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平成26年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2014-09-10
平成26年第3回定例会(第3号) 名簿 開催日:2014-09-10

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  1. 桑名市議会 2014-09-10
    平成26年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2014-09-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2014-09-10: 平成26年第3回定例会(第3号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 359 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(佐藤 肇) 選択 2 :  議会事務局長(清水光男) 選択 3 :  議長(佐藤 肇) 選択 4 :  議長(佐藤 肇) 選択 5 :  議長(佐藤 肇) 選択 6 :  20番(安藤寛雅) 選択 7 :  議長(佐藤 肇) 選択 8 :  市長(伊藤徳宇) 選択 9 :  議長(佐藤 肇) 選択 10 :  20番(安藤寛雅) 選択 11 :  議長(佐藤 肇) 選択 12 :  市長(伊藤徳宇) 選択 13 :  議長(佐藤 肇) 選択 14 :  20番(安藤寛雅) 選択 15 :  議長(佐藤 肇) 選択 16 :  市長(伊藤徳宇) 選択 17 :  議長(佐藤 肇) 選択 18 :  20番(安藤寛雅) 選択 19 :  議長(佐藤 肇) 選択 20 :  市長(伊藤徳宇) 選択 21 :  議長(佐藤 肇) 選択 22 :  20番(安藤寛雅) 選択 23 :  議長(佐藤 肇) 選択 24 :  市長(伊藤徳宇) 選択 25 :  議長(佐藤 肇) 選択 26 :  20番(安藤寛雅) 選択 27 :  議長(佐藤 肇) 選択 28 :  市長(伊藤徳宇) 選択 29 :  議長(佐藤 肇) 選択 30 :  20番(安藤寛雅) 選択 31 :  議長(佐藤 肇) 選択 32 :  市長(伊藤徳宇) 選択 33 :  議長(佐藤 肇) 選択 34 :  20番(安藤寛雅) 選択 35 :  議長(佐藤 肇) 選択 36 :  市長公室長(城田直毅) 選択 37 :  議長(佐藤 肇) 選択 38 :  20番(安藤寛雅) 選択 39 :  議長(佐藤 肇) 選択 40 :  市長(伊藤徳宇) 選択 41 :  議長(佐藤 肇) 選択 42 :  20番(安藤寛雅) 選択 43 :  議長(佐藤 肇) 選択 44 :  市長(伊藤徳宇) 選択 45 :  議長(佐藤 肇) 選択 46 :  20番(安藤寛雅) 選択 47 :  議長(佐藤 肇) 選択 48 :  市長(伊藤徳宇) 選択 49 :  議長(佐藤 肇) 選択 50 :  20番(安藤寛雅) 選択 51 :  議長(佐藤 肇) 選択 52 :  市長(伊藤徳宇) 選択 53 :  議長(佐藤 肇) 選択 54 :  20番(安藤寛雅) 選択 55 :  議長(佐藤 肇) 選択 56 :  市長(伊藤徳宇) 選択 57 :  議長(佐藤 肇) 選択 58 :  20番(安藤寛雅) 選択 59 :  議長(佐藤 肇) 選択 60 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 61 :  議長(佐藤 肇) 選択 62 :  20番(安藤寛雅) 選択 63 :  議長(佐藤 肇) 選択 64 :  副市長(伊藤敬三) 選択 65 :  議長(佐藤 肇) 選択 66 :  20番(安藤寛雅) 選択 67 :  議長(佐藤 肇) 選択 68 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 69 :  議長(佐藤 肇) 選択 70 :  20番(安藤寛雅) 選択 71 :  議長(佐藤 肇) 選択 72 :  副市長(伊藤敬三) 選択 73 :  議長(佐藤 肇) 選択 74 :  20番(安藤寛雅) 選択 75 :  議長(佐藤 肇) 選択 76 :  総務部長(水谷正雄) 選択 77 :  議長(佐藤 肇) 選択 78 :  20番(安藤寛雅) 選択 79 :  議長(佐藤 肇) 選択 80 :  総務部長(水谷正雄) 選択 81 :  議長(佐藤 肇) 選択 82 :  20番(安藤寛雅) 選択 83 :  議長(佐藤 肇) 選択 84 :  26番(伊藤研司) 選択 85 :  議長(佐藤 肇) 選択 86 :  13番(伊藤惠一) 選択 87 :  議長(佐藤 肇) 選択 88 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 89 :  議長(佐藤 肇) 選択 90 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 91 :  議長(佐藤 肇) 選択 92 :  教育部長(近藤信也) 選択 93 :  議長(佐藤 肇) 選択 94 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 95 :  議長(佐藤 肇) 選択 96 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 97 :  議長(佐藤 肇) 選択 98 :  市長公室長(城田直毅) 選択 99 :  議長(佐藤 肇) 選択 100 :  13番(伊藤惠一) 選択 101 :  議長(佐藤 肇) 選択 102 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 103 :  議長(佐藤 肇) 選択 104 :  13番(伊藤惠一) 選択 105 :  議長(佐藤 肇) 選択 106 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 107 :  議長(佐藤 肇) 選択 108 :  13番(伊藤惠一) 選択 109 :  議長(佐藤 肇) 選択 110 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 111 :  議長(佐藤 肇) 選択 112 :  13番(伊藤惠一) 選択 113 :  議長(佐藤 肇) 選択 114 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 115 :  議長(佐藤 肇) 選択 116 :  13番(伊藤惠一) 選択 117 :  議長(佐藤 肇) 選択 118 :  教育部長(近藤信也) 選択 119 :  議長(佐藤 肇) 選択 120 :  13番(伊藤惠一) 選択 121 :  議長(佐藤 肇) 選択 122 :  教育部長(近藤信也) 選択 123 :  議長(佐藤 肇) 選択 124 :  13番(伊藤惠一) 選択 125 :  議長(佐藤 肇) 選択 126 :  教育部長(近藤信也) 選択 127 :  議長(佐藤 肇) 選択 128 :  13番(伊藤惠一) 選択 129 :  議長(佐藤 肇) 選択 130 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 131 :  議長(佐藤 肇) 選択 132 :  13番(伊藤惠一) 選択 133 :  議長(佐藤 肇) 選択 134 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 135 :  議長(佐藤 肇) 選択 136 :  13番(伊藤惠一) 選択 137 :  議長(佐藤 肇) 選択 138 :  議長(佐藤 肇) 選択 139 :  18番(水谷義雄) 選択 140 :  議長(佐藤 肇) 選択 141 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 142 :  議長(佐藤 肇) 選択 143 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 144 :  議長(佐藤 肇) 選択 145 :  18番(水谷義雄) 選択 146 :  議長(佐藤 肇) 選択 147 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 148 :  議長(佐藤 肇) 選択 149 :  18番(水谷義雄) 選択 150 :  議長(佐藤 肇) 選択 151 :  市長(伊藤徳宇) 選択 152 :  議長(佐藤 肇) 選択 153 :  18番(水谷義雄) 選択 154 :  議長(佐藤 肇) 選択 155 :  副市長(伊藤敬三) 選択 156 :  議長(佐藤 肇) 選択 157 :  18番(水谷義雄) 選択 158 :  議長(佐藤 肇) 選択 159 :  16番(星野公平) 選択 160 :  議長(佐藤 肇) 選択 161 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 162 :  議長(佐藤 肇) 選択 163 :  16番(星野公平) 選択 164 :  議長(佐藤 肇) 選択 165 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 166 :  議長(佐藤 肇) 選択 167 :  16番(星野公平) 選択 168 :  議長(佐藤 肇) 選択 169 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 170 :  議長(佐藤 肇) 選択 171 :  16番(星野公平) 選択 172 :  議長(佐藤 肇) 選択 173 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 174 :  議長(佐藤 肇) 選択 175 :  16番(星野公平) 選択 176 :  議長(佐藤 肇) 選択 177 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 178 :  議長(佐藤 肇) 選択 179 :  16番(星野公平) 選択 180 :  議長(佐藤 肇) 選択 181 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 182 :  議長(佐藤 肇) 選択 183 :  16番(星野公平) 選択 184 :  議長(佐藤 肇) 選択 185 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 186 :  議長(佐藤 肇) 選択 187 :  16番(星野公平) 選択 188 :  議長(佐藤 肇) 選択 189 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 190 :  議長(佐藤 肇) 選択 191 :  16番(星野公平) 選択 192 :  議長(佐藤 肇) 選択 193 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 194 :  議長(佐藤 肇) 選択 195 :  16番(星野公平) 選択 196 :  議長(佐藤 肇) 選択 197 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 198 :  議長(佐藤 肇) 選択 199 :  16番(星野公平) 選択 200 :  議長(佐藤 肇) 選択 201 :  市長(伊藤徳宇) 選択 202 :  議長(佐藤 肇) 選択 203 :  16番(星野公平) 選択 204 :  議長(佐藤 肇) 選択 205 :  市長(伊藤徳宇) 選択 206 :  議長(佐藤 肇) 選択 207 :  16番(星野公平) 選択 208 :  議長(佐藤 肇) 選択 209 :  16番(星野公平) 選択 210 :  議長(佐藤 肇) 選択 211 :  教育長(伊藤茂一) 選択 212 :  議長(佐藤 肇) 選択 213 :  16番(星野公平) 選択 214 :  議長(佐藤 肇) 選択 215 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 216 :  議長(佐藤 肇) 選択 217 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 218 :  議長(佐藤 肇) 選択 219 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 220 :  議長(佐藤 肇) 選択 221 :  16番(星野公平) 選択 222 :  議長(佐藤 肇) 選択 223 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 224 :  議長(佐藤 肇) 選択 225 :  16番(星野公平) 選択 226 :  議長(佐藤 肇) 選択 227 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 228 :  議長(佐藤 肇) 選択 229 :  16番(星野公平) 選択 230 :  議長(佐藤 肇) 選択 231 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 232 :  議長(佐藤 肇) 選択 233 :  議長(佐藤 肇) 選択 234 :  3番(畑 紀子) 選択 235 :  議長(佐藤 肇) 選択 236 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 237 :  議長(佐藤 肇) 選択 238 :  3番(畑 紀子) 選択 239 :  議長(佐藤 肇) 選択 240 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 241 :  議長(佐藤 肇) 選択 242 :  3番(畑 紀子) 選択 243 :  議長(佐藤 肇) 選択 244 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 245 :  議長(佐藤 肇) 選択 246 :  3番(畑 紀子) 選択 247 :  議長(佐藤 肇) 選択 248 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 249 :  議長(佐藤 肇) 選択 250 :  3番(畑 紀子) 選択 251 :  議長(佐藤 肇) 選択 252 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 253 :  議長(佐藤 肇) 選択 254 :  3番(畑 紀子) 選択 255 :  議長(佐藤 肇) 選択 256 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 257 :  議長(佐藤 肇) 選択 258 :  3番(畑 紀子) 選択 259 :  議長(佐藤 肇) 選択 260 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 261 :  議長(佐藤 肇) 選択 262 :  3番(畑 紀子) 選択 263 :  議長(佐藤 肇) 選択 264 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 265 :  議長(佐藤 肇) 選択 266 :  3番(畑 紀子) 選択 267 :  議長(佐藤 肇) 選択 268 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 269 :  議長(佐藤 肇) 選択 270 :  3番(畑 紀子) 選択 271 :  議長(佐藤 肇) 選択 272 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 273 :  議長(佐藤 肇) 選択 274 :  3番(畑 紀子) 選択 275 :  議長(佐藤 肇) 選択 276 :  1番(松浦祥子) 選択 277 :  議長(佐藤 肇) 選択 278 :  保健福祉部長(高木 守) 選択 279 :  議長(佐藤 肇) 選択 280 :  1番(松浦祥子) 選択 281 :  議長(佐藤 肇) 選択 282 :  市民安全部長(稲塚利夫) 選択 283 :  議長(佐藤 肇) 選択 284 :  1番(松浦祥子) 選択 285 :  議長(佐藤 肇) 選択 286 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 287 :  議長(佐藤 肇) 選択 288 :  1番(松浦祥子) 選択 289 :  議長(佐藤 肇) 選択 290 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 291 :  議長(佐藤 肇) 選択 292 :  1番(松浦祥子) 選択 293 :  議長(佐藤 肇) 選択 294 :  9番(市野善隆) 選択 295 :  議長(佐藤 肇) 選択 296 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 297 :  議長(佐藤 肇) 選択 298 :  9番(市野善隆) 選択 299 :  議長(佐藤 肇) 選択 300 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 301 :  議長(佐藤 肇) 選択 302 :  9番(市野善隆) 選択 303 :  議長(佐藤 肇) 選択 304 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 305 :  議長(佐藤 肇) 選択 306 :  9番(市野善隆) 選択 307 :  議長(佐藤 肇) 選択 308 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 309 :  議長(佐藤 肇) 選択 310 :  9番(市野善隆) 選択 311 :  議長(佐藤 肇) 選択 312 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 313 :  議長(佐藤 肇) 選択 314 :  9番(市野善隆) 選択 315 :  議長(佐藤 肇) 選択 316 :  上下水道事業管理者(水谷義人) 選択 317 :  議長(佐藤 肇) 選択 318 :  9番(市野善隆) 選択 319 :  議長(佐藤 肇) 選択 320 :  副市長(伊藤敬三) 選択 321 :  議長(佐藤 肇) 選択 322 :  9番(市野善隆) 選択 323 :  議長(佐藤 肇) 選択 324 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 325 :  議長(佐藤 肇) 選択 326 :  9番(市野善隆) 選択 327 :  議長(佐藤 肇) 選択 328 :  教育部長(近藤信也) 選択 329 :  議長(佐藤 肇) 選択 330 :  9番(市野善隆) 選択 331 :  議長(佐藤 肇) 選択 332 :  市長公室長(城田直毅) 選択 333 :  議長(佐藤 肇) 選択 334 :  9番(市野善隆) 選択 335 :  議長(佐藤 肇) 選択 336 :  市長公室長(城田直毅) 選択 337 :  議長(佐藤 肇) 選択 338 :  9番(市野善隆) 選択 339 :  議長(佐藤 肇) 選択 340 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 341 :  議長(佐藤 肇) 選択 342 :  9番(市野善隆) 選択 343 :  議長(佐藤 肇) 選択 344 :  経済環境部長(柳川弘行) 選択 345 :  議長(佐藤 肇) 選択 346 :  9番(市野善隆) 選択 347 :  議長(佐藤 肇) 選択 348 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 349 :  議長(佐藤 肇) 選択 350 :  9番(市野善隆) 選択 351 :  議長(佐藤 肇) 選択 352 :  都市整備部長(伊藤恒之) 選択 353 :  議長(佐藤 肇) 選択 354 :  9番(市野善隆) 選択 355 :  議長(佐藤 肇) 選択 356 :  市長公室長(城田直毅) 選択 357 :  議長(佐藤 肇) 選択 358 :  9番(市野善隆) 選択 359 :  議長(佐藤 肇) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(佐藤 肇)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  この際、御報告申し上げます。昨日の決算特別委員会及び総合計画審査特別委員会におきまして正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。 2: 議会事務局長(清水光男)  決算特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。敬称は省略させていただきます。  決算特別委員会委員長、南澤幸美、副委員長、安藤寛雅。  引き続きまして、総合計画審査特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。敬称は省略させていただきます。  総合計画審査特別委員会委員長、竹石正徳、副委員長、松浦祥子。  以上のとおり御報告申し上げます。 3: 議長(佐藤 肇)  ただいま事務局長から報告申し上げましたとおりですので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 4: 議長(佐藤 肇)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、石田正子議員及び伊藤文一議員を指名いたします。
       ───────────────────────────────────────  ○一般質問 5: 議長(佐藤 肇)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  20番 安藤寛雅議員。 6: 20番(安藤寛雅)(登壇)  おはようございます。フォーラム新桑名の安藤でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。  早速ですが、質問に入ります。  それでは、大きな1番の市長提案説明よりお聞きをいたします。  (1)「本物力こそ、桑名力。」についてお伺いをいたします。  総合計画の作成は、第1回総合計画審議会を平成25年8月27日から開催していただきまして、8回の会議を重ねられまして平成26年8月13日に市長に答申をされました。委員を初めとする関係者の皆様の御労苦には心から感謝を申し上げます。  市長選挙でのマニフェストと市の総合計画との整合性を図りたいというのは、これは選挙を経られた首長はどなたでもそういう思いを持ってみえると思いますので、前の総合計画が途中であっても、新しい計画をつくりたいという思いは一定の理解をするものでございます。そういう中で、中学生や高校生、また大学生等の視点を取り入れられまして、中学3年生にでも理解できるような総合計画をつくるということにつきましては理解をいたしました。  そこで、7月16日に第1回のブランド推進委員会、7月28日にはブランドのキックオフイベントを開催されまして、まちづくりのキャッチフレーズを「本物力こそ、桑名力。」とされました。そして、また、今回上程されました総合計画の基本理念としているとの市長からの説明もございました。総合計画審議会や議会の総合計画検討協議会においても、この言葉の、本物力について議論があったというふうに聞いております。  市のほうの審議会の会議録を読ませていただきますと、西村委員長の思いが入った言葉のようでもあるというふうに思っておりますが、なかなか一般の市民の方にはすっと聞いて理解しづらい言葉ではないのかなと私は思っております。市の職員の方も御理解をされていると思うんですが、三重県の総合計画、三重県にもあるんですが、一例で挙げますと、三重県の総合計画はみえ県民力ビジョンであります。基本理念は、「県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重」だそうであります。私もこれは知らなかったんですが、そういうのがあるというふうに理解をいたしました。  これはそれぞれの市町がつくるものでありますから、別に県や他市との比較をするものではないというふうには思っていますが、市民に広く理解をされて市民の方がすっと心に落ちる、頭に入るというのがやっぱり私は一つ大事かなというふうに思っております。  そこで、改めて1)ですが、本物力とは何かを改めてお伺いいたします。  次に、2)なんですが、地方自治の本旨との関係についてという聞きなれない言葉でございますが、一般的にいう地方自治の本旨とは、日本国憲法第8章、地方自治の第92条に、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とされております。92条に基づきまして、地方自治法を初めとする地方公共団体に関する法律が制定をされております。地方自治法の第1条、「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」とされております。  地方自治のあるべき姿は日本国憲法やら地方自治法において、「地方自治の本旨に基いて」と明記をされているんですが、実は地方自治の本旨という言葉は、その内容については具体的には触れられておりません。地方自治の本旨とはさまざまな学説とかいろんな議論があるようでございますが、最近の流れとしては団体自治であるとか住民自治といった二つの要素があるとされております。また、地方公共団体の目指すべき最上位の規範であると。また、実現すべき普遍的な価値とされる言葉ともされております。  地方公共団体によりまして文化や経済等の取り巻く環境は大きく異なっております。また、その団体それぞれが抱えます課題や住民意識も大きく異なります。そこで、地方自治の本旨を考えますと、自治体みずからが考える自治体本来のあるべき基本理念の構築が必要となります。その理念が例えば自治基本条例であったり、総合計画であったりするんだろうなと私は理解をしております。  地方自治法の改正によりまして総合計画の議決の義務づけはなくなりましたが、市の当局は議決の必要性を理解されていまして、市議会に議決を求め、議会もその重要性から条例改正を行って議決を行っていると私は理解をしております。  そこで、議決前のキックオフイベントで「本物力こそ、桑名力。」をキャッチフレーズとして披露されておりますが、14万桑名市民が直面する厳しい財政や高齢化という状況はもう目に見えています。その中で市長が言われる「本物力こそ、桑名力。」は地方自治の本旨となり得るのかお伺いをいたします。  以上でございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。なお、質問によりましては、担当所管等を含めていろんな所管の方に御質問をする場合がありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 7: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市長。 8: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。安藤議員の一般質問、大項目の1、市長提案説明より2点御質問いただきましたので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)本物力とはについてでございますけれども、行政が今後直面をいたしますさまざまな課題に対応していくためには、市民の皆様が持つまちづくりに取り組む力との連携こそが本市の持続的な発展を支える原動力になると考えております。全員参加でこのまちにあるさまざまな本物を追求していく、この力こそが本物力であり、桑名が持つ力、桑名力であると認識をしています。このことは、市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことにほかならないと考えるものであります。  今回の議案として上程をいたしました総合計画にも記載をしておりますが、桑名市には市民の皆様が誇りに思い、世界中から称賛を受ける質の高い価値を持つ多くの本物や、市民の皆様が実感をされ、また市外の方からも多くの方を引きつける快適な住環境という桑名がつくり育ててきた本物がございます。これらの本物を見つけ出し、磨き上げ、大きくする力、その桑名力により目指す将来像に掲げております「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち 桑名」にしていきたいと考えております。  次に、2)の地方自治の本旨との関係についてでございますが、私が考える地方自治とは、市民が主体となり、市民みずからの意思と責任に基づいてまちづくりを進めていくことであると考えております。桑名市の現状は総合計画案の中でもお示しをしておりますが、少子高齢化が進展し、財源も限られた状況で、市民の皆様が満足できるまちづくりというのはもはや行政の力だけで実現することはできない状況ということでございます。  そこで、本計画では、目指す桑名市の将来像を明確に示し、その実現に向け、市民、団体、企業、行政など、桑名にかかわる全ての方々と共通の目標に向かってまちづくりを行っていけるよう、その将来像を実現するための方向性、考え方を基本理念、つまり、「本物力こそ、桑名力。」としたところでございます。これは私が考える地方自治の本旨をあらわす言葉であると考えております。以上でございます。                   (20番議員挙手) 9: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 10: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございました。市長から答弁をいただきましてありがとうございました。  ちょっとそこで確認がてらいろんな議論をしたいと思います。後で、議案で上がってきていますので、多分特別委員会でも議論があるのかなと思いますが、市長の提案説明で言われたことを踏まえた中の話ですが、それでは本物とは一体何でしょうか。市長が思ってみえる、行政が使うというか、行政というか、この場で使う本物というのはどういう意味なんでしょうかというのをまずお聞かせください。 11: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 12: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  本物というものにつきましては、私どもが先ほど申し上げましたかね、市民の皆様が誇りに思い、また外からも認められるものというふうなことを一つ考えておるところでございます。以上です。 13: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 14: 20番(安藤寛雅)  議会の協議会の中でも、当時の委員長にお越しいただいて本物力ということに議論があったように、後で議事録を確認させていただいたんですけれども、一般的にいう本物というと本物対にせものという感覚が多くの方は持ってみえるという中で、そういう感覚を持つ方が私としては多いんだろうなと。にせものに対する本物、その本物というのが、今世界中から称賛を受けている質の高いものが桑名にあるんだと言われたんですが、具体的に何を示されているんでしょうか。 15: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 16: 市長(伊藤徳宇)  再質問に御答弁を申し上げます。  まず最初に、本物対にせものというような形で私どもは考えておりませんで、本物にしていく力というものが大事だと。さまざまなものをよりすばらしいものにしていくという力が大事だということで、本物力というものが桑名の力だと。これから必要な桑名の力であるというふうにまず考えております。  そういう意味で、何が本物なのかというふうに具体的に私が今例示するものは現在ありませんけれども、これはまちづくり全体において必要なことだというふうに考えております。例えば先ほど歴史、文化のことでいけば、桑名の誇れる歴史というものがありますし、それをよりすばらしいものにしていくということも一つあるでしょうけれども、それ以外に市政という面で考えれば、例えば本物の介護予防とは何なのかというものをしっかりと考え、そして、前に進めていくということが大事なことではないかというふうに、これは職員とも共有をしながら、これからまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。                   (20番議員挙手) 17: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 18: 20番(安藤寛雅)  多分に一番主になる理念として本物力ということを上げたと。先ほど市長が言われましたように、じゃ、本物力のある介護はどういうことだということはこれから考えていかれるんですか。例えば本物力を前提に施策を考えていくということになりますよね。それはこれから考えていくということなんでしょうか。もう十分それは考えられてみえるということなんでしょうか。また、これから考えられるんですか。 19: 議長(佐藤 肇)  市長。 20: 市長(伊藤徳宇)  再質問に御答弁を申し上げます。  まず、「本物力こそ、桑名力。」というキャッチフレーズをつくった後に、今、各課の朝礼を回らせていただいて、なぜこういうキャッチフレーズにしたのかという話をさせてもらっています。その中で、ブランド化をするという中で、皆さん、キャッチフレーズをつくったというふうな考えがあられる方もおられるかもしれませんが、実はそういうことではなくて、これはまちづくり全体の話であるというふうな理念でお話をさせてもらっています。  その中で、それぞれの課の中でそれぞれの課の考える本物とは何なのかというのを考え、そして前に進めていく。そういう意味で、これはまちづくり全体の話だということをそれぞれの課の朝礼で話をしているというようなことをしてきました。そういう意味では、もうここまでそれぞれの課の中で、また役所全体でもう本物として追求していける部分もあるかもしれませんけれども、やはりこれから考えていくという部分も私はあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。以上です。 21: 議長(佐藤 肇)  安藤議員、よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 22: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございます。  理念の話、思いの話があると思います。これだけではないと思いますので、これを受けて基本構想、基本計画、実施計画をつくる中で、いかに市長の思いを各担当の所管の部長がお酌みをいただいて理解をするかというのが一番大事だとは思うんですが、その辺でどんなふうに展開をされていくのか。  具体的に今、市長は各課を回って朝礼等で話をしたと言われましたけど、それをいかに、実施計画に落とし込むためにはどういう努力をされていくのかというのと、あと、これは逆に市民も全員参加ですので、市民が聞いたときに、私自身も今議論をしていて思いをお聞きしながらもなかなかぴんとこないです、正直言いまして。「本物力こそ、桑名力。」、それが市のキャッチフレーズであって、市の総合計画の一番の根っこに当たるんだよと言われても、正直なかなか理解ができないところがあったりするんですが、その辺に対してはどういうようなお考えがあるんでしょうか。 23: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 24: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  確かにおっしゃる指摘は非常に重要だというふうに思っております。私も機会あるたびに「本物力こそ、桑名力。」というものの意味合いをいろんなところで口酸っぱくこれから言っていくということかなというふうに思っておりますし、そこへの私の思いもありますし、今、桑名市として考えている思いをいろんな形で伝えていきたいというふうに思っております。  確かに今おっしゃられたような、すっと入っていかないという部分は一つそういう考え方もあるのかなというふうに思いますけれども、まちの掲げる理念という部分でこれから長い期間といいますか、総合計画でございますので、10年間と考えておりますが、その中で「本物力こそ、桑名力。」というものがしっかりと浸透していくように、我々もしっかりと事あるごとにPRといいますか、お伝えをしていくということかなというふうに思っております。以上です。                   (20番議員挙手) 25: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 26: 20番(安藤寛雅)  前提をきちっとお話ししていかなければならないというのはなかなか大変だと思いますが、一定の理解はするものでありますが、やはり本当に市民の方が、例えばこういう仕事にかかわってみえる方は非常にわかりやすいことだと思うんですが、14万桑名市民の中で本当にごくごく普通に生活をされている方、一般に生活されている方というのはなかなかそこまで入っていくことがどうなのかなと。  実際市とのかかわりもほとんどの、多くの方が市と直接的には、ごみの収集とか、国民健康保険という面ではかかわりはありますが、日常生活においてほとんど多くの方が実は市とはほとんど、そういう意味での接点はあっても、逆に言うと、そういう直接的に接点はないというのがある意味、本当の市民の方の大多数だと思うんですね。そういう方に対してもやはりそういう理解を得ていく。その結果、10年後にはすごくいい桑名市になっているんだよなという思いはわかっていただくような努力はしていっていただきたいと思います。その辺についていかがでしょうか。先ほど市長が言われましたが、改めて。 27: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 28: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  御指摘の部分もしっかり踏まえまして、この役所にかかわっているというか、強くかかわっている方だけではなくて、本当に市民の多くの方、また、本当に桑名市と直接、間接的にかかわらず、さまざまな形でかかわっている方と一緒に、この「本物力こそ、桑名力。」というキャッチフレーズを念頭に置いていただきながら、まちづくりをしていけるような方法をしっかりと役所全体で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 29: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 30: 20番(安藤寛雅)
     お願いいたします。なぜこだわるかというと、実は小泉総理が郵政民営化という花火をどんと上げました。あのときに郵政民営化というのは非常にワンセンテンス、ワンキャッチフレーズである意味マスコミもどっと乗って、あれが達成されると日本中よくなるというようなイメージをあの当時は抱いたことがあって、郵政民営化が達成されたら日本はすごく変わっていい国になるんだと思っていたんですが、実は変わったか変わらないかもわからないんですが、郵政民営化されたんですが、結果的にはよくわからない。その間にいろんな施策が大きく転換していって、市民生活には実は大きな影響があったけれどもというような思いを私は持っているんです。  こういう理念でなかなかおもしろい理念だと思うんですが、この理念だけが大きくひとり歩きをしていって、その間に実は市としてはやるべきことがちゃんとできているのか、本当にできているのかというところが私は大事だと思っていますので、そういう意味で実は質問をさせていただきました。理念だけが先行ではなくて、それをきちっと実施する。市民にとっての本当に大事なことはきちっとやっていっていただけるというような思いでこの基本理念はあってほしいという思いなんですが、その辺はいかがでしょうか。 31: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 32: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  先ほど小泉元首相の事例を挙げられましたけれども、今回、この総合計画の基本理念という形で掲げております言葉といたしましては、まず、一義的には桑名市の政策をしっかりもう一度考え直して、そして、それを前に進めていくことだというふうに考えております。そういう意味では、この理念だけがひとり歩きをしないようにということよりも、やはりこのまち、桑名市の施策全般を、じゃ、本物力を追求しているものなのかどうかというのをしっかりそれぞれが点検をしながら、そして、しっかり前に進めていくということが私に課せられた使命ではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 33: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 34: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございます。  実は、これを聞いて、担当の各部長にあなたはどう思いますかという質問をしたかったんです。でも、どうもどなたも下を向かれるという話を聞きましたので、それは冗談ですけれども、そういうところできちっと各部長もそれを受けて、それぞれの所管においてどうしていくんだ、本物力の仕事はどうなんだということを突き詰めていただいて、新しい仕事の形態をつくっていただきたいと思っております。  そういう意味では、マスコミ受けだけして桑名の特産や物産だけが紹介されてこれですわというだけではなくて、やっぱり本当に14万桑名市民にとって本当の行政はどういうことだと。桑名市民の求めている行政はどうなんだということをきちっとお考えいただけるチャンスだというふうに理解をしております。  それでは、(2)に移ります。  総合計画の中に行政改革大綱を位置づけていくことについて御質問させていただきます。  多様化する行政ニーズや国や県からの権限移譲に伴って行政組織は絶えず肥大化をしてまいります。国や県が補助制度をつくっても、国や県はいつの間にか補助制度を変えてきたりなくしてきたりされてきます。国や県は、ある程度年限が来れば補助制度はカットして廃止されますが、市としては、実際に市民と直面して事業をやっていると、そう簡単に国・県が事業をやめたから市はやめますとはなかなか言いづらいことがたくさんあるかと思います。  そういった中で、総合計画の中に行政改革を明確に位置づけすることについては、私は大変重要であるというふうに理解をしておりますが、昨日も行政改革の視点の中に歳入確保という視点も取り入れていくんだという新たな発想が入ってきたことについては非常に頼もしく思っております。  そこで、1)なんですが、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」についてお伺いいたします。ここで言う責任のある財政というのは一体どういう財政を示すのか、改めてお伺いをいたします。  次に、2)の財政推計についてお伺いいたします。平成27年度の予算編成におきまして、歳出予算の1次、2次予算を合わせて一般財源ベースで322億円とすると。もう実は6月3日の部長会で宣言をされておられるそうでございます。これはそういう方針でやっていかれるんだと。来年度に向けての予算編成を始めていくということだと思っております。  そこで、市長に、実は平成23年9月29日、30日を覚えてみえるでしょうか。これは平成23年の総合計画後期基本計画審査特別委員会がありまして、そこのメンバーとして市長も参加されておられます。10月6日には本会議の最終日で、討論、採決の日ですが、市長は討論を行っておみえでございます。これらを踏まえまして、総合計画における財政推計のあり方についてお伺いいたします。今回、財政推計はこの中には入ってきていない、資料編であるということもお聞きしておりますが、その辺のお考えを改めてお聞かせください。  3)の行政改革大綱の指標についてお伺いいたします。今回の行政改革大綱はあくまでも大綱であるということで、具体的な指標や目標値はここには設定をされていないんだということなんですが、それで本当にいいんでしょうかと。やはり大綱であっても示すべき、求めるべきところは示すべきではないかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。  4)で「子供にツケをまわさない!」についてお伺いいたします。この言葉は、実は「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」というのとある意味セットだというふうに私は理解しているんですが、これは、実は市長が自分のホームページに関連団体として、これを掲げてみえます日本税制改革協議会、それと公会計研究所というのがあるんですが、ここがこの「子供にツケをまわさない!」という言葉を使われまして、この団体の登録商標だそうでございます。実はこれも後の質問に関連してくるんですが、この団体はどういった性格を持った団体であるかと市長は理解されているんでしょうか。  また、日本税制改革協議会には納税者保護誓約書というのがありまして、これに対して市長はサインされているかどうかをお伺いいたします。 35: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 36: 市長公室長(城田直毅)(登壇)  おはようございます。それでは、一般質問1、市長提案より(2)総合計画の中に行政改革大綱を位置づけていくことについて、1)「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、2)の財政推計について、3)の行政改革大綱の指標について、4)の「子供にツケをまわさない!」について、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)の「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」につきましては、今回策定いたしました総合計画の中に位置づけした行政改革大綱の基本方針として掲げております。ここで言う財政とは、職員一人一人が行政サービスの費用を負担する納税者の視点に立ち、市民の皆様から納めていただいた貴重な税金を有効に活用し、効率的、効果的な行政サービスを提供することで予算の無駄を省き、次の世代まで持続性ある財政基盤を築くことを意味しております。  次に、2)の財政推計についてでございますが、総合計画では序論、基本構想、基本計画、そして資料編の構成となっております。今後、基本計画に掲げた施策を、各年度の予算編成や行財政運営の中で計画的かつ具体的にどのように推進するかを実施計画において示すこととしております。  今回策定いたしました総合計画の財政推計につきましては、今後作成する実施計画の実効性の確保を図るための根拠資料として位置づけておりますことから、総合計画の資料編としたものでございます。  次に、3)の行政改革大綱の指標についてですが、この行政改革大綱は、今後の行財政改革の基本方針や取り組み内容、公民連携といった考え方や今後の方向性をまとめたものでございます。今後は行政改革大綱に基づき、実施計画を策定する際に指標を設定し、具体的な取り組みの進捗管理を行ってまいります。  最後に、4)の「子供にツケをまわさない!」についてでございますが、議員御質問の日本税制改革協議会と公会計研究所はどのような性格を持った団体かにつきましては、それぞれの団体のホームページから引用して御答弁を申し上げます。  まず、JTR・日本税制改革協議会につきましては1997年に結成された団体で、税金はシンプルかつ公平でわかりやすく均一に安いほうがよい、子供にツケを回さないという自由闊達で責任ある政治を実現するために、同じ考え方、方向性を持つ個人、市民団体、企業、政策集団との強力なネットワークを構成するためのコーディネーターとしての働きをしている団体です。  また、公会計研究所につきましては2003年に設立された団体で、子供にツケを回さない財政運営の実現に資することを目的に、主権者の税の運営を委ねられた代表者が主権者の期待に応えたのか否かを伝える会計情報のあるべき姿を研究している団体でございます。  次に、日本税制改革協議会の納税者保護誓約書に市長がサインをしているかにつきましては、昨年6月の第2回定例会の市長答弁では、市長が市議会議員の候補であった時代に日本税制改革協議会の「子供にツケをまわさない!」、いかなる増税にも反対するという理念に賛同して署名をしたとの答弁でございました。  本市におきましても、今回策定いたしました総合計画に基づき、行財政改革と相互に連携を図りつつ、まちづくりにおける方向性を統一しながら、市債の発行を慎重かつ抑制的に行い、次世代に大きな責任を持って引き継げるような財政を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 37: 議長(佐藤 肇)  安藤議員、再質問は。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 38: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございました。  責任ある財政はやっぱり財政推計で示すべきだ。また、市長は議員時代の特別委員会なり、実は本会議の討論でもきちっと財政推計をもっと総合計画の中の上位というか、大変重要であるからもっと前へ出していきなさいよと。資料では納得できないというふうな御意見を持ってみえて、ある意味、私もそういうことは理解していたんですが、それが今回、市長になられて、御自分が最初につくられる総合計画の中でなぜ議員時代の思いとは大きく変わったのか、変わっていないかわかりませんが、今からお聞きしたいんですが、今回も財政推計が資料編になったのかということについてのお考えをお聞かせください。 39: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 40: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  議員がまず一番最初の部分で御指摘いただきまして、地方自治法が改正をされまして、総合計画というものの基本構想の部分は策定の義務づけがなくなったということでございます。その中で、今回新しく総合計画はまずつくり直そうということにしました。そして、今回の総合計画で最も大切な部分というのは、全員参加ということだというふうに私は思っています。まず、計画をつくる段階でもなるべく多くの方に御参加をいただくということ。そして、もう一つ、私はより大事だと思っておりますが、この総合計画を実施していくのは役所だけではなくて、市民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていく。そんなバイブルになるものにしたいという思いを持って、まず総合計画の策定をスタートしたところでございます。  その中で、中学3年生でも理解ができるようにということで、まちづくりの方向性、桑名はどういうまちづくりをしているのかというのをみんなで見てわかるような形にするものとして今回の総合計画を考えたということで、そういう意味では、今回、本編に関しては非常にやわらかいといいましょうか、いろんな方が読んでいただいてもわかりやすくつくるということにまず心がけたという部分でございます。  そういう意味では、財政推計という部分は今回資料編という形にさせていただいておりますけれども、財政推計については非常に重要だという思いは私としては変わっておりませんで、今回財政課のほうで財政のパンフレットというものを作成させていただきましたけれども、さまざまな形で市民の皆様に桑名の置かれている財政状況をまずお示しさせていただき、そして、今後、桑名市でこういう財政推計が認められていますよという形ではさまざまな形でお示しをしていきたいというふうに思っています。その中で、今回、資料編も前回と比べればより多くの人にわかっていただけるような内容のものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。以上です。 41: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 42: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございます。  そういう議論が実は3年前の特別委員会でもあったような、議事録を読んでいますと市長はそういう思いで、やはり大変重要だから本編へ持ってきたほうがいいんじゃないの、重要だからこそ持ってきたほうがいいんじゃないの、財政があって初めてやれることやれないことがある。そこの中で市民にもお願いしていくというような感覚で市長は当時御指摘されたと思うんですが、その辺が市長になっちゃうとなかなか本編には書きづらいんだと。やはり資料としては重要だと思っているが、本編には書かないということなんですね。  その辺はやっぱり本編に書く。今回期待していたんですけれども、前回のときにありますので、本編に出して、やはり財政が非常に厳しいですよということはもう訴えられて、市としてできることはもうこれだけですということをはっきり宣言されるのかなと思ったんですが、その辺は。もう一度済みません。 43: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 44: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  おっしゃる趣旨は私もよく理解をしておりますけれども、今回の総合計画案につきましては、ごらんいただいておわかりいただいたように数値を非常に減らしています。本来であれば数値目標を掲げるべきではないのかという議論もあるのは私も承知の上で、今回指標についても矢印で、これを向上させていくのか、それとも減らしていくのか、また現状維持をしていくのかというような形で、目指す方向ということに特化をして今回表現をさせていただきました。  そういう意味で財政推計も、それは入れたほうがいいのではないかという議論もあるのはよく承知はしているところでありますけれども、やはり今回は、まず中学3年生の子にもまちづくりのバイブルとして手にとって広げていただいてわかってもらえる。そういうところをまず一番重要視するというふうな考え方のもとで作成をさせていただきましたので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。 45: 議長(佐藤 肇)  安藤議員、よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 46: 20番(安藤寛雅)  なかなかお気持ちは苦しいんだろうなというのは、そういう理解をしております。私としては、市長がかわったからやっぱり財政を表に出してくるのかな、そういう厳しさもあるんだよというところで出してみえるかなと思ったんですが、そこはもうこの程度にとどめておきます。  ちょっと1点確認をしたいんですが、日本税制改革協議会の件をちょっと確認だけしたいんですが、議員のときにサインをしたと。それで、市長としてはサインされていないというふうな理解でよろしいでしょうか。 47: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 48: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  そのとおりでございます。以上でございます。                   (20番議員挙手) 49: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 50: 20番(安藤寛雅)  そうすると、今でもこの会には加盟しているんでしょうか、していないんでしょうか。 51: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 52: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  加盟をしているかどうかというのは、ちょっと私も加盟という言葉が正しいのかどうかもわかりませんけれども、私がその会の方のお話を聞かせていただいて、議員候補時代に趣旨に賛同してサインをしたというところでございます。以上です。                   (20番議員挙手) 53: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 54: 20番(安藤寛雅)  年会費とかがあるみたいですので、払ってみえるかどうかはあれなんですが、実はこの団体を私も確認しながら、この団体はどういう本質を持ってみえるのかなというおそれを抱いたんです、実は。  よくわからない、正直言いまして、私自身が理解が、経済の話と財政の話と公会計の話が入り交じっているところがありまして、「子供にツケをまわさない!」という言葉としては非常に端的でわかりやすいんですが、確認をしたかったのは市長がサインをするときは、4年間で均衡財政にする、いかなる増税はしないという文言があって、これにサインをしたかどうかを実は確認したかったんです。
     この団体はそういう趣旨みたいでございまして、4年間で均衡財政にするなんていうとか、いかなる増税はしないというような文言のところにもし市長がサインでもされているのならば、とんでもない財政運営になっちゃうんだろうなという心配が実はあったんです。  言葉として、「子供にツケをまわさない!」というのは、非常にある意味一般の方が理解はできますが、この団体の持ってみえる本質は非常にわかりづらいというか、恐ろしいところがありまして、17世紀、18世紀の時代の王制の国家の税の徴収方法とかを近代に当てはめてみたりとか、今でもこの団体の案内なんかには、ちょっといいですかね。「税は悪事に使われます」なんて書いてあるんですね。文言のワンセンテンスだけとりますとね。悪事に使うというのは、悪事に使った人もみえますけれども、悪事に使うなんていうことを堂々と書いてみえて、それがこの団体の持つ本質というのは均衡財政主義であり、新自由主義の団体なのかなと思っているんですが、そういうところの団体のそういう主義とか、そういうのは市長としては基本的にどういうふうに思ってみえますかね。 55: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 56: 市長(伊藤徳宇)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  団体の主張という部分でどのようなことを思われるかというところでありますけれども、全てにおいて賛同できるかと言われますと、私もそこの全てを理解しているわけではありませんが、まず私としては、議員としては子供にツケを回すということはいけないのではないかという思いを持って署名をさせていただきました。また、4年間で均衡財政にせよというような部分については、私は署名をしていないというふうに思っています。  ただ、やはりどんどん膨らんでいく財政状況、先ほど安藤議員も御指摘をいただいたところでありますけれども、やはりそこについては一定のといいますか、やはり財政規律をしっかり守るようにしていかなければならないというふうに思っておりますし、均衡財政は確かにいきなりするのは私は難しいと思いますが、やはりそれを目指すという意識を持つという、財政規律をしっかり持った上で、市政運営をするというような思いを持つのは非常に大事なことではないのかなというふうには思っております。以上です。                   (20番議員挙手) 57: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 58: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございました。  市長が市長としてはサインをしていないということを聞いて安心しました。ある意味、均衡財政というと非常に言葉はいいんですが、人口減少の中ではなかなか均衡財政というのは難しいということもあることは、これはまた別の議論だと思いますので、今回はこれでやめておきますが、それでは次に移ります。  大きな2番に行きます。一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社についてお伺いいたします。  まず、(1)として、市の所見を問いたいんですが、桑名市文化・スポーツ振興公社は平成21年度から5年間の指定管理が一旦終了いたしまして、引き続き本年度から5年間の指定管理業務を行っていただきます。そこで、平成25年度の事業報告及び決算が議会に報告されましたが、1)として、市当局の報告についての所見をお伺いいたします。  2)として、職員についてお伺いいたします。本年4月1日付で職員を採用されたということを聞き及んでおります。その経緯をお聞かせください。  また、職員の退職引当金が法人会計で計上されておりますが、5年たった後の指定管理の終了時、または不測の事態によりまして公社が解散ということを迎えるかもわかりませんが、そういった場合の退職金の負担はどのようにお考えかお伺いいたします。  3)として、市・他団体・他施設との連携についてお伺いいたします。国営木曽三川公園の輪中ドームでテニス教室をされていて大変好評であるというふうにお聞きしておりますが、市やほかの団体、ほかの施設との連携はどのようになっているかお伺いいたします。 59: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  教育委員会理事。 60: 教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)  おはようございます。所管いたします一般質問2、一般財団法人桑名市文化・スポーツ振興公社について、(1)市の所見を問う、1)事業報告及び決算について、2)職員について、3)市・他団体・他施設との連携について順次御答弁申し上げます。  まず、1)事業報告及び決算についてでございますが、桑名市文化・スポーツ振興公社は平成6年4月の設立以来20年目を迎え、桑名市の文化、地域スポーツの振興を図るなどの事業並びに桑名市が設置する文化・社会教育施設等の管理運営の事業などを行っております。議員御案内のとおり、本年度より引き続き5年間の指定管理者として指定を受けまして、昨年に開館いたしました陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」を加え、桑名市大山田コミュニティプラザ、スター21、六華苑、住吉浦休憩施設の合計五つの施設の管理運営を行っております。  議員御指摘のとおり、平成25年度の事業報告書及び決算報告書を見ますと、利用人数は年々ふえ、繰越利益を生じているものでございますが、90万円余りの単年度赤字となっており、決して安定経営とは言えない状況でございます。しかし、自主事業などの見直しやノウハウを生かした新たな事業展開を図るなど経営改善が見受けられ、年々単年度の赤字幅は減少してきていると認識しております。  このようなことから、今後も魅力ある自主事業に努め、利用者増による事業収入の増加を図るなど、効率的、効果的な事務執行に努め、支出の削減をするなどして安定した公社の経営に努力していくよう、市といたしましても指導、助言を行っているところでございます。  次に、2)職員についてでございますが、桑名市文化・スポーツ振興公社は平成26年度より1名ふやし、また嘱託職員2名を正規職員に昇格し、事業を行っております。厳しい経営状況の中、職員をふやすことにつきまして大丈夫かと御心配になるかと思われますが、さきに述べましたとおり、今年度より新たに陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の管理運営を行うため、職員の充実を図ることにより市民ニーズに努めているものと認識しております。  一方、時代の変化により、この分野におきましては民間業者などによる取り組みがふえ、民間でサービスが提供できるようになってきております。このようなことを踏まえ、5年後には指定管理者の選定を公募による企画競争とするわけでございますが、事業を効果的かつ効率的に実現可能な民間事業者の参入も予想されますことから、万が一選定されなかった場合、桑名市文化・スポーツ振興公社が解散となる可能性もあるわけでございます。こうした事態に備え、退職引当金を計画的に積み立てる会計処理などを行いますことから、現在のところ、公社解散時における桑名市の負担は発生いたしません。  次に、3)市・他団体・他施設との連携についてでございますが、六華苑では毎年春と秋に開放されます諸戸氏庭園との共通入園券や桑名市博物館と諸戸氏庭園、六華苑との3館共通チケットなどの発行を行っており、利用者の皆様には大変好評をいただいております。また、図書館や公民館、観光協会など、情報を共有しながらチラシ、パンフレットの掲示や、三重県観光連盟や水郷資料館等連絡協議会とのスタンプラリーも行っておるところでございます。  また、議員御指摘のとおり、市の関係機関、関係施設、関係団体は文化・スポーツ振興公社と連携を図りながら、六華苑などの貴重な文化財を、市内を初め県内外の利用客を見込める観光交流施設として、桑名の魅力を発信していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、非常に厳しい経営状況でございます。五つの指定管理施設の個々の管理運営業務の内容を十分に検討しまして、さらなる一括管理、相互補完の可能性を探りながら、収入の確保や事務の適正化、事業の見直しなどによる経費削減により一層努めるよう引き続き必要な指導、助言を行ってまいりたいと思っておりますとともに、利用者拡大に努めるよう関係所管課とも十分連携をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 61: 議長(佐藤 肇)  安藤議員、再質問は。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 62: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございました。  今、市の所見をお聞きして、なかなか大きく公社も事業の見直しをやられて、自主事業の大型事業と言われるようなやつを全部なくしていってやられていることは理解しました。少しでも改善方向にあるということは理解をしました。  そこで、実は職員が採用されているということを今お聞きしました。公社は別団体ですから、職員採用は自由と言えば自由だと思いますが、お聞きしますと、1名を純然たる正職員としてふやして2名は嘱託から正規職員にされたというふうにお聞きしたんですが、ここで公社の理事長は副市長なんですが、職員をふやすときってこれは公募されているんでしょうか。どうでしょうか。 63: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  総括副市長。 64: 副市長(伊藤敬三)  安藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  嘱託職員が正規職員になったという、公募したのかという御質問でございますが、今年度から2人の嘱託職員を正規職員として採用するということになりました。この職員は平成20年度より嘱託職員として勤務しておりまして、職務に精通しておるということで、公社を担っていく人材であるということで昇格いたしたところでございます。なお、今後の採用のあり方につきましては、再度検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 65: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 66: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございます。  2人は嘱託から正規に昇格ですね。昇格なんですね、これは。それと、1名の方は採用されているんですよね。だから、これは公募はされているのかどうか。 67: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  教育委員会理事。 68: 教育委員会理事(西脇文俊)  安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。  1名の増につきましては、嘱託職員として募集をさせていただいておりまして、公募のほうはしておりません。以上でございます。 69: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 70: 20番(安藤寛雅)  1名は嘱託職員として陽だまりの「ぽかぽか」としてかな。わからないんですけど、1名は嘱託として採っておって公募していない。2名は正規職員に、これは昇格だから公募しなくていいという、そういう理屈なんですね。正規職員の採用って基本的には今の時代、公募をしているものだと私は思ったんですが、公募ではない。例えば市のアルバイトでも昔はいろんなルートがあったようにお聞きしますが、今、アルバイトは一応職安、ハローワークを通してアルバイトもお願いしているというふうにお聞きしているんですが、たとえ公社であっても私は公募すべきだと思うんですが、それはいかがでしょうかというのと、今、退職金の話を、実は確認したかったのは、5年たったときに公社が実は指定管理を受けれないというときに、解散となったときに退職金が足りません、規定どおり計算したら足りませんということがあるのかないのか。ないと思うんですが、そのときに桑名市の負担があるのかどうか。私はないと思っていますが、その辺を含めて、万が一公社が年度途中で解散というときがあっても、一切退職金については負担はないという理解でよろしいんでしょうか。 71: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  総括副市長。 72: 副市長(伊藤敬三)  2人の職員を正規職員として採用したことにつきまして再質問に御答弁申し上げます。  民間企業ではインターンの制度の中でよく仕事をやるとか、そういうことで採用するというのはよくあることだとは思いますが、今回こういうことで正規職員としたということでございます。それにつきましては、今後さらに再検討をいたしたいというふうに思います。  それから、仮に5年後に解散をしなければならないような状況において、退職金が支払えるのかどうかというお話でございますが、それは現在も進めております退職金の積立金、これは当然継続して積み立てをいたしてまいります。市のほうにその負担を求めるということは考えてございませんということでよろしくお願いいたします。 73: 議長(佐藤 肇)  安藤議員、よろしいですか。                   (20番議員挙手)  安藤議員。 74: 20番(安藤寛雅)  民間企業では採用については別に公募しなくてもありますが、今、副市長が言われたのは、公社が民間であるという意味で言われたんでしょうかね。純然たる民間であるならばいいんですが、そうではないところもありますので、そのあたりはきちっとやっぱり整理をして公募すべきは公募すべきだと思いますし、余人にかえがたいというのであれば、それはそれできちっと理屈は立つんでしょうが、そのあたりはやっぱり整理していただきたいと思います。  次に移ります。3番の決算審査監査委員報告につきまして御質問をさせていただきます。ちょっと時間がありませんので、一部割愛をさせていただきます。1)のほうはもう割愛します。  2)で、桑名市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書というのがいつも出てまいります。これは代表監査委員からも概要が報告されましたが、この桑名市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書というのが議会に報告されました。ここで実はお聞きしたいのは、これは毎年不用額というところが監査委員から必ず指摘をされているんですが、何年たっても不用額というのはこの指摘から消えないんですが、消えないということを踏まえて市の当局の所見をお伺いいたします。 75: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 76: 総務部長(水谷正雄)(登壇)  所管いたします一般質問の3、決算審査監査委員報告について市の所見をということで御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  議員からは、監査委員の一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書について御質問を頂戴しました。市としましては、決算全体については適正に処理されているということで一定の評価をいただいております。しかしながら、先ほど御質問の中にもございましたが、決算時に多額の不用額が見受けられることをこの数年続けて御指摘をいただいております。  この点は注意をしてきたところであり、毎年の最終補正予算においては、入札残や事業の執行の中で節減された経費などは不用額として減額補正し、予算の使い切りや他への流用は慎むよう所管に通知をしているところです。ただ、突発的に発生する可能性のある小破修繕など、緊急対応に要する費用や外郭団体への委託料などのように精算時期が年度末になることから減額補正が難しいような場合もございます。  議員御指摘のとおり、例年同じ内容の指摘を受けるということは、問題意識の欠如と説明不足の問題を含んでいることだと思っております。今後、不用額が発生する要因や事情を精査しつつ、不用額のあり方についてしっかりと検証してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 77: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 78: 20番(安藤寛雅)  ありがとうございました。  毎年、農林水産業費と土木費は執行率が80%台で出てきて、不用額が多く計上されているということが何年もあって、それについての監査委員の指摘だと思っていたんです。指摘があって、毎年指摘されているということに対して、何で改善がないのかなというのは当たり前の話で、監査委員の認識が若干違うんですわというのか、例えばそこが監査委員の認識が違うのか、いや、システム上しようがないんですというのか、やはりきちっと毎年指摘されることに対しては対応されるべきだと思うんですが、今聞いたように、土木費と農林水産業費はいつも不用額が多い、執行率が悪いということなんですが、その辺で何が原因なのかお願いいたします。 79: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 80: 総務部長(水谷正雄)  安藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。
     総体の話として御説明を申し上げますと、歳出予算の執行率のことで御質問をいただいておりますが、執行率を計算する際には、不用額だけではなく翌年度への繰越額についても執行しなかったものとして計算されます。国の経済対策で年度の終盤に追加の補正が行われますと、その年度内の執行は困難です。むしろ、最近では国でも15カ月予算ということで、翌年度からの前倒し部分も含め繰り越しを前提にした予算編成となっております。このため、国の経済対策に呼応した補正予算を計上いたしますと、その年度の執行率は低下すると、こういった事情もございます。  ただ、個別の事業については、工事であれば、相手方との交渉なりで繰り越しが生じる場合もございます。そういった部分も含めて、執行率が低くなるということについては事情を御賢察いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 81: 議長(佐藤 肇)  安藤議員。 82: 20番(安藤寛雅)  そのとおりでございまして、実は12月補正、3月補正でついてきたものは、執行ができない場合もありますので理解するんですが、それであっても監査委員が毎年指摘することについては、やはりきちっと対応していって改善すべきだと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げます。以上です。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 83: 議長(佐藤 肇)  はい、承ります。 84: 26番(伊藤研司)(登壇)  安藤議員の質問に対して総括の副市長から、職員採用の問題で民間、いわゆる文化・スポーツ振興公社を民間企業に例えて答弁されました。職員採用というのは大きな問題であります。いわゆるNPO法人とか社会福祉法人であるならば、私は、民間企業として例を言われるのは理解をいたしますが、文化・スポーツ振興公社が本当に民間企業であるのか。私自身はある意味半官半民と思っていますが、だったら、文化・スポーツ振興公社の位置づけを総括の副市長は民間企業であるのか、官であるのか、はっきりと答弁していただきたいと思います。以上でございます。お時間、済みません。 85: 議長(佐藤 肇)  ただいまの伊藤研司議員の発言につきましては、一応議長として受けとめておきまして、後ほど私のほうから総括副市長のほうに申し入れます。  それでは、次に、通告により13番 伊藤惠一議員。 86: 13番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、こんにちは。会派、希望の伊藤惠一です。  戦争はだめ、何、安倍さん、馬道、赤須賀ほか、空襲を体験した女性たちから今夏多くの悲痛な叫びを聞きます。また、ある宮司さんも解釈改憲や秘密保護法等を厳しく糾弾され、かつ2015年度要求の3.5%増、防衛省戦争準備予算でもって戦争を抑止すると安倍君が唱えるのは、論理ではなくファシズムであると桑名市民や俳優の市原悦子さんらも信じられないと声を上げているのであります。ぜひ国を提訴の山中松阪市長に桑名市長も続いていただくことを、おりづるの森の火葬料の無料化とともに期待いたします。  すなわち、今の遺灰の入札ビジネスを中止し、業者に委託料と供養料を支払い、遺灰取り扱いから得られたお金、本年度であれば277万円、1人当たり2,000円強は本来の持ち主である故人にお返しするとともに、2004年度以前では年間8万円前後、2005から2009年度までは1円の入札金額で一体誰がもうけ懐に入れていたのか、これまでの300万円掛ける50年分として1億5,000万円を弁償して、今後少なくとも15年間は無料とすべきではありませんか。  次に、三重県の424倍のセシウムが堆積している東北の危険な他県産米を保育所の子らに3・11以降も食べさせていますが、直ちに中止すべきではありませんか。  続いて、発がんの可能性のあるとされる毒物1,4-ジオキサンが、2010年10月14日で当該、五反田の遮水壁内の地下水で環境基準の540倍、河川へ垂れ流した放流水は同年3月ではその12倍、そしてその水を使用した米を翌2011年度より小学生及び幼稚園児に食べさせているという驚愕すべき事件、大問題ですが、直ちに中止すべきではありませんか。  4番目は、相談者の都合により取り下げさせていただきます。大変御足労をおかけいたしました。  5番目は、例えば聾者の正規雇用を1名、福祉部署に手話のできる正規職員を2名、また、各窓口に同様の職員を1名ずつ配置賜る等、桑名市独自のより進んだ施策の実施を切望申し上げます。  6番目は、音楽療法が既に包括ケアシステムに組み込まれていることに敬意を払うとともに、さらなる市民の健康増進のため、療法士の雇用条件の改善、消耗品費の充実や一般財源の介護事業への繰り入れ等を御検討賜れば幸いです。  7番目は、電磁波の問題で、先月FMラジオで卓球の石川佳純さんがレトルトのコマーシャルで温めますをコンビニの店員同様連発していましたが、EUや岐阜など世界の常識である16歳以下の子らには携帯、スマホを持たせない施策の推進を望みます。  野菜や花に愛情や言葉をかけたり、酒の醸造に音楽を聞かせるのとは逆に、携帯や電子レンジの横に置いた水は美しい結晶を結ばないことが「水は答えを知っている」という本の実験写真に掲載されてもおりますが、人間が電子レンジの中に入ってチンされたらだめなことからも容易に想像できるではありませんか。  8番目も、本年6月議会で指摘した大問題ですが、木曽川の水は放射能は不検出、根拠が不明確との答弁でしたが、愛知県のホームページに掲載されているように、今もセシウムやヨウ素が検出されており、粕谷志郎元岐阜大学教授の昨年の調査論文も先日お渡ししたとおりで、直ちに木曽川からの飲料水や農業用水の取水を中止すべきではありませんか。  最後に、土木のみの課題ではありませんが、ファシリティマネジメント、すなわち、今後、公共施設の維持の時代に年間1,500件もの案件を抱えて、設計業務もできないほどの維持担当部局に正規職員2名を増員すべきではありませんか。以上です。 87: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  経済環境部長。 88: 経済環境部長(柳川弘行)(登壇)  おはようございます。所管いたします一般質問1、おりづるの森、(1)火葬料を無料にについて御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。  桑名市斎場おりづるの森の斎場(火葬)使用料につきましては、建設当時の火葬場建設委員の御意見を参考に料金を決定いたしております。平成25年度の火葬場関係の収支では、斎場(火葬)、それと葬儀場(式場)等の使用料の歳入は6,880万6,000円余で、うち3,028万5,000円が斎場火葬使用料でございます。施設管理運営費等の歳出は8,778万1,000円余で、収支差し引き1,897万5,000円余の財源不足に陥っており、斎場(火葬)使用料を無料にいたしますとさらに財源不足が増加いたします。  議員御指摘の火葬料を無料にという御提案でございますが、先ほど答弁申しましたように厳しい運営状況の中で行政サービスにも限界がございます。今後さらに施設の経年劣化も予想されるなど、維持管理費の増加も懸念されますことから当面火葬料の無料は考えておりません。  また、残骨灰の取り扱いにつきましては、平成25年度実績で火葬件数は年間大人1,397件、子供5件、死産児23件、産汚物7件及び犬猫類1,849件の合計3,281件でございました。その中で、犬猫類を除く遺骨につきましては、火葬終了後遺族の方々に収骨の作業を行っていただいております。その際発生する残骨灰の処理につきましては、遺族の方々に意向確認を行い、御同意いただいた方のみ本市において業者に有償で引き取りいただき、本市の歳入とさせていただいております。  この本市の取り扱い方法については他市町を参考に実施しておりますが、御指摘いただいたことを踏まえ、よりベターな方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 89: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 90: 保健福祉部長(高木 守)(登壇)  所管いたします事項2、保育所給食、(1)リスク米の産地変更をと、5、ろう者のために、(1)市独自の施策推進をの2点について御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、2、保育所給食、(1)リスク米の産地変更をについてでございますが、保育所は就学前のゼロ歳から5歳までの低年齢の子供たちが入所している施設で、大半の子供たちが8時間以上も保育所で過ごしております。年齢的にもまだまだ小さく、体をつくっていく段階の子供たちにとって給食はとても大切なものと考えております。そのため、保育所における給食やおやつにより子供の1日に必要とされる栄養の半分程度を摂取しなければならないため、毎日の給食における栄養を考え献立を立てております。  その中で、保育所における給食に使用する米につきましては、児童の健康、栄養面からの理由で従来から胚芽米を使用してまいりました。現在、胚芽米の中でも胚芽のとれにくいより良質な胚芽米は山形県産のはえぬきが品質的にすぐれているということで使用しております。給食の安全性に関しましては、市独自による放射性セシウム134、137に関する検査ではその結果において全て不検出となっており、安全であるという確認をしております。また、山形県の農林水産部へも山形県産の米の安全性について確認をいたしております。  いずれにいたしましても、保育所での給食の安全性は重要であると考えており、今後も安全・安心で十分な栄養をとることができる給食の提供に努めてまいります。  次に、5、ろう者のために、(1)市独自の施策推進をについてでございますが、聴覚に障がいのある方のコミュニケーションの方法には手話、筆談、要約筆記、読話などが用いられています。桑名市内にお住まいの聴覚に障がいのあることで身体障害者手帳をお持ちの方は約400名お見えになります。全国的な統計上、その中で、手話をコミュニケーションの手段として用いている方の割合はその15%と言われておりますので、市内では約60名の方が手話を使用していると推計されます。  当市におきましては、聴覚に障がいのある方への支援として、手話の福祉施策としては手話通訳者派遣事業を、また、要約筆記の福祉施策としては要約筆記派遣事業を行っております。手話通訳者派遣事業におきまして手話通訳登録者は12名の方に登録をいただいている状況であり、平成25年度における手話通訳者派遣者数は300件余りでした。また、要約筆記派遣事業におきましては、県内の他の市町に先駆け平成13年より実施し、現在30名の方に登録をいただいており、平成25年度には40件ほどの利用がありました。  それぞれの事業におきましては、聴覚に障がいのある方には日常生活において必要なときに御利用いただいております。このほかにも、平成13年度から新たな手話通訳者の人材育成を目的として、手話奉仕員養成講座を県内の他市に先駆け実施してまいりました。また、市職員を対象とした手話の研修も毎年開催しております。  市役所内での手話通訳士の配置状況でございますが、障害福祉課に手話通訳士として職員1名を配置しますとともに、さらに手話通訳ができる臨時職員も1名配置して、必要に応じて各課での窓口で対応しております。  市役所における聴覚に障がいのある方の雇用につきましては、現在採用はございませんが、毎年、障がい者の方の募集を行っております。しかし、これまで聴覚に障がいのある方からの応募はございませんでした。  なお、病院や市役所各課への手話通訳士の配置についてでございますが、必要性については十分認識しております。しかしながら、現状では、先ほどの手話通訳者派遣事業の活用や市役所内では手話通訳職員の対応でと考えております。今後におきましては、聴覚に障がいのある方に対してさらなる利便性を確保するとともに、聴覚に障がいのある方のみならず、視覚に障がいのある方やほかの要因で日常生活の中でコミュニケーションを持つことが困難な方に対する支援を検討し、普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 91: 議長(佐藤 肇)  教育部長。 92: 教育部長(近藤信也)(登壇)  まず、所管いたします事項3、小・中学、幼稚園給食、(1)リスク米の産地変更をについて御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、教育委員会としましては、平成22年度までは三重県産の米を使用しておりましたが、地産地消の推進から桑名市の取り組みとして、平成23年4月より桑名産のコシヒカリを導入しております。議員御指摘の地域の水質につきましては、三重県において環境基準に基づいて有害物質検査の実施を行っております。その結果において環境基準未満でありますので、その地域での農作物は安全であると認識してその使用を行っております。  今後におきましても、子供たちのため、食材の安全について情報収集を行い、供給先とも十分調整を行ってまいります。また、お米の価格の課題もありますので、幅広い意味での地産地消の米の使用を含めて検討してまいります。  次に、7、子どもの健康、(1)ケータイの16歳以下使用禁止施策をについて御答弁申し上げます。  スマートフォンを含む携帯電話の使用に伴う子供の健康への影響につきましては、現在も世界保健機関の国際電磁界プロジェクトなどで研究が進められております。国内におきましては、携帯電話端末などについて総務省が策定した電波防護指針の基準が守られていないものは販売できないとなっております。  さて、桑名市教育委員会では、平成25年11月に市内児童・生徒に対しまして、携帯電話、スマートフォンの使用等に関するアンケートを実施いたしました。この結果から、平日の携帯電話、スマートフォン、パソコンを2時間以上使用している児童・生徒の割合が、小学生におきましては1割、中学生におきましては3割と多くなってきていることがわかり、今後の増加を含めて非常に心配しているところでございます。  そこで、昨年度、ノーテレビ・ノーゲーム啓発月間とし、啓発チラシと取り組みの際に活用できるチャレンジカードを配付しました。各御家庭で保護者の方に見届けていただき、一定の成果が得られたと考えております。今年度は、中学校区単位でその取り組みを拡大、継続している学校もございます。  また、児童・生徒や保護者を対象にしたネットモラル講習、またネット安全教室などを実施しております。歩行中や自転車の運転中に携帯電話、スマートフォンを操作することの危険性、ネットでの誹謗中傷、犯罪や依存につながるなどの弊害を紹介し、子供たちに適切な使用時間、また利用方法について指導をしております。  保護者に対しましても、携帯電話、スマートフォンやインターネットの使用時間や利用方法について、家族で十分話し合いを持っていただけるよう、懇談会や長期休業前に配付する生活の決まり等の便りなどでお願いしているところでございます。今後も引き続き保護者の協力を得ながら、携帯電話、スマートフォンやインターネットの適切な使用について取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 93: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部理事。 94: 保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)  皆さん、おはようございます。それでは、所管いたします事項6、音楽療法、(1)市独自の施策推進をについて御答弁を申し上げます。  これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、音楽には何らか人に及ぼす力があるものと思われ、音楽を意図的に用いることで障がい児・者及び高齢者の方の持っている機能の維持向上、社会参加、または生きがいづくりに役立つことを目的として音楽療法事業に取り組んでいるところでございます。  これまでも音楽療法事業のあり方につきましては、さまざまな見直しを行ってきたところでございますが、高齢者の方を対象とした音楽療法につきましては、参加者に一部費用負担をお願いしている事業でアンケート調査を実施したところ、その結果から集いの場としての一定の評価をいただき、音楽療法が外出機会の創出に寄与していることと認識をいたしております。  また、桑名市が目指しております地域包括ケアシステムの構築に向けては、高齢者の介護予防が重要であると考えておりますことから、音楽療法が介護予防、閉じこもり予防の視点からも地域包括ケアシステムの一翼を担える事業と考えております。その点を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み事例の中でも多様な通いの場の一つとして、市独自の施策である桑名市音楽療法事業を取り上げ、音楽療法は介護予防等に資するものとして御紹介をしているところでございます。  いずれにいたしましても、音楽療法事業開始からこれまで約10年もの実績があり、大切な地域資源の一つと考えておりますことから、できる限り音楽療法士の活動の場が確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 95: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 96: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします事項について御答弁を申し上げます。  8の木曽川取水中止をについて、(1)セシウム等入り飲料水他について御答弁を申し上げます。  議員御懸念の木曽水セシウム等の放射能物質の混入につきましては、平成24年4月から放射性セシウムについて食品衛生法に基づく飲料水の基準値が10ベクレル・パー・キログラムに設定され、水道水の管理目標値が10ベクレル・パー・キログラムに設定されましたが、三重県企業庁と同様に木曽川の上流を水源としております愛知県名古屋市の水質検査結果等から放射能物質等は不検出であります。  本市水道事業におきまして、木曽川取水による三重県企業庁から購入して給水する水道水は桑名市の年間給水量の20%程度でございます。この県水受水につきましては、夏場の自己水不足分や、従来より長島地区においての県水受水100%による給水を行うためのものでございます。しかし、自己水の確保は安全で安定した水道供給に重要なことであります。このことからも、この4月からは新水源の額田水源が稼働したことから自己水の増量ができ、現在、県水受水の軽減を図っておるところでございます。  また、桑名市新水道ビジョンにおきまして、水道の一元化に向け、既存水源の利用と新規水源の開発について検討し、安定した水源の再配置や安全でおいしい水を供給する水道施設の再構築を目指しております。  今後とも安全・安心な水道水の供給に努めてまいりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 97: 議長(佐藤 肇)  市長公室長。 98: 市長公室長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管する事項の一般質問9、「維持の時代」、(1)職員体制の充実をについて御答弁を申し上げます。  議員からは、今後、維持の時代に技術職、土木系の職員が不足しているのではとの御質問をいただきましたが、国では本年より全ての道路管理者に法令に基づく橋梁とトンネルの定期点検を義務づけております。桑名市でも道路ストックの老朽化が進んでおり、安全で安心な道路を利用していただくためにはパトロール強化と計画的な維持管理を行う必要がございますが、維持管理を行う土木技術職員が不足しているのが現状でございます。  このため、来年度は、土木技術職員を5人程度採用する予定をしております。今後も職員の補充につきましては、各部でのヒアリングを行うとともに、定員適正化計画を考慮しながら職員の充足に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 99: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 100: 13番(伊藤惠一)  それぞれ御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、おりづるの森の件なんですけれども、柳川部長にお答えいただいたんですが、できれば次は副市長か市長にお答えいただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、1点目の問題点ですね。遺骨、遺灰といいますか、それをビジネスにしていると。それで入札が昔1円であったりとか、8万円前後であったりとか、最近は百二十数万円から300万円弱になっているわけですけれども、実際のところは幾ら利益、利潤が出ているのかわからないわけですね。これは幾ら御遺族の同意を得ているかどうかという話もありましたけれども、こういうことをお金もうけにするということは故人に対する冒涜になっていくんじゃないかと。やはりきちっと故人から出たものは故人にお返ししていただくというような、そういうシステムをやっていくと、これが必要ではないかと。  それから、その点を踏まえて無料にということなんですけれども、これでおりづるの森ができた当時の条例で、昔は、その以前は1体の火葬料が2,000円台だったと思うんですが、それが1万円になったということなんですけれども、そのときは1円入札だったんですね。ですから、そういうお金のことは全く考えずに1万円ということを設定して、その後、何百万円というお金が出てきたわけですから、それは当てにしていなかったわけですからやっぱり故人に返していく。毎年当初予算にはこの何百万円というお金は入っていないわけですね。それも経営に関しては、事業の維持運営に関しては全く当てにしていないということですからやはり無料にしていく、お金を充てていくという必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 101: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  経済環境部長。 102: 経済環境部長(柳川弘行)  先ほどの伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。  残骨灰の処理につきましては、どなたがどれだけという数量の設定もできませんので、一応先ほどの答弁でも申させてもらいましたように、御遺族の了解を得て処分させてもらっているということですので、御理解賜りたいと思います。  それと、火葬場の使用につきましては、平成22年第1回定例会におきまして条例制定の際に前経済環境部長のほうから御答弁させてもらっていますが、イニシャル・ランニングコストが火葬1件当たり約5万9,000円ということでその当時設定されております。それにより近隣の市町村の状況も鑑みて料金設定をしたということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 103: 議長(佐藤 肇)
     よろしいですか。                   (13番議員挙手)  伊藤惠一議員。 104: 13番(伊藤惠一)  ありがとうございました。  故人は了解しても仏さんはどうなのかね。市民の人は、それは罰が当たるんじゃないですかと言っておられますけれども、よく考えていただければと思っております。再度議論することがあるかもしれません。  続きまして、保育所の給食に関してでございますが、これが今、明確な御答弁をいただけませんでしたね。もう既に本来ですと指摘させていただいた時点でやめている状況でないといけないというふうに考えておるんですけれども、先ほど申しましたように3・11以降もここの産地の米を使っているんですね。これは当時、その年の同じ産地の小麦とかフルーツ、それから、きのこなんかからはセシウムなんかが出ているんですね。  当時の部長もこの場におられると思うんですけれども、やはりたまたま検出限界値以下だったということであるのかもしれませんけれども、どちらがリスクが高いのか。そこの産地の米を使うリスクと全く何百分の1のセシウムの積算値の、例えば三重県、あるいは三重県から西の米を使うのか。どっちを選ぶかといった場合、保護者とか子供さんに聞けばわかると思うんです。100対ゼロで、これはやっぱりリスクの低いほうの米を使うべきだというふうな声が当然出てくると思うんですけれども、いつからやめられるんですか、変えられるんですか。 105: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 106: 保健福祉部長(高木 守)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほど御答弁の中でも申し上げたんですけれども、山形県産のお米というのは安全であるということを確認させていただいております。ですので、当然でございますが、給食の安全性というのは重要でございます。ですので、今後も安全・安心な給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。                   (13番議員挙手) 107: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 108: 13番(伊藤惠一)  ありがとうございます。  安全とおっしゃられるんですけれども、それじゃ、放射能を何種類調べられたんですか。134、137セシウムですね。それだけ言われましたが、放射能というのは各種、何百種類あるわけですね。それらを全部調べて積算して、足して安全というのだったらどうかわかりませんけれども。 109: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 110: 保健福祉部長(高木 守)  再質問にお答えいたします。  この検査につきましては、そういった検査機関に給食を出させていただきまして、そして、検査していただいて、安全であるというふうに確認をさせていただいております。                   (13番議員挙手) 111: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 112: 13番(伊藤惠一)  今申し上げたように、ほかの食べ物で出ているんですね。ですから、影響がないということはないんですよ。そもそも放射線管理区域に準ずるかどうかというようなエリアから持ってくること自体もおかしいんですが、小さな子供さんがおられる市長は今の答弁で納得できますか。こういうものを食べさせる、例えばですけれども、食べさせるということを想像した場合、今の答弁でオーケーですか。 113: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 114: 保健福祉部長(高木 守)  再質問にお答えいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたように、そういった検査機関に依頼いたしまして検査をさせていただいて異常がなかったと。そして、山形県のほうにも確認をさせていただいて、安全であるということで流通しているということも確認させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 115: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (13番議員挙手)  伊藤惠一議員。 116: 13番(伊藤惠一)  これは当然保護者の皆さんがお考えになられるだろうと思っております。また改めて議論もさせていただくことだろうと思っております。  続きまして、同じような問題で、3番目の小学生、それから幼稚園児の給食ですね。これに関して安全というようなお答えでしたが、それじゃ、安全という米の検査はされたんですか。その米。私はしていないと聞いております。 117: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  教育部長。 118: 教育部長(近藤信也)  再質問にお答え申し上げます。  この安全につきましては、三重県の環境生活部が毎月1回水の検査をしておりまして、その基準値以下ということを受けまして、安全と確認させていただいておりますので、よろしくお願いします。                   (13番議員挙手) 119: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 120: 13番(伊藤惠一)  これも先ほど申し上げました問題と同じなんですね。23年度から使っているわけですけれども、22年度の春には、それ以前ではジオキサンとかを垂れ流していたわけですね、発がん性の疑いのある、引き起こすという、そういう水を使ったエリアの米であると。どうしてそういうリスクの高いエリアの米をわざわざ使うんですか。リスクの高い米を使うべきか、リスクのない、あるいは低い米を使うべきか、これも学生や保護者の、PTAの皆さんにお聞きすれば、もう100対ゼロで、これは当然そのような答えが返ってくるんじゃないんですか。どうして固執されるんですか。ぜひすぐ中止して産地を変えていただきたい。 121: 議長(佐藤 肇)  教育部長。 122: 教育部長(近藤信也)  再質問にお答え申し上げます。  子供たちは本当に給食を楽しみにしております。そのためにも、食の安全につきましては情報を常に注視しまして、その上で食材について検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。                   (13番議員挙手) 123: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 124: 13番(伊藤惠一)  私は、子供を守るのは大人であり、教育委員会であると思っておりますが、今の答弁は納得できません。予算を調製する権限があるのは市長にもあると思うんですけれども、教育委員会も立てるのかどうかわかりませんけれども、教育の内容に関してはなかなかタッチするということは、来年度は少し関与するというような話も出てきていますが、それでも好ましくありませんが、これは教育の内容ではなくて子供たちの健康に関する大事なことでございますので、市長はしっかり予算を執行する場合に条件をつけるとか、意見を申し上げるとか、ここのところを改善されるお考えはございませんか。 125: 議長(佐藤 肇)  教育部長。 126: 教育部長(近藤信也)  再質問にお答え申し上げます。  給食にしましても、子供たちの食の教育という部分で重要視しているところでございます。先ほど御答弁申しましたように、食の安全に関しましては、いろいろな情報収集をし、注視いたしまして、供給先とも十分調整をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。                   (13番議員挙手) 127: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 128: 13番(伊藤惠一)  これはある人を介してお聞きした話なんですけれども、ある桑名市の県議会議員の方が自分の孫にこのように言ってみえるそうです。俺の孫には給食を食うなと言ってあると。そういう趣旨の、これは確かめればわかるんですけど、そういうような話をしているというようなことだそうです。今の保育所の関係、それから、教育委員会の御答弁には納得できません。PTAの方も皆さんどのように今の議論をお考えになられるかということだろうと思っております。また改めて議論をさせていただくことになるんだろうと思っております。  それから、先ほどの木曽川の取水の関係でございます。不検出ということでしたけれども、ここにホームページ、愛知県のがございますけれども、検出されておるということで、なぜ不検出なのかわかりません。それも何種類検出されていないんですか。全ての、何百種類の各種をはかって足し算して不検出なんですか、どうなんですか。 129: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 130: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えさせていただきます。  不検出ということは検出限界が機械にございまして、放射能を検出する最小値でございますけれども、放射能測定の特性といたしまして検出限界値は同じ機械を使用しても同じ条件で測定しても毎回変動するということです。測定には測定誤差がありまして、その測定値が測定誤差の3倍より小さい場合は結果を数値として示すことが正確さを欠くということであるため、不検出というふうに表示することとなっておるというふうになっております。ただし、先ほども申しましたように、放射性セシウム等につきまして、食品衛生法上に基づく数値以下でありますもので、それにつきまして不検出と。機械が測定できない部分が不検出というふうに確認をしております。                   (13番議員挙手) 131: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 132: 13番(伊藤惠一)  ここにあるように、不検出とか限界値以下かもしれませんが、出ているんですね。それは不検出と言わないんじゃないんですか。そういうようなお水を飲ませるということ自体が問題だと申し上げておるんです。今、木曽川の水が、前も申し上げましたけど、大体2割ぐらい使っておるということでして、ただ多少の今の井戸水とか、伏流水とか、余力があるわけですから、それを多少活用していけば1割ぐらいの不足というふうに聞いておりますけれども、1割でしたら水圧を1割、ちょっと絞っていただいてやっていただければいいんじゃないですか。多少限界値以下でも、このように入っている水を飲むのが市民のためになるのか、1割水圧を絞っていただいて御理解いただくのが市民のためなのか、どうですか。 133: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 134: 上下水道事業管理者(水谷義人)  ちょっとどのような資料かわかりませんけれども、基本的にはそういうふうな資料はあっても、それはその機械自体が検出できる数値だと思っております。それ以下であるということで不検出だというふうに考えております。  また、自己水につきましてでございますけれども、議員おっしゃられますように、自己水の確保は非常に重要なことでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、額田水源からの自己水の取水によりまして1カ月ずつの統計をとっておるんですけれども、昨年度よりも15%ほどの県水の削減が見込めておるところでございますもので、10%落とせというのはなかなか難しいところではございますけれども、できる限り自己水の供給を行えるよう努力してまいりたいと思っております。以上です。                   (13番議員挙手) 135: 議長(佐藤 肇)  伊藤惠一議員。 136: 13番(伊藤惠一)  ぜひ木曽川の水に頼らなくてもいいように、これからも整備をお願いできればと思っております。ただ、どのような資料かというようなお話でしたけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、粕谷志郎元岐阜大学の教授の資料もお渡しさせていただきました。前回は根拠が不明とおっしゃられましたので、お渡しさせていただきました。  長良川河口堰の上流、下流にセシウムがたまっております。これは長良川ですから岐阜方面なんですけれども、それでもやはり検出される。規制値以下ではあっても検出される。そうすると長野県は三重県の50倍の放射能の堆積があるわけですから、それ以上の放射能が下ってくるわけです。これは必ず入っているということの証拠でございますので、ぜひこのような木曽川の水を桑名市民に飲ませないようにお願いしたいと思います。再度御指摘させていただくかもしれません。  以上で終わります。 137: 議長(佐藤 肇)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時49分 休憩                                     午後1時00分 再開
    138: 議長(佐藤 肇)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により18番 水谷義雄議員。 139: 18番(水谷義雄)(登壇)  新自由クラブの水谷義雄です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。  その前に、けさのテレビで飲料水の備蓄タンクが、東日本大震災において頑丈だ、そういうものが破裂したと、そんなニュースがございましたのでお知らせしておくんですが、大丈夫という言葉が通じない時代になったということも認識していただいて、今度の防災訓練についても皆さんでしっかり検証していくことをよろしくお願いしたいと思います。  それでは、質問させていただきますが、併用方式でよろしくお願いいたします。今回の質問は、総合計画を立派につくっていただいたようですが、私は安藤議員がさきに理論的な本物力はどういうものやと、こういう話でしたが、私は実務の話で、現実に私はいろいろ課題を持っておりまして、それを提言させていただくんですが、そういうものができてきたら桑名力に結びつくと、本物が本物力になると、そういう観点で質問させていただきますので、市長、副市長もしっかり認識していただいて、もしかしたら質問させていただくかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。  それでは、1番から質問させていただきますが、有害鳥獣対策についてでございますが、さきの飯田議員に答弁をいろいろいただきましたが、より実効性のある政策を求めたいなと、そんなような観点から質問させていただきます。  そこで、組織づくりと活動についてでございますが、さきの飯田議員への答弁の中で、協議会の充実をいろいろおっしゃっていただきましたが、検討するという話の中でなかなかそれ以上の進んだ話がございませんので、私は、強化してくる中で、現在の協議会のメンバーをより強化するために、地域で狩猟免許取得者をもっともっとふやしてほしいなと、そういうふうに思っておりますし、法律でも規定されている捕獲隊をつくっていただきたい。その思いを持っておりまして、実務型の協議会を立ち上げていただく。  そして、イノシシ、鹿については何年か前にフェンスを張っていただいて、これも国の交付金でやっていただいたのかもしれませんが、そのような支援もぜひお願いしたいと思っております。そのような市を中心にして、地域の関係者の皆さんが協力していく、そういう理解をさらに進めていただきたいと思っております。  もう猿の対策については、花火などの追い払いでは被害地域を広めるだけでございまして、ぜひ一歩進んで、やっぱり500から600もおるこんな状況になったということは、どんどんまだまだこのような対策の中では対応ができない。いつも冗談で言うんですが、そのうちに桑名市役所の玄関前まで何十匹の猿が訪問されるかもしれない。そんなことにならないように皆さんでしっかり議論しながら実行部隊をつくっていただきたい。そのためにも、条例を中心として市民に対する啓発活動もお願いしていきたいなと、そのように思っております。よろしく御答弁ください。  次に、農業政策についてですが、(1)農地基盤整備事業の市の方針についてお聞きしたいと思います。  長島地区においては基盤整備もしっかりできているように思っておりますが、桑名地区、あるいは多度地区においては戦後の基盤整備を進めましたけど、今の時代に合わない、また、老朽化の問題で農道、排水施設などが非常に問題になっておるのかなと。そのための整備を、しっかり今後、地域の方の理解を得ながらぜひ進めていただきたいと思っております。よろしく市の考えを御答弁いただければありがたいと思います。  (2)多面的機能支払交付金制度についてでございますが、これは少し市民の方にもわかりづらい対策事業でございますけど、以前には農地・水・環境保全向上対策事業、長ったらしい名前ですが、そういうことで農家組合を中心にして地域の集落を守っていく、住みよい集落にする、そういうような事業であったようですが、今回、より踏み込んで市としては積極的に取り組んでいただく、そのようなことで各地区の農家組合に呼びかけられて、たくさんの地域が参画されるように伺っております。しかしながら、この制度の中で非常に問題があるのかなと私なり思ったところがありまして質問させていただくんですが、一つは、順番が違いますけど、画一的な事業で横断的な利用ができないという話、そうしてから資料の整理が非常に煩雑で農家にとっては大変だなと、そんな思いがございまして、できるだけ簡素な組織をつくって実行できる、そんなようなことをお願いしたいと思っておりますし、市の考え方についてお伺いしたいと思います。  次に、3番ですが、都市計画とインフラ整備についてでございますけど、(1)の持続可能な市街地と集落形成についてお伺いしたいと思います。  市街化区域といえども、全く土地利用をしようと思っても利用できないところがあるように伺っております。税金は利用ができるような土地と全く同じように支払わないかんのに開発ができない。ちょっとおかしいんじゃないかな、そんなような気がしておりますし、また逆に、本来なら市街化として利用すべきような土地でありながら、調整区域であるために利用ができない、そんなところもあるようです。  経済の活性化が盛んに叫ばれる中で積極的に、規制、規制、規制があるばかりにできません、そうじゃなくて、やっぱり土地は利用して本物力になる。そういう観点からいくと、やっぱり今後検討していく必要があると、そのように思っておりますし、そうすべきだろうということを思っておりますので、よろしく御答弁ください。  2)市街化調整区域内の弾力的運用についてでございますが、集落のほとんどは調整区域であろうと思っておりますが、集落崩壊が盛んに叫ばれる中で、集落を維持していくためには、外部からの移住者を含め多くの人が住める環境整備、あるいは空き家対策が必要ではないかと思っております。隣の東員町においては、早くから調整区域内でもそのような住宅が建てられる、住める、そんなようなことも伺っております。お考えをお聞きいたします。  次に、3)農振、農用地の現状変更についてでありますが、放棄された農地をどのように今後利用していくようにされるのか、また、取り組もうとしているのか伺いたいと思います。農用地としてやっぱり利用していかなあかんといえども、現状から見て非常に難しい農地を、やっぱり現状から見たときには何かに転用する必要もあるのかなと。桑名市の政策的な話の中でやっぱり考えていただきたいと思っておりますが、御答弁ください。  次に、(2)東名阪自動車道大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの設置についてでありますけど、以前にこのことについても質問させていただきました。多度地区にある工業団地からの出入り口として、このインターの設置は利用度が非常に高いと私は考えております。その後どのようにされたのかお伺いいたします。  大きく4番、「本物力こそ、桑名力。」についてでございますが、先ほども申し上げましたように、私は、実際に実施計画の中でどうするのか、そういうことをぜひ議論したいということで、例を挙げながら一つずつ、三つばかり挙げたんですが、お伺いしたいと思います。  五つのインターチェンジがあるのは、市長がいつもおっしゃってみえる、これは本物、五つあります。しかし、インター付近の土地利用はうまくいっているところもあれば、非常にまだまだこれからではないかなと思うところがございまして、例えば東名阪長島インター付近はがんじがらめの農振農用地、全くインターを起爆剤として活用ができない状況になっている、そう思っております。しかしながら、インターを利用した活性化、中部圏を中心にしたこの桑名市をこれから発展させていくためにはどうしたらいいかということをしっかり議論していただきたいと思っております。これについてはまた再質問させていただくことになると思いますが、よろしく御答弁ください。  次に、2)荒廃地は本物、高度な利用をしてこそ桑名力、こういうように書きましたけど、放置された調整区域内での土地利用についてどう考えているのか。例を挙げて言います。多度第2工業団地の周辺は今非常に荒れたところがあります。この土地についてどう利用しようと考えているのかお伺いいたします。  3)里山は本物、活かしてこそ桑名力、生物多様性から里山の保全活動に真剣に取り組んでいる市町村は多くあります。多度山を源流として流れる多度川、肱江川流域の米は、私たちの子供のころは自転車ですしのお米として商売されていた人がみえたことを思い出します。今でもみずからブランド米として販売を手がけられている農家もあるように伺っておりますが、やっぱりこの里山、水田を上げましたけど、そのようなブランド化のできる里山を放置すればどんどんと荒れていく、そういう状況に逆作用になる。どこかで発想の転換をしていただいて、皆さんでブランド化に進める追求をしていただきたいと、そのように思っております。よろしく御答弁ください。  私の質問は以上でございますので、よろしくお願いいたします。 140: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  経済環境部長。 141: 経済環境部長(柳川弘行)(登壇)  所管いたします一般質問について、何点か御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁させていただきます。  まず、1、有害鳥獣対策について、(1)行政の取り組みについての1)組織と活動について、2)条例制定について、3)猿対策について、一括して御答弁申し上げます。  平成19年度から活動しております多度地区獣害対策委員会は、10地区の自治会長及び農家組合長で構成されており、地域ぐるみの対策を充実強化し、被害の軽減を図るため勉強会や会議等を必要に応じて開催しております。  獣害対策委員会のメンバーは毎年交代される地区が多いこと、捕獲、駆除を行うには銃猟等の免許を持っていることが必要なことなど、さらには猿の出没地域が年々広がっている状況から組織力の強化が急務となってきております。  議員御指摘の条例制定につきましてですが、市といたしましては条例化はしておりませんが、平成23年度に桑名市鳥獣被害対策実施隊要綱を制定しているところでございます。今後はより危機感を持って、多度地区のみならず市全体を考え、銃猟等の免許保有者や地元協力者、有識者等を構成メンバーとした追い払い、捕獲、駆除が一体となった組織づくりを行うとともに、猿の習性等についての勉強会や地域の状況に合った電気柵などの取り組みの導入支援を行い、三重県など関係機関とも協議、連携し、獣害対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、2、農業政策について、(1)農地基盤整備事業の市の方針について御答弁申し上げます。  基盤整備事業は、農地を整備して生産効率の向上及び維持管理費の軽減を図っていくことが目的であります。長島地区だけでなく、桑名、多度地区においても整備はほぼ全域で終わっておりますが、桑名、多度地区においての以前行われた整備は区画を整理する面整備が中心でしたので、土水路の状態での整備が多く、現在、老朽化が進み、維持管理にも多大な労費がかかっている状況でございます。  市といたしましても、近年の農機具の大型化などに対応できるように、農道の整備、用排水路等の改修を行ってまいりたいと考えておりますが、事業の実施には採択基準に合った条件がございますので、地元関係者や地権者の合意が調えば、新規地区についても協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2の農業政策について、(2)多面的機能支払交付金制度について、1)この制度についての市の考え方について、2)画一的制度の改善に向けた市の考え方について、3)作成書類簡素化への市の考え方について御答弁申し上げます。  まず、1)この制度についての市の考え方についてでありますが、優良な農地を維持していくためには周辺の農道、水路を適正に維持管理していくことが不可欠です。農業の現状は担い手への農地集積が進みつつありますが、それに伴う農道、水路の維持管理が担い手の大きな負担となり、農地集積の妨げになっていることも現実であります。現在、地元に無償で行ってもらっている農道や水路の草刈り、泥上げといった保全活動を支援していくことで、このような問題を少しでも解消していこうというのが本制度の趣旨であります。  この制度は、議員御指摘のとおり以前からあります農地・水・環境保全向上対策事業を引き継ぐものですが、非農業者の参加を要件とせず、農業者のみの活動組織でもよくなり、農業者が取り組みやすい制度となっております。市といたしまして、農家組合長を対象に本制度に関する説明会をすることで広く周知させていただいたもので、現在、継続地区11組織、新規地区で31組織が申請する予定になっております。  次に、2)の画一的制度の改善に向けた市の考え方についてでございますが、当初国の示した会計処理は地方の強い意見が反映され、改善された経緯はありますが、取り組み内容が異なる活動会計を同じにすることは、予算の流用も含めて制度的に認められることはできませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、3)作成書類簡素化への市の考え方についてでありますが、採択申請様式や報告書の様式は協議会のホームページからダウンロードできますし、内容も文章を打ち込むものとかは極力なくし、単語程度の打ち込みや項目をチェックするようなものとなっており、従前のものよりも書類は簡素化されております。今後も農家の方が使いやすいように修正が加えられることは十分に考えられますし、市といたしましても、各活動組織の質問、相談に応じていきたいと考えておりますが、書類の作成も活動の一環であることを御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、3、都市計画とインフラ整備について、(1)持続可能な市街地と集落形成について、3)農振、農用地の現状変更について御答弁申し上げます。  市では農業振興を図るため、農業振興地域の整備に関する法律により農業上の利用を確保すべき土地の区画を農用地として設定しております。こういった区域に農林事業を重点的に配置、整備すること等により、計画的、効率的に優良農地を確保、保全し、農業が健全に発展するよう努めております。  耕作が放棄された農地利用に関しましては、平成25年9月議会で議員に御答弁申しましたとおり、市では農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借り、利用権の設定による担い手への農地集積や水路整備や圃場整備などのハード面の整備による生産性の向上、経営基盤の強化を図ることにより耕作放棄地の増加防止対策に努めております。  農地に関しましては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であるため、議員も御承知のとおり農業振興地域の整備に関する法律や農地法により農地の転用が規制されております。そのような農地であっても、地域の営農環境等に支障を及ぼさない等の観点から、諸要件はございますが、農業用施設であるとか農家住宅のように、社会経済上、農業振興のために必要な土地需要に対しては適切に対応できるよう、用途変更や農用地からの除外の手続を認めているケースがございます。こういった手続等により農村集落が持続可能となる仕組みは整っていると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、4、「本物力こそ、桑名力。」について、(1)本物を桑名力にどのように繋げるか、3)里山は本物、活かしてこそ桑名力につきまして御答弁申し上げます。  議員御発言のとおり、里山の保全、活用を展開することは重要なことであると認識しております。里山の恵みを将来に引き継いでいくために、生物多様性の保全を初め多様な観点から里山の保全、活用の取り組みの手法や仕組みを研究してまいりたいと考えております。  また、先ほど御答弁させていただきました多面的機能支払交付金制度等を活用することによりまして、農地が農地として維持され、創意工夫に富んだ農業経営者が十分にチャレンジできる環境を整備するとともに、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを期待しております。  これらの国の制度を地域の方々に十分活用していただけるよう、関係機関と連携をしながら、農地利用の推進、不作付地の改善等、地域課題の解決に向けた取り組みに対しましても支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 142: 議長(佐藤 肇)  都市整備部長。 143: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします一般質問3、都市計画とインフラ整備について、(1)持続可能な市街地と集落形成について、1)、2)、(2)東名阪自動車道大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの設置について、一般質問4、「本物力こそ、桑名力。」について、(1)の1)、2)、合わせて5点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず初めに、(1)持続可能な市街地と集落形成について、1)市街化区域と市街化調整区域について御答弁申し上げます。  議員より御指摘がありましたように、本市の市街化区域内には未利用地になっている箇所がある一方で、市街化調整区域内でも道路アクセスなどにより土地利用の可能性が高い箇所もあることは認識をしております。市街化区域につきましては、今後の人口減少社会を見据えた集約型都市構造の構築に向け、コンパクトな市街地の形成を目指すことが国・県の方針として打ち出されており、本市におきましても、国・県の方針に見合うよう土地利用の動向などを踏まえ、必要に応じて区域の見直しを検討していきたいと考えております。  また、市街化調整区域におきましては、市の都市計画マスタープランにおける主に生産・物流地域において開発されました工業団地につきましては、企業の立地状況を見ながら、工業専用地域として市街化区域への編入を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、2)市街化調整区域内の弾力的運用についてでございますが、議員御承知のとおり日本の人口は平成20年にピークを迎え、その後減少に転じており、桑名市の人口におきましても平成29年をピークにその後減少すると予想されているところです。  そこで、議員からの市街化調整区域内の集落について、東員町のような規制緩和をとの御提言でございますが、この規制緩和は都市計画法第34条及び平成18年に改正されました三重県条例、都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例によるもので、既に公共施設が整備されている集落を条例により区域指定を行うことにより、区域内に限り一般の住宅等の立地を許可するというものでございます。  御指摘のとおり、既存集落を維持していくためには一定の人口は必要と認識しておりますことから、今後の集落の状況によりましては、議員申されますような弾力的な運用につきまして検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、(2)東名阪自動車道大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジの設置について御答弁申し上げます。  議員御提案のスマートインターチェンジは、既存のサービスエリアやパーキングエリアを利用してETC専用の出入り口を設置し、比較的簡易に高速道路にアクセスできるもので、このことにより東名阪自動車道にアクセスすることができれば非常に効果的であると思います。しかしながら、現在、大山田パーキングエリアの前後には近接して桑名インターチェンジと桑名東インターチェンジがあること、また、スマートインターチェンジ設置となりますとアクセス道路が住宅地域を通過することになり、大型車両の通行量を増加させることにもなりますので、このような住環境面での課題等も含めまして非常に厳しい状況であると考えております。  以上のことを踏まえまして、多度地区工業団地からの大型車両の通行量増加に対する対策としまして、桑名東インターチェンジへのアクセスを充実させることも一つの考え方であると思います。これには都市計画道路桑名北部東員線の整備や県道御衣野下野代線の改良が必要であり、現在は県道御衣野下野代線の改良事業の実施に向けまして地元住民の皆様方と県と協議を重ねているところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、一般質問4、「本物力こそ、桑名力。」について、(1)本物を桑名力にどのように繋げるか、1)5つのインターは本物、付近の高度な土地利用こそ桑名力について御答弁申し上げます。  本市の5カ所のインターチェンジは、本市と中京圏や関西圏を初めとする全国の主要都市とのアクセス拠点として大きな役割を果たしております。市の都市計画マスタープランでは、これらのインターチェンジ周辺地域では土地の有利性を生かし、それぞれの特性に応じた土地利用を図ることができるように生産・物流地域などに位置づけております。  しかしながら、議員御指摘のように、主に市街化調整区域であるこれらの地域では農振農用地の指定を初めとするさまざまな法規制があるのが現状であります。インターチェンジの利点を生かし、周辺地域の有効な土地利用を実現するためには、法令を遵守する中で、土地利用の課題などについて関係部署と連携して、横断的に取り組みを展開していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  続きまして、2)荒廃地は本物、高度な利用をしてこそ桑名力について御答弁申し上げます。  議員御質問の多度第2工業団地は、平成12年から当時の多度町土地開発公社により整備を行い、その後平成14年に工業専用地域として市街化区域に編入いたしました。その周辺につきましては市街化調整区域となっており、市の都市計画マスタープランの土地利用方針では生産・物流地域、または農業的利用地として位置づけられております。  周辺地域での土地利用に当たりましては、位置づけられた土地利用方針に整合し、農地法等他法令の制限について協議、調整が調えば開発が可能となる場合もございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 144: 議長(佐藤 肇)  水谷義雄議員。 145: 18番(水谷義雄)  それぞれ丁寧に、規制があるでなかなか難しいなと、そんなような答弁をいただいたと思いますが、そこでまず獣害対策について、私もよく知らなかったんですが、条例をという話はもう既に桑名市の中では鳥獣被害対策実施隊要綱、これはきのう聞いたんですが、実はそれを読ませていただきましたらこんな立派なことが書いてあるんですね。実施隊を設置できると。その実施隊の隊長は農林水産課の職にある者が行うと、そういう規定がしてありまして、鳥獣被害対策業務を担当する者及び銃猟等の免許を取得している者で、市の職員から市長が指名すると、そういう規定がございまして、もう一つは、今言いましたけど、桑名市経済環境部農林水産課に置くと。これは平成24年、去年、おととしですか。まだ市長は就任されていないのかな。前ですね。そのときに立派なものをつくってもらったんですわ。  何を言おうとしているかというと、総合計画でも同じなんですよ。立派なものをつくっても実際にやる気がなかったらできないんですよ。みんなの力で問題を追求していく、そこに力が出る、そういうことですので、このことについて経済環境部長、どういうふうに思ってみえるのか御答弁ください。 146: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  経済環境部長。 147: 経済環境部長(柳川弘行)  水谷議員の再質問に御答弁をさせていただきます。  先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、鳥獣による被害を防止、軽減させるためには、組織づくりの強化が急務との認識から、この要綱にございます桑名市鳥獣被害対策実施隊要綱、これに基づいて追い払い、捕獲、駆除が一体的に効率よく実施できる実施隊の活動について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 148: 議長(佐藤 肇)  水谷義雄議員。 149: 18番(水谷義雄)  ありがとうございました。  僕は、検討すると、そうじゃなしにもう設置していかなあかんのやと、そういう局面に来ておるという認識をまず持ってほしいんですよ。多度だけでぼっていたのが、きのうの市長の答弁の中で美鹿のところで猿がちょこちょこおったわなと。そんなような昔なら生物多様性の中で共存共栄みたいな感じで過ごしてきたものが、被害を起こす有害鳥獣にされてしまったんですからね。だから、もう蓮花寺まで来ておるという話の中で緊急な課題なんですよ。検討していくんじゃなしに実施するんですよ。  だから、この間もいなべ市のほうにお邪魔させていただきましたら、向こうでは猿もそうですが、イノシシも鹿もそうですが、やっぱり頭数がふえておると。それについての頭数制限をさせてもらっておると、捕獲させてもらっておると、そういう体制がつくられておるようで、ぜひ市長もそのような方向でしっかり検討していただきたいと思いますが、市長、何かコメントをいただければよろしくお願いいたします。 150: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 151: 市長(伊藤徳宇)  水谷議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  総合計画も一緒で、言っておることは立派でも中身が伴わんというのはいかがなものかというような御指摘かなというふうに思っております。仏つくって魂入れずではいけないというようなことだというふうに受けとめまして、しっかり対応していかないかんなというふうに今思っております。  やはりその中で我々の方向性としても、これまでは追い払いが中心だった部分をやはり捕獲、駆除という部分まで対応を変えて、そちらの方向性に今、前回の議会だと思いますけれども、かじを切らせていただいて取り組んでいこうというふうに考えておるところであります。その中で実効性があるものにするためには、やはり役所だけで言っておってもだめだと。やはり住民の方たちにもそれぞれの御自身のことでもあるというふうな思いを持っていただきたいという思いを持っています。  その中で、水谷議員御自身も銃猟の免許の取得に向けて御尽力をいただいているということに対しましては敬意を表するところでございますし、やはり地域の方々と一緒になってこれからしっかりと取り組んでいくという段階に来ているというふうに我々も認識をしておりますので、せっかくこの要綱もございますので、しっかりとした実施隊をつくって取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかそのあたり、御協力のほどもよろしくお願いをしたいというふうに思います。以上です。                   (18番議員挙手) 152: 議長(佐藤 肇)  水谷義雄議員。 153: 18番(水谷義雄)
     ありがとうございました。  言われるように市民の方から行政が何とかせいと、こういう話が多いんです。行政ばっかりに頼っておってもやっぱり無理だと思いまして、じゃ、私も参画しますからあなたも一緒になって協力していただけますか、率先してやりましょう、そういう話をするためにも私自身もそういうことに一生懸命頑張ろうかなと、そう思っておりますので、まずはその体制の中でしっかり行政もやるんやというところも示しながら協力をいただく。そういうものでないと、先に市民がやれやれと言ってなかなか今の流れの中では非常に難しいなと、そんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。  時間も余りないものですからはしょりますが、最初に言いましたように、制度的に非常に難しい。国や県の意向を聞きながら桑名市としてどうするんやと、そういうお話ばかりで、桑名市に合わなかったら変えていただくように頑張らなあかんです。それがやっぱり桑名力であるんだろうと私は思っているんです。  それがどうしてもできなかったら、今の都市計画、地域、もうやめやよろしいですやん。できるかできんか知りませんに。いなべ市が都市計画の地域に入っていない無指定になっている中で、特にまちづくりに問題になったかというとそうでもない。結構力強いいなべ市になっているのかなと僕は思っているんですが、極端な話を申し上げますけど、今の2番、3番の話の中では特にそういうふうに思いました。  それで、最後の、もう時間がございませんので、本物力、桑名力について、この桑名市の五つのインターの中で特に上げた長島町のインター、農振農用地でありながら、都市マスタープランの中では一部生産・物流地域でなっているんですよね。それで、城南の伊勢湾岸のインターについては一部そういう物流センターができたと、こういう話で、伊勢湾岸の長島インターのほうは長島温泉がうまく活用してもらっているなという話で、あとの東名阪のほうの三つのインターについてはほとんどそれがうまく利用されていない現状で、答弁をもらう中でもやっぱり規制がある、規制がある、規制があるのはわかっているんですよ。だけど、今の、石破大臣になられて、地方創生ですね。そういう話が出てくるなら、やっぱり桑名市としてはこういう問題があるでなとどんどん国に対して物を言っていく。そのくらいの元気があってもいいんじゃないかなと。せっかく総合計画の本部長になられて、そういう桑名市のいろんな思いの中で、よし、やるんやという意気込みを総括副市長、今回はうまく僕に理解できるような御答弁をいただくと非常にありがたいなと、そんなことを思っているんですが、何かありましたら御答弁ください。 154: 議長(佐藤 肇)  総括副市長。 155: 副市長(伊藤敬三)  水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。  質問の中にありましたように、本市には五つのインターがございます。これは本物というか、まさに五つもございます。そういう中で、今現在も中部圏、関西圏を含めまして各都市との間で非常に重要な位置を占めておると。これも御承知だと思いますが、第2名神、それから東海環状自動車道、これが今鋭意進められております。したがいまして、この五つのインターというのは、今後さらに大きな意味を持ってくると非常に期待しておるところでございます。  このように本市は東西、それから東京、大阪、こういうところへも非常に大きないい位置にあるという認識のもとで、今回上程させていただいております総合計画で、その土地利用構想の中ではさまざまな法規制がある地域もございますけれども、将来にわたって桑名の活力を維持、強化するためには、広域的な幹線道路ネットワークの要衝にあるすぐれた交通条件を活用して、活気あるまちづくりを進めていくことが非常に重要であるというふうに認識しております。  法的な要件、これはもう議員御指摘のとおりですが、それは現にあるのは事実ですが、そういうさまざまな課題につきまして、積極的に検討いたしましてまちづくりを進めてまいりたいと。非常に重要なことだというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。                   (18番議員挙手) 156: 議長(佐藤 肇)  水谷義雄議員。 157: 18番(水谷義雄)  もうちょっと頑張っていただきたいですよね。今言われたことは全部わかっておるんですわ。どうするんやと。法規制の中でどうするんやと。それを打破しなかったら進みませんに。みんなこちらで言っているのは法規制の問題ですよ。国・県の指示に基づいて、みんな国や県に言ったらだめです、だめですって言いますよ、それは。この実情を桑名市としては、どういう桑名市をつくっていくんや、その中ではこういうふうにしたいんや、何だったら特区か何か知りませんけど、そういうような意気込みを持ってもらいたいと、そのように思っております。ありがとうございました。 158: 議長(佐藤 肇)  次に、通告により16番 星野公平議員。 159: 16番(星野公平)(登壇)  こんにちは。日本共産党桑名市議団の星野公平です。  安倍政権は、昨年末の秘密保護法の成立強行、4月からの消費税の増税、6月の国会では医療、介護や教育委員会の改悪をし、7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定などを行い、環太平洋連携協定、TPP交渉への参加、原発再稼働の策動などを重ねてきました。  先週の3日には、第2次安倍改造内閣をスタートさせ、アベノミクスを推進する主要閣僚は留任させ、安全保障法制や地方創生の担当大臣を新設するなど、悪政をさらに加速し、来年4月の一斉地方選、さらにはその後に考えられる国政選挙を見据えた準備を進めています。  特に秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全保障法制の担当大臣新設は、日本を戦争する国に変えていく第一歩となるものであります。このような亡国の政治に突き進む安倍政権に一刻も早くやめていただくための国民的運動を広げていくことがいよいよ重要になってきました。この桑名でこのような国の悪政の防波堤となって、市民の皆さんの暮らし、福祉を守っていかなければなりません。  もう一つ、最近の話題で質問はしませんけれども、JR東海のリニア中央新幹線が東京-名古屋間の沿線住民の多くの反対にもかかわらず、10月にも着工かと言われております。伊藤市長は三重県の期成同盟に入っておられ、大阪までの同時開通を願っておられるようであります。JR東海の甘い需要予測や環境に対する予測によって原発の東電のように経営破綻も予測されます。ツケは私たちに回ってきます。桑名市内では地下50メートルの大深度の通過が予想されます。騒音や電磁波による被害は予測できず、私たちの大切な水源がどうなるのか。さらには大量に排出される残土の処分が心配されます。桑名にとってそれほどのメリットもないリニア中央新幹線に対して、伊藤市長の英断が期待されるところであります。  それでは、今回も福祉、教育、身近な問題について何点か伺っていきたいと思います。一問一答で行います。  1の(1)来年度からの介護保険はどうなるのか。  6月議会でも質問しました。通常国会で行われた介護保険法の改悪は大きな問題を抱えており、来年4月から介護保険がどうなるのか、利用者だけでなく介護に携わる方からも大きな不安の声が上がっております。  桑名市は、6月議会開催中の6月26日に三重県に対してデイサービスの新規参入を抑制することを求めました。デイサービスにかかわる指定居宅サービス事業者の指定については、市として個別に事業者とあらかじめ相談をした上で、これを踏まえて県と協議するという内容であります。これは介護保険の支出を抑えるためのものであります。それとも事業者を守るためなのでしょうか。既存事業者の質の悪化が心配されるところであります。  参入抑制の条件となっている定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、この新設された運営を桑名市はどのように把握しているのか報告願いたいと思います。  特命の田中副市長による強引な地域包括ケアシステム構築の推進は内部からも外部からも非難の声が出ております。今議会にも介護保険特会で地域包括ケアシステム構築の地域ケア会議などの補正予算が出ております。これはケアマネジャーのつくるケアプランを厳しくチェックするようであります。  4月からの介護保険計画が今回からは地域包括ケアシステム推進協議会で論議されるとのことでありますけれども、桑名市の介護保険料、改悪による要支援外しの総合事業、利用者2割負担の影響はどうなるのか。今までの介護保険は守られるのでしょうか。御答弁願います。 160: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部理事。 161: 保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)  所管いたします事項について御答弁申し上げます。  1、福祉問題について、(1)来年度からの介護保険はどうなるのかについて、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1点目の1)通所介護新規参入抑制と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、「小規模多機能型居宅介護」、「複合型サービス」などの現況はについてでございますが、本市が取り組んでおります地域包括ケアシステムの構築に向けては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるような体制として、日中のサービスだけではなく、泊まりや夜間の対応が可能である定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどのサービスを充実させることが重要であると考えております。  現在、この三つのサービスの利用状況でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスにつきましてはそれぞれ1事業所が本年4月に開所され、サービスが開始されております。4月の利用者数としましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が5名、複合型サービスが7名でございましたが、8月の利用者数は定期巡回・随時対応型訪問介護看護が8名、複合型サービスが13名とお聞きしており、徐々に利用者がふえている状況であると認識をしております。今後もサービス内容などの周知を図るとともに、普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、小規模多機能型居宅介護につきましても、現在市内に5事業所があり、平成24年度の利用件数が683件、25年度の利用件数が1,085件、26年度につきましては現時点で昨年度を若干上回るペースで順調に利用者がふえている状況でございます。  次に、市としては介護保険法の規定に基づき、三重県に対しまして通所介護にかかわる指定居宅サービス事業者の指定に関する協議を求めたところでございますが、議員からは既存の事業所についてはとの御質問をいただきましたので、既存の事業所に対しましても、新たな取り組みとして地域ケア会議を開催する中で、多職種による専門的視点からケアマネジメントを支援することで、高齢者の自立支援に資するサービスの提供が行われるように働きかけ、サービスの質の確保に努めてまいります。議員が言われる既得権の保護というものではなく、高齢者の自立支援に資するサービスの提供に向けての取り組みの一つでございますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、2)来年度からの介護保険は(保険料、総合事業等)についてでございますが、来年度の保険料は第6期介護保険事業計画において定めるところでございますが、介護保険料を決定するに当たっての考え方は、市における利用者負担を除く介護サービスに係る費用の21%に応じて第1号被保険者である65歳以上の方の保険料が決定されます。  現在、厚生労働省から提供されております介護保険料を計算するためのワークシートをもとに、これまでの実績等や人口推計に基づき分析を進めているところでございます。今後、自立支援に向けた取り組みや総合事業に取り組むなどの施策効果をどのように反映させていくかの検討を行い、27年度以降のサービス量等の見込みから新たな保険料を算出していくところでございます。  また、総合事業につきましても、7月に厚生労働省からガイドラインの案が示されたところでございまして、現在、具体的な内容について検討しているところでございます。今後、第6期介護保険事業計画に盛り込んだ上で、桑名市地域包括ケアシステム推進協議会にお示しをしていく予定でございます。また、利用料2割負担につきましては、法改正に従い対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 162: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (16番議員挙手)  星野議員。 163: 16番(星野公平)  ありがとうございます。  デイサービスの既存事業者に対して、地域ケア会議の中でいろいろと指導していくようなことを言われたんですけれども、これは、中身は今度の補正予算にも上がってきているようですけれども、中身をちょっと心配しているんですけれども、今までの地域ケア会議とこれからの地域ケア会議の違いについて、ちょっと明らかにしてください。 164: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部理事。 165: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁を申し上げます。  地域ケア会議についての御質問でございますけれども、地域ケア会議につきましては、これまでのケアマネ1人の視点から、多職種の視点で自立に向けたようなよいプランを作成するための助言を行う会議でございますので、多職種協働でのケア会議を実施いたします。よろしくお願いします。                   (16番議員挙手) 166: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 167: 16番(星野公平)  理事はケア会議に出られたことはありますか。 168: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部理事。 169: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁をさせていただきます。  基本的にケア会議のメンバーは専門職のメンバーになっておりますが、私も地域包括ケアシステム推進協議会の事務局長を預かっておりますので、地域ケア会議につきましてはできる限り出るようには努めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 170: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 171: 16番(星野公平)  聞くところによりますと、この地域ケア会議、いわゆるケアプランに対する、医療点数でいきますと単価の引き下げ、これが非常に大きくなっているというふうに聞いていますけれども、その辺の認識はどうなっておりますか。 172: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部理事。 173: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁を申し上げます。  単価の問題でございますけれども、それにつきましても、これからのケア会議の中でいろいろと協議をしていくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 174: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 175: 16番(星野公平)  それから、これからの、来年度の保険料ですけれども、まだ国の基準が決まっておりません。単価が決まっていないから難しいとは思いますけれども、予想といいますか、基金も少し持っておられるんじゃないかと思いますけれども、保険料の値上げはあるのかどうか。その辺はどのように考えておられますか。 176: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部理事。 177: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁を申し上げます。  来年度の保険料でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在、実績とかあるいは人口推計に基づきまして分析をしておりますので、それに基づいてこれから保険料が決まっていきますので、現時点ではまだ分析を進めている段階ですので、よろしくお願いをいたします。                   (16番議員挙手) 178: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 179: 16番(星野公平)  来年度ひょっとすると消費税も上がりますので、ぜひ介護保険料を上げないでいいようによろしくお願いしたいと思っています。  それから、もう一つ、利用料の2割負担ですけれども、これは前回も聞きましたけれども、法に従って対応すると言われているんですけれども、桑名市では、利用者で2割負担になっておる方がどれくらいおられて、そして、その方がいかに大変か。これは国会でも話題になったんですけれども、国会で国が出した資料が間違っていた、こういった事実があったわけですよね。この辺について、2割負担になったら国がやるとおりにやると、実際2割負担になる方々がどのような生活状況なのか、把握されるのかどうか答弁願います。 180: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部理事。 181: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁を申し上げます。
     2割負担に対する御質問でございますけれども、こちらのほうで試算というか、調べさせていただいたんですけれども、2割負担になる対象者につきましては、26年4月1日現在で合計する金額が160万円以上の人だけを見ますと、大体現在の65歳以上の割合から見ると23%ぐらいの方が2割負担になるというふうに考えております。ただし、給与収入や事業収入などの年金収入以外の収入を中心にする場合とか、いろいろなこともございますので、一概にこの23%の方が該当するということではございません。  ちなみに新聞等で、9月10日付の日本経済新聞から読みますと、日本では2割負担となる方が高齢者全体の約20%という数字が出ておりますので、桑名市もこれに近い数字かなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 182: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 183: 16番(星野公平)  160人ぐらいだということで、20%で160人ぐらいだということでしょう。今の介護保険の利用者の中で23%、160人ぐらいだと言われませんでしたか。それくらいの数でしたら把握できますので、ぜひ実態を把握していただいて報告願いたいと思います。                 (「議長」と呼ぶ者あり)  次に移ります。結構です。 184: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部理事。 185: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問でございますけれども、160人ではなくて3万3,285人が65歳以上の、対象になっておりますので、それの23%の方を現在試算しておりますので、よろしくお願いいたします。 186: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか、星野議員。                   (16番議員挙手)  どうぞ。 187: 16番(星野公平)  済みません、早とちりしまして。いずれにしても、ぜひ把握していただいて対処をお願いしたいと思います。  次、(2)に移ります。子どもの医療費はどうなるのか。  子供たちが安心して医療が受けられるようになったらいいな、お金がなくても医者にかかれる制度をつくろうと子供の医療費無料化の運動は進められ、今大きく広がっております。全国的に、県内でも大きな格差がありますけれども、子供の医療費無料化は未来への投資であり、また子供の権利でもあるわけであります。  桑名市での中学生の医療費無償化は一部は拡大されましたが、現行のままだと不公平感があります。早急に中学生全員への拡大の検討をお願いしたいと思います。  窓口での無料化の問題は三重県がおくれている福祉施策であります。ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、小さくて申しわけないんですけれども、この黒く塗ってあるのがまだ窓口でお金を払わなければならないところです。少ないんですよね。県のせいにせずに桑名市が率先して行ったらどうなんでしょうか。これこそ、全国的にはちょっと恥ずかしいですけれども、三重県では誇れる桑名ブランドになるのではないでしょうか。  石川県の輪島市では、市長のリーダーシップにより9月議会に議案が提出され、11月より実施予定だそうであります。市長の英断を期待しながら答弁をお願いします。 188: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 189: 保健福祉部長(高木 守)(登壇)  所管いたします事項1、福祉問題について、(2)子どもの医療費はどうなるのかについて、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)医療費無償化の対象者を全中学生に拡大をについてでありますが、子ども医療費の助成制度につきましては、少子化対策における重要な施策の一つであり、当市では、平成23年10月から小・中学生の入院に対する助成を市単独事業で行っており、平成24年9月からは、県におきまして県内29市町に対する補助の対象範囲を従前の就学前の子供の入院と通院から小学6年生までの児童の入院と通院へと拡大し、また、平成25年9月からは、保護者の経済的負担が重い18歳までの子供を3人以上扶養する世帯に限定して、市単独事業で中学生の通院に対する助成を開始させていただいたところです。  出生率の低下により子供の数が減り続けている現状を鑑み、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を図るべく、できる限り保護者の方々の経済的負担の軽減につながる取り組みを進めなければならないと考えておりますが、現時点では、これ以上の子ども医療費に対する県の補助制度の拡大が期待できない状況となっています。さらには、平成27年度からの普通交付税の合併算定替の段階的縮減を控え、当市におきましても大変厳しい行財政運営を強いられることが予想され、市単独事業としてさらなる上乗せをすることにつきましては、現行の財政状況を勘案すると慎重な対応が必要であるとの認識を持っています。引き続き、あらゆる変化に柔軟かつ弾力的に対応しながら、現行制度の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  次に、2)窓口での一部負担を無料化に(他の福祉医療費を含む)についてでありますが、議員から御提案があったように、利用者の窓口払いをなくして医療費を全て現物給付化いたしますとコンビニ受診がふえ、医療費が約1.3倍に増加すると言われており、さらなる財政負担の増加が懸念されます。また、窓口無料化を実施していない市町村との公平性を欠くことにつながり、国民健康保険の国庫負担金が減額されるといったペナルティーが科され、本来入るべき国庫負担金が減額調整される可能性があります。  県に対しても過去には医療費の現物給付化の要望を提出しておりますが、現在、県内全ての市町が償還払い方式を採用しており、三重県では仮に実施するとしても県下市町一斉で実施し、また、その継続性が保たれなければ実施できないとの考えに立った指導をいただいているところであり、医療費のコスト性を考慮いたしますと、実施に向けては早急な判断を控え、時間をかけた慎重な検討が必要ではないかと思っております。  いずれにいたしましても、引き続き三重県下の市町で構成しております三重県福祉医療費助成制度改革検討会におきまして継続的な協議、検討が行われておりますので、その動向を注視しつつ、本市の財政状況も踏まえまして判断してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 190: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (16番議員挙手)  星野議員。 191: 16番(星野公平)  慎重な対応とか慎重な検討なんて今はもう要らないんですよ。市長のリーダーシップでやってください。市がやれば県が後をついてやるというのを最初に部長が言われましたよね。市がやったら県がやってきたと。だから、まず市がやればいいんですよ。その例として、私は、石川県の輪島の例を挙げさせてもらいました。ぜひ職員を派遣して輪島市を見てきてください。お願いしたいと思います。  それから、もう1点、窓口無料化をすると医療費がふえるということですけれども、これはデータを持っておられますか。データがあったら見せてください。 192: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 193: 保健福祉部長(高木 守)  再質問にお答えいたします。  この1.3倍にふえるだろうと言われておりますのは、国保連合会の中の資料として出てきたものでありまして、国保連合会がそういった試算をしたということでございます。以上でございます。                   (16番議員挙手) 194: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 195: 16番(星野公平)  部長、自分の目でそのデータを見ましたか。私は、きょう部長に群馬県のデータを担当者から渡していただきましたよね。これを見てどう思われますか。 196: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 197: 保健福祉部長(高木 守)  再質問にお答えいたします。  先ほどの件の国保連合会の資料ですけれども、その辺は私も見せていただきまして把握しております。  そして、議員のほうから、この資料、群馬県の資料をいただきました。群馬県のほうで、長崎市が群馬県の方を招いて、こういった医療費の無料化と窓口払いの話、その辺を研究されたということをこの資料で把握させていただいております。以上でございます。                   (16番議員挙手) 198: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 199: 16番(星野公平)  ぜひ輪島市と群馬県に職員を派遣して一遍調査してきていただきたいと思いますけれども、市長、よろしくお願いします。  次に、2番目、教育問題に移らせていただきます。6月議会でも同様な質問をさせていただきましたが、今回は市長より明快な答弁をお願いしたいと思っております。  さきの通常国会で安倍政権の教育委員会制度改革が成立し、来年の4月から施行されます。教育委員会制度自体は残りましたけれども、1)全ての自治体に教育の基本計画である大綱策定を義務づけ、策定の権限を首長、市長に与え、2)教育委員長を廃止し、新教育長に権限を統合し、首長の直接任命としました。首長の意向が教育行政に強く反映され、今まで以上に教育委員会の形骸化が心配されます。そこで、人事と大綱をどうするのか、市長からの答弁をお願いします。 200: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市長。 201: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  星野議員から御質問いただきました大項目の2、教育問題について、(1)来年度からの教育委員会体制は、1)人事はどうなるのか、2)大綱はどうするのかについて御答弁申し上げます。  本年6月20日に教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布をされ、平成27年4月1日に施行されることとなりました。  そこで、1)人事はどうなるのかについてでございますが、同改正法の施行日である平成27年4月1日を基準に御説明をいたしますと、在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するか、あるいはみずから退任するまで旧制度の教育長として在職するものとし、徐々に新制度に移行していくこととされております。その間は従来どおり教育長と非常勤の委員長が併存することとなります。  なお、委員長については旧教育長の任期が満了した時点、または退任をした時点で、委員長としては失職しますが、委員としての任期が残っている間は引き続き委員として在職することになります。  また、教育委員会の組織見直しに伴う人事については、現在、見直しに向けた課題の洗い出しをしているところでございますので、今後、作業を進めていく中で、さまざまな角度から勘案し、よりよい形にしていきたいと考えております。  次に、2)の大綱はどうするのかについてでございますけれども、改正法では地域の実情に応じて当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされております。これに関しては、既に教育委員会と協議をしながら作業を進めているところでございまして、法の施行後速やかに策定できるよう進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 202: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 203: 16番(星野公平)  ありがとうございました。  非常にわかりにくい説明だったんですけれども、要するに今の伊藤教育長はいつまで続くのかをまず知りたいんですけれども、要するに平成29年7月1日まで今の教育長のままでいかれる。そして、きょうは委員長を呼んでいませんけれども、委員長は平成28年1月19日まで続くというふうに考えてよろしいんでしょうか。 204: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長。 205: 市長(伊藤徳宇)  星野議員の再質問に御答弁申し上げます。  個別の案件につきましては、コメントは差し控えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。人事に関することですので。                   (16番議員挙手) 206: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 207: 16番(星野公平)  僕は、先ほど市長の答弁された内容を、任期の期間で言っただけですけれども、これはわからないということですか。市長みずから今の教育委員の方々の首を切る可能性があるということですか。                   (発言する者あり) 208: 議長(佐藤 肇)  先ほども答弁がありましたように、人事の問題、個人の問題ですので、答弁は差し控えたいと、こういうことでございますので、次に進んでください。                   (16番議員挙手)  星野議員。 209: 16番(星野公平)  退任されるかどうかわからないから今の任期はどうなるかわからないということですね。これに対して、今ずっと新しい教育委員会制度について、人事や大綱について市長からお話があったんですけれども、もしよければ教育長、見解というか、思いを述べていただければありがたいんですけれども。 210: 議長(佐藤 肇)  教育長。
    211: 教育長(伊藤茂一)  再質問に御答弁申し上げます。  大綱につきましては、先ほども市長のほうから御答弁いただきましたように、今までの教育行政、桑名市が積み重ねてきたものを大切にしながらというふうな意図で御答弁していただいたと思っております。  それから、新しい教育長の制度につきましては、私個人のことは、私が退任するかというふうな話の質問であるかに思いますけれども、そのことは私が今ここでやります、やりませんとか、そんなことを言うのは差し控えたほうがいいのかなという空気ですので、返答しません。                   (16番議員挙手) 212: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 213: 16番(星野公平)  そういう異常な空気なんですね。僕はこういう空気は読めませんので、ごめんなさい。  じゃ、次に身近な問題について何点かお伺いします。  3の身近な問題について、(1)土砂災害への対応はできているのか。予想を上回る考えられないような自然現象によって想像を絶するとんでもない災害が起こるのが昨今の異常気象であるわけであります。私たちは広島での災害も教訓にしなければなりません。危険箇所といっても今まで考えられる範囲での危険箇所にしかすぎません。きめ細かく住民の声を直接聞いて、そして、歩いて調査しなければ危険箇所というのはわかりません。既成概念を捨てて取り組む必要性を感じております。そんな中で、今市内に危険箇所がどれくらいあって、災害防止対策は万全なのでしょうか。御答弁願います。 214: 議長(佐藤 肇)  質問者にお断り申し上げます。答弁の前に保健福祉部長のほうから発言を求められておりますので、先に許可いたします。  保健福祉部長。 215: 保健福祉部長(高木 守)  済みません、先ほどの星野議員の再質問への答弁の中で1点間違えておりますので、修正させていただきます。  窓口での一部負担を現物給付化することによって医療費が1.3倍になるその試算の資料はどこでというお話だったんですけれども、そこで国保連合会での資料というふうにお答えさせていただいたんですけれども、国保連合会ではなく三重県福祉医療費助成制度改革検討会での資料ということでございますので、修正させていただきます。お願いいたします。 216: 議長(佐藤 肇)  それでは、先ほどの星野議員の質問に対する答弁を求めます。  市民安全部長。 217: 市民安全部長(稲塚利夫)(登壇)  所管いたします大項目の3、身近な問題についての(1)土砂災害への対応はできているのかの1)危険箇所はについて御答弁申し上げます。  議員からは、先般の広島市の土砂災害を踏まえ、市内の土砂災害の危険箇所について御質問をいただきました。本市内には、現在、県において発表されている危険箇所は土石流危険渓流110カ所、急傾斜地崩壊危険箇所137カ所で、合計247カ所でございます。この数値は現行の地域防災計画に掲載しております内容と異なったものとなっておりますので、現在進めている地域防災計画の改定作業の中で整合を図ってまいります。  土砂災害等の危険箇所の情報につきましては、これまで洪水ハザードマップでお示しをさせていただいておりますが、大雨が予想される場合には気象情報に十分注視して雨量や河川水位情報などの収集を行い、現状を把握し、命を守ることを最優先に捉え、危険箇所を特定するなど、市内における地域性を考慮しながら、早目の避難準備情報、避難勧告及び避難指示を迅速に発令することとしております。  市民の皆様には、テレビやラジオなどの気象情報などには十分気をつけていただくとともに、市が避難情報などを発表した場合には迅速な対応を心がけていただくよう、防災訓練や防災トークなどでもお願いしている状況でございます。今後も市民の命を守るために防災・減災対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 218: 議長(佐藤 肇)  都市整備部長。 219: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします一般質問3、身近な問題について、(1)土砂災害への対応はできているのかの2)防止対策はについて御答弁申し上げます。  危険箇所数につきましては、先ほど市民安全部長より御答弁させていただいたとおりですが、対策といたしまして、現在は上野地区におきまして、県が事業主体となって急傾斜地崩壊対策事業を実施するなどの施策を進め、土砂災害の防止に努めている状況であります。  また、今後の対策方針としましては、現在、三重県において進められております土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定する作業に桑名市としましても協力してまいりたいと考えており、今月末には三重県と土砂災害警戒区域の指定についての協議を行う予定であります。  また、関係部署と連携しまして、土砂災害危険マップ等の作成や身を守るための備えについて、住民の皆様方に周知することを検討してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様方の生命と財産を守るため、安全対策に邁進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 220: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 221: 16番(星野公平)  どうもありがとうございました。災害防止対策は万全ですと言っていただければそれだけでよかったんですけれども。  次に、(2)「水道修繕センター」構想は破綻したのかについて伺いたいと思います。鳴り物入りでつくられた水道修繕センターは、新水道ビジョンに「公道部の漏水などに対する初期対応速度の迅速化や断水時の対応強化を図り、よりよい給水サービスを目指しています。」、「市民の皆さまへの周知が十分でないことがアンケート調査により分かりました。今後はその利用方法をよく説明するとともに、新たなニーズに応えられるよう継続的に改善を図っていきます。」と書かれております。この間できたばかりの新水道ビジョンです。  6月議会で市野議員の指摘で水道修繕センターの破綻を初めて知り、業者の方からも再度、設立のときも大変だったんですけれども、不満と不安の声を聞きました。なぜこの水道修繕センター構想は破綻したのか。そして、その責任の所在はどこにあるのか伺います。時間がありませんので、簡潔にお願いします。 222: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 223: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします事項、一般質問3の身近な問題についての(2)「水道修繕センター」構想は破綻したのかより2点御質問をいただいておりますもので、順次御答弁申し上げます。  1点目の原因はどこにあるのかについて御答弁をいたします。  水道修繕センターは、平成22年10月に緊急・突発的漏水等の修繕に対して、受け付けから修繕完了までを効率的かつ迅速に対応することを目的に試行開設し、業務の施行運営に対して特段の問題がないことと評価をいたしましたことから、平成23年7月から平成26年6月まで3年間の業務委託契約を締結し、その間修繕等の業務を適切に遂行していただきました。そのため、水道事業者といたしましては、業務を引き続き継続していただくよう受託者に依頼し、協議を重ねてまいりましたが、受託者から今後の業務継続をする意思がないとの申し出があり、本年6月末で業務委託としては終了をいたしました。  水道修繕センター業務は、24時間365日突発的な漏水修繕に緊急の対応が求められます。受託者は、さきにも申し上げましたが、3年間修繕等の業務を適切に遂行していただきましたが、年間約1,000件に上る修繕対応に伴いますリスクは受託業者にとりましても厳しいものがあったと推察をしております。  次に、2点目の責任の所在と今後の対応はについてでございますが、水道事業体として修繕対応業者に求める条件は、休日・夜間対応、管網の把握、適正施工、技術の一定水準を有している組織体制が必須と考えております。厳しい条件であることは十分に認識しているところではございます。この諸条件を鑑み、現在、7月30日に上下水道事業の技術協力等に関する基本協定を締結いたしました桑名市指定上下水道工事事業協同組合と委託業務に関し協議中でございます。  議員御心配いただいております今後の対応につきましては、一刻も早くより安全・安心な水の安定的な供給を確保できる維持管理体制の確立に努めてまいりますもので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (16番議員挙手) 224: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 225: 16番(星野公平)  言葉尻を捉えるようですけれども、特段の問題がないことを評価したと言いながらも、こういう事態になったわけで全然よくわかりません。水道事業者としてどうのこうのと言っていますけれども、この問題については私は政治家のにおいがして仕方ないというふうに言っておきます。意味はわかるかわからないか、わかる人にはわかると思います。  それと、以前はこの協同組合をじゃけんにして切っておきながら、この場になってまたこの協同組合、私は以前のときは談合組織だというふうにも言わせてもらったんですけれども、そういう臭いにおいがあるところだから切ったようなあれがあったんですけれども、また今度この協同組合に頭を下げに行くと。こんなみっともないことをようされるなということをつけ加えさせてもらいたいと思います。  時間がありませんので、次へ進みます。(3)再生可能エネルギーによる電気創出について。  桑名市は、平成25年3月、安全・安心なエネルギーを可能な範囲で安定的、継続的に確保できるようなまちにしていく政策を推進するため、桑名市スマート・エネルギー構想を策定しました。市民、事業者、行政の連携による省エネルギー等の実行や効率的なエネルギー運用などを行うものです。最近、市内各所に太陽光発電施設ができてきています。家庭、事業所を含め目標は1万1,000軒で、現在3,000軒近い普及であるそうであります。  ところが、畑や田んぼにできている発電施設を見ると何の表示もありません。このような太陽光発電施設推進で何か問題があるのかをお聞きしたかったのでありますけれども、施設を見ると網で囲ってあるだけで何の表示もなく、通りすがりの人には内容がわかりません。子供が網を駆け上って中に入ったりして感電の不安もあります。雨が降ったらどうなるかもわかりません。何かあったときに連絡の方法もありません。安全のために施設事業者、連絡先等の表示義務を規則や条例などで定めることが必要だと考えております。ぜひ御検討をお願いして、この質問はこれで終わります。  最後に、4番目、桑名の都市計画の問題点の中から。  6月議会で、市長は突然に駅西土地区画整理事業について三つの方針を出されました。一つは民間活力を使う。二つは高度利用を考える、これには不動産価値をつけるような計画という部長の答弁がありました。三つはめり張りをつけた事業推進、予算の確保であるようであります。この内容と長年まちづくり委員会、駅西でやっておったものですけれども、これで築き上げてきた今までの方針、低層の閑静な住宅街にするとの整合性はどうなっているのか。  そして、もう一つ、ことしの3月議会でも質問しましたけれども、都市計画道路蛎塚益生線の養老線の高架付近の道路はどうなるのかについて答弁願います。簡潔にお願いします。 226: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 227: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします一般質問3、身近な問題について、(4)桑名の都市計画の問題点の中から2点頂戴いたしておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)6月議会で駅西事業について3つの方針を出されたが、今までの方針との整合性はについて御答弁申し上げます。桑名駅西土地区画整理事業につきましては、特に駅周辺部におきましては必要な基盤整備を整えることで、都市の生活を支える機能の立地が誘導、促進され、持続可能な都市の再構築が図られると考えるところでございますことから、桑名駅周辺を当市の中心拠点として再構築するため、町なか居住を推進する都市型住宅や駅前にふさわしい生活利便機能の集積等、安全でかつ快適な生活空間を創出する総合的なまちづくりを目指し、公民連携、土地の高度利用、事業のめり張りの三つの方針に基づき事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、2)でございますが、蛎塚益生線につきましては、現在、養老鉄道北側の区域に未買収地が1カ所残っており、現在、土地収用法に基づき事務を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 228: 議長(佐藤 肇)  星野議員。 229: 16番(星野公平)  最後の質問ですけれども、土地収用が進んでいない。そして、自分のところでこの業務ができないという問題についてどう考えているんですか。教えてください。 230: 議長(佐藤 肇)  都市整備部長。              (「入札不調の件」と16番議員の声あり) 231: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質問に御答弁申し上げます。  現在、その業務委託については2回入札不調になりました。現在、要件をちょっと緩和して3回目の入札に臨んでいるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 232: 議長(佐藤 肇)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時36分 休憩                                     午後2時50分 再開 233: 議長(佐藤 肇)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により3番 畑 紀子議員。 234: 3番(畑 紀子)(登壇)  皆さん、こんにちは。公明党桑名市議員団の畑 紀子でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。  このたびの広島の土石流災害から間もなく3週間がたとうとしております。災害の犠牲になり、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、被災をされた方々にもお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心より御祈念申し上げます。  本日9月10日は、世界自殺予防デーです。先日もマンションの屋上から小学校の女の子2名が飛びおりるというとても悲しい事件がございました。日本は世界的にも自殺率は高いと言われ、世界の1.6倍だそうであります。14年連続で年間3万人もの方がとうとい命をみずから絶っております。自殺者数は交通事故の6倍以上と言われております。かけがえのない大切な命、守れる命は守らなくてはなりません。早急の予防対策が求められております。  こころの体温計が桑名市のホームページに導入されてから1年がたちました。ちょっと気持ちが重いなとか気分が落ち込むようなとき、気軽にこころの体温計をしていただけたらな、メンタルチェックしていただけたらなと思います。  さて、間もなく1期の4年が過ぎようとしております。一主婦から政治の世界に飛び込みまして、無我夢中で走ってきたというようなあっという間の4年間でございました。4年前生まれて初めてこの場所に立ち、一般質問をしたときに緊張で頭が真っ白になってしまったことを忘れることはできません。諸先輩議員の皆様方から御指導していただき、たくさんのことを学び、勉強することができた4年間、心からの感謝を込めまして、今期最後の質問をしっかりと行ってまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  1、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて。  (1)男女共同参画社会に向けた市の取り組みについて。  男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会とあらわされております。男女共同参画社会の実現は女性にとっても男性にとっても生きていきやすい社会をつくることであり、最重要課題であります。  少子高齢化、人口減少、核家族化が進み、人間関係の希薄化などを原因として、家族や地域社会は変化しつつあり、さらには、長引く経済の低迷から非正規労働者の増加と貧困、格差の拡大など、社会情勢の変化や経済社会のグローバル化などによるさまざまな課題を解決していくためには、男女共同参画社会の実現が不可欠であると多くの有識者も指摘をしております。  当市におきましても、平成21年度に男女共同参画基本計画を策定し、その取り組みを推進してまいりました。中間年度でありました25年度は市民の意識や生活について調査をし、計画に対する推進状況を把握するためのアンケート調査を実施いたしております。アンケート報告書を拝見いたしました。市としての課題なども見えてきているのではないでしょうか。  それでは、男女共同参画社会に向けた市の取り組みについて3点お尋ねいたします。  1)現時点における具体的な施策について。
     2)現状の課題について。  3)今後の方向性について。  よろしくお願いいたします。 235: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市民安全部長。 236: 市民安全部長(稲塚利夫)(登壇)  所管をいたします大項目の1、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて、(1)男女共同参画社会に向けた市の取り組みについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  男女共同参画社会とは、先ほども議員御案内のとおりでございますが、男だから、女だからといった性別による役割分担意識をなくし、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍でき、自立した個人として、個性と能力を発揮することにより多様な生き方が認められる社会であり、誰もが平等に生きられる社会を目指すものでございます。  桑名市では、国の男女共同参画社会基本法に基づきまして男女共同参画基本計画を平成21年度に策定し、その取り組みを行っているところでございます。策定後は施策の計画的な推進を図るため、毎年実施計画を作成し、市民公募を含めた外部委員による審議会において、その事業内容について評価、提言をいただき、事業の推進に努めております。また、その結果については、桑名市のホームページに公表させていただいているところでもございます。  そこで、1)の現時点における具体的な施策についてでございますが、平成26年度の主な事業といたしまして、男女共同参画の意味や考え方を知っていただく啓発事業として、映画上映会を7月に市民会館で開催いたしました。そのほか、意識啓発事業として、全市民を対象に情報紙「花しょうぶ」の作成と全戸配布や、市職員を対象とした研修を実施しております。さらに、女性弁護士による女性のための法律相談をこれまで年6回開催していたものを、今年度より毎月開催として充実を図りました。  また、今年度は防災を初めとした地域の活動や課題について、地域において女性が果たす役割を重視した人材育成事業として、女性の地域リーダー養成講座を開催いたします。内容につきましては、男女共同参画の視点を学び、地域づくりに必要な課題解決のノウハウやコミュニケーション能力を磨き、地域で活躍する女性リーダーを育成する6回の連続講座となっています。  そのほか、政策の企画や方針決定過程に男女がともに参画することは大変重要なことであり、桑名市におきましても各種審議会などの委員構成において女性の人材が少ないという状況があり、委員の男女構成において、いずれか一方に偏ることがないよう、また、一般公募枠による女性委員の登用を担当課に働きかけているところであります。  次に、2)の現状の課題についてでございますが、桑名市男女共同参画基本計画に沿ってさまざまな事業を行っている中で、平成25年度は10年計画の中間年度として、計画の進捗状況やこれまでの成果を把握するために、市民1,000人を対象とした一般調査や事業者、市職員に対してアンケート調査を行いました。  一般調査については438名から回答をいただいたところでございますが、結果につきましては、社会全体でも男女の地位について男性が優遇されていると答えた方の割合は、平成19年度に実施した前回調査と比較すると平成25年度は4.2%ほど減少し、男女共同参画社会についての理解は少し改善が見られる結果となりました。  一方で、男性は仕事、女性は家庭といった固定的性別役割分担意識について、そう思うと肯定した回答は約4割あり、前回調査と大きな変化は見られませんでした。また、男女共同参画という言葉を知っていますかという設問に対して、知らなかったという回答は前回調査より減少傾向にありますが、依然として2割を上回る状況となっており、周知についての課題も見えてきました。  次に、3)の今後の方向性についてでございますが、誰もが性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、責任と喜びをともに分かち合って生きることができる男女共同参画社会の実現のためには、女性が声を出せるような環境づくりや女性リーダーが必要であり、国においても社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%にしようとする「202030」という目標があります。本市におきましても、女性の審議会などへの積極的な登用について、各担当部署とヒアリングを引き続き行い、男女がともに自分の意見を出せるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、アンケート調査の結果を踏まえ、男女共同参画についてより一層の周知に努めるとともに、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識の解消は男女共同参画の推進につながることから、より多くの方に各種事業に参加いただけるよう日時や内容を検討し、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。男女共同参画社会は一人一人の多様な生き方や取り組み方をお互いに認め合いながら協力して進めていくことが大切であり、引き続き事業を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 237: 議長(佐藤 肇)  畑議員、再質問はございますか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 238: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。再質問させていただきます。  1)の現時点における具体的な施策についての中ですけれども、8月23日と9月6日に開催された女性の地域リーダー養成講座ですが、1回目、2回目の内容と参加人数をお知らせください。 239: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市民安全部長。 240: 市民安全部長(稲塚利夫)  再質問に御答弁申し上げます。  1回目の内容につきましては、男女共同参画社会の推進のために必要なこと、また、なぜ地域に女性の力が必要なのかを学び、講義の最後に受講生同士が国・県・市、そして、御自分がどうしていけばいいのか、感想などを発表していただきました。1回目につきましては、参加人数は13名でございました。  また、2回目の講座では、地域において一人一人が自分の責任で考え行動することの大切さ、これからの社会には多様な働き方、女性の力を活用することが必要であり、そのためには女性の能力を発揮するための環境整備が必要なことを講義いただきました。2回目につきましては参加人数は11名でございました。                   (3番議員挙手) 241: 議長(佐藤 肇)  畑議員。 242: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  2回とも講座終了時にアンケートを書いているようなんですけれども、どのような声があったか教えていただけますか。 243: 議長(佐藤 肇)  市民安全部長。 244: 市民安全部長(稲塚利夫)  再質問に御答弁申し上げます。  参加者からは、男女共同参画に向け一歩踏み出すきっかけとして勉強になった、あるいはまた共感できる内容であった、あるいはまた大変有意義であったというような回答を多くいただいております。以上でございます。 245: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 246: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  今の声を聞きましても、とても前向きな御意見が出ていると思います。この女性の地域リーダー養成講座はこれからも開催するのでしょうか。それとも、ことし、今回限りでしょうか。 247: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市民安全部長。 248: 市民安全部長(稲塚利夫)  再質問に御答弁申し上げます。  男女共同参画の視点に立って参画できる女性の人材育成には、その能力を発揮するための環境整備が必要であると考えております。今後も内容などを工夫しながら、継続して実施する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 249: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 250: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  聞くところによりますと、ヤングミセス層からお孫さんのいらっしゃる年代の御婦人まで、幅広い年齢層の方々が前向きに勉強しようと参加していらっしゃいました。ぜひ来年からも続けていっていただきたいと思います。  それでは、2)の現状の課題について再質問をさせていただきます。御答弁に桑名市は各種審議会等の委員構成において女性の人材が少ないという状況ということがあったんですけれども、女性の人材が少ないという状況の原因といいますか、それはどのように思われますか。 251: 議長(佐藤 肇)  市民安全部長。 252: 市民安全部長(稲塚利夫)  再質問に御答弁を申し上げます。  審議会などの女性の委員の状況につきまして、具体的には、審議会の委員構成に団体の代表者などが充て職としてある場合がございます。そうした場合に該当する女性候補者が少ない状況も見受けられるというのが実情でございます。昨年のアンケート調査にも見られますように、家庭や職場、地域における性別役割分担意識がまだまだ残っているのかなと感じるところもございます。そうしたことが主な要因になっておると考えておるところでございます。以上でございます。                   (3番議員挙手) 253: 議長(佐藤 肇)  畑議員。 254: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  女性の登用をふやしても、女性が受けたがらないということも私は聞いたことがあります。今まで男性だけで占めてきた分野に女性が手本として入っていっても、モデルとする姿というか、モデルがいないわけですよね。ですので、ただ女性を登用するだけでなく、参画できる環境づくりも同時に考えて推進をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  また、答弁にもありましたが、男女共同参画に関するアンケート調査の438名の方の結果と言われていましたけれども、これからの課題はいかに周知をしていくかだと思います。幾ら男女共同参画というふうに訴えましても、桑名市ではこのアンケートの結果で男女共同参画という言葉を知らないという方が23.5%もいらっしゃるわけですよね。  桑名市に男女共同参画推進条例があることを知っていますかという問いに、公務員の方は割と知っているというのは多かったと思うんですけれども、普通の一般の方はやはり知らないと。知っていると答えたのは男女とも1桁台、9%とか8%だったと思うんです。やっぱり男女共同参画はとても大切なことなのに、実生活までなかなか浸透しているとは言えない状態です。地道に何度もしっかり周知を徹底していくことと、あと我々の意識改革といいますか、教育とか社会システムを変革していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  3)の今後の方向性についてですが、先ほど部長も「202030」のことをおっしゃいましたけれども、桑名市についてもやはり「202030」を目標にしてぜひ達成できますようによろしくお願いいたします。  それでは、次に行きます。2番、子育て支援について。  (1)三条市の「子ども・若者総合サポートシステム」から。  私が議員になりましてから、子育て中のさまざまな悩みを市民相談でお聞きいたします。例えばほかの子供と比べて発達が遅いのかもしれないとか、学校へ行かなくなってしまった、不登校になってしまったなど、その都度、福祉や教育といった窓口へ御一緒したり、解決方法を考えたりしておりましたが、今回、子供を取り巻くさまざまな環境、課題への支援のあり方を学びに新潟県の三条市へ行ってまいりました。  三条市は、平成21年より子ども・若者総合サポートシステムという事業に取り組んでおります。三条市子ども・若者総合サポートシステムとは、子供、若者という三条市民が乳幼児から就労、自立に至るまで、切れ目なく一貫して個に応じた必要な支援を総合的に受けられるようにするため、市、これは子育て支援課なんですけれども、子育て支援課がその情報を可能な限り集約、一元化するとともに、関係組織、機関と連携して支援体制づくりを行うことにより支援するシステムです。  また、このシステムに関連して、行政機関と保護者をつなぐツールとしまして、子育てサポートファイル、すまいるファイルというものがありまして、このような大きいファイルなんですけれども、これは出生届を出したとき、出生したときに全ての子供の保護者に子供ごとにこのような大きなファイルがお渡しされるそうでございます。支援機会の拡大と質の向上を図っています。出生から就労まで、こういうふうにちゃんと張ってあって分けてあるんですね。自分で記録していくという形のファイルです。このようなファイルがあって記録がつけられます。  以前は市民の子育てにかかわる相談や支援に対して、福祉や教育などがそれぞれの立場から支援事業を行っていたそうでございますが、おのおのが支援を行っていましたが、縦割りによる連携上の課題があり、個々に応じた支援が十分であったか、支援が途切れていないかを確認するシステムがありませんでした。  そこで、子供、若者という三条市民に必要なサポート体制をつくるのは三条市の責任という理念に立って、教育委員会に子育て支援課を設置し、関係組織・機関と連携して本人と保護者の支援システムを構築いたしました。支援対象は乳幼児から35歳くらいまでの若者で、支援内容としましては被虐待、全ての障がい、不登校、非行、ひきこもり、その他支援が必要と考えられるものです。  現在の当市における状況とこれからについてお聞きいたします。  1)福祉と教育の連携(とぎれのない支援)について。  2)当市の今後のあり方について。  よろしくお願いいたします。 255: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 256: 保健福祉部長(高木 守)(登壇)  それでは、所管いたします事項2、子育て支援について、(1)三条市の「子ども・若者総合サポートシステム」からについて、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)福祉と教育の連携(とぎれのない支援)についてでございますが、三条市の子ども・若者総合サポートシステムは子育て支援担当課を教育委員会に所属させることで、福祉と教育の連携を強化していること、子供の相談窓口を子どもの育ちサポートセンターに一元化し、ワンストップの相談窓口をつくったこと、妊娠時から成人に至るまでの子供の診断歴や発達の記録を記載したすまいるファイルを保護者の方々に所有してもらい、それぞれの発達段階で関与する保育園、学校などがファイルを確認することで途切れない支援を行っていることなどが特徴として挙げられますが、特に福祉と教育の連携に力点を置いて取り組まれていることが見受けられます。  桑名市においては、妊娠から乳幼児期までは中央保健センターなど、幼児期から就学までは幼稚園、保育園、学歴期は小・中学校など、各発達段階でばらばらの支援になりやすいところを子ども総合相談センターが妊娠から18歳まで継続的に関与、支援し、各関係機関の調整を行うことで支援が途切れないように取り組んでいるところであります。  議員から御質問のある福祉と教育の連携は、桑名市においても重点事項の一つであり、子ども総合相談センターに教育委員会の指導主事を配属したり、子ども総合相談センター職員が年1回以上、学校、幼稚園、保育園等を訪問し、連携が不十分とならないよう協議を行っています。  さらに、発達が気になる子供の相談窓口においては、現在は子ども総合相談センター、教育研究所、療育センターなど、相談機関が複数あるところですが、保護者や子供にとって利便性が高まるよう、ワンストップの相談機関にできないか協議を行っているところです。その議論の中では、相談場所は一つのほうがわかりやすいという意見がある一方、1カ所の相談機関しかなければ、万が一その相談機関との関係が悪くなったときにほかに相談できる場所がなくなってしまうとの意見もあります。いずれにしましても、保護者や子供にとって一番よい方法は何かを今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。  また、すまいるファイルについてですが、すまいるファイルと同様の取り組みは昨年、県教育委員会がパーソナルカルテというファイルを作成し、県内市町に配付されました。桑名市においても、一部取り入れて保護者に配付していますが、今後、使い方などについて検討が必要と考えています。  次に、2)当市の今後のあり方についてですが、三条市子どもの育ちサポートセンターのもう一つの特徴として、子どもの育ちサポートセンターは児童福祉法が所管する18歳までの児童を担当するだけでなく、18歳以上のいわゆるニートやひきこもりの方々の支援も同センターで行っていることが挙げられます。
     現在、桑名市においては、18歳以上の若者への支援については、ひきこもりなどの課題があれば桑名保健所などに、ニートなど就労上の課題があれば北勢地域若者サポートステーションに引き継いで支援を行っています。  いずれにいたしましても、18歳以上の若者への支援も含めて、三条市の手法は桑名市にとっても参考にすべきことが多いと思われますので、それらのあり方をよく研究し、また、他市町の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 257: 議長(佐藤 肇)  畑議員、再質問はございますか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 258: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。再質問させていただきます。  1)の福祉と教育の連携について、各発達段階でばらばらの支援になりやすいところを子ども総合相談センターが妊娠から18歳まで継続的に関与、支援し、各関係機関の調整を行うことで支援に取り組んでいるとありましたが、気をつけているところといいますか、お互いに気をつけているところというのはどんなところでしょうか。 259: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 260: 保健福祉部長(高木 守)  再質問に御答弁申し上げます。  子ども総合相談センターが関与する中で気をつけていることの一つが発達段階ごとにかかわる機関の連携でありまして、その子供の得意なところ、そして苦手なところを保育園でも学校でも同じように理解して支援できるようにすることが重要だと考えております。  そのためには、子ども総合相談センターが継続して関与することの意義は大きいと考えておりますが、情報を伝えることに保護者が同意いただけなかった、そういった場合の対応方法など、幾つかの課題も見受けられます。そのため、今後も子供にとってよりよい方法は何かを研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 261: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 262: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  三条市は教育委員会の中に子育て支援課を設置しているわけですよね。何かこれを聞いただけでもすごいなと思うんですが、一緒にやっていくのに大変なところというのは何かありますかとお聞きさせてもらったんですね、行ったときに。お互い助け合ってやってきましたと。先ほど部長がおっしゃったように連携して助け合ってきたと。最初なれるまでは大変でしたが、やはり子供、若者という三条市民に必要なサポート体制をつくるのは三条市の責任という理念で連携してやってきたと伺いました。そのとおりだなと思います。やっぱり保育園と学校とが言っていることが違ったら、保護者はやっぱり不安になりますし、連携して同じような対応をしていかなければですよね。これからもそれをよろしくお願いいたします。  また、御答弁の中に桑名市もワンストップの相談機関にできないか協議中とのことですが、具体的にそういう協議は進んでいるのか。進捗状況といいますか、できましたら教えてください。 263: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部長。 264: 保健福祉部長(高木 守)  再質問に御答弁申し上げます。  相談機関のあり方につきましては、昨年度から療育センター、子ども総合相談センター、それから中央保健センター、障害福祉課、子ども家庭課、こういったところで協議を行ってまいりました。そして、また途中から教育研究所、青少年サポートセンターなどもまじりまして、計3回協議を行ってまいりました。  また、これと並行しまして、療育センターと子ども総合相談センターなど、個々の機関同士の協議というのも随時行っておりまして、保護者や子供にとって利用しやすく効果の大きい方法は何なのかということを協議しているところでございます。  協議の中では、先ほど御答弁申し上げましたところですが、ワンストップの窓口がいいのかどうかという議論もございまして、今後も引き続き三条市を含めまして他市町の状況やその効果というのを検証しながら、子供にとって一番よい相談のあり方というのはどういったものがいいのかということを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (3番議員挙手) 265: 議長(佐藤 肇)  畑議員。 266: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  今、部長がおっしゃって、ワンストップの窓口が一つというのは、保護者がこっちがだめだったらこっちに逃げるところがと言いましたっけ、何か。もう一つの場所が欲しいと言いましたよね。そのようなものも、確かに保護者によっては、こっちに相談して自分の意にそぐわないことを言われたら、ちょっとまた相談できる箇所が欲しいと思う、そういう保護者も確かにいらっしゃると思うんですけれども、私が相談を受けた方というのはやっぱり自分は悩んでいるからここに来たんだと。でも、福祉も教育も関係なく悩んでいるんだと。だから、とにかく悩みを丸ごと受けとめてくれるそういう機関を早くつくっていただきたいという御要望だったんですね。  やっぱりそれも大切だと思いますし、皆さんの声をそれぞれ聞くとそれぞれが大事なので、何が、どれがいいというのは今私もわからないんですが、とにかく大事なのは、悩んでいる子供と保護者が納得できるといいますか、よかったと、ここに相談しにきてよかったなと思えるところをつくることじゃないかなと思います。一日も早くそういうよりよい相談機関が完成するようにお願いいたします。  2)の当市の今後のあり方についてです。三条市は、35歳までを若者として支援対象としております。なぜ35歳なのかなって私も最初に思ったんですけれども、かなり大人ですよね。でも、学校卒業後は就労支援が中心ですが、この6年前にサポートシステムをつくった当時に、そのときの保障制度を見たとき60歳が定年で35歳から25年働くと、年金のことも考慮されてと言われていました。  このように、一人一人のニートだったり就労支援する子供たちのことを考えてそこまでを支援対象にしているんだと。一人一人のライフステージに沿った切れ目のない支援を三条市はされているなと私は思いました。御答弁にもありましたが、桑名もぜひ桑名のオリジナル版支援制度というようなものをつくっていただけるようによろしくお願いいたします。  次に行きます。子育て支援についての(2)の名張市の「ネウボラ事業」から。  子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより妊娠、出産、育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、その支援強化が求められております。名張市は県内の自治体では初めて妊娠期から育児の相談まで、一貫して相談に乗る総合的な出産・子育て支援システム、名張版ネウボラを今年度から内閣府のモデル事業としてスタートいたしました。  ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスをする場所という意味で、妊娠から出産、育児を一貫して就学前まで継続的に子育てをサポートする制度です。これまで名張市の乳幼児らの相談事業は妊娠期に病院、育児は市保健センターで受け付けておりましたが、今後は名張版ネウボラとして、各地区の保健室で看護師資格を持ったチャイルドパートナーや母子保健コーディネーターらが乳幼児の病気から母親の不安や悩みなど、総合的に受け付け対応し、また家族構成や就労状況に応じて児童相談所や保育所なども連携して対応していくことになりました。  先月8月19日でしたか、当時の森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣が三重県にいらしたときに、知事とともに名張市のネウボラを視察されたそうであります。そのときに少子化に歯どめをかけるため、名張をモデルケースとして、出産などを安心してできるような制度を全国的に広めたいと話していたとお聞きしました。ぜひ一日も早い取り組みを期待するものであります。  今、当市におきましても子育て支援に力を入れて取り組んでいただいておりますが、妊娠中から就学前までの支援とネウボラについて、市としてどのような見解でいらっしゃるかお聞きいたします。  1)現在の市の産前産後ケアから就学前支援について。  2)「ネウボラ事業」に対する見解について。  よろしくお願いいたします。 267: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部理事。 268: 保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)  所管いたします事項2、子育て支援について、(2)名張市の「ネウボラ事業」から、1)現在の市の産前産後ケアから就学前支援について、2)「ネウボラ事業」に対する見解について御答弁を申し上げます。  まず初めに、1)、現在の市の産前産後ケアから就学前支援につきましては、さきの議会で御答弁申し上げましたが、近年の女性の社会進出や核家族化による出産、子育てへの不安等により少子化が増大するとされている現代におきましては、女性が安心して妊娠、出産、子育てができる支援を実施することは大変重要であると考えております。  また、国におきましても、妊産婦等の支援ニーズに応じ必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターを配置したり、少子化対策として、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うことは重要と言われているところでございます。  現在、桑名市では、妊娠期からの取り組みといたしましては、妊娠届提出時に直接面談を実施したり、後日お電話にて妊婦の体調や妊娠中における不安等についての把握と相談を行っております。また、妊娠届提出時のアンケートでは、妊娠中、出産時、そして、子育てにおける不安や環境を確認させていただき、特に継続的に支援が必要と思われる方には地区担当保健師からマタニティセミナーやお電話による支援を行っております。  また、養育支援の必要な方には、子ども総合相談センターと連携し、養育支援訪問や産後の支援体制づくりにつなげております。さらに、出産後できる限り早い時期に訪問し、子育て等の相談による支援を実施いたしております。  そして、出生後の支援といたしましては、ゼロカ月から4カ月までのお子さんとその保護者に助産師や保健師による赤ちゃん訪問事業を実施しております。その赤ちゃん訪問時には、子ども家庭課と子ども・子育て市民情報部会で作成しておりますくわな子育てガイドブックを配付し、子育て支援に関する情報提供を行っております。  このくわな子育てガイドブックには、子育てサポートカレンダーや中央保健センター事業、ファミリーサポートセンター、一時保育などの子育て支援、地域の子育て応援センターなど、親子で出かけられる場所の紹介や保育園、幼稚園など、子育てに必要な情報を網羅しておりまして、子供と保護者の孤立化防止等につなげるよう、子育てを楽しんでいただけるように情報の提供に努めているところでございます。  また、お子さんの体重や疾患等、状況によっては医療機関と連携し、情報提供するとともに、早期に訪問等を行い、育児相談事業、離乳食教室などの教室につなげて、保健師、管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士、臨床心理士など、必要に応じて専門職による相談、指導を実施しているところでございます。  また、医療機関による4カ月児健診、10カ月児健診後のフォロー及び中央保健センターで実施しております1歳6カ月児健診、3歳児健診のフォロー等、相談窓口を確保しながら節目節目で必要な支援に努めております。また、見守りが必要なケースには、子ども総合相談センター、療育センターとも連携しながら、健診事後教室などで継続的なかかわりを持っております。そして、就園後の子供は、子ども総合相談センターを中心に保育園、幼稚園などと連携しながら就学時までの支援に努めているところでございます。  続きまして、2)「ネウボラ事業」に対する見解についてでございますが、議員がおっしゃいますように、名張版ネウボラは、各地区の保健室でチャイルドパートナーや母子保健コーディネーターが乳幼児の病気から母親の不安や悩みなど、総合的に受け付け対応するという事業でございます。桑名市におきましては、妊娠中から支援を必要とする妊婦さんにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、医療機関を初め児童相談所、子ども総合相談センター等と連携を図り、妊娠、出産、育児への支援に努めております。  具体的な実施内容といたしましては、妊娠届け出時アンケートや窓口での母子健康手帳発行後に支援が必要な方に地区担当保健師により連絡をとり、マタニティセミナーを紹介する等、継続的な支援を実施し、必要に応じて子ども家庭課と連携し、出産後の支援体制づくりに努めているところでございます。  また、家族的な支援としましては、平成26年4月より、今年度からでございますけれども、母親の記録だけではなく、父親も記入したり、かつ予防接種や小・中学校までの記録が記入できる親子健康手帳という名称の母子健康手帳を発行して、父親や母親にも一元的な管理が図られるようにつなげております。今後につきましては、子ども家庭課等関係機関とのさらなる連携強化を図るとともに、名張市を初め他市の取り組みを研究しながら、産前産後ケアから就学前までの途切れのない支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 269: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 270: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  再質問といいますか、名張市は内閣府の地域少子化対策強化交付金を活用して、国のモデル事業として名張版ネウボラを開始されたそうでございます。桑名市は、市長が言われる3人の子育てができる環境を目指しているというのを常々おっしゃっていますけれども、交付金を活用できる事業など、桑名は手を挙げなかったのかなと思って、素朴な疑問なんですけど。 271: 議長(佐藤 肇)  保健福祉部理事。 272: 保健福祉部理事(加藤洋士)  再質問に御答弁を申し上げます。  名張版のネウボラ事業みたいになぜ手を挙げなかったということでございますけれども、桑名市につきましても名張版ではないんですけれども、こういった支援、連携体制は今まで実施しておりますので、これからは名張市等のいろんな先進地を参考にしながら連携体制を強化していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 273: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (3番議員挙手)  畑議員。 274: 3番(畑 紀子)  ありがとうございました。  子供が3人産み育てられるまち桑名を前面に出すならば、やっぱり少子化の歯どめのためにもしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。先ほどからよく聞かれる、市長の言われる「本物力こそ、桑名力。」、子育て支援という政策で本物にしていただきたいなと思いました。子育て支援は未来の投資という言葉も聞いたことがあります。ネウボラのような安心して3人産み育てられる子育て支援で桑名のブランドというものをつくっていただきたいと思います。  また、国は、26年度の予算にこれまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上したそうでございます。ぜひこれは積極的に手を挙げて事業に取り組まれるよう要望いたします。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 275: 議長(佐藤 肇)  次に、通告により1番 松浦祥子議員。 276: 1番(松浦祥子)(登壇)  皆さん、こんにちは。市民クラブの松浦祥子です。通告に従い一般質問を始めます。一問一答でお願いいたします。  昨日、9月21日に行われる桑名市総合防災訓練の御案内をいただきました。ヘリコプターを使ったり、自衛隊にも協力をいただくなど、大規模な訓練です。大災害に備えて桑名市が全市的に訓練することは大変有意義です。また、今回でおしまいではなく、この経験を生かして次の防災訓練につなぎ、防災・減災のレベルを上げていくようにお願いいたします。  さて、きのうの朝刊に全国の児童相談所が昨年対応した児童虐待の件数が過去最多の7万3,765件であったと書かれていました。同じく三重県でも1,117件で、5年連続過去最多を更新したそうです。子供の虐待防止の認知が広まり、多くの情報が寄せられた結果という関係者の話が載っておりました。これにより児童相談所に何人の子供さんが保護されたのでしょうか。  そこで、質問1、子育て支援について、(1)「くわな里親支援ネットワーク」についてお尋ねいたします。  本年2月27日に桑名市は、NPO法人、児童養護施設と里親支援ネットワークを設立しました。さまざまな理由で家族から離れて施設で集団生活を送る子供たちには、家庭の温かさ、保護者に見守られて安心して成長できる環境が必要です。  全国里親会のホームページには、2008年に日本が採択した児童の代替的養護に関する国連指針が書かれています。この中に、3歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきであるとあります。この採択後、施設中心であった日本の社会的養護は、現在では家庭養護を優先しています。つまり、里親の必要性が大きくなったわけです。  三重県では、里親等委託率は平成22年には15.3%でした。ちなみに、努力の結果として、新潟県は33.6%、福岡市は24.8%と大きく増加しているところもあります。桑名市の里親登録者をふやし、施設の子供たちに大きな愛情を与えたいというこの里親支援ネットワークの活動に期待をします。そして、県内で初めて子供を虐待から守る都市宣言をした桑名市がさらに一歩進んで、里親制度の市民への啓発とバックアップをしたいという市長の思いは今の状況で解決されるのでしょうか。お尋ねいたします。  1)、設立の経緯はどのようなものですか。  2)、市はどのようにかかわっているのですか。  3)、課題である保護された子供への対応は解決されるのでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 277: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。
     保健福祉部長。 278: 保健福祉部長(高木 守)(登壇)  それでは、所管いたします事項1、子育て支援について、(1)「くわな里親支援ネットワーク」について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)設立の経緯はどのようなものかについてでございますが、くわな里親支援ネットワークは里親を開拓し支援することを目的として、ことし2月に児童養護施設、子育て支援NPO法人などと協定を結びまして発足したものでございます。  設立の経緯ですが、昨年度から要保護児童及びDV対策地域協議会において、児童虐待など不適切な養育を受けている子供たちを支援するために、どのような課題があって、どのような解決手段があるのか、学校、民生委員などの各関係機関と協議を行ってまいりました。その課題の一つに、里親の数が足りず、保護者と離れて暮らさざるを得なくなった子供たちが適切な家庭での生活体験が乏しくなっていること、そしてまた、それを解消するためにどうすれば里親をふやすことができるかを議論いたしました。  それとあわせて、市内で御活躍いただいている里親さんから、里親をふやして支援していく取り組みが必要ではないかとの御提案をいただき、児童養護施設、子育て支援NPO法人などと協議する中、桑名市でネットワークを設立して取り組んでいこうということになりました。現在では、先輩里親さんや北勢児童相談所、産婦人科等の御協力をいただくことができ、幅広い関係機関が官民協働で取り組んでいるところでございます。  次に、2)市はどのように関わっているのかについてでございますが、ネットワークの事務局を桑名市子ども総合相談センターが担当しております。  具体的な活動といたしましては、市役所が持つネットワークを生かして自治会や子育て支援ボランティア、主任児童委員の集まりを御紹介いただきまして、それぞれの集まりに子ども総合相談センターの職員が参加して、里親についての説明及び里親登録のお願いを行っているところでございます。この取り組みは2、3人という少人数の方々を対象に説明させていただくことも多く、膝を交えて説明を行うことでより御理解を深めていただくことができ、複数の方々から里親になりたいという御返事をいただいているところでございます。  最後に、3)課題である「保護された子どもへの対応」は解決されるのかについてでございますが、児童虐待などで保護者と離れて暮らさざるを得なくなった子供たちについて、これまでであれば、いわゆる施設で集団生活をせざるを得なかった状況でありました。しかしながら、集団での生活であったがゆえに、愛着上の課題が生じてしまったり、家庭生活の体験が乏しかったがために、自立するに当たり戸惑いが生じるなどの課題が散見されていました。  くわな里親支援ネットワークは、これらを解消するために里親を開拓し、子供たちがより家庭に近い里親に預かってもらうことを促進することを目的としたものです。現在は、その最初の段階の里親開拓の種をまいている状況でありますが、継続して取り組みを続ける中で、これら課題解決の一助になるものと確信しています。今後の活動として、市内の里親さんを対象に研修会を開催したり、里親をふやすための改善点を県などに提案したり、市民の方々がより理解を深めていただくために、膝を交えた説明会以外により多くの市民を対象とした啓発活動も行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 279: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (1番議員挙手)  松浦議員。 280: 1番(松浦祥子)  里親支援ネットワークの設立の経緯と現状をお答えいただきました。関係機関と行政が連携して、施設で暮らさなければならない子供たちに里親を探す努力をしてくださることはすばらしいことと思います。しかし、ネットワークが立ち上がってまだ半年ではありますが、その活動が見えてこないことから質問させていただいています。  子ども総合相談センターの職員にどういう活動をしているのか聞きました。北勢児童相談所がつくった10枚に及ぶ「里親制度って何?」という資料を自治会や主任児童委員の集まりで説明をしているとのことでした。この資料は市民に対する里親制度の初めての説明としては詳し過ぎて、さまざまな問題点も書かれていることから啓発には不適当ではないかと思います。まず、桑名市がやらなければならない啓発とは、市民に広く浅く里親制度を紹介することです。子供虐待防止のリーフレットがありますように、そのようなもののほうが適当だと思います。ぜひお考えください。  平成19年の桑名市次世代育成支援行動計画にも里親の育成が書かれています。課題は、「北勢児童相談所と連携して、里親制度の周知・広報に努める。」です。7年も前から問題点は変わっていません。桑名市にはこの里親支援ネットワークの一機関として、市民の皆さんへ里親制度の周知し、理解を広めていただきたいのです。ですから、ぜひ広報のための、啓発のための工夫をしていただきたいと思います。  次に行きます。では、大項目2、防災について、(1)災害ボランティアについてお尋ねいたします。  ことしの8月は西日本各地で台風や大雨の被害がありました。広島の土砂災害で70人以上の犠牲者が出たことは大変残念なことでした。京都府の福知山市の水害もたくさんの家が浸水しました。同じように兵庫県丹波市は大雨による土砂災害に見舞われていましたが、報道が福知山市に集中したためにボランティアが少なく、復旧作業がおくれていました。  三重県では、これまでに七つの社協が丹波市に災害ボランティアを派遣しました。津市では、8月31日、社協ではなくボランティア協議会が独自に参加者からバス代を徴収して、丹波市へ21名が参加しました。東員町社会福祉協議会は9月2日に保険代を徴収して11名の募集で出かけています。そして、桑名市では、社会福祉協議会が災害ボランティアを募集し、8月28日、市民の方が7名、社協の職員が3名、計10名を丹波市へ派遣しました。災害ボランティアは今では災害の復旧になくてはならない存在になっています。この桑名市の災害ボランティアの派遣状況を桑名市は御存じでしたか。  そこで、次の3点をお伺いいたします。  1)、災害ボランティアの派遣について、市は把握していらっしゃいましたか。  2)、市民参加の災害ボランティア活動に市はどのように協力するのですか。  3)、市が災害ボランティアを受け入れる場合、社会福祉協議会とどのような連携を図るのですか。  以上、お願いいたします。 281: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市民安全部長。 282: 市民安全部長(稲塚利夫)(登壇)  所管いたします大項目の2、防災について、(1)災害ボランティアについて、3点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)災害ボランティアの派遣について市は把握しているかについてでございますが、現在、桑名市においてボランティアの活動の推進、支援などを目的として、社会福祉協議会の中にボランティアセンターが設置されており、その活動や事業について、市の保健福祉部局と情報連携が図られております。  議員申されます災害ボランティアの派遣につきましても随時報告を受けることとなっており、議員御指摘の本年8月28日に桑名市社会福祉協議会が行った丹波市の豪雨被害時における本市からのボランティアの派遣についての情報提供は、市民安全部では受けておりませんでしたが、保健福祉部で受けていると伺っております。  具体的には、8月19日、被害地兵庫県丹波市に災害ボランティアセンターが設置されましたので、桑名市社会福祉協議会が緊急で復興支援のための災害ボランティアの募集を行ったところ、男性5名、女性2名の応募があったとのことであります。8月28日、ボランティアバスで災害ボランティアの方7名と社協職員3名の合計10名が丹波市に向かい、午前10時から午後3時まで現地の災害ボランティアセンターからの指示に基づき、現地ニーズに沿ったボランティア活動を行ってきたとの報告を受けているとお聞きしております。  次に、2)市民参加の災害ボランティア活動に市はどのように協力をするのかについてでございますが、本来災害時のボランティアは、個人の自発的な意思により被災地のニーズに合わせた活動を現地ボランティアセンターの指示に基づいて行っていただくことが基本であると考えており、市民参加によるボランティア活動に対する支援等につきましては現時点ではございません。  ただし、現在、ボランティアの方々が災害復旧活動に従事するため、高速道路を使用する場合にあっては、市では災害派遣等従事車両証明書の発行を行っておりますので、このような情報につきましては、今後、ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。  続きまして、3)市が災害ボランティアを受け入れる場合、社会福祉協議会とどのような連携を図るのかについてでございますが、災害ボランティアの受け入れ体制につきましては、本市の地域防災計画で市災害対策本部と社会福祉協議会、関係機関などが相互に協力し、原則的に市単位で現地災害ボランティアセンターを設置し、県が設置するみえ災害ボランティア支援センターとの連携を図りながら、市内外からのボランティアを円滑に受け入れるとしております。  そして、県・市、社会福祉協議会、ボランティア団体などの連携のもと、被災地におけるボランティアニーズの把握、ボランティア情報の広報、また大規模災害発生時に設置されますみえ災害ボランティア支援センターとの連絡調整、ボランティアの受け入れ、被災地での活動の支援などを行うこととしております。  本市は伊勢湾台風以降、大きな災害には見舞われておりませんが、大規模な災害の発生時には多くのボランティアが被災者、被災地の大きな力となることから、実際に被災地でボランティア活動を行われた方々の貴重な知識や体験を社会福祉協議会や市は共有し、災害時の連絡体制や相互支援、役割分担の明確化など、より一層の協力体制の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 283: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (1番議員挙手)  松浦議員。 284: 1番(松浦祥子)  現在、災害ボランティアの窓口はどこの自治体も社会福祉協議会になっています。社協が窓口だから保健福祉部に情報提供があったというお答えでした。しかし、福祉のボランティアと災害ボランティアには質の違いがあります。福祉ボランティアは市内でさまざまな活動を日常的にしていただいていますが、災害ボランティアは大きな災害が起こったときに被災地へ、桑名市の看板を背負って出動します。ですから、今回の丹波市への派遣の報告が保健福祉部だけでよかったのでしょうか。私は市民安全部にも報告がなされるべきだったと思います。  今回も当然高速道路の災害派遣等従事車両証明書を発行しているはずです。そのときに社協から情報はもらえたはずだと思います。桑名市の地域防災計画に書かれた災害対策本部と社協の連携をスムーズに行うためには、社協が募集し派遣する災害ボランティアの動きに気をつけることが防災を担当する部局の平時の危機管理につながると思います。  伊勢市では、9月3日、4日と2回にわたりそれぞれ20人、計40人の災害ボランティアが丹波市へ出動いたしました。初日の3日、朝5時の出発には鈴木市長が見送られたそうです。災害ボランティア派遣の情報が役所内で共有されているなと思いました。桑名市も、このようにどんな情報でもやはり関係部局は持つべきだと思います。以上で次へ行きます。  大項目3、高齢者福祉等について、(1)健康づくりについてお伺いします。  昨年度、私は福祉安全委員会に所属をしていました。昨年8月、介護予防のための高齢者の方の健康づくりについて、調査研究のために千葉市若葉区のラジオ体操の推進について視察をいたしました。若葉区は人口16万人で、東部は農村地帯、西部は住宅街という地域です。高齢化対策として、自立期間の延長のために市民の主体的な健康づくりの実践を推進しています。つまり、若葉区では、いつでもどこでも誰でもできるラジオ体操の推進をしています。  区内各地での会議等の機会あるごとのPR、ラジオ体操グループ発足数を数値目標としたり、区長みずから23あるラジオ体操グループに参加して盛り上げたり、とにかく運動習慣を市民全体につけてもらうためにあらゆる努力をされているなという感想を持ちました。その結果、アンケート調査により、地域活動につながった、住民のつながりが強化された、つまり、体操の後みんなで公園の草取りをしたり、挨拶する仲間がふえたなどの効果が出てきたということです。  この視察の結果をまとめて、昨年、保健福祉部に提言をしました。その回答書には、桑名いきいき体操の普及に取り組んでいきたいとありました。桑名いきいき体操は各高齢者福祉施設などでなされることは結構です。決して否定をするものではありません。しかし、ラジオ体操は既に全国に普及しています。  そこでお尋ねいたします。  1)、介護予防のための高齢者の健康づくりの現状はどのようなものですか。  2)、高齢者のみならず、全市民が運動習慣を身につけることができるラジオ体操について調査研究をなさいましたか。  3)、高齢者の孤立を防ぎ、地域の連帯感を高めるために市はラジオ体操を推進しますか。  以上、お願いいたします。 285: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部理事。 286: 保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)  所管いたします事項3、高齢者福祉等について、(1)健康づくりについて、1)介護予防のための高齢者の健康づくりの現状はどのようなものか、2)高齢者のみならず、全市民が運動習慣を身につけることができるラジオ体操について調査研究をしたか、3)高齢者の孤立を防ぎ、地域の連帯感を高めるために市はラジオ体操を推進するかにつきまして御答弁を申し上げます。  まず、御質問いただきました1)につきましては、国では運動習慣と健康づくりにつきまして、国民健康づくり対策である21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21において、身体活動量が多い方や運動をよく行っている方は総死亡、これは全死亡数と死亡率のことでございますが、この総死亡、そして虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満などの罹患率が低いこと、さらに高齢者においても歩行など日常生活における身体活動が寝たきりや死亡を減少させる効果があると報告がされております。  健康づくり課では、高齢者を含む市民の方々の健康づくりとしまして、健康教育、健康相談、がん検診等健康診査、予防接種等各種事業に取り組み、健康づくりの支援を実施しております。とりわけ、介護予防のための高齢者の健康づくりにつきましては、桑名いきいき体操のつどいの定期的な開催、ロコモティブシンドロームを予防するための教室や健康相談を中央保健センター、多度・長島町総合支所等において行っております。  また、ふれあいトークを通じて、桑名いきいき体操や生活習慣病予防教室など、市民の方々の御要望に応じて実施したり、健康推進員との協働により桑名いきいき体操を含めた健康教室や健康相談を実施しております。今後も健康寿命の延伸につながるような支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2)高齢者のみならず、全市民が運動習慣を身につけることができるラジオ体操について調査研究をしたかについてでございますが、現在、健康づくり課におきましては、ラジオ体操を積極的にかつ継続して実施している団体や市民の方々についての状況は把握いたしておりません。ラジオ体操は古くから国民運動の一つとして、子供から高齢の方まで幅広く体験されており、健康づくりに有効な方法の一つであるということは認識をいたしております。  平成26年2月に市議会の福祉安全委員会において御報告をさせていただきましたように、桑名いきいき体操は健康づくりアドバイザーの指導のもと、市民の代表の方々とともに、いつでもどこでも気軽にできる身近な体操、運動習慣を身につけるための一つの方法を目的といたしまして、桑名市独自の健康体操として作成しているところでございます。平成22年度から平成25年度までの4年間で延べ約1万7,000名の方に桑名いきいき体操に御参加をいただいております。また、平成26年度につきましても、4月からこの9月5日現在までで2,562名の方に桑名いきいき体操に御参加をしていただいているところでございます。  そして、この桑名いきいき体操を継続的に実践していただいている方を対象に調査した結果から、移動する機能維持に大切な下半身の筋力強化に効果が見られる傾向がありました。体操の内容につきましては、ラジオ体操はストレッチ、筋トレ、バランス運動につながる内容に対しまして、桑名いきいき体操はこれに加えましてロコモ予防としての下半身の筋力アップと脳トレ、そして姿勢の改善などの四つのパートに分けた体操で、特に介護予防につながる内容となっております。今後さらに人口の高齢化が進む中で、住みなれた地域や家庭で自分らしい暮らしをしていただけるよう、健康づくりのための生活習慣として、生活活動、運動、いわゆる身体活動の推進に努めてまいりたいと思います。  次に、3)高齢者の孤立を防ぎ、地域の連帯感を高めるために市はラジオ体操を推進するかについてでございますが、高齢者の孤立を防ぎ、地域の連帯感を高めることは、桑名市が重点的に進めております地域包括ケアシステムの構築につながると考えておるところでございます。特に地域包括ケアシステムの介護予防の分野における老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどの活動が大切と考えております。  桑名市といたしましては、地域の中で住民の方が中心となって実施していただける通いの場づくりを支援しております。その際、身体活動の面では、先ほど御答弁申し上げましたように、ラジオ体操に限らず、介護予防に資する桑名いきいき体操の取り組みを地域の方々と推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 287: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (1番議員挙手)  松浦議員。 288: 1番(松浦祥子)  ラジオ体操に対して桑名市は余り興味がないということがわかりました。桑名いきいき体操に力を入れていきたいということですね。運動習慣を身につけることは高齢者に限りません。市民の皆さん全員に当てはまります。福祉安全委員会の提言は、ラジオ体操も運動習慣に役に立ちますよというものでしたが、ラジオ体操のことは調査も研究もなさらなかったんでしょうか。提言するために私たち福祉安全委員会委員は公費を使って職員とともに視察に行きました。千葉市若葉区では丁寧な対応をいただき、研修を終えることができました。その結果の提言に対して何も調査せず、回答書を書かれたということがわかりました。  御答弁の中に、いきいき体操はいつでもどこでも気軽にできる身近な体操とありましたが、私は1人でやれと言われてもいきいき体操はできません。いきいき体操の問題点は普及にあります。平成25年3月の桑名市健康づくり計画中間評価報告の中の桑名いきいき体操を御存じですかという問いに対して、知っているという回答は20%でしたが、したことがあるという回答は2%でした。  さて、私は3日前の朝6時半に桑名市の青葉公園で毎朝自主的にラジオ体操をされているグループにお邪魔してきました。15年前から続けておられるそうです。3人から始められて続けるうちにだんだんふえて、今では平均15人ほどの参加だそうです。この夏休みには、最近できた新興住宅地の子供さんと親が30人ほど参加されて大変なにぎわいだったと伺いました。地域のつながりが見えてきますね。いいことだと思います。もう少しお考えになって、いきいき体操ももちろん結構なものでしょうが、別のアプローチもよろしいんじゃないでしょうか。特に年代を超えてつながっていくという地域づくりは大切だと思います。  では、次へ行きます。大項目4、文化活動について、(1)全国山・鉾・屋台保存連合会平成27年度総会桑名大会についてお尋ねします。  文化庁がユネスコの無形文化遺産登録を目指している山・鉾・屋台行事の32件のうちの一つとして、石取祭が選ばれていることは、皆さん御承知のとおりです。まだ決定ではないようですが、いずれ登録されることは間違いないと思います。桑名の石取祭が世界の祭りに選ばれるのです。大変名誉なことと思います。  来年の5月30日には、全国の重要有形・無形民俗文化財の指定を受けた山・鉾・屋台行事の団体でつくる全国山・鉾・屋台保存連合会総会がこの桑名市で開催されます。来年は合併して11年目を迎えます。市民にも新たな桑名市を実感していただく絶好のイベントだと思います。全国からおいでになる総会の参加者のおもてなしに市民参加の場をつくり、桑名市全体で楽しめる工夫をしてはいかがでしょうか。  そこでお聞きします。  1)、内容はどのようなものですか。  2)、全国から桑名を訪れる総会参加者をどのようにおもてなしをするのですか。  3)、おもてなしボランティアを招集し、市民を広く巻き込むつもりはありますか。  以上、お願いいたします。 289: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  教育委員会理事。 290: 教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)  所管いたします事項4、文化活動について、(1)全国山・鉾・屋台保存連合会平成27年度総会桑名大会について、3点の御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  1)内容はどのようなものかにつきましては、全国山・鉾・屋台保存連合会は国の重要有形・無形民俗文化財の指定を受けた32の正会員と二つの準会員で組織されております。この組織では、祭り、屋台などの保存整備と調査を通じて施策の推進を図りまして、地域文化の向上に資することを目的として昭和54年に発足しております。  毎年開催されます大会の内容は、会の運営に関することを討議する総会、修理技術者を対象にした祭屋台修理技術者会研修会、行政の担当者が意見交換をする行政担当者会議、各地の会員が親交を深める交流会、開催地のお祭りを見学する視察となっております。  来年の5月30日、31日に開催される桑名大会に関しても、桑名石取祭保存会が主体となって設立されました桑名大会実行委員会で過去の大会内容を参考に現在準備が進められております。大会参加規模につきましては、過去の大会や桑名市の立地条件などから、祭り関係者の方々が全国から400名参加していただけるのではないかと見込んでおるところでございます。  次に、2)全国から桑名を訪れる総会参加者をどのようにおもてなしをするのかについて御答弁申し上げます。  今回の桑名大会のテーマは、参加・体験できる総会をうたっており、祭り人には祭りでおもてなしをしたいという考えで、各地からの参加者の方々に市民会館前に祭車を並べ、太鼓をたたいたり、鐘をすっていただく企画をされてみえます。このほかにも、桑名大会当日には、メーン会場となる市民会館での桑名市の物産品や名産品の販売に加え、参加団体のお祭りの様子を紹介するコーナーも予定されております。  また、翌日には、七里の渡・伊勢国一の鳥居建てかえに伴うお木曳きが予定されており、このお木曳きにも参加していただき、そして桑名を代表する六華苑の見学など、桑名を堪能してお昼ごろにはお帰りいただく計画を立ててみえます。  次に、3)「おもてなしボランティア」を招集し、市民を広く巻き込むつもりはあるかについて御答弁申し上げます。  現時点では、おもてなしボランティアの募集を考えておられないということでございますが、参加者の方に気持ちよくお越しいただき、お帰りいただくには市民の方々の御協力は不可欠であり、広く市民の方々に周知を図っていく必要があると思っておられますので、市といたしましても協力をしていきたいと考えております。  また、先ほど説明いたしました参加・体験できる総会として、総会参加者だけでなく、市民の方々にも石取祭の体験ができるよう検討もされております。桑名石取祭保存会の方からは、今後、石取祭を広く市民の方々に御理解いただくためにも、議員御提案も含め、石取祭がない市民の方と交流を広げることを考えていく必要があると伺っております。  いずれにいたしましても、桑名市にとって、来年の桑名総会、一の鳥居建てかえ、さらに平成28年に予定されておりますユネスコ世界文化遺産への登録は桑名を代表するブランドとして、全国、世界へ発信できる大きなチャンスであり、関係部署とも協力をしてしっかり準備し、大いにPRしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    291: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (1番議員挙手)  松浦議員。 292: 1番(松浦祥子)  今や日本の伝統文化というのはどれも風前のともしびであります。積極的に保存していかなければいつかは消えてしまいます。ぜひこの総会を機会に、桑名でも石取祭を大切に、また、桑名に残る伝統文化を大切にしていこうという市民の気持ちを守って、また推進していただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。 293: 議長(佐藤 肇)  ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  それでは、通告により9番 市野善隆議員。 294: 9番(市野善隆)(登壇)  9番議員、桑風クラブ・無会派の市野です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。  1番目、水道事業は市民にとり命の水である水道水を生産、または県企業庁から購入し、市民にお買い求めいただき、その利益を安心・安定給水に反映させる事業です。料金をいただくのであれば、夜間等の緊急漏水時に迅速に対応することは事業体の責務です。  さきの6月議会で水道の夜間等の緊急対応について、6月末、実質的に緊急夜間工事も対応可能な水道修繕センターの業務停止に伴い、7月以降体制が整備されていないと厳しく指摘しました。これに対し、総括副市長は重く受けとめると答弁されましたが、本日の深夜に大規模漏水事故が発生しても、聞き取りではどの業者が来るのか決まっていない状態です。職員体制も類似水道事業体の職員数と比較すると業務委託を勘案しても著しく少なく、十分な緊急漏水体制ができていません。行政そのものの基本的な運営、マネジメントがされていないのが実態です。  そこで、深夜等の緊急漏水対応に対して危機感は感じているのか、感じていないのか、簡潔に答弁を求めます。お願いします。 295: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 296: 上下水道事業管理者(水谷義人)(登壇)  所管をいたします1、「命の水」について、(1)緊急漏水対応について所見を求める、1)夜間・休日の緊急漏水対応(特に公道)に対する危機感を問うについて御答弁を申し上げます。  さきの16番、星野議員にも御答弁申し上げましたとおり、御心配をしていただいております維持管理体制につきましては、休日・夜間対応、管網の把握、適正施工、技術の一定水準を有している組織体制が必要と考えております。一刻も早く安全・安心な上水道の維持管理体制が確立するために、上下水道事業の技術協力等に関する基本協定を締結いたしました桑名市指定上下水道工事事業協同組合と委託業務に関し協議を行っておるところでございます。  また、現在、水道修繕センター受け付け業務につきましては、24時間お客様センター業務委託者により受け付け、現場確認を行っているところであり、お客様よりの通報による漏水対応等の初期対策につきましては迅速に行っておるところでございますもので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 297: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 298: 9番(市野善隆)  私は危機感を感じているかという質問をしたけど、答弁は一部乖離しておりました。  それでは、6月までは、まず、センターに電話が入って、直ちにセンター職員が市職員に連絡をするとともに、センターは技能を持ち合わせた職員、資機材とともに現場に駆けつける。この手順ですよね。間違いないですね。聞き取りでも確認しました。  7月以降は連絡先がセンターとは名ばかりで、技能、資機材も持ち合わせていない営業業務を受託している業者に連絡が入り、市職員に連絡をする。市職員は市内業者数十社に連絡をして、資機材、人員が整う業者を探し出して現場に駆けつける。この手順で間違いないと思います。この手順で間違いあるのかないのか答弁してください。 299: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  上下水道事業管理者。 300: 上下水道事業管理者(水谷義人)  現在、そのような手順で行っております。                   (9番議員挙手) 301: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 302: 9番(市野善隆)  その手順が間違いないということではロスが発生すると。例えば大規模漏水の場合、30分でバルブをとめるかとめられないかで、その後の補償交渉というのが大分違ってくると思うんですよね。当然そういうことをお考えかと思いますけれども、危機感を感じていますか、感じていませんか。これに対して答弁を求めます。 303: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 304: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えさせていただきます。  現在、導・送・配水管の老朽化の増加を鑑みますと、漏水対策につきましては緊急であろうが、更新整備であろうが、強靱な水道づくりへの大きな課題であるとは考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (9番議員挙手) 305: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 306: 9番(市野善隆)  何か中途半端なんですが、市長の7つのビジョンの中に役所にとっても都合の悪い情報も公表するとあるわけです。その信念に従って危機感があるのかないのか、答弁してください。 307: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 308: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えさせていただきます。  先ほども申しましたように、漏水対策、また、受け付け業務等につきましては、現在、通報による対応等により初期的な対応については迅速に行っておるところでございます。また、その対応後の処理につきましても、職員での対応を行っておるところでございますもので、その辺はよろしく御理解願いたいと思っております。                   (9番議員挙手) 309: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 310: 9番(市野善隆)  私は危機感を感じているか感じていないかですが、そこだけ答弁してください。  議長、注意してください。 311: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 312: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えさせていただきます。  老朽管、また漏水対策につきましては、緊急の課題であろうと考えております。それについての危機ということでも、それが危機管理というふうに議員がお考えであれば、それはそのように私も考えておりますが、大きな問題であるということは認識をしているところでございますもので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (9番議員挙手) 313: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 314: 9番(市野善隆)  それでは、前回重く受けとめるというふうに答弁された総括の副市長にお尋ねをしたいと思います。料金をいただきながら緊急対応ができないというのは、私は極めて重く受けとめる必要があると思います。また、3カ月たった状態でもこのような状態、さらに昨夜、こんな電話を市民の方からいただきました。何かメーター交換が、取りかえが遅くなるという文書が入っていたと。でも、かえるというやつがあって何かかえるのが遅くなると。恐らくこの修繕センターに絡んだ業務だと思うんですよね。ですから、とにかく今回の緊急漏水対応をさらに重く受けとめられますか、受けとめられませんか。総括副市長、答弁してください。 315: 議長(佐藤 肇)  上下水道事業管理者。 316: 上下水道事業管理者(水谷義人)  再質問にお答えさせていただきます。  先ほども申しましたように、緊急対応につきましては、しっかりと受け付け業務センター、また、職員等により対応しており、その業務を行う事業者についても、こちらでしっかりと選定をさせていただいておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (9番議員挙手) 317: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 318: 9番(市野善隆)  私は、前回、最終的に総括副市長に答弁を求めたんです。総括副市長、答弁してください。さらに重く受けとめるのか、受けとめないのか。 319: 議長(佐藤 肇)  総括副市長。 320: 副市長(伊藤敬三)  再質問に御答弁申し上げます。  前回重く受けとめると申し上げて、その中で、現在、上下水道事業管理者のほうで対応をとっていただいておるところでございますので、御理解をお願いします。                   (9番議員挙手) 321: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 322: 9番(市野善隆)  これ以上の答弁は出てこないと思いますのでやめますが、私は、大規模漏水事故が発生しないことを強く願っております。  では、次の2番目、命を守るから、気象庁が平成26年8月豪雨と命名した広島ほかでの土砂災害の映像は視聴者にとり衝撃の映像でした。早期の被災地の復旧、復興を願うものです。市内には蓮花寺の土石流危険渓流指定地域などが存在しております。桑名市にとっても他人事ではありません。  そこで、箇所は結構です。住宅密集地ほか緊急点検の必要があると考えますが、所見を求めます。 323: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  都市整備部長。 324: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします一般質問2、「命を守る」について、(1)「平成26年8月豪雨」広島ほか土砂災害から所見を求める、1)土石流・急傾斜地等の緊急点検の実施を問うについて御答弁申し上げます。  御質問の点検につきましては、過去に県・市との合同パトロールを行った経緯はありますが、現在は合同パトロールは実施されておりません。県にお尋ねしたところ、平成25年度に桑名市内に存する急傾斜地崩壊防止施設11カ所──旧桑名で5カ所、多度町で6カ所──を県独自において点検されたとのことです。議員御指摘の特に住宅地に隣接する箇所の緊急点検の必要性、優先的に点検を実施につきましては、点検の事業主体、点検方法等を県と協議してまいりたいと思います。  また、2001年施行の土砂災害防止法では、都道府県が危険箇所を調べ、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を求めており、今月29日には三重県との協議を行う予定となっております。今後も市民の皆様方の生命と財産を守るため、安全対策に邁進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 325: 議長(佐藤 肇)
     再質問はございますか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 326: 9番(市野善隆)  それでは、県と連携して速やかな緊急点検をお願いしたいと存じます。  次に移ります。3番目の学びと育ちから、1点目、土曜授業が6月、9月と2回実施され、地域活動、スポーツ分野での影響は大きく、大会を開催する場合、県内や東海3県を対象として広域化すればその影響はさらに大きかったと認識しています。私見として、法令等の条件が整えば、冬休み、春休みを各1日短縮すれば、基本的に2日間で授業時間12時間が確保でき、地域などへの影響も少ないと考えます。土曜や長期休みの居場所づくりはいずれの場合でも必要で結果的に同じです。学力向上に向け授業時間数の確保には理解を示すものですが、仮に全国統一で第1土曜に実施とすれば影響は軽減でき、今回の手法は国が机上の理論で推進した印象は否定できません。所見をください。  2点目、8月に全国学力テストが公表され、著しく順位を向上させた都道府県も存在する一方、結果として三重県は下位に位置し、ここで申すまでもない状況でした。報道では、県知事、県教育長は市町の判断としながらも、各校の結果公表をすべきとした意向で、県内では1中学校、1小学校設置の一市町は、結果が明確であることから公表の方針を示している場合もあります。  桑名市を総括した結果は公表すべきものと考えますが、6月議会での質問に対し、市教委は各校の結果公表は学校の序列化などを招き、各学校、各児童・生徒の課題の洗い出しや弱みや強みを把握し、今後の取り組みに活用と答弁され、これに賛同します。  そこで、県教委の公表に向けた動向、市は6月議会の答弁に変更はないか、所見をください。  3点目、総合運動公園サッカー場の現状から、一定の仮設設備設置や使用料の徴収等により仮オープンの時期に来ていると判断します。また、小学生以下の少年用サッカーゴールの設置がなく、利用者が中学生以上に限られ、その対策が必要と考えます。  以上、3点所見を求めます。 327: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 328: 教育部長(近藤信也)(登壇)  所管いたします事項3、「学びと育ち」についての(1)土曜授業・全国学力テスト・総合運動公園サッカー場について所見を求めるにつきまして、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)土曜授業の効果(メリット・デメリット)を問うについてでございますが、土曜授業は昨年度の桑員地区合同会議で協議が行われ、今年度は年3回の試行実施をしております。既に6月と9月を中心に各校2回程度の実施が終了いたしました。市内小・中学校のアンケート結果では、時間割を平準化したことでゆとりを持って放課後に教育相談や補充学習を実施することができた、ゲストティーチャーを招き、保護者や地域の方にたくさん来校してもらうことができたなどの効果があらわれております。その一方で、御指摘のように、地域、スポーツ関係などの影響も全くないわけではないと認識しております。  議員御提案の冬休み、春休みのスタートを1日おくらせ、2日間で12時間を確保できるという方法は、地域イベント等への影響が少なく、土曜授業の課題を解決する一案と考えられます。土曜授業の実施に当たりましては、子供たちが有意義に過ごす環境を整えるとともに、社会教育の行事やスポーツ団体の各大会など、子供たちが活躍できる機会への配慮が必要となります。  今後も県内の動向を注視しつつ、学校代表、保護者代表、スポーツ少年団代表などで構成する桑員地区土曜授業検討委員会におきまして十分協議を重ね、平成27年度の方向性を決めてまいりたいと考えております。なお、その際に議員御提案の冬休み、春休みのスタートを1日おくらせるという案も一つの話題にぜひさせていただきたいと考えております。  次に、2)全国学力テストに関する県・県教委の動向及び市としての今後の取り組みを問うについて御答弁申し上げます。  先月25日、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。県教育委員会は、市町別の平均正答率を公表したい意向を持っていますが、市教育委員会といたしましては、これまでどおり数値や学校別の公表をすることは考えておりません。  今年度の調査結果では、各都道府県の底上げが報じられたものの、公表された三重県の平均正答率の順位につきましては、県民の皆様や市民の皆様が心配してみえるところもあると思います。しかしながら、桑名市におきましては、各学校の授業改善などの努力のもと、小学校におきましてはおおむね全国平均並み、中学校では全国平均よりもやや良好でございました。市教育委員会としましては、今後も引き続き調査結果をもとに分析しました本市や各学校のいわゆる強みや弱みについて公表いたしまして、授業改善等に役立てていくことや教育施策に生かしていくことを考えております。  最後に、3)総合運動公園サッカー場(仮)オープンを問うについてでございますが、総合運動公園サッカー場のハード設備は平成19年度より施工され、現在は駐車場、フェンス、倉庫等の整備は完了し、メーングラウンドの人工芝を8割程度張り終えている状況でございます。本年11月1日の暫定オープンに向けその準備に取り組んでおり、オープニングイベントもたくさんの方に来ていただけるよう現在計画中でございます。  議員御指摘の小学生以下の少年用サッカーゴールの整備につきましては計画を進めているところでございます。また、サッカー場の使用料につきましては、桑名市体育施設条例を定め利用者から徴収をいたします。本市で初の本格的サッカー場として、広く市民に周知し、年齢を問わず安全、快適に御利用いただけるよう努めてまいります。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 329: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 330: 9番(市野善隆)  ありがとうございます。  小学校は全国平均並み、中学校は平均よりやや良好の答弁は今までにない一歩踏み込んであった答弁というふうに思います。教育長以下市教委の英断に感謝をします。結果を分析され、次なる向上を目指していただきたいと思います。土曜授業の提案についても協議のテーブルに上げてください。  続いて、4番目、桑名活性化から。7月16日ブランド推進委員会の委員が、ことしの1月に桑名城本丸御殿の図面が見つかったと発言され、8月29日、一部の新聞で群馬県内で発見された桑名城絵図を市内の三つのロータリークラブが共同購入し、市に寄贈されたと報道されました。  一般的に江戸時代、幕府の命により各藩から出された配置図的な図面が国立国会図書館、国立公文書館で勢州桑名城中之絵図として保管され、同様に桑名藩ゆかりの鎮国守国神社に保管されている城の絵図を総括して平成6年3月に市教委が取りまとめ、桑名城跡保存管理基本計画書に示されていますが、これには平面・立面図はありません。委員の発言に至った資料に仮に天守閣や藩主の生活、藩政をつかさどる本丸御殿の双方の平面・立面図があれば画期的です。答弁を求めます。 331: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 332: 市長公室長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管する事項の一般質問4、「桑名の活性化」について、(1)7月16日に開催されたブランド推進委員会における委員の発言「今年の1月に桑名城本丸御殿の図面が見つかった」について所見を求める、1)の発見されたのか問うについて御答弁を申し上げます。  7月16日に開催いたしました第1回ブランド推進委員会では、初回ということもあり、各委員からは私が考える桑名ブランドについてや、桑名の将来のイメージについて自由に発言をしていただきました。その中で、城に関心を持たれている委員からは、御自身の情報収集の中でことしの1月に本丸御殿の図面が見つかった、桑名城が復元できるかもしれない旨の発言があったものでございます。  この発言の根拠といたしましては、東北大学附属図書館狩野文庫が所蔵する資料を調査したところ、桑名城の本丸御殿の図面が保管されていたことが確認されたことによるものだと思います。なお、天守閣の図面は確認をされておりません。再建に向けましては、桑名城に関するさまざまな資料が必要であり、絵図や古文書の提供を市民の皆様にもお願いしているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 333: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 334: 9番(市野善隆)  それでは、市長の7つのビジョンの中に民間による桑名城の再建プロジェクトとあります。恐らくその再建プロジェクトには100億円単位、数百億円が必要というふうに考えております。このプロジェクトは天守閣か、本丸の御殿か、あるいは全体であるのか、所見を求めます。 335: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  市長公室長。 336: 市長公室長(城田直毅)  再質問にお答えいたします。  桑名城の全体がどうかという御質問でございますけれども、少なくとも桑名城につきましては、本丸も含めて全ての建物について復元をしていきたいというふうに今は考えておるところでございます。 337: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 338: 9番(市野善隆)  相当の財源を伴う極めて厳しい道のり、実現不可能な道のりではないかという所見を述べて、次に移ります。  5番目、RDF事業から。過去の議会で3回ほど質問しており、総括して質問します。  広域清掃事業組合議会が県に対して要望活動をされる際、部長ではございませんが、市の極めて上席の方が県に強い要望活動をされると市の対応が難しくなるとした発言があったとか聞き及び、発言の真意を疑うものであります。  県が政策誘導し、とうとい2名の犠牲者を出したRDFの事故は市政に大きな影を落としています。本年4月、ごみ政策・環境部門で県と市の間で人事交流が行われていますが、この程度のお茶を濁すようなことで県の責任は明確化されていません。財政的な県の支援の必要性や県の責任は明確化されたと桑名市は考えるのか、所見を求めます。 339: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  経済環境部長。 340: 経済環境部長(柳川弘行)(登壇)  所管する事項5、「環境施策」について、(1)RDF「県の政策誘導」の所見を求める、1)県の責任は明確化されたのかについて御答弁申し上げます。  RDF化構想は、県が循環型社会の実現、環境先進県を目指すため市町に呼びかけてきたものであり、本市は県主導のRDF化構想に応え、県や関係市町と一体となってその実現に向けた取り組みを行ってきたところであります。  議員御案内のように、平成15年8月にRDF貯蔵庫が爆発し、周辺地域に多大な不安を与え、また消火活動中の消防職員ら7名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。こうした中、平成19年に県の一方的な事業撤退表明により、ごみ処理行政の一からの見直しを余儀なくされたことや、RDF発電所の所在地としての立場を踏まえると本市に与えた影響は大きく、また、新ごみ処理施設の建設となれば長い年月と多額の事業費を必要とすることから、新たな財政負担が強いられることになります。  議員御質問の県の責任の明確化についてですが、現時点では明確化されておりません。本市といたしましても、RDF化構想を推進してきた県の責任を明確にすることや財政支援等の要望をしていかなければならないと考えていますが、本市だけの問題ではなく、桑名広域清掃事業組合やRDF事業に参加した三重県内の関係市町全体で連携して要望していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 341: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 342: 9番(市野善隆)  前向きな答弁でした。確認だけしたいんですが、県に対して財政的な支援を求めるという答弁で理解してよろしいですか。それだけ確認がしたいと思います。 343: 議長(佐藤 肇)  経済環境部長。 344: 経済環境部長(柳川弘行)  再質問にお答えいたします。  広域清掃事業組合とも一緒に県のほうへ要望していくということもございますので、それで御理解していただければと思います。 345: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 346: 9番(市野善隆)  続いて、6番目、行政マネジメント・ガバナンスです。  6番目の1項目め、市の計画は市民生活、特に関係者の人生を大きく左右させます。駅西土地区画整理事業は都市計画決定、昭和47年2月、平成37年3月の事業完了を目指していますが、その実現は財政面ほか厳しい道のりがあります。区域内では計画決定から二世代目のこの時代となり、4世代目、ひ孫の時代での完了も見え隠れし、3世代目、孫の方がお元気なうちでの完了は必須と考えております。  道路事業に関しても、その計画が長期、短期いずれにせよ、地元説明会で年度計画を示せば、関係者は準備などを始め、地元との約束です。おくれれば関係者に大きな損失を与えることもあります。いずれも、関係者の人生設計ができるような行政マネジメント、計画遂行が必要と考えますが、所見を求めます。 347: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  都市整備部長。 348: 都市整備部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします一般質問6、「行政マネジメント(運営)・ガバナンス(統治)」について、(1)市政と市民生活への影響について所見を求める、1)市の計画「駅西土地区画整理事業・道路事業」と「市民生活」を問うについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、駅西土地区画整理事業につきましては、昭和47年に当初の都市計画決定を行い、相当期間を経て平成12年にそれを変更し、翌平成13年に事業認可を得た上で事業着手、進捗している状況であります。この既成市街地におけます駅西土地区画整理事業におきましては、今後も相当期間を要すると考えておりますが、事業の長期化につきましては議員のお考えに理解をいたすところでございます。  また、道路事業に関しましても、事前に地元住民の皆様方に事業説明をさせていただくわけでありますが、その計画が短期、長期であろうと、計画年度を含めて説明をしたものに対し、関係者の方が移転等の準備や対策等をされているということは理解しております。しかしながら、計画案にそごが生じる場合もあり、事業が中段することもございますので、御理解をいただきたいと思います。  また、さまざまな状況変化が生じましたら、地元住民の皆様方に対しましても報告をきちんとしていくべきであると考えており、再スタートには慎重にならざるを得ない部分もありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 349: 議長(佐藤 肇)  再質問はございますか。                   (9番議員挙手)
     市野議員。 350: 9番(市野善隆)  おおむね良好な答弁をいただきましたけれども、確認がしたいと思います。政策的に市のハード面での計画で、市側の説明の不足や瑕疵で市民に対して場合によって損失や人生設計を狂わせることは市の本意なのか、本意でないのか、所見を求めます。 351: 議長(佐藤 肇)  答弁を求めます。  都市整備部長。 352: 都市整備部長(伊藤恒之)  再質問に御答弁申し上げます。  事業の内容につきましては当初説明をするわけですが、やはり計画案にそごが生じる場合、また説明等をして御理解いただいていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 353: 議長(佐藤 肇)  よろしいですか。                   (9番議員挙手)  市野議員。 354: 9番(市野善隆)  準備をされた方に損失を招くこともあるわけですね。その辺のことは十分御配慮をいただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に移ります。  2項目めの2点を一括して質問します。  8月5日の部長会議には、時間外残業削減に向けた取り組みが示されており、反対するものではありません。午前6時から8時までのエコ残業がどれだけ効果的なのか、今後検証をしていきたいと考えます。  また、時間外手当に関し、業務量ではなく実質的に人につく場合や職務の結果に対してさらなる向上を目指し、手当をつけることなく高い意識で職責を全うしようとしている職員、また逆のケースも存在すると理解しています。  ノー残業デーには市長以下が巡回をするとのことでありますが、過度な干渉は逆の効果とも考えられます。これらを含み職員の実態を把握してのことなのか、私は疑問に思っております。  また、各課、各部の職務に対し、組織全体で取り組む姿勢、人事異動、人的配置を含む人事施策の中で各職員のモチベーション向上策も必要で、時間外勤務の削減にもつながると判断をしております。以上、所見を求めます。 355: 議長(佐藤 肇)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 356: 市長公室長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管する事項の一般質問6、「行政マネジメント(運営)・ガバナンス(統治)」について、(2)行政組織体制・人事施策について所見を求める、1)の8月5日開催の部長会議「エコ残業」ほかを問う、2)の職員のモチベーションの向上を問うについて、一括して御答弁を申し上げます。  議員の御質問にございますように、この9月から全職員に対し長時間労働の改善についてさまざまな取り組みを始めました。具体的な取り組みといたしまして、時間外勤務の事前命令の徹底や緊急かつやむを得ない場合を除き、原則として水曜日のノー残業デーや夜10時以降の時間外勤務の禁止、そして、その代替措置として、朝6時から8時までをエコ残業として推奨しております。  さらに、ノー残業デーには音楽を流し、市長や副市長が庁舎内を歩いて職場の状況を確認したり、帰宅を呼びかけるといったことを実施いたしております。市長みずからが率先して長時間労働削減へ取り組む姿勢を職員に示すことが、職員への意識づけにつながるものと考えております。  また、長時間労働削減の取り組みの中でも、職員一人一人が意識をして仕事の進め方の改善に取り組むことで事務の効率化を図り、改善意識を向上させることが職員の仕事に対するモチベーションの向上にもつながるものと考えております。市といたしましても、各所属へは人員配置についてのヒアリングを行っており、長時間労働が発生しないよう適正な人員配置に努めてまいります。  また、長時間労働の削減は、職員の健康保持や職業生活と家庭生活の充実などの観点からも有効なものと考えております。長時間労働が減ることで職員がゆとりを持って業務に取り組むことができ、職員のモチベーションの向上が行政全体の質や市民サービスの向上へつながるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 357: 議長(佐藤 肇)  市野議員。 358: 9番(市野善隆)  もう時間がありませんので。  冒頭、水道修繕センターのことを厳しく申し上げました。大規模漏水事故が本当に発生した場合、5メートル、10メートル噴き上げて、それが1時間も2時間もそのまま続けばどれだけの損害に及ぶのかと。厚生労働省への認可申請は市長名で行うものでございます。市長、総括副市長、よく御認識をください。  以上で質問を終わります。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 359: 議長(佐藤 肇)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明11日にお願いすることにいたします。  明11日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時56分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       佐 藤   肇        署 名 議 員       石 田 正 子        署 名 議 員       伊 藤 文 一 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...