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平成25年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2013-12-11
平成25年第4回定例会(第4号) 名簿 開催日:2013-12-11

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  1. 桑名市議会 2013-12-11
    平成25年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2013-12-11


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2013-12-11: 平成25年第4回定例会(第4号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 251 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(堀 良二) 選択 2 :  議長(堀 良二) 選択 3 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 4 :  議長(堀 良二) 選択 5 :  14番(渡邉清司) 選択 6 :  議長(堀 良二) 選択 7 :  市長公室長水谷義人) 選択 8 :  議長(堀 良二) 選択 9 :  14番(渡邉清司) 選択 10 :  議長(堀 良二) 選択 11 :  市長(伊藤徳宇) 選択 12 :  議長(堀 良二) 選択 13 :  14番(渡邉清司) 選択 14 :  議長(堀 良二) 選択 15 :  市長公室長水谷義人) 選択 16 :  議長(堀 良二) 選択 17 :  14番(渡邉清司) 選択 18 :  議長(堀 良二) 選択 19 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 20 :  議長(堀 良二) 選択 21 :  14番(渡邉清司) 選択 22 :  議長(堀 良二) 選択 23 :  総務部長(城田直毅) 選択 24 :  議長(堀 良二) 選択 25 :  14番(渡邉清司) 選択 26 :  議長(堀 良二) 選択 27 :  市長(伊藤徳宇) 選択 28 :  議長(堀 良二) 選択 29 :  14番(渡邉清司) 選択 30 :  議長(堀 良二) 選択 31 :  市長(伊藤徳宇) 選択 32 :  議長(堀 良二) 選択 33 :  14番(渡邉清司) 選択 34 :  議長(堀 良二) 選択 35 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 36 :  議長(堀 良二) 選択 37 :  14番(渡邉清司) 選択 38 :  議長(堀 良二) 選択 39 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 40 :  議長(堀 良二) 選択 41 :  14番(渡邉清司) 選択 42 :  議長(堀 良二) 選択 43 :  総務部長(城田直毅) 選択 44 :  議長(堀 良二) 選択 45 :  総務部長(城田直毅) 選択 46 :  議長(堀 良二) 選択 47 :  14番(渡邉清司) 選択 48 :  議長(堀 良二) 選択 49 :  25番(竹石正徳) 選択 50 :  議長(堀 良二) 選択 51 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 52 :  議長(堀 良二) 選択 53 :  保健福祉部理事(加藤洋士) 選択 54 :  議長(堀 良二) 選択 55 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 56 :  議長(堀 良二) 選択 57 :  教育部長(近藤久郎) 選択 58 :  議長(堀 良二) 選択 59 :  25番(竹石正徳) 選択 60 :  議長(堀 良二) 選択 61 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 62 :  議長(堀 良二) 選択 63 :  25番(竹石正徳) 選択 64 :  議長(堀 良二) 選択 65 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 66 :  議長(堀 良二) 選択 67 :  25番(竹石正徳) 選択 68 :  議長(堀 良二) 選択 69 :  教育部長(近藤久郎) 選択 70 :  議長(堀 良二) 選択 71 :  25番(竹石正徳) 選択 72 :  議長(堀 良二) 選択 73 :  11番(小川満美) 選択 74 :  議長(堀 良二) 選択 75 :  副市長(伊藤敬三) 選択 76 :  議長(堀 良二) 選択 77 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 78 :  議長(堀 良二) 選択 79 :  11番(小川満美) 選択 80 :  議長(堀 良二) 選択 81 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 82 :  議長(堀 良二) 選択 83 :  11番(小川満美) 選択 84 :  議長(堀 良二) 選択 85 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 86 :  議長(堀 良二) 選択 87 :  11番(小川満美) 選択 88 :  議長(堀 良二) 選択 89 :  経済環境部長柳川弘行) 選択 90 :  議長(堀 良二) 選択 91 :  11番(小川満美) 選択 92 :  議長(堀 良二) 選択 93 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 94 :  議長(堀 良二) 選択 95 :  11番(小川満美) 選択 96 :  議長(堀 良二) 選択 97 :  副市長(田中謙一) 選択 98 :  議長(堀 良二) 選択 99 :  11番(小川満美) 選択 100 :  議長(堀 良二) 選択 101 :  副市長(田中謙一) 選択 102 :  議長(堀 良二) 選択 103 :  議長(堀 良二) 選択 104 :  16番(星野公平) 選択 105 :  議長(堀 良二) 選択 106 :  副市長(田中謙一) 選択 107 :  議長(堀 良二) 選択 108 :  16番(星野公平) 選択 109 :  議長(堀 良二) 選択 110 :  市長公室長水谷義人) 選択 111 :  議長(堀 良二) 選択 112 :  16番(星野公平) 選択 113 :  議長(堀 良二) 選択 114 :  市長公室長水谷義人) 選択 115 :  議長(堀 良二) 選択 116 :  16番(星野公平) 選択 117 :  議長(堀 良二) 選択 118 :  副市長(田中謙一) 選択 119 :  議長(堀 良二) 選択 120 :  16番(星野公平) 選択 121 :  議長(堀 良二) 選択 122 :  副市長(田中謙一) 選択 123 :  議長(堀 良二) 選択 124 :  16番(星野公平) 選択 125 :  議長(堀 良二) 選択 126 :  市長(伊藤徳宇) 選択 127 :  議長(堀 良二) 選択 128 :  16番(星野公平) 選択 129 :  議長(堀 良二) 選択 130 :  教育委員会委員長(大橋昌宏) 選択 131 :  議長(堀 良二) 選択 132 :  16番(星野公平) 選択 133 :  議長(堀 良二) 選択 134 :  教育委員会委員長(大橋昌宏) 選択 135 :  議長(堀 良二) 選択 136 :  16番(星野公平) 選択 137 :  議長(堀 良二) 選択 138 :  教育委員会委員長(大橋昌宏) 選択 139 :  議長(堀 良二) 選択 140 :  16番(星野公平) 選択 141 :  議長(堀 良二) 選択 142 :  上下水道事業管理者(石川雅己) 選択 143 :  議長(堀 良二) 選択 144 :  16番(星野公平) 選択 145 :  議長(堀 良二) 選択 146 :  上下水道事業管理者(石川雅己) 選択 147 :  議長(堀 良二) 選択 148 :  16番(星野公平) 選択 149 :  議長(堀 良二) 選択 150 :  16番(星野公平) 選択 151 :  議長(堀 良二) 選択 152 :  都市整備部長(水谷信昭) 選択 153 :  議長(堀 良二) 選択 154 :  9番(市野善隆) 選択 155 :  議長(堀 良二) 選択 156 :  市長公室長水谷義人) 選択 157 :  議長(堀 良二) 選択 158 :  9番(市野善隆) 選択 159 :  議長(堀 良二) 選択 160 :  市長公室長水谷義人) 選択 161 :  議長(堀 良二) 選択 162 :  9番(市野善隆) 選択 163 :  議長(堀 良二) 選択 164 :  市長公室長水谷義人) 選択 165 :  議長(堀 良二) 選択 166 :  9番(市野善隆) 選択 167 :  議長(堀 良二) 選択 168 :  市長公室長水谷義人) 選択 169 :  議長(堀 良二) 選択 170 :  9番(市野善隆) 選択 171 :  議長(堀 良二) 選択 172 :  市長公室長水谷義人) 選択 173 :  議長(堀 良二) 選択 174 :  9番(市野善隆) 選択 175 :  議長(堀 良二) 選択 176 :  総務部長(城田直毅) 選択 177 :  議長(堀 良二) 選択 178 :  9番(市野善隆) 選択 179 :  議長(堀 良二) 選択 180 :  市長公室長水谷義人) 選択 181 :  議長(堀 良二) 選択 182 :  9番(市野善隆) 選択 183 :  議長(堀 良二) 選択 184 :  市長公室長水谷義人) 選択 185 :  議長(堀 良二) 選択 186 :  9番(市野善隆) 選択 187 :  議長(堀 良二) 選択 188 :  市長公室長水谷義人) 選択 189 :  議長(堀 良二) 選択 190 :  9番(市野善隆) 選択 191 :  議長(堀 良二) 選択 192 :  総務部長(城田直毅) 選択 193 :  議長(堀 良二) 選択 194 :  9番(市野善隆) 選択 195 :  議長(堀 良二) 選択 196 :  保健福祉部長伊藤治雄) 選択 197 :  議長(堀 良二) 選択 198 :  教育部長(近藤久郎) 選択 199 :  議長(堀 良二) 選択 200 :  9番(市野善隆) 選択 201 :  議長(堀 良二) 選択 202 :  都市整備部長(水谷信昭) 選択 203 :  議長(堀 良二) 選択 204 :  9番(市野善隆) 選択 205 :  議長(堀 良二) 選択 206 :  副市長(伊藤敬三) 選択 207 :  議長(堀 良二) 選択 208 :  9番(市野善隆) 選択 209 :  議長(堀 良二) 選択 210 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 211 :  議長(堀 良二) 選択 212 :  9番(市野善隆) 選択 213 :  議長(堀 良二) 選択 214 :  教育委員会理事(西脇文俊) 選択 215 :  議長(堀 良二) 選択 216 :  9番(市野善隆) 選択 217 :  議長(堀 良二) 選択 218 :  都市整備部長(水谷信昭) 選択 219 :  議長(堀 良二) 選択 220 :  9番(市野善隆) 選択 221 :  議長(堀 良二) 選択 222 :  都市整備部長(水谷信昭) 選択 223 :  議長(堀 良二) 選択 224 :  9番(市野善隆) 選択 225 :  議長(堀 良二) 選択 226 :  上下水道事業管理者(石川雅己) 選択 227 :  議長(堀 良二) 選択 228 :  9番(市野善隆) 選択 229 :  議長(堀 良二) 選択 230 :  上下水道事業管理者(石川雅己) 選択 231 :  議長(堀 良二) 選択 232 :  9番(市野善隆) 選択 233 :  議長(堀 良二) 選択 234 :  市民安全部長(大須賀 実) 選択 235 :  議長(堀 良二) 選択 236 :  議長(堀 良二) 選択 237 :  27番(岡村信子) 選択 238 :  議長(堀 良二) 選択 239 :  27番(岡村信子) 選択 240 :  議長(堀 良二) 選択 241 :  27番(岡村信子) 選択 242 :  議長(堀 良二) 選択 243 :  市長(伊藤徳宇) 選択 244 :  議長(堀 良二) 選択 245 :  教育長(伊藤茂一) 選択 246 :  議長(堀 良二) 選択 247 :  教育委員会委員長(大橋昌宏) 選択 248 :  議長(堀 良二) 選択 249 :  27番(岡村信子) 選択 250 :  議長(堀 良二) 選択 251 :  議長(堀 良二) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(堀 良二)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承をお願いします。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(堀 良二)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、辻内裕也議員及び畑 紀子議員を指名いたします。  この際、申し上げます。  昨日の26番 伊藤研司議員の答弁に対し、保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。  保健福祉部長、どうぞ。 3: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  おはようございます。  昨日、伊藤研司議員から再質問いただきました「ぽかぽか」、「キラキラ」の利用者からの要望につきまして御答弁申し上げます。  「ぽかぽか」、「キラキラ」の利用者から評価していただいている点につきましては、センター職員に気になっていることを相談したときに、職員からの何気ない一言にほっとした、安心しました、気軽に相談に乗ってもらえる等々の意見を多くの方から評価していただいております。  一方、改善を望む声といたしましては、やはり「キラキラ」のスペースが狭いため、駐車場の改善といったことが要望として出されております。また、親子だけの遊びになっているので、家で遊んでいるのと何ら変わりはないとか、他の親子とのつながりが欲しいといったような声を聞いておりますので、この点につきましては、仕掛けづくりをふやすなど、子育て支援について一層の努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。    ───────────────────────────────────────
     ○一般質問 4: 議長(堀 良二)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  14番 渡邉清司議員。 5: 14番(渡邉清司)(登壇)  皆さん、おはようございます。新自由クラブの渡邉清司でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って、一般質問を一問一答方式でお願いいたします。なお、当局におかれましては、再質問がなきよう明確で誠意のある御答弁を期待いたします。  始めさせていただきます。まず、初めでございますが、市長の市政運営についてお伺いをいたします。  全員参加型市政の構築の観点や現場にみずから出かけられていって、市民の方々と交流や意見交換をされ、市政に理解の手応えを感じられた、信頼関係の構築に自信も深められたと。現場においてはさまざまな課題を認識され、オール桑名で取り組む必要性を感じられたことや姿勢については評価をいたします。  そこで、7つのビジョンからお尋ねをいたします。  初めに、全員参加型の市政からであります。  桑名駅前や寺町商店街、六華苑などの現地調査をされ、意見の収集に努められ、そこで受けとめられた多くの情報の中で、具体的に桑名駅前、寺町商店街、六華苑などについて御感想をお聞かせください。その御意見をこれからの市政にどのように反映させていくのかもお伺いをいたします。  次に、どこでも市長室や市長カフェを実施されていますが、その中での意見を例を挙げてお聞かせください。その御意見をどのように市政に反映させていくかもお伺いをいたします。  一問一答でございます。よろしくお願いいたします。 6: 議長(堀 良二)  執行部の答弁をお願いいたします。  市長公室長、どうぞ。 7: 市長公室長水谷義人)(登壇)  おはようございます。  渡邉議員の一般質問の1、市長の市政運営についての(1)全員参加型の市政から2点御質問を頂戴しておりますもので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)現地調査の実施から得たものはについてでありますが、この現地調査は、現在進めております総合計画の策定において、多くの市民の皆様から幅広く意見を伺うための一つの手法として実施しているものであります。現地調査は、11月22日に三重大学の学生の協力のもと、桑名駅前や寺町通り商店街、長島地域などを回り、市民の皆様の聞き取り調査や地域取材を実施いたしました。また、次回は、多度地域や地場産業等を引き続き調査する予定であります。  具体的な内容では、直接市民の皆様から率直な桑名市に対する思いや生活についての御意見をお聞きし、また、三重大学の学生からは、客観的な分析として、町並みや文化施設等の立地や環境、独自性など、資源の活用について意見をまとめていただいております。現在、調査分析中でありますので、詳しくは後日の報告になりますが、この報告をもとに検討し、総合計画審議会を初め、総合計画策定本部等で議論を行いながら総合計画に反映させていきたいと考えております。  次に、2)どこでも市長室や市長カフェから得たものは、どのように反映させるのかについてでありますが、市長が提案説明で申し上げましたとおり、市長のまちづくりの方針では、全員参加型市政の構築を1番に掲げ、その一環として、どこでも市長室や市長カフェに取り組んできたところであります。どこでも市長室では、自治会長を中心に、まず市の財政状況を説明し、皆様と懇談を行い、地域の課題やまちづくりに対する御意見を頂戴しております。  今までに14カ所を回っておりますが、これまでのところでは、市の財政状況について客観的な評価をいただくとともに、地域にかかわるさまざまな課題が出ております。中でも、地域の安全や環境に対する関心が高く、喫緊の問題としての防犯灯の問題などにつきましては対応を図ってきたところであります。  また、市長カフェでは、地域で活躍されている13の団体の方とこれまで意見を交換し、まちづくりから個々の団体運営の問題まで、さまざまな課題について議論をさせていただきました。議論によく上がる話題では、観光資源の活用について、また、自分たちの団体と行政の連携によるやわらかい発想の事業企画、前向きなアイデアなど、さまざまな御意見を頂戴しております。  こうした取り組みによる効果では、やはり市民の方のお考えやニーズを的確に把握できること、また、信頼関係の構築にもつながるものと考えております。頂戴いたしました御意見につきましては、今回策定の総合計画への反映の検討は当然のことながら、その後につきましても、制度設計や事務事業への反映など、可能な限り活用の検討を行っていく考えであります。引き続き、全員参加型市政構築のため、市民の皆様と直接対話に取り組んでまいりますもので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 8: 議長(堀 良二)  渡邉議員、再質問はございますか。                   (14番議員挙手)  渡邉議員、どうぞ。 9: 14番(渡邉清司)(登壇)  市長公室長、ありがとうございました。  三重大の学生からの客観的な御意見とか、どのように活用していったらいいんだろうということは理解をいたしました。総論的にはお聞きしましたので、また次の機会に各論で議論をさせていただくということにいたしまして、1点だけ、どこでも市長室や市長カフェについて再質問をさせていただきたいと思います。  現場調査をされたり、自治会長さんや各地域の13団体の方々とも御意見交換をされて、市政や総合計画に反映されると、取り組んでいかれるというようなことは理解させていただきました。先ほども、14カ所ほどの場所も行かれたりされておるわけでございます、意見交換にね。その場所に幹部職員さんも、いろんな意見が出てくると思うんですね、だから、多くの幹部職員さん、以前はそんなこともあったというようなことでございますが、行かれて同じ共通の理解をしてもらう、認識をされたらどうなのかなと思っておりますので、ちょっとそれだけ、同行されたのか、されていないのかだけ、聞かせください。 10: 議長(堀 良二)  市長、どうぞ。 11: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  渡邉議員の再質問に御答弁を申し上げます。  前回の議会でも御質問いただいたところではございますが、現在のどこでも市長室は、私と、そしてあと市長公室長と、そして総務部長という形でお伺いをさせていただいております。逆に、人数が少ないほうが、向こうの自治会長の方々もリラックスしてといいますか、非常に和やかな雰囲気のもとお話ができるんじゃないかなというような思いを持っていますので、まず一巡するまでは、少なくとも今の体制でさせていただこうかなというふうに思っております。この後、どこでも市長室は1回回って終わりということではなく、この活動を続けていこうというふうに思っておりますので、その中で状況を見ながら判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 12: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 13: 14番(渡邉清司)(登壇)  どうも市長、ありがとうございました。  いろんな手法があると思いますので、いろいろお考えになられて進めていただければいいと思います。  次の質問に入ります。  次は、命を守ることが最優先からでございます。  新病院の整備でありますが、これは昨日の飯田議員の質問からの答弁で理解をいたしましたので割愛をさせていただきますが、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。  ずっと御答弁をお聞きしたんですが、完成予定についても触れられておられました。今、国内で震災復興や東京オリンピック、そして近くは名古屋駅の再開発、消費税も増税に伴う駆け込み需要などもあろうかと思いまして、新聞紙上なんかも、公共施設の入札が不調が発生しておるということもございます。それは当局も十分御承知のことだと思っておりますが、日々いろんな形で病院に関しては御苦労されていることは理解をいたしておりますが、何とか完成、一日でも早くなるように皆さんで力を合わせていただいて整備が完了することを要望といたしまして、次の質問に入ります。  次でございますが、世界に向けて開かれたまちからでございます。  海外姉妹都市について調査をされるとお話をされておられます。そこで、海外姉妹都市に向けての調査、どのような目的で行うのか、明確にしていただいて、いろんな手段を駆使していただいて情報を集めていただき、その集めたものをちゃんと、そして進めていかなければ、情報をきちんとして皆さんで理解して、桑名にどう合うんだろうというようなこともしっかりと考えていただかなければ方向を間違える可能性が出てきますね。そこらのところをどのように調査されるのか、目的をお伺いさせてください。 14: 議長(堀 良二)  市長公室長。 15: 市長公室長水谷義人)(登壇)  一般質問1の市長の市政運営についての(3)、世界に向けて開かれたまちについて御答弁申し上げます。  国際化の進展は、社会経済活動のグローバル化や世界的な情報通信ネットワークの発展などにより目覚ましいものがあり、市民の間にも、海外に向けた国際的な意識や関心が広がっています。本市におきましても、多くの外国人の方が生活をされていますことから、他国の文化や風習に関する理解を深め、外国人の方と尊重し合いながら生活のできる多文化共生の取り組みも必要であると考えております。  住民や企業、民間団体レベルにおいては、既に個々で海外都市と交流を図ったり、技術協力や海外拠点の設置といった活動を進めているケースもございます。これまで、海外との姉妹都市提携につきましては、交流を行っている民間団体や先進自治体の事例などについて聞き取りなどを行い検討してまいりました。また、先月開催いたしました総合計画策定に関する地域会議におきましても、国際交流の分野において、姉妹都市提携について御意見を頂戴しております。  今後は、行政だけで姉妹都市提携先の調査を進めるのではなく、企業や民間団体、市民の皆様とともに継続的に取り組めるような提携先について、一歩踏み込んだ検討を行ってまいりたいと考えております。そのためにも、姉妹都市提携先の調査を進める上では、分野を特定せず、観光、産業、教育、スポーツなど、多彩な交流の形について検討してまいります。いずれにいたしましても、今後の市の国際交流のあり方について、世界に向けて開かれたまちとしてどのように進めていくのか、現在策定中の総合計画の中でも十分に議論し必要な調査を行ってまいりたいと考えておりますもので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (14番議員挙手) 16: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 17: 14番(渡邉清司)(登壇)  答弁ありがとうございました。  海外との交流については、第1回の定例会で私もやったらどうだというような質問をさせていただいた経緯もありまして、個人的には積極的に進めていただいて、今、市長公室長がおっしゃったように、やはりグローバル化の中で大きく視野を広げていただく一つのツールかなと思っております。くどいようですが、たくさん情報を集めていただいて、それを慎重に分析されて、本市にとって良好な姉妹都市との提携が進むことを期待いたします。  そして、次の質問に入ります。  次は、「地理的優位性を活かした元気なまち」と「桑名をまちごと『ブランド』に」についてでございます。  これも、第1回の本会議でお答えいただきました。その後の市の状況について再度確認をさせていただきます。御承知のとおり、伊勢神宮式年遷宮が行われ、伊勢には1,100万人という来訪者があったというようなことが公表されております。そこで、桑名市も県と連携をしてPRをして来訪者増を期待する旨の、そのときに答弁をいただきました。そこで桑名市に来訪者がふえたということであれば、細かい数字なんかは聞きませんが、昨年よりふえた要因などを分析されたのかお伺いをし、今後の施策にどのように生かしていくのかをお伺いいたします。 18: 議長(堀 良二)  経済環境部長、どうぞ。 19: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  おはようございます。  所管いたします1、市長の市政運営について、(4)「地理的優位性を活かした元気なまち」と「桑名をまちごとブランドに」について、1)伊勢神宮の式年遷宮に伴う桑名市への観光客増はについて御答弁申し上げます。  平成25年第1回定例会において、議員からは、ことしは伊勢神宮の式年遷宮があり、これを好機とした観光客の誘客増の施策についてお尋ねいただきました。そこで、今年度の取り組みについて御説明申し上げます。  まず、三重県と連携して、平成25年4月から平成28年3月までの3年間実施する三重県観光キャンペーンにおけるみえ旅パスポート事業では、予定より多いパスポート発給数で10万件を超えております。桑名市内では、パスポート発給場所であるみえ旅観光案内所を3カ所設けており、パスポートを見せればサービスが受けられるおもてなし施設については51件あります。さらに、北勢地域では、北勢エリアパンフレットを2万6,000部作成して地域各所で配布し、観光客の誘客を図っております。  また、桑名の食を楽しんでいただく着地型旅行商品、その手は桑名のはまぐり三昧クーポンの発売をするとともに、名古屋市、大阪府堺市のイオンモールや東急ハンズでの三重県フェア、刈谷、土山、亀山のサービスエリアなどでの観光キャラバンにも参加し、県内外からの誘客を図っております。  さらに、式年遷宮にちなんで、春も開催している桑名水郷舟めぐりについて、秋には一の鳥居がある七里の渡跡に仮桟橋をつけて乗船し、昔の風情を体験していただけるコースを10月19日から11月10日の土日、祝日に運行いたしました。しかし、残念ながら天候に恵まれず、予想していた乗船人員には至りませんでしたが、約750人の方に楽しんでいただきました。このほか、ホームページやメールマガジン、登録者数843人ございますが、メールマガジンでの観光情報発信や通年使用できる観光ポスターも作成し、PRに努めております。  観光客の推移については、昨年、平成24年1月から12月の桑名市への観光入り込み客数は約998万人であり、ことしは集計中のため正確な数字は現時点では把握できておりませんが、先ほど議員も申されたとおり、10月末現在で、伊勢神宮内宮、外宮への参拝者が1,100万人を超えております。市内の宿泊施設にお聞きしましたところ、式年遷宮プランを企画しているホテルもあり、昨年より宿泊客がふえているとお答えいただいた施設が多く、そのことから推測いたしますと、桑名への観光客も増加していることが考えられます。  今後は、伊勢神宮だけでなく、桑名へ来ていただくために、三重県がことし東京日本橋にオープンした三重テラスを活用した首都圏からの誘客や、さらに、来年1月に運用予定の桑名スマートフォン観光アプリを活用し、桑名の魅力を広くPRして、大勢の方にお越しいただき楽しんでもらえる魅力あるまちを目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 20: 議長(堀 良二)  渡邉議員、再質問は。                   (14番議員挙手)  渡邉議員、どうぞ。 21: 14番(渡邉清司)(登壇)  どうも御答弁ありがとうございました。  桑名市のおもてなしをあの手この手を駆使していただいて県内外にアピールされて、本市への増加も、以前は八百何万人といって、100万人ぐらいふえておるのかなという思いもいたしました。当局の努力も実ったのかなというような思いをいたしております。今後とも、あらゆる手法を使っていただいて、多くの集客を見込むようにエールを送らせていただき、引き続きまして次の質問に入ります。  次、納税者の視点で次の世代に責任ある財政からであります。  平成24年度の経常収支比率は97.2%ということでございまして、前年対比で3%ほど悪化したというような報告もいただきました。平成25年度はまだ発表できる段階ではないということでございましたので、24年度分の悪化した状況について検証されたと推察はいたしますが、24年度のことですので検証結果は聞きません。それを踏まえて、26年度に向けての数値目標は持っていただいていると思いますので、お聞きするのと、また、改善に向けた取り組み、方策と申しましょうか、それをお伺いいたします。 22: 議長(堀 良二)  答弁を求めます。  総務部長、どうぞ。 23: 総務部長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管いたします大項目1、市長の市政運営について、(5)の納税者の視点で次の世代に責任ある財政から、1)の平成26年度の経常収支比率の目標数値はについて御答弁を申し上げます。  経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度の割合で充当されているかを見ることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられております。さきの9月議会で御審議をいただきました24年度決算の中で、本市の財政状況を示す指標の一つとして経常収支比率を報告させていただいたところでございます。24年度決算の経常収支比率は、23年度と比較して3%悪化し97.2%となりました。議員御質問の26年度の目標数値につきましては、24年度の決算数値を少しでも改善するよう努力をしてまいりたいと考えております。  そこで、数値改善に向けた方策でございますが、本市と人口や産業構造が類似している団体と比較して、物件費や補助費等の割合が高い傾向にございます。この経費を削減することが経常収支比率を改善する一つの方策であると思っております。そこで、26年度当初予算編成に当たっては、部局での自立的な予算編成を目的に枠配分を設定し、経費の削減に取り組んでいるところでございます。この枠配分額は、義務的経費を除く経常的経費について25年度当初予算の一般財源をベースに10%の削減といたしました。この部局別枠配分により、需用費や役務費、委託料などの物件費の削減に取り組みます。また、行政改革の取り組みにおいて一律20%の削減を目標に、補助金、交付金の見直しを行うことで補助費等の削減に努めてまいります。現在の厳しい財政状況の中、徹底した事業の見直しを行い、最少のコストで最大の効果が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 24: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 25: 14番(渡邉清司)(登壇)  どうもありがとうございました。
     これは要望にとどめさせていただきますが、以前、この議会でよく聞いた言葉というのがございまして、身の丈に合った事業、予算というのを議論されたことを思い出しました。予算編成に向けて努力をされていることは理解をいたしております。今、部長に先手を打たれましたが、物件費や補助費が類似団体に比べると高いよということでございましたが、きのうも飯田議員の答弁の中で補助金等の問題も出てきた。私のところもそんな声が聞こえてきます。20%カットされたらどうするんだろうというような声も聞かれてきておりますので、対象の相手に丁寧に説明をされて御理解をいただくように申し上げまして、次の質問に入ります。  次は、提案説明の中で、市長が就任して1年の経過と感想を述べられておられました。昨日の岡村議員の質疑の中でも、市から議会への対応についての話もされておられました。私もそうだなというところも感じるところがございます。そのようなことも含めて、市議会との関係や市政運営について、市長として、この間述べられたもの以外の感想がございましたらお伺いをして、2年目に向けての市長の考えておられること、抱負とも申しましょうか、お伺いをさせていただけますか。 26: 議長(堀 良二)  市長、どうぞ。 27: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  渡邉議員の一般質問の1のうち、(6)、私の感想はということで御答弁を申し上げたいというふうに思います。  この1年でございますけれども、一言で申し上げれば、非常に密度の濃い充実した1年だったなというふうに思うところでございます。非常に慌ただしく過ぎたという感じもございますけれども、本当に多くの方々の御支援、また御協力によりまして、何とか無事、市政の運営ができたことを心から感謝申し上げたいというふうに思っています。この1年は、私といたしましては、まず、市民の方と信頼関係を構築するということが大きな柱でございました。そのため、全員参加型市政を掲げまして、多くの方とお会いして率直にお話をするという中で、市政への御理解をいただけたんじゃないかなと思っています。  例えば、例として挙げますけれども、どこでも市長室につきましては、会が終わった後にアンケートをとらせていただいています。その事後のアンケートの中では、参加した方の95%以上の方が、参加をしてよかったという回答もいただいているところでございます。私としては、このような積み重ねが信頼関係の構築につながっていくというふうに手応えを感じているところでございます。  一方、財政面におきましては、現在、平成26年度の予算編成作業を進めているところでございますけれども、市の財政状況については想像以上に財政が硬直化しておりまして、来年度に向けて非常に厳しくなるというふうな感じを持っています。そのため、私自身が先頭に立ちまして、経常経費の見直しであったり、また投資的経費の選別を今図っているところでございます。  ただ、どこでも市長室などでも財政のお話をさまざまするんですが、暗い話ばかりしないでくれという御意見もよくいただくところでございます。皆さんから、歳出削減だけではなくて、明るい取り組みであったり、また、歳入をふやすということもしっかり考えなくちゃいけないんじゃないかというような御意見もいただいているところであります。そういった点では、桑名の誇れる資産を全国にアピールして、誘客等による歳入の確保も図ってまいりたいと考えています。  今年度は、桑名市において初めて大使というものを任命いたしまして、桑名はまぐり大使ということで、テレビの全国ネットで桑名市の紹介も実現することができ、知名度アップに貢献できたのではないかなというふうに思っているところです。今後は、桑名の一層誇れる資産をPRして、桑名のブランド推進により活気のあふれる桑名の醸成を図っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、課題も非常にたくさんあるところでございますけれども、市民の皆様、また議員の皆様の御理解、また御協力のもと、オール桑名で課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。                   (14番議員挙手) 28: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 29: 14番(渡邉清司)(登壇)  市長、ありがとうございました。  もろもろ、いろいろ密度の濃い1年だった、無事、市政が運営できた、安堵感が一気に出ておるのかなという答弁でございましたが、そうだろうと思います。それでも市長、本当に1年過ぎて、これから財政、人事といろんな市長の仕事があるわけですが、あなたがこれから本当にやっていく伊藤市政の始まりと考えていただいて、桑名市に何が不足しておるんだろう、何を伸ばしていけば桑名市が伸びるんだろうというようなことも議論していただいて、よい方向を市民に示せるように、我々議会も努力をしますから、どうぞ二元代表制のもと、議論していきましょう。  これで第1項目めを終わらせていただきます。  次に、第2項目めに入ります。  障害児支援の施策についてでございますが、平成25年、これも第1回の定例会で答弁をいただきましたので、そこからお伺いをいたします。  平成27年の4月に向けて、療育センターの方向性について市長にお伺いしたいんですが、この27年4月から、児童発達支援センターか児童発達支援事業かというのを選択することになりますよねということで、調査研究をしますということをおっしゃっていただきました。そこで、どちらかを選択することになるんですが、利用者や現場の声をお聞きになって判断するというようなこともおっしゃっていただいていましたので、その辺を御答弁いただきまして、その結果、どちらを選択されたのかということをお伺いさせていただきます。 30: 議長(堀 良二)  答弁を求めます。  市長、どうぞ。 31: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  渡邉議員の一般質問のうち、大項目2、障害児支援政策についての(1)につきまして御答弁を申し上げます。  療育センターにつきましては、平成25年度から児童発達支援事業として、通所利用の児童やその御家族に対する支援を行ってきております。児童発達支援センター化につきましては、障がい児やその御家族に対する支援や、保育所等への訪問などを行うことであり、療育センターの専門的な指導や助言を地域の多くの障がい児とその家族に広く提供することが可能となります。  平成25年の第1回定例会における御質問に対しまして、児童発達支援センター化につきましては、広域行政の観点から調整が必要となると御答弁させていただいたところでございます。しかしながら、その後、県に確認をさせていただきましたところ、地域の障がい児やその家族への相談や助言を行うなど、中核的な療育支援の場としての位置づけを考え、人口10万人に1カ所という考え方も妥当であるということでございます。したがいまして、広域ということでなく、桑名市単独で1カ所という選択肢もございます。桑名市といたしましては、まずは桑名市単独で児童発達支援センター化を目標として事業を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。                   (14番議員挙手) 32: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 33: 14番(渡邉清司)(登壇)  市長、ありがとうございました。  ちょっと時間がないので急ぎます。  次に、保健福祉部長にお尋ねをいたします。  療育センターの方向性でございますが、これも25年の第1回でお聞きをした中から6点お聞きをします。  まず、1点目として、デメリット、メリットを精査、検討された結論をお伺いします。  次に、医師会や近隣市町との協議された結論、これもお伺いします。  3番目が、人材育成や療法士との協議をされて結論を出すとおっしゃられましたので、そこのところもお聞かせください。  4点目は、先進市の方向性を調査されてということの結果をお聞きして、これからの桑名市の方針というか、進め方をお聞きいたします。  5点目でございます。関係機関との協議をされるとのことでしたが、進捗状況をお伺いいたします。  それから、障害児相談支援事業の対策をお聞かせください。以上です。 34: 議長(堀 良二)  保健福祉部長、どうぞ。 35: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  所管する事項(2)療育センターの方向性について6点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)メリット・デメリットを精査・検討の結論はについてでありますが、現在、療育センターにつきましては、通所利用の児童やその家族に対する支援等、児童発達支援事業として施設運営を行っております。現在行っている児童発達支援事業と児童発達支援センターとの相違点でございますが、児童発達支援センター化を行った場合、メリットとして、療育センターに通所していない障がい児やその保護者に対する療育支援を行うことができるようになります。  また、保育所や幼稚園に通っている障がいを持つお子さんに対し、療育センターの専門職がさまざまな相談や助言等を行うことができ、職員の資質向上や市全体のお子さんに対して障がい児支援の場を提供することが可能となります。反面、デメリットとして、個々の相談や訪問に対し利用料が新たに発生することで保護者の負担増が懸念されるところでございます。  次に、2)医師会や近隣市町との協議の結論はについてでありますが、近隣市町では療育センターがないため、各市町の住民の方々からは、広域での児童発達支援センター設置を望む声もありますが、桑名市といたしましては、あくまでも市単独で療育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、今後、広域で新たな制度について再度その内容について協議を行いたいということになれば、その時点で議論をまた深めてまいりたいと考えております。  また、医師会との連携につきましては、平成25年度児童発達支援事業開始に当たって県の指定を受ける際、嘱託医が必ず必要ということでありましたので、小児科医師1名の御協力をいただいているところでもございます。  次に、3)人材育成や療法士の検討結果はについてでありますが、療育センターでは、現在、理学療法士2名、作業療法士1名、言語聴覚士1名配置させていただいております。日ごろから、療育の経験、研修や自己研さんにより高い知識と技術を磨くよう心がけ、県主催の障害児支援研修に当たっては講師の派遣依頼も受けているような状況でございます。また、保育所や幼稚園にも何らかの支援が必要なお子さんがおみえになりますので、療育センターの職員を中心として、積極的に研修会の実施や職員の勉強会等を行っております。  次に、4)先進市の方向性の調査結果は、それを踏まえて桑名市の進め方はについてでありますが、先進市視察につきましては、県内では、名張市やセンター化を検討している鈴鹿市、他県では豊田市や大津市等を視察してまいりました。利用対象者は名張市のみが広域であり、他は単独で取り組んでおります。定員は名張市が10名、鈴鹿市が桑名市と同様30名、大津市が40名でございました。利用できなかったお子さんについては、当市で実施しておりますどんぐり教室のような親子教室で支援を行っているとのことでございます。また、通園方法につきましては、状況に応じて、母子分離や母子通園等を実施しているとのことでありました。今後、桑名市といたしましても、こうした先進市の状況を踏まえ、市長の答弁にありましたように、市単独での発達支援事業センター設置に向けて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、5)関係機関との協議の進捗はでありますが、障害福祉課が中心となって、子ども家庭課、子ども総合相談センター、健康づくり課、療育センターを含めた関係所管と数回の会議を持ち、子供の発達支援に対する課題の整理を行い、改めて総合的に支援を行うシステムの構築が大切であるとの再認識をいたしたところでもございます。  最後に、6)障害児相談支援事業の対応はについてでありますが、関係所管との協議におきましても、今後、保護者が安心して相談、支援を受けられるよう体制を整えていくことが最も重要であるとの結論に至ったところでございます。御存じのように、平成24年度から、障害福祉サービスを利用される全ての方はサービス等利用計画の作成が必要となりました。療育センターの利用についても、整備法に基づき、個々の状況に応じた障害児支援利用計画の作成が必要となってまいります。なお、このサービス利用計画につきましては、指定特定相談事業所の相談支援専門員の資格を持った職員が作成することになりますので、今年度、指定特定相談事業所を市内に1カ所立ち上げたところでありますが、来年度に向け事業所開設を検討しております事業所もございますので、さらなる体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、障がいを持った子供の発達支援については、専門的な知識が必要とされ、療育センターの担う役割は今以上に重要となってまいりますので、今後とも、障がい児支援の向上に向けてしっかりと力を入れて頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 36: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 37: 14番(渡邉清司)(登壇)  部長、ありがとうございました。  次に入ります。  コミュニティバスについてでございますが、これは時間の都合で要望だけにしておきます。ちょっとこれだけを知っておいてください。たまたま富士宮にバス停オーナー制度というのがございまして、ぜひ桑名もこれを使ってみたらどうだというようなことを思っていますので、また当局のほうに資料を持って議論させてもらいますので、これは富士宮市でございますので調べてください。            (「要望だけはあかんと思うよ」と呼ぶ者あり)  要望だけではいかんということでございますので、この調査研究される御予定はございますか。 38: 議長(堀 良二)  経済環境部長。 39: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  所管いたします3、コミュニティバスについて、(1)コミュニティバス停車場の活用について、1)バス停オーナー制度の導入をについて御答弁申し上げます。  先ほど議員からは、富士宮市のバス停オーナー制度によるネーミングライツの導入について御提言いただきました。これについて、いろいろ市のほうでも、バス停名、いろいろ使っておりますが、富士宮市の制度もいろいろ研究して、使えるものは使いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 40: 議長(堀 良二)  渡邉議員、どうぞ。 41: 14番(渡邉清司)(登壇)  失礼しました。よろしくお願いいたします。  次は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。これもはしょります。  今後の進め方、平成20年度から始められておりますが、その経過と取り組まれた内容、実績をお聞かせください。 42: 議長(堀 良二)  総務部長、どうぞ。 43: 総務部長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管する事項について御答弁を申し上げます。  ふるさと納税の制度は、平成20年度に創設され、ことしが6年目でございます。本市における寄附の受け入れ状況を申し上げますと、平成20年度に13件、379万5,000円、21年度は7件、35万3,000円、22年度に11件で481万7,000円、23年度は6件で143万3,000円余、24年度に5件で12万6,000円、そして本年度は6件、78万5,000円余となっておりまして、これまでの合計は48件、1,130万9,000円余でございます。  現在、本市では御寄附をいただきました皆様方に対して、お礼の手紙と寄附金の活用状況をお知らせする……。 44: 議長(堀 良二)  答弁者に申し上げます。  残り時間が少なくなっておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。 45: 総務部長(城田直毅)(登壇)  ふるさとレターくわなのほか、六華苑ペア入場券と観光ガイドをお送りいたしております。また、クレジットカードによる決済を導入するなど、寄附者の利便性の向上を図ってまいりました。最近では、まちをPRする狙いも含めて、御寄附をいただくお礼の気持ちを示すための記念品を充実させる自治体が話題となっております。本市におきましても、これらにつきましても調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 46: 議長(堀 良二)  渡邉議員。 47: 14番(渡邉清司)(登壇)  どうもありがとうございました。質問を終わります。 48: 議長(堀 良二)  これで渡邉議員の一般質問は終わらせていただきます。  次に、通告により25番 竹石正徳議員。 49: 25番(竹石正徳)(登壇)  皆さん、おはようございます。公明党の竹石でございます。議長のお許しをいただきました。平成25年第4回定例会に発言の機会を頂戴いたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。  まくら言葉として、先月発刊されたばかりのすばらしい本を紹介させていただきたいと思います。織戸郁子氏の「私を支えた「ありがとう」の言葉」という本でございます。抜粋して紹介をさせていただきます。  前書きには、私は手には1本、足には2本の指しかありません。3歳年上の兄は手にも足にも指が1本もありません。その障がいのために、私も兄も幼いときからずっといじめに遭ってきました。いじめが始まったのはたしか3歳のときでした。小学生になったばかりの兄にくっついて一緒に外で遊ぶようになったころからだったと記憶しております。いじめられていつも泣いていた私を隣のおばさんが優しく抱きかかえ話してくれたのが、悪口を言う人があなたの悪いところを皆持っていってくれるのよとの言葉でした。3歳だった私は、おばさんの言葉どおり、いじめっ子たちが私の悪いところを持っていってくれると素直に思い、泣きながらありがとうの言葉を返しました。
     また、結びには、みずからの半生を1冊の本にまとめる中で改めて痛感したのは、生命に未知なる力を、私は、両親の振る舞いから、縁をした多くの方々から日々教わっていたことでした。その毎日がかけがえのない時間に思えて胸が熱くなりました。とともに、私も、父や母と同じように、出会った1人の生命をたたえていける人生を歩んでいきたいと決意を新たにしています。  生命に勝る宝はない。その生命をむしばむ営みこそいじめであって、私たちはいかなる理由があってもいじめを許してはいけない。確かに人にはそれぞれ欠点があります。しかし、だからといっていじめていい理由には絶対になりません。いじめはいじめる側が100%悪い。尊敬する師の言葉です。私は、今、その思いを一人でも多くの人と分かち合えることが、いじめのない社会をつくる一歩だと信じています。私と家族の足跡をまとめたこの本がその一助になれば何よりも光栄ですとありました。  感謝の言葉、ありがとうの持つ重みに、私も感動と共感を覚えましたので紹介をさせていただきました。最後にいじめ対策についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。効率的な行政運営、そして市民の安心・安全のため、その観点から質問してまいりますので、当局の前向きな御答弁を御期待いたします。  それでは、通告に従い、簡潔に進めてまいります。  初めに、予防・健康管理の推進について2点お伺いいたします。  1点目は、データヘルス導入についてお伺いをいたします。  ことし6月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしています。  データヘルスとは医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト(診療報酬明細)、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。厚生労働省は来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として97億円を計上いたしました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れぐあいがわかるというものであります。データヘルス計画は今後の重点分野の一つであると言えます。  既に、データヘルスに取り組んでいる健保組合と協会けんぽ支部等の28事例をまとめた事例集が9月12日厚生労働省より公表されました。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものであります。一方、自治体においても積極的にデータヘルスを導入することによって医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している呉方式として注目を集めております。  そこでお伺いをいたします。  データヘルス導入に対する当局の見解についてお伺いをいたします。  2点目は、健康マイレージについてお伺いいたします。  健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策であります。  日本一健康文化都市を掲げる静岡県の袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しております。先進的な事例として、健康日本21、健やか生活習慣国民運動に紹介をされております。  さらに、静岡県では、今年度、全国で初めて県内共通の特典カードをつくり、現在、県内の協力店でサービスを受けられるようにするために、参加自治体や協力店がふえるように積極的に働きかけをしております。この県内共通の取り組みは全国知事会先進政策バンクでも紹介をされております。以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。  そこでお伺いをいたします。  先ほども申し上げましたが、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる健康マイレージについて当局の見解をお伺いいたします。  次に、みなし寡婦控除適用についてお伺いいたします。  9月4日、最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子、婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦の子の2分の1とした民法の規定について、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決を出しました。差別的な扱いに苦しんでいる人を救う大変に重要な判断であります。憲法は法のもとの平等を保障しております。両親が結婚しているかどうかによって、生まれた子供が差別されることは許されるものではありません。  婚外子の差別は相続だけではありません。例えば、出生届に嫡出子と嫡出でない子のチェック欄があります。また、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的な負担に差が出るのが寡婦控除であります。パートナーと死別や離婚した母親は所得税が控除されるが、未婚の母親には適用されていません。今回の司法判断を契機に、こうした差別的な扱いの見直しが必要であります。  本年1月には、日本弁護士会から非婚の母子家庭に寡婦控除みなし適用をするよう要望するという要望書が総務大臣初め、数カ所の自治体の長に提出されております。桑名市におきましても、10月1日に、公明党市議員団として市長に要望書を提出いたしました。要望書の中で、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず、自治体が寡婦控除が適用されるとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するように求めております。こうした所得税法上の制度改正の動きに合わせて、寡婦控除を非婚の母子家庭にも適用しようとの動きが全国の自治体で先行的に広がっております。  そもそも寡婦控除は、大黒柱である夫を失い子供を抱えて生活する妻を助けようとしてつくられた制度であります。第二次世界大戦後、夫を亡くした女性への線香代として始まったという経緯から、旧来の家族観、結婚観が色濃く残っております。その後、離婚家庭にも適用が広げられてきました。所得税法や地方税法では、寡婦を夫と死別、または離婚した後に再婚していない人や、夫の生死が明らかでない人と規定されております。  ここから抜け落ちているのが、さまざまな理由で結婚せずに子供を産み育てている非婚のシングルマザーの方々であります。寡婦控除の額は、所得税、住民税ともに30万円前後になります。それは収入に応じて区分のある保育料や公営住宅の家賃にも影響してまいります。同じひとり親で同じように苦労しているのに、異なる取り扱いを正当化する理由が見つからない状況であります。  国勢調査などによりますと、母子のみで構成された世帯は全国で約75万世帯、親族と同居している母子世帯を含めた総数は約120万世帯であります。うち1割弱が非婚と見られております。母子世帯の平均収入は一般家庭の4割に満たない約213万円と低い収入状況であります。昨年、国立社会保障・人口問題研究所が単身女性の32%が貧困という数字を発表し、社会に衝撃が走りました。母子世帯の貧困率はさらにそれを上回る48%であり、女性が家計を支える世帯に貧困は集中している状況であります。  所得税法上の寡婦控除は婚姻していたことが条件となるため、同じひとり親世帯でも、婚姻していたか否かにより、税を決定する際に控除が受けられる方と受けられない方がおり不公平であると言われております。保育料や公営住宅の家賃は、所得税額、または住民税の課税状況等により算定をされますので、故意によらずひとり親になった方に対しても寡婦控除をみなし適用し、保育料や家賃を算定すべきと考えます。  そこでお伺いいたします。  1点目は、非婚・未婚の母子・父子家庭の保育料の算出において、寡婦控除のある、なしの差額についてお伺いをいたします。  2点目は、この点について県下の状況についてお伺いいたします。  次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いいたします。  国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも、図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。  そのアイデアの一つに、近年、企業、団体、または個人が図書館で所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があります。導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面に、そのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的であります。図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。  岐阜県各務原市の市立図書館では、昨年10月から、経費削減と雑誌コーナーの充実を目的とした雑誌の購入費を企業などに負担してもらう雑誌スポンサー制度を導入し好評を博しているそうであります。この制度は、応募した企業などが図書館が指定する雑誌の中から提供するものを選定し、その雑誌の最新刊にかけるビニールカバーに提供した企業名が表記され、裏表紙には広告を載せることができる。期間は1年間、継続も可能、ただし、個人の提供は受けない。制度導入後、スポンサー企業は徐々に拡大。現在、近隣の大学や企業など、九つの団体が合計33誌を市内4カ所の図書館(分室を含む)に提供している。市中央図書館の館長によりますと、幼児教育に関する雑誌が多数提供されたことで、子育てに奮闘するお母さんたちに好評とのことでありました。今後、図書館では制度の周知徹底を行い、雑誌コーナーのさらなる充実を図っていく考えだそうであります。  そこでお伺いをいたします。  1点目は、雑誌スポンサー制導入に伴う経費の削減による図書の充実についてと、1年間の雑誌購入費用についてお伺いいたします。  2点目は、地元企業のPR、市民サービス向上の観点からお伺いいたします。  次に、いじめ対策についてお伺いいたします。  きょうの新聞の1面に「いじめ最多19万8,108件、12年度、大津自殺で把握進む」とありました。また、その記事の中では、東海三県で三重が一番数が少ないのでありますが、大津市の事件以来把握が進み、実に1年間で7倍の数字になったと、最大の伸びであると懸念を示すところであります。  国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年2013年6月21日に成立し、同28日に公布されました。3カ月後の9月28日に施行されております。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの(インターネットを通じた攻撃も含む)と規定してあります。その上で、重大ないじめが発生した場合には、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけております。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることを求めております。  地方自治体においては、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めております。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体として、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。  9月の法施行に当たり、いじめ根絶に取り組める現場の体制づくりや、協力や、情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただいていることと思います。また、当市では、いじめ相談事業として、いじめ電話相談が開設されておりますが、現在は、スマートフォンやパソコンの普及が著しい中でありますので、インターネットを活用した相談窓口の開設も検討をされてはいかがかと思います。また、地域いじめ防止基本方針の策定の進捗状況も踏まえて、取り組みについてお伺いをいたします。  以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。当局の簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 50: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  保健福祉部長、どうぞ。 51: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  所管する事項1、予防・健康管理の推進について、2、みなし寡婦(父)控除適用について御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1、予防・健康管理の推進について、(1)データヘルス導入について御答弁申し上げます。  近年、被保険者の生活様式や社会構造の変化、高齢化社会等による生活習慣病が疾病全体の多くを占めており、医療費増大の要因の一つとなっております。このような中、本年6月に閣議決定された日本再興戦略及び経済財政運営と改革の基本方針によると、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合や市町村国保に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、議員が申されたデータヘルス計画導入に向けた取り組みの推進等を通じて、医療・介護サービスの効率的・効果的な提供を実現するよう求められております。  現在、市といたしましては、国民健康保険連合会が保有するレセプト情報、特定健診や事業年報情報をもとに、地区別情報、被保険者情報のデータを活用し、被保険者が異なる病院に同じ病気でかかる重複受診や、病院に何度もかかる頻回受診、同じ医薬品を複数の医療機関で受け取る重複投薬などの把握等を行っております。しかしながら、これらのデータを活用した効果的な保健活動につながっていないのが現状であります。  平成26年4月からは、国民健康保険連合会による健診・医療・介護の情報を活用し、地域の状況を的確に把握し、重点課題を明確にして、効果的な保健事業をサポートする新たな国保データベースシステムが稼働予定です。本市においても、所管課であります保険年金課や、特にニーズの高い保健師の利活用を図るため、保健衛生部門である健康づくり課へもデータの提供を予定しております。  新システムでは、国保連合会が保有する健診・保健指導、医療、介護等の各種データを利活用し、必要な人に必要な予防サービスを提供できるシステムとして、生活習慣病の予防対策の充実により、国保や介護保険の安定的運営ができるよう、疾病別医療費分析の充実、地域の健康状況の把握、健康づくり、保健活動の支援を図ろうとするものであります。  本市においても、本システムが導入されれば、今以上に個人の健康に関するデータの医薬費分析や保健事業への活用など、さまざまな効果があるものと考えております。今後は、地域の健康づくりと国保保険事業の質の向上を目的に、各種データに基づき、PDCAサイクルを活用した事業展開や地域包括支援センター、医療機関、介護部門等、地域の連携体制整備への取り組みを基本にしながら、効率的・効果的な保健事業ができるよう進めてまいります。  次に、2、みなし寡婦(父)控除適用について御答弁申し上げます。  (1)非婚・未婚の母子・父子家庭の保育料や市営住宅家賃の算出についてですが、ことしの9月に最高裁が、婚外子相続格差は法のもとの平等に反すると、違憲とした判断を下しました。その後、婚姻歴がある、なしにより適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっております。市といたしましても、この件につきましては検討していく余地があるものと考えております。  質問をいただきました寡婦控除のみなし適用がある、なしによってどのように負担していただく額が違うのかということにつきましては、保育料では、例えば、所得200万円程度の方を想定し寡婦控除しますと、所得税額が変わりますことにより保育料の階層区分が変わってまいりますが、この場合では、年間16万6,800円の保育料の階層から6万6,000円の階層に変わりますことから、差額を算出いたしますと、年間約10万800円の減額となります。  市営住宅の家賃算出につきましては、みなし適用を反映させた場合には、27万円の所得控除といたしますと、一部の世帯では軽減されることとなりますが、年収でおおむね300万円以下の母子家庭3人家族を例にとりますと、最低家賃が適用されるため家賃額には影響がないとのことでございます。  次に、(2)県下の状況についてですが、保育料に関しましては、現在四日市市のみが実施している状況となっております。四日市市では24年度の申請数は7件、25年度は11月現在で4件の申請数であると聞いております。他市におきましては、寡婦控除のみなし適用を実施する、しないを含めて検討している状況ということでございます。市営住宅家賃については、定額所得者を対象とする住宅であり家賃も低く設定されていることから、県内においては、県を含めてこのような制度を設けている市はないとのことでございます。  いずれにいたしましても、みなし寡婦控除の適用につきましては、抜本的には所得税法改正が必要でありますが、今後、他市の状況等をさらに調査した上で検討してまいりたいと考えております。なお、保育料に関しましては、27年度から子ども・子育て新制度が導入され、制度が大きく変わることに伴い、それに向けて導入を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 52: 議長(堀 良二)  保健福祉部理事、どうぞ。 53: 保健福祉部理事(加藤洋士)(登壇)  皆さん、おはようございます。  所管する事項について御答弁を申し上げます。  1、予防・健康管理の推進について、(2)健康マイレージについてでございますが、国では、健康寿命の延伸等を目標に、国民の健康づくりを総合的に推進するため、健康日本21を推進いたしております。桑名市におきましても、国の健康日本21を基本理念としまして、市民お一人お一人が健康は守るものからつくるものという積極的な意識を持って、主体的に健康づくりの取り組みを実践できるよう、各種検診や健康教育、健康相談等、さまざまな事業を実施いたしまして、積極的に市民の健康づくりの支援に努めているところでございます。  近年、市民の方々の健康への関心は高まる傾向にあり、検診受診や健康教育への参加等につきましては増加傾向が見られております。しかしながら、議員がおっしゃいますように、例えば各種がん検診等の受診率につきましては十分とは言えない状況でございます。そのため、今年度につきましては、集団がん検診実施の日数を増加させるとともに、休日検診の実施、また、2種類以上のがん検診を受診するセット検診の実施等の取り組みを行っております。今後も、がん予防を初め、生活習慣病予防の普及啓発のための健康教育の開催や各種検診の受診勧奨等の強化を図り、市民お一人お一人が主体的に取り組む健康づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。  議員からの御質問の健康マイレージにつきましては、日々の運動や食事等の生活改善、あるいは検診の受診、スポーツ教室、ボランティアによる社会参加等、各自治体で決定いたします健康づくりメニューを実施された市民の方が特典を受けていただくものでございます。健康マイレージを導入することにより、市民の方が主体的に健康づくりに取り組むための動機づけとなります。また、取り組むことによりまして、見える効果や達成感につながる有効な手段の一つであり、検診受診率の向上等につながるものと認識をいたしております。  今後につきましては、現在実施いたしております健康づくり施策とどのようにリンクさせていくか、また、取り組みの手法、ポイントの付与、還元の方法など、健康マイレージを導入している先進市町の実施内容や予算、効果、課題等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。  以上、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。 54: 議長(堀 良二)  教育委員会理事、どうぞ。 55: 教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)  おはようございます。  所管いたします大項目の3、雑誌スポンサー制度の導入についての(1)経費節減による図書の充実についてと、(2)地元企業のPR、市民サービスの向上に向けてについて、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。  まず、雑誌スポンサー制度でございますが、議員御案内のとおり、これは図書館で購入しております雑誌について、企業などに購入費用のスポンサーとなっていただき費用を負担していただくかわりに、雑誌カバーや雑誌棚にその企業などの広告を掲載するという制度でございます。県内では伊勢市などで実施されております。本市の図書館は、中央図書館、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館の3館がございますが、雑誌購入費用は、この3館合わせまして、平成24年度実績で350万円ほど、冊数で5,400冊余りに上っております。  そこで、この雑誌スポンサー制度を導入した場合、本市にとりましては、雑誌購入費用を削減することができ、その削減できた財源を用いて図書の充実に充てることが見込まれます。一方、企業側といたしましても、比較的安価な費用で、しかも、その企業の分野に関係する雑誌カバーなどに広告を掲載することで、その分野に関心のある利用者に向けてのPRができますことから、その広告効果は大きく、また身近な社会貢献の一つとして企業のイメージアップにもつながるものではないかと考えております。  ただし、本市の場合、中央図書館につきましてはPFI方式で運営されており、雑誌購入費用がPFI事業に含まれていることから、企業などに直接雑誌購入費用を負担していただく方法ではなく、雑誌カバーなど、広告媒体として提供し広告料をいただくという方式の、いわば雑誌広告制度といった手法での検討が必要かと考えております。  こうしたことから、今後、図書館3館を持つ本市の実情に合った手法で、導入を関係機関との協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 56: 議長(堀 良二)  教育部長、どうぞ。 57: 教育部長(近藤久郎)(登壇)  私からは、所管いたします一般質問4、いじめ対策について、(1)「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて、当市の取り組みについて御答弁を申し上げます。  先ほど本日の新聞報道につきまして議員のほうから御案内いただいたとおり、これについてはかなりふえております。ただ、いじめの問題に対しましては、児童・生徒が抱える不安やいじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございます。  このことから、市内全ての小・中学校を対象にいたしまして、いじめに関するアンケート調査を、私どもの市では国や県とはほかに、独自のものを含めまして年3回定期的に実施しております。また、市内全ての教職員を対象にしまして、教職員用の指導資料「いじめをなくすために」、既に改訂をしておるわけでございますが、こちらと、いじめ問題への対応マニュアル「いじめの対応 さ・し・す・せ・そ」、これは先回の議会でも御案内させていただいたところでございますが、などを作成しまして、いじめの未然防止と初期対応の徹底を図ってまいっているところでございます。  こうした中、これも先ほど議員からお話があったところでございますが、本年9月28日に、いじめ防止対策推進法が施行されました。国・県・市、学校、教職員、そして保護者と、それぞれがいじめから子供を守る責務を負うということになり、そのための組織の確立やいじめ防止基本方針の策定など、さまざまな取り組みを進めることが求められてきているところでもございます。とりわけ各学校には独自の学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられております。  本市におきましては、平成26年4月までに、来年度ということでございますが、各学校の実態や地域の特性を踏まえた基本方針を策定することとし、教育委員会、私どもが指導させていただく中で作業を進めているところでもございます。また、各学校のいじめから子供を守るための組織につきましても、平成26年度から、複数の教職員、スクールカウンセラーや心の教室相談員、その他の関係者により構成された組織を校務分掌に位置づける、そのような準備を始めているところでもございます。  さらに、現在、市教育委員会では、いじめ問題に関する検討委員会を設置しております。ここには、学校関係者、小児科医、臨床心理士、主任児童委員といった方々のほかに、桑名市青少年育成市民会議、桑名市スポーツ少年団本部、桑名市社会福祉協議会からも出席をいただきまして、いじめ問題の解決に向けた議論を進めております。今後は、この委員会を核といたしまして、いじめ防止対策推進法にうたわれております、いじめ問題対策連絡協議会と、こういう形で発展をさせ、桑名市の子供を取り巻く全ての者がいじめから子供を守る体制づくりをしっかりと進めていきたいと考えておるところでもございます。  最後に、議員のほうから御提案いただきましたインターネットを活用したいじめ相談についてでございますが、これも先ほど御案内いただきましたように、現在、教育研究所で行っております子ども電話相談の相談状況なども参考にするとともに、先進的にネットでの相談に取り組んでみえる市町の実績なども情報収集をさせていただいて研究を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 58: 議長(堀 良二)  竹石議員、再質問はございますか。                   (25番議員挙手)  竹石議員、どうぞ。 59: 25番(竹石正徳)(登壇)  どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。  それでは、最初のデータヘルス導入についてちょっとお伺いをいたします。  先ほど質問の中でも呉市のことを触れたのでございますが、呉市では、保健師、看護師による訪問指導を行って、過度な受診抑制で成果を上げているというふうなことも言われております。このこと以外にも、専門職の配置というのは非常に大事じゃないかなと。ただ、桑名においては不足しているというふうなことも聞いておりますので、人的配置について今後の取り組みについてお伺いをいたします。 60: 議長(堀 良二)  保健福祉部長、どうぞ。 61: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  再質問について御答弁させていただきます。  確かに議員申されるとおり、保健指導の専門職の増員というのは、本格稼働になれば必要だと思っております。ただし、今現在、桑名市には職員適正化計画といったものがございます。これを見据えながら、他職種とのバランス、この辺もよく考慮して担当所管とはよく協議してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
                      (25番議員挙手) 62: 議長(堀 良二)  竹石議員、どうぞ。 63: 25番(竹石正徳)(登壇)  データの利活用の観点からも、ぜひともその辺の充実をよろしくお願いしたいと思います。  また、健康マイレージについてでございますが、ポイント付与、還元の方法など、予算が伴うものにつきましては、これから賛同していただける企業なんかも募って、そして考えていただければどうかなというふうに思います。いずれにいたしましても、予防・健康管理につきましては、あらゆる手段を講じて、市を挙げて行っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  また、みなし寡婦控除につきましては、先ほど御答弁の中で、年間所得200万ぐらいで保育料が10万800円差が出るというふうな話がございました。これは大きな差だと思うんですよね。ですから、27年から新制度が入るときに考えていくという話でございましたが、税制改正が当初の中で出てくると思うんですが、その辺が行われた場合、先ほど四日市の例も、24年度は7件、25年度は4件という話でございましたので、件数も少ないことから、前倒しでひとつ考えていただけないかと。その辺についていかがお考えでしょうか。 64: 議長(堀 良二)  保健福祉部長、どうぞ。 65: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  再質問について御答弁させていただきます。  税制改正については、平成26年度中にもし行われても、やはりその適用というのは平成27年1月1日以降になろうかと思います。また、その市民税が反映されるのは平成28年度というふうな順序になると思いますけれども、私ども、今、子ども・子育て計画というものを策定中でございます。これにつきましては平成26年度に完成する予定でございますもので、そちらのほうでよく検討をまずしてみたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (25番議員挙手) 66: 議長(堀 良二)  竹石議員、どうぞ。 67: 25番(竹石正徳)(登壇)  法のもとの平等ということでこのような最高裁の決定もされました。そういう点からして、親の状態がいかであれ、子供の目から見て差別を受けさせないということの観点から、またひとつよろしくお願いいたします。  雑誌スポンサー制度の導入につきましては、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。私は、9月に新たな財源を求めてと、一般質問の中で、ネーミングライツなど、先ほど渡邉議員もおっしゃってみえましたが、提案してまいりました。その一環としてこのようなことをぜひとも導入していただきたい。なるべく早く結論を出していただいて導入をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  いじめ対策については、教育部長のほうから丁寧な御答弁をいただきました。アンケートを年3回実施しているということでございます。先ほど各学校別に26年4月までに基本方針を策定するというふうな話でございましたが、学校による差というのはないんでしょうかね。その点についてどうなんでしょうかね。 68: 議長(堀 良二)  教育部長、どうぞ。 69: 教育部長(近藤久郎)(登壇)  竹石議員の再質問にお答えさせていただきます。  私ども、この調査をする、それから学校の指導、助言していく中で、初期段階のものも、いわゆる芽の段階から少しでも報告をしてほしいということで調査もしてまいりましたので、今、お話があったように、最初の段階では学校間の格差というのがかなりございましたが、そういう指導をする中で、割とそれぞれの学校ができるだけ初期の段階のものからでも報告をしてくれるようになりまして、初期対応ということがかなり徹底してきているような感は持っております。  ただ、引き続き、いじめの確認については、できるだけ高いアンテナをそれぞれの教職員、やっぱり担任、あるいは子供たちの周りの者が、いじめに対する変化というのは一番キャッチできると思いますので、そのようなアンテナをずっと高く上げるように、これからも指示しながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (25番議員挙手) 70: 議長(堀 良二)  竹石議員、どうぞ。 71: 25番(竹石正徳)(登壇)  どうもありがとうございます。  冒頭に紹介させていただきました本の中にもありますように、いじめはいじめる側が100%悪いと、そしてから、いじめのない社会をつくる一歩だと信じておりますというふうなことも書いてございましたので、やはりいじめられた人というのは生涯残ってまいりますので、ぜひともいじめのない社会をつくるためにも、この提案はよろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 72: 議長(堀 良二)  これで竹石議員の一般質問は終わらせていただきます。  次に、通告により11番 小川満美議員。 73: 11番(小川満美)(登壇)  市民クラブの小川満美です。  それでは、通告に従って、一問一答で一般質問を行います。  1、桑名市観光協会の事務局について、(1)観光課の職員が桑名市観光協会の事務を兼務している状態についてお尋ねします。  桑名市観光協会は、市内の事業者が会員として構成されている民間団体です。観光協会の収入は会費のほか、観光キャラバン事業などの桑名市からの受託事業収入もありますが、一番金額が多い収入はやはり事業協賛金です。収入の面から見ても、また、桑名市が自主事業として直接観光事業を実施するのではなく、観光協会への委託事業としている点から見ても、桑名市観光協会が独立した民間団体であることは明白です。民間団体が市庁舎内に事務局を置いて事務を行っていることは、行政財産の目的外使用に当たります。また、電気、水道などの光熱費も発生しています。ですから、使用料や光熱費を徴収する必要があります。  地方公務員法第35条(職務専念義務)職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとあります。勤務時間内に観光協会という民間団体の業務を行うことは違法です。  丸亀市の包括外部監査の意見として、市庁舎内に事務局を置く団体の多くで市職員が団体自体の事務を行っていることについて、団体と市業務の境界が明確でない場合も多いが、団体の事務が市の業務と考えられるのであれば、それは本来市の事業として行われるべきである。団体の必要性をより厳密に検討した上で、市と別途に置く必要があるのであれば、団体の業務は市の業務ではない。こういった見解も示してあります。  それでは、お尋ねします。  1)、市役所内に事務局が設置されている桑名市観光協会に対して、行政財産目的外使用料、光熱費を徴収していますか。  2)、桑名市観光協会は職員派遣の対象にはなっていません。職員が観光協会の事務を担当するのは違法ではないのですか。  3)、来年度も観光課の職員が桑名市観光協会の事務の兼務を続けるのですか。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 74: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  副市長、どうぞ。 75: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  皆さま、おはようございます。  小川議員の一般質問1、桑名市観光協会の事務局について、(1)観光課の職員が桑名市観光協会の事務を兼務している状態について、3)来年度も観光課の職員が桑名市観光協会の事務の兼務を続けるのかについて御答弁を申し上げます。  議員が申されたとおり、外部に事務所を設けるべきではないかという発言の趣旨だというふうに思いますが、それと同時に、観光協会にはいろいろな期待がございます。桑名市全体が一体感を持って桑名というブランドを全国に発信し売り出していく市長の7つのビジョン「桑名をまちごと『ブランド』に」を推進していくためには、観光協会を一本化し、事務所を独立し、そして活躍していただくということが重要なことだというふうに認識をしております。  しかし、現状は、今までの地域性や特色を生かし、桑名市、多度町、長島町の三つの観光協会が個々に運営をしております。一本化に向けての調整につきましては、それぞれの観光協会の意見を聞くとともに、外部に事務所を設けて運営するために、事務所の場所、あるいは人員的配置など、費用面について研究し、それぞれの協会と細部にわたる調整を行い、来年度とはいきませんが、できるだけ早く一本化し、事務所を独立していくことが実現できますよう努力をしてまいりますので、議員におかれましても、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。  なお、1)、2)の質問につきましては、所管部長より答弁をさせていただきます。 76: 議長(堀 良二)  経済環境部長、どうぞ。 77: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  私からは、所管いたします1、桑名市観光協会の事務局について、(1)観光課の職員が桑名市観光協会の事務を兼務している状態について、1)市役所内に事務局が設置されている桑名市観光協会に対して、行政財産目的外使用料、光熱費等を徴収しているのかについて、2)桑名市観光協会は職員派遣の対象にはなっていない。職員が観光協会の事務を担当するのは違法ではないのかについて御答弁申し上げます。  まず、1)の桑名市観光協会に対しての行政財産目的外使用料につきましては、桑名市行政財産目的外使用料条例で、公共団体等が公共事業に供するときは使用料を減免することができる旨が規定されております。このことから、桑名市観光協会に対して使用料は徴収しておりません。また、光熱費等についても、市の職員が業務に従事していることから徴収しておりません。  次に、2)の桑名市観光協会は職員派遣の対象にはなっていない。職員が観光協会の事務を担当するのは違法ではないのかにつきましては、桑名市行政組織規則の観光課の事務分掌に、観光団体に関することと記載されております。桑名市観光協会は極めて公共性の高い任意団体であり、その団体の育成、振興のために職員が事務局を兼ねており、業務の一環として捉えられておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 78: 議長(堀 良二)  小川議員、どうぞ。 79: 11番(小川満美)(登壇)  それでは、再質問を行います。  そもそも事務分掌に観光団体に関することが含まれているというふうに開き直っているんですけれど、観光団体に関することというのは、指導とか支援とか監督とか、そういうことを含んでいるんじゃないでしょうか。私はそのように理解していたんです。ただ、一般事務を行うというのは、職員としてそこの事務を行っているということで、これは明らかに違うんですね。もし、この事務分掌に観光団体に関することというのが、一般事務も行うことであったら、これ自体も違法だというふうになるんですけど、そういう認識はないんでしょうか。 80: 議長(堀 良二)  経済環境部長、どうぞ。 81: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  小川議員の再質問にお答えいたします。  観光協会の事務は市にとって市の政策上必要な観光業務でございまして、その観光団体の業務を扱うということは、観光課にとって公共性の高い事業であり、職務分担として必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 82: 議長(堀 良二)  小川議員、どうぞ。 83: 11番(小川満美)(登壇)  観光協会の事務が市の仕事と一体化していて大変重要だというのであれば、観光協会をなくして直営でやったらどうなんですか。どっちかなんですよ。観光協会が必要だというのであれば、きちっと観光協会のほうで人を雇っていただき、その方が事務をやっていく、職員とは仕事を分ける、職員はあくまでも指導監督に徹する、そういうことにしなければ、やっぱり法律違反だということなんですけど。 84: 議長(堀 良二)  経済環境部長。 85: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  再質問にお答えいたします。  法律違反に係るかどうかというのはわかりませんけれども、観光協会は、先ほど副市長の答弁にもございましたように、桑名市には、今、桑名市観光協会、多度町観光協会、長島町観光協会と三つの観光協会がまだ合併せずにそれぞれ活動しております。先ほどの副市長の答弁にもございましたように、その一本化を目指して、法人化をできればとっていただき、外へ出すということも検討しておりますので、その点、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 86: 議長(堀 良二)  小川議員、どうぞ。 87: 11番(小川満美)(登壇)  多度町観光協会とか、長島町観光協会は、やっぱり外へ出ているんですね。多度に至ってはちゃんと職員を雇っていますし、長島町のほうは商工会のほうに事務を委託しているので、旧多度町、旧長島町の中にあったわけではないんです。一緒にやっていたのは桑名市だけなんですね。それを問題にしていて、今後できるだけ早く一本化して外へ出すということを聞いているわけじゃないんです。今のこの違法状態を直ちに正すのかということを聞いているんですね。  もう一つ言うならば、八王子の観光協会がオンブズマンに訴えられているんです、職員が観光協会の事務をやっていたということで。全面的に観光協会と八王子市は負けているんですね。このとき、市長、それから副市長、総務部長、それから直属の上司である経済部長、そして観光課長、全部管理監督責任も問われているんです。こういった判例もあるので、これは直ちに正すべきだというふうに言っているんですけど、正すんでしょうか。 88: 議長(堀 良二)  経済環境部長、どうぞ。 89: 経済環境部長柳川弘行)(登壇)  再質問にお答えいたします。  先ほどの小川議員の御紹介のことも十分考えまして、直ちにということかどうかちょっとわかりませんけれども、十分研究して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 90: 議長(堀 良二)  小川議員、どうぞ。 91: 11番(小川満美)(登壇)  直ちにではないというのであれば、いつぐらいなのか、ちょっと不安な点があるので、やっぱり住民監査請求とか裁判もちょっと視野に入れていきたいなというふうに思います。  それでは、次に行きます。
     2、介護予防・健康づくり事業について。  現在、桑名市では、中央保健センター、多度町総合支所、長島町総合支所で桑名いきいき体操を実施しています。また、包括支援センターにおいても、公民館を活用して介護予防教室を実施しています。しかし、定期的に身近な地域で体操ができるようにはなっていません。体操は、定期的に行うことで筋力アップや介護予防になるので、多くの人が定期的に体操をするには地域の公民館で実施すべきではないでしょうか。  今後、地域包括支援センターが果たす役割は大きくなっていきます。職員が中心となって介護予防事業を毎月のように各地の公民館で実施することは恐らくできないのではないでしょうかと懸念します。公民館など身近にある公共施設を地域の介護拠点と位置づけ、リーダー的な存在の人々にも参加してもらって介護予防事業や健康づくり事業を実施してはどうでしょうか。こういった仕組みづくりが今必要ではないでしょうか。  また、桑名市には介護支援ボランティア制度が既にあり、多くの市民が登録者となり、この制度を活用しています。生きがいづくりにもつながっています。地域の公民館などの公共施設を活用して、介護予防・健康づくり事業もこの制度の対象事業とすれば、ボランティアとなることのインセンティブにもなります。  地域包括支援センターが地域住民と協働して介護予防事業を実施することは、今後、地域包括ケアシステムを構築していく上で大変重要になってきます。地域包括ケアシステムを構築してから、住民との協働で介護予防・健康づくり教室を実施するのではなく、地域包括ケアシステム構築を視野に入れ、できることから少しずつ今から始めることが必要ではないでしょうか。地域包括ケアシステムに先駆ける形で、地域の公民館を介護予防の拠点と位置づけて、介護予防・健康づくり事業を住民との協働によって実施してはいかがでしょうか。  それではお尋ねします。  1)、地域包括支援センターと住民との協働を積極的に進めますか。  2)、公民館などを介護予防の拠点として位置づけるのですか。  3)、「介護支援ボランティア制度」を活用して公民館で健康体操教室・介護予防教室をふやしていきますか。  以上です。よろしくお願いします。 92: 議長(堀 良二)  保健福祉部長、どうぞ。 93: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  所管する事項について、2、介護予防・健康づくり事業について、(1)介護予防・健康づくり事業について御答弁申し上げます。  まず、1)地域包括支援センターと住民との協働を積極的に進めるのかについて御答弁申し上げます。  現在、介護予防教室を開催する際の周知につきましては、回覧、広報及び自治会長様や民生委員様のお力添えもいただきながら行っているところでございます。また、地域の老人会総会などの機会に、地域包括支援センター職員が介護予防及び健康づくりについて啓発を行わせていただいております。今後についても、引き続き、自治会、老人会、民生委員の協力を得ながら介護予防事業に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、2)の公民館等を介護予防の拠点として位置づけるのか、3)「介護支援ボランティア」制度を活用して公民館で健康体操教室・介護予防教室をふやしていくのかにつきましては、相関連いたしておりますので、一括して御答弁申し上げます。  現在、地域包括支援センターが主催し、公民館や自治会の集会所、宅老所など、地域の皆さんが集いやすい場所で、運動機能向上、認知症関連教室等を行っております。ちなみに、教室開催回数及び延べ参加者数は、平成22年度は257回で3,837人、23年度は284回で4,270人、24年度は280回で4,245人となっております。  また、ボランティアによる介護予防への取り組みといたしましては、介護予防についての講座を学んだ方たちが、地域包括支援センターの教室の際にレクリエーション等で補助を行っていただいているほか、宅老所で簡単な体操を行う等の活動を行っているところです。活動状況といたしましては、平成22年度は72回で1,186人、23年度は84回で1,441人、24年度は101回で1,556人の方にかかわっていただいている状況です。  地域包括ケアシステムの中では、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるものでございます。その中で、介護予防は生活支援とともにいつまでも元気で暮らすために必要不可欠なものとなります。介護予防教室に参加することにより、介護予防に関心を持ち日常生活の中で予防に取り組んでいくことができることから、一つの支援方策であると考えております。  いずれにいたしましても、今後も取り組みやすい介護予防方法の啓発やボランティア育成、普及に、できることから取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 94: 議長(堀 良二)  小川議員、再質問はございますか。                   (11番議員挙手)  小川議員、どうぞ。 95: 11番(小川満美)(登壇)  既に地域包括支援センターなどで、介護予防教室を公民館などを活用してやっていただいていることはよく知っています。ただ、例えば大山田に住んでいる人にとってみれば、北部地域包括支援センターは、大山田だけでなく、多度や長島、新西方、深谷、それぞれでやっているんですけど、利用する立場の人間から見ると、春に数回、秋に数回ということで、定期的にいつもそれに参加できるということではないんですね。だから、そこをもう少し工夫して、もっと身近なところで自分たちでも集まりながらやっていけるような仕組みづくりをしてくださいということを言っているんですけど、その点についてはどうなんでしょう。よろしくお願いします。 96: 議長(堀 良二)  田中副市長、どうぞ。 97: 副市長(田中謙一)(登壇)  小川議員の再質問にお答え申し上げます。  私、小川議員と全く同じ問題意識を持っておりまして、特に保健センターの健康づくり事業と地域包括支援センターの介護予防事業、これは財源や対象者は異なりますけれども、市長が強調する健康寿命の延伸に資するという機能においては非常に類似する部分がございます。したがいまして、両者はしっかり連携してそれぞれの知見を生かしながら事業を展開しなきゃいかんというふうに思っています。  今、御指摘の介護予防教室等の開催方法ですが、まず、場所については、御指摘の公民館のほか、例えば宅老所とか、それから私が考えているのは介護事業所に地域交流スペースというのがあるんです、そういったことを、このためにはぜひ裾野を広げてやっていきたいと。  それから、人につきましても、今、御指摘の介護支援ボランティアのほか、例えば、健康づくりのサイドで桑名いきいき体操普及担当者という方がいらっしゃるんですね。例えばそういったことでよくウイングを広げて考えていきたいと。そのときには、やはり地域の関係者に場所を提供していただいたり、それから、そういった教室に協力していただいたりという御協力をいただかなきゃいかんということになります。こういったことこそ、まさに桑名市地域包括ケアシステム推進協議会という場を活用して取り組んでいきたいという重要な課題の一つだと思っておりますので、ぜひとも条例案に対する御賛同をいただきたいとお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 98: 議長(堀 良二)  小川議員。 99: 11番(小川満美)(登壇)  再質問します。  今、中央保健センターでやっている健康づくり事業と、それから包括支援センターでやっている介護予防事業については、連携をとって一体的になってやっていくというお言葉があったんです。それぞれ縦割りの弊害というか、予算科目も違いますし、なかなか連携がとれていないんですけど、そこのところは本当に連携をとっていただけるのか。利用する側にとっては、体操をやるということでどっちが来ていただいても同じなんですね。その辺、本当にそうなのかだけ、ちょっとよろしくお願いします、どういうふうに連携していくのか。 100: 議長(堀 良二)  田中副市長。  申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。 101: 副市長(田中謙一)(登壇)  これは、当然、保健も福祉も保健福祉部の中にございます。保健福祉部長とも協力しながら、保健福祉部長、それから保健福祉理事ともしっかりコミュニケーションをとりながら、保健予防と介護予防がしっかり連携をとれるよう、私もしっかり意を用いていきたいというふうに考えております。 102: 議長(堀 良二)  以上で小川議員の一般質問は終わらせていただきます。  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時59分 休憩                                     午後1時00分 再開 103: 議長(堀 良二)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により16番 星野公平議員。 104: 16番(星野公平)(登壇)  こんにちは。日本共産党の星野公平です。  大橋教育委員長さん、きょうは朝から出席ありがとうございます。教育委員会議がもっとそうでありますけれども、市議会も出席しないとわからないときが多いですので、時間のある限り出席をお願いしたいと思います。  大変な日本へと動き出しました。二つの保護法が制定、改悪されました。制定された一つは秘密保護法です。もう一つは、改悪されたのは生活保護法であります。同じように最後に保護法という名前がついている二つの法律は、安倍政権の姿勢をはっきりと特徴づけるものであります。日本を再び戦争をする国にしようとするのと社会保障の切り下げであります。秘密保護法は撤廃へ、生活保護法は具体化を許さない、この二つの取り組みが今後必要になってくるのではないでしょうか。  ほかにも、社会保障改悪プログラム法、先ほど言いました生活保護法も含めた生活保護制度の2法、もう一つは生活困窮者自立支援法であります。さらには、産業競争力強化法、国家戦略特区法、こういったものがさきの臨時国会では決められてしまったわけであります。  生活保護制度改悪2法と私どもは呼ばせてもらっていますけれども、生活保護法改悪法と生活困窮者自立支援法につきましては、私は9月議会で質問させていただきました。保健福祉部長のいい答弁をもらったと思っております。ぜひ水際作戦、それ以前の沖合作戦にならないようにお願いしたいと思います。  さらには、今、国会の議決は必要ないんですけれども、教育の右傾化が深刻であります。安倍政権は前のときに、教育基本法の改悪を行ったわけであります。教育問題については後ほど質問させていただきます。本当にこの日本の国、安倍さんに任せていいのでしょうか。この桑名からも大きな声を上げていかなければ、知らないうちに戦争をする国になり、戦争に駆り出され、貧困の拡大は生存権を脅かしてまいります。悪い歴史は繰り返してはなりません。もっと歴史に学ぼうではありませんか。  最初にもう一つ言っておかなければならないことがあります。伊藤市長の住んでおられるマンションのそばにある城山公園、この立派な桜の木などが無残にも切り捨てられてしまいました。公有地を売るなという住民の声は行政に届きませんでした。  それでは、一問一答で一般質問を行います。  1番目、特命副市長の業務執行の姿勢について質問させていただきたいと思います。  (1)、東京での講演から。  ユーチューブで偶然に9月18日の田中副市長の講演を見せていただきました。この講演は東京大学で行われ、損保ジャパンの寄附講座、国際シンポジウム「リスクマネジメントと公共政策」だと思います。報告によると、国際シンポジウム「国民の診療データは私たちの健康と社会を救うか」で、新技術導入に関する議論を通して、医療ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの日本社会への取り組み方を考えることを目的にした企画で、田中副市長は、ドイツの社会保険、医療被保険者番号の運用と桑名市の医療福祉介護連携について紹介し、今行われています公私立病院を統合する全国最初のプロジェクトなどのハード面の整備とともに、他職種間の顔の見える関係づくりや情報の共有など、ソフト面の必要性など思いを熱く語られたようであります。  ユーチューブを見ていて最初に耳に飛び込んできたのが、厚生行政の歴史の中で最大の失敗は老人医療費の無料化だと副市長が言っていることでありました。その後、何度も私はこのユーチューブを聞き直し、次の5点ほど納得のいかない点がありましたので、ぜひ副市長に御説明を願いたいと思います。  1番目、厚生労働省は若手職員が非常に夜遅くまで働いておりますと言っておられます。だからといって、桑名市の職員まで夜遅くまで働かせていいのでしょうか。実態をぜひ報告願いたいと思います。  二つ目、日本は社会保険の抑制に成功しているとおっしゃっておりますけれども、この意味も教えてください。  3番目、先ほど言いました、厚生行政の歴史の中で最大の失敗は老人医療費の無料化という問題であります。皆様方も御存じのように、1960年の後半から70年にかけて、革新自治体が誕生する中で、住民本位の新しい政治の流れが生まれ、その中で老人医療費の無料化はとりわけ輝くものであったわけであります。  発端は、岩手県の沢内村の取り組みであります。映画になって見られた方もおられると思います。1960年にこの沢内村では、全国で最初の65歳以上の老人医療の無料化を開始し、61年には対象者を60歳以上に広げました。そして、東京都で革新知事が誕生し、1969年12月、70歳以上の医療費無料化を実施したことがきっかけとなり、その後、数年を経ずして、革新、保守を問わず、8割を超える地方自治体で老人医療の無料化が実施されるようになったわけであります。ついには、1973年、国の制度として70歳以上の老人の医療費無料化制度が実施されました。  しかし、残念ながら、80年代に入ると流れが逆転し、財界と自民党は福祉をどんどん後退させてまいりました。1982年8月、鈴木内閣のときでありますけれども、老人医療費を有料制に逆戻りさせる老人保健法、これが強行成立させられ、1983年2月1日から施行されました。10年以上続いた老人医療費無料化制度が廃止されたわけであります。老人医療費無料化が間違いであると言われた副市長の真意をお述べください。  4番目には、リップサービスでしょうか、副市長はこのようなことも言っておられます。桑名市は津市に対してよい感情がなく、三重県人という意識がない、このようなことを言っておられます。副市長は桑名へ来てどれだけたつんですか。  5番目、職員に市町村の役割はこれまでプレーヤーだったが、これからマネジャーになれと言っておられます。このことについても御答弁願いたいと思います。  若干個人的な偏見があるかもしれませんが、副市長の真意をお伺いしたいと思います。以上であります。 105: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  田中副市長、どうぞ。 106: 副市長(田中謙一)(登壇)  1、特命副市長の業務執行の姿勢についての(1)、東京での講演からについてお答え申し上げます。  星野議員に御指摘をいただいた講演は「保健医療のための情報連携-ドイツ及び桑名市の例-」と題するものでした。その際、私が市議会会期中に上京することについて、当時の議長や副議長を初め、市議会議員の皆様が、星野議員も含めて、快く承認してくださったことに対し、改めて深く感謝します。これはあくまでもプレゼンテーション資料中に明記したとおり、個人的な見解を内容とするものです。それを前提として、星野議員に御指摘をいただいた私の発言の趣旨について順次説明します。  まず、1)の若手は夜遅くまで働いているについてですが、私は、「人口は少子・高齢化していますので、毎年のように社会保障費は増大します、厚生労働省は毎年何らかの制度改正を行わないと毎年度予算を編成できないということで、そういう意味で、若手職員はいわば疲弊しているわけで、制度改正を重ねてきたというわけです」などと述べました。  私としては、基本的には、家庭と両立しがたい職場は持続的に成り立たないため、業務を効率的に遂行することは重要であるものと考えています。このため、常に私は部下に対し、なぜ必要な仕事なのか、目標を共有した上で、時間的な余裕を持って具体的な方向性を示しながら的確な指示を与えるよう心がけています。もっとも、時には、今こそ全力で頑張らなければならないという場合もございます。そのような場合には、私も部下と一緒になってチームで仕事を進め、悩みも喜びも分かち合うよう心がけています。このような私の姿勢は桑名市の職員に対しても同様です。  次に、2)の日本は社会保険の抑制に成功しているについてですが、私は、社会保険の保険料率の日独比較について、「サラリーマンを例にとっていますので、事業主が負担する分ということなのですが、負担する分は日本とドイツを比較して大体3対4ぐらいの割合になってきており、日本は社会保険の保険料の抑制には成功していると思います」などと述べました。  これは、あくまでも社会保険の保険料負担の抑制に言及したものでございます。具体的には、2013年4月における民間被用者に関する年金保険、医療保険、介護保険及び失業保険の保険料率の合計は事業主負担分に限って比較すると、ドイツで約19%に対して、我が国で約15%、被保険者負担分を含めて比較すると、ドイツで約39%に対して、我が国で約30%となっています。  また、3)の厚生行政の歴史の中で最大の失敗は老人医療費の無料化についてですが、私は、医療費の日独比較について、「対GDP比、1人当たりの医療費を比べても、日本は経済力に比して非常に医療費を抑制してきていると言えると思います。経済学者で、日本の社会保障は高度経済成長期に形ができて以来、全く改革をしていないという言い方をされる方がいますが、私は違うと思っていまして、我が国の厚生行政の歴史の中で、恐らく最大の失敗は老人医療費の無料化であったと思います。しかし、その後、2000年に介護保険制度の創設は非常に大きなことでした」などと述べました。  これは、人口の少子・高齢化に伴う社会保障費の増大にはやむを得ない面があるにもかかわらず、社会保障費の抑制を求める声が根強い中で、厚生労働行政においては、世界に冠たる国民皆保険、皆年金制度を堅持しながら、介護保険制度の創設を初めとする社会保障制度の改革に着実に取り組んできたということに言及したものでございます。  次に、4)の桑名市は津市に対してよい感情がなく、三重県人という意識がないについてですが、私は、桑名市の魅力を紹介する中で、「鳥羽伏見の戦いのときに、例えば、三重県の県庁所在地の津藩が寝返ったということもありまして、桑名は京都からも近かったということもありまして、すぐに降伏しなければならなかったということもありまして、津に対して余りよい感情がない特徴があります」などと述べました。  これは、あくまでも私が桑名市に赴任してお話を聞いた限りで、個人的に受けた率直な印象に言及したものです。例えば、本年5月20日に開催された三重大学と桑名市の相互友好協力協定書を議題とする市議会全員協議会において、桑名市は名古屋圏にあるが、なぜ三重大学なのかという趣旨の御指摘は私の脳裏に深く残りました。もっとも、桑名市民の皆様の中には、名古屋よりも津のほうに親しみを抱く方もいらっしゃるでしょうから、今後十分に注意したいと思います。  次に、5)の職員に市町村の役割はこれまでプレーヤーだったが、これからはマネジャーになれと言っているについてですが、私は地域包括ケアシステムの構築について、「これの難しいところは多種多様な主体があるということです。医療機関もいろいろあります。在宅医療をする開業医もいます。介護事業者もいます。それから、生活支援、介護予防の部分はボランティアを活用したりします。そういう意味で、私は、職員に言うのですが、市町村の役割はこれまでプレーヤーであったけれども、これからはマネジャーになれという役割の変化をしているのだというふうに思います」などと述べました。  これは、あくまでも地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の役割に言及したものであって、その他の業務における市町村の役割に言及したものではございません。いずれにせよ、私は、公私にわたり桑名市で大変お世話になっています。その恩返しの意味を込めて、微力ながらも引き続き公私を問わずさまざまな機会を通じ、桑名市のPRを心がけてまいります。  以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 107: 議長(堀 良二)  星野議員、再質問がありましたら、どうぞ。                   (16番議員挙手) 108: 16番(星野公平)(登壇)  どうも答弁をありがとうございました。えらい拍手が起こりましてよかったですね。  再質問させていただきたいと思いますけれども、幾ら副市長が個人的な見解だといっても、ユーチューブに流れている以上は、一般の人がいつでも見るわけですよ。そうしますと、田中副市長というのは、田中さんというのは、必ず桑名市の副市長という名前がつくわけですよね。ちょっと軽率なんじゃないかというふうに私は思っております。  何か答弁があれば。ないですね。なければいいです。  それで、1番目の労働実態、桑名市の職員を1時、2時まで、遅いときには4時までですか、僕もよく確認はとれていませんけれども、人事課長に報告するように言いましたけれども、手元に来ていますか。手元に来ていたら実態をちょっとまず報告してください。 109: 議長(堀 良二)
     市長公室長、どうぞ。 110: 市長公室長水谷義人)(登壇)  星野議員の再質問にお答えをいたします。  時間外勤務につきましては、各所属長の命令によって行っておるところでございます。それとともに、現在、不祥事再発防止対策行動計画におきましても、時間外ゼロ運動の取り組みを行っているところであります。今後も、計画的な事務処理に努め、時間外の削減を図ってまいります。いずれの職員が、いつ、何時間の超過勤務に及んだかという個人のデータにつきましては、個人のデータに当たるためお答えは差し控えさせていただきたいと思いますもので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。                   (16番議員挙手) 111: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 112: 16番(星野公平)(登壇)  ちゃんと質問に答えてください。  きょうも10時からかな、「ダンダリン」というのがありますよね、労働基準監督官、真面目に答弁してください。 113: 議長(堀 良二)  市長公室長、どうぞ。 114: 市長公室長水谷義人)(登壇)  星野議員の再質問にお答えさせていただきます。  超過勤務につきましては、人事院の事務総局の職員の福祉局長からも通達、通知等がございまして、上限の目安として1年間につき約360時間程度を目安としておりますもので、それに沿った指導もさせていただいておりますもので、よろしく御理解願いたいと思います。                   (16番議員挙手) 115: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 116: 16番(星野公平)(登壇)  私の質問は、職員が1時、2時、4時、それまでやっているということを認識しているかということだけなんですよ。一生懸命ごまかそうとしていますけれども、認識しているものだと思って話は進めたいと思います。  それから、2番目の件ですけれども、社会保障の問題、いわゆる医療費の抑制の問題、医療費というのはふえていることはわかっているんですよね。小泉内閣のときに、年間2,000億円ですか、この削減をやるということで非常に大変だったわけでありますけれども、社会保障費というのはふえて当然なんですよね、今の状況から見れば。そしたら、収入のほうをふやす必要があるんですよね。ところが、ここで言っても始まりませんけれども、国のほうは、お金を持っているところからはとらなくなって、貧乏人からは一生懸命とろうとしているわけですね。言っていること、わかります。大企業には減税、庶民には大増税、これについて、もし見解があれば、副市長、答弁願います。 117: 議長(堀 良二)  田中副市長、どうぞ。 118: 副市長(田中謙一)(登壇)  星野議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど星野議員より、過去の老人医療をめぐる歴史について御紹介いただきました。私も大変勉強になりました。1973年に老人医療費支給制度が創設されたわけでございます。ただ、その結果、老人医療費が急増し、国民健康保険を初めとする医療保険の財政運営が急激に悪化をしました。加えて、診療所のサロン化とか、社会的入院といった弊害も指摘されてきたわけであります。  このような中で、1983年には老人保健制度が創設をされました。後になって振り返りますと、老人医療費支給制度が創設された1973年には、第1次オイルショックが生じました。それを契機として、我が国の経済は高度成長期から安定成長期へ移行しました。それを踏まえますと、1973年ごろは、むしろ、社会保障制度について将来にわたって持続可能性を高めるため、拡充路線から改革路線へ転換すべき時期にあったのではないかというのが私の個人的な見解でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 119: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 120: 16番(星野公平)(登壇)  特に3)のところの答弁、私、聞いてもちょっとわからないところが多いんですけれども、もう一遍確認させてもらいたいんですけれども、副市長の個人的見解として、老人医療費の無料化というのは最大の失敗であるという考えは変わっていませんか。間違いないですか。 121: 議長(堀 良二)  田中副市長、どうぞ。 122: 副市長(田中謙一)(登壇)  星野議員の再質問にお答え申し上げます。  あくまで個人的な見解ではございますけれども、私の考えは変わっておりません。                   (16番議員挙手) 123: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 124: 16番(星野公平)(登壇)  先ほど質問の中では、副市長に福祉の心はあるのかということをただそうと思ったんですけれども、ないんじゃないかなと思って、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○  次の質問に移ります。  移る前に、一言、5)のところで、副市長の答弁の中で、包括ケアシステムの問題が出たんですけれども、この問題については、ぜひ委員会で、条例が上がっていますので、そのときに議論させてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に、2番目に移ります。  2番目、教育問題について。  まず最初に、きのうの飯田尚人議員の質問に対する答弁の中で、2学期制について検討するという答弁がありました。委員長さん、2学期制について検討すると。ぜひ教育委員会議で十分なる調査、検討をまずお願いしておきたいと思います。  (1)、学力テスト結果、文部科学省の学校別公表について。  文部科学省は来年度の全国学力テストの実施要領を公表しました。これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を初めて認めたわけであります。これまでの実施要領では、調査結果について、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないということにしていました。今回は、教育委員会が、みずからが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能とし、市町村教育委員会が学校別の結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の同意を得て、市町村別や学校別の結果を公表することを認めたわけであります。  学力テストの学校別結果公表は、点数競争をさらに激しくし、教育を一層学力テスト対策偏重でゆがめ、豊かな学力の形成を妨げるおそれがあります。桑名市は今まで学校別公表をしないと言ってきましたが、変更はありませんね。昨日の伊藤研司議員への答弁で、これまでどおり学校別の公表はしないということですので、国がいかなる強要をしても発表しないものだと理解させていただきました。教育委員会の方の答弁は要りません。  今、大きく問題化されているのが、教育委員会への首長、市長の権限、責任を強めようとする動きであります。静岡県では、形は違っても公表させられました。きのうのニュースでは、徳島県の石井町というまちの町長が議会で公表したそうであります。市長の見解だけを伺わせてもらいたいと思います。 125: 議長(堀 良二)  市長、どうぞ。 126: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  星野議員の一般質問のうち、大項目の2、教育問題について、(1)全国学力・学習状況調査の学校別公表の容認について、私の考えはどうかという御質問でございます。  昨日、伊藤研司議員の御質問に対して教育長が答弁申し上げたところでございますけれども、私といたしましても、教育委員会と同じく、学校別の公表は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 127: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 128: 16番(星野公平)(登壇)  ありがとうございます。  今、教育委員会制度が変えられようとしております。首長さんへの権限といいますか、責任がふやされようとしているわけでありますけれども、ぜひ今のような謙虚な気持ちでよろしくお願いしたいというふうに思っております。  2番目に、土曜授業について質問させていただきます。  土曜日授業について、9月末に文部科学省から最終のまとめが出ました。私は、この間、教育委員会議を何回か傍聴させていただきました。11月定例の教育委員会議では、設置者の主体的な判断で実施することが可能になったと報告がありました。12月定例の教育委員会議では、国・県は来年度からの実施を求めているようであり、桑名市は、平成27年度から近隣他市町の様子を見ながらやっていくような感じでありました。  しかしながら、国は、報告書の中で、国民的な議論を要望しております。一般の市民の方には余り知らされていないのではないでしょうか。桑名市の方針はどうなっているんでしょうか。ここにも桑名市の教育委員会の閉鎖性があらわれております。もっと積極的な情報公開が求められるのではないでしょうか。 129: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  教育委員会委員長、どうぞ。 130: 教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)  御質問いただきました、質問第2の教育問題について、(2)土曜授業について御答弁申し上げたいと思います。  議員御指摘の土曜授業は、児童・生徒が振りかえ休日を設けずに土曜日を活用して教育課程の教育活動を行うもの、全ての児童・生徒が対象になっておるものでございます。文部省は本年9月の土曜授業に関する検討チームの最終まとめにおきまして、土曜授業は学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担をしながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かにするのが狙いとしております。  また、この方針を受けて、県教育委員会は、土曜日には学校の教育活動に家庭や地域住民等の参加や協力が得やすく、教育環境を一層充実させ、県民一人一人が当事者意識を持って一体となって子供たちの学びと育ちを保障するみえの学力向上県民運動の実現を目指しております。  本市といたしましては、土曜授業に関しましては、授業公開や地域の教育力を生かした教育活動をまず考えております。また、議員の御指摘のとおり、土曜授業の実施になりますと、学校現場や保護者や地域の皆様、スポーツ少年団や社会教育の団体などへの説明、各行事の調整、周知等を丁寧に進めていく必要があるかと思います。現時点で、土曜日はスポ少等もたくさんやっておりますので、それを一気にやめさせるということは、強引なことはできません。やはり丁寧に説明し、協力を仰いでいかなきゃならないと考えております。  また、本市におきましては、各市町村の実施に備え、員弁地区等と歩調を合わせるために、土曜授業の実施については、課題、基本方針、今後の実施予定について協議を行い、保護者、地域の皆さんの御意見を賜りながら対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。                   (16番議員挙手) 131: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 132: 16番(星野公平)(登壇)  答弁ありがとうございます。  どう見ても、結論が先にあって、後で理由づけしているような感じで仕方ないんですよね。まず、先ほどもおっしゃられましたように、子供が中心ですよね、もちろん。家庭があり地域がある。その辺のことを十二分に考えた上でぜひ、一番最初にも言いましたように、2学期制の問題も含めて検討してもらいたいと思いますけれども、その辺の考え方をもう一度お願いします。 133: 議長(堀 良二)  教育委員会委員長、どうぞ。 134: 教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  学校週5日制の趣旨は踏まえつつ、保護者や地域の協力を仰ぎながら教育環境を豊かなものとして、子供の成長、学校の成長のため、また学校、家庭、地域とともにやっていくということが基本でございますので、学校が一方的にやっていくということではないと思います。強引なことでやっていくやなしに、御理解、御協力をということです。  ただ、土曜日の授業をやっていくという方向に関しましては、5日制の中で、1年生なんかが6時間授業というのが今入っておるわけです。こういうことや、それから学校行事等で非常に遅くなるということもありますので、何とかこの辺も解消していきたい。そのためには土曜日をどう活用したらいいかということを非常に深く検討しております。ですから、やらないとかやるとかいうことやなしに、保護者と相談しながら進めていきたいと、こういうふうに考えて、やれるものならやっていきたいという考えに御理解していただけないでしょうか。                   (16番議員挙手) 135: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 136: 16番(星野公平)(登壇)  今、教育委員会のあれを見ていますと、学校任せにしているようなところもありますので、ぜひ教育委員会議の委員さんのポリシーも示していただいて対応してもらいたいと思っております。  それから、この報告の中に土曜日の過ごし方のアンケートもあるわけですけれども、この辺のこともぜひ公表してもらいたいと思っていますので、閉鎖性の強い、情報公開の少ない教育委員会として前向きに検討をお願いしたいと思っています。  次、3番目、一番恐ろしい問題ですけれども、(3)道徳の教科化についてであります。  安倍政権が復活し、6年ぶりにこの問題が出てまいりました。特定秘密保護法と違って、国会の議決なしでどんどん進められていくので非常に怖い問題であります。道徳教育について、私たち日本共産党は、市民道徳を学校で教えることが大事だとしてきました。しかしながら、法律で義務づけるとか、子供を型にはめるものであってはなりませんし、徳目を法律に盛り込むことや道徳の教科化には反対してまいりました。再来年にも道徳が教科化されるという話が出てきました。教科書問題や教師の問題、誰が教えるのか、そして、子供たちは評価されるのかどうか、多くの問題を抱えているわけでありますが、桑名市の教育委員会としての考え方をお教えください。 137: 議長(堀 良二)  教育委員会委員長、どうぞ。 138: 教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)  御質問いただきました一般質問、教育問題について、(3)道徳の教科化についての御答弁を申し上げます。  学習指導要領によりますと、学校における道徳教育については、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする教育活動であり、社会の変化に主体的に対応して生きていくことのできる人間を育成する上で重要な役割を持っているとあります。桑名市におきましても、学習指導要領の内容事項に位置づけた年間計画を立てて、児童・生徒の実態や発達段階に応じた魅力的な教材の活用を通して道徳の教育を進めているところでございます。  一方、文部科学省による道徳教育の充実に関する懇談会におきましては、現在、正式教科ではない小・中学校の道徳の時間を数値評価を行わない、特別教科として検定教科書の使用を求めているという報告の骨子案を発表いたしましたが、桑名市教育委員会といたしましては、今後、国の動向は注視しながら、現時点の心の教育のさらなる充実を目指して取り組みを進めてまいりたいと思います。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
                      (16番議員挙手) 139: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 140: 16番(星野公平)(登壇)  質問には余り答えておられないようで、解説が多かったような気がするんですけれども、教科化の問題、本をつくることもあるみたいですし、これが国定書か、どんな本になるか知りませんけれども、その問題とか、それから、当面は数値評価はしないということになっておりますけれども、本当に信用できるか、今の内閣は信用できませんし、今の政権の手法だと思っています。ぜひこのことを守っていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。  時間がありませんので、次、あと二つありますので、よろしくお願いします。  三つ目、新水道ビジョンについて、(1)「水道の一元化」の目的と財源について。  8月に、桑名市新水道ビジョン(案)が発表になり、8月末から9月にかけてパブリックコメントが実施されました。結果は、意見数1件でした。まず、桑名市新水道ビジョン、これは一体何なのですか。そして、パブリックコメントの結果、意見数1件、まだあったからいいかもしれませんけれども、これについての見解をお伺いしたいと思います。  そして、水道の一元化という言葉が出てきておりますけれども、要するに、旧桑名市、多度町、長島町の水を融通し合うようでありますけれども、この目的がよくわかりませんので、簡単に説明してください。そして、パブリックコメントの回答の中には、財源は企業債でと書かれております。この財源、企業債、誰がどのように負担していくのかも答弁願いたいと思います。簡単で結構ですのでお願いします。短くお願いします。 141: 議長(堀 良二)  上下水道事業管理者、どうぞ。 142: 上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)  星野公平議員の一般質問のうち、所管いたします3の新水道ビジョンについて、(1)「水道の一元化」の目的と財源について御答弁申し上げます。  新水道ビジョンにつきましては、緊急課題でございます災害への備え、あるいは施設の老朽化対策など、水道事業が抱える多くの問題に対応するため、平成17年度に策定いたしておりました桑名市上水道事業基本計画を見直し、新たな桑名市水道事業の将来目標を設定し、目指すべき方向性を示すために策定を進めているものでございます。  議員御指摘のとおり、本年8月には、新水道ビジョンに対するパブリックコメントを実施いたしたところでございまして、いただきました御意見は1件でございますが、非常にこのビジョンをしっかり読み込んでいただきまして、多岐にわたる貴重な御意見を頂戴いたしたところでございます。これにつきましては、今策定中の新水道ビジョンへ反映させていきたいと考えております。  また、御質問の中にあります新水道ビジョンの施策の一つであります水道の一元化につきましては、施設の一元化として、3地区ございます、桑名、多度、長島、それぞれ独立して事業を進めてきたわけでございますけれども、それぞれの相互の水融通を図りまして、緊急時の対策並びに施設のダウンサイジングを図ることによりまして、効率的な施設運営に結びつけたいと考えております。そして、管理の一元化では、水道施設の集中管理によります効率的な運用と、緊急時の初動体制の迅速性の確保による事故や災害時の対応力向上を目指すところでございます。この新水道ビジョンの実現には、御指摘のとおり一定の投資が必要でございますが、事業の継続的な実施に向け、企業債など長期的計画の視点に合った資金の確保、また、負担の平準化を行うなど、適切な経営計画のもと事業運営を進めてまいりたいと考えております。  今後、人口の減少などによりまして水需要の減少が見込まれる中、老朽化施設の更新、施設の再編など、新水道ビジョンに従った効率的な施設運営を進めるとともに、あわせて大口需要家となる企業へのPRなど、収益力の向上に向けた方策も進め、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、災害に強い施設整備を進め、安全・安心でおいしい水を継続してお客様にお届けできるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。                   (16番議員挙手) 143: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 144: 16番(星野公平)(登壇)  安易な企業債をということがあって、答弁では負担の平準化という言葉が出てきましたけれども、ぜひ水道料金の値上げのないようにお願いしておきたいと思います。  (2)は、リニア中央新幹線で桑名市の水道水源は大丈夫かという問題であります。  JR東海が今進めているリニア中央新幹線の東京-名古屋間の工事を来年から始めるための環境アセスメントが行われています。私は、この間、基地ができる中津川市での行政側も参加した市民学習会やJR東海の説明会にも参加してまいりました。東京-名古屋が始まりますと、いつかは名古屋-大阪も着工されるわけであります。桑名市内の地下数十メートルの大深度を通る予定であります。どの場所かわかりませんけれども、このリニア中央新幹線をとめるのは今しかないと思っております。経済性や必要性の問題、環境問題、人体に対する影響など、いろいろ議論されておりますが、桑名市の場合、どこを通るかわかりませんが、員弁川周辺でとっている水源への影響が考えられます、地下水ですね。水量への影響はあると予測するのか、大丈夫なのか、危ないのか、わからないのか、この数文字で答弁をお願いします、時間がありませんので。 145: 議長(堀 良二)  上下水道事業管理者、どうぞ。 146: 上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)  星野議員の一般質問のうち、3の新水道ビジョンの中の(2)リニア中央新幹線で水源は大丈夫かという御質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、リニアの中央新幹線につきましては、現時点では東京-名古屋が決定されて……。                   (発言する者あり)  御指摘のとおり、山間部での影響が懸念されているということでございますが、今後、名古屋がございます濃尾平野等での工事の影響なども注視しながら、私どもとしてもこの水源に関してしっかりと確保できるように取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。                   (16番議員挙手) 147: 議長(堀 良二)  星野議員、どうぞ。 148: 16番(星野公平)(登壇)  要するにわからないということですね、影響は、今のところは。ぜひわかるようにして、リニア、ノーの声を上げていきたいと思っていますので、市長、よろしくお願いしますね。おつき合いもいいけれども、何とか期成同盟、余り顔を出さんほうがいいと思います。  最後、4番目ですけれども、建築審査会について述べさせていただきます。  (1)、公開性・基準、基準作成について、1)、2)とありますけれども、市内の病院とグループホーム建設に関係してであります。  建築審査会とは、建築基準法に基づく同意、審査請求に対する裁決についての議決、特定行政庁の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項の調査審議及び建築基準法の施行に関する事項についての建議を行う機関であります。11月6日に、この第5回の桑名市の建築審査会がありましたけれども、半分以上非公開でありました。問題になったのは2点であります。1点は、建築基準法59条の2の1で、勝手に……。 149: 議長(堀 良二)  星野議員に申し上げます。  残り時間も少なくなっておりますので、簡潔明瞭にお願いします。 150: 16番(星野公平)(登壇)  建築基準法59条2の総合設計制度の問題について、基準をこの病院のためにつくったような感じがしてなりません。これについて説明願いたいと思います。  それから、不服申し立てについては、必ず申請者の口頭審査をやるようになっていますけれども、これが行われなかった事実があるわけであります。この2点について答弁願います。 151: 議長(堀 良二)  都市整備部長、どうぞ。  残り時間がありませんので、簡潔明瞭にお願いいたします。 152: 都市整備部長(水谷信昭)(登壇)  それでは、星野議員の質問にお答え申し上げます。  基準等の設置につきましては、これまでそういった申請等がございませんでした。そのためないということで、この時点で申請があってからつくったということでございます。  もう1点の公開審査のところにつきましては……。 153: 議長(堀 良二)  これで星野議員の一般質問を終わらせていただきます。  次に、通告により9番 市野善隆議員。 154: 9番(市野善隆)(登壇)  9番議員、無会派の市野です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問いたします。  初めに、質問へつながる2点の所見を示します。  11月1日開催の多度議会報告会を含む3会場では、補助金20%カットに対し、市民、団体関係者から強い懸念や反対の声。多度会場では、納税の公平性から納税強化策と差し押さえ件数に至るまでの質問。12月となりました。滞納、未納対策は今でしょと思い、是々非々の姿勢で質問します。  1の人事施策から、1点目、国の業務の地方移管や市の新たな課題への対応により、職責などが増した役職、部局があります。具体的に、財源確保としての収税、防災・危機管理、環境対策、地域医療や医療費抑制対策の健康分野と判断し、理事を部長として明確な位置づけ、ほかは場合により課長との兼務辞令、統廃合ばかりでなく、新設も視野にすべきです。  7つのビジョンでは、組織の聖域なき見直しを明言していることから、平成26年度の組織改革は必ず実行と判断します。就学前の子育て支援分野に関しても、市長部局と市教委の併任辞令を発令し統合すべき時期と考えます。また、可能な限り、10人を9人で、7人を6人で職責を全うする組織、意識改革を断行すれば、人件費削減も可能です。  そこで、これらに関し、所見を求めます。  次に、2点目、平成17年に建築確認申請許認可のできる特定行政庁の指定を受け8年。これを維持するには一級建築士、建築主事の資格を有した職員とその育成が必要です。一方、資格取得の際の経費、登録には相当の個人的負担を必要とし、他の分野でも一級土木などの管理技師の資格を取得することは、業者への的確な指導や能力向上の効果もあります。これらの資格を取得した職員に対し、人事施策として一定の昇給等の措置が必要です。また、職務能力、技術向上のための研修や消防署員においては、消防技術大会への出場には大きな意味があり、その予算確保が求められます。  そこで、これらに関しての所見を求めます。  以上、お願いします。 155: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  市長公室長、どうぞ。 156: 市長公室長水谷義人)(登壇)  所管をいたします一般質問1の人事施策について、(1)平成26年度組織・人事施策を問うについて、2点御質問をいただいておりますもので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)、組織改革の新設等についてでありますが、組織の改編につきましては、簡素で合理的、わかりやすい組織、機能的であるといったことを基本といたしております。社会経済情勢の変化などに対応し、行政需要の変化にも対応した重点的、優先的に取り組む施策を迅速、的確に実現できる組織体制を構築することを第一と考えております。  次に、2)の職務に必要とされる資格取得、技能・能力向上施策についてでありますが、過去におきましては、技術職員を対象に、資格を取得したことによる特別昇給を行っておりました。しかし、採用試験の受験資格の年齢を引き上げた折に、採用したとき、既に資格を持っておる職員がいることにより、採用時の資格取得者と採用後の資格取得者に不均衡が生じることから、資格取得に対する特別昇給を廃止いたしました。  いずれにいたしましても、今後、社会経済情勢、市が重点的、優先的に取り組むべき課題に迅速、的確に対応するための組織の見直しの必要性、また、職員につきましては、研修等によりまして能力の向上に努めてまいりたいと考えておりますもので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 157: 議長(堀 良二)  市野議員。 158: 9番(市野善隆)(登壇)  1点目の再質問を一つ。  私は、26年4月に、来年4月に、組織改革を考えているかいないのかという質問をしたわけです。考えているのかいないのか、明確に答弁してください。 159: 議長(堀 良二)  市長公室長。 160: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  先ほども申しましたけれども、社会情勢の変化などに対応して、行政需要の変化にも対応できるような重点的、優先的に取り組む施策を迅速、的確に実現できる組織体制の構築を第一と考えており、各部署からのヒアリングにより、今後の市政の方針や事務量の多少について調査を毎年行っているところです。さまざまな問題に対応できるよう、組織の見直し強化に努めていく必要があろうかと考えておるところであります。                   (9番議員挙手) 161: 議長(堀 良二)  市野議員。 162: 9番(市野善隆)(登壇)  じゃ、再質問します。  最後に、組織の見直し強化をすると言いました。それはするということですか、しないということですか。 163: 議長(堀 良二)  市長公室長、どうぞ。 164: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  先ほども申しましたように、これから課題に対応できるよう組織の見直し強化に努めていく必要はあろうかと考えております。以上です。                   (9番議員挙手) 165: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 166: 9番(市野善隆)(登壇)
     私の質問の趣旨が理解いただけないので、次の2点目にします。  特定行政庁は維持をしなければならないのか、あるいは維持をするには何が必要なのか、所見を求めます。 167: 議長(堀 良二)  市長公室長、どうぞ。 168: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  もちろん、特定行政庁はこれからも維持をさせていく所存でございます。              (「何が必要か」と9番議員の声あり)  それに対応する職員が必要だと考えてはおります。                   (9番議員挙手) 169: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 170: 9番(市野善隆)(登壇)  いろんな技師がいるんですが、じゃ、建築採用で必ず一級建築士を持っていますか、持っていませんか、新採用で、お願いします。 171: 議長(堀 良二)  市長公室長。 172: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問に御答弁させていただきます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、採用試験の中で取得しておる者もおりますし、これから取得をしようというふうな者もおります。                   (9番議員挙手) 173: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 174: 9番(市野善隆)(登壇)  この質問については今後も続けていきたいと思います。  2に移ります。  2の財政運営から、1点目、平成26年度予算編成に当たり、補助金20%カットの方針。一方、7つのビジョンでは、一旦リセットし、組織、事業、制度の聖域なき見直しの言葉や、本会議では補助金ゼロベースでの見直しの発言。質問聞き取り、団体関係者からの意見では20%の数字が先行しています。一度文字としたもの、発言した言葉を容易に取り消すことはできず、大きく乖離しています。  8月の市行政改革推進本部事務局長からの通知。20%削減を目標。調書の提出のない場合、20%以上の削減と判断との記載。ゼロベース、あるいは見直しの言葉はなく、唯一、本来委託料として支出すべきでありながら、補助金として支出している事案が見られますので、見直しの見直しのみです。団体への説明で、市や市長の方針とすれば、職員は創意工夫することなく説明がしやすくなります。見直しにより結果的に20%であれば一定の理解はしますが、余りにもわざがありません。  そこで、市の見解を求めます。  次に、2点目、基金には使用を限定した特定目的基金があり、その設立の背景を尊重した財政運営が求められます。また、交付税は支所数にも応じ交付税加算措置され、この特例措置を延長する報道もされています。  そこで、基金と交付税についての所見を求めます。 175: 議長(堀 良二)  総務部長、どうぞ。 176: 総務部長(城田直毅)(登壇)  所管する事項について御答弁を申し上げます。  まず、補助金20%削減についての御質問でございますが、補助金を見直すに当たりましては、個別に補助等の必要性、妥当性について検証し、所要額を計上するという手法がより望ましいことは承知しております。そこで、交付先団体を担当する部署からは、今回の削減方針について周知を図り、さらに、幾つかの団体からは直接状況の聞き取りを行っております。一方で、団体個々の状況を補助金の見直し割合に勘案することは困難でありますことから、一定の割合で減額をする方法によったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、基金及び交付税についての御質問でございますが、まず、基金について、特定目的基金につきましては、それぞれの基金条例に規定されております設置目的に沿った経費の財源として予算に計上いたしております。  次に、支所数に応じた普通交付税措置につきまして、議員御指摘のように、合併算定替の終了による影響を補完する措置として、支所数に応じた普通交付税措置の導入が検討されていると報道されております。本市の交付税額にどのような影響があるのかにつきましては、今後の情報を注視してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 177: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 178: 9番(市野善隆)(登壇)  答弁の中で、個々に補助金の見直し割合を勘案することは困難であるから一定の割合にしたとあります。聖域なし見直しという言葉と大きく乖離するというふうに普通日本語では解釈をすると思います。そこで、当然、市長の7つのビジョンを皆さん読まれたと思うんです。私は、一個一個の施策に関して賛成するものがたくさんあります。ただ、これを読まれた行政改革推進本部の事務局長さんからの数字は、20%削減を目標、調書のない場合は20%以上の削減と判断と断定しているわけですね。日本語として著しく乖離するんですが、これを読まれて事務局長さんは判断されたんですか、7つのビジョン。 179: 議長(堀 良二)  市長公室長、どうぞ。 180: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  市長の7つのビジョンで聖域なきという部分もございますけれども、今回につきましては、やはり行政改革推進本部といたしまして、行革の取り扱いの中で、各補助金につきまして20%の削減を目標として取り扱いについて通知をさせていただいたところでございますもので、よろしくお願いしたいと思います。                   (9番議員挙手) 181: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 182: 9番(市野善隆)(登壇)  それじゃ、行政改革推進本部の権限でやったのか、その本部長さんはどなたか、きちっと記憶しておりませんが、あるいは市長の権限でやったのか、どちらですか、この通達は。 183: 議長(堀 良二)  市長公室長。 184: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  補助金の取り扱いについての通知は、推進本部の事務局長の私から通知をさせていただきました。                   (9番議員挙手) 185: 議長(堀 良二)  市野議員。 186: 9番(市野善隆)(登壇)  それでは、通達の権限というのは事務局長さんの権限全てでやられて、上司には、例えば副市長、あるいは市長には相談されずにやったということですか。 187: 議長(堀 良二)  市長公室長。 188: 市長公室長水谷義人)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  通知につきましては事務局長からの通知でございますけれども、本部長、市長にはその旨はしっかりとお伝えをさせていただいております。以上です。                   (9番議員挙手) 189: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 190: 9番(市野善隆)(登壇)  じゃ、最後の質問にさせていただきます、ここに関しては。  個々に補助金の見直し割合を勘案することは困難であるから一定の割合という日本語と、聖域なき見直しという日本語の整合性はありますか、ありませんか、明確に答弁してください。 191: 議長(堀 良二)  総務部長、どうぞ。 192: 総務部長(城田直毅)(登壇)  再質問にお答えいたします。  今回の一律20%削減と、聖域なき見直しということの整合性ということの御質問でございますが、補助金につきましては、26年度の予算編成では、現在の厳しい財政状況や27年度からの合併算定替の交付税の縮減を踏まえまして20%削減を目標としたところでございますが、以前から、補助金の見直しについては継続的に実施をいたしております。26年度の今回の予算編成の中でも、助成制度の見直しなどによりまして、廃止や縮小を予定しております補助金や報奨制度もございます。今後、補助金の見直しにつきましては、26年度の交付先団体の活動状況等にも留意をいたしまして、各団体の実情に応じた適切な助成により補助金が有効に活用できる制度を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 193: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 194: 9番(市野善隆)(登壇)  質問の趣旨が御理解いただけんようですので、質問はやめます。  次、3に移ります。  3の教育と福祉施策の連携から、1点目、就学前施設再編計画において、幼保の機能を備えた認定こども園が、平成29年度、光風中学校区、平成30年には陽和中学校区での開設が示されました。療育センターも就学前の教育、福祉の両面の機能を有しています。療育センターは昭和50年に建築後、増築もされましたが、老朽化、狭隘、部屋数の不足、園庭の狭さ、動線の確保や死角が多く、安全上の問題ほかがあり、2中学校区内の2保育所も増築を繰り返し、同じ課題があります。また、この課題の解決に向け、基本計画、設計等をするのであれば、その策定は外部委託することなく、所属を越え、行政組織内を横断的に内部で検討すべきと考えます。そこで、認定こども園、療育センターの建てかえを含めた整備に対する所見を求めます。  次に、2点目、9月議会で課題解決と子供たちのさらなる支援策の視点から、市立悠分校の速やかな県立移管を求め、県と早期に協議したいとの答弁がありました。この問題は、県の福祉施策に起因した教育分野の課題です。そこで、県との協議内容についての所見を求めます。  以上、2点お願いします。 195: 議長(堀 良二)  保健福祉部長、どうぞ。 196: 保健福祉部長伊藤治雄)(登壇)  所管いたします事項3、教育と福祉施策の連携等について、(1)就学前施設再編に伴う認定こども園等の整備及び市立分校県立移管を問うのうち、私のほうからは、1)の認定こども園及び療育センター整備について御答弁申し上げます。  まず、厚生館保育所は昭和47年に建築され、山崎乳児保育所は昭和48年に建築され、それぞれその後増築を行っております。これらの施設は、園庭が狭いなど、施設面で十分でないことは事実でございます。その中で、本年6月に策定しました桑名市就学前施設再編実施計画で、それらの地区において認定こども園を設置する計画となっております。認定こども園につきましては、現在、子ども・子育て会議において、子育てにおける環境整備について検討しているところでございますので、この子供の育ち、保護者のニーズに合ったよりよい形を検討し、整備計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  また、療育センターにつきましては、現在の療育センターは昭和50年に建設、その後、平成14年に増築されております。議員が申されますように、施設の老朽化や狭隘などの課題もございますので、認定こども園の設置を協議していくとともに、療育センターの施設整備についても検討していかなければならないと考えております。  いずれにいたしましても、現在、子育て支援について御協議を賜っております子ども・子育て会議における計画と整合性を図り、各種事業の推進を展開してまいりたいと考えております。また、加えて、本件実施に際しましては、保健福祉部のみにかかわらず、庁内全体で横断的に協議していくことが必要であり、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 197: 議長(堀 良二)  教育部長、どうぞ。 198: 教育部長(近藤久郎)(登壇)  御質問いただきました一般質問3、教育と福祉施設の連携等について、(1)の就学前施設再編に伴う認定こども園等の整備及び市立の分校県立移管を問うのうち、所管いたします2)の情緒障害児短期治療施設併設の市立分校県立移管について御答弁申し上げます。  障がいのある子供の教育につきましては、それぞれの障がいの状況に応じた特別な教育課程や少人数の学級編制を行うとともに、専門的な知識や経験を有する教職員の配置、障がいに配慮した指導、施設、設備等の環境整備を効果的に行うことが求められるということは議員考えてみえるとおりだと思います。また、一人一人の障がいの状況に応じたきめ細かな教育も必要でございます。  さきの議会にも答弁させていただいたわけでございますが、悠分校の児童・生徒は、そのほぼ半数が、今年度の場合でございますが、県外出身者で構成されております。あるいは、日常的に専門的な医療行為、教育面でも、特別支援学級の範疇を超える、より専門的できめ細かな指導が必要な子も存在する状況にございます。今まで、県の教育委員会と悠分校県立化への協議の中では、こうした子供たちの状態や受け入れ体制等を中心に話を進めてまいったわけでございます。
     一方で、議員御指摘のとおり、こうした議論を進める中では、問題の発端となりました情緒障害児短期治療施設、この存在そのもの、それから県が進める福祉施策についての議論は避けては通れないという考えを持っているわけでございまして、まさに教育と福祉の連携が望まれるところだと認識をしているところでございます。  つきましては、本市保健福祉部と協議を行い、この10月に入ってからでございますが、県のこども局長と、先ほどの保健福祉部長、また、11月に入りましては、伊藤副市長と県のこども局長の間で、県の福祉施設の面からも本事案に関した意見交換を行ったところでもございます。また、私も、教育委員会といたしましても、悠分校のあり方について議論を重ねておりまして、こうしたものを受けて、先日、県の教育長が改めて悠分校の現状視察をされたところでもございます。  いずれにいたしましても、悠分校の県立化に向けましては、こうした取り組みを継続しながら粘り強く要望していくことが大切かと、このように考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  私からは以上でございます。                   (9番議員挙手) 199: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 200: 9番(市野善隆)(登壇)  じゃ、1点目の再質問をさせていただきます。  基本計画策定、認定こども園、療育センターの組織を横断的に考えていくという答弁がございました。当然、造成とか建築ほか、概算工事費がそれに必要になるわけですが、ぜひ都市整備部にも参画いただいて、そういった総合行政の視点からこの計画に参加していただきたいと思います。都市整備部長、いかがでしょうか。 201: 議長(堀 良二)  都市整備部長、どうぞ。 202: 都市整備部長(水谷信昭)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  都市整備部の職員も、通園・通学路の安全対策ほか、総合行政の視点で整備しております。議員御指摘の件につきましても、事業部局と調整し、協力をし、事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 203: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 204: 9番(市野善隆)(登壇)  2点目の再質問をさせていただきます。  先発隊で保健福祉部長が県に行っていただき、その後、教育長、教育部長、そして総括副市長まで行っていただきました。1月までに解決すれば、県としての予算も、あのランニングコストは250万から300万、たったこれだけの予算を捻出すればできるわけですね。メンツとかそういう話ではないと思うんですよ。ぜひ総括副市長、もう一回行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 205: 議長(堀 良二)  伊藤副市長、どうぞ。 206: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  この問題につきましては、一定の意見交換はいたしましたが、まだまだ十分な理解は得ていないという状況であると、そういうふうな判断をしております。継続して十分理解を得られるようにこれからも、私も努力をしてまいりたいというふうに考えますので、よろしく御理解いただきたい。                   (9番議員挙手) 207: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 208: 9番(市野善隆)(登壇)  明確な答弁がなかった。ぜひ行ってください。あとは県のこども局長と県の教育長の良心だと私は思います。ぜひ行っていただきたいと思います。  次に移ります。  4の学校教育から、学校教育法施行規則の改正に伴い、日本語指導が必要な児童・生徒に対する教育支援が特別の教育課程として明確化され、個別指導計画等の作成が義務づけられました。そこで、現状と桑名市の方針についての所見を求めます。  以上、お願いします。 209: 議長(堀 良二)  教育委員会理事、どうぞ。 210: 教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)  所管いたします一般質問4、学校教育について、(1)学校教育法施行規則の一部改正(日本語指導が必要な外国人児童生徒)等について、1)「特別の教育課程」による日本語指導について御答弁を申し上げます。  桑名市における日本語指導を必要とする外国人児童・生徒数は、平成20年、72名でございましたが、平成25年5月1日現在、100名となり、年々増加している状況でございます。その内訳は、小学校14校に67名、中学校7校に33名で、言語別状況を見ますと、ポルトガル語のほか、スペイン語、タガログ語など、6カ国9言語となっております。議員御指摘のように、平成26年4月、学校教育法施行規則の一部改正の施行が予定されております。それに伴い、日本語指導が教育課程に位置づけられ、日本語指導が必要な児童・生徒に対し、個別の指導計画などの作成が必要となってまいります。  そこで、本市の状況でございますが、現在も市内の拠点校などにおきましては、既に個別の指導計画に準ずるものを作成し、取り組みを進めておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視し、さらなる外国人児童・生徒に対する日本語指導の充実を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 211: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 212: 9番(市野善隆)(登壇)  前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。  市内の8割方の小・中学校、21校に在籍していることもわかりました。こうした児童・生徒が在籍していない学校でも、校内で、例えば担当とか研修教員としての位置づけなどは明確にされているんでしょうか、お示しください。 213: 議長(堀 良二)  教育委員会理事、どうぞ。 214: 教育委員会理事(西脇文俊)(登壇)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  桑名市内の小・中学校では、外国人児童・生徒が在籍している、していないに関係なく、全ての小・中学校で外国人児童・生徒、教育担当者を設置、対応しております。よろしく御理解いただきたいと思います。                   (9番議員挙手) 215: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 216: 9番(市野善隆)(登壇)  ぜひ推進化策を図ってください。  5点目については、さきの議員の質問で理解しましたので、割愛をします。  6に移ります。  生活基盤整備から、1点目、桑名市の財政は非常に厳しいものがあります。特に大きくのしかかってくるのが駅西土地区画整理事業だというふうに認識をしております。経常収支比率は90を目標とするが、現実的には95を死守する段階、これが恐らく私は20年から30年続くのではないかというふうに思っております。この事業は昭和47年に都市計画決定、著しい進捗はなく、委員会でも厳しく指摘し、移転対策等の事業推進化策が必要です。  また、関連事業の60億円以上とも言われる自由通路、駅橋上化。2021年度の三重国体までに完成を目指したいとの市長の意向ですが、財源は桑名市に見当たることができません。仮に施工しても、多くを起債、借金に委ねますが、いずれは着手する必要があります。そこで、この事業推進化策と将来を見据えた自由通路、駅橋上化策の特定目的基金の創設に関し、所見を求めます。  2点目、市内に34基の排水ポンプ場が整備されていますが、雨水が流末にたどり着くまでの道路構造上の排水阻害のため、豪雨時には床下、床上浸水、道路冠水などが発生しています。新たな要因として、堤防かさ上げ工事などにより、堤防内側への雨水流入の増加により浸水被害も発生しています。対策として、多額の事業費や国・県との協議に長期間を要する場合もありますが、協議が容易で、市単独で安価で施工できる場合もあります。まず、市役所内部で発生場所の洗い出しとその対策を横断的に協議し、安価で施工できる場合や、特に道路排水改良での対策が可能な場合には速やかな施工をすべきと考えますが、所見を求めます。  3点目、円滑な交通体系の確保には市道整備が必要であり事業推進が図られていますが、事業計画説明会が開催されても、一向に推進されていない市道も存在し、その一つが市道福吉都羅線です。平成20年度には2地区の2回の事業説明会では、昨年度、事業完了の計画の予定でしたが、交渉のあり方などの課題からいまだに着手には至っていません。過去には、先輩議員から厳しく指摘もしています。そこで、この事業に対する所見を求めます。  4点目、市民相談で市道認定されているのに未舗装の状態、舗装すべきではないかと指摘を受けました。調査したところ、市内には周辺一体が農地であるのに未舗装の砕石道路でありながら市道認定されている路線。一方、住宅地でありながら市道認定されていない路線や、周辺が宅地化されたにもかかわらず、農道としての路線認定がされた状態で側溝等の整備がされず、豪雨時には宅地内に雨水が流入するケースもあり対策が求められます。そこで、市道と農道の管理に関し見直しが必要であり、市道認定され未舗装の道路などに関し整備すべきと考えますが、所見を求めます。  以上、4点お願いします。 217: 議長(堀 良二)  執行部の答弁を求めます。  都市整備部長、どうぞ。 218: 都市整備部長(水谷信昭)(登壇)  所管いたします6、生活基盤整備について、(1)駅西土地区画整理・雨水排水・交通体系等を問う、1)駅西土地区画整理事業と財政運営、2)雨水排水対策、3)円滑な交通体系と市道整備、4)市道と農道の管理について御答弁申し上げます。  桑名駅西土地区画整理事業につきましては、平成23年度での仮換地指定の完了を経て事業整備を行っているところでございますが、事業の進捗率といたしましては、平成24年度末の事業費ベースで32.9%であり、事業の推進化が強く求められているところでございます。そこで、事業を円滑に進めていくため、事業推進化方策の策定を図りたいと考えております。また、厳しい財政状況ではありますが、国の補助金などの活用など、財源の確保に努めているところでございます。議員御提案の基金の創設に関しましては、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、2)雨水排水対策につきまして、道路側溝などの道路の排水施設は、路面上の排水及び沿線の宅地などからの排水を受けて流下させる能力を備え、下水道管や排水ポンプ場などの排水施設と連携して、地域の雨水排水についての役割を担っております。御指摘のとおり、河川、水路の改修やポンプ場の建設、排水管渠などの整備には時間と多額な事業費を要しますことから、道路の側溝改良や比較的小さな排水管の埋設により解消の図れるケースにつきましては、周辺の状況等も検証した上で早期に施工していくよう努めてまいりたいと考えます。  3)円滑な交通体系と市道整備についてでございますが、道路の交通機能は、高速道路、国道、県道などの主要な道路ネットワークと、それに連絡する幹線道路や生活道路としての市道との連携が重要であり、円滑な交通体系確保のため、こういった役割を担う市道の整備に努めているところでございます。  御指摘の長島町地内にある市道福吉都羅線は、道路幅が一部狭くなっておりますが、国道23号とのアクセス道路でもあり、日常的に通行支障があるばかりか、観光シーズンなどは深刻な渋滞が発生して、周辺住民の生活にも大きな影響を及ぼしております。このため、平成20年度に事業に着手し、地元説明会の実施や境界確定や建物調査、実施設計を行ってまいりましたが、用地交渉が滞り、実際の工事には至らず中断状態となっております。今後、再開に向けて整理すべき事項を慎重に検証してまいりながら事業の推進に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  4)市道と農道の管理についてでございますが、市道、農道の機能分担については、議員の御認識のとおりでございますが、市道認定がされていても狭いものや、舗装がされていない道路も少なからず存在しております。これらの市道、農道について、位置的、地形的な条件によっては、集落の連絡路などとして通行利用が付近の市道よりも多い農道があるなど、それぞれ状況に応じて管理し、また整備を行っているのが実情でございます。  御指摘のとおり、課題は認識しておりますが、管理区分の見直しにつきましては、全体を見た中での検証も必要と思われることから、合理性、優位性などが認められたものについて、関係部署と調整し、連携を図りながら、御利用状況などを勘案した上で整備を図ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219: 議長(堀 良二)  市野議員、再質問はありますか。                   (9番議員挙手)  市野議員、どうぞ。 220: 9番(市野善隆)(登壇)  1点だけ再質問します。  市道整備ですが、結局4回の説明会をやったわけですね、地元説明会は。これは重く受けとめる必要があると思います。スケジュールも示されました。1、2年おくれて、ちょうど今ごろ完成なら私は話がわかるんですが、あえてここで何があったかは申しません。重く受けとめて事業推進をされますか、されませんか。 221: 議長(堀 良二)  都市整備部長、どうぞ。 222: 都市整備部長(水谷信昭)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  道路整備事業につきましては、事業地区の皆様方の協力、また、権利者の皆様の同意が必要であります。これらの調整が整った箇所より、事業計画に基づき事業の推進を図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 223: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 224: 9番(市野善隆)(登壇)  部長や担当課の課長とも、担当者も、何回も話をしております。重く受けとめてやってください。人の人生設計や資金計画も変わってくるわけです。その点については十分に認識してください。  7番目に移ります。  上下水道事業について。  桑名市の下水道事業推進は一向に進まず、都市計画税を納付していても道路や下水道の整備がされないとした市民の声があるのも事実です。整備の財源として下水道受益者負担金は、整備がされた地域の快適な環境、資産価値の増加などから賦課されます。国土交通省ホームページでは、負担金算出の考え方として、受益内での末端管渠整備相当額、整備が長期間の場合や地形などに区分して負担金を算出した見解が示されています。そこで、平成2年に決定し、平成3年から施行した平米当たり283円の受益者負担金は、既に23年、4分の1世紀が経過しております。改定を検討すべきと考えますが、所見をお示しください。  次に、2点目、上下水道事業の経営改善のため、維持管理業務の民間委託が推進されていることに対しては一定の理解はします。しかし、これ以上の民間委託は職員の技術継承の課題が対応できないというふうに考えます。そこで、民間委託に対する所見を求めます。  以上、2点お願いします。 225: 議長(堀 良二)  上下水道事業管理者、どうぞ。 226: 上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)
     それでは、市野善隆議員の一般質問、所管いたします7の上下水道事業について、(1)下水道事業計画及び施設維持管理業務を問うで、2点ほど質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、1項目めの下水道受益者負担金と整備計画についてでございますけれども、さきの議員にもお答えしたところでございますが、受益者負担金の1平米当たり283円につきましては、御指摘のとおり、旧桑名市においてこの負担金の額を定めてから既に23年が経過しているところでございます。下水道整備の財源は、受益者負担金ばかりではなく、国庫補助金、市単独の負担、あるいは起債により財源を確保して実施しているところでございます。受益者負担金の額につきましては、現段階では改定する考えは持っておりませんけれども、今後、大きな社会経済情勢の変化などが生じた場合には、他の事業体の動向を見きわめつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  次に、2)の維持管理業務の委託についてでございます。  上下水道事業におけます施設維持管理業務の民間委託は、経営改善の一環も含めて推進しているところでございます。今後の民間委託に関しましては、議員の御指摘や、さきに建設水道委員会からの政策提言においても頂戴いたしておるところでございまして、職員の技術継承の問題など、さまざまな課題もございますことから、これらを受け、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りたいと存じます。                   (9番議員挙手) 227: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 228: 9番(市野善隆)(登壇)  業務委託に関して、慎重にという言葉をいただきましてありがとうございます。慎重にやってください。事実上、これ以上やらないというふうに私は理解をさせていただきました。  1点目のだけ質問をさせていただきます。  近年、工事費が増加していないとかいうことがあったんですが、結局、23年前に計算をして決めた283円というふうに考えます。下水道を、管路を整備する、本管とか、取り出しもありますが、1キロを施工するのに、私の概々算では2億円から3億円の経費を必要とするというふうに考えております。ここ最近では、ほんの1キロ、2キロ、3キロとか、そういう推進施策のはずです。今、下水道事業計画がある区域、よく色塗りした区域ですが、私は、20年たっても、このままでは今の計画にも到達しないというふうに思っています。15年ぐらいでも無理だろう、20年でも無理じゃないかと思っております。じゃ、10年でできますか。それだけお答えください。今のやり方で10年で、今の計画区域全て、管は通りますか。 229: 議長(堀 良二)  上下水道事業管理者、どうぞ。 230: 上下水道事業管理者(石川雅己)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、1キロ伸ばすのに相当な金額がかかります。超概算ではございますけれども、普及率を1%伸ばそうと思いますと、大体3億程度事業費がかかります。今後、どれだけ投資ができるかということでございますけれども、現段階では10年では困難と考えております。以上でございます。                   (9番議員挙手) 231: 議長(堀 良二)  市野議員、どうぞ。 232: 9番(市野善隆)(登壇)  それでは、現段階では10年で計画が無理だということです。よく総合計画の話し合いをしてください。  次、防災対策から。最後です。  防災運動公園は、用地取得後、都市整備部により基本設計等の業務に着手し、長島地区防災拠点整備基本構想により、伊曽島地区防災センター整備に関しては、昨年度調査が行われました。早期の整備が求められています。そこで、今後の整備に関しての所見を求めます。  以上、お願いします。 233: 議長(堀 良二)  答弁を求めます。  市民安全部長、どうぞ。  簡潔に答弁をお願いします。 234: 市民安全部長(大須賀 実)(登壇)  所管いたします事項について御答弁申し上げます。  議員御承知のとおり、くすのき園運動防災公園は、生涯スポーツ機能と災害時の緊急避難機能を兼ね備えた防災公園として整備を進めております。平成20年度に基本計画を策定いたしました後、用地取得、基本設計、用地測量、地質調査等を順次行っております。現在の状況につきましては、残土を利用した盛り土を行っている状態で、今後につきましても、引き続き盛り土を施工していく予定でおります。しかし、南海トラフ巨大地震に備えるため、少しでも早く完成できるよう、関係所管とともに取り組んでいきたいと考えております。  伊曽島地区防災拠点整備につきましても、7月に地元の自治会との懇談会を持ちまして、その後、アンケート調査、また、有識者等にも相談をさせていただきまして、他市の先進地事例の調査も踏まえまして取り組んでおります。静岡県の太平洋沿岸……。 235: 議長(堀 良二)  ここで市野議員の一般質問は終わらせていただきます。  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時38分 休憩                                     午後2時54分 再開 236: 議長(堀 良二)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により27番 岡村信子議員。 237: 27番(岡村信子)(登壇)  皆さん、こんにちは。桑風クラブ・無会派、岡村信子でございます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  教育現場の現状及び今後の教育方針、その中で、教育委員会制度について。  その1番でございます。桑名市教育施策推進と教育委員会の関係について、市長にお尋ねさせていただきます。  さきの9月議会では、朝日町埋縄の女子中学生殺人事件をめぐる桑名市教育委員会の対応から、形骸化する教育委員会制度に対して市長の考えをお聞きいたしました。その際、市長は、現行の制度下においても、真に意味のある教育委員会とすることは可能であること、また、そうしたことを教育現場、現教育委員は実現してくれるものとの考えを述べられました。しかし、私は、そのことをちょっと、市長の考えを理解はしておりますけれども、疑問に思っておりますので、今回もう一度質問させていただきます。  教育委員会において、教育委員の互選で選ばれる委員長と同じく、委員の中から教育委員会が任命する教育長のどちらが教育行政を行う上で権限があるかという問いに対しては、それぞれの責任と権限について答弁をしていただきましたが、ここがいまだに私の頭の中では整理がついておりません。  教育委員会は、市長部局から独立した執行機関として運営されておりますが、確かに教育委員を任命するのは市長でございます。議会の同意ももちろん必要でございます。しかし、関与はそれまでです。現行の制度のもとでは、教育に関して市長の考えや議会の意見が反映されがたい、金はよこせ、口は出すな、これは極論かもわかりませんけど、そういうふうな感じを私は受け取っております。こういうような体制で私はいいのかどうかということを、疑問を持っているわけです。  安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議の提言では、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括責任者である教育長の間で、責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足、こうしたものが教育委員会制度の課題としてまさしく指摘され、現在、文部科学省の中央教育審議会で改革に向けた議論が進められておったのです。  しかし、きのう、10日の日に、ここにけさの新聞記事でございますけれども、「教委制度、揺らぐ恐れ」と書いてあります。「中教審、首長権限で答申案」と書かれております。これはまた話をさせていただきます。私が原稿をつくった時点で、この新聞記事はちょっとございませんでしたけどね。これは、今後、全国的な少子化が進む中、桑名市も例外ではございません。全国的な話でございます。  桑名のまちを支える未来の大人たちが減り、桑名のまちがどんどん勢いが衰えるまちになっていくと。そんな活気のないまちでいいでしょうかということですね。子供は本当に桑名の、皆さんもおっしゃっていただいておるように、まちの宝です。明るい未来を築くために、どうしても皆さんの子供さんたちに期待をする思い、これは私たちも含めて大人たちの思いでありますし、責任を子供たちに転嫁するわけではありませんけれども、期待をしたいということでございます。  そこで、お聞きいたします。先ほど言いましたように、ここに中央教育審議会の今後の教育行政のあり方について、昨日、答申案を大筋でまとめております。お読みだったと思いますけれども、けさ、私、市長にこれをお渡しさせていただきました。これを受けて、桑名市の教育を今後どうまとめ、どう進めていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。ぜひよろしく御答弁をお願いいたします。  次に、2番でございます。全国学力・学習状況調査の公表についてお伺いいたします。  全国学力・学習状況調査公表について、さきの議員の質問の答弁において、教育委員会の考えはおおむね理解をいたしております。しかし、私は、静岡県の知事ほど過激ではありませんが、公表を促す方向でお伺いをいたしたいと思っております。  公教育、義務教育の中では、家庭と学校を結ぶ精神的なつながりが最大の目的であると考えております。学校での生活で、子供たちは、知力、体力等々を蓄え大人へと成長していくのであります。その成長過程の中で、家庭環境の差異により、学ぶことを断念せざるを得ない子供たちができることを避けるべきであります。  そこで、教育委員会の言う序列化や過度の競争が生じることのないようにとの危惧でありますが、人間形成の上では、全てとは言いませんけど、競争原理が働いているのです。まず、私たちの何十年も前の話、そのときには、少子・高齢化どころか、私は6人の兄弟がおりますけど、まず4人目というと、食べるものも奪い合うというような、自分たちの家庭の中での兄弟兄弟間の戦いがあった。それから学校へ入りますと、学校での子供たちの何人の中で、もっと8人おる家族の中でたくましく育ってきた子には、私は4人目でも負けました。そういうような戦いを私たちは経験しているわけですね。  今の子供たちはそういうとんでもない少子化で生きておる、うちも息子1人ですけど、一人っ子というのは本当に優遇されて育ってきておる状況が多いわけですね。だから、私は、戦いという言い方が適切かどうかわかりませんけど、いい戦いを取り入れるべきだと思っておるんです。戦いも、いい戦いと悪い戦いというのがあるんですよ。だから、私は、学校教育は大変重要であり、現場の学校の先生方の苦労は本当に推しはかるべきもありませんが、頑張っていただきたいと。桑名市各学校の学力を公表してくださいという中には、個々の先生方の能力向上にも寄与していくと思っておるんですけど、教育長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  次です。学力向上施策と土曜授業について。  先の質問者にも答弁されておりましたが、私は、ゆとり教育からの脱却や弊害の解消、学力向上を目指すものであり、一定の理解はいたします。しかし、学校週5日制となり既に18年余り経過いたしております。社会状況、子供たちを取り巻く環境も、それに対応するようにいろんな形でシステム化されて、全面的に実施されれば、子供たちを対象とした地域コミュニティ事業、スポーツ少年団等々への活動へ大きな影響は考えられると思っております。  人間関係が希薄化する中で、道徳教育や地域の活動の中から育む郷土愛やスポーツを通じての仲間づくり等もその一つであります。それが今まで、この15年の間にさまざまなところで充実化してきておるわけですね。そこで、この土曜授業に関する私の質問に対して、教育長に答弁を求めておりますけれども、土曜授業に対する教育委員会の見解を求めます。  続きまして、中学校区の線引きについてでございます。  子供を育てていく中で、地域の力というのはとても大切なことであります。私は今、在良地域に住んでおります。それ以前、60年は城南地域に住んでおりました。どこの地域でも、各学校に対して、地域の学校としてしっかり支えようという活動も、自治会等々を通じてでき上がっていると私は認識いたしております。  しかし、ここへ来て、個人見解を議員とともに教育委員会に持ち込み、圧力をかけているとのことがまことしやかに今の地域のあたりで伝わっております。署名簿も添えられているということでございますが、私は見ておりませんからわかりませんけれども、私は、これまでせっかく培ってきた学校と地域の関係を切り離そうとする行為は残念でなりません。  しかし、一方で、子供たちは学校に通う中でいろんな悩みを抱えております。そうした場合は、教育現場は事情をしっかりと聞き、把握し、その子供の立場に立って考えてあげなくてはならない事例もございます。私が言っておることが矛盾しているように思われるかもわかりませんけれども、子供たち一人一人を大切にするためには個別対応することも必要でしょう。そこで、教育委員会としての中学校区についての基本的な考えを伺っておきます。  続いて、9月議会後の教育委員会審議を傍聴してのところで、教育委員会の大橋委員長にお尋ねいたします。私は、ことし9月、10月と、続けて教育委員会定例会を傍聴いたしました。それは、大津市のいじめ事件を発端として、教育委員会制度の見直しに対する機運が高まっていたことに、それから、7月には、伊藤教育長が就任されたことから、今、桑名市の教育委員会がどのように議論が行われているのかと、自分の目と耳で確かめたいという思いに駆られて傍聴させていただきました。  久しぶりの傍聴でしたが、教育委員会に注目が集まっている昨今、さぞ活発な議論がなされていると思っておりました。期待しておりました。ところが、その期待は大きく裏切られました。教育委員会は、法律の改正によりやむなく要綱を一部改正したり、国・県の動向の影響により変更が生じた案件に終始し、地域の実情に即したものや、委員が自発的に提案したものはほとんどございませんでした。  また、9月の定例会で取り上げられた「はだしのゲン」についても、この協議は、委員長は各教育委員の皆さんに意見を求めてみえましたが、その後は、教育委員長は一つにまとめることもなく、対応を事務局によしなにということでございました。教育委員会のこういう大事なことを、国や県が桑名市でやりなさいと言っておると思いますけれども、その教育委員会が自分の、桑名市の中でも統一見解を出さずに、今度は各学校の校長に裁量を任せるということでしたね。だけど、これでは、私は、教育委員会は必要ないと思っておりますよ。全て教育長以下、事務局で進めてしまえばいいんじゃないですか。  教育委員会の5人の委員さん、事務局はこちら側におるんですよ、議論しているんですけど、委員会の皆さんがそれぞれ出した意見に対して、委員長としてまとめるのが、これが、教育委員会の委員長が一番偉いのか、教育長が偉いのか、私も今言ったようにわかりませんけれども、これは、きっちり私に説明していただけませんでしょうかね。  真摯に受けとめて、改めるべき点は改めていきたいと教育委員長はおっしゃってみえますけど。委員長、その後、ここ2カ月、3カ月で変わられましたか。私は何も変わっていないように思いますけれども。同じ年代に育って、兄弟もようけおったと思います、あなたもね、教育委員長もね。だから、私の気持ちは少しわかっていただけると思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 238: 議長(堀 良二)  岡村議員、お尋ねしますが、一問一答方式ですね。 239: 27番(岡村信子)(登壇)  これは1問のあれですから、そのままを。これで終わりました、質問は。 240: 議長(堀 良二)  いや、一問一答方式でと。 241: 27番(岡村信子)(登壇)  一問一答方式になっていますけど、これは1問ですから。 242: 議長(堀 良二)  1問しかないからですね。  執行部の答弁を求めます。  市長、どうぞ。 243: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  岡村議員の一般質問のうち、1、教育現場の現状及び今後の教育方針の(1)教育委員会制度等についての中で、1)の桑名市の教育施策推進と教育委員会の関係について、御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、教育委員会制度につきましては、教育再生実行会議の提言におきまして、責任の所在がはっきりしていないんじゃないかと、また、事務局の意見を追認するだけで形骸化しているんじゃないかとさまざまな指摘をされたところでございます。  そもそも教育委員会制度につきましては、教育において政治的中立性、安定性、継続性が重視されるべきものであることから、かねてから現行制度の形が長く続いてきたところでございますけれども、ここに来て、社会情勢とのそごが生じてきているんじゃないかとの意見もございます。私といたしましても、中央教育審議会での議論には注視してまいったところでございます。  そうした中、先月29日に開催された中央教育審議会におきまして、今後の地方教育行政のあり方についての答申案が出されたところです。また、きょうも新聞のほうで拝見をさせていただいたところでございますが、この主な内容としましては、首長を執行機関として、首長が大綱的な方針を策定すると。教育長がその方針に基づいて事務を執行すると。教育委員会は首長が大綱的な方針を策定する際に、その内容を審議するとともに、教育長が毎年定める施策を審議して事務執行の点検評価を行うと。また、教育委員会は、それとともに、首長、または教育長の事務が大綱的な方針に反する場合などに勧告を行うといったものということで認識をしております。  しかしながら、私といたしましては、現行制度において、委員の方々によって真剣な議論を交わしていただければ、意味のある教育委員会となっておることだと理解をしているところでございます。先ほど議員からもいろいろ御心配をいただいたところであります。現行制度の下では、市長の考え、議会の意見が反映されがたいのではないかというような御心配もいただいているところではございますけれども、まずは、私といたしましても、委員の方々としっかり対話をさせていただいて、しっかりと意見交換を図ってまいりたいというふうに考えています。  なお、現時点におきましては、国において議論が進んでいる段階でございますので、今後さらに動向にはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えています。  いずれにいたしましても、教育行政がより充実しますように、私といたしましても、教育委員会としっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 244: 議長(堀 良二)  教育長、どうぞ。 245: 教育長(伊藤茂一)(登壇)  所管いたします事項1、教育現場の現状及び今後の教育方針、(1)教育委員会制度等についての2)、3)、4)の3点につきまして順次御答弁申し上げます。  まず、2)の全国学力・学習状況調査の公表はにつきまして御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、どの子供も大きく伸びる可能性を持っております。その可能性をさらに大きくするためには、子供が努力したり活躍したりする場面がたくさんあり、頑張ったことやできたことに対してきちんと評価されることが大変重要であります。また、競争についてですが、競争によってやる気が出る子もあります。子供の可能性を伸ばす一つでもあると認識しております。  しかし、全国学力・学習状況調査においては、序列化や過度の競争が生じることのないようにするなど、教育上の効果や影響に十分配慮することや、この調査が全ての学力の結果をあらわしているものでないことを踏まえて、数値や学校別の結果の公表は考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  個人に返却される結果には、学校や市内での順位がわかるようにとの御意見もお聞きしたことがあります。子供に渡す結果は、正答した設問数によって、自分が全国のどのあたりにいるかわかるようになっております。市内の全ての学校で個人面談形式で、よくできているところやこれからの課題等を伝えながら渡し、今後の学習の励みとなるようにしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。また、教員の授業力や、教員が子供一人一人のよき面を見つける力を培っていけるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、3)学力向上施策と土曜授業の実施について御答弁申し上げます。  現在、土曜授業につきましては、県教育委員会から実施に向けての要請が来ておりますが、実施に当たっては、議員御指摘のとおり、地域コミュニティ事業やスポーツ少年団など、社会教育への影響を初め、多くの課題を抱えております。こうしたことを踏まえて、平成26年度は、各市町の実施に備え、桑員地区の教育長会議において、土曜授業の実施についての課題や基本方針、今後の実施予定について協議を行い、年間3回ほど話し合いをしています。今後、各方面で御理解を得られるようになれば、教育委員会に諮っていきたいと思っております。内容につきましては、学校公開日やゲストティーチャーによる授業や校外学習を実施するよう考えております。単に学力向上を狙うのではなく、保護者や地域住民に教育活動を発信し、参画、協力をいただくような教育活動に努めてまいりたいと思っております。  最後に、4)中学校区の線引きについて御答弁申し上げます。
     議員御承知のとおり、桑名市におきましては、自治会を単位として通学区域を定めております。各学校においては、PTA活動や挨拶運動、学校における見守り等々の活動に対し、保護者、あるいは自治会を初めとする地域の方々の御協力、御支援をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、これまで培ってきた学校と地域の連携をさらに進め、引き続き大切に考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。  また、議員から御案内がありましたとおり、中学校への進学にかかわって、進学後の学校生活について、保護者や子供が心配されることもございます。このことにつきましては、これまでと同様に、子供を中心に据え、今後も個別に御相談をさせていただき、対応してまいります。一方、市全体にかかわる共通する課題につきましては、これまで通学区域の弾力的運用として対応しております。弾力的運用は、決められている学区割を変えず、学区外通学、区域外就学許可基準に基づき、保護者の申請を受け、教育委員会が許可をするという制度でございます。  議員御質問の中学校の学区にかかわることで申しますと、中学校への少人数進学がございます。市内の小学校には、二つの中学校に分かれて進学する小学校がございます。この中で、進学する人数に偏りの見られる学校があり、その際、進学に対し、少人数のため不安等、さまざまな声をいただいておりました。教育委員会といたしましては、これまでの進学予定者の推移を注視してきたところでございますが、今後の状況において、一桁の進学者が顕著になるばかりでなく、男女の極端な偏りも課題となってまいりました。  このことから、平成25年11月7日の教育委員会において協議をいただき、許可基準に中学校への少人数進学を加えたところでございます。このことは、一部の御意見により決定したことではなく、先ほども申し上げましたように、これまでの経緯、推移から協議の上決定したところでございます。今後も、子供たちの状況を中心に据え、地域とともに歩む学校づくりを推進してまいりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。 246: 議長(堀 良二)  教育委員会委員長、どうぞ。 247: 教育委員会委員長(大橋昌宏)(登壇)  御質問いただきました一般質問の教育現場の現状及び今後の教育方針につきまして、教育委員会制度、5番の9月の議会後の教育委員会審議を傍聴してについて御答弁申し上げたいと思います。  岡村議員には、たびたび傍聴していただきまして、私といたしましても、その後、委員の皆さんからできるだけ多くの意見を出していただいて、委員会の見解としてまとめるように心がけてまいりました。また、教育委員会といたしましても、教育に関するさまざまな問題、課題について、よりきめ細かく審議をしていき、緊急性の高い案件については迅速な対応に努めております。しかし、私たち委員が持っております情報というものは、常勤の教育長と非常勤の教育委員とでは、どうしても質も量も差がございまして、傍聴している皆さんには歯がゆい思いをされるところもあるかと思いますが、私たちとしては、それを克服するよう努力いたしております。  例えば、「はだしのゲン」のことについて岡村議員はおっしゃっていただいたんですけれども、十分なまとめもなくと言われたんですけれども、私のほうもうかつだったと思うんですけれども、図書選定に関しましては、特色ある学校づくりをさせております。ですから、図書の選定というものは、学校の中の現場の先生方が選ぶということが重要な要素になっております。ですから、引き続き、教育委員会が指導するのやなしに、学校で「はだしのゲン」をとるかとらないかとかいうことについては任せたいということがこの間の教育委員会で話し合われたと思うんです。そういうことですから、学校にお任せしますからよろしくお願いしますと、こういうふうに言ったつもりでございますけれども、どうも私の表現が不十分であったために、大変御迷惑をかけたと深く反省いたしており、今後とも、そういうことのないよう積極的に勉強していき、桑名市の教育の発展につながるようやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。                   (27番議員挙手) 248: 議長(堀 良二)  岡村議員、どうぞ。 249: 27番(岡村信子)(登壇)  市長、よかったです、私、この新聞記事を見ていただいて。私が質問しようかなと思ったところ、私、時間がないから省いておりましたけど、この答申案の4点を言っていただきました。ぜひ私たち議会としても、いろいろとこれから答申案、来年度の国会で審議するということになっております、私たちもやっていきたいと思っております。お願いいたします。  それから、委員長、ここに教育長がお見えです。教育長は高校の先生をやっておみえでしたね。教育長が高校の先生をやっていただいたときは、今、私が言いました、金を頂戴という側でしたね。今、金を頂戴と県の教育委員会のほうに行く。だけど、私が今言うのは、子供たちを、教育現場を充実させようとしていこうとすれば、やはり要ります、予算はね。だから、金は頂戴、だけど、口は出すなということじゃないように、これからの中教審のあれもそういうあれでこういうふうに、わかったようなわからんような言い方ですけれども、答申が出てくると思っておりますけど、予算をいただこうと思えば、それだけのことを、説明責任を、市長、議会に果たしていただかないかんということですから、教育委員会として独立しておるんだから、金だけ要求せやいいんだ、そして、どうやって使ってもええんだということやないように、きょうの私の質問に対して委員会の中で議論してください。よろしくお願いいたします。答弁は要りませんけど、私、真意は言っておきます。よろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いいたします。 250: 議長(堀 良二)  これで岡村議員の一般質問を終わらせていただきます。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 251: 議長(堀 良二)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。  明12日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後3時26分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        副  議  長       南 澤 幸 美        (議長死去により副議長が代行)        署 名 議 員       辻 内 裕 也        署 名 議 員       畑   紀 子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...