという点を指摘させていただいているんですが、その点についてどうかということですので、お願いします。 164: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 165: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　財政推計についての御説明ということでございますが、この当時は、現在作成中ということで、審議会の中でも、まとまり次第、各地区の会長さんを通じてお示しをさせていただく旨というのを御説明いたしております。本来的には地域審議会でお示しすることができればよかったのですが、平成27年度当初予算の編成状況や、さきの９月の定例会で議決をいただきました総合計画の中期財政計画や長期財政推計との調整に時間を要したこと、さらに国の消費税の動向などに不確定な状況を含んでおりましたので、10月の地域審議会ではお示しをいたしておりませんが、このほど、この議会が始まる前にまとまりましたので、今月の上旬には各地区の地域審議会の会長さんには御提示をさせていただいております。 　なお、先ほど申し上げましたように、10月の地域審議会におきまして、財政推計につきましては現在作成中でございますので、まとまり次第お示しをさせていただく旨の説明はさせていただいております。さらに、財政推計につきましては、地域審議会の皆様には引き続き丁寧な御説明というのはしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 166: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 167: ２０番（石田正子） 　そういう意味では、財政計画について、計画当初の数値の変更が、17年度からにさかのぼって変更になっていて、それから、５年延長というのであれば、新規の数値が示されるということでの指標が議会には出されていたわけですけれども、今の説明でいくと、改めて審議会委員の方にはその資料を渡して、それなりの説明をされるということを今答えられたということでよろしかったでしょうか。手順としては、そういう意味では、ちょっと適切ではなかった部分があるのではないかなというふうに思います。 　新市建設計画の第８章の部分に、新市建設計画の推進についてというところで、「住民の意見や提言を積極的に受け入れ、各地域の実情に応じた地域づくりを推進するための仕組みのひとつとして、旧市町単位に地域審議会を設置し、本計画の執行状況（内容変更）や基本構想・各種計画の策定・変更などについて意見を求めます。」とあるわけですね。そういうふうに明記されているわけですけれども、そういう意味でいくと、この合併特例債を活用できることが５年延長になったという点では、計画に対しても大きな変更であったというふうに思うんですけれども、この変更について議論する場を持たないというのは、さっきの答弁の中にも、もうこれ以上はやらないんだというふうな御答弁だったと思うんですけれども、この計画を立てたときには延長は含まれていなかったので、今の時点で延長になったという点でいけば、その内容というか、その審議をする、そういう検討をする場としてあった審議会の存在というのはどのように考えられるんでしょうか。その点お願いします。 168: 議長（渡邉清司） 　市長公室長。 169: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　地域審議会についてのお尋ねでございますが、地域審議会につきましては、桑名の場合は、１市２町の合併の際に、地域の声が市政に届くようにとの考えから、合併後の10年間、平成27年３月31日までを設置期間といたしております。このように、地域審議会につきましては、例えば三重県では、合併した10市の中で、桑名市を含めて５市に設置をされておりますが、これは合併前の関係市町村の協議により、一定の期間に限って設置をされる特例的な制度となっております。 　そこで今回ですが、国から、新市建設計画について、延長ということについて、地域審議会を延長することということについては求められておりません。あわせて、県にも確認をいたしましたが、延長するかどうかにつきましては各市町の判断とのことでございました。これは前も申し上げましたが、既に合併から桑名市の場合10年が経過しようとしている中では、旧市町の単位ではなくて、市全体として桑名市を考えていくべき時期に来ているのではないかということで、地域審議会につきましては延長はしない方向で対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 170: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 171: ２０番（石田正子） 　そうすると、地域審議会はこれで終了するという、方針どおりに進めるという御答弁だったと思います。それでいくと、前段の御答弁の中には、市長カフェだとか、どこでもトークみたいな形で、意見交換というか、対話を中心とするようなところを設定されて、そこで意見を求めるというふうに言われたと思うんですけれども、審議会として位置づけてきた内容からすると、その後、行革の委員会とか総合計画の検討をするような機関でというふうなことも言われたわけですけれども、その中で今後の５年間の合併特例債の活用について検討していくという、そこでそのテーマを議論できる場としての位置づけになるということでよろしいんでしょうか。その点、どういう方向なのかお聞きしたいと思います。 172: 議長（渡邉清司）
   　市長公室長。 173: 市長公室長（城田直毅） 　再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃられるとおりの対応でしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 174: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 175: ２０番（石田正子） 　時間の都合もありますので、２番目のところに移らせていただきたいと思います。 　子育て支援という形で、いろんな事業が行われているわけですけれども、私はこの子供の医療費についても重要だというふうに捉えています。 　私が子育てをしているころは乳幼児医療費と言っていたので、２歳ぐらいまでの年齢に限られてという形で医療費助成が行われてきたことから思うと、本当にいろんな切実な要求をしっかり受けとめていただく中で、名称も子ども医療費と変わってくるほど対象年齢が、大きい子供たちにもその助成の範囲が広がってきたことを物語っているなというふうに改めて感じるんですけれども、しかし、今回私が言いたいのは、この中学生、18歳以下の子供が３人いる多子世帯の中学生を対象にするというふうな提案がされたときにも、この点については問題を指摘したことを思うんですけれども、やっぱり一部の中学生に限られているということになるわけですね。 　多子世帯に対してというところの思いもわからないわけではないんですけれども、中学生の子が一部だけしか対象にならないというか、一人っ子や二人っ子の子は対象から外れてしまうということになるので、同じクラスにいても、対象になる子と対象にならない子が共存するというか一緒にいるというのは、私はやっぱりちょっと問題に感じます。全員が対象にされるべきではないかと思うんですけれども、この点で、多子世帯ということではなくて、中学生全員が医療費助成の対象になるというふうな方向に持っていくことは、お考えはないんでしょうか。その点、お聞きします。 176: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 177: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　現在、多子世帯のお子さんに助成しておるわけですけれども、これは市単独事業ということになるわけですけれども、そういったことを鑑みますと、先ほども御答弁いたしましたとおり、桑名市の財政状況を考慮いたしますと、実施に向けては慎重な検討が必要ではないかと現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 178: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 179: ２０番（石田正子） 　財政の問題を言われるわけですけれども、今現在、当初予算ですけれども、この多子世帯に限ってという形で中学生の、子供の枠を広げられたわけですけれども、今現在の子ども医療費の助成に対しての予算はどの程度なのか。これを中学生全員に対象を広げた場合というか、中学生全員までとした場合、どれだけの予算が要るのか。試算で結構ですので、お示しいただけないでしょうか。 180: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 181: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　中学生全員に対象を拡大した場合、幾ら必要になるのかという御質問かと思いますけれども、子ども医療費の平成26年度の当初予算でございますが、３億7,290万6,000円を計上しております。そして、議員がおっしゃるように、中学生全員となりますと、約4,500人の人数となるんですけれども、4,500人全部対象といたしますと、現在、この多子世帯の該当者が、中学生資格取得者が800人余りみえます。ですので、その800人余りを引いた、4,500から引いて3,700人の医療費助成の必要額を試算いたしますと、約5,330万というふうに試算されます。ですので、先ほどの当初予算と合わせますと、全部で４億2,620万6,000円というふうな金額になるかと思われますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 182: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 183: ２０番（石田正子） 　今、試算を示していただいたんですけれども、一般会計の予算額からすると１％程度あれば、この子供の医療費、中学生まで、全ての中学生を対象にできるのではないかというふうに思いました。その点では、財政のことを言われますけれども、私は、その不均衡な制度の実施はやめていただきたいと思います。中学生までというなら、全員が対象になるようにしてください。これは本当に強く要望させていただきます。全員参加型というのであれば、施策を受ける恩恵も全員参加型でなければ、私は言っていることが矛盾しているのではないかなというふうに思います。ぜひこれは実施に向けての検討をしていただくことを強く求めたいと思います。 　小学校の普通教室のエアコンについては、ぜひ環境を整える点で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　また、熱中症対策としては水分補給も大事なことなので、それは早くにできることかもしれないというふうに思いますので、またできることから進めていただければと思いますので、これも要望とさせていただきます。 　あと、水害の問題なんですけれども、調査をいろいろしていただいたということなんですけれど、地元としては、大きな調整池を目の前にしながら、なぜ水があんなにたまるんだろうかということがあって、調査の結果は異状がない、ちゃんと機能していると言われるんですけど、なかなかそう合点のいく話にはならなくて、あんな大きなところに水位が全然上がらなくて、下のところで何でこんなにたくさん水につかって、車もだめにしてしまうんだろうという、そういうことになるので、ぜひこの対策として、どこかに水を一旦ため置くようなことができるのか。その点についてだけもう一回確認をさせていただきたいと思うんですが、その点での検討で進めることができるでしょうか。その点、一言お願いします。 184: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 　時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。 185: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　先ほども御答弁いたしましたが、平成24年度、25年度実施の調査結果に基づいて、調整池の新設案であるとか、山林部からの雨の流れてくることに対して水路改修等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　（「どうもありがとうございました」と20番議員の声あり） 186: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 187: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　通告により16番 伊藤惠一議員。 188: １６番（伊藤惠一）（登壇） 　皆様、こんにちは。伊藤惠一です。 　二度と再び戦争をしてはいけない。そして、その準備をしてもいけない。これが今後４年間市議会議員を務めさせていただく上での、また38年間、私が人生のよりどころとしてきた原則であります。 　今、安倍首相が、平和政策の中に、軍事費調達のための消費税アップ、現代版空襲警報のＪ－ＡＬＥＲＴ、核武装のための原発再稼動や日の丸、君が代、建国記念日等、戦争準備政策を紛れ込ませている中、我が市においても、今議案中、教育委員会の管轄あるいは図書館に対する条例案が上程されていますが、これらが国立国会図書館法や教育がたどってきた歴史的意義等から許されるものであるのかどうか、議案に関連して見解をお聞かせ賜りたく存じます。 　次に、次世代にツケを回さぬため、数回、昨年の９月定例会でもお尋ねしたように、より一層の借金削減数値目標をここでお示しいただけるのか、それとも削減計画は断念されるのでしょうか。 　続いて、獣害について、おじろ用心棒で全面解決と思っておりましたが、その守備範囲が及ばないエリアでの対策について、今後とも引き続いて民と官が連携して推進賜りたく、これら市民の悲痛な叫びにお答えください。 　４番目は、優秀な女性の部長登用と非正規職員の待遇改善の着実な前進が待ったなしで望まれているのではありませんか。 　第５は、市民の皆様から、国際交流、また宅老所に関する十分な財源確保と、補助金の一律カットではなく、それぞれの団体が努力してきた歴史や自主的な裁量の尊重を含めた施策の推進を望む声が届いていますが、この声にお答えを賜りたく存じます。 　第６は、ここ半世紀に及ぶＵＲ等による大規模団地開発、公共的交通機関による赤字路線の切り捨てや、独占的ショッピングセンターによるシャッター街の出現等、都市の破壊が進む中、自治体が連携してこれらをはね返し、桑名駅改修も含めた歩いて暮らせるまちづくり等の自治体主導による都市計画が期待されているのではありませんか。 　第７に、最近腰が抜けるほど驚いたことは、大山田の２カ所の配水場へのそれもさることながら、藤が丘デザイン公園、小学校の子供たちの頭の真上から電磁波が降り注ぐ携帯基地局の存在であります。このような背筋が凍るほど恐ろしいものは直ちに撤去願います。 　最後に、議案第151号では財政計画等の一部変更が示されていますが、地域審議会の廃止は議案でうたわれていないのであるから、これを５年延長すべきではないか等との市民の方々からの厳しい御指摘にお答えください。以上です。 189: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 190: 市長公室長（城田直毅）（登壇） 　それでは、所管いたします事項につきまして４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　一般質問１、教育の意義とは、（１）国立国会図書館法等よりについてでございますが、地方自治体における行政責任は、その多くは市長が負っておりますが、教育に関する事務につきましては、主に市長から独立した教育委員会が責任を負っております。教育委員会が所管します教育事務につきましては、市長の指揮命令は及ばず、市長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っております。 　このような仕組みとされている理由は、教育については、政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められており、合議制の機関を通じて、公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられているからです。 　今回の組織改正に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正になったことや、地方自治法第180条の７に、教育委員会の事務について、市長の補助機関に対する事務委任及び補助執行ができる法律に基づき、文化、スポーツ、生涯学習に関する事務を市長部局に移管するものです。 　また、社会教育行政については、近年、地域づくりや福祉、青少年の健全育成の観点など、市長部局との関係も深く、市長部局で担当することにより、他の行政分野における諸施策との連携、協力を通じて社会教育活動が促進され、新規事業の企画や予算執行の観点からも利点があるものと考えております。さらに、このような社会教育活動の広がりや他の行政との関連性の広範さからも、市長部局において所管するほうが、それぞれの行政分野の取り組みに相乗効果を上げることが期待できるものと考えております。 　このようなことから今回の組織改正を行うもので、教育の中立性や独立性を侵すものとは考えておりません。今後も、教育委員会との連携が必要な事業につきましては、調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 　次に、一般質問４、人事、（１）女性部長登用と非正規職員待遇改善をについてでございますが、現在、桑名市におきましては、女性の部長級職員はおりませんが、管理職につきましては17名の女性管理職を登用しており、管理職全体に占める割合といたしましては約12％でございます。 　国では、第３次男女共同参画基本計画の中で、2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に向けた取り組みを推進すると明記されております。本市におきましても、桑名市人材育成基本方針の中で、女性職員の積極的な登用をうたっており、将来の管理職につながる係長への登用も積極的に行っております。 　また、女性職員だけでなく、全ての職員が能力を発揮してキャリアアップできるよう、人事異動などで幅広い分野の職務経験を積むとともに、職員研修を通して、能力の開発や人材育成に努めているところでございます。以前に比べて、職員全体に占める女性職員の比率が高くなっておりますので、意欲的で向上心旺盛な女性職員に対しては、能力に応じた積極的な管理職、部長職への登用を進めてまいりたいと考えております。 　次に、非正規職員待遇改善をでございますが、桑名市には非正規職員として嘱託職員と臨時的任用職員がございます。嘱託職員は、専門性のある業務など、正規職員が行う業務内容と同一か、それに準ずる業務を行っております。また、臨時的任用職員については、正規職員の補助的な業務を主に行っていただいております。 　そこで、議員お尋ねの非正規職員の待遇でございますが、嘱託職員の給料月額は、正規職員の初任給を基準として、正規職員との均衡、職種間のバランス、嘱託職員としての経験年数などを考慮して決定いたしております。また、臨時的任用職員の賃金単価につきましても、正規職員との均衡、勤務時間、職種間のバランスなどを考慮して設定しており、２年連続最低賃金が改定されたことから、今年度に引き続き来年度においても増額改定を行う予定でございます。 　近年の市民ニーズの多様化に伴い、専門性やよりきめ細やかなサービスの提供が求められております。そのようなことから、非正規職員の働く意欲向上を図る上においても、職場環境や給料、賃金などの待遇の改善については、他市町の状況なども参考にしながら取り組んでいく必要があると考えております。 　また、正規職員と同等の能力のある非正規職員の正規職員への登用につきましても、平成27年度採用試験より一部受験資格年齢を引き上げ、より多くの方に受験いただけるよう変更いたしております。このように、よい人材を幅広く確保するように努めているところでございます。 　次に、一般質問の５、補助金、（１）国際交流・宅老所の財源確保・自主性尊重をでございますが、補助金につきましては、厳しい財政状況の中、既存の歳出の見直しの一つとして、補助金、交付金の削減に取り組み、平成26年度当初予算において20％の削減のお願いをしてきたところでございます。議員御案内の桑名市国際交流市民アドバイザー委員会につきましても、20％の補助金削減の中で運営をしていただいております。 　桑名市国際交流市民アドバイザー委員会の具体的な活動といたしましては、桑名市の多文化共生、国際交流の環境づくりのために、市内に在住、在勤の外国人を対象に日本語教室や国際交流イベントを開催していただいております。また、平成26年度では、桑名市で生活している外国人が日本語を理解できない、話すことができないことで日常生活に支障を及ぼすことのないよう、月２回であった日本語教室開催を月４回程度にふやす一方で、国際交流イベントは、事業の内容などを検討し、年３回開催から年２回程度に開催回数を減らす見直しを行っていただいております。 　このように、補助金20％削減の中ではありますが、削減の趣旨を御理解いただき、スタッフの皆様の創意工夫や事業の見直しなどにより、より活発な多文化共生・国際交流活動を進めていただいているところでございます。市としましても、桑名市国際交流市民アドバイザー委員会の運営状況の把握に努めるとともに、外国人労働者を雇用している企業などに対し、委員会の活動についての周知を行い、協賛金を募るなど、補助金にかわる運営費の財源確保について、委員会スタッフとともに考え検討しているところでございます。 　次に、宅老所についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者の介護予防の観点からも非常に重要な住民主体の通いの場であると認識をしております。 　そこで、宅老所運営事業を介護保険の新しい介護予防・日常生活支援総合事業の一つと位置づけ、財源を確保するとともに、開催回数や開催場所をふやしていただけるよう開催実績に応じて助成する仕組みを取り入れるなど、高齢者のサロン事業の充実を図ってまいります。また、それぞれの宅老所など高齢者サロンの自主性を尊重した運営の創意工夫をしっかり住民に情報発信し、見える化することで、利用者拡大やボランティアなど協力体制の強化につながる支援をしてまいりたいと考えております。 　このように、財源に限りがある中ではありますが、自発的に公益的な活動に取り組まれている団体に、実情に応じた補助金の交付を行っているところでございます。今年度は、補助金の見直しによる影響について、各所管から交付団体に関する状況調査を行うなど、団体の活動状況の把握に努めてまいりました。今後は、把握をした各団体の実情に応じた適正な助成や、より有効に補助金が活用される取り組みを進めていきたいと考えております。 　次に、一般質問８、地域審議会、（１）「５年延長を」等については、さきの議員にも御答弁したとおりでございますが、地域審議会は、市町村合併という特別な事態に際して、さまざまな混乱が生じることが危惧されることや、地域の声が市政に届くようにするため、合併後の一定期間に限り設置されるものでございます。こうしたことから、地域審議会の設置期間の延長はせず、新しい仕組みの中で地域課題を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 191: 議長（渡邉清司） 　総務部長。 192: 総務部長（水谷正雄）（登壇） 　それでは、私が所管する事項に関する御質問、２、借金削減計画、（１）「数値目標」断念かについて御答弁を申し上げます。 　議員御質問の具体的な数値目標ということですが、今年度末に作成いたします総合計画の資料編で財政計画を掲載しますが、その中で普通会計ベースでの地方債残高の推移を示す予定です。この計画の組み立ては、総合計画の前期基本計画と同じ期間の平成27年度から31年度までの５年間を中期財政計画とし、続く平成36年度までの５年間を長期財政推計としています。 　中期財政計画における地方債残高は、平成31年度末時点で636億円と、平成25年度末時点の534億円より102億円ふえるものと計画しています。ふえる要因の主なものとして、市の最重要施策であります新病院整備に係る地方債が111億円の増となることや、市の懸案事項でありました桑名市土地開発公社の解散に向けて必要となる経費で70億円の増となると見込んでいます。 　また、今議会の議案として御審議をお願いしております新市建設計画の変更についてお認めをいただきますと、合併特例事業債の発行があと５年間、平成31年度まで発行可能となりますことから、この間に、交付税措置のあるこの有利な地方債を活用して、桑名駅周辺整備などの主要な事業を進めていきたいと考えています。 　次に、平成32年度から36年度までの長期財政推計における地方債残高ですが、平成36年度末時点で569億円と、平成31年度末時点の636億円より67億円少なくなると推計しています。この５年間は、基本的には新しい施設整備事業などへの地方債の発行を控え、市の最重要施策などの事業のために借り入れ、一時的に膨れ上がった地方債残高の削減を進める、そのような５年間と考えています。 　一方では、現在策定しています公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却に要する経費には地方債を活用したいと考えます。施設の統廃合は、維持管理経費やその施設に従事する職員の削減にもつながり、経常収支比率を押し上げている物件費、人件費などの経常的経費が削減でき、財政の健全化を図る上で最も有効な手法であると考えます。 　今後、さらに厳しくなる財政状況を踏まえ、事業一つ一つをしっかりと見直し、事業の必要性、重要性、緊急性や効果を十分に検証することで、地方債発行の抑制を図り、地方債残高の削減に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 193: 議長（渡邉清司） 　多度町総合支所長。 194: 多度町総合支所長（小林清成）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問３、獣害、（１）対策推進をについて御答弁申し上げます。 　獣害につきましては、近年、猿、鹿、イノシシといった野生獣が多度山とその周辺地区に出没し、果樹や野菜等の農作物へ被害を及ぼしております。さらに、屋根瓦や雨どい、自動車への猿の被害も報告されております。その対策といたしまして、地域住民と協働して、花火や電動ガン等を用いた追い払いや侵入防止柵を設置するとともに、猟友会や地元狩猟免許所持者の協力のもと、有害獣の捕獲、駆除を行っております。 　しかしながら、これらの野生獣の行動域は、住宅地周辺へと急速に広がってきております。特に猿については、深谷地区や陽だまりの丘、星見ヶ丘等の住宅地においても集団の目撃例が報告されるようになってまいりました。
   　このような中、地域住民みずからが狩猟免許を取得し、有害獣の駆除を行っていこうという動きも出てきておりますことから、国の補助金等も活用し、捕獲体制の強化を図るとともに、おじろ用心棒などの侵入防止柵の設置を進め、有効な予防策を講じてまいりたいと考えております。また、被害地域が多度地区以外にも広がってきていることに鑑みまして、現在、多度地区の関係自治会等で構成している多度地区獣害対策委員会の組織体制を見直し、市域全体へと組織を拡大し、対策強化を図るよう考えております。 　今後、さらに県の獣害対策課や農政事務所と協力し、また近隣市町とも情報交換を行いながら、地域住民の方を対象に獣害勉強会等の開催や情報提供を行い、地域が一丸となって獣害の減少に取り組んでいけるようにいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 195: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 196: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします一般質問６、歩いて暮らせるまち作り、（１）桑名駅改修とシャッター街解消を、７、『命を守ることが最優先』、（１）不適切ケータイ基地局撤去をについて御答弁申し上げます。 　初めに６、歩いて暮らせるまち作りについてでございますが、桑名駅周辺の整備につきましては、東西自由通路及び橋上駅舎化に加え、駅西土地区画整理事業における駅西口広場、それにアクセスします主要路線の整備を進めてまいりたいと考えており、現在、そのことによります事業計画の変更作業を行っているところです。 　また、議員御指摘のとおり、当市を含めまして、地方都市におきましては、全国的に人口密度の低下により、商業を初めとする都市の生活を支える機能の維持が困難な状況となってきております。 　そこで、にぎわいづくりにつきましては、交通結節点である桑名駅周辺におきまして、これら基盤整備を進めるだけではなく、植栽や物のデザイン、色といった景観形成、また駅周辺の広場等のオープンスペースの活用、公民連携による民間施設等の誘導を図り、これらが連携することにより、駅周辺を含めた中心市街地のにぎわいが創出され、シャッター街の解消にもつながるものと考えております。 　つきましては、「地理的優位性を活かした元気なまち」を目指し、市民の皆様方、関係団体の方々の御意見を伺いながら、桑名駅周辺におきまして、暮らしやすくにぎわいあるコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、７、『命を守ることが最優先』、（１）不適切ケータイ基地局撤去をにつきまして、議員御指摘の藤が丘デザイン公園内の携帯電話基地局は、公園の南西部、東名阪自動車道付近の緑地部分にありますが、これにつきましては、土地区画整理事業によって、住宅地と当該公園が整備される以前より電力事業者の鉄塔敷地としてあったものを、送電線の廃止後、その既設鉄塔を利用してアンテナが設置されたものであります。 　都市公園におきましては、公園の効用を全うするための管理や利用者便益のため設けます公園施設と、それ以外のいわゆる占用物件がございます。占用物件につきましては、都市公園法に基づきまして、公園管理者である市が許可を行っております。また、都市公園におけるＰＨＳ無線基地局などの設置につきましては、都市公園法に規定されます占用物件「電柱、電線、変圧塔その他これらに類するもの」として扱えるとの旨、国土交通省の通達が出ております。 　このように、公共・公益的施設などの中には、やむを得ない場合に占用を許可できるものがございますが、ほかに土地が求められない場合、周囲の地形や環境からほかに適地がない場合など、真にこの場所が適地であるか、設置予定者とよく協議し、また予定物件の大きさや高さ、公園の広さなどの状況をよく勘案した上で慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 197: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 198: １６番（伊藤惠一） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、１番目の教育の意義とは、国立国会図書館法等よりということに関しまして、今般、市長部局、総務部ですか、教育の関連、図書館の関連の区域へ進出していくということに関して、問題はないというようなお答えであったと思います。 　そこで市長にお聞きしたいんですが、私は２点ほどこれは問題があると思っております。 　まず、法律が改正されたから、このような、例えば教育委員会の管轄へ足を踏み入れていってもいいというようなお答えであったと思うんですが、本当にそうなんでしょうか。今の敗戦後の憲法、それから国立国会図書館法、それから今の教育基本法でない当時の教育基本法は、侵略戦争の反省から生まれた法律、憲法であります。二度と再び戦争をしてはいけないというもとに立った法律でありまして、それを最近の新教育基本法は崩しているわけであります。すなわち、場合によっては戦前、戦中に戻していくぞという意思があるわけでございます。でありますから、そのような敗戦後の原点に立った場合、たとえ現在の教育基本法による法律によって、市長が教育委員会の部局の場所へ出ていってもいいという考え方は、これはよろしくないのではないかと考えられませんでしょうか。 　それから、もう１点でございます。もう１点は、図書館に関してでございます。これは教育委員会も管轄しておられると思うんですけれども、教育委員会だけではないわけでございます。 　図書館というのは何のためにあるかということは、国立国会図書館法からわかるわけでございますけれども、たくさんの本を集めて本を読んでいただくところ、実はそうじゃないんですね。じゃ、何のために国立国会図書館なり図書館があるのか。これもまた戦争の反省から出てきたわけです。戦前、戦中は官僚が資料を独占していた。であるから、国民の代表である国会議員にその資料を取り戻すために国立国会図書館をつくったということであります。そのために、大学教授、それから助教授クラスの職員が200人、今何百人いらっしゃるかわかりませんが、この方々が国会議員のかわりに調査研究に当たる。資料の請求に応じる。国会議員の立法のために国会図書館があるわけであります。そして、桑名市立図書館があって、桑名市議会図書室があるというふうにつながっているわけであります。そして、各省庁には、国立国会図書館の支部図書館がございます。今の情報公開法以前から、敗戦直後から、全ての資料が国会、すなわち代議士の手元に来るようになっているのであります。場合によっては、官僚の書いた鉛筆書きのメモ程度でも、規則をつくれば手に入るわけであります。 　そのような図書館の機能を、市長、すなわち行政部局が担当されるということは、戦前、戦中の方向へ戻っていくということであります。そこまで話は大きくないわけですけれども、しかし、足を踏み入れていくということには変わりはないわけです。すなわち、桑名市議会の担当する、管轄する部局に市長が手なり首を突っ込んでいらっしゃるということになりますので、この点についても非常に問題があると思っております。その点について、どのような御見解かお聞かせ願えればと思っております。 199: 議長（渡邉清司） 　市長。 200: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　今回の組織改正について、いろいろ御懸念というところでございますけれども、我々といたしましては、教育の中立性、独立性を侵すものではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 201: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 202: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　そのように、中立性、独立性を侵すものではないというふうにおっしゃられるんですけれども、例えば砂山崩しというんですか、砂山の真ん中に棒が立っていて、少しずつ砂山を崩していくと、ついに棒が倒れるという遊びがありますけれども、少しだからいいじゃないかと、図書館だからいいじゃないか、それからスポーツだからいいじゃないか、その他、文化だからいいじゃないかというふうに少しずつ削っていくと、真ん中に立っている憲法が、平和が崩れていくと。少しだからいいというお考えは、やはり市長の見識でもって、やっぱり踏みとどまっていただく。なかなか政策が実行できない、そのあたりはわかります。しかしながら、そのあたりを踏まえつつ、歴史とか経緯を踏まえつつ、今申し上げたような経緯を踏まえつつ、なかなか窮屈ではあるけれども、そのあたりを調整して、うまく政策を実現していっていただくということが市長の見識であられるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 203: 議長（渡邉清司） 　市長。 204: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げますけれども、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。今回の組織の改正が、議員が御懸念されているような教育の中立性、独立性を侵すものとは我々は考えておりません。そのような趣旨で改正するものではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 205: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 206: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　先ほどは砂山の話をしましたが、軒を貸して母屋をとられるということわざもありますから、私はそうは思いませんが、もう一つだけ申し上げれば、議会と、それから市長、これは、車の両輪に例えられる方がいらっしゃいます。私はそうは思っておりません。議会と市長は、車の両輪とは思っておりません。誰が運転するんですか。議決できるのは議会でありますから、私は議会は運転手であると思っております。 　ところが、この図書館の機能が一部市長の管轄の下に入るということは、立場が一部であれ逆転するということであると思っております。ですから、これは大変な問題であると思っております。ほかの市町村ですか、県下の市においてもこういう事例があるとおっしゃってみえましたけれども、そこの見識の問題であろうと思っております。大変な、これは議案が出ておりますから、議案に関しましては、担当の委員会、それから議長を初めとして御議論をいただければいいと思っておりますが、非常に重い議案であると思っておりますので、しっかり議論をしていただきたいと思っております。これは答弁は結構です。 　続きまして、２番目の借金削減計画、数値目標断念かということに関しまして、またもう一つ市長にお尋ねしたいんですが、いろいろ数字を並べていただいたんですけれども、普通会計ベースの狭い範囲のいろいろ、数字を並べていただいたわけですけれども、あるいは平成31年ですか、35、６年でしたか、10年先までの話ですから、ちょっと話が遠過ぎるなと思うんですけれども、普通会計ベースと言われましたので、地方債残高ですね。今年度も含めて、ここ３年ほど、少しずつ残高がふえてきていると。来年度以降は、述べられたように、病院関係で100億円単位の借金がふえていくということになりますと、市長の任期中には借金が減っていかないんじゃないかなというような非常に心配をいたしておるわけでございます。 　次の世代にツケを回さないとか、そういう旗を立ててみえますし、それから数値目標をしっかりとというような御答弁も以前にいただいておったんですが、そのあたり、私は何も市長だけの責任だとは思っておりません。これは、40年以上かけて何千億という借金を積み重ねてきた結果でございます。そして、国がきちっと市民の生活のために財源を渡さない。戦争の準備や要らない原発を、そういうところへお金を使ってきた結果の赤字でもあるわけですけれども、ただ、やはりできることはやらないといけないと思うんですけれども、そのあたりは、ぜひ全国市長会、それから市議会議長会、知事会、それから県議会議長会があるんですか、そこら辺と連携して、やはり財源を持ってくることも、きょうでしたか、きのうでしたか、やはり桑名市にも企業を誘致して財源を確保していくことも大事だよというような御指摘がございました。そのとおりであると思っております。 　ですから、ぜひそのあたりを市長としても、財源をふやしていく、３割自治から10割に近づけていくという頑張りを今後もちょっと続けていただきたいと思っておるんですが、そのあたりはどうでしょうか。トータルでお答えいただければよろしいかと思うんですが。 207: 議長（渡邉清司） 　市長。 208: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　大きく２点と思っておりますけれども、まず後半の部分の財源の確保という部分につきましては、我々桑名市としてできる努力という意味での税収確保という部分と、それと同時に、我々が所属しております市長会からも、国に対して、また県に対しても、財源の確保については要望をこれからも引き続きさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ、借金の削減ということでいただきました。私は、伊藤惠一議員と同じように、次の世代のことをしっかり考えて、財政を考えていくべきだという認識は持っています。そういう意味で、今回の総合計画の中で、納税者の視点で次の世代に責任のある財政にしていくということを柱の一つとして掲げて、これから取り組んでいこうと思っています。おっしゃるとおり、今、普通会計ベースで御説明をさせていただきましたけれども、やはりトータル的な視点を持って、借金は何とか減らしていきたいという思いを持っています。 　ただ、しかし、一つ大きな課題が今あります。それは公共施設の問題であります。借金だけどんどん削減をしていって、このまちにぼろぼろの公共施設が残っていくということは、私はいいことではないというふうに思っています。先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、公共施設の除去についても、今までは借金を使わずに一般財源だけで壊していたものを、これからは恐らく市債を発行して施設の除去等もしていかなくちゃいけないと、そういう時代になってきているのではないかなという認識を持っております。このことは、私は議員時代に、伊藤惠一議員と一緒に神奈川県の秦野市に視察に行ったときにも、そのような御説明をいただいたというふうに私は記憶をしております。そういう意味では、トータル的に考え、次の世代に対して責任のある財政に変えていくということにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 209: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 210: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。思いは一緒なわけでございますが、なかなか思うようにはいかないという部分があるわけだと思っておりますので、私も、議会も頑張らなきゃいけないし、市長部局も頑張っていただかなきゃならない。 　ただ、岐阜県が梶原　拓知事の時代に、やっぱり財源を持ってこよう、たしか小泉さんのときだったと思いますが、持ってこようとしたが、結局減らされてきたようなことだったと思いますものですから、そういうところを注意して、何とか自治体と言える財源が来るように、それぞれの立場で御努力いただければと思っております。御答弁は結構です。 　それから、もう１個だけ市長にお尋ねしたいんですが、最後の地域審議会ですね。石田議員のところでも御議論されたんですが、この５年延長をということに関しましては、多度の地域審議会、お膝元から出ていることでございまして、非常に皆様から強い御意見をいただいておるわけでございます。多度だから、長島だから、合併前の桑名だからということではございませんが、一つ、５年延長をというふうに、先ほど城田市長公室長から御答弁いただきましたが、ほかの場面でということでございましたが、本当に市長の思いとしてはどうですか。やっぱり延長しますと言うのか、それはきっぱりやめますと言うのか、考えますと言うのか、そこら辺は。一言だけ。 211: 議長（渡邉清司） 　市長。 212: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　まず、一つ申し上げたいのは、私の出身地だからといって、その声を優先するということは私は絶対しません。 　その中で、伊藤惠一議員のところにお声が届いているようなことも、我々もそういう声が届いているということは承知をしているところではありますけれども、これまで執行部側から御答弁申し上げたとおりの形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 213: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 214: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。 　それから、順番に戻りまして、獣害対策に関しまして、これはいろいろ御努力いただいている。ただ、なかなか猟師さんは鉄砲を撃てないが、よその地域の方は撃てるが、その方を引っ張ってきてというようなこともなかなか難しいとか、いろんなことを、できることをいたしながら、これは頑張っていくしかないんですが、例えば四日市で何か捕まえる装置を、１基160万ほどですか、導入してみえるというような施策も見ていらっしゃったというようなこともお聞きします。そういうような具体的な施策も取り入れながら、それから、みえジビエとか、テレビなんかで言っておりましたが、そういうようなまた新しい手法も検討していっていただければと思うんですが、予算の壁があるから、なかなか検討していただいてどうかということもあると思うんですが、ぜひそのような新しい施策も勘案していただければと思うんですが。 215: 議長（渡邉清司） 　多度町総合支所長。 216: 多度町総合支所長（小林清成） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御紹介いただいた四日市市が導入された猿の大型捕獲おり、これにつきましては、当市のほうの担当のほうが現場のほうに視察に行っております。それで、聞いてきた範囲では、効果がある、捕獲の実績があるということでございますので、桑名市においても、猿の大型捕獲おり、これの導入を検討してまいる予定でございます。 　そのほか、地元の地域の方々が狩猟免許を取得して、26年度中には５名の方が狩猟免許を取得されてみえます。また、今後も取得されるという意向の方もみえますので、そういった形で、捕獲体制の強化という形で今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 217: 議長（渡邉清司） 　伊藤惠一議員。 218: １６番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。地元の方が、不妊の薬を猿なんかに飲ませて、総量を規制しなきゃならないんじゃないかというぐらい、非常に危機感を持っていらっしゃいます。そういう薬はないということでございますが、これからもよろしくお願いいたしたいと存じます。 　最後に、７番目の『命を守ることが最優先』ということで、先ほど藤が丘のデザイン公園の中に、小学校の横にもあるということでございますが、藤が丘の中にはジャックとつたの木という塔があって、その上についているわけですね。そこからまともに、子供たちがたくさん、人気のある公園ですから、そこへシャワーのように電磁波が降り注ぐと。そして、もう１個、公園の中に、先ほど御紹介いただいたようにあると。その横には、高さの1.2倍の距離には小学校があるというようなことで、「命を守ることが最優先」であれば、それが体にいいものだったらよろしいんですけれども、非常にどちらかといえばよろしくないでしょう。そういうものは、特にそういうところへ、やっぱりつけるところを考えないといけないと思うんですが、特に小さい子供さんなんかがいらっしゃると思うんですが、市長さんなんかはどうですか。リーダーシップを発揮していただいて。 219: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 　時間が参っております。なるべく早く簡潔に。 220: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　議員御案内のジャックとつたの木につきましては、ケーブルテレビ会社によるインターネットアクセスサービスのアンテナがついておるということです。また、携帯電話基地局とか、そういったインターネットアクセスサービスのアンテナ等につきましては、総務省発行のパンフレット「電波と安心な暮らし」によりますと、国の定める基準値に基づき、人体に影響を与えない基準値以下に電波の出力を抑えるよう規制が設けられていると記載されておりますので、安全であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「どうも。ダンケシェーン」と16番議員の声あり） 221: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により３番 冨田　薫議員。 222: ３番（冨田　薫）（登壇） 　皆さん、こんにちは。桑風クラブ・無会派の冨田　薫です。 　議長のお許しをいただきましたので、議員として初めての一般質問を一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 　一般質問に入る前に、市政への私の思いを述べさせていただきます。
   　桑名市も日本も同じ悩み、ふえる借金、減る子供という同じ大きな問題に悩まされています。ふえる借金を減らすために、まだまだ無駄な部分を見直すことは重要ですが、経費の削減だけでは限界があります。行政にしかできないこともありますが、市民の皆様にも協力していただかないと、借金はいつまでたっても減りません。市民の皆様も一緒になって、行政からの一方的な押しつけでない全員参加型の市政を目指す。これが再生の鍵であると考えます。 　先日、テレビで、長野県の下條村という村の特集をやっていました。出生率1.86の奇跡の村という夢のような村です。若者たちがどんどん移り住み、175戸の村営住宅は満室。そして、村の若い人たちは２人目も産みたいと言っていました。移り住む人たちへの住宅補助、出産祝い金、入学祝い金、また高校生まで医療費無料化などの施策を打ち出しています。それでは、その財源がどこから出ているのかというと、例えば小さな公共事業などでは、材料だけを村で買い、作業は村の人たちがするという身を切る改革で、年間予算23億円の村で７億円の基金を捻出しています。 　この長野県下條村のあり方に、新しいまちづくり、少子高齢化への対応のヒントがあるのではないでしょうか。現実的な話として、公共事業を市民で行うことは無理かもしれませんが、市民参加でできることは市民の力で行い、お金を生み出していく。これからは、こういう全員参加型の市政という考え方をしていかないと財源は生まれてこないのではないかと考えます。 　皆様とともに。全員参加型の市政実現のために、皆様とともに一生懸命頑張ります。市民の皆様、議員の皆様、執行部の皆様、御指導のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１番目の質問として、安心・安全に桑名市民が生活できる道路整備関連に関して４点の質問をさせていただきます。 　桑名市に住み始めてから約20年、日々の生活の中で感じたこと、また、この直近の数カ月、市内を自転車で走り回って感じたことです。数カ月間、桑名全域、多度、長島をめぐって、桑名市は実に広いと感じました。ただ、その一方で、市内で知人や友人に偶然出会ったり、また、他候補者の方とすれ違うこともあり、桑名市は広いが世の中は狭いと感じました。 　また、もう一つ狭いと思うことがありました。今まで車で移動することが主体で生活しておりましたが、この数カ月間、自転車で移動する中で、今まで気づかなかったことが見えてきました。道路整備、歩道の整備がおくれており、子供たち、高齢者の歩行者の皆様は大変危険な思いをされて日常生活を送ってみえるということです。 　とりわけ、桑部、久米地区の歩道の整備が交通量に追いつかず、大変狭く、狭隘で危険です。桑部、久米地区周辺の現状として、周辺の赤尾台、正和台、伊坂台、城山台、白梅の丘などの大型団地開発による交通量の増加、イオンモール東員の開業による交通量増加、北勢バイパス、県道四日市多度線などの周辺道路の整備促進による交通量増加、また今後も、城山台や隣接する朝日町の白梅の丘の住宅開発、東海環状自動車道東員インターの開業などで、周辺道路の交通量はますますふえる一方です。 　現在、桑部橋、坂井橋は、渋滞距離が著しく延伸しております。坂井橋については、四日市方面からの渋滞で、桑名市消防本部西分署を通り越し約1.2キロが渋滞し、救急車すら出動が難しい状況になっています。員弁川以南においては大きな病院もなく、緊急車両の通行に支障を来すことから、このままでは市民の命は守れません。 　市長の七つのビジョン、「命を守ることが最優先」の観点から、また平成17年10月５日に議決された交通安全都市宣言でも、「交通事故のない安全で安心して暮らせるまちの実現に努力する」とあります。 　そこで、１点目、子供たち、市民の命を守る、桑部、久米地区の通学路、歩道の整備について、どのようにお考えか。 　２点目、桑部橋周辺の整備計画について、交通量増加に対応するために、桑部橋の早急な建設が求められますが、現在は橋脚のみが完成し、その先が全く見えておりません。現在の状況、問題点と桑部橋単体の完成見通し時期、また桑部播磨線の最終完成予定時期、特に員弁街道までの接続予定時期を教えていただきたいです。 　また、３点目、坂井橋周辺の整備計画について、今後の計画がどのようになされているのか。 　４点目、島田星川線の整備計画について、全く話がなくなってしまったが、現状はどうなっているのか。 　以上４点についてお聞きします。 223: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 224: 都市整備部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします一般質問１、桑名市の道路整備計画について、（１）県道桑部播磨線、県道四日市多度線の交通量増加について、1)「こどもたち・市民の命を守る」桑部・久米地区の通学路・歩道の整備について、2)桑部橋周辺の整備計画について、3)坂井橋周辺の整備計画について、4)島田星川線の整備計画について御答弁申し上げます。 　まず、1)の「こどもたち・市民の命を守る」桑部・久米地区の通学路・歩道の整備についてでございますが、議員御提案の坂井地区の県道四日市多度線におきましては、今年度、市としまして、県に対しまして、県道四日市多度線と県道桑名大安線の交差する赤尾北交差点から北へ約200メーターの直線部分につきまして、交通安全事業として歩道の整備を要望しております。 　また、県道桑名大安線におきまして、桑部橋南詰より西側へ約400メーターの区間におきまして、歩道整備を含めた交通安全事業が計画されており、今年度は用地交渉中で、用地買収が整い次第、工事着手の予定ということであります。 　また、旧県道で現在市道となっております能部地内の桑部志知線におきましては、平成25年度から継続事業としまして、現在、路肩の安全を確保するため、ふたのかかっていない側溝をふたつきの側溝に改修し、有効幅員を広げる工事を施工しております。 　しかしながら、家屋が連檐した狭隘な道路を拡幅して歩道を整備することは、用地の問題から非常に困難で、また事業費も膨大なものになると思われますことから、今後、議員御指摘のように、ますます増加すると予想される車の流れを、この市道と並行している県道桑名大安線のほうに変えていくような方策を県と協議し検討を行い、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)の桑部橋周辺の整備計画についてでございますが、現在、県道桑部播磨線事業が進められており、今年度は用地買収に努められております。環境が整い次第、桑部橋架け替えを含む道路改良工事に着手し、旧国道421号である県道星川西別所線までの区間の完成は、平成30年代前半を目標としているとのことです。また、県道星川西別所線から国道421号までの区間につきましては、今後、事業認可を受け、平成30年代後半を目途に整備を行うと伺っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、3)の坂井橋周辺の整備計画についてでございますが、これまで渋滞を緩和するため、坂井橋北詰交差点の県道星川西別所線側に右折車線が設置され、また、三岐鉄道軌道上の橋梁も拡幅していただいております。現在、西部地区自治会連合会さんから、星川交差点の右折車線の増設を県に対して要望されておりますので、市としましても、坂井橋交差点の渋滞緩和を引き続き県に要望してまいります。 　次に、4)の島田星川線の整備計画についてでございますが、当該事業は、過去に地元調整が調わなかったことから事業化を一時中断しており、現在は市としましても、桑部播磨線の事業を最優先事業として取り組んでいただいていることから、この桑部播磨線事業の完了の時期を見据え、県へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 225: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 226: ３番（冨田　薫） 　一括して再質問させていただきます。 　１番、２番の歩道の整備、桑部橋の整備につきましては、市としても動いていただいているということは理解できました。早急に整備していただけるよう県へ働きかけ続けていただきたいと思います。また、市道桑部志知線につきましても、交通量をできるだけ減らし、安全を確保するためにも、ぜひ早急に対処していただきたいと思います。 　３番、４番の坂井橋周辺の整備、島田星川線についても、星川交差点を含め、総合的に一度御検討いただきたいと思っております。 　桑部橋一部完成までまだまだ５年から10年、桑部播磨線の開通まで15年以上かかります。その間、緊急車両も通れないのでは、市民の命が守れないと思います。しかも、桑部橋完了のめどが立ってから計画するというのでは、30年ぐらいは市民の命が守れないということになります。 　あの地区の道を一度皆様と一緒に歩いてみたい。どれほど危険か。財政的に困難であるというのは理解しております。お金をできるだけかけない方法で、少しでもあの渋滞を減らすことを一度検討していただきたいと思います。橋を新たにつくるのが難しいのであれば、高速道路を利用して、ＥＴＣ専用インターを設けるとか、いろいろな角度から考えていただけないでしょうか。 　早期解決を図ることはできないかと考えております。ぜひとも市民の命を守るために御検討いただきたい。20年、30年も放置することは許されないと思います。私も知恵を出します。私も一緒に働きます。どうか少しでも早く解決するように、県や国に働きかけていただきたいと思います。そういったことは可能でしょうか。 227: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 228: 都市整備部長（伊藤恒之） 　再質問に御答弁いたします。 　議員からは数点の問題箇所につきまして御指摘をいただいたところです。今後の状況としましては、平成27年度には新名神高速道路の一部開通、東海環状自動車道の一部開通が予定されております。こういった状況も視野に入れながら、地区全体の道路交通網を考えていく必要があるというふうに考えております。このことを踏まえて、県、関係機関との調整が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 229: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 230: ３番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。いずれにせよ、この地区の人の命を守るには、まさにこの道しかないのであります。ぜひ早急な対応をよろしくお願いいたします。 　それでは、２番の一般質問に移ります。２、コミュニティバスの運行について、（１）料金及び運行時間帯について。 　より暮らしやすいまちづくりのためにも、道路網、交通網の整備が必要です。現在、桑名市内を担う公共交通機関としては、養老線、北勢線、三交バス、コミュニティバスがあります。この先も、高齢者の方も閉じこもらずに自発的に外出し、楽しみを持てるようにすることが重要です。 　25年度は、運行ルートを見直して利便性が向上し、利用者は増加したと聞いています。一方では、朝から病院へ通院したいから、もう少し時間帯を早めて運行できないか、通勤・通学などでも利用できないか、便数の増便もできないかという御意見があることも当局におかれましては把握されていると思います。当然のことながら、それには事業費が増加することになりますが、もう少し費用を負担してもいいからバスを運行することはできないかという市民の方々の声をいただいております。 　以上を踏まえ、１点目、時間帯別料金の検討について、２点目、運行時間帯の見直しについて、以上２点を伺います。 231: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　経済環境部長。 232: 経済環境部長（柳川弘行）（登壇） 　所管いたします一般質問２、コミュニティバスの運行について、（１）料金及び運行時間帯について、２点御質問いただいておりますが、1)時間帯別料金の検討について、2)運行時間帯の見直しについて、相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。 　コミュニティバスは、交通手段を持たない高齢者の方々や子供さんを対象に、日常生活に必要な基本的外出手段の確保や、まちなかへの人の流れ、市街地間の交流促進を主な目的として運行しております。乗車人員は、平成19年度の18万1,845人をピークに、平成23年度の16万4,954人まで減少傾向で推移しておりましたが、利用者の声をもとに、平成24年度から順次、多度ルート、西部ルート、長島ルートの見直しを行っております。 　西部ルートでは、往復型であった運行方法を、右回りと左回りで交互に周回する循環型に変更したことで、お住まいの地域からイオン桑名、桑名西医療センター方面へ行ける回数が１日４回から６回に、桑名西医療センター、イオン桑名からお住まいの地域へ帰る回数も１日４回から６回にそれぞれ増加したこともありまして、平成25年度は全ルートで16万7,739人の方に御利用いただきました。 　現在は運賃100円で運行しておりますことから、年間運賃収入は1,632万円余りで、年間運行経費に対する平均収支率は約15.2％でございます。近年の社会情勢や車両の老朽化に伴い、運行経費が増加しておりますことから、収支率の悪化を抑制することが課題となっております。 　そこで、議員からの時間帯別料金を検討して運行時間帯を見直すことはできないかとの御質問でございますが、本市の公共交通網は、ＪＲ関西線や近鉄名古屋線を軸といたしまして、基幹交通である北勢線や養老線、支線となる民間バス路線と、それらを補完する末端の路線として、主に日中の時間帯にコミュニティバスを運行しており、それぞれの連携を図ることが効果的であるという考え方に基づきネットワークを形成しております。 　仮に朝の通院や通勤・通学の時間帯に運行する増便に対しまして運賃を加算する時間帯別料金制度を導入する場合は、小型なコミュニティバスでは乗車人員数に限りがありますので、満席で御利用いただいたとしても、運賃を大幅に加算しなければ、現在の収支率を維持することも困難になると予想されます。まずは運行形態継続に御理解をいただき、時間帯別料金も含め、さらなる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、議員御案内のとおり、高齢者のコミュニティバスによる外出は、健康維持など福祉的な側面もございます。今後、高齢社会を迎えるに当たり、車を運転できなくなる方の交通環境を整えるためには、行政だけで取り組むのではなく、地域の皆様の自分たちのバスを走らせたいとの思いを尊重することが大切であります。このため、地域が一体となって計画段階から自主的に参画し、利用促進に取り組むとともに、収入と経費のバランスを考えることが必要ではないかと考えております。長期的な視点になりますが、地域の皆様の主体的な取り組みを支援していく中で、実現に向けた方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 233: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 234: ３番（冨田　薫） 　ぜひさらなる工夫をお願いしたいと思います。 　また、本格的に高齢者社会が10年後に訪れて、車社会も転換することが考えられます。それまでに試験的にいろいろ取り組まれ、さらに使いやすい交通網になることを期待しております。歳出をふやさずに、これからもいろんなことに取り組んでいかれたらどうかなというふうに思います。 　また、今、何かそういう工夫をされていることがあれば、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。取り組みとして、何かほかの工夫があれば。 235: 議長（渡邉清司） 　経済環境部長。 236: 経済環境部長（柳川弘行） 　再質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁の中でも申させてもらいましたが、ルートの見直し、この辺を行いまして、例えば今年度ですが、西ルートの回り方を、最終便を、買い物客の利便性をよくするために、回り方を変えたということで、４月にルートをつくったときに利用率が減ったので、そこを見直して、利用者をふやすように検討したとか、そういったようなことには取り組んでおります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 237: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 238: ３番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。この先もコミュニティバスが人々の幸せを運べるように、桑名市としても創意工夫を重ねていただきたいと思います。 　それでは、次、３番に移ります。 　（１）ファミリー・サポート事業について。 　現在、子育て支援策として行われているファミリーサポートセンター運営事業は、とても有効な施策であると考えています。11月26日の新人議員研修でいただいた25年度決算成果報告書によりますと、子育てを手伝ってほしい子育て中の保護者、依頼会員といいますね、依頼会員へ、アドバイザーが子育てのお手伝いができる援助会員を紹介し、子育てをサポートするといういい取り組みであると考えます。子育ての援助回数が23年度は3,015回、24年度は3,999回、25年度は4,881回と、毎年900回ほどふえ続けています。 　この事業は、受託する子育て支援を目的としたＮＰＯ法人の皆様の御尽力により支えられており、感謝を申し上げるとともに、官民連携の好ましい制度と考えます。こうした子育て支援策の拡充こそが、市のビジョンである「こどもを３人育てられるまち」の一翼を担うものと考えています。 　一方、対象となる子育て側、依頼会員や、お手伝いをする側、援助会員への告知がやや不十分であると考えます。もっともっと利用してもらうために、利用促進できないかと考えております。 　そこで１点目、ファミリーサポートの現状、２点目、今後の展開について、以上２点についてお伺いいたします。 239: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 240: 保健福祉部長（高木　守）（登壇） 　所管いたします事項３、子育て支援策について、（１）ファミリー・サポート事業について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)ファミリー・サポート事業の現状についてでございますが、この事業は、仕事と育児の両立及び地域子育て支援を目的に、相互援助活動として行っている事業で、依頼会員、援助会員で構成されています。依頼会員には事前の会員登録を義務づけており、また援助会員となるためには、ファミリー・サポートセンターが実施する講習会の参加をお願いしており、受講された後、速やかに援助活動に入っていただけるようにしています。 　活動内容につきましては、保育園や学童保育所への送迎、保護者が仕事から帰るまでの預かり、また緊急サポートとしての病児、病後児の預かりや施設への送迎を行っており、現在、ＮＰＯ法人に事業を委託し活動を行っております。 　ファミリーサポートの利用件数は年々増加しておるところでございまして、よりよい事業運営となりますよう、委託先のＮＰＯ法人と常に連絡をとり合い情報共有するとともに、毎月定例会を持ち話し合いを行っております。 　次に、2)今後の展開についてでございますが、現状といたしましては、保育所、学童保育所までの送迎や預かりで利用される方が多く、年々手助けを必要とする依頼会員が増加傾向にあり、その反面、手助けをする援助会員となる希望者が少ないのが課題となっております。 　先ほども申し上げましたが、援助会員を募集するに当たり、援助に必要な知識を学んでいただく講習会を開催しており、この講習会を昨年度から年１回を年２回にし、受講していただく機会をふやすことで、より多くの方に援助会員になっていただけるよう努めてまいりました。現在、依頼の７割程度が小学生の送迎や預かりということもありまして、今回新たに学校の協力を得まして、小・中学校の保護者の方に講習会の御案内を配付し、御協力をお願いする予定でございます。 　今後も、委託先のＮＰＯ法人と連絡しながら、状況の把握に努め、援助会員の募集方法や、この事業のさらなる周知方法など、事業の拡充に向けて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 241: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 242: ３番（冨田　薫）
   　御答弁ありがとうございます。 　援助会員の数をふやすために、小・中学校のほうには告知がされておるということなんですけれども、年齢層の幅をもう少し上のほうに向けていただいて、例えば50代から60代ぐらいまでだとは思うんですけれども、そういったところに告知をしていただけたらなというふうに思います。 　この事業のいいところは、金銭的なこと、安くできるというところもあるんですが、やはり働くことはすごい重要なことで、社会的貢献度も高いということで、先ほどコミュニティバスでも申し上げたように、外へ出る楽しみをつくっていくこと、そういったことで、これからの高齢者の方も閉じこもらないようにするためにも、もう少しそういう支える側の方々の年齢層を広げていただけるようにして、相互扶助の仕組み、こういったものにも活用できたら、とてもすばらしい仕組みになると思うんですが、そういった件に関してはどうでしょうか。 243: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 244: 保健福祉部長（高木　守） 　再質問にお答えいたします。 　援助会員の数をふやすために、年齢層を広げてはどうかという御質問かと思いますけれども、現在でも、援助会員さんの中には、子育てを終わった世代の方がたくさん、多くの活動をしていただいております。御提案いただきましたように、この世代の方のお力はこれからさらに必要になってくるというふうに思われますので、今後、委託先のＮＰＯ法人とも協議いたしまして、講習会の御案内の配布や配布方法、それから広報の方法といったことも検討いたしまして、この世代の援助会員をふやしていくことに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 245: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 246: ３番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。老若男女でこれからの桑名を支えるということが重要だと思います。その仕組みづくりに向けて、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次、４番、地方創生と防災について、（１）これからの避難施設整備と地域活性化について。 　安倍首相の９月29日の所信表明演説で、地方創生、やればできる、若い人たちに夢と希望をと言ってみえます。地方創生の意味は、地方自治体が新しいものをつくり出し、地方で利益を生み出すことを言っているのだと私は理解しております。 　私は、海抜ゼロメートル地帯の人々を、津波や高潮などの被害から命を救う防災施設と地域活性化を連動させた施設をつくれないかと考えています。静岡の袋井市の沿岸沿いには、命山という300年ほど前の江戸時代に人工的につくられた高さ５メートルほどの高台の施設があります。現在、袋井市では、広さ6,433平米、坪数で1,949坪、高さ海抜10メートル、収容人員1,300人、事業費用１億6,000万円、掘削作業で排出された残土で建設され、平成26年４月１日から袋井市命山条例が既に施行されています。 　この先も、沿岸の全ての住民が地震発生から10分以内に避難できるよう、命山を建設していくことになっています。平常時は公園として活用され、維持管理も植樹などを住民参加で行っていく計画です。掘削作業の残土でつくり、コストは安く、また、耐用年数は300年以上と財政にもとても優しく、たくさんの命を救うことができるすばらしい施設です。 　桑名市でも、ぜひこのような避難施設ができないかと考えています。できれば、排出される残土で高台施設をつくり、いざというときは人の命を救い、ふだんは道の駅のように利用し、桑名のブランドを発信できるような施設があれば、地域活性化につながると私は思います。防災施設と地域活性化を同時にかなえるような施設をつくり、桑名を元気にできないかと考えています。市民、市長、市職員の熱意、先輩議員の方々の今まで培ってきたパイプライン、全てを結集し、桑名の本物力を発揮できたら、防災施設命山と地域活性化を同時に進めることはできると考えています。 　そこで、以上を踏まえ、１点目、海抜ゼロメートル地帯に命山のような施設を整備する計画はないか、２点目、防災施設と併用できる利用価値の高い地域活性化策は何か考えているか、以上２点をお聞きします。 247: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民安全部長。 248: 市民安全部長（稲塚利夫）（登壇） 　議員からは、一般質問の４、地方創生と防災について、（１）これからの避難施設整備と地域活性化について、２点ほど御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)「命山」の整備についてにつきましては、議員御案内のとおり、袋井市の命山につきましては、残土を有効活用してつくられ、平常時の維持管理につきましても地元自治会にお願いし、整備費及びランニングコストともに最小限度での運用となっており、このような手法により施設を整備することができれば、市の財政面で非常によい効果があると考えます。 　しかしながら、本市では、これまで避難行動については、地震による津波の到達時間、第１波で約90分後、最大波で約190分後を最大限に活用して、できる限り遠くの高台へ逃げることを啓発してまいりました。今後も、この方針は変更することはございません。したがって、津波の浸水からの避難については、あくまで逃げおくれた方のための最後のとりでという考え方を持っております。 　議員御案内の袋井市は、太平洋の大海原に面した地域で、地震の際には数分で津波が到達することが想定され、本市のような水平避難ではなく、垂直避難を啓発し、浸水区域全域の住民を命山や津波避難タワーに避難させるという計画を定めているという特性のある地域でございます。 　現在、本市において、三重県が３月に公表した南海トラフ巨大地震に対する被害想定に基づき避難計画を策定するため取り組みを進めているところであり、今後、具体的な避難計画を策定し、一時避難に対する避難所が不足することが明確になり、避難施設を整備していくこととなった場合には、袋井市の施策やその他の自治体の事例などを参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、2)防災と地域活性化について御答弁申し上げます。 　議員からは、防災施設を整備する際には、防災施設としての活用を目的とした施設ではなく、地域活性化をあわせて促進できる利用価値の高い防災施設整備の施策について御提案をいただきました。 　提案にございました道の駅の災害時の活用につきましては、平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震では、避難所、温泉施設の無料開放、復旧支援の活動拠点、救援物資の供給場所など、有効な活用がなされました。これらを踏まえ、最近では災害時の利用協定を締結し、災害時には迅速な対応ができるよう配慮されております。 　また、新たに整備する場合には、近隣自治体と道路管理者が連携して、災害時の防災拠点としての機能を取り入れ整備されており、防災備蓄倉庫、非常用発電装置、マンホールトイレ、給水タンクなどを敷地内に配備している事例がございます。 　議員申されますことは一つの考え方として理解いたしますが、地方自治体の防災・減災力を高めるための国の緊急防災・減災事業と考えを一にする必要もあると思います。 　いずれにいたしましても、日ごろから市民の皆様に親しみを持って利用され、また万一の災害時には避難施設として利用できる施設が大切であると考えます。今後、防災施設等を整備していく際には、関係各課と連携を図りながら、防災のみならず地域の活性化を見据え、桑名の防災を本物としていくために取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 249: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 250: ３番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　命山の整備につきましては、南海トラフ巨大地震の避難計画を策定するときに一応検討していただけるというような内容でよかったですかね。避難施設について考えるということですね。ちょっと実現的に不可能な話なのかもしれませんけれども、ぜひ人の命を助けられるように、そういった工夫もしていただきたいなというふうに思っております。 　桑名市にはお金はないけれども、知恵があると。これが新しい桑名のブランドですよと言えるような、横断的な、総合的な発想で、ぜひ桑名を変えていただきたいなというふうに思っております。 　ありがとうございました。 （「議長、部長の答弁し直し。部長、答弁。おかしいやろ。どういう答弁したんや」と呼ぶ者あ 　り） 251: 議長（渡邉清司） 　市民安全部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　どうぞ意見があれば申してください。 252: 市民安全部長（稲塚利夫） 　私が答弁申し上げたことを再度繰り返させていただきます。 　現在、本市において、三重県が３月に公表した南海トラフ巨大地震に対する被害想定に基づき避難計画を策定するため取り組みを進めているところであり、今後、具体的な避難計画を策定し、一時避難に対する避難所が不足することが明確になり、避難施設を整備していくことになった場合には、袋井市の施策やその他の自治体の事例などを参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますということを申し上げました。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 253: 議長（渡邉清司） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方はあす18日にお願いすることにいたします。 　あす18日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　畑　　　紀　子 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　松　田　正　美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...