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平成22年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2010-03-09
平成22年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2010-03-09

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  1. 桑名市議会 2010-03-09
    平成22年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2010-03-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2010-03-09: 平成22年第1回定例会(第2号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 141 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長竹石正徳選択 2 :  議長竹石正徳選択 3 :  議長竹石正徳選択 4 :  22番(佐藤 肇) 選択 5 :  議長竹石正徳選択 6 :  市長(水谷 元) 選択 7 :  議長竹石正徳選択 8 :  副市長山本麻里選択 9 :  議長竹石正徳選択 10 :  総務部長城田直毅選択 11 :  議長竹石正徳選択 12 :  経済環境部長森下充英選択 13 :  議長竹石正徳選択 14 :  保健福祉部長内田省己) 選択 15 :  議長竹石正徳選択 16 :  建設部長西脇孝司選択 17 :  議長竹石正徳選択 18 :  22番(佐藤 肇) 選択 19 :  議長竹石正徳選択 20 :  保健福祉部理事松田正美選択 21 :  議長竹石正徳選択 22 :  22番(佐藤 肇) 選択 23 :  議長竹石正徳選択 24 :  保健福祉部理事松田正美選択 25 :  議長竹石正徳選択 26 :  22番(佐藤 肇) 選択 27 :  議長竹石正徳選択 28 :  総務部長城田直毅選択 29 :  議長竹石正徳選択 30 :  22番(佐藤 肇) 選択 31 :  議長竹石正徳選択 32 :  総務部長城田直毅選択 33 :  議長竹石正徳選択 34 :  22番(佐藤 肇) 選択 35 :  議長竹石正徳選択 36 :  総務部長城田直毅選択 37 :  議長竹石正徳選択 38 :  22番(佐藤 肇) 選択 39 :  議長竹石正徳選択 40 :  総務部長城田直毅選択 41 :  議長竹石正徳選択 42 :  22番(佐藤 肇) 選択 43 :  議長竹石正徳選択 44 :  経済環境部長森下充英選択 45 :  議長竹石正徳選択 46 :  22番(佐藤 肇) 選択 47 :  議長竹石正徳選択 48 :  副市長山本麻里選択 49 :  議長竹石正徳選択 50 :  22番(佐藤 肇) 選択 51 :  議長竹石正徳選択 52 :  保健福祉部長内田省己) 選択 53 :  議長竹石正徳選択 54 :  22番(佐藤 肇) 選択 55 :  議長竹石正徳選択 56 :  保健福祉部長内田省己) 選択 57 :  議長竹石正徳選択 58 :  22番(佐藤 肇) 選択 59 :  議長竹石正徳選択 60 :  経済環境部長森下充英選択 61 :  議長竹石正徳選択 62 :  17番(安藤寛雅) 選択 63 :  議長竹石正徳選択 64 :  議長竹石正徳選択 65 :  市長(水谷 元) 選択 66 :  議長竹石正徳選択 67 :  副市長山本麻里選択 68 :  議長竹石正徳選択 69 :  経済環境部長森下充英選択 70 :  議長竹石正徳選択 71 :  総務部長城田直毅選択 72 :  議長竹石正徳選択 73 :  市民安全部長(川瀬晴明) 選択 74 :  議長竹石正徳選択 75 :  保健福祉部長内田省己) 選択 76 :  議長竹石正徳選択 77 :  水道事業管理者(斎藤隆司) 選択 78 :  議長竹石正徳選択 79 :  保健福祉部理事松田正美選択 80 :  議長竹石正徳選択 81 :  教育長(大橋則久) 選択 82 :  議長竹石正徳選択 83 :  市民安全部長(川瀬晴明) 選択 84 :  議長竹石正徳選択 85 :  17番(安藤寛雅) 選択 86 :  議長竹石正徳選択 87 :  市長(水谷 元) 選択 88 :  議長竹石正徳選択 89 :  17番(安藤寛雅) 選択 90 :  議長竹石正徳選択 91 :  市長(水谷 元) 選択 92 :  議長竹石正徳選択 93 :  17番(安藤寛雅) 選択 94 :  議長竹石正徳選択 95 :  副市長山本麻里選択 96 :  議長竹石正徳選択 97 :  17番(安藤寛雅) 選択 98 :  議長竹石正徳選択 99 :  保健福祉部理事松田正美選択 100 :  議長竹石正徳選択 101 :  17番(安藤寛雅) 選択 102 :  議長竹石正徳選択 103 :  保健福祉部理事松田正美選択 104 :  議長竹石正徳選択 105 :  副市長(山下卓司) 選択 106 :  議長竹石正徳選択 107 :  議長竹石正徳選択 108 :  19番(南澤幸美) 選択 109 :  議長竹石正徳選択 110 :  市長(水谷 元) 選択 111 :  議長竹石正徳選択 112 :  総務部長城田直毅選択 113 :  議長竹石正徳選択 114 :  市長公室長(石川雅己) 選択 115 :  議長竹石正徳選択 116 :  経済環境部長森下充英選択 117 :  議長竹石正徳選択 118 :  市民安全部長(川瀬晴明) 選択 119 :  議長竹石正徳選択 120 :  多度町総合支所長(加藤正美) 選択 121 :  議長竹石正徳選択 122 :  教育長(大橋則久) 選択 123 :  議長竹石正徳選択 124 :  教育部長(岡本 隆) 選択 125 :  議長竹石正徳選択 126 :  建設部長西脇孝司選択 127 :  議長竹石正徳選択 128 :  19番(南澤幸美) 選択 129 :  議長竹石正徳選択 130 :  総務部長城田直毅選択 131 :  議長竹石正徳選択 132 :  19番(南澤幸美) 選択 133 :  議長竹石正徳選択 134 :  経済環境部長森下充英選択 135 :  議長竹石正徳選択 136 :  19番(南澤幸美) 選択 137 :  議長竹石正徳選択 138 :  経済環境部長森下充英選択 139 :  議長竹石正徳選択 140 :  議長竹石正徳選択 141 :  議長竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長竹石正徳)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。  また、去る3月3日に、市長から提出のありました議案第16号 桑名市職員退職手当支給条例及び桑名市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、一部誤りがありましたので、お手元に配付の正誤により訂正いただきますよう、よろしくお願いいたします。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長竹石正徳)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、飯田一美議員及び倉田明子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○施政方針並びに議案第1号ないし議案第41号 代表質疑 3: 議長竹石正徳)  次に、日程第2、施政方針並びに議案第1号ないし議案第41号の41議案を一括議題といたします。  これより各会派の代表質疑を行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  22番 佐藤 肇議員。 4: 22番(佐藤 肇)(登壇)
     おはようございます。桑親・緑風クラブの佐藤 肇でございます。  議長のお許しをいただき、この場に立たせていただきますこと、まことにありがとうございます。  さて、17日間において繰り広げられました熱い戦い、バンクーバー冬季オリンピックは私たちに夢と希望と感動を、そして興奮を与えてくれました。経済状況、雇用状況等、深刻な社会情勢の中、言葉が適切ではないかと存じますが、一服の清涼剤ではなかったかなと存じます。残念ながら金メダルには届きませんでしたが、よく健闘されたものではないかと存じます。引き続いて、この土曜日からパラリンピックが開催されます。御健闘をお祈り申し上げます。しかしながら、某民放テレビの報道によりますと、関係機関への国の補助金が、片や30億円、パラリンピックには2億円と、同じスポーツでありながら大きな格差がある、このような政策はいかがなものかと、これはまさにほっておけないと批判めいた論評もございました。我が桑名市におきましては、行政サービスのさらなる向上と透明性や公平・公正さを遵守していただきますことを強く切望するところであります。  そして、海外に目を向けますと、ハイチに続き、チリでの巨大地震。2カ国とも甚大な被害を受けているとの報道で、心が痛み、まことにお気の毒で、一日も早い復旧、復興を祈るばかりでございます。また、チリ地震の津波により被害を受けられました沿岸部の皆様、とりわけ漁業関係者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を願わずにはいられません。地震王国日本とも言われており、巨大地震がいつ起きても不思議ではないと言われ続けております。念には念を入れた綿密なる防災対策が必要ではないかと痛感いたしております。  2日前の日曜日、NHKスペシャル「MEGAQUAKE 巨大地震 超高層ビルを直撃 未知の揺れが都市を襲う 地下で何が」のタイトルで、長周期地震動について、世界で唯一被災を受けたメキシコシティの一例を取り上げ放映されておりました。何となく地震への不安をよりあおるものではないかと思いつつも見ておりました。莫大なお金と物が必要不可欠ではあるが、より最新の対策を促す誘引番組でなかったのかなと思っております。最後に、地震はとめられない、だが災害はとめられるとの言葉で締めくくられておりました。何はともあれ、関係各位の防災対策へのより一層の御努力、御尽力をお願い申し上げます。  なお、2月28日日曜日、午前9時33分、津波警報発令時には、いち早く市長を本部長とする災害対策本部を設置され、11時に対策会議が行われたそうでございます。それ以降、日曜日にもかかわらず、256名に上る職員も駆けつけ、巡回パトロールや周辺住民への注意喚起を呼びかけていただいたそうでございます。私も心配で、お昼ごろ赤須賀周辺を回ってみましたが、これといって異常は確認することができず、一安心して帰ってまいったところでございます。桑名市においては、おかげさまで被害の報告もなかったようで安堵いたしております。職員の皆様、大変御苦労さまと敬意を表しますとともに、お疲れさまでございました。  そして、もう1点、トヨタ自動車のリコール問題で企業トップみずからの米国での公聴会、また中国での会見、そして現場視察における謝罪及び薫陶、激励の報道を見て、潔い真摯な対応の姿に実るほどこうべをたれる稲穂かなの言葉が頭をよぎりました。  それでは、通告に従いまして、桑親・緑風クラブを代表して質疑をさせていただきます。  まず、1点目でございます。市長提案説明及び予算編成方針より。  (1)市長提案説明にありますように、深刻な景気、雇用状態が続き、厳しい予算編成となった。限られた財源の中、選択と集中を図り、四つの戦略プログラムに沿って、市民の皆様がゆとりや豊かさを実感できる行政サービスの提供に取り組み、その集大成の暁には、水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市、住み良さ日本一の実現に向けて全力で取り組んでまいりますと、決意を表明されておられます。そこで、一般会計450億円余の予算のどれ一つとっても、必要かつ重要なものとは存じますが、部局において、予算額の大小にかかわらず、市長の決意にこたえるべく顕著な施策があればお聞かせください。  (2)政権交代により事業仕分けなるものが公開の場で実施され、サラリーマン川柳にも「仕分け人 妻に比べりゃまだ甘い」と詠まれるほどに、マスコミにも大々的に取り上げられ、賛否はあるものの一定の評価を受けているようであります。本市における予算編成においても綿密なる査定があったと伺っております。そこで、予算編成において、計画中止・凍結・減額または次年度に繰り越されたような事業はあるのか、あれば事業内容及び金額等についてお聞かせください。例えば、議案第21号のすこやか赤ちゃんは見れば一目瞭然でございますが、あとはよろしくひとつお願いいたします。  (3)歳入において市税が前年比11億4,000万円ほど減少となっており、財産運用収入や財産売却収入もままならぬと伺っております。何か財源を少しでも補えるような施策は考えられないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、市長及び副市長の説明でおおむね理解はいたしておりますが、いま一度、今後の景気動向と税収予想についてお伺いいたします。  (4)プライマリーバランスがマイナス7億2,000万円とありますが、平成21年度はプラス9億7,000万円で、予算規模の違いはありますが、単純計算で前年比でマイナス16億9,000万円となり、当初より大きなマイナス予算はいかがなものかと存じますが、御所見をお伺いいたします。  (5)ゼロ予算事業への取り組みとありますが、初めての事業と思いますし、また、思い切った奇抜な事業と推察して大いに期待するところであります。ところで、どのような事業を想定され、どのような成果を見出すものなのか、お伺いいたします。  大きな2点目、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算。  (1)款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、説明10.行政情報化事業費及び類似のシステム事業費について。  1)一昨年の3月定例会におきまして、我が会派の小林議員がこの件において質問いたしておりますが、改めて質問させていただきます。各所管にわたりシステム事業費が計上されておりますが、全庁的にどれだけの数のシステム機能があり、総額はどれほどになるのでしょうか。そして、この事業が市民サービス向上への目的とか寄与している効果、また、庁内におけるメリット等についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。  それと、もう1点、予算圧縮、とりわけ保守管理、外部処理委託料について、どのように取り組んでこられ、成果のほどと今後の考え方、取り組み方についてお答え願います。  2)電子入札システム事業費について、建設工事、建設コンサルタント業務について、さらなる透明性、競争性の確保を図るとのことですが、私もいろいろと入札に関しての疑念を抱かせるような事案を仄聞することがあります。このシステムの導入で100%払拭ができて、公平・公正さが保てるのでしょうか。改めて事業内容、目的、効果等についてお伺いいたします。そして、あわせて、規則、ルール等の見直しを図られるのでしょうか。例えば、最低制限価格制度の見直し等でございます。  もう1点、運用業務委託事業者の選定はどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。  (2)款2.総務費、項1.総務管理費、目9.交通対策費中、北勢線運営支援事業費についてお伺いいたします。  平成15年より、乗って残そう北勢線を合言葉に、公共交通機関として存続を条件に現在の沿線2市1町が運営支援を求められ、議論の末、10年間55億円を支出し支援を行ってきているところであります。その間において、冷房化、駅舎の増改築、パークアンドライドの駐車場、イベント等々を実施するとともに、定期的に北勢線対策審議会も開催されてまいりました。乗降客は210から220万人前後を推移しているやに伺っております。また、経営上のペイラインの利用者は260万から270万人ほどとも伺っております。残り3年で経営採算ベースの利用客の集客が可能なのか、いささか不安に感じるところでございます。そこで、2点ほどお伺いいたします。  1)当初の運営支援費と平成21年度までの関連事業の総額と、そのうち桑名市負担額は幾らで、残り1市1町の負担金はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  2)現在の運営状況と今後の見通しについての御所見をお聞かせください。  (3)款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費中、不妊治療費助成事業費、子育て支援センター事業費等、同じく目2.児童措置費、説明5.子ども手当給付費について。  新政権の目玉事業の一つとして、議論を呼びつつも、今年度は公約の半額、月額1万3,000円が15歳までの子供、児童に対し支給される事業であるのは既に皆様御承知のとおりであります。子供は国の宝と申すまでもなく、より以上健全で健やかな育成を願う1人であります。当初、財源的には国の負担と思いきや、従来の児童手当分の地方自治体負担を求められ、各地の首長より批判の声が上がったのも周知のとおりでございます。  そこで、1)この事業における桑名市の負担額は幾らになるのか。従前よりの増減はどうなるのでしょうか。  2)少子・高齢化時代に突入と言われて久しく、2050年には日本の人口も1億3,000万人から9,000万人以下に落ち込み、65歳以上の高齢化率も20%から四十数%にまで上るとも言われております。このような背景からか、今回の子ども手当を初め、不妊治療助成費、子育て支援センター等、多くのソフト面からハード面に至る施策が打ち出されております。これが少子化対策にどのように反映し、効果をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。  また、市長提案説明に、子育て支援につきましては、安心して子供を産み育てることができるよう、子育てと仕事の両立や子育て負担の軽減などに地域、企業、行政がしっかりと連携し、さまざまな子育て支援策を展開してまいりますとありますが、今後の少子化対策についての考え方、方向づけについて、また具体的事例があれば、あわせてお聞かせください。  (4)款3.民生費、項3.生活保護費、目2.扶助費、14億3,050万円について。  言い古された言葉ではありますが、一昨年のサブプライムローンに端を発したリーマンブラザーズの破綻から一気に世界の経済状況が悪化し、以来、景気低迷でデフレスパイラルぎみと、雇用状況も、ハローワーク桑名によりますと、有効求人倍率は1月で0.5倍と低迷を続け、本当に困ってみえる生活困窮者の増加が予想される昨今での増額と推定されます。4点ほどお伺いいたします。  1)前年度比3,100万円余の増額の要因は何でしょうか。  2)現状をどのようにとらえてみえるのでしょうか。  3)現在は別途収入があり、本来対象から除外されるべき人はいないのでしょうか。また、見直し等はどのように行っているのでしょうか。  4)自立支援指導とか支援策等はどのように行っているのでしょうか。また、過去には事件もございました。ケースワーカーさんの実情はどうなっているのでしょうか。  (5)款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目2.農林水産業総務費中、地産地消推進事業費(ふるさと雇用)について。  昨年12月11日より、JAくわなさんに委託をし、車による農産物の移動販売を実施しているものでございます。地産地消を踏まえ、将来的に夢のある農業、もうかる農業、6次産業化への進化を大いに期待しているところでございます。市民に密着し、信頼され、愛され、親しまれる事業へとエールを送る1人であります。そこで、3カ月余の経過の中での現状と評価並びに今後の方向づけとか期待度についてお伺いいたします。  (6)款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費中、水田利活用自給力向上事業費について。  農業、とりわけ米作農家を取り巻く環境は、米余り、米価の下落、事業の低迷、生産調整による生産数量の締めつけ、そして担い手の高齢化、担い手不足等々、非常に困難を極めているのが現状でございます。そこで、2点ほど伺います。  1)平成21年度の生産調整の実態についてお聞かせください。  2)自給力向上策となっているが、野菜が対象となっていないように思われます。本年、新しい国の施策の所得補償制度もしかりでございます。野菜に対する考え方について御所見をお伺いいたします。  (7)款7.商工費、項1.商工費、目2.商工業振興費中、中心市街地活性化対策事業費、商店街活性化助成事業費(ふるさと雇用)について。  昨年末、寺町商店街において、高齢者を主とし、また車ではない買い物客のお買い物商品の自宅までの配達をサービスとして実施し、商店街の人的合理化も兼ねると同時に、根づいた顧客管理と商店街の活性化につながればと大いに期待をしているところであります。そこでお伺いいたします。  3カ月余の現状をお聞かせください。とともに、評価と今後の期待度、活性化推進についての御所見をお伺いいたします。  また、今回の配送サービス等で寺町商店街の活性化が図られ、空き店舗が一つでも埋まればと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。  (8)款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費、説明9.観光振興事業費について。  合併をして我が桑名市は、多度峡、多度山、多度大社、木曽三川、長島観光及び周辺施設、七里の渡し周辺、旧東海道参道と、観光、健康増進、自然環境として四つの戦略プログラム遂行の条件を備え、整備拡充を図れば全国の有名観光地と決して遜色のない地形、立地条件で、基本理念の水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市、住み良さ日本一にふさわしいと確信をいたしております。早急なる観光立市として全国に発信し、桑名の発展と躍進を期待いたしたいものであります。それで、2点ほどお伺いいたします。  1)事業内容と目的、また期待できる効果等についてお聞かせください。  2)地域ブランド向上事業なるそのうちの一つと伺っております。取り組みや具体的施策等をお聞かせください。  最後に、(9)款8.土木費、項5.都市計画費、目2.街路事業費、説明4.街路整備事業費中、江場安永線(まちづくり交付金)について。  私の地元の事業でありますので伺っておきます。念願の江場安永線も、昨年3月に、宮西橋の改修も終わり供用開始され、地元の皆さんも大変喜んでいただいております。と同時に、全線開通を心待ちにしてもおられます。そこで、今回の事業について3点ほどお伺いいたします。  1)事業内容と現在までの進捗率と状況は、また、本事業終了時のそれはどのようになるのでしょうか。  2)国道23号への接続方法と供用開始予定時期はいつごろになるのでしょうか。  3)国道23号東側の県道との接続等、整合性はどのようになるのでしょうか。  以上で質疑を終了いたします。よろしくお願いいたします。 5: 議長竹石正徳)  これより執行部の答弁を求めます。  市長。 6: 市長(水谷 元)(登壇)  おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  まず、提案説明における住み良さ日本一に関する御質問について御答弁を申し上げます。  去る3月2日には、衆議院におきまして平成22年度予算が可決をされたところであります。提案説明で申し上げましたとおり、深刻な景気悪化、雇用不安が続く中、国、また地方の財政状況は大変厳しい状況でございます。本市の財政を取り巻く環境も非常に厳しい状況でございます。こうした中で、戦略プログラムへの予算の重点配分による総合計画の着実な推進、また、行政改革のなお一層の推進によります健全財政の確保を基本方針として、市民の安全・安心に重点を置いた予算編成に取り組んでまいったところでございます。  そこで、議員からは、住み良さ日本一を目指した取り組みが22年度予算の中にどのように反映をされているのか、顕著なものはという御質問でございます。  平成22年度の特に重点的な施策としては、安全・安心、子育て支援、地域医療問題の3分野を考えておりますが、それぞれ主な事業を具体的に申し上げますと、まず、安全・安心につきましては、地震時における児童・生徒の安全確保のため、また、災害時の避難所として小・中学校の屋内運動場の耐震化を完了させ、引き続き幼稚園の園舎の耐震化に取り組んでまいりたいと思っております。また、今秋の供用開始を目指しまして、近代的で明るい新斎場の建設を鋭意進めております。  次に、子育て支援につきましては、市の中心となる桑名駅東地区において、各地域の子育て支援センターを統括する子育て支援拠点施設を整備し、地域、企業、行政が連携して子育て支援ができる環境を整えます。  また、地域医療問題につきましては、市民の皆様に迅速で適切な医療を365日提供できるよう、医師会や市内の民間病院などとの連携・強化を図り、医師、看護師の確保に努め、地域医療体制の確立に取り組んでまいりたいと思います。これらの取り組みを通じて、市民の皆様一人一人が将来に向けて安心して、より豊かな生活を営むことができるまちづくりを着実に推進してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 7: 議長竹石正徳)  山本副市長。 8: 副市長山本麻里)(登壇)  おはようございます。佐藤 肇議員より、質疑2の(3)について、2点御質問いただいております。  初めに、(3)の1)子ども手当給付費における市負担の増減はについて御答弁を申し上げます。子ども手当制度に関しましては、既に御案内のとおり、子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、現行の児童手当制度で設けられている所得制限を設けず、また、小学校終了から中学校終了まで対象を拡大し、児童1人当たり月額1万3,000円を支給するものでございます。そして、この子ども手当給付に係る予算でございますが、平成22年2月分、3月分を児童手当として約1億8,000万円、4月から翌年1月分までは、子ども手当として約28億9,000万円、合わせて30億7,000万円ほど計上いたしております。1人当たりの給付費増額とともに、児童手当対象児童約1万4,000人から、子ども手当対象児童約2万2,000人に増加したことにより、約19億8,000万円の歳出増となっております。  次に、この財源についてでございますが、議員言われますように、当初全額国庫での実施が予定されておりましたが、最終的には、平成22年度においては児童手当も併給することとし、従来の地方自治体の負担が求められることとなった次第でございます。そこで、議員お尋ねの児童手当給付費と比較しての市負担の増減についてでございますが、当初予算で比較いたしますと、歳出では約7,000万円の増額となっております。これは、子ども手当では所得制限を設けないことによる増額でございまして、この増額分については歳入として別に国から特例交付金が措置されることとなっておることから、市の実質的負担はふえないものと考えております。  次に、2)子ども手当給付など、各種施策が少子化対策にどのように反映し、効果等はどのようにとらえているか、また、今後の少子化対策はとの御質問をいただいております。少子化に対する我が国の現状は、先進国で最も早く少子・高齢社会へと進んでいる現状にあり、現状のままでは、45年後には現役世代1人が65歳以上の高齢者1人を支える構造となり、人口も9,000万人を切ることが予想されております。そして、本市における出生数や出生率に関しましても近年減少傾向にあり、平成10年に1,483人であった出生数も平成21年には1,245人でございました。  議員お尋ねの今後の少子化対策についての考え方、方向性についてでございますが、今年度、次世代育成支援計画の後期計画を策定し、生まれ育つ命を守る、子育て家庭を支える、親の子育て力を高める、地域ぐるみの子育てを進めるの四つの基本的な目標を立て、取り組みを進めていくこととしております。  具体的な事例といたしましては、子育て家庭の負担軽減を図るために、病児保育や一時預かり事業の充実、また、子育て支援センターや子育てサロン等における育児不安の解消を図ってまいります。そして、地域ぐるみでの子育て推進といたしましては、住民主体によるファミリーサポートセンター事業や放課後児童クラブの拡充、また、公民館や公園などの既存施設を活用して、地域ボランティアの方による子どもの居場所づくりなどを進めてまいりたいと考えております。本計画を着実に実施し、子育て環境整備や支援を行っていくことで少子化対策へとつながっていくものではないかと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 9: 議長竹石正徳)  総務部長。 10: 総務部長城田直毅)(登壇)  おはようございます。それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。  1の市長提案説明及び予算編成方針より、(2)の当該予算編成において、計画中止・凍結・減額または次年度に繰り越された事業についての御質問でございますが、平成22年度の予算編成におきましては、本市の財政を取り巻く環境が非常に厳しい状況の中、義務的経費を除く経常的経費の対前年度比マイナス10%の部局別枠配分や特別職給の3%及び管理職手当の5%削減を行うなど、歳出全体について徹底した見直しを行っております。  そこで、議員お尋ねの22年度予算編成において見直した事業について主なものを申し上げますと、今回、継続費の補正をお願いしております健康増進施設整備事業が挙げられます。今回の補正で、この事業は国土交通省の社会資本整備総合交付金(まちづくり交付金)の活用に向けて、22年度中に健康増進施設を含む多度地区都市再生整備計画への位置づけを目指すため、継続費の期間を22年度までから24年度までに延長しており、22年度の事業費は約1,500万円、10.8億円程度の減となっております。  また、下水道事業会計繰出金では、4月から下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行することに伴い、繰り出し基準の見直しを行い、22年度の事業費は約22億円で2,000万円程度の減となっております。  また、水田利活用自給力向上事業費では、国の予算において農家の戸別所得補償が開始されることに伴い、従来市の単独事業で行っておりました助成の見直しなどを行い、22年度の事業費は約1,600万円で、1,000万円程度の減となっております。  また、すこやか赤ちゃん支援事業費では、出産育児一時金の支給額の引き上げや子ども手当の創設などの国による少子化対策が拡充されましたことから、助成の廃止を行い、22年度の事業費は約100万円で700万円程度の減となっております。  次に、(3)の歳入の財源を捻出すべく新たな施策はあるのか、また、景気動向と税収をどのように予想されているのかについてでございますが、まず、景気動向と税収につきましては、市長提案説明などにもありましたとおり、本市の税収も、一昨年からの世界経済の動向に大きく影響を受けております。個人市民税は前年中の所得に応じて課税されますが、平成21年中の景気後退の影響を顕著に受けることから、前年度当初予算対比9.1%減の81億1,000万円余を計上いたしました。また、法人市民税につきましては、景気の低迷が続いておりますことから、大手・中小企業に限らず経営環境は極めて厳しい状況であると推測し、前年度当初予算対比9.2%減の10億9,000万円余を計上したところでございます。  そこで、このような状況下で財源を捻出すべく新たな施策はあるのかとのお尋ねでございますが、これまで、封筒の広告や広報のバナー広告、市有財産の売却、自動販売機の設置の入札など、さまざまな財源の開拓を行い収入の確保を図っているところでございます。しかし、何よりも重要なことは自主財源の根幹をなす市税収入の確保であり、市民サービスを維持・向上させるためにも、公平、適正な課税のもとに安定した市税の確保に取り組んでいかなければならないと考えております。  また、税以外のさまざまな公共料金の収納率の低下と滞納額の増加も大きな課題となっております。本市では、市税等の収納率向上と累積する滞納額の圧縮を目標に収納特別対策委員会を設け、収納に対する市の強い姿勢をアピールするとともに、関係各課による情報交換、相互協力を念頭に全庁的に取り組んでおります。平成22年度は経済情勢の低迷により、さらに厳しい状況になることが懸念されますので、収納率向上のための対策をさらに強化しなければならないと考えております。  具体的な例を税に関して申し上げますと、現年度分では新たな滞納者をつくらないことを目標に掲げ、税を納め忘れている方に対して文書を送付するほか、電話催告や徴収嘱託員の個別訪問など、早目早目の対応を実施してまいりたいと考えております。また、滞納繰越分では、預金や給料、不動産、物品等の差し押さえを行い、差し押さえ物件の売却につきましてはインターネット公売を利用してまいりたいと考えております。税などを取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、今後も自主財源の確保に努めてまいります。  次に、(4)のプライマリーバランス、マイナス7.2億円についてでございますが、議員御指摘のとおり、元利償還金と市債発行の差し引きであります平成22年度のプライマリーバランスのマイナス7.2億円は、21年度のプラス9.7億円と比較して16.9億円と大きく変動しております。この主な理由は、新斎場の建設に伴う合併特例債を約11.9億円発行していることや、地方の財源不足の補てん措置分として発行される臨時財政対策債が9.5億円の増額となったことによるものでございます。このうち、臨時財政対策債は普通交付税の振り替え分としてその元利償還金が交付税に全額算入されるものでございます。しかしながら、市債の発行に当たりましては、将来の財政負担も考慮し、財政計画の中で過度な発行とならないように留意し、プライマリーバランスの均衡に努めてまいります。  次に、(5)のゼロ予算事業への取り組みとあるが、どのようなものを想定しているのかでございますが、本市の財政状況が厳しさを増す中、行政サービスの低下を回避し、多様化する市民ニーズに的確に対応していくために、従来の予算事業だけではなく、創意工夫による多様な手法を用いた施策展開が必要となっております。このため、既存の人材、施設などの資産や情報発信、ネットワークといった機能をうまく活用することにより、特段の予算措置を伴うことなく実施できるゼロ予算事業への取り組みを平成22年度より各所属から報告をさせております。今後も、多様な市民ニーズに的確に対応していくため、先進事例等も参考に職員一人一人が創意工夫を図ることにより、これまで以上に市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2の議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算のうち、行政情報化事業費及び類似のシステム事業費についての1)の各部局における事業費の目的・効率・効果と合計額は、また、予算圧縮についての取り組みはについて御答弁を申し上げます。  まず、行政情報化事業費などのシステム関連の事業費とシステム数でございますが、平成22年度当初予算の総額は7億1,378万8,000円で、平成20年度の当初予算の総額と比較し3.8%の減となっております。また、システム数は現在65システムで増減はございません。  次に、各システム事業の市民サービスの向上への目的、寄与などについてでございますが、まず、システムの主なものについて御答弁を申し上げます。  財務会計システムでは、予算や備品管理、契約管理などの事務を行っており、また、総合住民情報システムや戸籍総合システムでは住民票、税、戸籍関係証明書の交付事務を行っております。それぞれのシステムの導入により、事務の正確性、迅速性が図られ、より市民サービスの向上につながっております。また、グループウエアシステムについては、電子メールやエクセル、ワードなどのファイルの共用、職員のスケジュール管理、公用車、会議室の予約管理などの機能があり、本庁舎や他の機関などと情報を共有することで事務効率の向上が図られております。  次に、システム予算の圧縮への取り組みについてでございますが、継続して使用できるシステム資源については、できる限り使用することを考えておりまして、原則として、ソフトウエアはそのままに、耐用年数の過ぎたハードウエアのみの更新を行っております。保守管理委託料につきましても、故障の可能性の低い機器については保守契約を打ち切り、故障したときに修繕を行うような方策をとるなどしてコストの削減に努めております。また、帳票作成等、外部に電算処理を委託しております外部処理委託料につきましても、市民サービスを低下させないことを前提に、委託作業の見直しによる削減を行い、今回の予算にも反映をいたしております。今後も、他市の事例などを参考にしつつ、県下のシステム共同化事業にも積極的に取り組みコストの削減に努めてまいります。  次に、2)の電子入札システム事業費について、御質問の電子入札システムを導入することで入札に関しての疑惑を100%払拭でき、公平・公正さが保てるのかについてでございますが、電子入札システムは、あくまで入札を行う上でのツールの一つにすぎませんので、入札に関して疑念が生じた場合に完全にこれを払拭し切れるとまでは言い切れるものではございません。しかしながら、電子入札システムを利用することで、発注案件の公表から設計図書の閲覧、質疑、回答、入札書の提出に至るまでの手続をインターネットを通じて電子的に行うことができることから、従来の対面方式での事務手続がほとんどなくなります。  また、厳重なセキュリティー対策が講じられており、入札されたデータは暗号化された上で専用サーバーに厳重に保管され、開札時間までだれも中身を見ることができない仕組みが講じられております。また、電子入札データについても、国から認定を受けた第三者機関がデータの改ざんがされていないことを証明するなど、入札プロセスの透明性、公正性のさらなる向上に有効な手段であることから導入を図りたいと考えております。  導入の効果につきましては、業者側にとっては、設計図書の購入費用、郵便入札の郵送費用の縮減や会社にいながらにして入札が可能となることから、移動コストの縮減につながり、利便性の向上やコスト縮減の効果が期待できるものと考えております。また、発注者である市においても、開札作業の時間短縮による事務の効率化、迅速化などの効果を見込んでおります。  次に、お尋ねの規則、ルール等の見直しについてでございますが、議員から、例えとして、最低制限価格制度についての言及がございました。入札制度につきましては、最低制限価格制度も含め、常に透明性、公正性の確保を図る中で、必要に応じ適宜見直しを行っていく所存でございます。  最後に、委託業者の選定につきましては、公募型プロポーザル方式や総合評価方式による一般競争入札など、広く一般に公募し、システムに関する提案を求めた上で、本市にとって最適な委託業者を選定できるよう選定方法を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    11: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 12: 経済環境部長森下充英)(登壇)  おはようございます。  それでは、所管をいたします事項につきまして5件御質問をちょうだいいたしておりますので、順次お答えをいたします。  まず初めに、代表質疑2の(2)款2の総務費、項1.総務管理費、目9.交通対策費中、北勢線運営支援事業費につきまして、1)の支援開始以来7年となるが、平成21年度までの関連事業費を含む総額とそのうち桑名市負担額はとの御質問でございますが、北勢線の運営支援につきましては、議員御承知のとおり、平成15年度から平成24年度までの10年間で、総額は55億円、このうち沿線市町の支援は53億2,000万円で、桑名市の運営負担分はそのうちの47.4%、25億2,184万円となっており、平成15年度から21年度までの運営負担金は18億2,501万円となっております。  また、これ以外に、駅前整備など、まちづくりに関連する事業費についてでございますが、桑名市内のパークアンドライド等の整備といたしまして、合計額で21年度までで4,097万1,000円を支出いたしております。主な整備事業といたしましては、平成17年度、在良駅駐輪場、平成20年度、蓮花寺駅駐車場、本年度実施いたしております星川駅駐車場などでございます。また、パークアンドライド用の用地賃借料につきましては、平成16年度に星川駅前の駐車場から賃貸をいたしまして、20年度の蓮花寺駅駐車場までで2,138万4,000円となっております。ちなみに、他の沿線市町での分でございますが、用地取得費は別にいたしまして、東員町では東員駅、穴太駅で総額8,718万3,000円、いなべ市では、大泉駅、阿下喜駅等の駐車場整備で1億69万5,000円とお聞きをいたしております。  次に、2)現在の状況と今後の見通しにつきまして、利用客数でございますが、平成17年度から平成20年度までの4期連続して増加をいたしておりまして、平成20年度では228万2,561人でございました。しかし、平成21年度に入りまして、経済の低迷による雇用状況の悪化や高速道路の割引、新型インフルエンザと公共交通を取り巻く環境には厳しいものがございまして、北勢線も平成21年度上半期の実績では、対前年比2.3%、2万7,465人の減となっております。  今後の見通しにつきましては、議員が申されるとおり、三岐鉄道北勢線への沿線市町からの運営支援につきましては、残り3年、平成24年度で終了し、25年度以降は平成14年11月5日に締結をいたしました北勢線存続に関する仮覚書の中で、三岐鉄道が責任を持って運営することとなっております。平成25年度にスムーズな移行を行うためには、何よりも利用者数を増加させる、このことが最重要でございます。  利用促進施策につきましては、事業譲渡以降、沿線ハイキング、お見合い列車、阿下喜駅などでの博物館など、各種団体の方々の御協力をいただきながらさまざまな事業に取り組んでまいりました。本年度は、新たな事業として、昨年10月1日から、観光客用として1日フリー乗車券の発行や北勢線ぶらり観光マップの作成、本年2月10日から、北勢線を題材にした写真を募集し、北勢線写真ギャラリートレインの運行、3月6日には、うりぼう朝市電車などを運行いたしまして、車内や西桑名駅での地元新鮮食材の販売を行ったところでございます。  今後の利用促進策につきましては、これらの単発的に行っていた事業を継続的、複数回数実施をすると、こういった事業へ転換することや、啓発、PRチラシの配布につきましても、地域をある程度限定してポスティングをするなど、事業方法の見直しを行う、あるいは効果的なPRに心がけていきたい、このように考えているところでございます。  また、環境や健康等に配慮した交通行動を呼びかけていくモビリティー・マネジメント手法を活用して、過度に自動車に頼る状態から、北勢線などの公共交通を含めた多様な交通手段を利用していただけるよう、ソフト面を中心とした事業を三岐鉄道、沿線市町、地域住民のお力もかりて一丸となって取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、(5)款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目2.農林水産業総務費中、地産地消推進事業費(ふるさと雇用)について、1)ふるさと雇用における3カ月間の現状と評価、今後の期待度はについてお答えをいたします。  まず、3カ月間の現状と評価でございますが、12月11日からの本格実施でございますが、11月から試行いたしておりますので、11月5日から2月の末日までの集計値、速報値でございますが、これで御答弁を申し上げたいと存じます。各月の延べ販売日数、利用者数及び売上額でございますが、11月の販売日数は11日で、利用者につきましては347名、売り上げは21万5,470円、12月の販売日数は14日、利用者につきましては565名、売り上げは35万4,450円、1月の販売日数は15日で、利用者は510名、売り上げは28万4,210円、2月の販売日数は14日で、利用者につきましては671名、売り上げは39万9,530円、合計の販売日数は54日でございます。延べの御利用者の方は2,093名、売り上げにつきましては125万3,660円でございました。  次に、販売箇所別でございますが、桑員農業共済組合でございますが、大山田にございます。15日で30万7,160円、深谷野球場が15日で26万470円、立花公園が15日で46万1,310円、桑名駅前が9日間で22万4,720円でございました。この評価につきましては、この実績を踏まえますと、冬場で農産物が少ないにもかかわらず一定の利用者はあったというふうに考えております。これからは暖かくなりますので、農産物の種類も豊富になり、より一層の利用者があるというふうに期待をいたしておるところでございます。委託先のJAくわなさんが、延べ199件の、今、農家のほうに出向いていただきまして、また、私どもの市民農業塾の生徒の農産物、こういったものを買い取りまして市民の方々に安価で新鮮な地元農産物が供給できましたことは、地産地消の推進の一助になったというふうに思っております。  今後の期待度について申し上げますと、平成22年度では、農産物の仕入れ集荷のために軽トラック、これを1台増車したいと。あわせて、求職者につきましても1名の増を予定いたしております。販売箇所も1カ所ふやして5カ所に増設という予定をいたしておりますことから、今後も、農家から多くの農産物を出荷いただけるように、委託先でございます農協さんと私ども一丸となりまして、改良を重ねながら進めていきたいというふうに考えております。  次に、(6)款6の農林水産業費、項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費中、水田利活用自給力向上事業費について、1)平成21年度の生産調整の実態はについてお答えをいたします。  平成20年12月に、平成21年産米の市町村別の需要量に関する情報について県より配分通知がございまして、桑名、多度、長島地域に配分をいたしました。転作率でございますが、桑名・多度地域が37.3%、長島地域につきましては36.0%でございます。転作作物の主なものは、麦、大豆、飼料用米等で、農家組合長さんを初め、関係者の御協力によりまして桑名市の生産数量目標は達成をいたしております。  次に、2)自給率向上策なのに野菜が対象となっていない。国の所得補償制度もしかり。野菜に対する考え方はについてお答えをいたします。  国の水田利活用自給力向上事業の野菜助成につきましては、その他作物として10アール当たり1万円が基本的に交付をされますけれども、交付単価については、転作による野菜の状況を見て県が設定をすると聞いておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に、(7)款7.商工費、項1.商工費、目2.商工業振興費中、中心市街地活性化対策事業費、商店街活性化助成事業費(ふるさと雇用)の1)3カ月間の現状と今後の期待度、商店街活性化度はと、2)空き店舗対策の現状と推進施策につきましてお答えをいたします。  まず、3カ月間の現状でございますが、11月下旬に配達用車両がリースされましたので、12月1日から2月末日までの集計値で御答弁申し上げますと、延べ配達件数は12月が148件、1月が35件、2月が136件、合計319件の御利用がございました。1月が配達件数が落ち込みましたので、桑名駅前、あるいは益生駅前でのチラシの配布、商店街近隣地区でのポスティング、こういったものを実施いたしましたところ、2月は配達件数が増加をし、1日当たり平均配達件数が12月を上回る約6件までなってきております。この地域別の利用者でございますが、旧桑名地区が全体の7割を占めておりますが、多度、長島地区からの御利用もございました。また、御利用される方の年齢層でございますが、60歳代から80歳代の方が多く、全体の40%を占めております。  このような実績を踏まえまして、今後、この事業の期待度について申し上げますと、60歳以上の高齢者の方を中心に御利用いただいており、当初の目的でございます高齢者の買い物利便性の向上に寄与しているものと思っております。また、この先、高齢化社会が進展する状況を考えますと、今後も大いに高齢者の方々を中心に御利用いただけるよう、周知、PRに努めてまいりたいと考えております。  しかしながら、さきの9月議会でも御答弁申し上げましたが、この事業は国の雇用対策の一環としてふるさと雇用再生特別交付金を活用し、平成23年度まで、モデル的に市からの委託事業として実施をいたしております。交付金事業終了後も寺町商店街で独立して継続実施をしていただくためには、採算のとれるビジネスモデルを構築する必要がございますが、現在の配達件数では採算を確保することは厳しいのではないかと思っております。こうしたことから、近隣の商店街や個店、こういったところへも配達対象店舗として共同で商品を集配するなど、スケールメリットを生かす仕組み、こうったものも検討をしていくことも必要と、このように考えております。  次に、空き店舗対策として、この配達事業の実施によりまして寺町商店街が活性化したかという御趣旨でございますが、去る2月に、寺町商店街内の空き店舗に1,000円均一ショップが開店をいたしました。また、三八の市には、配達事業の事務所の一角に従来出店のなかった露天商の方が出店されるなど、活性化の機運が少しずつではございますが高まっているものと考えており、今後も新たな入店希望者が増加するよう期待をいたしておるところでございます。  最後に、(8)款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費、説明9の観光振興事業費について、1)事業内容、効果等について、2)地域ブランド向上について、あわせて御答弁を申し上げます。  桑名市は観光入れ込み客数が県下で2番目を維持し、年々集客数は増加をしており、年間でおおむね830万人の観光客が本市を訪れていただいております。こうしたことから、魅力あるまちづくりとして観光振興を総合計画の戦略プログラムの一つに掲げ、さらなる観光客の誘客を目指して取り組んでいるところでございます。  そこで、1)のこの観光振興事業費の事業内容についてでありますが、一つ目は観光懇話会事業でございます。この活動実績につきましては、平成18年3月に策定をいたしました観光振興プラン、「川と街道が織りなす交流文化都市・桑名」の実現に向けて、このプランの進捗状況を報告、協議するとともに、今後の事業展開について御意見を伺っております。委員からは、桑名の特徴である舟運や食文化を生かしたまちづくり、あるいは、周辺市町との広域的な連携について御意見や御助言をいただいております。平成22年度におきましても、観光振興プランを基本に、桑名市の魅力ある観光都市づくりを推進するために現地視察を実施しながら御意見を伺うなど、事業展開の参考にしてまいりたいと考えております。  二つ目はフィルムコミッション、コンベンションビューロー事業であり、三つ目は地域ブランド力向上事業であります。この二つの進捗状況と今後の見通しにつきましては、調査結果や庁内会議を踏まえて、平成22年度から実質的な事業展開に取り組んでいきたいと考えております。この事業は、企業、地域、各種団体、商店、生産者など、関係者の自発的な行動と個々の連携が重要になってまいりますので、フィルムコミッション、コンベンションビューローにおきましては、中心となって活動していただける方の人材育成を主眼に、講演会や他市の組織の視察、こういったものを行って実現に取り組んでまいります。  特に、2)の地域ブランド力向上の取り組みにつきましては、官民が一体となって(仮称)ブランド認定委員会を立ち上げ、認定度の高いハマグリやシジミ、しぐれなどの海産物、農産物や工業製品なども含めて、特産品からブランド認定への基準を考えるなど、ブランドとして耐え得るのか、産地、生産現場との連携は図れるのか、こういった部分につきまして、生産者の方の御意向を踏まえた形で進めていきたいと、このように考えております。  また、地域ブランド力向上事業の中で、ブランド事業と並行いたしまして、桑名B級グルメ大会を計画いたしております。B級グルメとは、決して2級品ということではなくて、郷土料理はもちろんでございますが、歴史が浅くても御当地グルメとして市民に支持をいただき、市民の胃袋を満たす料理、こういったものを市民の方によって選んでいただこうと、このように考えております。地域や参加者が楽しく桑名の食文化が再発見できるような、そういったイベントにしたいと考えておりまして、商工会議所、三川商工会さん、あるいは駅前商店さん、飲食の業界の方々、こういった幅広い層で構成をする実行委員会、こういったものを立ち上げていきたいと考えております。  次に、観光振興事業費の四つ目のまちかど観光案内所でございますが、桑名市を訪れていただいた観光客に観光案内やパンフレットを手渡ししていただくなど、市民の御協力のもとで設置をしたものでございます。観光協会会員はもとより、市内の商店、事業者の方々が当初93店舗でスタートいたしましたが、それ以降も事業者から参加店として手を挙げていただきまして、現在は99店舗で事業を展開させていただいております。事業に賛同いただいた事業者の方々には、おもてなし講座ということで私どもが開催いたします講座を受けていただいたり、市内の観光施設、こういったものも回っていただくなどして知識を深めていただいており、観光客の方に対しまして、おもてなしのまちづくり、こういったものにお助けをいただいておるところでございます。今後とも、桑名のまちへ一人でも多くの観光客の方がおいでいただけるように情報発信も含めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 13: 議長竹石正徳)  保健福祉部長。 14: 保健福祉部長内田省己)(登壇)  おはようございます。所管事項につきまして、質疑2の(4)の生活保護費に関して4点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、1)の前年度対比で3,100万円余増について、2)の現状のとらえ方はにつきましては、相関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。  御承知のとおり、厳しい経済状況が続く中、当市におきましても、生活保護に関する相談と申請件数がふえており、平成21年度の相談件数は10カ月間で平成20年度の2.4倍、保護開始件数は1.8倍となっております。このような傾向は全国や三重県でも同様でございまして、新聞報道によりますと、昨年12月末の全国における生活保護世帯は130万7,445世帯と130万世帯を突破し、過去最多を更新したと報じております。生活保護法に基づく保護の種類につきましては、生活、住宅、医療、教育、生業、介護、出産、そして葬祭という8項目の扶助費によって被保護者の生活保護が守られているわけですが、今後も、経済状況の好転が見込まれるまでこのような状況が続くものと思っております。  次に、3)の別途収入のある方の保護対象につきましては、生活保護は人々の最低生活を保障するもので、法に定められた最低生活費を上回るか、下回るかによって決定されます。年金や就労から得る家族全員の収入が基準額を上回れば保護を受けることはできませんし、逆に、働いて収入があっても、基準額に満たなければ、足りない分の保護を受けることが可能となるわけでございます。昨年度、収入の増加や扶養義務者があらわれたことにより保護を廃止したケースは28件ございました。また、これら生活保護受給者の収入につきましては、基本的には本人の申告をもとに給与明細の提出を求めたり、決められた訪問時に家族の生活状況を把握する際にも確認を行うなど、収入の確認には絶えず注意を払っておるところでございます。  次に、4)の自立支援指導及び支援策につきましては、65歳以下のいわゆる稼働年齢層の方には就労に努めるよう求職活動を促し、ハローワークや就職情報誌の活用を指導いたしておりますし、場合によっては、ケースワーカーによるハローワークへの同行も行っております。しかしながら、現在のような不況下では求職活動も大変厳しく、稼働年齢といいながらも50歳代以上の方の職探しは難しいのが現実でございます。  最後に、ケースワーカーの現状につきましては、昨年10月の人事異動で、ワーカー1名、専門相談員1名が増員となり、職員の担当件数や仕事量が若干緩和されたところでございます。いずれにいたしましても、生活保護は自立のための一つの支援であり、自立可能な方々には一日でも早く自立していただくよう指導、助言に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 15: 議長竹石正徳)  建設部長。 16: 建設部長西脇孝司)(登壇)  おはようございます。所管いたします質疑2、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算のうち、(9)の街路事業費中、江場安永線(まちづくり交付金)について3点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、1点目の事業内容と進捗率についてでございますが、22年度の事業内容につきましては、昨年に引き続き、用地買収、家屋補償等を予定しておりまして、地権者の方々の御理解を得るよう交渉を進めてまいります。用地買収は宮西橋より国道23号の80メートル区間の拡幅による買収でございまして、買収面積は1,250平米で地権者は6名の方でございます。また、建物補償の対象物件は1件を予定しております。本工事につきましては、新堀川右岸堤が一部未整備でございますことから、隣接の用地所有者との交渉が整いましたら護岸工事の着手も予定しております。  次に、進捗率でございますが、事業費ベースで申し上げますと、平成21年度末では約86.9%となりまして、平成22年度末では約91.4%となる見込みでございます。  2点目の国道23号への接続方法と供用開始予定時期はでございますが、国道23号との接続は平面交差でございまして、道路形態といたしましては、上り線、下り線とも右折ポケットの確保を行うために現在拡幅用地の交渉を行っております。供用開始予定時期につきましては、社会経済状況等の変化も激しいことから明言することは難しいですが、現時点においては、平成26年度末の供用開始を目指しております。  3点目の国道23号の東側の県道との接続等、整合性はどのようになるかでございますが、東側の県道桑名四日市線は一部大型車の通行禁止区間もありますことから、県道部分の拡幅は行わず、現道の幅員での交差点取りつけを予定しております。ただし、交差点部の改良工事に伴い、隅切りの整備を行い、車両のスムーズで安全な走行を確保するよう検討いたしますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: 議長竹石正徳)  22番議員、再質疑はありませんか。                   (22番議員挙手)  佐藤 肇議員。 18: 22番(佐藤 肇)(登壇)  いろいろと御答弁ありがとうございました。  まず最初に、住み良さ日本一で、市長のほうから、安全・安心と、それから子育て支援と地域医療という3点の重要施策をお伺いしました。その中で、地域医療問題で、医師会と市内の民間病院との連携を図って連携強化と、それから看護師、医師の増というような御答弁をいただきましたのですが、担当所管といたしまして具体的にどのような方策をお考えか、また、方策があるのか、一つお答えいただきたいと思います。 19: 議長竹石正徳)  保健福祉部理事。 20: 保健福祉部理事松田正美)(登壇)  佐藤 肇議員の再質疑にお答えいたします。  私からは、医師会や、先ほどの市内民間病院などとの連携につきましていただいておりますので、その内容はということでございますので、御答弁申し上げます。  現在、桑名市と桑名医師会では、年4回、桑名の医師会館におきまして、桑名市保健福祉部と桑名市教育委員会事務局と相手方、桑名医師会会長以下13名の理事ほかの出席をもちまして、市の医療を取り巻く課題を中心に協議を行う会議の場を設けております。この会議を通じまして、市内民間病院あるいは診療所へのお願い事項の連絡を行ったり、また逆に、各診療所あるいは民間病院、開業医等からの御意見や要望を伺うなど、相互の連携につきまして遺漏のないよう努めております。また、医師会には医療にかかわる市民の啓発といった点でも御助言をいただいたり、相互の協力体制をとらせていただいている状況でございます。  また一方、市としまして、桑名市の小児医療の崩壊を避けるべく、小児医療センターの継続のための支援を本年21年度より開始いたしました。また、日ごろより、主に救急搬送を中心といたしまして、近隣の海南病院と海南病院等を擁します愛知県医師会へのほうにも何度か訪れまして、今後の救急患者の受け入れの見通しを伺い、引き続きの御協力をお願いいたしたところでございます。  以上、医師会や民間病院との連携について主なものを述べさせていただきました。よろしく御理解のほどお願いいたします。                   (22番議員挙手) 21: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 22: 22番(佐藤 肇)(登壇)  ありがとうございます。  最後におっしゃった海南病院の愛知県医師会ですか、申し入れをしたと。感触はあったような今感触を私は受けたんですが、実際問題、今、いろいろ聞きますと、桑名とか市街地から行くと、海南さんはお断りされる場合があるとかいうふうに聞いておるんですけれども、そのあたり、もう一遍一つ確認をとりたいんですが。 23: 議長竹石正徳)  保健福祉部理事。 24: 保健福祉部理事松田正美)(登壇)  再質疑に御答弁申し上げます。  日によりましては、海南病院さんのほうも、1日5台の救急車といいますか、そこらあたりが来ますと大変受け入れが困難というふうな状況も聞いております。ですが、長期的には、海南病院さんも救急部門を今後も強化されるというふうに聞いておりますので、こういった日による重複の救急車、そういった受け入れも今後強化されるというふうに聞いておりますので、当面のところ、私ども、それに期待してお願いしますというふうに申し上げております。以上でございます。                   (22番議員挙手) 25: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 26: 22番(佐藤 肇)(登壇)  ありがとうございました。  それでは、(2)の凍結とか中止とかという問題で、いろいろ4点、児童手当とか、赤ちゃん祝い金というようなことを伺ったんですが、この中で、私ども、非常に関心のあります補助金につきまして、主な事業というか、あれで抜けておるように思いますが、ちょっとそのあたりお答えください。補助金は削減したのかしないのか。それから、もしあったとするならば、主なものを。 27: 議長竹石正徳)  総務部長。 28: 総務部長城田直毅)(登壇)  佐藤議員の補助金に関する再質問に御答弁申し上げます。  平成22年度の予算の中で、補助金交付基準に基づきまして補助金の見直しなどを行いました。それによりまして、廃止及び終了した補助金の件数は、生産調整関係の補助金を含めますと35件、金額では8,300万円余、また、縮減いたしました市職員の共済組合の交付金を初め、件数では88件、金額では4,100万円余となっております。合計件数は123件、金額は1億2,400万円余となっておりますので、よろしくお願いいたします。                   (22番議員挙手) 29: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 30: 22番(佐藤 肇)(登壇)  ありがとうございました。  それから、(3)の歳入の財源についていろいろ御答弁いただいたわけなんですが、その中で非常に難しいということは伺っておるんですが、市有財産の売却について昨年来やっていただいておるようですが、新年度予算も半分ということで落ち込んでいます。そのあたり、もう一度ひとつ御努力をいただきたいということと、何か方策があればお聞かせいただきたいと思います。  それと、滞納の収納につきまして全庁的に云々ということをおっしゃられたんですが、おしかりをこうむるかわかりませんが、幹部の皆さん方に何か収納プロジェクトチームぐらいをつくっていただいて、滞納の皆さんのところへお願いに上がっていただきたいなと、こんなふうに。という計画はございませんか、お伺いします。  それから、滞納者の差し押さえとか物件売却ということが御答弁の中にあったんですが、実際問題、三重地方税管理回収機構の場合はよく伺っておりますが、桑名市としてやられたのか、実際に実態があったらお教えください。滞納者の差し押さえとか物件というようなことをおっしゃられたと思いますが、もし桑名市として現実にあるかどうか、あれば具体的に教えてください。 31: 議長竹石正徳)  総務部長。 32: 総務部長城田直毅)(登壇)  佐藤議員の再質問にお答えいたします。3点ほどいただいたと思っておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1点目の市有物件の売却につきましては、現在処分可能なものから順次一般競争入札及びヤフーオークションによりまして売却をいたしておりまして、また、売却に至らなかった物件につきましては、先着順による売却方式というものを採用いたしておりまして売却を進めております。ちなみに、平成21年度は現時点で8件、金額では1億1,800万円余の売却を行っております。確かに景気の動向にも左右されますが、今後も行政改革大綱の案にもございますように、引き続き未利用財産の選定とその活用方法を検討し、その中で、不要なものにつきましては積極的な売却を図ってまいりたいと考えております。  2点目の滞納整理に関する御提案をいただいております。平成18年度と19年度につきましては、管理職などによりまして、訪問徴収や夜間の電話催告などをそれぞれ期間を区切って実施いたしております。ただ、その後は、滞納整理支援システムの導入や収税部門の組織の充実・強化が図られましたことから、現在、管理職による滞納整理は取りやめまして、先ほど御答弁申し上げましたような対策をとってまいっております。しかしながら、滞納整理を効果的に行うためにはさまざまな手法を取りまぜながら繰り返し実施をすることも大切だと思っておりますので、議員御提案の点につきましても、今後の参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     3点目、インターネット公売のことだと思いますが、インターネット公売につきましては、平成21年度は試行といたしまして1件を実施したところでございます。今後も、車などの動産の差し押さえを行った場合につきましては、このインターネット公売の活用も考えて利用してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (22番議員挙手) 33: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 34: 22番(佐藤 肇)(登壇)  ゼロ予算事業の取り組みで、非常に奇抜なアイデアで楽しみにしておったんですが、今、所管のほうへどんなアイデアがあるか、お一人お一人の創造性というようなことでございますが、何か今、所管のほうから総務部長のほうまで来ているのか、いいアイデアがあったら、2、3、御披露いただければなと思います。時間がありませんので、1点か2点で結構です。 35: 議長竹石正徳)  総務部長。 36: 総務部長城田直毅)(登壇)  佐藤議員のゼロ予算事業について御答弁申し上げます。  現在、各所管から市のPR事業などの提案につきまして、合計で55件の事業報告がございます。これらの実施に当たりましては、現在、関係課と協議、調整を行っております。この調整等が整いましたら、主な事業につきまして議会へ報告をさせていただくとともに、インターネット等のホームページで公表させていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (22番議員挙手) 37: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 38: 22番(佐藤 肇)(登壇)  次、議案のほうなんですが、電子入札システムにつきまして、御答弁の中で、公平性を図るために国の機関の認証云々というようなお言葉をいただいたんですが、ちょっとよく意味がわかりません。そのあたり、ちょっと御説明いただけますか。入札の公平性を図るために国の機関に認定を受けた云々というところがございましたね。そのあたり、ちょっと御説明ください。 39: 議長竹石正徳)  総務部長。 40: 総務部長城田直毅)(登壇)  再質問にお答えいたします。  電子入札システムの第三者機関についての御質問だと存じますが、その機関につきましては法律がございまして、電子署名及び認証業務に関する法律に基づきまして、国から認定を受けた第三者機関、これは現在10社ございますが、これはすべて民間業者ということで、これらを活用してこの中から選んでまいりたいと思っております。                   (22番議員挙手) 41: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 42: 22番(佐藤 肇)(登壇)  続きまして、北勢線なんですけれども、非常に危惧しておるわけなんですが、先ほど乗降客、いろんな施策をお伺いしたんですけれども、その中に、北勢線存続に関する仮覚書書とかいうことに基づいて10年後の平成25年度以降もやられるということで、今どき聞いておってはいけないかもわかりませんが、仮覚書というのは何ですか。これは本契約じゃないんですね、そのあたり。  それと、もう1点、3月6日のうりぼうの朝市という御答弁ございましたけれども、もし内容がわかったら教えてください、済んでいますので。 43: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 44: 経済環境部長森下充英)(登壇)  それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  仮覚書、これはとりあえず行政でやった段階で仮覚書でございまして、その後、市議会の議決をいただいておりまして、覚書に正式に変わっておりますので、そこは御理解いただきますように。  2点目、済みません、ちょっと聞き取れなかったので。            (「うりぼうをやられた」と22番議員の声あり)  うりぼうは3月6日でございまして、せんだって。よろしくお願いします。                   (22番議員挙手) 45: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 46: 22番(佐藤 肇)(登壇)  どうもありがとうございました。  (3)の子ども手当についてちょっとお伺いいたします。  地方自治体の負担が児童手当の分ということでございますけれども、平成21年度予算表を見ますと、当初で約3億ぐらいですか、児童手当に一般財源として利用しておったのが。どうなるかわかりませんが、地方六団体でも国の負担ということで要望を出していただいておるように聞いておりますが、仮の話で申しわけないですが、それが平成23年度、国の全面負担と、子ども手当が、そうすると、今の一般財源で負担しております約3億弱の従来市の負担しておった金額が、言葉が悪いですが、保健福祉部としては浮いてくるような気がいたしますが、もしそういうふうになったときに、仮の話で申しわけないんですけれども、子育て支援に全面的に投入して子育て支援を大きく拡大していただけるのかどうか、そのあたりお答えいただきたいと思います。 47: 議長竹石正徳)  山本副市長。 48: 副市長山本麻里)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  平成23年度以降でございますが、御案内のとおり、全国市長会から国が全額負担するように要請をしているところでございます。そこで、現在の一般財源2億9,000万円ということでございますが、この一般財源の持ち出しがなくなった場合においては、子育て支援の施策に優先的に充当するように努めてまいりたいと思いますけれども、市全体としての優先順位もございますので、政策、財政的な見地から調整を図りながら予算措置を講じていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。                   (22番議員挙手) 49: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 50: 22番(佐藤 肇)(登壇)  それでは、生活保護費なんですけれども、相談件数とか、それから保護の数値で2.4倍とか1.8倍とかと、倍数をおっしゃられたんですが、分子と分母がわからんものですからさっぱり規模がつかめませんので、そのあたり一つお答えください。  それと、全国で130万7,000所帯ですか、順次非常にふえておるということですが、肝心の桑名市の状況をお知らせ願っていないので、そのあたりをお聞かせください、とりあえず。 51: 議長竹石正徳)  保健福祉部長。 52: 保健福祉部長内田省己)(登壇)  佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほど、相談件数、倍数だけ申し上げて、分母と分子ということでございますが、相談件数につきましては、昨年度1年間で208件であったものが、今年度10カ月間でございますが、492件ということで、先ほど申し上げた2.4倍となっております。また、保護開始件数につきましては、平成20年度、79件に対しまして、本年度は148件ということで、先ほど申し上げました1.8倍となっております。  また、桑名市の状況でございますが、現在、2月末の保護世帯につきましては、627世帯、人員は921名でございますが、この数につきましては、昨年同期、平成21年2月末現在に比べまして、52世帯、101名増加したことになっております。以上でございます。                   (22番議員挙手) 53: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 54: 22番(佐藤 肇)(登壇)  さっき627件、所帯が52世帯ふえたということで、これは、今現在、だから、627に52世帯を足せばいいんですね。だから3,100万ふえたというのは、何件を想定されているんです。 55: 議長竹石正徳)  保健福祉部長。 56: 保健福祉部長内田省己)(登壇)  佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。  この保護世帯につきましては、現在の世帯数が627世帯でございますので、昨年度につきましては、52世帯引いた575世帯でございます。から627世帯に52世帯ふえたということでございます。  それから、3,100万円の増額の理由につきましては、予算編成、予算計上時期が大体毎年10月ごろに編成するわけですが、その辺の見込みで本年度も増額補正をさせていただいたんですが、その見込み額によって新年度も計上させていただいたということでございます。以上でございます。                   (22番議員挙手) 57: 議長竹石正徳)  佐藤 肇議員。 58: 22番(佐藤 肇)(登壇)  5番目の移動販売、今、午後1時半から3時半までの一応開設ですね。やはり一部女性の方なんですけれども、パートに行っていると、3時半だとちょっと間に合わないから、もう1時間ぐらい間に合わせていただけたらなと、そんなようなお声も聞きますけれども、そのあたり、今お伺いすると、かなり好評なようでございますけれども、1時間前後の延長、そのあたりの御検討をいただけるのかどうかと、それと、もう一件、先日、JAさんのほうでみその工場が大きく拡大されていると思うんですが、そちらのほうの販売も商品にはまだ入っていなかったですけれども、お伺いすると、大豆とかお米とか、すべて地産地消、桑名産だそうでございますので、そのあたりも拡大を図って、これに入れる予定があるのかないのか、そのあたりも一つ含めてお答えください。 59: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 60: 経済環境部長森下充英)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  農産物の移動販売の関係でございますが、販売の時間、午後1時半から3時半ということで今やらせていただいております。確かに時間についてはいろいろ御意見もいただいております。ただ、今考えておりますのは、今回冬場でございますのでよろしいですが、これから夏場を迎えてまいりますと、実は野菜等の傷みの関係もございますので、夏場については、できれば午前中にできないのかなといったようなことは今話をそれぞれやっていただいております。  あと、時間的に1時間ぐらいということですが、実は、朝引き取らせていただいた野菜をこれだけ少し残ったねということになると、それを処分する、どこどこへ持っていって今度やらなきゃいかんものですから、これはJAさんのほうの播磨のほうへ持っていったりとか、いろんなところでさばいていただくというようなこともやっていただいておりますので、そういったところからいくと、1時間延ばして、その次行くと、今度そっちでさばけないよというようなことも出てきますので、そういった多方面からの一度検討はやらせていただきたいと思います。  それと、もう1点、おみそのほうでございますけれども、確かに地産地消でみそのほうの製造の工場もつくっていただいたということでお聞きいたしております。できればお持ちをさせていただいて状況を見せていただくというのも一つかなと思いますので、そういった点につきましてもJAさんと協議をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 61: 議長竹石正徳)  次に、通告により17番 安藤寛雅議員。 62: 17番(安藤寛雅)(登壇)  皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の安藤でございます。  会派を代表して代表質疑をさせていただきますが、その前に、先日行われました美し国三重の駅伝の桑名市の2位、大変おめでとうございました。選手皆さんを初め、関係者の御努力には心から敬意を申し上げます。  それでは、代表質疑に入らせていただきます。  まず、市議会定例会の提案説明からお伺いをいたします。(1)の桑名市におけます景気動向についての認識についてお伺いをいたします。  ことしは、1)のハローワーク桑名管内の有効求人倍率、有効求人数等の動向でお示しをいただきましたが、現在の状況についてお伺いをいたします。  また、桑名市を取り巻く景気の動向につきましては、昨年の当初におきましては、会議所の景況調査を用いられましたが、桑名市独自でそういう調査を行っているのか、把握しているのか、それについてお伺いをいたします。  (2)新年度の予算編成につきましてお伺いいたします。  昨年来の景気の悪化に伴いまして、税収の落ち込みや火葬場や東部子育て支援拠点施設、社会保障関係への対応などを踏まえまして、予算編成には大変御苦労があったと推察をしておりますが、予算編成に当たりましての基本的な考え方、それについてお伺いをいたします。  (3)第3次行政改革大綱の策定につきましてお伺いをいたします。  1)の中で、市長は、行政改革によって市民がゆとりや豊かさを実感できる行政サービスをと言われました。これは具体的にどのようなものを示すのか、お伺いをいたします。  次に、2)で、職員一同、その使命と役割を深く認識しとありますが、市長初め、職員の皆様は具体的に何をどのように取り組むのか、それをお伺いいたします。  (4)人にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。  1)の桑名市の役割についてですが、先ほどからの佐藤議員の質問にもありましたが、桑名市議会は平成20年度の政策提言で、医療体制、医療施策についても提言を行いました。それによりまして、桑名市では平成21年4月に、全国でもほかの市に余り例のない地域医療対策室を設置していただきまして、担当の保健福祉部におきましては理事まで配置をされております。しかしながら、大変御苦労いただいておることは十分理解をしておりますが、先ほどの質問にもありましたように、(a)から始まりますが、365日の医療体制、医療提供、医師会や市内民間病院との連携等々は先ほどもお話しいただきました。しかしながら、2次救急対応病院は一つ減っております。また、予算書からも、特段これにつきまして予算の増額も見受けられない中、具体的に桑名市が何を果たすのか、また、本来地域医療は三重県が責任を持って果たすべきでありますが、県の果たす役割、桑名市の果たす役割について再度お伺いをいたします。  (5)新病院の整備を検討とありました。1)として、その必要性について再度お伺いをいたしますが、平成18年8月に、市民病院のあり方検討委員会によりまして、400床前後で2次医療が可能な自己完結型の急性期病院の実現、また、立地についてもその答申で触れていることは理解をしておりますが、改めて新病院の必要性についての考え方をお伺いいたします。  2)2月8日に、桑名市民病院のホームページに、桑名市民病院新病院整備計画検討会設置とホームページでアップがありました。そのメンバーと検討内容についてお伺いをいたします。
     3)新病院整備に当たりまして、何はともあれ財政、財源という話が一番重要でございますが、その財政、財源の見通しについてお伺いをいたします。  (6)歳入につきましてお伺いいたします。  景気の低迷によりまして市税の減少を見込んで予算を計上していただいておりますが、1)市税の今後の見通しについて、2)市債の今後の見通しにつきまして、3)財政調整基金を繰り入れて予算編成を行っておりますが、今後の見通しをそれぞれ5年程度の見通しをお伺いいたします。  大きな2番で、議案第1号 平成22年度一般会計予算について質疑をいたします。  (1)の電子入札システム事業費につきまして、さきの答弁で理解した分もございますが、私の質問をさせていただきます。まず、電子入札の範囲はどこまでを予定しているのか、一般競争入札の建設工事だけを含むのか、物品購入や役務委託等も含むのか、お伺いいたします。  また、入札のシステムの方式はどのような方式をとるのか、お伺いをいたします。  選定方法や透明性についてはある程度理解をいたしましたが、手続の透明性は理解をいたしましたが、例えば、条件付一般競争入札等の発注公告におきます参加資格要件等についてはどのような透明性を担保されるのか、お伺いをいたします。  (2)款2.総務費、項1.総務管理費、目9.交通対策費中の養老線運営支援事業費でございますが、平成20年度以降、養老線の運営支援で年間に5,261万円を支援しておりますが、その効果についてお伺いいたします。この事業は平成19年度は養老線の固定資産額相当を支援し、平成20年度からは、3年間は年額3億円を上限とし、各年度の赤字額の半分を支援し、その後は路線の存廃及び支援内容について協議をすることになっておりますが、ことし、平成22年度がその年度と理解をしておりますが、平成23年度以降の対応についてどのようにお考えかをお伺いいたします。  (3)款2.総務費、項1.総務管理費、目17.多目的集会所費中の施設整備費340万ですが、この事業の目的をお伺いいたします。ここで言いますコミュニティセンターとは、市民のどのような活動を想定しているのかをお伺いいたします。  (4)款3.民生費、項1.社会福祉費、目3.障害者福祉費中障害者通所施設整備費補助金につきましてお伺いいたします。  1)で、(仮称)がついておりまして、桑名市障害者通所施設整備費補助金交付要綱というのがこれから制定されるようでございますが、これは一体どういうものか、お伺いいたします。  2)として、桑名市におけます障害者通所施設の整備状況は現在どうなっているのかをお伺いいたします。  次に、(5)款3.民生費、項1.社会福祉費、目8.老人福祉費中の緊急通報装置の設置費でございますが、これはお聞きをいたしますと、職員の方の御努力によりまして予算の減額が図られたと、契約方法を見直して、市民に対するサービスは低下させずに、かつ職員の負担も減少したということでございますが、どのようにこういう契約の見直しを行ったのかをお伺いいたします。  (6)款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費中の東部子育て支援拠点施設の整備事業費でございますが、この事業費の内訳と地域子育て支援センターの統括機能というのはどういうことか、また、ボランティア団体はどのような活動をしているのか、また、どれだけの団体があるのか、また、多機能施設とはどのような機能を持たせるのかをお伺いいたします。  そこで、厚生館保育所と子育て支援センターを市民が利用する中で、今度、駅前の立地におきましても、車のとめるところ、すなわち駐車場は大変重要となりますが、現在の立地の中において非常に駐車場の確保が難しいと思われますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。  (7)款3の民生費、項2.児童福祉費、目2.児童措置費中の子ども手当給付費についてお伺いいたします。  1)ですが、6月からの支給となりますが、桑名市においては対応できるのかどうか、それをお聞かせください。  2)全国市長会で子ども手当に関する緊急決議が出されました。その中で、保育料等の未納問題について柔軟に対応できる制度設計の検討が決議されておりますが、桑名市のこれに対する御所見についてお伺いをいたします。  3)につきましては、先ほどの答弁で理解をいたしましたので割愛いたします。  次に、(8)款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目3の農林水産業振興費中、施設管理運営代行費1,149万でございますが、これは、全国でも例のない城東地区複合施設におきます桑名市漁業交流センターの指定管理者に対する指定管理料だと理解をしておりますが、このセンターに対します桑名市からの委託事業と自主事業の内容をお示しください。  また、それぞれの事業での来館目標数をお示しください。  漁業を生かした交流、地産地消活動の推進や漁業振興によりまして、桑名市内への経済や観光等への波及効果をどのように考えているか、お伺いをいたします。  款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費中、観光振興事業費についてお伺いいたします。  先ほどの答弁で一部理解をいたしましたが、ここに言いますコンベンションビューローとかフィルムコミッション事業というのは、平成19年度の教育産業委員会からの提言で、当時の川口議長から市長あてに提言をいたしました。その後、調査費が計上されまして、財団法人日本交通公社に調査委託されましたが、その調査結果はどのようなものだったのか、また、コンベンションビューローにおきましては、ホテル等の事業者や大会開催者等からの要望等については把握をしているのかどうか、お伺いをいたします。  また、フィルムコミッションにおきましては、桑名市内においてテレビのロケや六華苑等が映画の撮影に多く利用されておりますが、マスコミ関係者や撮影関係者からの桑名市の魅力、また桑名市の問題点はどのようなものがあったのか、お示しをください。  また、平成19年度当時、市内の団体におきましてフィルムコミッションへの関心が非常に高かったということがありましたが、現在はどのような状況か、お聞かせください。  2)、3)、4)はおおむね理解をいたしましたので割愛をいたします。  5)のフィルムコミッションやB級グルメというのは、市民とともに地域の見直しや、また地域の再発見、また地域資源の発掘等を考えますが、桑名市当局は具体的にどのように進めるのか、お伺いをいたします。  大きな3番で、議案第1号 平成22年度一般会計予算の中の款4.衛生費、項1.保健衛生費中の火葬場管理費並びに火葬場建設費、また、議案第22号 桑名市斎場条例の制定につきましてを一括してお伺いいたします。  現在の工事の進捗状況をお聞きいたします。また、人生終えんの場にふさわしく、尊厳に配慮されました火葬場と葬儀場が併設されますことから、御遺族や市民が安心して利用できる設備で万全の運営体制が重要となると思いますが、どのように施設の運営管理を行うのか、施設管理運営費の内容を含めてお伺いをいたします。  2)で、現在の火葬場の予約方法は、本庁、総合支所、各市民センターにて火葬場の予約が行われていると聞いておりますが、新しい斎場ではどのように変わるのでしょうか。申し込み方法や使用時間、使用できる施設などを含めまして、利用者の希望がさまざまであると思いますので、例えば、火葬場だけを利用する場合と、通夜、告別式等に桑名市斎場を利用する場合においての利用方法をお伺いいたします。  3)条例によりますと、代表的な斎場使用料は市民の大人1体が1万円と、また、葬儀場使用料は市民1回が20万円とされております。他の市町村、四日市を初めまして、他の市町でもさまざまな料金体系、利用形態が設定されているようでありますが、桑名市におけますその考え方と算出根拠をお伺いいたします。  4)で、葬儀場で行われます通夜、告別式等に参列されます方について、その公共交通手段につきましてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。  次に、大きな4番ですが、これにつきましては、私の所管する委員会でございますので、大変申しわけございませんが、委員会において質疑させていただきますので割愛とさせていただきます。  大きな5番で、議案第10号 平成22年度水道事業会計予算についてお伺いいたします。  (1)で、職員の不祥事事件からの改革、改善につきまして、その取り組みについての予算につきまして、この予算書から、私自身は内容を読み取ることができませんでしたので、どのような改革、改善があるのか、お伺いをいたします。  次に、大きな6番で、議案第12号 桑名市民病院事業会計決算の認定についてお伺いいたします。  (1)平成21年度市民病院事業会計決算書におきまして、その中の桑名市桑名市民病院事業報告書の中で、今回の決算は独立行政法人化までの変則的な決算でございますので、その中の文書の中におきまして、7対1看護やDPCの導入などにより急性期病院として経営効果が上がったとされておりますが、病院の収益を担う延べ入院患者数が前年同期に比べて3,584名減、延べ外来患者数が前年同期に比べて2,366名増と報告がありました。病院の収益を確保するには入院患者の増が不可欠とされておりますが、延べ入院患者数が減っている中で、急性期病院としての機能を果たしているのかどうか、お伺いをいたします。  次に、大きな7番、議案第25号 桑名市立学校条例の一部改正についてをお伺いいたします。  (1)で、情緒障害児の短期治療施設の開設に伴う分校の設置条例とありましたが、昨年来、三重県、教育委員会初めとしまして、市議会への説明、また市議会からの意見書等におきましてさまざまな問題点が指摘されておりますが、三重県の担当所管におきます地元への説明はどのような状況だったのか、桑名市教育委員会としてどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。  2)として、桑名市並びに桑名市教育委員会として、三重県並びに三重県教育委員会とのその後の協議について、また協定が結ばれるという話もありましたが、その後の協議、協定についてはどうなっているのでしょうか、その辺のことをお伺いいたします。  3)で、これらの状況を踏まえまして、桑名市教育委員会としては今後の対応はどのように考えているのかをお伺いいたします。  以上で私の質疑を終わりますが、簡潔、明瞭な答弁を期待いたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 63: 議長竹石正徳)  あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。                                     午前11時56分 休憩                                     午後1時00分 再開 64: 議長竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の17番 安藤寛雅議員の質疑に対する執行部の答弁を求めます。  市長。 65: 市長(水谷 元)(登壇)  安藤議員の御質問にお答えをいたします。私からは、質疑の1番の提案説明の中の(3)第3次行政改革大綱の策定の中の1)、2)について御答弁を申し上げたいと思います。  まず、1点目のゆとりや豊かさを実感できる行政サービスの提供についてでございますが、昨今の価値観やライフスタイルの多様化によって、市民の皆さん方が抱かれるゆとりとか豊かさに対する考え方は非常に多岐にわたっておるというふうに認識をいたしております。そうした中で、ゆとりや豊かさを実感していただくまちづくりに向け、第1には、やはり安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを目指さなければならないと、こんなふうに考えております。そこで、具体的には、防災事業の推進であるとか、地域医療体制の確立、子育て支援、子育ての不安に対する対策等々、こういったものを大きな柱として各分野において重点的に推進をしているところでございます。  また、これらの取り組みを進めながら、市民の皆さんそれぞれの思いを十分施策に生かしていけるよう、そのことが肝要であるというふうに考えておりますことから、第3次桑名市行政改革大綱(案)の実施計画におきましては、市民ニーズ調査でありますとか、市民満足度調査などをしっかりと実施して、市民の皆様方の声をもとに、その声をまちづくりに反映させる仕組みづくりを積極的に進めなければならないというふうに思っております。市民の皆様にゆとりや豊かさを実感いただくために、これら、行政改革の取り組みを着実に実行し、桑名のまちに住んでよかった、これからも住み続けたいと市民の皆様方が感じていただけるような行政運営を進めていきたいというふうに考えております。  2点目の職員の使命と役割の認識についてでございますが、第3次桑名市行政改革大綱(案)におきましては、行政運営につきまして、管理から経営と、この変革を基本方針としたところでございます。このことは、国からの、今も当然一律的な指示、要綱等もありますけれども、今、地域主権という考えが推進をされる中で、やはりその考えのもとに、受身ではなくて、主体的、能動的に行政運営を進めていくことを位置づけたものでございます。  議員御指摘のとおり、こうした改革を進めていく上においては、人材の育成であるとか、個々の職員の意識改革、姿勢等、重要な役割を担いますことから、新しい行政改革大綱におきましても、引き続き行政改革本部を中心に、年度ごとの進捗管理でありますとか、新しい課題への対応を議論していく推進体制を確立して、そして、管理職を中心とした日常的な改革意識の醸成に努めてまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 66: 議長竹石正徳)  山本副市長。 67: 副市長山本麻里)(登壇)  安藤議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。  私からは、質疑1、市議会定例会提案説明より、(4)人にやさしいまちづくりと(5)新病院の整備計画を検討について御答弁を申し上げます。  まず、1点目の(4)人にやさしいまちづくりでございますが、議員御承知のとおり、近年の医療を取り巻く環境は大変厳しく、少子・高齢化の進行、生活習慣病の増加、国の医療制度改革などに加え、医師や看護師等の不足、また、患者のモラルの低下などが起因して全国的に安心・安全な医療体制の確保が困難な状況となっております。桑名市におきましても、このような状況は決して例外ではなく、特に小児医療や救急医療につきましては、今後深刻な状況に陥ることも十分予想されます。  そこで、地域医療の諸問題に早急に対応していくため、昨年4月に地域医療対策室を設置し、市民への医療機関のかかり方等の啓発活動、小児を持つ保護者への急病やけがに対する応急処置の講習会の開催といった地域医療対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、医療の分野におきましては、非常にその専門性が高いといったこともございますことから、困難な状況を乗り切るには医師会等の医療関係機関との連携が不可欠でございます。そこで、本市では、昨年7月に、桑名市地域医療対策連絡協議会を立ち上げ、提案説明に挙げさせていただいたような地域医療体制等の諸課題について、課題解決に向けた方向性を探り、限られた医療資源をいかに有効に活用していくかといったことについて具体的な方策を導き出すために現在取り組んでいるところでございます。  また、議員お尋ねの三重県との連携でございますが、この桑名市地域医療対策連絡協議会には、県健康福祉部の代表にも参加をいただき、御意見、御提言をいただいているところでございます。なお、地域医療における県の役割とは、全県的、あるいは2次医療圏単位における医療提供体制の確保に係る医療計画の策定、また、それに基づく病床規制等を初めとする許認可権限、民間病院に対する助成などが挙げられ、一方、市の役割としては、2次医療圏より狭い市の区域において必要な医療をどのように確保していくのかといったようなこと、公立病院に関すること、また、応急診療所など、休日、夜間における1次救急体制の確保、適正な受診について市民に啓発することであると考えております。今後も引き続き、県とも連携をしながら、市民の皆様が安心できる地域医療体制の確立に向けて取り組んでまいります。  次に、(5)新病院の整備計画を検討について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  最初に、1)必要性についてですが、議員御案内のとおり、現在の市民病院の施設につきましては、昭和41年に建築され既に44年を経過しております。また、耐震性の問題や老朽化、1床当たりの床面積が狭く、患者の移動と廃棄物を含めた物品の搬出入が1基のエレベーターのみで行われている等々、魅力ある病院として十分とは言いがたい状況にあります。したがいまして、山本総合病院との再編統合も難しくなったことから、現行の本院と分院の病床数313床の規模で高度医療機能を備えた新病院の整備が早急に必要であると考えております。  次に、2)桑名市民病院新病院整備計画検討会についてでございますが、1)の必要性を踏まえ、本年1月に新病院の整備計画について市役所側8名と病院側6名の計14名のメンバーによる桑名市民病院新病院整備計画検討会を立ち上げております。議員御質問の検討会の議論の進みぐあいにつきましては、第1回を1月14日に、第2回を2月9日に開催して、平成14年度に策定いたしました桑名市民病院新病院整備計画基本構想の見直しや建築場所、規模、財源等の検討を行っております。今後、定期的に検討会を開催し、原案の作成ができ次第、議会等の関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。  最後に、3)財政見通しについてでございますが、この検討会での建設場所、規模等の議論がまとまり次第、有利な財源の活用や収支計画のシミュレーションにより、財政負担の軽減も視野に入れた整備計画をお示しいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 68: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 69: 経済環境部長森下充英)(登壇)  それでは、所管をいたします代表質疑につきまして、5件ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、順次お答えを申し上げたいと存じます。  まず、1番の市議会定例会提案説明より、(1)桑名市における景気の動向についての認識、その中の1)ハローワーク桑名管内の有効求人倍率、有効求人数についてでございますが、この1月の月間有効求職者数でございますが、3,813人で、平成21年5月の4,910人をピークに減少傾向にございます。一方、月間の有効求人数でございますが、1,922人でございまして、これは平成21年7月の1,511人を底に増加傾向にございます。有効求人倍率でございますが、0.50でございまして、前月よりも0.02ポイント改善をしてきているという状況でございます。  また、完全失業率でございますが、これは御承知のように全国レベルでございますけれども、4.9%で11月が5.2%、12月が5.1%でございますので、少しずつ改善がされてきているといった状況でございます。桑名管内の雇用情勢は、1月現在で有効求人倍率におきまして、平成21年7月の0.32、これが底でございまして、6カ月連続して上昇してきております。しかしながら依然として低い水準にございますので、引き続き厳しい状況であると、このように認識をいたしております。  次に、桑名市を取り巻く景気の動向について、特にどのように判断材料において景気の動向を把握しているかといった御質問でございますが、設置をいたしております桑名市緊急経済対策会議におきまして、情報の共有や、あるいは商工会議所さんが1月に実施をいただきました平成21年の下期の景況調査などの結果におきまして景気動向の把握に努めておるところでございます。2月に開催をいたしました第6回の桑名市緊急経済対策会議では、有効求人倍率や求人、求職の状況、また、生活保護や就学援助に関する認定件数、市営住宅の入居申し込み件数、あるいは、建築確認申請件数などの指標を取りまとめ周知を図ったところでございます。  先ほど申し上げました桑名商工会議所実施の平成21年下期の景況調査の結果によりますと、景気の状況はよい、ややよいが3.5%、やや悪い、悪いは75.8%でございます。今後の見通しにつきましても、よい、ややよいとの回答が2.8%、やや悪い、悪いとの回答が68.7%でございまして、現状よりは改善されてくるというふうには見ておりますが、依然として見通しは厳しい、こういった調査結果が出ております。今後とも、他市の景況指標の取りまとめなども参考にさせていただきまして、景気の動向を分析いたして対策に努めてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。  次に、質疑2の議案第1号 平成22年度一般会計予算の(2)款2.総務費の養老線運営支援事業費についてお答えをいたします。  まず、1)の事業の効果についての御質問でございますが、御承知のとおり、養老線は平成19年10月に養老鉄道株式会社が上下分離方式により運行を開始いたしましてから、沿線3市4町によりまして運営支援を行ってまいりました。平成20年、21年と、昨今の経済状況、あるいは高速道路料金の値下げ、インフルエンザなどにより、逆風の影響から全国的に公共交通機関の利用者が落ち込んでいる現状でございます。その中におきまして養老鉄道も例外ではなく、平成20年度の利用者が691万2,000人でございまして、前年比較でマイナス10.4%と減少している状況でございます。  鉄道事業者によりまして、ウオーキングイベントや沿線市町及び協力団体によりまして、イベントの開催、記念切符の発売など、さまざまな取り組みに努めておるところでございます。中でも薬膳列車につきましては、昨年3月から9月までの毎週木曜日、土曜日の2日間、合計で55回開催をされまして、約1,900人の方の御利用がございました。桑名市に関するものといたしましては、昨年、七里の渡しをモチーフにいたしました「はまぐりきっぷ」を販売いたしまして、合計で900個の売り上げをしたところでございます。いびがわマラソンを初めといたしまして大規模なイベント開催が、養老町以北、こういった市町での開催でございますので、今後につきましては、養老鉄道と情報の共有に努めながら、全線に及ぶイベント開催など、機会あるごとに利用促進に努めてまいりたいと考えております。  事業の効果につきましては、利用者数の推移は重要な要素でございますが、沿線であります学校への通学、あるいは通勤、沿線住民の桑名駅周辺へのアクセスいただく方法として重要な公共交通として存続がされております。この点が最も評価すべき点であると考えております。今後とも、さまざまな施策を通しまして市民の皆様に御利用いただくよう努めてまいります。  次に、2)の平成23年度以降の対応についての御質問でございますが、平成19年3月に、3市4町と近畿日本鉄道株式会社及び養老鉄道株式会社にて覚書を交わしております。その中では、23年度以降の支援につきましては、平成22年度に、収支を踏まえ、収支改善策、支援について見直し協議を行うこととする、こうなっておりますので、沿線の3市4町で構成をいたしております養老鉄道活性化協議会において協議していくこととなっております。現状を踏まえて沿線市町のすべてが納得できる形で議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。  続きまして、(8)の款6.農林水産業費、項1.農林水産業費、目3.農林水産業振興費、施設管理運営代行費1,149万9,000円についてお答えをいたします。  1)の漁業交流センターの受託事業、自主事業でございますが、指定管理者から事業運営の提案として出されております受託事業といたしましては、展示室において地元漁業の歴史や取り組みの紹介、パネルや古い漁具など、漁業関係の展示をしていただきます。また、自主事業といたしましては、小学生などを対象にした干潟観察会、社会学習や社会見学の受け入れ、ハマグリ稚貝の放流体験、シジミ漁の見学体験などが予定されております。また、調理室におきまして、地元水産物を利用した料理の提供を行うなど、地産地消の推進にも努めていただきます。  次に、2)の来館目標人数についてでございますが、先ほど申しました事業に参加をいただきます方や漁業祭りなどのイベント時での入場者、会議室を利用される方など、施設全体で今のところは約2万人を目標にしておりますが、一人でも多くの方が訪れていただくよう、指定管理者との連携を密にして施設の目的を達成すべく取り組んでまいりたいと思っております。  次に、3)の桑名市内への波及効果についてでございますが、受託事業や自主事業等の実践により、本物の漁業を見る、学ぶ、体験する場を提供し、桑名市の漁業に対する理解を深め、地産地消を推進して地域漁業の振興を図るとともに、歴史ある桑名の漁業を通して、また、魅力ある本市の食に触れていただくなど、新しい来訪者の開拓につながるものと考えております。また、一方で、七里の渡しや六華苑などにつながる観光のスタート地点として御案内することが可能となってまいりますので、ここを基点として観光客が桑名市内に足を進めていただくことを期待いたしております。こうしたことから、訪れた方々を中心に市内への波及効果が期待できると、このように考えておるところでございます。  次に、(9)の款7.商工費、項1.商工費、目4.観光費、観光振興事業費についてお答えをいたします。  まず、1)のコンベンションビューロー、フィルムコミッション事業につきましては、議員御発言のとおり、平成19年の教育産業委員会からの提言をいただきまして、平成20年度に調査報告書を取りまとめ、平成21年2月に教育産業委員会協議会で調査の概要について御報告をさせていただいたところでございます。この調査結果におきましては、まとめといたしまして、コンベンションビューロー、フィルムコミッションは、ともするとコンベンションや撮影を誘致することが目的となってしまうことが多いが、桑名市のコンベンションビューロー、フィルムコミッションに期待することはやや異なっている。それは、桑名市が既に多くのコンベンションや撮影の実績があり、この実績を次につなげる必要がある。桑名市では、行政を初め、観光協会、商工会議所、商工会、各種団体が地域の振興に取り組んでおり、こうした取り組みをコンベンションビューロー、フィルムコミッションを通して広く外部に発信、提供することによって相乗的な効果を高める必要がある、このように書かれております。  調査の段階で、商工会議所、あるいは商工会さんを初めといたしまして、各種団体と意見交換会をさせていただいておりますが、中でもコンベンションビューローにおいては、ホテル等の事業者におかれまして景気の低迷でビジネス客が減少している、こうした中で各種大会やイベントの誘致、促進については期待が大きいということでございます。  フィルムコミッション関係の実績につきましては、平成21年度では、生田斗真氏主演の「人間失格」のロケが7月、8月に六華苑で行われております。また、その他のテレビ番組では、「遠くへ行きたい」、「発見!わくわくMY TOWN」、「赤かぶ検事 京都篇」など、多くの撮影・収録が市内で行われ、放映されてきております。本市の魅力につきましては、名古屋のテレビ局や京都の映画会社などからのアクセス条件が良好で、名所旧跡、祭り、食文化など、豊富な観光資源を有し、山、川、海がそろった良好なロケ地になり得る要素を持ったまちである、このように考えております。ロケ等での要望等につきましては、窓口の一元化、あるいは食事やホテルのあっせんなど、受け入れ体制の充実が望まれております。  市内の商業者団体におけるフィルムコミッションへの関心につきましては、意見交換会でも高いものがございました。こうしたことから、平成21年度では、庁内の関係課によりまして、情報の共有を図るなど、ワンストップサービスの実現に向けて観光課を中心に連携を図ることとしております。平成22年度では、フィルムコミッション、コンベンションビューロー事業においては、市民の方々の自発的な活動支援があってスムーズな運営ができると、このように考えておりますことから、当時、関心をお持ちの方々にお声かけをしながら、中心となって活動いただく方々の人材発掘、こういった点を主眼に講演会や先例組織の視察を行い、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5)の市民の参加についてでございますが、さきの佐藤議員にも御答弁を申し上げたところでございますが、B級グルメに代表されますように、御当地グルメとして市民に支持される、あるいは市民によって選んでいただく、こういった手法を用いまして、市民の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大きな3番、議案第1号 平成22年度一般会計予算、火葬場関係と、議案第22号 桑名市斎場条例の制定について、あわせて御説明を申し上げます。  新火葬場建設事業につきましては、現在、建築物のくい工事と基礎工事が終わり、その上に施工いたします1階躯体工事並びに2階躯体工事の一部を進めているところでございまして、出来高といたしましては、2月末の時点で21%となっております。工程どおりの進捗状況というふうに判断をいたしております。今後、建築工事につきましては、9月末までの工程を少しでも早められますよう工程管理に努めるとともに、新火葬場の供用開始後には、現在の火葬場の解体工事等を順次進めてまいりたいと、こういう段取りでございます。  次に、施設管理運営費についてでございますが、新火葬場につきましては、高い公共性と中立性を確保するため、市の意向を十分に反映させながら、専門性、特殊性が発揮できるよう、業務委託方式による運営を考えております。今回の火葬場並びに葬儀場の管理運営費につきましては、業務委託業者に対する人件費等の委託料並びに業務に必要となります主燃料の都市ガスや電気代等の光熱水費、保守点検費用等を主に計上させていただいております。  次に、火葬場、葬儀場の運営方法についてでございますが、新火葬場には告別室2室、大型人体炉8基、待合室6室、キッズルーム1室、収骨室2室を備えております。1組の告別から火葬、収骨までを約2時間と想定いたしまして、火葬炉数、待合室数に配慮をし、火葬の受け入れ時間の設定をいたしたいと考えております。特に、火葬前に行われます告別式の時間設定がお昼前後に集中しますことから、午前10時台から午後3時台までの間は1時間当たり3件の火葬の受け入れを可能とした時間割を組みたいと考えております。葬儀場には、祭壇と附属をいたします標準的な祭具を装備しておりまして、式場並びに遺族控え室を含めて、火葬前日の午後4時から火葬当日の午後3時までをお貸しする、いわゆる貸し館による運営を考えております。御利用いただきます御遺族の意向によりまして、通夜式や告別式の時間を設定していただくことになる、このように考えております。なお、告別式や火葬時間の設定によっては、火葬後の初七日法要も可能ではないかというふうに考えております。  市民の皆様方の予約の方法についてでございますが、現在の火葬場の予約につきましては、平日は市民課もしくは各総合支所、各市民センター、サテライトオフィスにおきまして、また、夜間、休日の受付につきましては、市役所、各総合支所の夜間受付窓口で行っており、ほとんどの場合、葬祭業者の方が予約をされておるのが現実でございます。新火葬場の火葬並びに葬儀場の予約方法につきましては、現在、市内におきます葬祭業関係の方々と私ども庁内の関係部署におきまして、市民の皆様にトラブルなく御利用いただきやすい御予約の方法、こういったものについて現在検討を進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。  次に、火葬並びに葬儀場の各種利用料金の設定についてでございますが、基本的には、ランニングコストやイニシャルコストをもとに、近隣の施設などを参考に総合的に勘案をして今回お示しをしたところでございます。新火葬場における火葬1件当たりのイニシャルコストとランニングコストを合わせました額は約5万9,000円、葬儀場一式1回当たりは約21万6,000円と見込んだところでございます。ちなみに、火葬料金の近隣の状況につきましては、いなべ市さん、東員町さんが1万円となっております。東員町さんにおかれましては、平成21年度に無料から1万円に料金の改定を行ったということで伺っております。  また、葬儀場の使用料金につきましては、広さ、利用方法、祭壇、祭具の有無、使用時間によって式場の運営方法や料金設定はさまざまでございます。本市と同様な葬儀場を持ちます四日市市の場合でございますが、1平方メートル当たり約1,000円となっておりますことから、先ほどのコストをもとに同様の考え方も入れながら設定をさせていただいたところでございます。  最後に、新火葬場利用者の皆様方の交通手段についてでございますが、近隣への公共交通機関といたしましては、三重交通バス並びに市のコミュニティバスが運行をされております。新火葬場に一番近い新西方のバス停から火葬場までは約650メートルでございまして、歩いて10分程度というふうに思っております。これまでも、ほとんどの場合は自家用車、あるいはマイクロバスでの御利用でございますが、公共交通は火葬場並びに葬儀場が利用される時間帯に1時間当たり2本から5本程度運行されておりますので、それなりの利便性は確保されているというふうに考えておるところでございます。
     以上でございます。よろしくお願いいたします。 70: 議長竹石正徳)  総務部長。 71: 総務部長城田直毅)(登壇)  それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。  大きな1の市議会定例会提案説明より、(2)の新年度の当初予算編成について、1)の当初予算の編成方針についての基本的な考え方についてでございますが、平成22年度当初予算における編成方針は、義務的経費を除く歳出を一般財源ベースで平成21年度当初予算対比マイナス10%とする部局別枠配分の設定、一般事務用消耗品の縮減、事業検証に基づく補助金の見直し等、歳入全般にわたる徹底した見直しを行っております。また、義務的経費につきましても、定員適正化計画に基づき、総人件費の抑制を図りつつ、市民サービスの低下を極力招かないような範囲で経費の抑制を行っております。また、歳入におきましても、市税等、収納率のさらなる向上を図るとともに、使用料の見直し、市有財産の売却など、創意工夫による新たな財源確保に努めたところでございます。  次に、(6)歳入について、1)の市税の見通しについてでございますが、帝国データバンクが行った平成22年の景気見通しに対する企業の意識調査では、悪化と見込む企業は35.4%という結果が出ております。しかしながら、同じ調査におきまして、平成20年に悪化と答えた企業は85.9%、同じく、平成21年には51.1%であり、景気は依然として厳しいものの、少しずつ持ち直してきていると考えられます。また、平成22年の国の経済見通しによりますと、平成21年度の我が国の経済は厳しい状況にあるが持ち直していくと見込まれ、また、平成22年度においては緩やかに回復していくと見込んでおります。したがいまして、市税の見通しにつきましては、予測しがたい部分がございますが、このように景気が回復に向かっているという調査報告もありますことから、徐々にではありますが、市税は増加に転じるのではないかと推測をいたしております。  次に、2)の市債の見通しについてと、3)の財政調整基金の見通しについて、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。  まず、市債の見通しについてですが、平成20年度末一般会計の市債残高は、決算ベースで488億8,000万円余、平成21年度末につきましては492億5,000万円程度、平成22年度末につきましては507億6,000万円程度と見込んでおります。平成23年度以降の市債残高につきましては、行政改革大綱(案)の市債借り入れの抑制の方針に基づき、後年度への歳出削減に努め、平成22年度末の市債残高より増加することがないように努めてまいります。  また、財政調整基金の見通しについてでございますが、平成20年度末基金残高は、決算ベースで41億8,000万円余、平成21年度末につきましては36億円程度、平成22年度末につきましては20億1,000万円程度と見込んでおります。平成22年度末基金残高につきましては、行政改革大綱(案)の計画どおり、標準財政規模の5%である14億円を上回っており、引き続き、計画した基金残高の確保に努めてまいります。  次に、1)の電子入札の範囲についてでございますが、電子入札で運用する業種につきましては、国や三重県で多くの運用実績があり、既に電子入札システムを利用する環境整備が進んでいる建設工事と建設工事に関連する測量・建設コンサルタント業務を対象として試行してまいります。  また、どの発注部局の案件を対象とするのかについてでございますが、当初は市長部局で入札手続を行う案件を想定しておりますが、市全体の入札契約手続の透明性、公正性を確保するため、公営企業部が担当する建設工事と建設関連業務の入札においても利用できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、2)のシステムの方式についてでございますが、現在、国内で開発されている電子入札システムは、国土交通省や三重県が採用しているコアシステムと呼ばれる方式と、横須賀市や松阪市が採用しているNTT方式と呼ばれるシステムがございます。本市では、国土交通省や三重県と同様にコアシステムを採用したいと考えております。コアシステムを導入した場合のメリットといたしまして、国や三重県の入札に参加されている業者の方は既存のパソコンや電子認証用ICカードをそのまま利用することが可能であり、新たな費用負担が発生しないこと、また、ベースとなるシステム方式が同じであるため、操作画面が国や三重県の電子入札システムと似ており、違和感なく操作が可能になるなど、大きく2点のメリットがございます。  システム導入に当たっては、システム開発、サーバー等の関連機器の調達からメンテナンス費用まで莫大な予算が必要となる独自システムの構築ではなく、厳しい財政状況のもと、限られた予算でも導入が可能となる電子入札ASP方式を念頭に置いております。この電子入札ASP方式とは、民間のシステムベンダーが運用する電子入札システムを利用し、定額の基本料金と利用件数に応じた使用料金を支払う方式であります。本方式では、電子入札システムやサーバー機器をシステムベンダーが用意していることから、初期導入費用の負担軽減を図ることができ、システムのメンテナンスやバージョンアップもシステムベンダーが行うため、独自開発に比べ運用経費の負担も安価になるなどのメリットがございます。  次に、4)の透明性についての中で、参加資格要件設定の透明性の担保をどのように図っていくのかという御質問につきましては、公共工事の性質として、工事目的物は不特定多数の方が長期にわたり利用するものでありますことから工事の品質の確保が重要になってまいります。本市におきましては、このことを踏まえ、発注工事の規模やそれに必要な技術水準に見合う能力のある建設業者が対象となるよう審査会において入札参加資格要件を審議した上で決定しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 72: 議長竹石正徳)  市民安全部長。 73: 市民安全部長(川瀬晴明)(登壇)  所管いたします質疑2、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算についての(3)款2.総務費、項1.総務管理費、目17.多目的集会所費、施設整備費について御答弁申し上げます。  自治会等、地域の皆様の活動拠点となる環境の整備を行うため、施設整備費といたしまして340万円計上させていただいておりますが、御質問の1)事業目的について、2)コミュニティセンターとはにつきましては、相関連いたしておりますので一括して御答弁申し上げます。  今回計上させていただきました施設整備費の340万円は、新西方地区へのコミュニティセンターの建設に当たりましての実施設計、地質調査等の業務委託費でございます。当該用地を含めた周辺一帯は、当初小学校の建設予定地となっておりましたが、現在は藤が丘小学校への通学となった経緯もあり、以前から地区内に公共施設の整備について強い要望もありましたことから、地域住民の連帯意識の高揚を図るため、新火葬場に隣接するマイカル桑名の南側の用地約4,000平方メートルに平屋建てを予定いたしております。この(仮称)新西方コミュニティセンターは、主に自治会活動や地域に住む皆さんの交流の場、また、文化活動などが行われるものと考えております。今後は、地元の住民の皆様と協議を行い、市民の皆様が利用しやすい施設をと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 74: 議長竹石正徳)  保健福祉部長。 75: 保健福祉部長内田省己)(登壇)  所管事項につきまして、質疑2の(4)から(7)の4点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、2の(4)の1)桑名市障害者通所施設整備費補助金交付要綱(仮称)とはについての御質問でございますが、障がいのある方が通所して利用していただいております既存の市内民間事業所、または新規参入事業所に対し、施設の新築、増築を行う場合に、その費用の2分の1を1,000万を上限に助成し、改築の場合は、同様に500万円を上限に助成するもので、もって障害福祉の環境整備を図ろうと新たに制度を創設するものでございます。具体的には、障がいのある方の就労訓練施設や福祉的就労施設、あるいは入浴等サービスを提供するデイサービス施設など、既存施設14施設が対象になり、利用者の安全性、利便性の向上、または利用定員の拡大を図ること等を目的とした整備費用に対し市独自で補助するものでございます。  次に、2)の桑名市における障害者通所施設の整備状況についてでございますが、現在、市内の14施設に約220名の方が通所されており、これら施設の運営主体の内訳は、社会福祉法人が5施設、有限会社が1施設、残る8施設はNPO法人となっております。障害者自立支援法が平成18年に施行される以前は、社会福祉法人でなければ障害福祉サービス事業に参入できなかったこともありますが、社会福祉法人が運営する5施設は、国・県・市の補助によって施設整備が行われており、最近では、長島町に平成16年4月開所の「のぞみの里」、定員35名と、平成18年7月に開所いたしました小貝須の「夢の風」、定員20名の施設の整備がなされてきたところでございます。  しかしながら、NPO法人が運営いたします施設につきましては、これまで施設整備に対する助成制度もなく、非常に老朽化、狭隘化した建物を民間等から借り受けている施設が多く、できるだけ早い時期に整備する必要があると認識いたしております。また、特別支援学校高等部を卒業される方がこの3月に19名、来年には16名の方が予定されるなど、今後も通所施設の利用者は増加の傾向にあり、その受け皿として既存施設の定員増も急務の課題でありますことから本事業を創設させていただいたところでございます。これらの状況を踏まえまして、今後の施設整備につきましては、その整備目的、整備内容等を事業者とよく協議し、必要度の高いと判断される施設から順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、(5)の目8の老人福祉費、緊急通報装置設置費、1)の予算の減額についてでございますが、緊急通報装置の設置につきましては、お近くに身寄りの方がみえないひとり暮らしの高齢者の方などに緊急通報装置を貸与し、急病などの緊急時に通報装置を使うことで迅速かつ適切な対応をとることができ、安全の確保、精神的な不安の解消につなげているところでございます。当事業に関しては、介護、医療など、専門性を必要としており、この分野での実績、信頼のおける事業者と随意契約してまいりましたが、最近では当業界に参入する企業がふえたため、本年度平成21年度からは、プロポーザル方式を導入し事業者を選定することといたしました。その結果、平成21年6月からは、事業内容の低下を招くことなく、利用者の自己負担額も下げることができ、事業費を削減することができました。今後も、定期的に事業を見直し、福祉サービスの向上、経費の節減に努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  次に、(6)の東部子育て支援拠点施設整備事業費について5点いただいておりますが、東部の拠点施設につきましては、昨年の12月議会で基本設計に係る予算を御承認いただき、現在、基本設計に取りかかっておるところでございます。平成22年度につきましては、本格的な建設に着手し、年度内に完成を予定しており、平成23年度には、開設、運営の運びといたしたいというふうに考えております。  そこで、お尋ねの1)の事業費の内訳についてでございますが、平成22年度におきましては、3億4,069万1,000円のうち、主な費用の内訳として、土地購入費として約1億4,800万円、地質調査費、実施設計、工事監理業務の委託料では約1,500万円、工事費本体では約1億7,300万円、その他備品購入費、給水工事負担金などで400万円強でございます。  次に、2)の地域子育て支援センターの統括機能とはについてでございますが、現在、市内には6カ所の子育て支援センターがあり、それぞれに相談、イベント開催など、事業に取り組んでまいりました。今後は、東部を統括の拠点として位置づけ、市内の支援センターの調整役と連携を図る体制を構築したいと考えております。  次に、3)のボランティア団体についてでございますが、現在、社会福祉協議会に登録し、市内で活動している団体が約100団体ほどと伺っておりますが、そのうち、子ども家庭課と特にかかわり合いがある団体が子育てサークルで30団体ございます。サークルのほうからは、やはり活動の場所や集いの場所の確保もままならないと聞いており、この施設の建設により、子育て関連のボランティア団体やサークル活動の拠点として、各種団体のネットワーク化や情報の共有化、交流により団体活動を活発化させたいと考えております。  そこで、次の多機能施設とはの御質問でございますが、そうした団体活動の拠点の場の整備により、人が集まり、交流することによる情報交換、また、各種団体の方の情報誌や行政情報コーナーを設けての情報発信に加え、子育て支援センターによる人を介しての情報発信基地も含めて相乗効果を高めた複合施設としたいと考えております。  最後に、駐車場についてでございますが、東部の拠点施設は駅前の中心市街地という場所に位置しておりますので、限られたスペースを有効に活用して、できる限り人の集約ができるよう、現在、基本設計の中で検討しております。また、今後の利用者の動向を探る中では、稼働状況に応じた対応も検討してまいりたいというふうに思っております。  次に、(7)の子ども手当給付費についてでございますが、制度につきましては、さきの22番 佐藤 肇議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、まず、1)の6月支給についての御質問でございますが、現在、システム開発等の準備を進めているところでございまして、4月中ごろには市民の皆様へ広報紙でお知らせするとともに、新規に申請が必要な方へは案内文書を送付させていただき、予定どおり、本年6月支給を行ってまいりたいと考えております。  次に、2)の全国市長会「子ども手当に関する緊急決議」について、議員からは、決議の各項目のうち、保育料等の費用を必要に応じて相殺できる制度設計に関して市の考え方はとのことでございますが、保育料だけでなく、学校の給食費滞納への充当についても多くの自治体から国へ要望が出されたところでございます。しかし、このことに関しましては、国はだれにも子ども手当の支給を受ける権利は保護されており、相殺することはできないとの方針を示しており、市といたしましては、受給者の方へ子ども手当の趣旨に沿った適切な利用の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 76: 議長竹石正徳)  水道事業管理者。 77: 水道事業管理者(斎藤隆司)(登壇)  所管いたします質疑5、議案第10号 平成22年度水道事業会計予算について、(1)職員の不祥事事件からの改革、改善に対する取り組みについての予算について御答弁を申し上げます。  今回の不祥事事件に関しましては、さきの判決を重く受けとめ、再発防止に取り組み、議員各位を初め、市民の皆さんの信頼回復に努める所存でございます。御案内のとおり、先般、桑名市不祥事再発防止対策計画書(案)が取りまとめられ、水道部におきましても、この計画書に基づいて行動計画を作成、実施いたしているところでございます。  そこで、この取り組みに係る予算についてのお尋ねでございますが、これまで水道部で行ってきました工事関係の発注から契約までの業務と検査業務を新年度から契約監理課へ委託し、指名競争入札から一般競争入札へ移行することといたします。このため、新年度予算には、これに要する委託費を計上いたしております。また、工事検査の一部については、工事に携わる職員の技術向上を図るため、外部検査を受ける費用についても計上いたしております。このほか、日本水道協会などが催す講習会などの受講費や水道部として実施予定の公務員倫理・コンプライアンス研修費用をあわせて計上いたしております。いずれにいたしましても、これらの取り組みについて、計画、実行、検証を繰り返して実施することで、より改善を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 78: 議長竹石正徳)  保健福祉部理事。 79: 保健福祉部理事松田正美)(登壇)  所管いたします事項について御答弁申し上げます。  質疑6、議案第12号 桑名市民病院事業会計決算の認定について、1)桑名市桑名市民病院事業報告書について御答弁申し上げます。  議員御質問の平成21年度桑名市民病院事業報告書記載中の経営改善の一環として取り組んだ7対1看護配置加算の継続、DPC導入病院への移行などにより、急性期病院としての経営効果を着実に上げておりますとあるが、延べ入院患者数の減、延べ外来患者数の増の理由についてでございますが、市民病院は平成21年4月から、DPC、いわゆる診断群分類を用いた新しい包括支払い制度のもとでの新しい入院費用の計算方法で、従来の出来高払い方式とは異なりまして、患者の病気、病態をもとに手術や処置などの内容に応じて診断群分類ごとに定められた1日当たりの定額の点数、いわゆる包括点数を基本に医療を計算する方式でございますが、この導入病院となりました。  DPCは医療の標準化、透明化、質の向上を目的としておりまして、入院日数の短縮が評価される仕組みとなっております。したがいまして、平成21年4月から9月までの平均在院日数は、前年同期の17.2日から14.0日と3.2日短縮されており、結果、延べの入院患者数の減少につながったものでございます。なお、新規の入院患者数は、前年同期と比較いたしますと4.8%増の66人の増加となっております。また、患者1人当たりの入院収益も、前年同期と比較いたしますと8.9%増の3,290円の増額となっておりますことから、急性期病院としての医療機能の向上が反映したものと分析いたしております。また、延べ外来患者数の増加につきましては、前年同期と比較いたしますと3.9%増の2,366人の増加となっておりますが、複数診療科の内科、外科、脳神経外科、整形外科の患者数が増加しており、2次医療を担う急性期病院としての役割を果たしているものと分析いたしております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 80: 議長竹石正徳)  教育長。 81: 教育長(大橋則久)(登壇)  所管いたします質疑7、議案第25号 桑名市立学校条例の一部改正につきましての中で、(1)の情緒障害児の短期治療施設の開設に伴う分校の設置条例について3点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げたいと思います。  御案内のとおり、既に完成いたしております情緒障害児短期治療施設、いわゆる療育棟が平成22年4月に開設されることになっておりますことから、この療育棟に付随する建設予定の学習棟の運営につきまして、今議会に分校の設置条例をお願い申し上げたところでございます。  そこで、御質問1点目の地元説明会につきましては、議員から県に提出をされました意見書を踏まえ、また、昨年11月30日の市議会全員協議会で、地域住民への十分な説明を行うようにとの御意見を受け、三重県の健康福祉部子ども局、三重県教育委員会を中心に市の保健福祉部、また教育委員会も同席をいたしまして、長島地区、伊曽島地区を対象として5回開催されたところでございます。  この説明会におきましては、住民の皆さん方からは、この情短施設の必要性については理解しているものの、説明が遅いじゃないか、あるいはまた、学習棟が建設されていない状況で入所児童の教育に関連して、特に保護者の皆さん方からは、地元学校への影響はどうなるのかな、心配だとの多くの御意見をちょうだいいたしたところでございます。  このことから、子ども局、県教育委員会からは、教員の配置や施設の運営について影響が出ないよう十分対応していく旨、説明がなされたところでございまして、また、県からは、今後引き続き、施設設置法人ともども住民の皆様方に説明責任を十分果たしていく旨の報告を受けておるところでございます。  次に、2点目の三重県、三重県教育委員会との協議、協定についてでございますが、先般2月15日の市議会全員協議会におきまして、議員の皆様方から多くの御意見等をいただいたところでございます。その後、県の健康福祉部、県の教育委員会と協議を重ねる中で、2月19日付で三重県健康福祉部子ども局長、三重県教育委員会教育長連名で、桑名市長及び桑名市教育委員会教育長あてに、今後も引き続き、設置法人ともに住民の皆様へ積極的に説明を行うこと、教員の配置については、市教育委員会の意見を十分に尊重し、できる限り対応すること、施設運営に関しましては、桑名市に新たな負担が生じることのないよう対応する、こういうことの中から市立の分校での設置をお願いした旨の文書をいただいたところでございます。あわせて、同日付文書におきまして、三重県知事から桑名市長あてに、県として情緒障害児短期治療施設に附属する学習棟については、県教育委員会と連携して適切に対応していく旨の文書もいただいたところでございます。  これを受けまして、今後、教員配置など、学校運営にかかわる細かい部分につきましては、何らかの形で明文化して残していくことが必要であると考えておりますことから、担当者レベルで県の健康福祉部、県の教育委員会、設置法人と協議し、遺漏のないよう対応してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目でございますけれども、桑名市教育委員会の対応についてということでございます。教育委員会といたしましては、今後入所してくる子供たちへの教育につきましては、来年度当初の段階では学習棟が完成していないことから、療育棟への入所者数をごく少人数といたしまして、ふだんの教育活動は療育棟の子供たちの教育を専門に担当する教員を施設に派遣し、訪問教育の形で教育活動を行う計画といたしておるところでございます。  また、今回条例の改正をお認めいただければ、平成23年度から、分校開校に向けて、分校での教育がスムーズにスタートできるよう、事前の準備が当然必要となってくるわけでございます。例えば、小学校、中学校、それぞれに学校教育目標、学校運営組織の作成、教育課程の編成など、また、学校の管理・運営に関しましては、教員研修、あるいは現職教育の計画、学校防災計画の策定などが必要となってまいります。これ以外にも、関係機関との連携のための連絡調整機関の組織化、あるいは緊急時の対応マニュアルの作成など、事前の準備が多岐にわたってまいります。  いずれにいたしましても、来年度入所してくる子供たち、また、平成23年度、分校が開校された場合に入所してまいります子供たちの教育が円滑に行われるのはもちろんのこと、桑名市の特別支援教育推進、ひいては桑名市の教育全般に大きな影響を与えることのないよう、今後も関係機関と積極的な協議を継続して、分校を開校したことで逆に桑名市の教育がさらに推進されるよう、今後対応に鋭意努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 82: 議長竹石正徳)  市民安全部長。 83: 市民安全部長(川瀬晴明)(登壇)  済みません、先ほどの答弁の中で、用地面積を4,000平方メートルと申し上げましたが、4,800平方メートルでございますので、訂正をよろしくお願いいたします。 84: 議長竹石正徳)  17番 安藤寛雅議員、再質問はございませんか。                   (17番議員挙手)  安藤寛雅議員。 85: 17番(安藤寛雅)(登壇)  たくさんの答弁をいただきましてありがとうございました。若干時間の関係もありまして、順番が前後するかもわかりませんが、そこは御容赦願います。  まず、市長にお聞きしますけれども、ゆとり、豊かさというのはなかなか難しい中で、市長は安心・安全と言われたんですけれども、一つの考え方として、名古屋市長が市民税減税という話があったんですけれども、市民全員がゆとり、豊かさを実感できるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ゆとりや豊かさを市民それぞれが、なかなか桑名の施設なり市役所に関係するのも少ないんですけれども、例えば具体的に市民税が減税になるとか、国民健康保険税が安くなるとか、そういうふうに向かうのもある意味一つかなと思うんですけれども、その辺の御見識はいかがでしょうか。 86: 議長竹石正徳)  市長。 87: 市長(水谷 元)(登壇)  今、名古屋市の市民税の減税等、そういったアクションと申しますか、施策に対しての見識はということでございますけれども、河村市長はこれが民主主義の原点だということはおっしゃっておるんですけれども、これは壮大な、私は地方の社会実験かなというふうに今見させていただいておるところでございまして、ただ、私どもの今日の財政状況から考えますと非常に実現は難しいところでございまして、今、御質問の趣旨にお答えというところまでいかないところでございますけれども、そういうことができればそれはいいことだなとは思います。なかなか現実難しいなと、こんなふうに考えています。                   (17番議員挙手) 88: 議長竹石正徳)  安藤寛雅議員。 89: 17番(安藤寛雅)(登壇)  当然そういう答えだと思うんですけれども、その中で、実は、今、市長は財政のことを言われたんですけれども、市長のメルマガがまた3月3日に出まして、財政も含めてお聞きしたいんですけれども、その冒頭の題が「歳出の削減で健全財政を確保」というテーマで書かれてメルマガが出たんですけれども、先ほど、総務部長から、市税の見通しは、市税は若干回復するだろうと言われたんですけれども、市債並びに財政調整基金は、市債はふえる、調整基金は減るという中で、単年度を見れば、確かに、結果的に見れば健全財政を確保と言えないことはないんでしょうけれども、その辺の御認識。やっぱり非常に苦しい財政と率直に言われたほうがいいかと思うんですけれども、健全財政を確保というのはどういうことから言われたんでしょうか。 90: 議長竹石正徳)  市長。 91: 市長(水谷 元)(登壇)  3月3日発行のメルマガ、これの中で、不断の行政改革と歳出全体の徹底した洗い直しも進め、歳出の抑制を図り健全財政の確保を目指しましたというふうに書かせていただきました。先ほど来、総務部長からも答弁をさせていただいておりますが、ほかの議員に、今回、プライマリーバランスが7.2億円の赤字になったというのは、やっぱり大きな原因は新斎場の合併特例債の発行と臨時財政対策債の発行によるものというふうに思っております。特に臨時財政対策債が平成21年度の18.7億円から新年度28.2億円と、9.5億円の増となったこと、これが非常に大きな要因であったというふうに考えております。時間がない中で、臨時財政対策債の意味はよく御存じだと思いますが、いわゆる財源不足に対し、国が償還金については全額交付税算入ということで、国の財源不足から地方への手当ができない分を手当てしてくれておるということでございます。  そしてまた一方では、こういった状況の中でありましたけれども、長年の懸案事項であった新斎場の建設事業などの大型事業について、これは計画を延伸することなくというよりも、まさに区画整理事業との絡みでスケジュールを変える余地はなかったということでありますが、これを無事予算計上させていただいたことは、事務事業評価などによる歳入・歳出一体のさまざまな改革、改善の実施により可能になったものというふうに考えております。そしてまた、こうした改善、改革というものは、来年度からの予算編成においてもずっと続くものでありますので、今後の財政健全化につながる改革、改善であったと。そういう意味においても、健全財政の確保を目指したという表現をさせていただいたということでございます。                   (17番議員挙手) 92: 議長竹石正徳)  安藤寛雅議員。 93: 17番(安藤寛雅)(登壇)  メルマガも、確かにテーマと最後の文章が若干ニュアンスが違っていますけれども、できればテーマのところに目指すというふうに書いてもらったらよかったんですけれども、テーマを見た瞬間には、なるほどこれで健全財政かということになると、ちょっと違うかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。  そういう財政が苦しい中で、桑名市が果たす役割の中での医療の件でございまして、医療は議会からも地域医療に取り組むということでお願いし、議会としても地域医療対策の委員会をつくっておりますが、なかなか課題が困難だと思いますけど、先ほど言われた中で、本来ならば県の仕事なんでしょうねというところなんでしょうけれども、桑名市として取り組んでいただいていますけれども、特段新年度予算は別に目新しい予算はないと思うんですけれども、その中での、先ほど言われましたけれども、何をしていくのか、何をしたら一番いいのかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 94: 議長竹石正徳)  山本副市長。 95: 副市長山本麻里)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。
     地域医療対策につきましては、前年度と比べまして特段大きな予算の増減というのはないわけでございますけれども、まさに市として取り組んでいかなくてはいけないのは、市内における医療機関との連携体制をどうつくっていくかというコーディネーター的な役割をしっかり果たしていくというのが1点目あるかというふうに思っております。  あと、もう一つは、医療というのは、公費というか、税金も入っているんですけれども、市として、公費というよりも社会保険診療報酬で賄っていくべきものだというふうに考えておりまして、これについては、平成22年度の改定におきまして、急性期病院を中心として入院医療についての報酬改定、アップでありますとか、あるいは開業医さんが連携をして市内の救急体制に当たっていくときの地域連携加算をつけるといったようなさまざまな工夫がされたところでございますので、そうしたものを使いながら全体として医療が円滑に回っていくように配慮していきたいというふうに思っております。以上でございます。                   (17番議員挙手) 96: 議長竹石正徳)  安藤寛雅議員。 97: 17番(安藤寛雅)(登壇)  診療報酬頼みということで非常に苦しいと思うんですけれども、救急対応病院が一つ減っているという中で本当に大変な状況は理解できますけれども、そういう意味での安心な体制をぜひともよろしくお願いしたいと思っております。  次に、引き続いて、市民病院が、ここで設備の話が出てまいりました。先ほど市長言われたように、財政が非常に苦しい中で、市民病院の新病院の検討という中で、財源見通しをお聞きしたら、予定が立ったら考えるというような答弁だったんですけれども、これは独法側の病院のほうできちっと基金を積んでいただけることを考えるのか、それとも、桑名市のほうで、この場合は負担金の多分補償になると思うんですけれども、そういうことを考えてみえるのか、どちらでしょうか。よろしくお願いいたします。 98: 議長竹石正徳)  保健福祉部理事。 99: 保健福祉部理事松田正美)(登壇)  安藤議員の再質問にお答え申し上げます。  残念ながら、これまでの積み立てというのはございませんので、病院事業債が中心になって、そのほか、起債関係、新しい病院の関係で新たな資金源、まちづくり交付金のその後の行方といいますか、そんな中でも検討されておりますので、そういったものを活用しながら有効なそういった資金を模索してまいりたいと思っております。以上でございます。                   (17番議員挙手) 100: 議長竹石正徳)  安藤寛雅議員。 101: 17番(安藤寛雅)(登壇)  病院の関係でございますけれども、病院は独法となりまして、議会との関係も負担金の審査ということが一つ、新しい会計ができますけれども、そういった情報提供をきちっとこれから議会側にも、市民にもお示しをしていただかないと、一説には100億を超える事業とも言われています。そういう中で、議会に対して今後ともこういった情報提供の場をどういうふうに考えてみえるか、お聞かせください。 102: 議長竹石正徳)  保健福祉部理事。 103: 保健福祉部理事松田正美)(登壇)  安藤議員の再質問にお答え申し上げます。  私ども、新病院の建設の準備委員会というのを設けておりまして、そちらをいずれ公開という場でさせていただくこと、それとあと、市議会の皆様には、いろんな場を通じまして、必要に応じて全協とか、そういった委員会を通じまして、その都度報告させていただく、御意見をいただくことになろうかと思っております。以上でございます。 104: 議長竹石正徳)  山下副市長。 105: 副市長(山下卓司)(登壇)  安藤議員の質問に対しまして、総括的という立場から、全体の予算の中で、当然これは総合計画の中で市民病院をどういうふうに位置づけるかということで、現在の総合計画の中には市民病院の建設はうたわれておりませんので、後期計画の中に、当然事業規模とか、あるいは入れたときの後期の財政の計画等について、皆さん方に一回御議論をお願いしたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 106: 議長竹石正徳)  再質疑はよろしいですか。                (「はい」と17番議員の声あり)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後2時14分 休憩                                     午後2時25分 再開 107: 議長竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により19番 南澤幸美議員。 108: 19番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。新緑風クラブの南澤幸美でございます。  本日は、議長のお許しをいただき、会派を代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。  さて、国内の景気動向は最近の実質GDPが増加し、緩やかですが回復傾向にあるようです。しかしながら、物価の下落傾向や雇用不安を日々実感し耳にする中で、なかなかそうした傾向を肌で感じとれない状況でございます。そうした経済状況の中、国と同様、桑名市の財源確保も大変懸念されているところでございます。そのため、予算編成に当たっては、効率的かつ効果的に運用し、費用対効果を十分考慮に入れた中で行っていただきたいと考えますので、慎重に論議していく必要があると考えます。市長の提案説明にもございましたが、主役である市民の暮らしの安全・安心を念頭に置き、市民の大切な血税の予算を市民から負託を受けた議会議員としてしっかりと議論してまいりたいと考えますので、当局の明快な回答をお願いしたいと思います。なお、さきの議員から質問が重複するところもございますが、理解したところにつきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  初めに、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算についてお伺いします。  市長の提案説明では、厳しい財政状況の中、歳出全体の徹底した見直しを行い、限られた財源を有効に活用して事業のコストと優先順位を念頭に置き、選択と集中を図って予算編成をされたとのことですが、そこで、まず、歳入についてお伺いします。  1点目の市税収入は206.4億円であり、対前年度比11.4億円で5.2%減となっていますが、そこで、市民税、固定資産税の予算見積もりにおける分析はどのようにされたのか、この点の当局の所見をお伺いします。  2点目、市税収入に不足が生じた場合、その対応策はどうなるのか、お伺いします。  3点目、4点目は関連はしますが、3点目、市債が対前年度17.7億円で49.6%増になった要因は。  4点目は、合併特例債、臨時財政対策債が多くなっているが、その要因について。以上、4点についてお答えください。  次に、歳出についてお尋ねします。  職員研修費1,201万7,000円について、3点ほど質問させていただきます。  さて、景気の低迷のとおり、何とか税収を確保しようということで、桑名市でもさまざまな創意工夫をされていると伺っているところでございます。このような状況の中で何よりも大切なのは、職員一人一人の資質や能力であると考えます。難問にぶつかったときこそ職員の知恵によって難局を乗り切ることができるのだと思います。さて、そのような中、職員の皆さんは各種研修を受けて知識やスキルのアップに研さんされているとお伺いしております。そこでお聞きします。  まず、1点目、研修制度についてです。現在行われている研修にはどのようなものがありますか。また、研修を受けた職員はどのように研修内容を職務に生かしているのでしょうか。平成21年度に行われた研修内容、その費用、そして費用対効果について具体的にお教えください。  次に、2点目は、水道部職員の不祥事を踏まえまして、職場風土の改善についてであります。以前の定例会では、水道部職員の不祥事を受けて、執行部から職場風土の改善を行う旨の答弁があったように記憶しております。さて、水道部職員の不祥事が発覚してからはや数箇月が経過しましたが、この間にどのような職場風土の改善が行われたのでありましょうか。そこで、実際に職場風土の改善が行われた具体的な取り組み内容についてお教えください。そして、今後の取り組みについてもあわせてお教えください。  次に、3点目は職員の昇任についてであります。現在、桑名市には、部長を初め、多くの課長、係長がおみえですが、いわゆる団塊の世代の退職によって多くの方が御退職されると思います。そのあいたポストに新たに昇任した職員の方が命ぜられると思います。他の自治体では昇任試験を実施しているところもありますが、桑名市では、現在そのような制度はないと伺っております。試験がすべてとは決して思っておりませんが、どのような職員の方が昇任されるのか、現在の桑名市では昇任の基準が不透明だと思います。私は年功序列制度を完全に否定するものではありませんが、やはり昇任時には試験や面接のようなものが必要ではないでしょうか。そこで、一例として、係長、課長、部長に昇任する際にはどのような判断基準を持って昇任されるのでしょうか。それぞれの役職の昇任に関しての権限はどなたが持っているのでしょうか。今後の取り組みについてもお聞かせください。また、他市町の昇任試験の状況についてもお教えください。  次に、コミュニティバス運行事業費9,800万円について数点質問させていただきます。  まず最初に、コミュニティバスは平成13年度から開始されたと聞いておりますが、開始から現在までどれだけの利用があるのか、お伺いします。  2点目は、昨年、緊急雇用創出事業を活用してコミュニティバスアンケート調査を実施されましたが、その結果についてどのようなアンケート結果となったのか、それをどのように事業に反映させるのか、お聞きします。  3点目は、昨年、ダイヤ、ルートなどの変更により利用者が減っていることや、美鹿・古野地区から運行ダイヤの変更の要望が出されたとお聞きしているが、平成22年度の運行計画について、ダイヤ、ルートなどをどのように変更されるのか、お伺いします。  4点目は、平成22年度の三重県のコミュニティバス運行対策費補助金が減額になっていますが、この補助金の算出根拠がわかる範囲で結構ですので、お教え願いたいと思います。  次に、交通対策費中、養老線運営支援事業費5,271万円について数点質問させていただきます。  1点目は、利用実績について質問します。現在、養老線利用者が減少しているとお聞きしているが、これまでの利用者数の推移についてどのようになっているのか、お伺いします。  2点目は、養老線の利用促進のため、さまざまな対応をされていると思いますが、これまでどのようなことをされたのか、また、今後どのような利用促進につながる事業があるのか、お伺いします。  次の多目的集会所については、さきの議員の答弁で理解できましたので割愛させていただきます。  次に、家庭用新エネルギー普及支援事業費223万円についてお伺いします。  2009年9月22日、世界90カ国以上の指導者が出席し、国連気候変動首脳会合が開かれ、鳩山首相は演説の中で、温室効果ガスの削減について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に、1990年比で2020年までに25%削減を目指すと表明されています。25%の削減推進は麻生前政権が示した2005年比15%削減、1990年比では8%削減になりますが、より大幅に踏み込んだ内容であり、国際公約としては日本は重い責任を負ったものです。  こういった中、日本国内では、2009年1月から、国は家庭用太陽光発電に対し1キロワット当たり7万円の補助を開始しており、本年3月2日現在、14万2,901件の申請があったと聞き及んでおります。また、昨年11月より、太陽光発電の余剰電力買い取り制度が始まり、設置年度にもよりますが、住宅用10キロワット未満の施設で10年間1キロワットアワー当たり48円で買い取るとなっております。そこで、このような状況の中、本市での取り組みついてお伺いします。  1点目、本事業の具体的な内容について。  2点目、現在までの利用件数と金額について。  3点目、事業の継続について。以上、簡潔にお答えください。  次に、交通安全啓発費732万4,000円について5点ほど質問させていただきます。  平成21年度も残りわずかとなってまいりましたが、この時期になりますと、送別会や歓迎会など、飲酒の機会がふえる時期であります。飲酒運転による交通事故のニュースは残念ながらなくなることはありません。飲酒運転に限らず、その他の交通事故であれば、それこそ毎日のように新聞で報道されているとおりであります。私が言うまでもなく、交通事故は事故に遭って初めて事故の重要さや悲惨さが実感できるものであります。そこでお聞きいたします。  まず、1点目についてですが、桑名市で発生する交通事故発生件数と原因について。交通安全について桑名市のホームページを拝見させていただくと、交通事故のない安心・安全なまちを目指してという項目に、児童、若年者、高齢者、そして飲酒運転での交通事故と区分をして、その原因と対策について記載されています。そこで、本年度の桑名市で発生した交通事故発生件数と原因を児童、若年者、高齢者、そして飲酒運転での交通事故と区別し分析された結果はどのようになっているのでしょうか。また、その結果を踏まえて、どのような方を対象としてどのような対策を行ってこられたのか、お教えください。  次に、2点目ですが、県内の交通事故発生件数と原因の比較検討についてですが、桑名市の交通事故発生件数やその原因は、県内の状況と比較してどのような結果となるのでしょうか。その結果から、交通事故発生に関し、桑名市特有の原因をあぶり出すことができるのではないでしょうか。そこで、県内の交通事故発生件数と原因の比較検討についてお聞きします。また、桑名市では、まだ取り組んでいないが、他市町で取り組まれている交通事故防止のための対策にはどのようなものがあるのでしょうか、お教えください。  次に、3点目の運転免許証が不必要な乗り物の交通事故防止についてであります。昨今のエコブームや健康志向による自転車での買い物や通勤・通学、そして体が御不自由な方や高齢者の皆さんの移動手段として使用されている電動車いすやセニアカーといった運転免許証が要らない乗り物の交通事故について質問したいと思います。特に電動車いすやセニアカーについては、近年のノーマライゼーションや高齢化の急速な発展などでその需要が伸びていることもあって、これらによる交通事故の増加が懸念されるところでございます。運転免許証が必要な自動車等への交通安全の啓発活動も大切ですが、被害者にもなりやすい電動車いすやセニアカー、被害者や加害者にもなりやすい自転車利用者に対しての交通安全の啓発は非常に大切であると思います。そこで、運転免許証が不必要な乗り物の交通事故についてどのような取り組みをされているのか、お聞きします。また、桑名市では、自転車、電動車いす、セニアカーが関係している交通事故はどれほど発生しているのでしょうか、お教えください。  次に、4点目の市内の自動車教習所との協働についてでありますが、今ごろの春休み時期になりますと、多くの若い方が免許証を取得して自動車の運転を始められるわけであります。交通事故防止には、免許証を取得する際、入り口の部分での取り組みが重要であると考えます。そこで、市内の自動車教習所との協働についてお聞きします。桑名市としては、免許証を新たに取得した方に対してどのような交通事故防止のための対策に取り組まれているのか、お教えください。  次に、5点目ですが、4点目を踏まえまして、市内の企業などとの協働について。新たに免許証を取得して自動車等の運転を始められる方の大半はいずれか企業などにお勤めになるわけですが、その職場での交通安全への取り組みもまた非常に重要であると考えます。そこで、市内の企業との協働についてお聞きします。市内の企業では、その従業員の皆さんに対してどのような交通事故防止の工夫をされているのでしょうか。また、それに対して市、行政はどのようにかかわって取り組んでおられるのか、お教えください。  次に、消費生活啓発事業費511万6,000円について。  これまでも、食品の偽装表示や悪徳商法といった消費者問題の被害者が多く、消費者の安心・安全ということが揺らいできており、消費者問題も年々巧妙かつ複雑化している中、このような国の取り組みによって消費者の立場に立った行政の推進がなされることは、私も消費者の1人としてありがたく思っております。そこで、市において、この消費者問題に関する啓発事業として相談業務を実施されていると聞いていますが、2点質問させていただきます。  1点目は、今回実施される事業の内容をお聞かせください。  2点目は、平成22年度予算額が上がっていますが、増額される事業についてお伺いします。  次に、観光振興事業費591万8,000円について。  桑名市は平成16年の市町村合併により、県下でも伊勢に次いで2番目の観光都市となり、年間830万人を超える観光客が訪れていると伺っております。こうした中で、さらなる観光客の誘致のためにさまざまな観光振興施策が展開されていると思います。そこで、予算化をされてみえます観光振興事業費について4点ほど質問をさせていただきます。  それでは、1点目ですが、観光振興事業費の予算について。平成21年度の予算額が1,122万5,000円に対して、新年度591万8,000円となっており大きく減額されておりますが、この要因についてお尋ねいたします。  次の2点目でありますが、これもさきの議員の答弁で理解しましたので割愛させていただきます。  続いて、3点目でございますが、昨年開設されたまちかど観光案内所について、最近市内各所でオレンジ色の桑名まちかど観光案内所ののぼりのようなものをよく見かけるようになりました。このまちかど観光案内所の現在の開設箇所数や利用の状況などについてお教えいただきたいと思います。  最後の4点目でありますが、最初にも申し上げましたが、桑名市は観光都市として多くの観光客の皆さんにお越しをいただいておりますが、そこで、桑名市の今後の観光振興について、基本的な考えについて御見解をいただきたいと思います。  次に、都市再生整備計画策定事業費300万円について。  この都市再生整備計画策定事業は、多度地区で進められてきた多度山再生や健康増進施設整備などの事業や計画を整理して、地域の活性化の向上を図るためのまちづくりの計画を策定すると伺っております。そこで、3点お伺いします。  まず、1点目として、この再生整備計画の区域とどのような施設の整備を考えてみえるのか、内容についてお聞きいたします。  また、再生整備計画区域に現在組合事業として進められております小山台の開発、いわゆる小山土地区画整理事業の箇所も入れてみえるのでしょうか。小山土地区画整理事業は平成12年に認可をいただいて事業を進められていますが、ここ数年の社会経済情勢の変化などにより工事が予定より大幅におくれていると伺っております。この小山土地区画整理事業には、学校用地や市道坂井多度線が含まれており、市としても、その事業の進捗状況によっては少なからず影響があるのではないかと思います。そこで、2点目としまして、この再生整備計画における小山土地区画整理事業とのかかわりについてお伺いします。  来年度から都市計画税が多度と長島地区の市街化区域にかかることになりますが、都市計画税は使途が特定されている市町村の目的税で、市町村が行う都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるとなっています。そこで、3点目としまして、都市計画税は再生整備計画事業や土地区画整理事業へどのように活用されるのでしょうか、お伺いします。  次に、「心の教室相談員」配置事業費1,354万4,000円について。  心の相談員は、児童・生徒の悩みを聞く、また、保護者や地域の人々の子育てに関する悩み等を気軽に応じる相談者としての事業であり、身近な親しみやすい人選が必要であると思っております。そこでお伺いします。  1点目、小学校、中学校の配置状況について。  2点目、相談内容と件数について。  3点目、相談員の選定方法と契約期間について。  4点目、現在の相談員の評価はどのように把握しているのか。以上、4点についてお聞かせください。  次に、図書充実費1,650万2,000円について。  各図書館の書籍の購入となっていますが、図書の需要と供給のバランスが崩れていて、リクエスト待機の状況が見られると。例えば、良質なベストセラー本、『坂の上の雲』など、同じ書籍の複数在庫の上限に規定があるのか、古典本の例外を設定できないか。そこでお伺いします。  1点目、書籍の複数在庫の考え方。  2点目、貸し出し実績の検証はどのようにしているのか。2点についてお伺いします。
     次に、平成21年度桑名市一般会計補正予算(第7号)ついて。  経済情勢の低迷する中、雇用等を含み、中小企業は特に経営は厳しく、建設業関係においても同様であると認識しております。そこで、今回の道路施設維持補修費2,480万円と道路新設改良費5,300万円につきまして、2点御質問いたします。  1点目としまして、維持補修と改良事業の事業件数、箇所について。  2点目としまして、この事業での工事発注時期、効果についてお教えいただきたいと思います。  以上で代表質疑を終わらせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いします。 109: 議長竹石正徳)  これより執行部の答弁を求めます。  市長。 110: 市長(水谷 元)(登壇)  南澤議員の御質問にお答えをいたします。私からは、平成22年度一般会計予算中の(9)商工費の観光振興事業費、4)の今後の観光振興についての基本的な考え方について御答弁申し上げます。  議員が申されておりますように、桑名市は、観光入れ込み客数で県下で2番目の観光都市となりました。そこで、平成17年11月に、JR東海の相談役である須田 寛氏を座長として、桑名市観光懇話会を発足いたしまして、各委員の助言をいただき、平成18年3月に、桑名市観光振興プランを策定いたしました。現在、このプランのコンセプトである「川と街道が織りなす交流文化都市・桑名」、この実現のため、計画に基づいて事業を展開しておるところでございます。  毎年の観光懇話会におきましても、桑名の魅力ある、特色ある事業として、七里の渡しを初めとする舟運を生かした事業の展開と、ハマグリを初めとした食の充実が望ましいといった意見をたくさんいただいております。私自身も、今後の観光振興の事業展開については、舟運を生かした観光と食の提供が不可欠であるというふうに考えております。  この1月には、市内の舟運事業者の方によって木曽三川観光推進協議会が設立をされました。この舟運事業につきましては、ここ数年来の懸案にしておりました、今申し上げた協議ができる団体として協議会の設立ができましたので、今後はこうした団体を中心に、速やかに七里の渡しや木曽三川周辺などの広域観光に対応した舟運ネットワークによる計画を進めてまいりたいと考えております。  このほかにも、桑名にはすばらしい自然や文化がございます。六華苑を初め、1,500年の歴史を持つ多度大社、全国的に有名なナガシマリゾート、そして風光明媚な木曽三川と多度山、国の重要無形民俗文化財である石取祭、あるいはまた、焼きハマグリに代表される食文化など、豊富な観光資源を有しております。より多くの観光客が訪れていただき、より長い時間を桑名で過ごしていただけるよう、さらに魅力ある観光として磨きをかけるとともに、積極的に情報発信、PRに取り組んでまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 111: 議長竹石正徳)  総務部長。 112: 総務部長城田直毅)(登壇)  それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。  1、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算(1)の歳入について、市民税、固定資産税の予算見積もり時の分析はどのようにされたのかについてでございますが、個人市民税につきましては、一昨年からの景気の低迷により、事業所の倒産で職を失った方や解雇を余儀なくされた方が多数みえることがハローワークの調査で確認をされております。労務行政研究所の調査結果によりますと、国内で労働時間短縮のための施策を33.7%の企業、ほぼ3社に1社が実施をしており、このうち一時帰休、休業の施策を実施している企業が80.4%に達しております。このような状況から、前年の所得により課税される個人市民税では、対前年度比9.1%の減と見込みました。これは、納税義務者数は微増するものの、団塊の世代の退職やリストラ、解雇、休業などの影響が顕著にあらわれるものと分析したことによるものでございます。  次に、法人市民税につきましては、対前年度比9.2%の減と見込みました。これは、大手企業の財務情報による来期の業績予想や市内73カ所の事業所における昨年末の決算見込み調査により、今期及び来期の見通しを行い、予測をいたしました。  次に、固定資産税の土地につきましては、対前年度比0.4%の増と見込みました。これは、景気の動向により地価が下落し、それに伴い固定資産評価額も下落しておりますが、負担水準の均衡化を促進する負担調整措置により若干の増額となるものと分析をいたしております。家屋につきましては対前年度比1.9%の増と見込みました。これは、平成21年中の取り壊し分と新増築分を勘案し、若干の増額となるものと分析をいたしました。  最後に、償却資産につきましては、対前年度比15.4%の減を見込みました。これは、償却資産税額のもととなる課税標準額は資産の増加や新たな設備投資がなければ減価償却により年々減少することから、昨年10月末に、桑名市内大手企業数社に対し状況を問い合わせいたしましたところ、景気の低迷により平成21年中に設備投資の予定はないとの回答をいただき、前年度までの実績、資産の減価償却による残価率を積算し予測をいたしました。これらの結果、市税全体では、対前年度比5.2%の減となったところでございます。  次に、2)の市税収入に不足が生じた場合の対応策につきましては、ただいま申し上げました見積もり分析に加え、収納率も勘案し、確実に見込むことができる予算を計上したところであり、議員の言われる市税収入に不足が生じるという重大な局面はないものと考えております。しかしながら、万一そのような事態が生じました場合には、財政調整基金を繰り入れるなどの措置を講じてまいりたいと考えております。  次に、3)の市債が対前年度比17.7億円で49.6%増になった要因と、4)の合併特例債、臨時財政対策債が大きな比率を占めているが、その要因と今後の財政状況に与える影響については、相関連いたしますのであわせて御答弁を申し上げます。  まず、市債のうち合併特例債は約20.7億円で、対前年度比較で約12.7億円の増、率にして160.1%の増になったところでございます。この要因は、平成22年度の合併特例債の事業として10件の事業を予定いたしておりますが、その中の主な事業として、火葬場建設事業に約11.9億円、東部子育て支援拠点施設整備事業費に約3.2億円の市債の発行を予定しており、この2件で約15.1億円が増加していることによるものでございます。  また、臨時財政対策債は28.2億円で、対前年度比9.5億円の増、率にして50.8%の増になったところでございます。この要因は、地方交付税の原資であります国税収入の大幅な減少により、過去最大となる地方交付税の不足を臨時財政対策債で補てんする措置が講じられたことによるものでございます。平成22年度の市債発行により、一般会計の22年度末の市債残高は約507.6億円となり、そのうち合併特例債は約88億円で、市債残高に占める割合は17.3%、臨時財政対策債は約149.8億円で、同じく占める割合は29.5%、両者を合わせますと約237.8億円、割合は46.9%でございます。この市債の元利償還金につきましては、合併特例債で70%、臨時財政対策債で全額が後年度の地方交付税に算入されることとされております。  このことを踏まえ、今後の財政状況に与える影響についてでございますが、平成23年度につきまして試算をしたところ、22年度までの合併特例債と臨時財政対策債を合わせた元利償還額である約13.8億円に対し、地方交付税算入額、約12.5億円を差し引いた元利償還額は約1.3億円、率にして9.7%程度であり、他の市債に比べ影響は軽減されたものとなっております。しかしながら、市債残高の増加は財政の健全性を判断する指標であります実質公債費比率や将来負担比率を引き上げることとなりますので、今後とも市債の発行に当たりましては、事業の選択とともに慎重に判断する必要があるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 113: 議長竹石正徳)  市長公室長。 114: 市長公室長(石川雅己)(登壇)  それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げたいと存じます。平成22年度の一般会計予算の中で、職員研修費に関して3点ほどちょうだいいたしておりますので、順次お答え申し上げます。  職員研修費につきましては、職場の研修、それから職場外の研修、自己啓発により構成されているところでございます。その一つ目は、職場において、上司、先輩が仕事を通じて行う職場研修、二つ目は、職場を離れ、集合研修による職場外研修、三つ目は、職員自身が公務員としての自覚に基づいて取り組む自己啓発でございます。このうち、二つ目の職場外研修を人事課が中心となって実施しているところでございます。  職場外研修は、職員の階層、年代を絞りまして研修目的に沿って職員の能力開発に努めているところでございます。この研修の体系といたしましては、基本研修として、階層別に新規採用職員研修、また、上級職員研修では政策立案能力を、また、監督者研修では目標管理、コーチング、OJT、ディベートなど、また、管理者研修では人事考課といった各階層に応じた研修を行っているところでございます。  特別研修として、執務能力の向上を目的に法制執務、地方自治制度、行政法、職場風土改革、プレゼンテーション研修などを実施いたしております。研修は継続的な実施によりまして効果を上げることができますことから、平成21年度におきましても、ただいままで申し述べたような研修を実施してまいりました。  そのほかに、職員の公務員としての使命と責任の自覚を深めるために、全職員対象に公務員倫理研修の実施の予定をいたしているところでございます。また、専門的知識の習得と社会的な視野の拡大、人的ネットワークの形成を図るために、自治大学校、市町村アカデミー、三重県自治会館等での研修に積極的に職員の派遣も行っているところでございます。  平成21年度に、これらに要しました職員研修費の総費用につきましては約717万円程度となっているところでございます。その費用対効果についての御質問でございますが、具体的に効果がという点はなかなか難しい面もございますけれども、接遇能力の向上を初め、各職員の専門的知識、能力の向上などが行政職員としての資質を高めることにつながり、市全体の能力向上、あるいは市民サービスの向上につながっているものと考えているところでございます。また、これら職員研修を通じまして、職員一人一人の資質と意欲を向上させ、市政の課題に積極的に挑み、実行できる職員の養成に努めているところでございます。  次に、2点目の職場風土の改善について具体的な取り組みということでございますが、今回、昨年の不祥事を受けまして、先般御報告のとおり、不祥事再発防止対策計画書を取りまとめたところでございます。この中では、職場風土改革に関しまして四つの基本計画を掲げておりまして、具体的には、一つ目に職場の一体感の醸成、二つ目にあいさつ運動の励行、三つ目には事務連絡会議の励行、最後に情報共有の徹底でございます。また、この計画書を策定すると同時に、各課において具体的な取り組みである行動計画の作成を依頼し、現在、その行動計画書に基づいて、各課でのあいさつ運動、あるいは係内での事務連絡会議を実施するなどの職場風土改革に取り組んでいるところでございます。  最後、3点目、昇任についての御質問でございます。現在、職員の昇任につきましては、在職年数、勤務の状況、あるいは勤務成績に基づいて昇任させているところでございます。勤務成績の評価でございますけれども、平成17年度までは所属長が評定票によりまして部下職員を評価する人事考課を実施してまいりました。平成18年度には、上司の評価に加えて、評価される職員自身による自己評価も取り入れ、上司との面談の上での新たな人事評価にも取り組んでいるところでございます。  また、御指摘の昇任試験についてでございますけれども、本市では、過去におきまして係長職への昇任試験を実施したこともございますが、現在は実施いたしておりません。また、県外では幾つかの都市が実施しているということも伺っておりますけれども、県内においては実施している都市の確認はいたしておりません。しかしながら、近年、公務員につきましても、成績、能力主義の導入が求められておりますことから、今後は試験の導入も含め、適切な昇任、昇格の手法について研究してまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りたいと存じます。 115: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 116: 経済環境部長森下充英)(登壇)  それでは、所管をいたします平成22年度一般会計予算の中で5点御質問をちょうだいいたしておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、(3)のコミュニティバス運行事業費に関しまして、1)運行開始から現在までの利用状況の推移についてでございますが、コミュニティバスは、議員御発言のとおり、平成13年度に本格運行を始めて9年目を迎えております。この間の利用者でございますが、東部、西部、北部の3ルートを合わせまして、平成13年度が11万4,945人、14年度が12万1,642人、15年度が12万9,839人、16年度が13万8,938人、17年度が13万6,858人、18年度につきましては9月から多度、長島ルートを新設いたしました。また、11月には西部ルートを北、南と分割いたしました結果、合計9ルートということになりまして、15万9,612人、19年度では18万1,845人、20年度では18万1,700人の御利用がございます。年度によって多少の増減はございますが、おおむね増加傾向の中で推移をいたしております。21年度につきましては、昨年7月に多度、長島ルートをそれぞれ2ルートから1ルートに変更させていただきました結果、1月末現在で14万7,555人となっており、4月から1月までの前年比では2.9%の減となっております。  次に、2)の利用者アンケート結果でございますけれども、平成21年8月から平成22年2月までの6カ月間、緊急雇用対策制度を活用いたしまして調査員をお雇いし、車内及び主要施設にてコミュニティバスの利用アンケート調査を行い、バスを利用する方、またバスを利用しない方、両方からコミュニティバスについての意識調査を実施いたしました。  調査方法につきましては、バスの車内において全7ルート7台の乗り込み調査、バス停周辺、市民病院、あるいはメディアライヴ、スター21、長島福祉健康センター、多度駅、ふるさと多度文学館などでございますが、聞き取り調査を行いまして、また、桑名駅前で行われましたイベント時にも調査をさせていただき、1,058人の方に意識調査を御参加いただきました。内訳は、バスを利用される方が565人、利用されない方が485人、無回答が8名でございます。バスを利用する方、しない方両方で女性に対するアンケートが多かったわけでございますが、年齢層にいたしまして、60歳代以上の方が多いという結果でございます。  バスの利用目的について質問をさせていただきましたところ、一番多い回答は、日常的な買い物、これが42%、続きまして、通院という方が19%との結果が出ておりまして、日常で手軽に日常生活を支える交通手段として御利用いただいているという結果でございます。それから、バスを利用されない方の理由でございますが、29%の方が自家用車のほうが便利、20%の方が運行本数が少ないということを理由に挙げられております。  アンケート調査におきまして、利用する方のうち、市が負担しても運行すべきという御意見が47%、市の負担もやむを得ないという御意見が31%となっております。また、利用されない方の中でも、市が負担しても運行すべきという御意見が17%、市の負担もやむを得ないという御意見が37%となっておりまして、この結果から、コミュニティバスに対しての市民の方々の期待が大きいということを判断させていただきました。市にとりましても重要な交通手段の一つとして定着していただけるよう、利用促進に今後も努めてまいります。  次に、3)平成22年度の運行計画に変更はあるのかについてでございますが、昨年の7月のダイヤ改正後に、特に多度地区の住民の方から御要望、美鹿・古野地区につきましては嘆願書という形でいただいております。その内容につきましては、朝の便で美鹿方面から多度駅周辺の病院等への用事で利用した場合、帰りの便が13時台1本と18時台、こういったバスしかないということで、午前11時ぐらいと午後4時ぐらいに多度駅から美鹿方面に帰る時間帯の便に変更してほしいという御要望でございました。そこで、美鹿ルートにつきましては、10時台と15時台に運行するよう1便できれば増便をいたしたいと、このように考えております。  また、現行の周回方法でございますが、目的地が近くにございましても、一方通行で回っておる関係で長時間乗っている場合があると、こういうことでもございますので、便ごとに相互にルートを変更してほしいという御意見もございましたので、回り方についても工夫をいたしまして、おおむね各便相互に回り方を変更しようと、このように考えておるところでございます。なお、これらにつきましては、1月27日に地元の多度地区自治会長会議が開催されておりますので、その中で御説明をさせていただき御理解をいただいたと考えております。  また、長島地区につきましては、長島防災コミュニティセンター前にバス停を新設するという形で進めていきたいと考えております。このあたりにつきましては、この2月の末に開催をされました桑名市公共交通会議の場で審議をいただいたところでございます。  次に、4)の県支出金が減額になっているが、算出根拠はということでございますが、市町が運営をいたします自主運行バス(コミュニティバス)につきましては、県から補助金が交付されております。当初の補助要領では経常収益が経常費用の10分の3以上の場合は補助対象になるということでございましたけれども、各市町から補助対象を緩和してくれという要望がございまして、県においては10分の1以上の場合は適用するということに緩和をされました。その結果、補助対象となります路線がふえることとなりましたので、平成21年度では10分の3の補助となっておりましたが、22年度以降につきましては、対象経費の4分の1に相当する額と改められたところでございます。このことから、本市への県支出金に関しましても補助額が下がったという結果でございます。  次に、質疑の(4)養老線運営支援事業についてでございます。  1)の利用実績はどのようになっているかとの御質問でございますが、輸送人員では、先ほど申し上げましたが、平成20年度で合計が691万2,000人で、平成19年度の合計771万7,000人と比較いたしますと80万5,000人の減少となっております。営業収入につきましては、20年度11億2,046万4,000円で、輸送人員が減少はいたしましたものの、運賃の値上げによりまして、19年度に比べて1億647万7,000円の増収となっております。なお、20年度上期はガソリンの高騰等の影響もございまして、利用は増加傾向にございましたが、下期はやはり経済不況等の影響によりまして定期外、通勤定期等で利用が減少して、通学定期についても伸び悩みという現状でございます。  次に、2)の利用促進のための対応策はあるかにつきましては、さきの安藤議員の御答弁の中でも申し上げましたが、環境に優しい乗り物としてのPRを行うなど、沿線住民の利用率の向上や通勤・通学利用者などの増加、輸送人員の増加に結びつけ、あわせて経費の削減など、収支改善への取り組みを養老鉄道側に要望いたしております。今後とも、沿線市町と情報交換を密にしながら利用促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、(6)の家庭用新エネルギー普及支援事業についてお答えをいたします。一括してお答えをさせていただきます。  議員御質問の家庭用新エネルギー普及支援事業は、住宅への新エネルギー導入を促進するとともに、家庭や地域住民のエネルギー、環境問題に対する意識の高揚を図ることを目的に平成19年度より開始をさせていただいております。平成19年度では、太陽光発電18件、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器6件、合計で120万円の交付でございます。平成20年度では、太陽光発電15件、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器14件で、合計118万円でございます。21年度からは、国、経済産業省によります家庭用太陽光発電への補助が始まったことによりまして、三重県の補助が廃止をされておりますので、桑名市では、単独財源で小型風力と家庭用ガスエンジン給湯器を対象として、合計55万円の補助を計上しております。3月現在で、小型風力発電1件、家庭用ガスエンジン4件の5件で26万円を決定させていただいてございます。  太陽光発電につきましては、補助制度の問い合わせも多いことから、22年度からは、家庭用太陽光発電、小型風力発電、家庭用ガスエンジン給湯器の3項目に対して市の単独で補助を行おうと考えておるところでございます。なお、この施策を継続することにつきましては、22年度で計画を予定いたしております地域新エネルギービジョン、この中で新エネルギー普及の方針を立てる、そういった中でも引き続いて対応をしていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、(8)消費生活啓発事業についてお答えをいたします。  消費生活啓発の現状を申し上げますと、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーといった資格を持つ専門の相談員の方が、市民の方からの消費生活に関する相談に対して、面談、あるいは電話によって対応をいただいております。この相談業務は平成18年度から月1回で面談相談を実施してまいりましたが、平成19年度の6月からは、月曜日、金曜日の週2回、電話相談もあわせて実施をさせていただいております。  そこで、1)の事業の相談内容についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、特にサラ金、フリーローンでの多重債務や利息の過払い、電話やパソコンを利用した架空請求、賃貸アパート、マンションの退去時のトラブルなどの相談が多くございますが、相談件数の総数は、平成19年度が313件、平成20年度が311件、平成21年度の2月末現在では249件となっております。  次に、2)の予算額がふえたが事業内容は変わるのかのお尋ねでございますが、平成22年度では、三重県が創設をいたしました消費者行政活性化基金を活用いたしまして、現在、市民相談室を兼用して実施させていただいております相談につきまして、単独の相談室として分庁舎2階に2室設置をする予定でございます。このための工事費等を計上させていただいたことが増額の主な理由でございます。また、専門相談員の方々の資質の向上や専門的な相談にも対処できることを目的として、消費生活専門相談員の方の研修会への参加支援を行うとともに、消費生活に関する専門書の購入を行います。そして、市民の皆様に基礎知識を習得していただけるよう、民間会社が実施を予定いたしております消費者啓発講座の本市での開催を要請するなど、業務内容の充実を図っていきたいと考えております。  最後に、(9)の観光振興事業費について御答弁申し上げます。  まず、1)の予算が減額になった主な要因についてでございますが、平成21年度をもって、桑名市観光プロデューサー出向業務を終了することとしたことに伴う減額でございます。この終了につきましては、5年間にわたるプロデューサー業務において、観光資源の調査、発掘、商品化、観光素材のデータベース化などによりまして一定の成果をおさめたこと、これにあわせて、職員もプロデューサーとともに同行いたしまして、旅行会社に対する商品化へのアプローチの仕方、旅行業者の仕組みや観光地に対する取り組みにつきましておおむね初期の目的を達成することができたのではないかと、このように判断したところでございます。  次に、3)のまちかど観光案内所についてでございますが、開設場所は現在99カ所でございます。利用状況につきましては、昨年10月から1月までで、おおよそ6,000人の方々に御利用をいただいたというふうに調査をいたしております。特に、東海道筋にございますお店におきましては、ハイカーの方が立ち寄ってお話をされたり、品物を手にとって見ていただいたりと、一息ついてもらって大変喜んでもらっているといったような感想をいただいております。今後とも、多くの観光客の皆様にお気軽にお立ち寄りをいただき、観光PRやリピーターの拡大につながればと期待をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 117: 議長竹石正徳)  市民安全部長。 118: 市民安全部長(川瀬晴明)  所管いたします質疑1、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算、(7)款3.民生費、項4.環境保全対策費、目3.安全対策費、説、交通安全啓発費についてでございますが、まず、1)桑名市内で発生する交通事故件数と原因につきましては、平成21年中に人身事故が796件発生し、死者は8人、負傷者は1,019人で、前年に比べ、人身事故は82件の減少、死者は3人の減少、負傷者は109人の減少でございました。  人身事故の内訳を見ますと、死亡事故にありましては、高齢者が4人亡くなり全体の半数を占め、児童、若年者の死者はございませんでした。負傷者につきましては、児童が34人、若年者が139人、高齢者が146人で、いずれも前年より減少いたしました。飲酒運転が関係する人身事故につきましては7件発生いたしましたが、死亡事故は発生いたしておりません。  そこで、市といたしましては、平成21年中に交通指導員による交通安全教室を小学校で26回、幼稚園で28回開催いたしましたほか、各小学校で組織する交通安全母の会の活動への補助金交付事業や横断旗を配付するなど、子供の交通事故防止に努めてまいりました。また、ショッピングセンターや寺町の三八市等での啓発活動や老人クラブ等での交通安全教室、県との連携による高齢者交通安全指導員養成事業を実施し、高齢者の交通安全意識の高揚を図ってまいりました。一方、飲酒運転対策につきましては、警察署と連携し、駅前での啓発活動、交通安全講習でのチラシやリーフレットの配布、飲食店でのハンドルキーパー運動の推進などを展開し、飲酒運転根絶を図ってまいりました。  次に、2)県内の交通事故発生件数と原因との比較検討につきましては、平成21年中、県内では109件の事故により112人の方が亡くなり、一昨年より2人の増加となりました。その特徴を見てみますと、高齢者の死者は65人で全体の58%を占め、歩行者や自転車利用者のいわゆる交通弱者と言われる死者が52人で全体の46%を占めております。また、四輪乗車中の死者44人中、シートベルトの非着用者が31人で全体の71%を占めており、非着用率が高くなってきております。  本市での交通死亡事故の特徴を見ますと、8人中、高齢者は4人で全体の50%、また交通弱者の死者は3人で37.5%を占めております。なお、四輪乗車中の死者4人のうちシートベルトをしていなかったと思われる死者が2人あり、50%を占めておりますが、いずれも県内平均よりは低くなっております。しかし、高齢者につきましては、高齢者人口に比べ交通事故での死亡率が高くなってきておりますことから、警察署や交通安全協会などと連携し、高齢者対象の交通安全教育や啓発活動などを積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、3)運転免許証が不必要な乗り物の交通事故防止につきましては、道路交通法上、自転車は車両、電動車いすや電動カート等の歩行補助車は歩行者として区分されております。平成21年中の自転車、歩行補助車の交通事故発生状況につきましては、桑名警察署に確認しましたところ、自転車は死者が1人、負傷者が133人で、電動車いすや電動カート等の歩行補助車の事故の発生はなかったとのことでございました。  自転車の交通事故防止対策といたしましては、自転車の安全な乗り方のリーフレットを作成し、幼児、児童対象の自転車教室での配布、また、警察、交通安全協会等と連携し、毎月第1月曜日の自転車安全対策強化日に市内のショッピングセンター等で自転車利用者に反射鏡を配布するなど、啓発活動を行ってまいりました。また、電動車いすなどの歩行補助車の利用者に対しましては、高齢者の交通安全教室で安全な取り扱いを呼びかけてまいりましたが、今後、歩行補助車の普及の拡大も予想されますことから、利用者を対象とした講習会も検討してまいりたいと考えております。  次に、4)市内の自動車教習所との協働につきましては、毎年春の全国交通安全運動期間中に市内2カ所の教習所を交互に活用し、安全運転管理協議会が開催いたします市内の企業、事業所の新規免許取得者を含む若年運転者を対象にしたヤングドライバーコンテストに協力し、連携を図っておりますほか、交通安全運動期間中に自動車教習所が開催する地域の方々を対象とした1日開放行事に警察署や交通安全協会と連携し参加し、子供交通安全クイズや自転車安全教室の開催、あるいは、県が自動車教習所で開催する高齢者交通安全指導員研修会への協力等を行っております。なお、自動車教習所は地域の交通安全センター的立場にありますので、市といたしましても、連携を図り、充実した機器、施設を有効に利用し、参加、体験、実践型の交通安全教育を行ってまいりたいと考えております。  最後に、5)市内の企業等との協働についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、市内の企業、事業所では、若年従業員をヤングドライバーコンテストに参加させることにより、安全運転意識の向上に努められているほか、一定の台数以上の車両を保有する企業、事業所では、安全運転管理者を設置し、従業員の交通事故防止の指導を図っておられます。  市といたしましても、ヤングドライバーコンテストの開催に協力するほか、県が主唱する「無事故・無違反チャレンジ123」へ職員を積極的に参加させることによりまして、企業等との協働意識の育成に努めております。なお、平成21年度は、市役所、企業等を合わせて市内から242チーム、1,210名の参加がございました。今後も、交通安全教室の開催、交通安全運動の機会を利用し、広報、啓発活動を積極的に行い、交通マナーの向上、交通安全意識の普及に努め、交通事故の防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 119: 議長竹石正徳)  多度町総合支所長。 120: 多度町総合支所長(加藤正美)(登壇)  所管いたします事項、質疑1、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算、(10)款8.土木費、項5.都市計画費、目1.都市計画総務費中、都市再生整備計画策定事業につきまして御答弁申し上げます。  まず、1)の事業内容と2)開発箇所との関連についてでございますが、さきの行政刷新会議の事業仕分けによりまして、まちづくり交付金が社会資本整備総合交付金となりましたことから、新交付金での交付が受けられるように、多度山や多度峡、山ろく一帯の区域の課題を踏まえ、まちづくりの目標や事業の具体化に向けた整備の方針と、これら具体的なまちづくり計画の策定を行おうとするものでございます。また、その計画と小山土地区画整理事業との関係についてのお尋ねでございますが、当区画整理事業は、近年の社会情勢の変化により、議員御指摘のとおり、事業の進捗が遅延している現状でございます。今後につきましては、組合の方向性を尊重しつつ事業の進行を見守りたいと考えております。  次に、3)都市計画税との関係についてでございますが、都市計画税は目的税で、公園や道路、下水道などの都市整備事業や市街地開発事業などに充当されるものでございます。したがいまして、当区域が都市計画区域に編入されていることから、前述の事業等に活用されるものと考えております。  以上、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 121: 議長竹石正徳)  教育長。 122: 教育長(大橋則久)(登壇)  所管する事項に御答弁申し上げます。  図書館の図書充実費の中で2点ほどちょうだいいたしております。議員言われますように、ベストセラーの本とか以前に発行されたもので、最近メディア等で取り上げられ話題になった古典本などというのは、どうしても予約が集中いたしまして利用者の方に大変御迷惑をおかけしているという状況にはございます。そこで、図書の複数在庫の考え方はどうなっておるのかということでございますが、これは、中央図書館を含みます3館とも、はっきりと複数在庫を何冊までというような決まり、上限はございません。基本的には、その都度館内で検討いたしまして、状況を見据えて対応しているというのが現状でございます。  したがいまして、図書の貸し出し実績とか、あるいは予約状況を電算システムで検証いたしまして、その図書が長期にわたって人気が持続するものなのか、あるいは、ドラマ等で一過性であるものなのかというのは非常に難しいところではございますけれども、そういう条件のもとでの判断で、できる限り待機の期間が長くならないように3館連携の中で現在努めておりますので、今後も引き続き、できるだけ待機が短くなるような努力だけは努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 123: 議長竹石正徳)  教育部長。 124: 教育部長(岡本 隆)(登壇)  所管をいたします質疑1、議案第1号 平成22年度桑名市一般会計予算、(11)「心の教室相談員」配置事業費について4点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。  「心の教室相談員」配置事業でございますが、平成12年度より実施をいたしておりまして、児童の相談に気軽に応じることのできる身近な存在として、また保護者や地域の皆様方の子育てに関する悩み等にも応じることのできる相談者として学校に配置し、心豊かな児童の育成や子供の内にあります自尊感情などを引き出す等、支援を図るものでございます。  お尋ねの1)配置状況でございますが、小学校28校すべてに各1名を配置いたしております。かつ、規模の大きな学校に対しましては、時間をふやすなどの配慮をいたしております。現在、中学校でございますけれども、これは県からスクールカウンセラーがすべての学校に配属をされております関係で、心の教室相談員は配置はいたしておりません。  2)相談内容と件数でございますが、子供たちが心の教室を気軽に訪れたり、また、相談員が働きかけたりした件数も含めまして、今年度2月末現在における相談件数でございますが、1校当たり月平均約20件ほどでございました。相談につきまして、およそ7割が児童でありまして、2割が教職員、1割が保護者というふうになっております。相談内容につきましては、児童からは友達関係についての相談が非常に多く、保護者の皆様方からは、家庭生活や学校への行き渋りなど、さまざまな相談を受けております。  次に、3)相談員の選定、契約期間につきましては、特に資格を必要とするものではございませんが、教職の経験のある方や民生委員などの地域の方、または臨床心理等の研修を受けたり、カウンセリングの技能をお持ちの方などの中から、本事業の趣旨を理解し積極的に取り組む意欲のある方を1年の期間で教育委員会より委嘱をいたしております。  最後に、4)相談員の評価をどのように把握しているのかでございますが、年度末、各学校から実績報告書を提出させまして、相談員の活動実践、相談件数、事業の成果を検証いたしまして、各相談員の1年間の活動についての総括を行いまして、適材適所への配置を行っております。本事業によりまして、子供たちの心が安定し、安心して生き生きと学校生活が送れるような教育環境づくりに今後も努めてまいりたい所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
    125: 議長竹石正徳)  建設部長。 126: 建設部長西脇孝司)(登壇)  所管いたします質疑2、議案第32号 平成21年度桑名市一般会計補正予算(第7号)の土木費のうち、道路施設維持補修費及び道路新設改良事業費につきまして2点の御質問に御答弁申し上げます。  国におきまして、あすの安心と成長のための緊急経済対策として、第2次補正予算で地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されましたことにより、本市の道路事業につきましても、地域の要望に対し整備を行う必要のある箇所の道路施設維持補修費及び道路新設改良事業費を計上させていただいております。  そこで、1点目の工事箇所と件数についてでございますが、道路施設維持補修費としまして、桑名管内は在良地区の西別所12号線のほか7カ所、多度管内は御衣野地区の下野代力尾線の1カ所の合わせて8カ所の道路補修を予定しております。  次に、道路新設改良事業費としまして、桑名管内は継続事業として桑部7号線ほか2カ所、新規事業としまして、下深谷部東方線ほか2カ所、多度管内は大桑国道の拡幅整備工事に伴う取りつけとして、沢南1号線ほか2カ所で、長島管内は北島押付1号線の1カ所で、合わせて10カ所の道路改良を予定しております。  2点目の発注時期と効果についてでありますが、発注時期につきましては、年度早期の発注を目指しておるところでございます。また、本事業効果といたしましては、地元事業者の受注機会の拡大が図られ、地域経済の活性化につながるものであると考えますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 127: 議長竹石正徳)  19番議員、再質疑はございませんか。                   (19番議員挙手)  19番 南澤幸美議員。 128: 19番(南澤幸美)(登壇)  それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、(1)の歳入について再質問したいと思います。  法人市民税の分析において、市内73カ所の事業所における調査を実施したと言われておりましたが、回答された事業所は何社で、どのような回答があったのか、お聞かせ願いたいと思います。 129: 議長竹石正徳)  総務部長。 130: 総務部長城田直毅)(登壇)  南澤議員の法人事業所の調査についての再質問にお答えいたします。  調査は、平成20年度及び平成21年度、上半期の調停額上位の法人を73社選定し、平成20年度の決算と今期と次期の経常利益や税引き後の利益など、いわゆる決算見込みについての聞き取りを実施し、1月末までに34社から回答をいただきました。その回答があった企業には増減理由なども聞いておりまして、業種によってその理由はさまざまでございますが、景気後退による経営悪化や大幅な減益のため、今期の見込みは立つが次期の見込みは立たないといった回答が多くございました。以上でございます。                   (19番議員挙手) 131: 議長竹石正徳)  南澤議員。 132: 19番(南澤幸美)(登壇)  ありがとうございました。  それでは、(4)の養老線の支援事業について再質問したいと思います。  養老線を初めとして、北勢線、コミュニティバスなど、公共交通に対する市民の期待は多いものと思っております。実際に、利用の実態となると大変厳しいものがあると感じました。しかし、これからの高齢化や環境対策といった面から考えれば、公共交通は、ほかに移動手段を持たない市民にとっては深刻な問題であります。そのためには、まず利用者をふやす、少しでも経営効率を改善することが大切です。例えば、北勢線ではパークアンドライドのように、利用促進のために行政が積極的にまちづくりや駐車場の整備を進めております。残念ながら、養老線は今のところソフト事業が中心にあるように思います。駅前整備や駐車場整備など、ハードな面での対策は考えていないのか、お伺いしたいと思います。 133: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 134: 経済環境部長森下充英)(登壇)  南澤議員の再質問にお答えをさせていただきます。  養老鉄道そのものは三重県と岐阜県を結ぶという重要な生活路線でございますし、通勤・通学、あるいは議員も申されましたように、これからの高齢化社会、あるいは環境対策、こういった面で重要な公共交通機関であるというふうに思っております。ただ、御指摘の駅周辺のハード面での整備ということでございますけれども、北勢線の場合もそうでございましたけれども、桑名市の場合、進入路とか、あるいは駐車場というものを整備するについては物理的に大変難しい箇所が多いというふうに思っております。ただ、そういった中でも、整備が可能な場所、こういったものにつきましては鉄道事業者の意向もございますけれども、地元の御協力をいただきながら対応ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 135: 議長竹石正徳)  南澤幸美議員。 136: 19番(南澤幸美)(登壇)  ありがとうございました。  それでは、家庭用新エネルギーの普及事業について再質問したいと思います。  この事業のうち、家庭用の太陽光発電については国の補助金が決まったことによって県の補助金がなくなり、これを財源とする市の補助金制度がなくなったということですが、補助制度をやめられた理由が何となくちょっとすっきりしないものがあります。ただ、平成22年度から市の単独でも復活させるということですので、この判断には納得いたします。ただ、1件当たりの補助金が6万円となっておりまして、各家庭で太陽光発電の取りつけを行うと100万から200万程度かかると聞いております。額的にもう少し上げる考えはないのか、お伺いしたいと思います。 137: 議長竹石正徳)  経済環境部長。 138: 経済環境部長森下充英)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  議員から御発言もございましたように、この太陽光発電設備につきましては、国のほうでは1キロワット当たり約7万円ということで、平均的な御家庭での容量を約3.5キロワットというふうに仮定いたしますと、1件当たりでは24万5,000円、これが国から交付をされてまいります。それから、平成21年11月からは、家庭用の太陽光発電の余剰電力、これについても48円で買い取るという制度を国のほうがスタートしたということでございます。そこで、平成21年度の県下での太陽光発電設備の補助の状況でございますけれども、亀山市、津市、伊勢市、鳥羽市、これが6万円でございます。それから、四日市市におきましては5万円、それから松阪市は4万円と、こういった状況でございます。こうしたことから、本市といたしましては、現段階としては6万円でというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。            (「ありがとうございます」と19番議員の声あり) 139: 議長竹石正徳)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後3時52分 休憩                                     午後4時03分 再開 140: 議長竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 141: 議長竹石正徳)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いすることにいたします。  明10日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時03分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成22年3月9日        議     長       竹 石 正 徳        署 名 議 員       飯 田 一 美        署 名 議 員       倉 田 明 子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...