桑名市議会 2009-03-11
平成21年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2009-03-11
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発言者一覧 選択 1 : 議長（堀 良二） 選択 2 : 議長（堀 良二） 選択 3 : 議長（堀 良二） 選択 4 : ９番（渡邉清司） 選択 5 : 議長（堀 良二） 選択 6 : 市長（水谷 元） 選択 7 : 議長（堀 良二） 選択 8 :
総務部長（城田直毅） 選択 9 : 議長（堀 良二） 選択 10 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 11 : 議長（堀 良二） 選択 12 : 消防長（佐藤久善） 選択 13 : 議長（堀 良二） 選択 14 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 15 : 議長（堀 良二） 選択 16 : 教育部長（岡本 隆） 選択 17 : 議長（堀 良二） 選択 18 : ９番（渡邉清司） 選択 19 : 議長（堀 良二） 選択 20 :
総務部長（城田直毅） 選択 21 : 議長（堀 良二） 選択 22 : ９番（渡邉清司） 選択 23 : 議長（堀 良二） 選択 24 :
総務部長（城田直毅） 選択 25 : 議長（堀 良二） 選択 26 : ９番（渡邉清司） 選択 27 : 議長（堀 良二） 選択 28 :
総務部長（城田直毅） 選択 29 : 議長（堀 良二） 選択 30 : ９番（渡邉清司） 選択 31 : 議長（堀 良二） 選択 32 :
総務部長（城田直毅） 選択 33 : 議長（堀 良二） 選択 34 : ９番（渡邉清司） 選択 35 : 議長（堀 良二） 選択 36 :
総務部長（城田直毅） 選択 37 : 議長（堀 良二） 選択 38 : ９番（渡邉清司） 選択 39 : 議長（堀 良二） 選択 40 :
総務部長（城田直毅） 選択 41 : 議長（堀 良二） 選択 42 : ９番（渡邉清司） 選択 43 : 議長（堀 良二） 選択 44 :
総務部長（城田直毅） 選択 45 : 議長（堀 良二） 選択 46 : ９番（渡邉清司） 選択 47 : 議長（堀 良二） 選択 48 :
総務部長（城田直毅） 選択 49 : 議長（堀 良二） 選択 50 : ９番（渡邉清司） 選択 51 : 議長（堀 良二） 選択 52 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 53 : 議長（堀 良二） 選択 54 : ９番（渡邉清司） 選択 55 : 議長（堀 良二） 選択 56 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 57 : 議長（堀 良二） 選択 58 : ９番（渡邉清司） 選択 59 : 議長（堀 良二） 選択 60 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 61 : 議長（堀 良二） 選択 62 : ９番（渡邉清司） 選択 63 : 議長（堀 良二） 選択 64 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 65 : 議長（堀 良二） 選択 66 : ９番（渡邉清司） 選択 67 : 議長（堀 良二） 選択 68 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 69 : 議長（堀 良二） 選択 70 : ９番（渡邉清司） 選択 71 : 議長（堀 良二） 選択 72 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 73 : 議長（堀 良二） 選択 74 : ９番（渡邉清司） 選択 75 : 議長（堀 良二） 選択 76 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 77 : 議長（堀 良二） 選択 78 : ９番（渡邉清司） 選択 79 : 議長（堀 良二） 選択 80 : 副市長（山本麻里） 選択 81 : 議長（堀 良二） 選択 82 : ９番（渡邉清司） 選択 83 : 議長（堀 良二） 選択 84 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 85 : 議長（堀 良二） 選択 86 : ９番（渡邉清司） 選択 87 : 議長（堀 良二） 選択 88 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 89 : 議長（堀 良二） 選択 90 : ９番（渡邉清司） 選択 91 : 議長（堀 良二） 選択 92 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 93 : 議長（堀 良二） 選択 94 : ９番（渡邉清司） 選択 95 : 議長（堀 良二） 選択 96 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 97 : 議長（堀 良二） 選択 98 : ９番（渡邉清司） 選択 99 : 議長（堀 良二） 選択 100 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 101 : 議長（堀 良二） 選択 102 : ９番（渡邉清司） 選択 103 : 議長（堀 良二） 選択 104 : 教育部長（岡本 隆） 選択 105 : 議長（堀 良二） 選択 106 : ９番（渡邉清司） 選択 107 : 議長（堀 良二） 選択 108 : 教育部長（岡本 隆） 選択 109 : 議長（堀 良二） 選択 110 : ９番（渡邉清司） 選択 111 : 議長（堀 良二） 選択 112 : ２５番（成田正人） 選択 113 : 議長（堀 良二） 選択 114 : 議長（堀 良二） 選択 115 : 市長（水谷 元） 選択 116 : 議長（堀 良二） 選択 117 : 副市長（山下卓司） 選択 118 : 議長（堀 良二） 選択 119 :
総務部長（城田直毅） 選択 120 : 議長（堀 良二） 選択 121 : 市長公室長（石川雅己） 選択 122 : 議長（堀 良二） 選択 123 : 市民部長（川瀬晴明） 選択 124 : 議長（堀 良二） 選択 125 : 産業振興部長（森下充英） 選択 126 : 議長（堀 良二） 選択 127 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 128 : 議長（堀 良二） 選択 129 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 130 : 議長（堀 良二） 選択 131 : 環境部長（高木安郎） 選択 132 : 議長（堀 良二） 選択 133 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 134 : 議長（堀 良二） 選択 135 : 長島町総合支所長（古江敏三） 選択 136 : 議長（堀 良二） 選択 137 : 教育長（大橋則久） 選択 138 : 議長（堀 良二） 選択 139 : ２５番（成田正人） 選択 140 : 議長（堀 良二） 選択 141 :
総務部長（城田直毅） 選択 142 : 議長（堀 良二） 選択 143 : ２５番（成田正人） 選択 144 : 議長（堀 良二） 選択 145 :
総務部長（城田直毅） 選択 146 : 議長（堀 良二） 選択 147 : ２５番（成田正人） 選択 148 : 議長（堀 良二） 選択 149 : 市長公室長（石川雅己） 選択 150 : 議長（堀 良二） 選択 151 : ２５番（成田正人） 選択 152 : 議長（堀 良二） 選択 153 : 市長公室長（石川雅己） 選択 154 : 議長（堀 良二） 選択 155 : ２５番（成田正人） 選択 156 : 議長（堀 良二） 選択 157 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 158 : 議長（堀 良二） 選択 159 : ２５番（成田正人） 選択 160 : 議長（堀 良二） 選択 161 : 市長（水谷 元） 選択 162 : 議長（堀 良二） 選択 163 : ２５番（成田正人） 選択 164 : 議長（堀 良二） 選択 165 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 166 : 議長（堀 良二） 選択 167 : ２５番（成田正人） 選択 168 : 議長（堀 良二） 選択 169 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 170 : 議長（堀 良二） 選択 171 : ２５番（成田正人） 選択 172 : 議長（堀 良二） 選択 173 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 174 : 議長（堀 良二） 選択 175 : ２５番（成田正人） 選択 176 : 議長（堀 良二） 選択 177 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 178 : 議長（堀 良二） 選択 179 : ２５番（成田正人） 選択 180 : 議長（堀 良二） 選択 181 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 182 : 議長（堀 良二） 選択 183 : ２５番（成田正人） 選択 184 : 議長（堀 良二） 選択 185 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 186 : 議長（堀 良二） 選択 187 : ２５番（成田正人） 選択 188 : 議長（堀 良二） 選択 189 : 長島町総合支所長（古江敏三） 選択 190 : 議長（堀 良二） 選択 191 : ２５番（成田正人） 選択 192 : 議長（堀 良二） 選択 193 : 長島町総合支所長（古江敏三） 選択 194 : 議長（堀 良二） 選択 195 : ２５番（成田正人） 選択 196 : 議長（堀 良二） 選択 197 : 長島町総合支所長（古江敏三） 選択 198 : 議長（堀 良二） 選択 199 : ２５番（成田正人） 選択 200 : 議長（堀 良二） 選択 201 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 202 : 議長（堀 良二） 選択 203 : ２５番（成田正人） 選択 204 : 議長（堀 良二） 選択 205 : 教育長（大橋則久） 選択 206 : 議長（堀 良二） 選択 207 : ２５番（成田正人） 選択 208 : 議長（堀 良二） 選択 209 : 教育長（大橋則久） 選択 210 : 議長（堀 良二） 選択 211 : ２５番（成田正人） 選択 212 : 議長（堀 良二） 選択 213 : 教育長（大橋則久） 選択 214 : 議長（堀 良二） 選択 215 : ２５番（成田正人） 選択 216 : 議長（堀 良二） 選択 217 : 教育長（大橋則久） 選択 218 : 議長（堀 良二） 選択 219 : 議長（堀 良二） 選択 220 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 221 : 議長（堀 良二） 選択 222 : １２番（星野公平） 選択 223 : 議長（堀 良二） 選択 224 : 市長（水谷 元） 選択 225 : 議長（堀 良二） 選択 226 : 消防長（佐藤久善） 選択 227 : 議長（堀 良二） 選択 228 : 保健福祉部理事（松田正美） 選択 229 : 議長（堀 良二） 選択 230 : 病院事業管理者（足立幸彦） 選択 231 : 議長（堀 良二） 選択 232 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 233 : 議長（堀 良二） 選択 234 : 教育長（大橋則久） 選択 235 : 議長（堀 良二） 選択 236 : 産業振興部長（森下充英） 選択 237 : 議長（堀 良二） 選択 238 : 多度町総合支所長（加藤清晴） 選択 239 : 議長（堀 良二） 選択 240 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 241 : 議長（堀 良二） 選択 242 : 市長公室長（石川雅己） 選択 243 : 議長（堀 良二） 選択 244 : 市民部長（川瀬晴明） 選択 245 : 議長（堀 良二） 選択 246 : 環境部長（高木安郎） 選択 247 : 議長（堀 良二） 選択 248 : 教育部長（岡本 隆） 選択 249 : 議長（堀 良二） 選択 250 : １２番（星野公平） 選択 251 : 議長（堀 良二） 選択 252 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 253 : 議長（堀 良二） 選択 254 : １２番（星野公平） 選択 255 : 議長（堀 良二） 選択 256 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 257 : 議長（堀 良二） 選択 258 : 議長（堀 良二） 選択 259 : ８番（伊藤惠一） 選択 260 : 議長（堀 良二） 選択 261 : 市長（水谷 元） 選択 262 : 議長（堀 良二） 選択 263 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 264 : 議長（堀 良二） 選択 265 :
危機管理部長（加藤正美） 選択 266 : 議長（堀 良二） 選択 267 : 産業振興部長（森下充英） 選択 268 : 議長（堀 良二） 選択 269 : 教育長（大橋則久） 選択 270 : 議長（堀 良二） 選択 271 : 市民病院事務長（水野雄二） 選択 272 : 議長（堀 良二） 選択 273 : 水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 274 : 議長（堀 良二） 選択 275 : 市長公室長（石川雅己） 選択 276 : 議長（堀 良二） 選択 277 :
保健福祉部長（内田省己） 選択 278 : 議長（堀 良二） 選択 279 : 建設部長（伊藤 周） 選択 280 : 議長（堀 良二） 選択 281 :
総務部長（城田直毅） 選択 282 : 議長（堀 良二） 選択 283 : 教育部長（岡本 隆） 選択 284 : 議長（堀 良二） 選択 285 : 保健福祉部理事（松田正美） 選択 286 : 議長（堀 良二） 選択 287 : ８番（伊藤惠一） 選択 288 : 議長（堀 良二） 選択 289 : 都市整備部長（西脇孝司） 選択 290 : 議長（堀 良二） 選択 291 : ８番（伊藤惠一） 選択 292 : 議長（堀 良二） 選択 293 : ８番（伊藤惠一） 選択 294 : 議長（堀 良二） 選択 295 : 市長（水谷 元） 選択 296 : 議長（堀 良二） 選択 297 : ８番（伊藤惠一） 選択 298 : 議長（堀 良二） 選択 299 : ８番（伊藤惠一） 選択 300 : 議長（堀 良二） 選択 301 : 市長（水谷 元） 選択 302 : 議長（堀 良二） 選択 303 : ８番（伊藤惠一） 選択 304 : 議長（堀 良二） 選択 305 : 水道事業管理者（斎藤隆司） 選択 306 : 議長（堀 良二） 選択 307 : ８番（伊藤惠一） 選択 308 : 議長（堀 良二） 選択 309 : 市長（水谷 元） 選択 310 : 議長（堀 良二） 選択 311 : ８番（伊藤惠一） 選択 312 : 議長（堀 良二） 選択 313 : 教育長（大橋則久） 選択 314 : 議長（堀 良二） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（堀 良二）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承をお願いいたします。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（堀 良二）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、市野善隆議員及び大橋博二議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○施政方針並びに議案第２号ないし議案第38号、議案第40号ないし議案第53号 代表質疑
3: 議長（堀 良二）
次に、日程第２、施政方針並びに議案第２号ないし議案第38号及び議案第40号ないし議案第53号の51議案を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き代表質疑を行います。
それでは、通告がありますので発言を許します。
９番 渡邉清司議員。
4: ９番（渡邉清司）（登壇）
おはようございます。自由クラブの渡邉清司でございます。
議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。
この場をかりて、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
昨年末に桑親・緑風クラブを退会させていただいて、この２月１日から自由クラブに入会をさせていただきました。新天地で心機一転、精進、努力をいたします。皆さん、引き続き御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。
さて、少し古いニュースになりますが、ことしの１月15日に、ニューヨークの空港からノースカロライナに飛び立った３分後、鳥がエンジンに飛び込み、推進不能となり、機長はハドソン川への不時着を決断いたしました。当時の気温がマイナス８度のハドソン川で、乗客155名とクルー５名、全員無事に救出をされました。乗客は、機長の判断と対応は見事だ、ハドソン川の奇跡と称賛をいたしました。機長は、これはクルー５人と迅速に対応してくれたニューヨークの救助隊、乗客の協力という全員の努力であり、それがあって緊急着水が可能になったと理由を語っております。皆さんもまだ御記憶に残っておられることと思います。このことを桑名市に置きかえてみますと、機長が市長、クルーが職員、乗客が市民とすれば、機長、市政運営に冷静な判断、的確な決断とスピードある実行で、桑名力、桑名の奇跡を期待いたします。
それでは、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、歳入からお聞きをいたします。
（１）款1.市税、項3.軽自動車税、説明、原動機付自転車、軽自動車、二輪小型自動車が20年度より増額されております。２月の国内新車販売の落ち込みがとまらない、前年同月日が32.4％減、これは軽自動車を除きます。２月の販売台数としては石油危機時の1974年以来の低水準、景気低迷で消費者心理の冷え込みが長期化、行き先不透明、燃費性能の高さや維持費の安さという意味での軽自動車も失速し、１月は5.6％減、２月は9.8％減と落ち込んだと３月３日の日経新聞の報道がありました。新車登録台数なのだからでしょうか。私の知る中では、マイカーを手放す方はいましたが、購入される方はいませんし、購入予定の方も控えておられる方ばかりであります。このような中、当初で増額を見込んだ予算を立てておられますが、どのような根拠があっての予算措置なのかお伺いをいたします。数値などをお示しいただいて、具体的にお答えをください。
（２）款7.ゴルフ場利用税交付金中、ゴルフ場利用税交付金についてお尋ねをいたします。
東海４県の２月の景気動向指数、ＤＩは、前月比0.1ポイント低下の16.9となり、12カ月連続で悪化、全国平均の18.6を５カ月連続で下回っており、不況の深さが改めて浮き彫りになった。１年後の見通しは、東海地方の景気ＤＩは29.8で全国の30.9を下回る水準で、不況の長期化が予想されると帝国データバンク名古屋支店が発表しております。
この中でも示されておりますように、先行き経済の不透明感のある中、レジャーなどを控えることがあっても、費やすことは疑問であります。そこで、当初予算では、昨年の5,000万円から６％アップの5,300万円を計上されておられます。つまり、ゴルフ場利用者が６％アップするという意味でのお考えであれば、疑問を感じます。予算に示されている６％アップに対する根拠をお伺いいたします。
（３）歳出、款2.総務費、基金積立金中、ふるさと応援基金についてお尋ねいたします。
昨年の６月議会において、桑名市ふるさと応援基金条例が制定されて施行されておりました。今議会において、基金積立金として300万4,000円が示されております。
そこで５点お尋ねをいたします。
まず、１点目であります。20年度の寄附申込書を申請された件数をお伺いします。
２点目であります。その中で御寄附の件数と総額をお伺いいたします。
３点目として、御寄附をしていただく時点で、ふるさと応援基金条例第５条で示されている５項目の中で、どの事業を多く指定されてきているのかお伺いをいたします。
４点目であります。予算を300万4,000円とされた根拠をお聞かせください。
５点目として、ふるさと応援基金は、他市、他県の状況を調査されておられると思いますが、多く寄附金があったところと少なかったところをお示しください。
（４）款2.総務費中、三重県地方税管理回収機構負担金についてお尋ねいたします。
平成16年４月１日に、整理困難事案、不動産公売事案、滞納処分執行停止、不納欠損処分検討事案等を処理する目的で、市町が応益による負担をし、滞納整理に努力されていることは承知をいたしております。インターネットを見てみますと、平成21年１月末で桑名市に関する徴収額累計は、本税1,445万8,830円、督促手数料等で２万6,250円、延滞金で423万9,550円、合計1,872万4,630円と明示されておりました。徴収事業の困難さはよく理解をしております。努力の成果は十分評価できるものであり、敬意を表します。引き続き事業を進めていかれることと思いますが、私自身も経験をしておりますが、時間がたてば困難になっていくだろうし、御苦労をされると推察をいたします。税に対する公平、平等の観点からも期待するものであります。
そこで３点お尋ねをいたします。
１点目として、平成20年度の費用対効果をお伺いいたします。
次に、２点目として、21年度は移管金額の目標額をどの程度見込んでおられるのかお示しをください。
３点目として、あと何カ年で終結を目指しておられるのか、決意をお聞かせください。
（５）の款3.民生費の介護職人材確保事業費については、さきの議員への答弁で理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。
続きまして、（６）款3.民生費、児童福祉総務費中、不妊治療費助成事業費についてお尋ねをいたします。
特定不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、費用の一部を助成する施策で、市単独でコウノトリ支援事業と県補助の桑名市特定不妊治療費助成事業、国庫補助の三重県特定不妊治療費助成事業であります。10万円から30万円の事業でありますが、20年度の実績をお伺いいたします。
（７）同、説明20.子育て家庭応援カード事業費についてお尋ねをいたします。
平成19年８月１日から、小学校６年生までの子供がいる家庭、妊娠中の方のいる家庭を対象に実施して、子育て家庭の経済的負担の軽減と市内の商店街等の活性化を目的とした事業であることは承知をいたしております。
そこで、20年度の進捗状況をお伺いいたします。実施して２年が経過しようとしております。この間の実績をどのようにお考えかをお聞きいたします。
（８）同、説明21.子育て応援企業登録事業についてお尋ねいたします。
子供が健やかに生まれ育つ環境をつくる目的で、会社の内外で子育て支援に積極的に取り組む企業を子育て応援企業として登録していただく事業であります。
そこでお伺いをいたします。
ホームページに16社の企業が登録をされております。この16社の企業は独自に子育てに関する取り組みをされておりますが、行政として企業に対しての方向性をお聞かせください。地域と一体となった子育て支援を目指すとありますが、具体的に例を挙げてお示しをください。
次に、（９）款3.民生費中、東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業費についてお尋ねをいたします。
平成17年の第３回定例会に御提案をさせていただき、市長から東部地区と西部地区に総合的に子育て支援ができる体制を目指して、子育てを軸に保育、相談、交流、学びと育ちに対応できる施設整備を早い時期に取り組んでいきたいと御答弁をいただいてから、今回、東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業が示されました。戦略プログラムでも保育所及び多機能子育て支援施設の整備が示されており、一度頓挫したときはいつから再開されるのか心配をしておりましたが、一歩踏み出したと喜んでおります。桑名市としての子育て支援事業に対する力強さを感じ、一安心をしております。
そこで２点お聞きをいたします。
１点目であります。前回の計画途中で頓挫した反省を踏まえて、今回の進め方はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
２点目であります。施設の場所、規模、予算、いつまでに完成予定なのかお伺いいたします。
（10）款4.衛生費の中の火葬場建設については、これもさきの議員に対しての御答弁で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
続いて、（11）款9.消防費、説明で、消防水利施設整備事業費、消火栓新設についてお尋ねをいたします。
火災において、水利である消火栓は必要不可欠であり、整備を充実することは市民の安心・安全につながると考えます。
そこで、今回の予算措置について３点お伺いをいたします。
まず、１点目であります。新設、移設、交換の予算とお聞きいたしましたが、各整備、交換はどの程度を予定されておられるのか、お聞きをいたします。
２点目であります。同じく、新設、移設、交換の各予算をお示しください。
３点目であります。その財源をお伺いいたします。
（12）同、目8.災害対策費、備蓄用物資購入費についてお尋ねをいたします。
被災をした場合に、必要と思われる物資を準備しておくものと考えます。今までも多種多様に必要と思われるものが備蓄されていると思っております。
そこで、予算内の備蓄物資について３点お伺いをいたします。
１点目であります。備蓄される物資とは、今回の予算で何をどの程度準備される予定なのか、お聞きをいたします。
２点目として、どこへ備蓄される予定なのか、場所をお示しください。
３点目であります。財源をお聞かせください。
（13）同、説明8.防災施設整備費中、自主防災組織資機材整備費についてであります。
災害時に防災倉庫内への装備品としてのものと考えます。現在、資機材にしても、他種多様に必要と思われるものは配備をされていると思っております。当初予算での資機材整備について、これも３点お伺いをいたします。
１点目であります。災害用資機材とはどのような資機材を準備されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
２点目として、どこの場所へ装備される予定なのか、お伺いをいたします。
３点目として、財源をお伺いいたします。
（14）同、説明9.木造住宅耐震事業費中、耐震診断事業費と耐震補強事業費についてお尋ねをいたします。
耐震診断として平成18年が212件、平成19年で144件、平成20年が99件、診断を受けられた数値とお伺いをいたしました。そして、耐震補強工事補助金申請件数が、平成18年が７件、平成19年で２件、平成20年で３件とお聞きをいたしました。この数字を当局はどのようにお受け取りになっているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、耐震診断や耐震補強工事を他市や他県の状況などを調査研究されていると思っております。その結果をお聞かせください。
（15）款10.教育費、語学指導員経費、児童生徒指導事業費中、小学校英語活動推進事業費、新教育課程推進事業費についてお尋ねいたします。
初めに、語学指導員、小学校英語活動推進、新教育課程推進の中に小学校外国語活動があります。よく似た文言のように思えます。第三者的に見れば同じような事業に思えるわけであります。
そこで、おのおのの違いをお伺いいたします。また、事業の統一性を図る観点から精査していくお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、中学校保健体育の中で武道についてお伺いをいたします。
武道を広辞苑で調べてみましたら、武士の守る道、武士道、武術に関する道と掲載をされておりました。私ごとですが、某武道の御指導を受けております。武士道の武とは、矛をやめる、とめるという二字から構成される文字で、決して闘争を求めたり、敵を傷つけることなく人と人との争いをとめ、平和と文化に貢献する道徳的内容を持つところに武の意義があり、自分のためにも、人のためにも、世の中のためにもなる道が武道のあり方であるとお教えをいただいております。このことから、武道を推進されることは大いに賛同するものであります。
武道と総論的には理解をいたしますが、各論的に何を選択されることになるのかお伺いをいたします。
次の（16）成人式行事開催経費についても、さきの議員の答弁で理解をしましたので割愛をさせていただきます。
以上で質疑を終わります。当局の明快な御答弁を期待しております。ありがとうございました。
5: 議長（堀 良二）
それでは、執行部の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。
渡邉議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業費についてお答えをいたします。
まず、平成18年度予算におきまして、施設整備費として用地購入費を計上させていただきました。しかしながら、地主との交渉が不調に終わり、減額をさせていただいたという経緯がございます。大変申しわけなかったというふうに思っております。その後、平成19年度に入り、新たな用地を検討しておりましたが、都市計画法が改正されることとなり、市街化調整区域内での建設が困難な状況となってまいりました。
そこで、平成20年度において、この整備計画を実効性のあるものとするため、建設用地も含めた整備計画の基本構想の基礎となる各種調査を実施いたしました。今回、この調査結果をもとにしまして庁内関係部署から成る検討委員会を立ち上げ、施設整備計画の推進を図るための予算をお願いするものであります。
次に、2)の施設の場所、規模、予算、期日などについてでございますが、施設の場所につきましては、20年度に実施した調査結果をもとに、先ほどの検討委員会で決定をしてまいりたいというふうに考えております。また、規模、予算につきましても施設の場所により変わってまいりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
期日につきましては、21年度中に施設整備計画を策定し、22年度以降に施設整備を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、前回のようなことにならないよう慎重に施設整備に向けまして進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
7: 議長（堀 良二）
総務部長。
8:
総務部長（城田直毅）（登壇）
おはようございます。
それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
１の平成21年度桑名市一般会計予算中、（１）の軽自動車税における1)の前年度より増額につきましては、軽自動車税は毎年４月１日現在の所有者の方に納めていただく税金でございますので、平成20年度の登録実数がそのまま課税台数となります。
議員御指摘のとおり、景気の後退が続く中、個人消費が伸び悩み、車の販売台数が急速に悪化してきておりますが、本市の軽自動車課税台数を11月の予算編成時点で前年度と比較をいたしますと、減少した機種もございますが、原動機付自転車は8,345台から8,396台で0.6％の51台の増、軽自動車は２万9,307台から３万642台で4.6％の1,335台の増、二輪小型自動車は1,280台から1,322台で3.3％の42台の増となっており、税額ではこの時点で約900万円の増となっております。新車台数の伸びは減少しておりますが、今後の廃車台数を見込んだといたしましても課税台数はふえておりますので、前年度当初予算対比5.3％増の１億9,856万円余りを計上いたしました。
次に、（２）のゴルフ場利用税交付金における1)の前年度より増額について御答弁申し上げます。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用された方がゴルフ場の等級により定められた税額を納めていただく税でございまして、本市の対象ゴルフ場は２カ所でございます。等級は、県が定める２級の1,100円でございます。議員御指摘のとおり、不況の長期化が予想される中、利用者の減少が懸念されるところではございますが、平成19年度の決算額では6,560万円余であり、平成20年度の決算見込みでも5,800万円余を見込んでおりますことから、前年度当初予算対比６％の伸びは十分に可能と考え、5,300万円を計上いたしました。
続きまして、（３）のふるさと応援基金について御答弁を申し上げます。
1)の20年度の寄附申込書を申請された件数につきましては、平成21年３月６日現在におきまして、県外３件を含む計13件でございます。
次に、2)の実際に寄附をされた件数と総金額につきましては、件数は寄附申込書を申請された件数と同数の13件で、総金額は379万5,000円となっております。
次に、3)の寄附者が条例第５条の５項目でどの事業が多く指定してこられたかにつきましては、指定なしという項目を選択して申し込まれた件数が６件と最も多く、以下、人にやさしいまちづくりに関する事業が３件、魅力あるまちづくりに関する事業が２件、安全・安心なまちづくりに関する事業と元気なまちづくりに関する事業がそれぞれ１件となっております。なお、これらの寄附金は、21年度予算の中でそれぞれ御希望の目的に合わせた事業に活用しております。
次に、4)の300万4,000円の予算についてでございますが、寄附金の300万円につきましては、昨今の経済状況と実績をかんがみ計上いたしております。なお、4,000円につきましては、基金から生じる利子収入を見込み、積み立てるものでございます。
次に、5)の他市・県の状況につきまして、本市の実績は、２月15日現在において、ふるさと納税の件数が県内14市中５番目、寄附金額が同４番目となっております。また、県内で最も寄附金額が多い市は19件で1,116万7,000円、逆に最も少ない市は１件で５万円となっております。なお、公表されております都道府県で最も寄附金額が多いのは栃木県の28件で、２億2,409万4,000円となっております。
続きまして、（４）の三重地方税管理回収機構の負担金についてお答えをいたします。
三重地方税管理回収機構は、市町村税の徴収体制を強化するため、県内の全市町村が構成団体となり平成16年度に設立された一部事務組合で、市町村の滞納困難事案を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に迅速に滞納の整理を行っております。
そこで、まず、1)の平成20年度の費用対効果についてでございますが、議員からお示しいただきましたように、20年度の桑名市に関する徴収金額は、平成21年１月末現在で、19年度からの繰り越し分と督促手数料、延滞金を含めて1,870万円余でございます。一方、20年度の負担金額は1,325万円余でございました。
そこで、費用対効果の面から考えますと、負担金にいたしまして約1.4倍の金額を回収していただいたことになります。今後、年度末に向けて、回収がさらに進むものと考えております。
次に、2)の平成21年度の目標額についてでございますが、移管件数につきましては、市町の人口規模に応じて割り振られますことから60件を予定いたしております。移管金額につきましては、今後、移管対象者が決定した後の結果として明らかになることから、現時点では定まっておりませんが、ちなみに平成20年度は本税金額では１億2,630万円余でございました。
最後に、3)の終結についてでございますが、各市町の滞納事案には、徴収困難な事例や法的に専門知識を有するような事例も幾つかございます。回収機構には滞納処分のノウハウや経験、財産調査能力や機動力など、市町ではなかなか持ち得ないものが蓄積をされております。また、回収機構へは県職員のほか、各市町から２年交代を基本として職員を派遣いたしております。派遣中は国税経験者や弁護士などのアドバイスを受けながら、徴収実績の知識やノウハウ、技術を学び、経験を深め、派遣から戻った後は職場のリーダーとして、また内部研修会の講師として知識やノウハウを同僚に伝えております。このような表面にあらわれない効果も幾つかございます。
そこで、回収機構は、税負担の公平性を確保し、滞納額の縮減を図るために県と市町の協働の取り組み組織として設立されたものでございますので、現時点では引き続き活用してまいりたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
10:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
おはようございます。
所管事項について大きく３点ご質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質疑１の（６）不妊治療費助成事業費についてのご質問でございますが、議員御承知のとおり、不妊治療費の助成につきましては、現在、国庫補助事業の三重県特定不妊治療費助成事業、県補助対象の桑名市特定不妊治療費事業、また、市単独事業のコウノトリ支援事業の三つの事業がございます。開始の時期は、三重県特定不妊治療費助成事業は平成16年度から、桑名市特定不妊治療費助成事業は平成19年度から事業を実施いたしておりますが、市単独のコウノトリ支援事業の不妊治療費助成は、国・県より先駆けて平成15年11月から事業を開始いたしております。
事業内容といたしましては、国庫補助事業の三重県特定不妊治療費助成事業は、１回の治療に要した費用から上限を10万円として１年度２回、通算５年まで助成いたします。また、県補助対象の桑名市特定不妊治療費助成事業は、１回の治療につき１年度１回、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額で、上限を10万円として通算５年まで助成いたします。また、市単独事業のコウノトリ支援事業は１回の治療につき１年度１回、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額の２分の１で、上限を10万円として通算５年まで助成いたします。また、対象助成事業は夫婦の合算所得額によって異なってまいります。国庫補助事業の三重県特定不妊治療費助成事業は、平成19年度からそれまで１年度１回だった助成回数を１年度２回に改正しており、市単独事業の不妊治療費助成は平成19年度からコウノトリ支援事業に名称を変更いたしまして、助成額を15万円から10万円に、それまで通算２年までの申請期間を国・県と同様に通算５年に、そして、治療対象を体外受精と顕微受精に限られた特定不妊治療といたしました。
そこで、議員御質問の平成20年度の実績についてでございますが、桑名市特定不妊治療費助成事業とコウノトリ支援事業の合計申請件数を見てみますと、平成17年度が113件、平成18年度が121件、平成19年度が70件、平成20年度が２月末現在で74件となっております。平成19年度から申請件数が減少しておりますのは、市の単独事業であるコウノトリ支援事業におきまして、治療対象を体外受精と顕微受精の特定不妊治療ということで限定したことによるものと推察しているところでございます。
次に、（７）の子育て家庭応援カード事業費についての御質問でございますが、市の総合計画の基本計画で、健康で思いやりのあるまちづくりの子育て支援サービスの充実、また、地域における子育て支援の充実の観点から、子育て家庭の経済的負担の軽減と地域の商店の活性化を図ること、また、子育て支援に対する意識の高揚を図ることを目的に、子育て家庭応援カード事業を実施いたしております。子育て家庭の方は、子育て家庭応援カード、くわなスクスクカードを市内の協賛店舗に提示すると、各店舗が独自に設けた割引などのサービスを受けることができます。また、店舗の方は、事業に協賛していただきますと、店舗名やサービスの内容などについて市のホームページなどに掲載して、子育てに優しい店舗として広くＰＲをさせていただきます。
そこで、議員御質問の平成20年度の進捗状況についてと２年間の施行実績について、あわせて御答弁申し上げます。
子育て家庭へのくわなスクスクカードの交付世帯数は、２月末現在で3,265世帯、協賛店舗数は同じく２月末現在で259店舗となっております。この事業は平成19年８月１日から開始いたしておりますが、開始した平成19年８月末時点でカードの交付世帯数1,349世帯、協賛店舗数は224店舗でございました。カードの交付世帯数を比べてみますと、開始当初からは約２倍半と、かなり多くの世帯の方に加入していただいております。しかしながら、平成20年に行ったアンケート調査によりますと、利用状況は余りよくない事業でございました。したがいまして、このアンケート調査も参考とさせていただきまして、今後もより多くの子育て家庭の方に子育て家庭応援カード事業を活用していただくよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、（８）の子育て応援企業登録事業費についての御質問でございますが、まず、１点目の子育て支援に取り組む企業についてでございますが、平成17年には死亡者数が出生数を上回る人口減少社会に突入いたしました。今後、単純な人口減少だけでなく、労働人口が大きく減少することが予想され、我が国の経済にも大きな影響を与えることが懸念されております。このような中、関心を集めているのが、企業による子育て支援を含めた仕事と生活の調和、また、ワークライフバランスで企業による地域への社会貢献が期待されております。
そこで、市では、市民や企業に子育てに対する関心を高めてもらい、地域ぐるみの子育て支援を目指すことを目的に子育て応援企業登録事業を今年度から実施いたしております。登録企業にとりまして、登録することによって企業のイメージアップにつながる、また、市のホームページや広報を通じて企業の宣伝ができる、従業員の働く意欲が向上する、これら就職される人の判断材料の一つになるなどといったメリットがあると思われます。昨年８月には10社に登録していただき、先月２月には６社が登録され、現在16社の登録状況となっております。今後も、年間10社程度を目標に登録させていただきたいと考えております。
次に、２点目の地域と一体となった子育て支援についてでございますが、この事業の目的でもある、この事業を実施することによって市民や企業が子育てに対して関心を持っていただき、地域全体で子育てしやすい環境づくりを目指してまいります。昨年から実施いたしております子育て家庭応援カード事業、来年度実施予定の赤ちゃんの駅事業につきましても同様に地域と一体となった子育て支援を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
11: 議長（堀 良二）
消防長。
12: 消防長（佐藤久善）（登壇）
おはようございます。
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
質疑１の（11）消火栓の新設につきましては、消防法に定められました消防水利の基準に基づきまして、充足率の低い地域から順次整備を行っているところでございます。
1)の新設、移設、交換の箇所につきましては、新設は多度地区で２カ所、移設は、桑名地区12カ所、長島地区９カ所、交換につきましては、市内全域3,150カ所の消火栓の中で早急に交換修理の必要がある114カ所につきまして２年計画で整備をすることにしておりまして、21年度には72カ所の消火栓を交換する予定でございます。
予算につきましては、消火栓の新設及び交換に要する経費につきましては１基当たり75万円程度、移設につきましては１基当たり45万円程度を見込んでおります。財源につきましては、事業費6,399万6,000円の90％に相当する5,740万円につきましては消防施設整備事業債を借り入れて財源に充当し、10％の660万円は一般財源でございます。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
13: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
14:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３点についてお尋ねをいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、（12）災害対策費の備蓄用物資購入費でございますが、備蓄用物資の種類につきましては、乾パン、アルファ化米、アレルギー対応米など備蓄用の食糧と、折り畳み式リヤカーの購入を予定いたしております。備蓄用食糧につきましては各地区市民センターのほか、日進・城東小学校など７カ所の防災備蓄倉庫及び多度・長島町総合支所に備蓄いたします。折り畳み式リヤカーは、益世・大成小学校など５カ所の防災備蓄倉庫に配備する予定でございます。
また、（13）自主防災組織資機材整備費につきましては、ブルーシート、ガスコンロ用ボンベの購入を予定しておりまして、防災備蓄倉庫全箇所に備蓄いたしますほか、懐中電灯等の交換用乾電池を購入いたしまして、桑名地区の防災備蓄倉庫21カ所に配備する予定でございます。
なお、備蓄用物資購入費及び自主防災組織資機材整備費に係る財源でございますが、三重県の補助の見直しによりまして20年度で補助事業が終了いたしましたことから、全額一般財源で対応させていただいております。
次に、（14）木造住宅耐震事業費中、耐震診断事業費、耐震補強事業費の1)耐震診断及び耐震補強工事費補助金申請件数の３カ年の数字を見てどのように考えているのかということでございますが、耐震診断及び耐震補強工事の補助金とも予算に計上いたしました件数に到達していないことから、事業が進まない理由を考えてみますと、診断の結果、補強が必要とされましても費用が出せないこと、補強工事費が多額になることなどの思いがあること、また、一部ではありますが、家の中を見られたくないといったことで耐震診断を辞退された方も見えることなど、耐震診断を受けない理由ではないかというふうに推察をいたしております。補強工事費の補助金につきましては、費用が多額にかかることや、所得制限等の条件によりまして補助が受けられないケースもあることから、このような数字になっているものと推察しております。以上のようなことから、国・県に対しまして所得制限等の条件緩和などの要望をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、2)の他市他県の状況についてでございますが、平成19年度末の数字になりますが、補強工事補助を受けた戸数を耐震診断を受けた戸数で除した進捗率で申し上げますと、県内では名張市が5.5％、熊野市が5.29％、四日市市が4.67％の順となっておりますが、平成21年１月末では亀山市の6.2％が一番高い進捗率となっております。これは、議員も御承知のように、平成19年４月に発生いたしました三重県中部を震源とする地震によりまして、市民の耐震化への意識が高まったからではないかというふうに推察をいたしております。なお、本市につきましては1.67％の進捗率となっております。東海４県を見てみますと、静岡県が15％と最も高く、岐阜県7.6％、愛知県6.7％の順になっております。三重県は2.7％の進捗率でございます。静岡県は全国で最も高いと聞いておりまして、これは東海地震が静岡県を中心に起きるというふうな予想がされていることが、その要因ではないかというふうに推察をいたしております。以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
15: 議長（堀 良二）
教育部長。
16: 教育部長（岡本 隆）（登壇）
おはようございます。
所管いたします質疑１、（15）教育費中、教育振興費につきまして２点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、1)事業の精査について、よく似た事業名があるのではないかとの御質問でございますが、語学指導員経費、小学校英語活動推進事業費、新教育課程推進事業費の違いについてでございます。
まず、語学指導員経費でございますが、これは中学校を対象にいたしまして、外国語指導助手、これは文部科学省、外務省、総務省の協力のもとに行われます語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムと呼んでおりますが、それによりまして外国より招きましたＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーでございます、それを４名、定期的に九つの中学校を巡回させまして、教科としての英語におけます学習指導助手として活用するものでございます。
次に、小学校英語活動推進事業費でございますが、こちらは小学校を対象としておりまして、文法等の中学校の英語、これを前倒しするのではなくて、総合的な学習の時間等におきまして、英語を通じてあいさつや自己紹介などの外国語に初歩的になれ親しむ活動を通しまして、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的とした活動でございます。英語が堪能な日本人７名と地域のネイティブスピーカー１名を英語活動支援員として小学校を巡回させまして、学級担任が行います英語活動を支援するものでございます。
三つ目でございますが、新教育課程推進事業費、これは21年度から新学習指導要領の移行措置に入りますことから、必要となります教材、教具等の購入や新教育課程についての研修会を開催するなど、円滑な実施が行えるよう支援をする措置でございます。その中に小学校英語活動に伴う教材、教具等が含まれてございます。
以上、それぞれの事業につきましては、目的、内容、対象等が異なっておりまして、事業名もそれぞれにつけてございますが、わかりやすい事業名への精査につきましては、今後工夫に努めてまいりたいと存じております。
次に、2)中学校の保健体育の武道について、武道にはどのようなものを選択するかについてでございますが、武道につきましては、学習指導要領におきまして、基本的なものといたしまして柔道、剣道、相撲が規定をされております。その中から学校がいずれかを選択いたしまして、中学校１・２年生で必修化されるものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
17: 議長（堀 良二）
渡邉議員、質疑はございますか。
（９番議員挙手）
渡邉議員。
18: ９番（渡邉清司）（登壇）
御答弁ありがとうございました。順次再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、軽自動車でございますが、個別数字をお示しいただいて御答弁いただきました。新車の台数をゼロと考えますと、廃車の台数はどの程度減少見込みを予想されておられるのかお伺いします。
19: 議長（堀 良二）
総務部長。
20: 総務部長（城田直毅）（登壇）
廃車の台数の今後の見込みの御質問でございますが、20年度12月から21年３月までの廃車台数の見込みは2,400台程度を見込んでおりまして、11月までの予算編成時の見込みの額と合わせますと、20年度の廃車は5,900台程度になるものと見込んでおります。以上でございます。
21: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
22: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
そうすると、今度、その廃車の台数と新規の登録台数も必要になってきて、差を出さなあかんと思うんですけど、それはどの程度見込んでおられるのか。
23: 議長（堀 良二）
総務部長。
24: 総務部長（城田直毅）（登壇）
新規の登録台数の御質問でございますけれども、20年度の新規登録台数は、現時点では8,000台程度を見込んでおりまして、先ほど申し上げました廃車台数の5,900台との差2,100台が実質的な増になるものと考えております。以上でございます。
25: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
26: ９番（渡邉清司）（登壇）
部長、ありがとうございました。大体、おおよそ理解はいたしました。
続きまして、ふるさと応援基金です。申し込みが13件あって、379万5,000円桑名市に御寄附いただいたという御答弁だったと思うんです。その目標を立ててこられて示されて進められた施策と思うんですけど、この数字が13件で379万5,000円というのが、想定内だったのか、想定外だったのか、お聞かせください。
27: 議長（堀 良二）
総務部長。
28: 総務部長（城田直毅）（登壇）
ふるさと納税制度につきましては今年度から開始された事業でございますので、当初明確な目標数字というのは掲げておりませんでしたが、しかしながら、県内の状況を比較いたしましても、本市につきましてはチラシの作成など準備に取り組みましたので、その成果があったものと考えております。今後につきましても、より一層周知を図ってまいりまして、寄附金の拡大に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
29: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
30: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
先ほどの答弁の中で、13件のうちの６件だったか５件だったか、指定がなかったよ、５条の５項目の中で。そうすると何かメッセージ的なものは、５項以外の中で、その他の事項で何かほかにこんなものに使ってほしいというようなメッセージがあったのかお聞きをいたします。
31: 議長（堀 良二）
総務部長。
32: 総務部長（城田直毅）（登壇）
13件御寄附をいただいておるところでございますけども、御寄附していただいたその６件の中で、指定しませんという形で申し込まれた方につきましては、メッセージ等はございませんでしたけれども、活用方法を指定された他の方からは、ふるさとのために自分のできる限りのことをしたいとか、また、ふるさとを今後の人生で大切にしていきたいというような、そういったようなお言葉をちょうだいいたしております。以上でございます。
33: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
34: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
１件はそんなような、桑名市のために使ってほしいなというようなメッセージがあったということでございます。それでは、あとの５件は、何でもいいから、白紙委任状だよというようなお考えでおとりですか。
35: 議長（堀 良二）
総務部長。
36: 総務部長（城田直毅）（登壇）
御指定のなかった御寄附につきましても、寄附者の方からよく御理解をいただけるように、本市の総合計画の中の戦略プログラム事業などにつきまして、そういう形で活用させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
37: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
38: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございます。
ふるさと納税は県内の各市もやっておるわけでございますが、そこらも結果を見られて、
総務部長、感想があればお聞かせください。
39: 議長（堀 良二）
総務部長。
40:
総務部長（城田直毅）（登壇）
感想ということでございますけれども、本市としても今年度初めて取り組んだところでございますけども、他市や県のそういった状況を見ておりますと、積極的に取り組んだ市町においては、やはり納税額が多いなというふうに率直に感じております。以上でございます。
41: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
42: ９番（渡邉清司）（登壇）
感想が言えませんので言いませんが、これから、ことしも来年もこれを続けていかれるというお気持ちがあると思いますが、これからふやしていこう、ふやしたいなと思ってみえると思うんですが、そのために今年度いろんなことをやっていただいたと思うんですが、ほかにどのようなお考えがあるか。ふやすためにですね。
43: 議長（堀 良二）
総務部長。
44:
総務部長（城田直毅）（登壇）
今後のふやす手法ということでございますけども、県内の29市町の件数で66件と非常に多かった町がございまして、そこは県内で唯一クレジットカードを利用した決済方法で活用しておるということでございますので、本市につきましても21年度以降はクレジットカードを活用して、寄附者の方の利便性を図って寄附の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
45: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
46: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。ふるさと納税はこの辺で終わります。
次に、三重地方税管理回収機構についてでございますが、徴収困難だとか法的に専門知識が要るんだということをおっしゃってみえます。何か事例があるようでしたら、お話をお聞かせいただければお願いします。
47: 議長（堀 良二）
総務部長。
48:
総務部長（城田直毅）（登壇）
御質問にお答えします。
回収機構の持つノウハウということで一例を申し上げますと、消費者金融業者などから払い過ぎた利息分を取り戻す場合に、過払い金の返還請求を起こすような知識、ノウハウなどが一つ、一例として上げられます。以上でございます。
49: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
50: ９番（渡邉清司）（登壇）
総務部長、ありがとうございました。三重地方税管理回収機構はこれで終わります。
次に、不妊治療で再質をさせていただきたいと思いますが、治療対象の中に体外受精とか顕微受精にしたことで減少したということだとお答えいただきましたが、17年度から比べると、件数は減ってきているにしても、やっぱり多く悩んでいる方がお見えになると思います。不妊治療に対しての今後の方向性、もう少し突っ込んでお聞かせください。
51: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
52:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
不妊治療を受けたい方が減っているということで、あと、桑名市の不妊治療に対する助成に対する方向性ということの御質問でございますが、先ほど申し上げましたんですが、不妊治療につきましては国の補助、または県補助、それから市の独自の事業と、三つの事業をあわせて今現在やっております。ただ、体外受精と顕微受精に限って平成19年から事業を実施いたしておりますもので、その変更した時点では下がりましたが、今、19年度、20年度を対照いたしますと、件数的に比べましても20年度につきましてはふえている状況ということでございます。ですから、やはり不妊に悩んでみえる多くの夫婦の方により御利用いただくように、市民への周知、また啓発に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
53: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
54: ９番（渡邉清司）（登壇）
部長、ありがとうございました。
今、周知や啓発により努めていきたいとおっしゃっていただきましたが、具体的にどんなお考えがあるのかお聞かせをください。
55: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
56:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
周知方法につきましては広報等を利用した、または、市のホームページなどにより周知してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
57: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
58: ９番（渡邉清司）（登壇）
部長、ありがとうございました。不妊治療、思ったとおりの答弁でございましたが、終わります。
続いて、子育て家庭応援カードでございますが、今、２月末の現在で3,200世帯強と。協賛が259店舗、以前より、一番始めたときから２倍半に、加入する方、世帯が２倍半になりよかったとおっしゃっていただいていますが、それが２倍半になって本当によかったと思ってみえますか、お答えください。
59: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
60:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
子育て家庭応援カードの再質問にお答えさせていただきます。
基本的には２倍半になってよかったというふうに思っておりますが、子育て家庭の方には多くの方が御登録をいただいておりますが、今後もより多くの方に御登録をいただいて、応援カードを御利用いただきたいというふうに思っております。また、協賛店舗におかれましても多くの協賛店舗の方に御協力をいただいて、感謝している次第でございます。以上でございます。
61: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
62: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございます。
ちょっと確認だけさせてください。スクスクカードを申し込まれて、今現在そのカードを受けとれるというか、受けられる権利のある世帯、桑名市で何世帯ありましたかね。小学校６年生までと、妊娠している方はわからないですけど、大体何世帯ぐらいあったのかお答えください。
63: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
64:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
スクスクカードの世帯数についてお答えさせていただきます。
交付対象者につきましては小学校６年生までのお子さんのいる家庭ということでございますが、小学校６年までのお子さんのいる家庭につきましては約１万世帯というふうに把握しております。以上でございます。
65: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
66: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
１万世帯ということは、3,200世帯を引きますと、6,800世帯がまだ受け取ってみえない。これは妊娠している方も、新しい方もお見えになると思うので、これプラスアルファだと思うんですけど、多くこれを利用していただきたいということであれば、あとの6,800世帯に対する周知なんかはどのようにお考えなのかお聞かせをください。
67: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
68:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
6,800世帯に対する周知でございますが、市の広報またはホームページが基本になりますが、今後も引き続き市民の方へ周知を働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
69: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
70: ９番（渡邉清司）（登壇）
後ろの議員が予定どおりとおっしゃってみえた。私もそのとおりだと思いますが、そんなところだろうなと思いましたが、もう一つ、アンケート調査というのを、私、これ、もう今は出してみえないみたいだけど、これだけのところでやっておられるんですけど、この利用状況がよくないということであれば、アンケートをした結果を今までに御議論されてこられたと思うんですよ、ふやしたいということであれば。その御議論の、どんなことをされてどんな結果を出されたのかお聞かせをください。
71: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
72:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
アンケート調査の議論の結果でございますが、アンケートにおきましては、やはりＰＲ不足ではないか、また、協賛店舗の表示がわかりにくいといった御意見をいただいております。それで、協賛店舗がわかりやすいように、小さな40センチ程度の旗ですけど、レジの前に置くなど、ミニののぼり旗を作成いたしまして、協賛店舗の方に配ることを今のところ考えております。以上でございます。
73: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
74: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
今、40センチのミニののぼり旗とか言うておっしゃってみえましたが、そんなの本当に効果があるのかなと思っておりますが、その議論の中で出てきたミニののぼり旗というのを、私はもっと、店に来る人じゃなくて、来てもらうような、カードを持っていただくというのがまず基本だと思うんですよね。それから店に入っていくと思うんですよ。店ばっかりこんなのありますありますと宣伝するのはちょっと順番が違うと思いますが、どうお考えですか。
75: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
76:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
ミニののぼり旗についての御質問がございましたが、現在検討中ですもので、もう少し慎重には検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（「そんなこと聞いておらへん」と９番議員の声あり）
ちょっと議員の御質問の内容を理解しておりませんでしたもので。ですから、カードの御利用を多くしていただくためにはどうしたらいいかという御質問……。
（「6,800世帯の人が残っておるわけでしょう。その方々に、できれば6,800枚全部配るのが一番と
思うんですよ」と９番議員の声あり）
ですから、先ほども申し上げましたが、広報とホームページと。また、それに加えてケーブルテレビなどへの周知とか、または民間企業への啓発とか、その辺のところも啓発と周知ということで考えております。以上でございます。
77: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
78: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
とにかく、少し平行線になっていくと思いますので、もうこの辺でやめますが、今の議論をお聞きになって、山本副市長、感想があればお聞かせください。
79: 議長（堀 良二）
山本副市長。
80: 副市長（山本麻里）（登壇）
おはようございます。再質問にお答えさせていただきます。
今、全体の議論を聞かせていただきまして、お尋ねの趣旨は、少子化とか次世代育成といったような社会的課題と企業活動、企業の取り組みをどう促進していくか、どう調和を図っていくかと、そういう観点だろうというふうに理解しております。冒頭、部長のほうから御答弁申し上げましたように、我が国は本格的な人口減少社会に突入しましたけれども、特に人口構造の比率の問題があって、やはり将来にわたってこれは持続可能な社会にしていくというためには、何とか次世代育成とか少子化問題というのは乗り切っていかなきゃいけないというふうに思っております。私どもが持っている資料でも、国民の方々の結婚、出産に対する希望というのは、非常に結婚意欲もありますし、希望子供数も２人以上持ちたいという方が多いということなんですけれども、その希望と現実と非常に大きな乖離があるということが問題であるというふうに思っております。よくよく要因を探っていきますと、やはり企業の中における職場環境のあり方というのが最近非常に大きく起因しているのではないかというふうに言われておりまして、ここの仕事と生活の調和をどう図っていくかとか、そういうところが最近クローズアップされてきた次第でございます。
そういうことで、我々、従来保育を中心に重点的に子育て支援対策をやってきておりましたけれども、やはり企業がどう子育て支援に関与していただくかという、そこを車の両輪として、これから大きく進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
今回議論していただきました子育て家庭応援カード事業でありますとか、あと、冒頭御議論いただきました応援企業登録事業ということなんですけれども、私も、桑名に来まして初めて子育て支援策、お話をお聞きいたしましたけれども、この事業は非常に市の単独事業としては光る事業だというふうに評価をしております。これは民間企業を取り込んで、民間活力を利用してコストをかけない取り組みとしてやっておられるということでありまして、これは地域、企業が一体となって子育て支援の環境づくりをやっていくということで、時代の潮流に合った先進的な取り組みだと理解をしておるところでございます。
先ほど、広報の仕方を含めていろんな御提案をいただいたところでございますが、この事業をフォローアップして評価をしていきながら、より根づいて発展的なものになるように、21年度中に次世代育成計画後期計画をつくってまいりますので、その中で議員の皆様とか市民の方々の御意見も聞いて、よりよいものにしていきたいと思っております。以上でございます。
81: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
82: ９番（渡邉清司）（登壇）
副市長、ありがとうございました。この辺で子育て関係は終わります。
続いて、自主防災組織についてお聞きをいたします。
いろいろやっていただけるということなんですが、まず、耐震の件でお聞きをさせていただきたいのですが、やはりかなり減っておりまして、いろんな所得制限なんかもある、だから条件緩和をしながらやっていきたいなというようなお答えだと思うんですが、これは所得制限を撤廃するというお考えはございませんか。
83: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
84:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
所得制限ということで再質問でございますので、お答えをさせていただきます。
この所得制限でございますが、なかなか国のほうの制度でございまして、難しいところもございますが、今現在、県等とも協議をいたしまして、できる限りそういったもの、この制限の中には地域の要件でありますとか年齢要件、対象控除の要件がございますが、そういったものを撤回していただくように要望いたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
85: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
86: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
いろいろハードルが高そうでございますが、この間の県議会で、高齢者の世帯に耐震シェルターの設置費用を県が半分補助をするから、新年度から負担するから、市町、頑張ってくれよというようなことがあったと思いますが、御所見をお伺いします。
87: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
88:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
耐震シェルターの設置費用の県の報道の関係でございますが、高齢者の世帯に耐震シェルターを設置した場合、県が新年度から半分補助するというような形で報道をされております。特にやはり住宅の倒壊から生命を守るということでは、非常にいいことではないかなというふうに考えております。やはり太いはり、あるいは厚がもいと呼ばれる、そういったもので組み合わせてシェルターをつくるということでございますが、現在、この耐震化事業では、みずからの生命を守ることも大切ということが中心で事業が行われておりますし、また、近隣等への災害が拡大しないように、住宅全体を耐震化するといった意味で耐震化が行われております。そういったことで、県としては、なかなか耐震化が進まないということで、小規模の少額で設置できる耐震シェルターに踏み切ったというふうに考えておりますが、これにつきましては県の補助事業の説明会、この３月19日に予定をされておりますので、それを私どもも聞かせていただいた上で、県下の取り組み等も含めまして注視していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
89: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
90: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。３月19日の結果をまたお知らせください。
最後にしますが、耐震の問題は。桑名が1.67、それから三重県で2.7ということで、亀山なんかが19年度にあったから多かったよということをおっしゃってみえましたが、今の意識調査がかなりこちらのほう低いと思いますが、今後高くしていきたいと思ってみえると思うんですが、何か方策はお持ちですか、お聞かせください。
91: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
92:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
木造住宅の耐震化事業についての県内の状況の意識の高さのお話でございますが、やはり県下全体を見てみますと、どうしても北勢のほうが低いという状況でございます。こういったことに関しましては、耐震診断や耐震補強に限らず、防災全般に関する意識の結果も関係があると思いますけれども、県下を通じて、それぞれ県の主催する会議や共通課題を協議する会というのがございまして、８市の防災担当者会議というのもそういったものを持っておりますので、こういったものの情報交換をする中で、そういったものを解消に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
93: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
94: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。期待をいたします。
それでは、ちょっと自主防災組織のところで１点だけ聞かせてください。
20年度、三重県が補助事業を終了したとおっしゃっていただいたと思うんですが、この理由なんかをお聞きになっておられますか。
95: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
96:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
県の20年度での補助事業を終了したという件に関してでございますが、この補助事業に関しましては三重県の緊急地震対策促進事業補助金ということで、対象事業としての災害時要援護者対策促進事業、これが19年度からの２年間の時限事業でございましたので終了したということでございますので、ほかにもまた補助事業はございますが、この事業が終了したということで対象外になったということでございますので、よろしくお願いいたします。
97: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
98: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
時限的な２年間だということでございますが、これ、私は必要だと思うんですよね。まだやっていくべきだと、県のほうも補助を出していくべきだと思っておりますが、これについて、県にもっとやったらどうだとか異議か何かは、意見とか何か申し入れられましたか。
99: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
100:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
お尋ねのこの補助事業が終了したことにつきましては、私どもといたしましても、今後ともこういった災害時の要援護者事業、あるいは防災資機材の備蓄の必要性、こういったことを訴えまして、現在補助事業の継続の要望を行っております。そこで、県においても、継続していくことについて前向きに検討しているということを今聞いておりますので、今後私どもも期待いたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
101: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
102: ９番（渡邉清司）（登壇）
危機管理部長、ありがとうございました。これで終わります。
続いて、武道についてでございますが、桑名市は何を選択される御予定ですか。
103: 議長（堀 良二）
教育部長。
104: 教育部長（岡本 隆）（登壇）
武道についてでございますが、基本的には学校が最終的に選択をすることになっております。しかしながら、武道場の設置状況とか体育教師の指導力等の問題もございます関係で、体育の研究会とか保健体育科教師からも聞き取りを行いまして、基本的にはでございますが、柔道を選択する、それの現在準備を進めているようなところでございます。以上でございます。
105: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
106: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
それでは、柔道ということでございますが、武道というのはほかにもいろんなものがあると思いますが、今回この３点上げられたんですが、まだこの地方には、例えば弓道がかなり強い、全国大会にも行くような高校、桑名工業なんですが、ございます。そんなことも踏まえて、今後の方向性なんかをお聞かせください。
107: 議長（堀 良二）
教育部長。
108: 教育部長（岡本 隆）（登壇）
柔道、剣道、相撲以外にも武道はたくさんあることは承知をしております。ただ、学習指導要領にはこの３点が記されておりますが、文部科学省によりますと、教育課程の講習会がございまして、その席で他の武道に関しましては一応５点ほど指示がございました。まず、１点は、地域に根差したものであること。２点目は、学校として継続した指導が保障できるものであること。これは、先生がかわっても指導ができるという意味でございます。それから、三つ目は、安全上の配慮が十分なされておること。四つ目は、体育分野の目標や趣旨を踏まえていること。五つ目が、非常に難しい点でございますが、指導と評価の計画が作成されていることという５点、このすべてを満たした場合は、これ以外の武道についても学校で検討の余地はあるということをお聞きしております。現時点では、この五つをすべて満たすということは非常に難しいのではないかという思慮をしているところでございますが、実施をいたします武道を通しまして他の武道にも興味や関心が持てるように、また、生涯にわたる豊かなスポーツライフが実現できるように子供たちに指導していきたいというふうには考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
109: 議長（堀 良二）
渡邉議員。
110: ９番（渡邉清司）（登壇）
ありがとうございました。
まだ時間が残っておるようですが、以上で私の代表質疑を終わります。ありがとうございました。
111: 議長（堀 良二）
これで渡邉議員の代表質疑を終わります。
次に、通告により25番 成田正人議員。
112: ２５番（成田正人）（登壇）
おはようございます。団塊・無所属の会の成田正人でございます。会派を代表して質疑を行わせていただきます。
今回、私は、自分の思うところ、戦後の未曾有の国難に際して、私の政治への小史といいますか、自分史を語らせていただきながら質問に入りたいと思っております。
私が地方政治を志したのは平成３年のことでありました。県議会選に出馬しまして、今の現在の水谷市長さんとも議席を争ったこともございました。そのとき、今は亡き鯨岡兵輔環境庁長官が、長良川河口堰という地方で国策への反対運動をしながら選挙に出ますと、必ずいわゆる赤攻撃を受けるから、自民党に入党して公認で出なさいと勧められましたが、私は、田中角栄の列島改造論の光と影のうち、影の部分であります自然を破壊する無駄な公共事業で将来の日本の経済を破綻させることを警鐘しようとしている金丸・小沢のいる政党なんてごめんこうむります、鯨岡先生こそなぜ彼らと同じ政党にいるのですかと聞きますと、鯨岡翁は、真の保守とは自由を保ち民主主義を守ることを指す。自民党はその頭文字から成り立っており、幅が広いんだ。もしこの党を出ていくならば、それは彼らのほうで、私、鯨岡こそが自民党の本流なのだと言われたことを思い出しております。この数日の民主党小沢代表のスキャンダルを見聞きしながら、今思い出しているのであります。
しかし、この小沢さんこそ、敗戦後、日本の愛国保守の本流だったのかもしれません。日本の国政を担当する国会議員に決定的に欠けているものは軍事知識であり、小沢発言だとされています在日米軍は第７艦隊だけでよいというタブーを発したことによって、米国の、アメリカの触れてはならない対日、対アジア政策から独立しようとする実力政治家が葬り去られようとしているさまは、前回の、アメリカを飛び越え日中国交回復をやったために、アメリカの逆鱗に触れた田中角栄追放に近似しています。
昭和27年、ＧＨＱの支配から独立後、日本は60年近くもたちながら、まだアメリカの属州にすぎないのでしょうか。ＧＨＱの統制下にあっても、敗戦国は戦勝国の奴隷ではないとプライドを誇示し続けた白洲次郎のように、政府与党におかれては、極東アジアのリーダーたる我が国への矜持をもってこの問題に対処してほしいと願うのは、多分、極めて少数の者ではないかと思いながら、枕詞にして質疑に入っていきます。
さて、水谷市長は議会冒頭、提案説明の中に、戦略プログラム、優先順位・選択と集中、地球温暖化・地球環境問題、伊勢湾台風など災害と防災、産業観光と地産地消、駅と憩い空間などなどを上げて述べられました。私は、この行政のグラウンドストラテジーをもとに質疑に入らせていただきます。私がお尋ねするのは、主としてその哲学と行動の一致についてでありますから、議案質疑中には重複するところが生じますが、形式上こうならざるを得ないので御了承ください。
まず、１番、議案第２号 平成21年度桑名市一般会計予算、款2.総務費についてであります。
現在、昼食時になりますと、庁内の電灯が消されます。減灯されるわけでありますが、これは何のためであり、どういう効果があり、また支障はないのでしょうか。経費削減のためでしょうか。地球環境のためでしょうか。市長さん、あなたの部下は人間ですか、家畜ですか。食べるために働くのは人であり、働くために食べるのが家畜でありますよ。一般企業ならば、９時から12時まで一生懸命働いた社員に、せめて明るい職場で音楽の一つも流し、お茶も出してやってもてなすのは社員に対する人としての礼節だと思いますがどうでしょう。この時間、市長室は消灯していますか。副市長室はどうですか。部長さんの部屋は真っ暗でしょうか。地球環境のためにトップがそうすると言うならばわからないではありませんが、はっきりした意義と効果をお教えいただきたいと思います。
次に、男女共同参画という言葉は、まだうさん臭い響きを持って、主として命がけの職場、これは自衛隊でありますとか海上保安庁、多分、消防もそうだと思いますが、人々から聞かれることがあります。全員協議会でもお尋ねいたしましたが、これは田中角栄さんの列島改造という響きのいい、耳ざわりのいい言葉の光と影があったのと同じように、男女平等という耳ざわりのよい言葉に隠れた暗黒のジェンダーフリーという悪夢の世界に一度は落ちた事実を踏まえ、人間は生まれながらにして男と女と、そして、不幸な性同一性障害を持った少数の人に分けられる、そういうことをどうとらえていらっしゃいますか、お答えください。
次に、諸費の中に市民活動推進事業、主としてまちづくり活動助成について。
昨年の指摘からどれほど改善されたのかと思いきや、少なくとも事業費の点では改善はなされておりません。せめてこの助成が始まったときから、合併して市域が拡大していったことを踏まえ、このシステムの中の決定的な欠陥を直せば、この金額は倍増というどころか、この未曾有の経済危機こそＮＰＯ、ボランティアの助成に力を入れなければならないと考えれば、10倍にしたところで、後で述べる某商工会助成の３分の１にやっと手が届くほどであります。これを問わせていただきます。いつごろから始まって、初めは幾らだったのか、それに対する稼働率はどうだったか、20年度はどういう結果であったか、こういうことでございます。
この総務費中、最後の北勢線対策費の中で、駅舎や駐車場といったハード以上に、あるいはハードと同様に、あるいはそれ以上に大切なのは、利用促進のソフトウエア、市民、ＮＰＯとの協働にあることが、やっと新しい対策室長に人材を得てわかってきたようであります。全国的に見ていましても、廃線を免れ、上向きになっている地方鉄道には、必ずそれを支える市民活動が盛んであります。それがないところは、残念ながら廃線になっていきました。今回、新対策室とＮＰＯが全力で取り組みました連続イベント、これは文化・スポーツ振興公社と対策室が主催しております、こういう杉ちゃん＆鉄平コンサート、それから、その後に北勢の産業遺産シンポジウムといったような連続イベントに、市の行政はどれだけ数字に出る形で協力、協働しているのでしょうか。商工、観光、教育、福祉、環境とざっと上げても、これらの部署はどういう協力をしているのかお尋ねいたします。
民生費について。
不妊治療、先ほどの渡邉議員と同じように聞きますけれども、これは成功しているのか、効果があるのかないのか。これは市税を投入しているだけに、繰り返して聞かざるを得ないのであります。そもそも個人情報を知ることを禁じられているのではありません。知ったことを他人に漏らすことがいけないだけであって、知らない、知ろうとしないというのなら、それは職務怠慢であると言わざるを得ないことを再三お尋ねいたします。この問題に対して明確な答弁を期待します。
さて、駅前のゴーストタウンを危惧する質問が昨日から複数出ております。当然といえば当然であります。このゴーストタウン化の根本は、戦略なき戦場に勝利はあり得ない、原則どおり、しかも、それが戦術の誤り、駐輪禁止、つまり、歩いて暮らせるまちづくりに反する施策ではこうなるのは当たり前です。一体、駅前は駐輪禁止なのですか、放置自転車禁止地区なのですか、どちらですか。そもそも駐輪自転車と放置自転車の違いは何ですか。自転車の正しい使いみち、正しい駐輪が駅前を活性化する例を、私は青森市で視察、調査してまいりまして、それを昨年の本会議でも報告しております。この環境保全対策費にある桑名市での放置自転車とは何かをお尋ねいたします。
市長さんは提案説明中に、駅周辺整備につきましては、14万都市の玄関口にふさわしい、人が集まり、交流が進む、触れ合いと活力ある潤いの空間としての整備を行ってまいりますと述べられております。そして、昨日、交通結節点という言葉を使われました。駅は単なる交通結節点ではありません。古くは夏目漱石を初めとする文人たちが、人生の結節点としての駅をその作品の中に登場させてきました。桑名駅も中原中也によってうたわれ、『桑名の百年』という久徳先生が監修された写真集には、北勢線阿下喜駅から出征する兵士を送るシーンが出てきます。私事ではありますが、昭和42年夏、甲子園大会に出場する母校・四日市高校野球部の４番エースの壮行会は、近鉄養老線多度駅前広場で行われました。
このように結節点が結節面に、そして、結節空間に成長していくためにも、人のスケールに合った自転車の駐輪と放置防止策を確立しなればなりません。この問題は少し大きいので、部長さんではなくて、市長さんがお答えいただければ幸いだと思っております。
続いて、交通安全啓発費で購入されるのが、銘柄を上げて申しわけございませんが、トヨタのエスティマというハイブリッド４ＷＤ車であると聞きまして質問いたします。
何のためにこんな高価で過剰装備な車を購入するのでしょうか。地球環境を隠れみのに、いろんな理由をこの目的のために結びつけておりますが、乗ってみたい、所有してみたいという願望が、この不景気に突出して異様に私には思えます。ちなみに、市民の生命・財産に係る最前線の消防ですら、最新購入の消防車に四輪駆動は過剰装備だとして導入しておりません。説明責任を求めます。
款4.衛生費では、火葬場建設については、特に宮型霊柩車といいますか、神社仏閣のような立派な霊柩車の都市部での進入規制が約150の施設で行われているというテレビ報道がありました。漫画家・楳図かずおの赤白ハウスは何とか建てられましたが、黒塗り金ぴかの霊柩車が毎日家の前を通られる沿線住民の心の福祉を思うとき、この措置は正しいと思います。「おくりびと」のアカデミー賞で、この分野で働く人々、この世界にもスポットが当たり始めました。この措置、金ぴか霊柩車の進入規制という措置は、新火葬場建設のときでないと導入しづらいのでありまして、この機会にお尋ねいたします。
款6.農林水産業費に地産地消推進事業なるものが計上されておりますが、これは農林という地産に偏った部門の事業だけでは片手落ちでありまして、地消を管轄する商工も入れた中心商店街活性化対策とドッキングしなければならないと昨年度教育産業委員会の提言が生かされていないように感じますが、どうでしょうか。主語が、農協がとか、巨大ショッピングセンターでというような楽してできそうなプランよりも、苦しくとも第一次産業従事者本人が直接販売という場を得ることが、この地産地消の本質であることをどこまでわかっていらっしゃいますか。
次に、花と緑の普及事業は、既にその歴史的使命を終えているのではないでしょうか。庭つき一戸建てから、マンション、アパートが総体的にふえつつある昨今、この事業の廃止や変換を含めた是非を問わせていただきます。
款7.商工費では、商工業振興費の中の桑名商工会議所への約600万円と三川商工会への2,225万円という補助金の額と比率を、納得のいくよう、まずこの２者の比較で聞きまして、次に、さきのＮＰＯ助成、これはたったの80万円でございますが、そのけた違いの助成の差は、この未曾有の不景気に考え直さなければならないと思いますが、これは先ほどと同様に款が二つにわたっておりますので、部長さん以上の方が答えられるのが適当かと思いますが、どうでしょう。こんなときこそ、ボランティアを優先的に助成すべきだと思います。
款8.土木費中、まず、景観形成推進事業費は、例に漏れず委託料とのことでありますが、桑名に生まれ、桑名の空気を吸い、桑名の水を飲んで育った人が、なぜこの大切な事業の中枢の中を占めていないのでしょうか。どれぐらい博覧強記な、例えば南方熊楠がごとき賢人にこの業務委託をすれば、桑名のアイデンティティーが景観となって、私は、市外からいらっしゃる交流者の目に入るようになるのかをお尋ねいたします。
次に、公園費中のくすのき園運動防災公園整備については、昨日、やはり複数の議員が質問されました。私たちはつい先日、１月27日に、水災害講演会と称して群馬大学大学院の片田教授によるレクチャーを受けました。これがそのときの資料でございます。白眉でありましたのは、この中のカラーディスプレーで示されました洪水避難シミュレーションでありました。ゼロメートル地帯から高台へ向かって逃げる人々が水にのまれていくさまがアリのように見えて、結論としては、くすのき公園も防災コミュニティセンターも、洪水避難という角度から見れば、どちらもその地勢的条件、昨日の小林議員が指摘した立体的な、高さ何メートル、ＴＰ何メートルかというのではなくて、平面図で既に失格だということが明らかになりました。言葉のプライオリティー、優先順位が、防災何々とか、そういう左側を優先するならば、さきの防災コミュニティセンターよりも運動防災公園のほうが一歩前進なのかもしれませんが、これなど汚い言葉で言えば目くそ鼻くそでございまして、防災というおこがましい言葉よりも減災という、まず命そのものを助けることを第一優先と考える真の防災事業こそが大切だと、確か平成７年、長島町は、京都大学をこのたび退官された尾池和夫先生から学んだはずではなかったのでしょうか。日本の誇る碩学の話も、シャーリーマクレーンという大女優の若き真心も、忘れられた、通じなかったというのではいかにも恥ずかしいことではありませんでしょうか。そして、伊勢湾台風災害の何が教訓なのか。長島383人、桑名202人という犠牲の上に成り立つ命と引きかえに得た教訓はどんなものだったのでしょうか。それらを具体的に上げられて、50周年事業にどう生かしていくかを問わせていただきます。
款10.教育費につきまして。
これも昨日、複数の質問がありました校庭の芝生敷き事業には、昨日の答弁からも、いかにも拙速で評価が固定していないことをあえて強行しようとしている。これはほかにも例がございまして、例えばＲＤＦ、事故で殉職者を出したＲＤＦも拙速でした。ジェンダーフリー、男女平等条例の失効で懲りているはずなのに、なぜ何度も、いわゆる福祉の助成などを差し置いて、980万を使って優先的に進める理由を問わせていただきます。これは３人目の質問ですから、具体的にわかりやすく説明してください。
それだからこそ、私は、ジェンダーフリーの残滓たる図書館のＢＬ本、今持ってまいりました、これ、ＢＬ本というのはボーイズラブ本という同性愛、ホモの本であります、取り上げるのであります。このジェンダーフリー、ホモ・セクシャリティーへの誤った、自由ではない放任の姿勢が、ボディーブローのような効果で桑名の少年をむしばんでいくことを憂いております。図書の選定、購入について、どういう基準と手法、チェックでなされているか。このＢＬ本の実態と現状、それと未来を具体的に述べて教えていただきたいと思います。
最後に、議案第53号について。
これは焼け石に水と世間では揶揄されている定額給付金にリンクしているようで、実は全く別に行われるこの補正予算案は、あきんどにとりましてはありがたいのでありますけれども、これも軍事用語でございますが、兵力の逐次投入という、百戦百敗、100回戦っても100回負けるだろうという手法は、活性化効果がほとんどありませんと申し上げたいのであります。政府のスズメの涙的な施策をプールに、目薬ではなく、せめてプールにドラム缶いっぱいぐらいの効果をするためにも、21億円分全額への少しでも近づけている補正を速やかに、短期のうちにやるべきではないかという、この市民の声を代弁してお尋ねいたします。
昨日のお話では１人マックス５万円、といいますと、2,000人の方が応募したら、あとはそれはなくなってしまうわけであります。これはお義理で発行されるのか、それとも特権なのでしょうか。もし特権だとしたら、わずか2,000人にしか渡らないということではおかしいので、速やかにふやすべきだという要望が、多分昨日か一昨日の間に商店街から商工会議所に出ていると思います。ちなみに、三重県の南の果ての熊野市では、定額給付金分につける付加価値としての商品券は全額分用意しておると。しかも、交換は市役所の窓口の隣に設けるというふうな報告もいただいておりますので、この点比較して、桑名市も、ありがたいのでございますけれども、もっともっと地域活性化のために粉骨砕身、努力をしていただきたいという市中のお声を代弁いたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
113: 議長（堀 良二）
成田議員の質問の途中でございますが、あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩をいたします。
午前11時52分 休憩
午後１時00分 再開
114: 議長（堀 良二）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の成田議員の質疑に対する執行部の答弁を求めます。
市長。
115: 市長（水谷 元）（登壇）
成田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、放置自転車と駐輪は違うのかという御質問と、禁止区域での駐輪は可かというお尋ねでございました。ちょっとしゃくし定規な言い方でございますが、放置自転車とは、駐輪場など許可された以外の場所に駐輪された自転車と、不法投棄や盗難車の乗り捨てによって所有者による管理が行われておらず、占有離脱状態になっている自転車のことを指すということでございます。
そこで、放置自転車禁止区域での駐輪は可かということでございますが、原則禁止でございます。しかしながら、今御指摘の駅前のサンファーレ前の通路等、買い物などに見える方と利便性確保の観点から、撤去につきましてはある程度の時間の猶予を持たせていただいて、ちょっと持ってきました、こういった、とりあえず放置自転車を見つけると、放置自転車、停車もです、見つけると、こういった警告書を張らせていただいて、３時間以内の駐輪は差し支えありませんというお知らせをして、警告というのはちょっと、ことはどうかわかりませんが、そのような措置をとりあえずさせていただいておるということでございます。それを過ぎれば、放置自転車とみなして撤去をさせていただくこともあるということでございます。平成10年のこの区域指定から既に10年余りが経過をいたしまして、放置自転車もなくなってまいりまして、景観的には随分向上し、歩行者の皆さん方の空間も確保ができる状態になったというふうに思っております。しかしながら、今、議員の言われる、いわゆる停車というか、駐輪については、そういった時間の幅をもって運用しておるということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、地産地消について、昨年、委員会からの提言についてどう考えているのかということでございます。議員からは特に、生産の視点からだけではなく、販売消費、中心市街地の活性化の視点で、青空市の開催など、取り組みについてのお尋ねでございます。これまでの取り組みと今後の展開についてお答えをいたしたいと思います。
これまでも中心市街地の商店街からは、寺町や駅前の商店街から朝市などの開催を要望されておりますし、市としても地産地消の展開方策の一つとして検討を続けてまいりました。そのためには、一つには生産品の確保、そして、地場の産物を常に一定量安定して供給する必要というものがございます。一つの課題でございます。また一方で、これらを販売する場所と販売いただくいわゆるマンパワーの問題がございます。したがいまして、１点目の生産に関しては、農協や地域生産者の方々に御相談を今させていただいておりますし、２点目の販売に関しては、例えば三八以外での寺町の開催について、空き店舗などを利用した朝市の開催についても、商店街の皆さんと今検討を行っておるところでございます。このことに関しては具体的に検討いたしますと課題も多く、単純に生産品を持っていって売ればよいというものではなくて、生産者も商業者も市もそれぞれ自分たちができること、役割分担をしながら取り組んでいく必要があると強く思っております。
そこで、当面取り組もうとして検討しておりますことは、一つのこれは例でございますけれども、今考えられる例として、市民農業塾の第１期生の方がことし卒業されます。この方々の中では、自分たちで既に畑を借りて農産物の生産に取り組む方が出てきておりまして、この方々を中心に、ご自分たちの生産品とともに、他の、いわゆる一般の生産者の生産品を集めて、市街地で朝市、また、団地などでの巡回販売ができないか、農協さんの協力をいただきながら具体的に検討に入っております。今回、国による緊急対策のふるさと雇用創出事業での適用も視野に入れて、鋭意取り組んでいく予定をいたしております。
先ほど申し上げましたとおり、生産者、商業者、そして我々行政も、それぞれが自分たちでできることをできる限り役割分担をしながら、前向きに検討する必要があると考えておりますので、よろしく御理解、また御支援、御指導のほどもお願いを申し上げたいと思います。
116: 議長（堀 良二）
山下副市長。
117: 副市長（山下卓司）（登壇）
それでは、私のほうからは、議案第２号の（５）の商工費の中の商工業振興費の中の商工会議所等の補助金の額が不適正であると感じるが、ほかの予算比の割合や他の款との比較においてどう思うかというふうな御質問をいただいておるわけでございます。
まず、商工会議所等の補助金につきましては、全体で2,975万円を計上しておるわけでございまして、その内訳といたしましては、桑名商工会議所に対しまして運営補助として600万円、それと、桑名三川商工会に対しましては経営改善普及事業等に対しまして890万、それから運営補助として1,000万、それから、あと、展示即売会やポイントカード事業等も実施されておりまして、これに250万円の補助、それと、若手商業者の方のための研修経費等に対して50万円とか、あるいは街路灯の維持補修費に35万、合計で2,225万円を計上しておるわけでございまして、本年はまた10月に第22回の東海ブロック商工会議所青年部の定期大会が開催されるということで、商工会議所に対しましては、まず、臨時的に150万円の補助を見込んでおるわけでございます。
こういうことから、議員が言われますように、これは商工団体に対する市からの補助金の額が多過ぎるので不適切ではないかというふうな御指摘をいただいておるわけでございますけど、議員も御承知のとおり、補助金、助成金につきましては以前からの経緯等もございまして、その実績に基づいて、これまでこれを認めまして、毎年度予算化してきておるわけでございまして、今後につきましても、その事業に対します効果等についてもしっかり検証をしながら、この助成額等については見ていく必要があるかというふうに思っているわけでございます。
また、議員のほうから、ほかの補助金等との関係で、まちづくり活動補助金等というふうに上げられまして、こちらとの差異についてどうかというふうな御質問をいただいておるわけでございますけど、この補助金につきまして、以前からの内容を見せていただきますと、15年度に79万ほどの補助をさせていただいておるわけでございますけど、それ以降、少ない年ですと16万程度の補助ということで、年度により大きくばらつきがございます。これも一つは市民の皆様へのＰＲの一つちょっと不足しておる部分があったかなというふうに思っていますとともに、その助成額につきましても、今後、担当部署からヒアリング等も行いながら、毎年ヒアリングをやっておるわけでございますけど、財政当局に聞きますと、いろいろヒアリングはさせていただいた上で予算化させていただいておるというふうなところでございます。積極的に今後御利用いただきたいというふうに考えておりまして、その辺の額等についても、今後ひとつ検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
118: 議長（堀 良二）
総務部長。
119:
総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。
1)の財産管理費中、庁舎管理費の昼間減灯の意義と効果を問うについて御答弁申し上げます。
議員からは、昼休み中の庁舎内の消灯につきまして、実施の効果、目的やマイナス面について御質問をいただいております。確かに議員が言われますように、効果ということにつきましては、例えば昼休み中の消灯を完全に実施した場合で削減できる経費は年間で11万円程度、ＣＯ２換算では５トン程度でございまして、地球温暖化対策としての効果は、地球規模から見ると微々たるものであることは十分認識をいたしております。しかしながら、環境問題の解決に向け、地域の先導役である職員が率先して取り組むことによって、環境配慮の取り組みを行う市民や事業者の増加が期待できるものと考えております。また、職員の経費節減に対する意識改革の面からも、効果があるものと思っております。
しかしながら、このような環境面への配慮を行うことにより、消灯の場合、職員や来庁者にとって庁舎内が暗いことから、職場の環境面での質の低下といったマイナス面も確かにございます。したがいまして、窓口等の必要箇所につきましては消灯しない、また、職員の昼食につきましては、地下にランチルームを設けまして、職員が明るい環境で食事がとれるよう配慮をしております。また、庁舎におきましては南側、北側といった配置や天候などによっても条件が異なりますので、庁舎内の消灯につきましては、状況に応じて実施をしてまいりたいと考えております。
今後も、昼休みの庁舎内の消灯などの環境配慮につきましては、小さな取り組みではございますが、無理のない範囲で引き続き継続をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
120: 議長（堀 良二）
市長公室長。
121: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
所管いたします質疑１、一般会計予算のうちの男女共同参画の推進について御答弁申し上げます。
桑名市では、これまで、平成16年に策定いたしました男女共同参画プランくわなに基づきまして、一人一人が大切にされ心豊かに生きられる社会である男女共同参画社会の実現に向け、各種施策を展開してまいったところでございます。現行プランにつきましては、今年度をもって終了いたしますことから、現在、平成21年度を初年度として平成30年度を目標年度とする10カ年の新しい男女共同参画基本計画を策定いたしているところは、さきの全員協議会でも御報告させていただいたところでございます。策定に当たりましては男女共同参画推進協議会を設置いたしまして、学識経験者、そして、市民や企業担当者の参画をちょうだいいたしまして、これまでの計画の進捗状況を評価した上で、この間の社会状況など、時代の変化に対応した計画とすべく、慎重な審議を重ねてきたところでございます。
そこで、議員からは、人間は生まれながらに男と女に分けられている、このことについてどう思うかとのことでございますが、議員言われることは十分理解いたすところでございます。このことを前提にいたしまして、男女共同参画社会基本法の第３条では、男女の人権の尊重といたしまして、男女共同参画社会の形成は男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、そして、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていること、また、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないとしておりまして、私どもといたしましてもこの趣旨を踏まえて、男女共同参画社会の形成に向け、新しい計画の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
122: 議長（堀 良二）
市民部長。
123: 市民部長（川瀬晴明）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
議員からは、昨年の６月議会の一般質問において、ＮＰＯ補助政策のまちづくり活動補助金制度についての御質問があり、この制度の申し込み時期や利用方法、また予算額について、御提言、御意見をいただいております。そこで、改善はあったかとの御質問ですが、まちづくり活動補助金の申し込み時期につきましては、例年は５月に申し込みをいただき、６月に審査、７月に交付といった運びになっておりましたが、来年度からは、少しでも早く市民活動団体に御利用いただけるよう、４月中に申し込みを受け、審査を行い、速やかに交付をしてまいりたいと考えております。
次に、平成21年度の予算額につきましては、昨年の応募状況も踏まえた上で、前年度と同額を計上させていただいております。このまちづくり活動補助金でございますが、平成15年度から始まり６年目を迎えております。平成15年度当初は７団体に73万9,000円を補助いたしましたが、翌年度からは補助申請額も減少し、昨年度は１団体でございました。この状況を踏まえ、市広報やホームページのほか、支援センター、登録団体にも周知を行い、今年度は７団体からの応募があり、６団体に対し69万2,000円を助成して活用していただいております。今後の予算につきましては、団体からの申し込み状況を考慮しながら、財政当局と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、このまちづくり活動補助金が、市民活動団体の方々にとってより使いやすいものとなるよう、内容につきましても、他市の事例も参考にして調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
124: 議長（堀 良二）
産業振興部長。
125: 産業振興部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします事項につきまして、３点御質問をちょうだいいたしておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の１番の（１）の4)北勢線利用促進ソフトの充実、イベント協働などについてでございますけれども、北勢線につきましては、国・県の支援を受けまして、利用者の増加を図るために、高速化、快適性、利便性向上のリニューアル工事をこれまで進めてまいりました。その中身につきましては、桑名駅東周辺整備事業における西桑名駅乗り継ぎ円滑化事業が計画されておりますが、国と事業者によります負担ルール化が協議されていることによりおくれている以外は、概ね平成20年度をもちまして完了をいたしたところでございます。パークアンドライドや車両の快適性の向上などによりまして、利用者数は平成17年度以降増加をいたしておりまして、効果は上がっているというふうに判断をいたしております。
したがいまして、今後につきましては、議員御指摘のとおり、さらなる利用促進を図るために、より一層のソフト事業を展開していく必要があると、このように考えております。平成20年度におきます利用促進、活性化事業の一例といたしましては、テレビ等で取り上げていただきました出会い列車などの自主事業のほかに、自治会の皆様方によりますウオーキングイベントやミニ北勢線を使っての出張イベントなど、多くの団体や関係者の御協力によりまして利用促進を進めていただいているところでございます。改めまして、関係いただいた方々にお礼を申し上げます。
また、先ほど御紹介のございました、この20日と21日、北勢線活性化連続イベントでございますけれども、これにつきましても御協力いただいておりますことを厚く感謝申し上げます。多くの職員に参加いただけるよう、メール等で紹介もさせていただいておるところでございまして、そこで、議員からは他のセクション等々の取り組みはどうかということでございますけれども、一例でございますが、福祉関係で申し上げますと、園児の皆様方によります塗り絵のギャラリーを平成18年から毎年実施をさせていただいておりまして、本市の当局にも御協力をいただいております。また、観光関係でございますれば、当然各市町の観光協会等でお取り組みをいただくと同時に、桑名市におきましても「酒蔵みてある記」ということで、毎年この新酒の時期に開催をさせていただいておるというようなこともございます。また、教育関係につきましては、昨年「夏休みこどもツアーズ」ということで、桑名、東員、いなべの小学生５・６年生、こういった方々が交流を行っていただくというような事業もさせていただいておるところでございます。
このように北勢線の利用促進につきましては、沿線地域の方々に愛されて、親しまれて、長く御利用をいただくということが重要であると同時に、県内を初めといたしまして近傍の皆様方にもお越しいただけるように、住民の方々、私ども、あるいは事業者がアイデアを出し合って協力的に進めていくということが重要であると考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
続きまして、（４）の農林水産業費の中で2)の花と緑の普及事業の時系的な経過と続行の是非、適性はというお尋ねでございます。
この出生記念樹の無償配付事業につきましては、旧の桑名市時代の平成２年度から、花と緑の普及事業の一環といたしまして、お子様の健やかな成長を願いながら緑豊かなまちづくりの一端を担っていただきたいという趣旨で、本市に住民登録されました新生児誕生の御家庭の皆様方へ出生記念樹の無償配付を御案内いたしております。過去３年間の配付率につきましては、平成17年度が44％、平成18年度が41％、平成19年度が44％の配付率となっております。この配付率を見てみますと、毎年４割を超える御家庭の方々が希望をいただいております。しかし、マンションであるとかアパートであるといったような植樹をできるスペースが見つけにくい方、こういった住宅事情等のこともございますので、今後につきましては記念樹の種類、あるいはこういった趣旨の手段がこれでよいのかといったような点につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
最後に、大きな２番目でございますが、平成21年度の桑名市一般会計補正予算（第１号）、この事業の規模やその進展、効果などについてということでございます。
今回のプレミアムの商品券発行事業につきましては、さきの吉良議員に市長から御答弁を申し上げたところでございます。今回の商品券事業を契機といたしまして、商店街等が独自で知恵を出し合いながら、抽せん会やポイントアップ等のイベントを開催するなどしていただきまして、地域商業の活性化や新たな消費者を呼び込む、こういったいいきっかけになればというふうに期待をいたしておるところでございます。
議員からは、もっと大きなものとして展開をしてはどうかということでございますけれども、この商品券事業が好評で、追加発行を計画されるといったような場合には、改めて協議会からの御要請がございましたら、市としても可能な限り御支援を申し上げていきたいということで市長から申し上げておるとおりでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
126: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
127:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管いたします質疑１、（２）の1)の不妊治療費助成事業の成果を問うについて御答弁申し上げます。
この事業内容につきましては、さきの渡邉清司議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、議員お尋ねのこの事業の成果はどうかとのことでございますが、市といたしましては、治療費助成の具体的な成果を数値で判断することは、不妊治療を受けてみえる方のお気持ちなどを考えてみますと、倫理観及び個人情報保護の観点から、また、専門的な観点からも市が行うことは難しいというふうに考えておりました。しかし、国におきましては、国庫補助事業の都道府県が実施する事業の効果的、効率的な運用のため、全国的な実績成果の詳細な把握が必要であること、また、特定不妊治療を実施する医療機関の設備、人員並びに実績等に相当の差があることが明らかになってきていることから、不妊治療の成果、予後等について明らかにしていく必要があることと、事業の助成対象の範囲を明確にする必要があることなどが課題となっております。
こういったことから、国におきましては、現在、日本産科婦人科学会を通じて事業の実績、成果の調査を実施しており、調査結果は事業実施主体である都道府県に提供されます。この調査結果が出されましたら、県と情報交換を図りながら調査結果を参考に助成事業の充実に役立ててまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
128: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
129:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
所管する事項について御答弁を申し上げます。
交通安全啓発費で購入予定の車両の是非についてお尋ねをいただいております。これにつきましては、市の環境物品等の調達方針、グリーン方針にのっとりまして、環境への負荷を配慮いたしまして、使用目的などを考慮いたしまして選定を行ったものでございます。また、車種の選定に当たりましては、使用目的に沿って早期の現場対応、あるいは緊急支援に当たりましては、安全はすべてに優先をするということを柱に選定を行いました。交通安全の対応といたしましては、交通安全指導のための要員の乗車や、長尺物の信号セットなど安全講習用機材が積載できることや、それらが容易に積み下ろしが可能であること、災害対応としては、先ほど申し上げました災害応援等の緊急時の出動派遣のために要員の乗車や緊急物資の積載、場合によりましては当該車両内での寝泊まりや、あるいは給油停止、こういったことを余儀なくされることを考慮いたしまして、車両の選定をいたしております。また、緊急車両の指定ということで、塗色や回転灯などの附帯設備が必要なこと、こういったことから高価格での計上をさせていただいておりますが、予算執行に当たりましては効率的な対応を心がけたいというふうに存じます。
次に、土木費に関しまして、伊勢湾台風への認識を50周年事業に関してのお尋ねでございますが、昭和34年９月に東海地方を中心に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から50年の節目の年に当たります。この伊勢湾台風では死者・行方不明者が5,000名を超え、明治以来最大の被害をもたらしまして、本市におきましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、600名近いとうとい命が犠牲になりました。そういったことで、この合わせて3,000名以上の犠牲を出した台風としては、室戸あるいは枕崎台風と合わせて昭和の三大台風というように言われております。こういったことで、この犠牲者の数、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災、これまで、戦後自然災害で最大なものでございました。こういった伊勢湾台風の被害拡大の要因といたしましては、当時、台風の勢力が衰えずに非常に強い南よりの暴風が持続するという状況になりまして、この強い風によっての吹き寄せと低気圧による吸い上げ効果、こういったことで高潮が起こりました。平均の海面上プラス3.89メートルというようなことで、観測史上最高の水位を記録いたしました。当時、伊勢湾奥の海岸堤防の高さ3.38メートルということでございましたので、地下水のくみ上げとか、そういったことで地盤沈下もいたしておりましたし、非常に脆弱な土地が広がっておりまして、市街化が進行していたことといったこともあわせまして被害が最大の要因であったと言われております。また、当時、災害に対する認識も薄かったということもございますが、行政側も効果的な避難誘導や防災体制が不十分であったということも指摘されているところでございます。桑名市ではこういったことで、堤防の奥の河床が決壊したこということで、海水が流れ込んだことによりまして家屋が流出、損壊した上に長期間の滞水状態になったということでございます。
このようなことから、市といたしましても、堤防の強化、排水域、排水路、防災無線など、防災体制の整備や防災意識の啓発に努めてまいりました。今回、この伊勢湾台風50周年事業を開催することによりまして、さらなる啓発事業を通じて、災害の恐ろしさ、すさまじさや、災害時に地域がどのような被害を受けるのか、あるいは危険を回避するためにはどのような行動をとるべきなのかなどの地域の防災に関する情報、こういったものをあらかじめ把握しておくこと、こういったことで、災害に備えておくことの重要性、こういったことについて次世代へ伝達をしていきたいということで、防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
130: 議長（堀 良二）
環境部長。
131: 環境部長（高木安郎）（登壇）
議案質疑１、議案第２号のうち（３）の火葬場建設について、霊柩車進入の規制はどうかについて御答弁申し上げます。
火葬場の出入り口の設置は、国土交通省並びに三重県公安委員会と現場にて協議したところ、施設を利用される市民の皆様方の安全性を最優先に検討し、国道258号の本線からの１カ所とさせていただいております。したがいまして、今までのように住宅地の中を通過することはありません。
宮型霊柩車の乗り入れについてでございますが、最近は葬礼に対する考え方も変わり、洋型車両もふえてきており、また、議員のおっしゃられるとおり、火葬場によっては近隣住民に配慮し宮型霊柩車の乗り入れを制限している斎場もあります。葬祭業者で聞き取りを行いましたところ、宮型の霊柩車は８台ありまして、ほかにバンタイプの洋型車両やワンボックスタイプを利用しての移送をしているということでございます。また、葬家の御意向で宮型の霊柩車を御希望される方もまだまだ多いと伺っております。したがいまして、新火葬場におきましては、市民のニーズに対応すべく、今のところすべてのタイプについて受け入れをしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
132: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
133: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
所管いたします質疑１の６の1)景観形成推進事業で桑名の個性をどう反映させるのかとの御質問について御答弁申し上げます。
議員も御承知のとおり、本市は木曽三川による平たんなデルタ地帯と北側に位置する養老山系などから市域が形成されております。平野部、伊勢湾から木曽三川にわたる長い水際線、養老山系の多度山など、平地、河川、海、山から構成されたさまざまな自然資源が多く存在し、市内の随所においてこれらの景観を望むことができます。また、七里の渡し、九華公園、六華苑のほか、木曽三川公園やレジャー施設や親しみやすく良好な景観を持つレクリエーション施設など、景観構造といたしましては非常にコンパクトにまとまった特徴を有しております。このことから、本市は自然的景観、歴史的景観、都市景観を兼ね備えたすぐれた眺望展望を持つ地域と言えます。
現在、桑名市景観計画の策定を進めておりますが、市域の景観資源の洗い出し作業等を踏まえ、各分野の専門家や市民代表の方によります策定委員会におきまして、本市の特徴を踏まえて景観計画区域を本市全域としつつ、九つの地域に区分を分けて、それぞれの地域で培ってきた歴史や文化、自然など、魅力ある資源を引き継ぎ、良好な景観に関する方針や行為の制限に関する事項を定め、特色を生かした独自の計画となるよう検討を行っております。また、特にすぐれた景観を持つ地域及び保全上、重要な地域や歴史的に重要景観を備えた地域など、細やかな運用を図るべき地域につきましては、地域の住民の皆様の御理解と御同意がいただけた段階で重点地区として計画に位置づけ、より細やかな景観保全、誘導を図ろうと考えております。20年度末には景観計画の素案をまとめまして、その後、市民の方や議員の方などの御意見をちょうだいしつつ、関係機関とも協議し、21年度中ごろには、議員言われますように、本市として個性のある計画とまとめる予定をして考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
134: 議長（堀 良二）
長島町総合支所長。
135: 長島町総合支所長（古江敏三）（登壇）
所管いたします（６）の2)について御答弁申し上げます。
くすのき園運動防災公園整備事業につきましては、さきの小林議員の代表質疑に御答弁申し上げましたが、通常は野球場、サッカー場などの多目的運動公園とし、地震や台風等の災害時には応急仮設住宅用地として考えております。当公園は桑名市地域防災計画に示されるように、長島地域唯一の仮設住宅予定場所として指定されており、洪水や地震などの災害のため、住む家がなくなった方に住宅を提供し生活安定を図るもので、当地域の防災施設として重要な役割を担っております。したがいまして、当くすのき園は通常は多目的運動場として、災害時には仮設住宅用地としての利用を考えますと大きな面積が必要となりますことや、また、隣接するカルチャービレッジは災害直後の避難所に指定されておりますので、一体的な利用により防災機能の充実が図れるなど、当公園の位置につきましては適切というように考えております。
また、先ほどお話がありました水災害講演会では、スーパー伊勢湾台風として、当地方にとって前例のない大きな規模の台風が伊勢湾台風のように最悪のコースで通過をして、堤防が決壊したときの想定シミュレーションということで避難の重要性の話がありました。しかしながら、災害といいますと台風ばかりではなくて地震災害もありますし、スーパー伊勢湾台風のような規模に満たないような台風もあります。したがいまして、長島町から避難所をなくすことはできませんが、スーパー伊勢湾台風級の台風が襲来するようなときは、事前に気象状況を把握して、必要と判断したら早期避難が必要というように思っております。今後におきましても、地域の特異性について十分に認識をして、市全体のバランス、地理的条件や人口集積等を考慮して、適正な避難場所等の充実、強化を図る必要があると考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。以上でございます。
136: 議長（堀 良二）
教育長。
137: 教育長（大橋則久）（登壇）
所管する事項２点ちょうだいいたしておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目でございますけれども、教育費の小学校の中での屋外教育環境整備事業ということで、拙速で優先順位が低いのではないのかという御質問でございますけれども、この件につきましてはさきの吉良議員、また、南澤議員にも御答弁申し上げてきたところでございます。今回の事業に当たりましては、やはり子供たちがグラウンドで伸び伸び遊ぶことができるようになって、スポーツに親しめ、環境整備が図られるというようなこととか、やはり排ガス等による公害、夏季の地面温度の上昇とか砂の舞い上がりを抑制できる効果があると、あるいは今回、それぞれの子供たち、あるいは保護者の方々と地域の方々と協働で実施をするということで、地域コミュニティの形成にもつながるんじゃないかというようなことを申し上げてきたところでございます。
そういうことから、確かに議員が言われますように、事業の選択に当たりましては優先順位、あるいは選択と集中ということから進めていくということは十分認識をいたしておりますけれども、先ほど申し上げました芝生化の事業で、いわゆる環境教育と、あるいは地域のコミュニティの形成を図るという二面性から教育効果が期待できるという思いで今回お願い申し上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、２番目の図書館の中でのＢＬ本、いわゆるボーイズラブの本はどうかという御質問でございます。その前にまず、御質問でございました図書購入に当たりましての図書等の選定基準、どうしておるのかということでございますけれども、御承知のように、図書館というところにつきましては中央、多度、それから長島、３館ございます。当然それぞれがそれぞれの目的を持って図書の充足に向けての基準というものを設定しております。この基準充足のために当然図書を購入しておるわけでございますけれども、その購入に当たりましては当然購入計画を立てまして、図書等選定基準というものを設けております。これは御承知のようにジャンルが幾つかございまして、総記もあれば哲学、宗教、歴史、伝記、地理とかいろいろございますが、それぞれに選定基準というものを一つ決めまして購入をしておるわけでございますけれども、当然金額も多岐にわたってまいります。ある程度高い金額になったものにつきましては、図書館の図書等の選定審査委員会の規則というものがございまして、この選定審査委員会に図って図書の購入に努めておるところでございます。
そこで、御承知のとおり、申し上げておるわけでございますけれども、図書館というものは当然あらゆる資料要求にこたえて、すべての図書館資料を国民の自由な利用に供することをうたいました図書館の自由に関する宣言というものをもとにして、先ほど申し上げました図書等の選定基準に沿って収集方針を定め、図書を収集しておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
そこで、御質問でございますけれども、ＢＬ本があるんじゃないのかと、その実態と状況はどうかということでございますが、ＢＬ本というのは先ほど質問者が言われたとおりでございます。そこで、現在の所有状況でございますが、中央図書館、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館３館ともこの対象となる本を一部所蔵しております。これは、議員も先ほどお見せになりました本等も含め、一部所有をしておるところは事実でございます。ただ、今後の図書選定及び図書購入につきましては、先ほど申し上げました図書館の自由と公共の福祉を念頭に、慎重にそういうのの選定に当たりましては対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
138: 議長（堀 良二）
成田議員、質疑はございますか。
（25番議員挙手）
成田議員。
139: ２５番（成田正人）（登壇）
ありがとうございました。ちょうど30分余らせるだろうと思っていましたら、ちょうどになりました。規約にのっとりまして、順番でないといけないので、順番に聞かせていただきます。
まず、庁内の消灯でございます。これは聞こえはちょっと悪いんですが、私、適当な言葉をよう発しませんもので、見える部分でやると。見せしめという言葉は適当かどうかわかりませんけれども、見える部分でやることが、わずか11万だけれどもそれがいいんだよというようなことだったと思います。問題はこれが、市長さんがお答えくださるとよかったんですが、上から命令されてやったのか、職員たちが自主的にやろうとしたのかということなんです。自主的にやろうとしたことだったらそれでいいと思いますが、命令だったら私は、先ほど言ったように、ちょっと例えが悪かったかもしれませんが、人か家畜かという言葉を使ったのはそういう意味でございまして、これは上からでしたか下からでしたかということをまず聞かせていただきます。
140: 議長（堀 良二）
総務部長。
141:
総務部長（城田直毅）（登壇）
庁舎の昼間の点灯についてのことでございますが、これはあくまでも環境配慮と経費節減に対して職員の意識改革にしておりまして、これは私どもの職員の中からもこのような方法でということで実施をしているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
142: 議長（堀 良二）
成田議員。
143: ２５番（成田正人）（登壇）
微妙な表現でしたけれども、じゃ、職員の方はこれを歓迎しておるといいますか、これでよしと思っていらっしゃると解釈してよろしいわけですね。
144: 議長（堀 良二）
総務部長。
145:
総務部長（城田直毅）（登壇）
実施に当たりましては、職員の皆さん方に理解していただいて御協力いただいているところでございますので、御理解していただいていると思っております。
146: 議長（堀 良二）
成田議員。
147: ２５番（成田正人）（登壇）
建前かもしれませんが、そうおっしゃるんだったらそう信じておきましょう。
２番目でございます。男女共同参画でございますけれども、今おっしゃられたのは、いわゆる光の部分を宣伝されたんですね。いいことはいいにわかっておりますけれども、やはり物事には光と影があって、その影の部分が非常に劣悪だったために、前回、あの男女平等条例はなくなったということの反省を踏まえれば、例えばあそこの中でうたわれておりました男らしく、女らしくということは、今回は、男らしく、女らしく、女らしい男女共同参画計画、あるいは条例に進むということでよろしいんでございましょうか。
148: 議長（堀 良二）
市長公室長。
149: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
議員言われます男らしさ、女らしさということでございますけど、これにつきましては個人の方がそれぞれどのように考えるかということに関しては、私どもが関知するものではございません。こういう男らしさ、女らしさという言葉の次に、例えば男らしくありなさい、女とはこういうことはやってはだめだというようなことにつながるということはまさに不適切であるというふうに考えておりまして、計画の推進に当たっては、そういうことも留意しながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
150: 議長（堀 良二）
成田議員。
151: ２５番（成田正人）（登壇）
それも優等生的なお答えでございますが、私が一番危惧しておりますのは、先ほど最後のほうにＢＬ本の話が具体的に出ましたけれども、いわゆる影の部分、前回は、桑名市ではこんなことはないだろうとタカをくくっておりました過激な性教育というのが、本当にほかの団体が指摘されたとおり始まったわけであります。これは私が発見したのではなくて、当時、もうやめられました金森さんの会派、今でいう小林 悟さんの会派が、こういうことが桑名で行われていると、これはゆゆしきことだということであの条例がなくなったこともございまして、影の部分でそういうことが起こらないようなセーフティーネットというものはちゃんと考えていらっしゃるのでしょうか。もしあったらば、ああいうような本が図書館にあるということは考えられないんですが、どうでしょう。
152: 議長（堀 良二）
市長公室長。
153: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
確かに従前の計画がスタートした時点では、さまざまな問題あるいは課題があったことは事実でございます。議員御指摘の点につきましても、十分把握いたしているところでございます。ただ、この影の部分と言われますところはまさに影の部分でございまして、なかなか表に出ないところが非常に悩ましい点かなというふうに思っております。そういうことも今後の計画の推進をしていく中で、市民の方々あるいは企業の方々、それぞれが男女共同参画という意識を持っていただく中で、当然その中にチェック機能というものも逆に含まれてくると。理解をいただくことによってそのことに気づくということにつながっていくのではないかと思っております。
したがいまして、男女共同参画社会のいわゆる意味、実現に対する期待度、そういったことも配慮しながら、しっかりと計画の推進に努めてまいりたいと思っております。
154: 議長（堀 良二）
成田議員。
155: ２５番（成田正人）（登壇）
正しい男女共同参画社会をぜひつくっていただきたいと思いまして、次に移っていきます。
不妊治療のことでございますが、部長のお答えもさもありなんと思いますが、やはりお答えの半分が国におかれましてはと国の説明なんですね。次に県に来て市に行くと。じゃ、国が言われることをあらかじめ２年、３年前からやっておけば即対処できたのに、言われてから始めるというとこれからやらなきゃいけない。それには、やはり個人情報というものをちょっと拡大解釈し過ぎておりまして、知ることは別に悪くはありません。ただ、知ったことを漏らすことが悪いわけでありますから、これは微妙な問題であります。御自分の子供がこの治療で授かった子ということは家族の中でも言いづらいことではありますが、しかし、やはり税金を投入してやることですから、その成果は、またこれこそ人知れず追跡、あるいは向こうさんから申告していただいた分はちゃんと把握しておくべきだったと思います。その点、時期的なものとして、今まで全くやっていなくてこれから始めますよというふうな答えだったと思いますけど、それでよろしいですね。
156: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
157:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
不妊治療助成の効果についての再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、国のほうも実績というか実態調査に入るということで、うちのほうも必要性は十分に受けとめておりますもので、そういう形で追跡調査も検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いします。以上でございます。
158: 議長（堀 良二）
成田議員。
159: ２５番（成田正人）（登壇）
ありがとうございました。頑張って正確な調査をお願いいたします。
そこで、次が自転車の問題であります。二つの言葉が出ました。原則禁止と。しかし、３時間という数字も示されました。青森市のアウガの前の放置自転車禁止区域に整列して並んだお買い物自転車群を見ますと、いわゆる放置自転車、駐輪に対する姿勢が、青森はやっぱりポジティブだと。でも、市長さんのお話を聞くとネガティブだと。仕方ないから見逃そうかというような感じに聞けるわけであります。原則それでいいとは思うんですけれども、今の桑名駅前の状況、お店が出ていく、それは多分人が来ないから、来にくいからだと。あそこへ来る方はわざわざ自動車では来ないだろう、自転車でしょう、徒歩でしょうということを考えると、もう少しポジティブな姿勢が必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。積極的に禁止なんだけれども、もしとめるんだったら整然ととめなさいというようなことができませんでしょうかね。その点どうお考えか。整然と置いて、３時間以内に撤去しなさいよというようなラインがちゃんと青森の場合は引いてあるわけです、放置自転車禁止区域でありますけれども。ちゃんと駐輪と放置自転車とは違うんだということで、そこのところのネガティブかポジティブかということでございます。
160: 議長（堀 良二）
市長。
161: 市長（水谷 元）（登壇）
自転車のことについてでございますけれども、この禁止区域指定から10年たって、いろいろ地域の状況もこの間には変わってきまして、施設等も随分変わってまいりました。おっしゃるように、この３時間以内ということも、なかなか御存じじゃない方も確かにありますので、それが看板をかけて、３時間以内の停車は可ですよとか、具体的にはそういうことになるのかなと思いますけれども、一度、大分地域の状況も変わってきましたので、考慮してまいりたいというふうに思っております。
162: 議長（堀 良二）
成田議員。
163: ２５番（成田正人）（登壇）
善処、よろしくお願いいたします。
次に、ここはちょっと私、抵抗しようかと思いますが、エスティマというハイブリッド車を購入することに対して、じゃ、環境にどれだけ効果があるのか。それはすべてＢ／Ｃでございまして、あの車が同じ値段だったらそれはそれでいいですけど、高いわけですね。高いということは、それを元を引かなければ意味がないということで、じゃ、元を引くということは、多分、燃費がいいからガソリンを使わないということは環境にもいいだろうと。実は違うんですけどね。どれほど効果があるのかということをまず聞かせていただきたいと思います。
164: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
165:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
購入を予定いたしておりますハイブリッド車の効果についてでございますが、なかなか効果についてどれということになりますと非常に難しゅうございますけれども、実際はやはり排ガスがどれぐらい出ておるのかといったことやら、そういった比較になろうかと思いますが、私どもがちょっと調査させていただいたあれでは、同グレードのハイブリッド車とそれ以外に比較した場合に、キロ当たり82グラム、それぐらいの差が出ておるという数値的なものはいただいておりますが、これも実際運転する方によって運転の仕方も違いましょうし、そういった実際のところはあれですが、そういった発表されておる数値からいきますとそういう状況で、私どもとしては環境の負荷に優しいといったことで選定をさせていただいたということでございます。
166: 議長（堀 良二）
成田議員。
167: ２５番（成田正人）（登壇）
これはこの２、３日の新聞でございますけど、多分、数字はこのトヨタのハイブリッドカーの広告宣伝に使われた数字ではなかったかと思います。これは会社のほうから出ている数字だと思いますし、同じように経済効果が公正かということで、ホンダ城下町の鈴鹿市では、税金で一企業に肩入れすることになるのはおかしいので、鈴鹿市としてはホンダ車の購入を優先するということはしないというふうにやっているわけでございまして、なぜ唯一無二の車両であるというような必然性がいまだに伝わってこないのであります。そこでおっしゃられたことが、安全はすべてに優先すると、えらいことを言われました。そうしますと、桑名じゅうの公用車全部ハイブリッドと４ＷＤにしなきゃいけませんが、そういうふうな発言だというふうに解釈してよろしいでしょうか。
168: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
169:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
安全がすべてに優先するという言葉でございますが、私ども、危機を担当する部署といたしましては、やはり突然の場合にも飛び出していかないかんといったことからいたしますと、早期の現場対応やら緊急支援に当たってはやはりそういうこと、当然安全性がもとにないと、職員も安全で、その辺の心構えで出かけられませんので、そういった意味での安全はすべてに優先をすると、そういった車両が望ましいのであろうということでお答えを申し上げました。
170: 議長（堀 良二）
成田議員。
171: ２５番（成田正人）（登壇）
そうすると、私が最初の本文中にお示しいたしました最新の員弁分署で購入した消防車両は、あれは安全を最高位に持ってこなかったということで、あれは失敗だったというわけですか。あれが四輪駆動車だったら、途中でチェーンを巻く数分か数秒か知らない、それを考慮せずに現場へ駆けつけられるわけでございますが、それを放棄して、チェーンでよしと。ほとんど雪で使うときはないだろうということで、チェーンでよしとされたのは、やはりあれは安全の優先順位が一つ、あなたの部署よりはこちらさんは劣っていると、こういうことでございますか。
172: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
173:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
今、消防車両のお話が出たかと思いますけれども、四輪駆動車にいたしましても、私ども、特に医療での対応で出ていきますと、やはり必要な場合に応じては当然チェーンも巻かなければならない場合もございますし、そういったことで、今おっしゃった消防車両についてはきちっと、やはり地域に出ていく、狭い道も入る、傾斜もあるといったことで、チェーンで対応していただいているんだと思います。以上でございます。
174: 議長（堀 良二）
成田議員。
175: ２５番（成田正人）（登壇）
水かけ論になるのでこれ以上やめますけれども、結局はそれをすべて１台で集中しているトヨタ・エスティマというのは名車中の名車であるとどうも思われていると解釈いたしまして、これはやめます。
さて、景観ですね。景観のこの計画を進めていく上で、先ほど市民代表、有識者という言葉が出ました。いつもこの審議会なり会議の中で市民代表という方が出てきますが、ほとんどが充て職であったり、有識者も、言ってはあれですけれども、おかしな言葉ありますけれども御用学者と言われる方がよく出てきて、予想されたような計画しかできないというのがあります。例えば連合会自治会の方が代表で、果たして市民代表かという疑問はこの十数年ずっとあるわけでございまして、この市民代表とはどういう方で、有識者とはどういう方か教えてください。
176: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
177: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
市民代表は、ちょっと時期は忘れましたが、公募です。公募による市民の方４名を入っていただいております。有識者につきましては、景観計画に携わった大学教授の方２名と、それと、国・県の景観を所管している方２名等々ということでございますので、お願いします。委員としては計16名と、アドバイザーとして景観にかかわる教授の２名ということで、景観計画の委員会で練っていただいておるところでございます。
178: 議長（堀 良二）
成田議員。
179: ２５番（成田正人）（登壇）
後でお伺いしてもいいんですが、もしわかっていれば、その市民代表の方の性別、年齢など、それから住所区域とかそういうことが、私が言いました、桑名で生まれ、桑名の空気を吸い、桑名の水を飲んだ方なのかな、それとも一代目の方なのかなといろんなことがございまして、わかっている範囲で結構ですから教えてください。
180: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
181: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
年齢のほうは把握しておりません。また御報告させていただきますのと、それと、地区につきましては、桑名の方１名と長島の方３名というふうでございます。多度の方は公募されなかったもので。ということでございますので。
182: 議長（堀 良二）
成田議員。
183: ２５番（成田正人）（登壇）
えてして公募市民というのはガス抜きのような位置にあることが多いんですね。どうも多度が公募しなかったからいないというのはいいのかどうかわかりませんし、その４人というのが適切なのかどうかわかりませんので、もう一度これは再考すべきだと思いますが、提言はできないので質問としまして、このままでいいと、多度は要らないと思っていらっしゃるのかどうか、それをお聞かせください。
184: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
185: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
ちょっと説明足らずで。公募市民の方には見えませんけれど、委員会の中には多度の方は入っていただいておりますので、商工とかそういう関係で。それだけちょっと御説明させていただきます。
186: 議長（堀 良二）
成田議員。
187: ２５番（成田正人）（登壇）
これも立派な景観計画条例をつくっていただきたいと思います。
次、防災でございますが、昨日からの説明で、どうもあれは防災と名前がついておりますが、実は平和になってからそこへ行く施設にしかすぎないという、くすのき防災公園の地位といいますか、位置ですね。いわゆる来たときにそこへ逃げるのではなくて、もう完全に安全になってからそこへ住むという用地だと、こう解釈してよろしいんですか。
188: 議長（堀 良二）
長島町総合支所長。
189: 長島町総合支所長（古江敏三）（登壇）
応急仮設住宅用地ということで、とりあえず水が来れば水が引いた後に建設します。地震等でそういう必要が出たら、やっぱりある程度一定期間を置いてから住宅を建設するということになろうかと思います。
190: 議長（堀 良二）
成田議員。
191: ２５番（成田正人）（登壇）
合併前なら、長島町がそういう地区を長島町地内に設けるというのはわかりますが、合併して同じ桑名市になったわけでありますから、何も災害というのは、おっしゃられるとおり、複合の場合が多いですね。地震で堤防が壊れてから毎年来る、常連のようにやってくると、いろんなシミュレーションをすると、もともとゼロメートル地帯に仮設住宅エリアを設けることも本当は不適切ですね。伊勢湾台風のときに私どもは経験していますけれども、ずっといつまでも潮が満ちて、寺町なんかずっとついていたというような状況もございます。ゼロメートル地帯からアメリカ軍の上陸用舟艇によって避難されてきた方は、やはり少し高台のほうのおうちに預かってもらってそこから学校へ通ったということがありまして、やっぱり適地不適地というのはございますから、なぜそれを長島町内の海抜ゼロメートル地帯に設けようとされるのか、桑名市のもっと高台に設けようとされないのか、ちょっとわかりませんのでお伺いいたします。
192: 議長（堀 良二）
長島町総合支所長。
193: 長島町総合支所長（古江敏三）（登壇）
応急仮設住宅用地、今の段階で単独事業で用地を確保しよう、場所を決めよというならば今言われた意味がよくわかるんですが、既に今回につきましては平成15年から継続事業で購入していますので、よろしくお願いしたいと思います。
194: 議長（堀 良二）
成田議員。
195: ２５番（成田正人）（登壇）
一たん決まって、継続事業はそんなものだということも重々心得ております。この避難所を使用せなきゃならような災害が来ないことを祈っております。
そうしますと、防災コミュニティセンターは、あれは完全に避難場所という位置づけをされていたように思います。その管理費も次に出ておりますが、例の木曽三川連絡会のスーパー伊勢湾台風を想定したシミュレーションから見ると、あそこは欠陥防災コミュニティセンターだということになると私はこの会議に出まして思いましたけど、そうではございませんでしょうか。
196: 議長（堀 良二）
長島町総合支所長。
197: 長島町総合支所長（古江敏三）（登壇）
ただいま御質問のありました防災センターの関係でございますが、実はこの防災センターの敷地の高さがＴＰゼロメートルでございまして、伊勢湾台風の水位がＴＰ3.89ということになっています。この防災センターの２階の部分の高さがプラス4.4メートルということで、伊勢湾台風の水が来ても50センチくらいの余裕があるよというような高さになっております。しかしながら、スーパー伊勢湾台風が来て堤防が決壊すれば、多分長島町の地内の建物では、３階以上の建物でないと避難所としての役目は果たせないというように思っているわけでございます。したがいまして、大きな災害が来て堤防が決壊すれば、ほかの高いところへ逃げるということになろうかと思うんですが、ただ、この防災センターにつきましては避難所だけではなく、やはりいろんな防災活動の拠点施設として、いろんな訓練等にも使っていくということで活用したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
198: 議長（堀 良二）
成田議員。
199: ２５番（成田正人）（登壇）
これも、そこが必要になるような災害が起こらないことをただ祈るのみであります。
全般に４ＷＤ車から流れている思想は、どうも一つのことで多目的にやろうということで、実は帯に短したすきに長しというような、本当の意味からいうと役に立たないようなものが、どうも市の購入あるいは施策の中には多いような気がいたします。
そこで、伊勢湾台風50周年のイベントの中に、確か前議員の質問の中には映画の上映ということがございました。「伊勢湾台風物語」は非常にいい映画でありますけれども、あの中で一つだけ間違って記述されていることがございます。それも伊勢湾台風というものがどういう台風であったかを記録するのに非常に重要な部分でございますが、その部分の訂正というのは映画の上映の前にされませんか。というのは、皆さん、ちゃんとした表現をされていますが、最悪のコースでありますけれども最悪の時間ではございません。満潮と重なったと続々と言われておりますが、あの映画の中にはそれがそうやって出てくるんですね。これは訂正しなければいけないと思いますが、映画の上映の前に、そういう一つのただし書きを入れられるのかどうか、それだけ教えてください。
200: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
201:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
ただいま議員からは、「伊勢湾台風物語」の上映に当たっての諸注意をいただきましたが、一応事業内容としての中の上映ということでございますが、上映するに当たりましては、そういったことも話し合いながら事業の中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
202: 議長（堀 良二）
成田議員。
203: ２５番（成田正人）（登壇）
細かいようですけれども、情報は極力歴史的に正確に記述してくださいということでございます。
次に、芝生の問題であります。これは後ほど一般質問でうちのほかの議員が聞かれると思いますので細かくは聞きませんが、昨日からの質疑を聞いておりますと、どうも実験台といいますか、試しに１校やってみるということでございますので、これがもし評価の段階で多額にお金がかかり過ぎたとか、マイナス面が出てきた場合は、もうそれだけにとどめる、やめる、いや、そうじゃなくて、あと全校これでいくんだよということになるのか。今、実験段階であるというふうな解釈で聞いておりましたけど、それでよろしいですか。
204: 議長（堀 良二）
教育長。
205: 教育長（大橋則久）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
今回の芝生、屋外教育環境整備事業については、もともと申し上げますと、文部科学省のほうから今申し上げた屋外教育環境整備事業というような項目の事業がございまして、これは実は平成９年度に開始をされた事業でございまして、これは、当然その基本になりますのが12年の９月のスポーツ振興基本計画、あるいは14年９月の審議会答申等々を踏まえてこの整備事業は進められておるわけでございまして、財源的に申し上げますと、屋外教育環境整備事業の文部科学省は３分の１なんです、補助は。たまたま今回ｔｏｔｏのほうで、環境に優しいまちづくりという一環の中でそういう制度がございましたので、これは５分の４で非常にありがたい補助率があるということで、こういう流れの中で今回お願い申し上げていたわけでございます。
したがいまして、今回、城南小学校の法定加算分をお願い申し上げるわけでございますけれども、あくまでこれは一つのモデルということで申し上げてきました。それがだめになったらやめるのかということにはならないようなことを、当然我々は努めていかなきゃならないし、地域の方とも十分打ち合わせして進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
206: 議長（堀 良二）
成田議員。
207: ２５番（成田正人）（登壇）
図書の選定の問題でございます。先ほどの御答弁では、これはちゃんとした小学館あるいは角川文庫というような一流の会社から出ているものでありまして、別に発禁になっているわけでも、一般書店で売っているものではございますが、桑名市の購入基準に合っているんだというふうなお答えだったんでしょうか。これでよしということなんでしょうか。
208: 議長（堀 良二）
教育長。
209: 教育長（大橋則久）（登壇）
当然、選定基準は先ほど申し上げたとおりでございまして、今回、各３館とも一部所蔵しておるということは申し上げたところでございます。金額的には１冊安い金額でございまして、当時それがリクエストによって買ったものなのか、あるいは直接こちらで購入したものなのかについては定かじゃございません。ただ、基本的には購入した事実はございます。ただ、これをもってこの本は不適切だよというふうには考えておりません。したがいまして、今回の選定基準の中で対応させていただいたというふうに考えております。
210: 議長（堀 良二）
成田議員。
211: ２５番（成田正人）（登壇）
ちょっと具体性に欠けるお答えだったので、例えば今度から購入しませんというのか、今ある本は放棄しますというのか、このまま放置しますということなのか、その中で教えてください。
212: 議長（堀 良二）
教育長。
213: 教育長（大橋則久）（登壇）
慎重に対応していきたいと思います。
214: 議長（堀 良二）
成田議員。
215: ２５番（成田正人）（登壇）
表現の自由ということはございます。それと、公共の福祉ということもありまして、慎重にそれを考えていただくのは結構なことでございますが、問題は、個人がこれを買うのはいいわけですよ、一般書店で売っていますから。しかし、それを税金を使って用意すると。しかも、私、実は多度の図書館で感心したのは、こういうものがございますかとお聞きしましたら、はい、そこにございますと極めてちゃんと整理してあるわけです。これはあそこの図書館の方の能力が高いことを示しております。ほかの図書館では探さにゃわからんということでしたので、これは光と影のどっちになるかよくわかりませんが、そういうことでありまして、この本に限らず、これから表現の自由のラインをすれすれで行く書物が発行されてくると思いますが、いま一度チェックあるいは購入、それからしてしまってからの処理ということに関して、もし単に慎重にという以外の何か考えがございましたらお聞かせください。
216: 議長（堀 良二）
教育長。
217: 教育長（大橋則久）（登壇）
何回も繰り返すわけでございますが、やはり図書の自由に関する宣言というものが基本になければならないというふうに考えておりますので、それに照らし合わせて対応していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
218: 議長（堀 良二）
これで成田議員の代表質疑は終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
午後２時30分 再開
219: 議長（堀 良二）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、25番 成田正人議員の質疑に対し、都市整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
都市整備部長。
220: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
さきの25番 成田議員の御質問の中で、御質疑のある景観計画の策定委員会という御答弁をさせていただいたんですけれど、多度の方は公募がなかったということでお答えいたしたんですけど、公募はしましたけど応募がなかったということでございます。
それと、申しわけございません、長島町の方３名、桑名市１名ということでございまして、これは逆で、桑名市……。
（発言する者あり）
申しわけございません。２点。
それと、年齢につきましては若い方が46歳、お年の見えている方が69歳ということでございますので、よろしくお願いいたします。どうも失礼いたしました。
221: 議長（堀 良二）
次に、通告により12番 星野公平議員。
222: １２番（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党の星野公平です。
小泉構造改革は、地方自治体、地域社会に耐えがたい痛みをもたらしました。昨年の秋からは、小泉構造改革の源であるアメリカの新自由主義、市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、地球規模での金融、経済の危機が急速に広がりました。今なお、深刻さの度を増しています。労働者の方、業者を初め、国民の打撃は日々一段と広がり深まっていく最中であります。桑名市では昨年の末に、失業者や派遣切りに遭った方に対応し雇用対策や住居の提供をしましたが、応募の状況を見れば、再考、再検討の必要もありそうであります。中小業者の相談窓口も年末、延長して行っていただきました。
ことしの桑名市の予算議題は、国の補正予算１兆円と来年度予算の１兆円の交付金を有効に活用させ、市民の皆さんの暮らしを守るのにいかに役立たせるか重要なテーマの一つだと思われます。補正予算１兆円は、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金であります。桑名市は、乳幼児健康支援一時預り、介護職人材確保、多度山環境整備、火葬場建設に予算計上していますが、後ほど質問させていただきます。来年度予算の１兆円は、地域雇用創出推進、地域活性化財源、医療、少子化対策の充実などにあるようでありますけれども、まだ使いみちは決まっていないようであります。有効活用のために知性と力を発揮すべきだと考えております。
それでは、日本共産党桑名市議団を代表しまして質問させていただきます。
質問の順序を、市長の施政方針、平成20年度補正予算、条例関係、そして、最後に平成21年度予算の順で行いたいと思います。既に質問された事項については、理解した点は除き、不明点はさらに深めて質問しますので、よろしくお願いいたします。
１番目、市長の施政方針について。この項目は、教育関係を除いて、ぜひ市長に答弁をお願いしたいと思っております。いつもとかわりばえのしない所信の発表でありましたけれども、ぜひお願いいたします。もっと市民に夢を与えるようなことがあってもいいのではないかと考えております。
一つ目は、市長は、管理から経営への視点への展開が強く求められている、これまで以上に自主・自立の地域経営を目指すということでありますが、具体的にどのようなことなのでしょうか。また、市長の言う経営とは何なのですか、御答弁をお願いします。
二つ目、消防については触れられていませんでした。増員計画についてはさきの議員の質疑で答弁がありましたが、機能強化とか、何か消防について訴えるべきものがなかったのでしょうか。
三つ目、市民病院の地方独立行政法人化で、健全経営、経営の効率化、医療の高度化、地域の二次医療の中核病院と言われておりますが、これは果たして可能だと思われているのでしょうか。どう見ても、独法化で行われるのは不採算部門の切り捨てと人件費の削減しか考えられませんが、いかがでしょうか。高齢者支援については、自助、共助、公助といい、来年度の予算は削減され、結果としてサービスの切り捨てではないのでしょうか。支援するならば、具体的にどのようなサービスを提供しているのか、お教え願いたいと思います。
四つ目、少人数教育の推進がありましたが、少人数学級、30人以下学級でありますけれども、これの拡大の予定を県に先駆けてやる予定はあるのでしょうか。力尾地区への企業誘致は、さきの議員の答弁で勝算がありそうですが、現在の経済環境下での企業を信用していいのでしょうか。企業は慈善事業ではなく、利益が上がらなければすぐに去ってまいります。力尾の区画整理の準備会の環境影響評価では湿地、ビオトープをつくると言っているようでありますが、そこまでしても開発優先なのでしょうか。今こそ多度山を守るためにも環境保全を最優先で考えてはどうでしょうか。
五つ目、多度山の整備は多度地区全体をとらえる必要があります。ギフチョウを戻すためにも、力尾、御衣野、小山の開発は見直しするべきではないでしょうか。駅周辺事業で重要なのは、人をどのようにして集めるかではないでしょうか。ハードだけではだめなことが既に証明されております。存在感はどこから生まれてくると考えておられるのでしょうか。
以上はぜひ市長に、市長の所信表明でありますので、ぜひ市長からの答弁を重ねてお願いしたいと思います。
次に、平成20年度補正予算について質問します。大きな２番目、議案第40号 平成20年度一般会計補正予算について。
気になるのは増額の点３点、火葬場、駅西、退職金と、マイナス補正４点、健診、指定管理者関係、駅西、耐震、これであります。この中で、次の４点について質問させていただきます。
一つは、火葬場建設費でございます。
これは地域活性化・生活対策臨時交付金を全額充てておるわけであります。この交付金は、一般的に、インフラ整備を進めるための建設事業や火災報知器の全戸設置、プレミアムつき地域振興券補助などに使うようであります。交付金を実施中や規定の事業だけに充てて新規の事業を何もしないとすれば、臨時交付金の目的である地域活性化や生活対策の大意を失うことになるのではないでしょうか。火葬場建設は既定の事実であり、ちゃんとした財源であるべきではないでしょうか。
二つ目、健康増進事業費。
桑名市の視触診及びマンモグラフィーの受診率が県下で最下位だと言われております。各種検診のマイナスの原因は分析されているのでしょうか。
三つ目、指定管理者制度導入経費のマイナスの補正が、一般会計で８カ所、特別会計で１カ所あります。一般会計では900万円もの予算をとりながら実質200万、マイナスが700万にもなっているわけであります。なぜこんなに余るのでしょうか。予算作成時の曖昧さにあるのではないでしょうか。
四つ目に、桑名駅西土地区画整理事業の増減について説明していただきたいと思います。
なぜこの時期に土地購入費が増額されるのでしょうか。用地買い増しの今後の予定はどうなっているのでしょうか。事業の中の近鉄関係の補償費の内容もどうなっているのでしょうか。これは減額になっているそうですけれども、詳細を説明願いたいと思います。
次に、大きな３番、議案第41号 平成20年度健康保険事業特別会計補正予算について質問させていただきます。基金積立金について質問します。
準備基金積立金は幾らまで積み立てようとしているのですか。そして、この積立金は何に使う予定なのでしょうか。今回補正の中で5,000万ほど出ておりますけれども、会計で黒字になったら積み立てるのか、赤字の場合はどうするのか、また、これらの財源はどこから持ってくるのかお知らせ願いたいと思います。
大きな４番、５番、６番は割愛させていただきます。
次に、条例関係について、条例の制定について質問させていただきます。
７番目、議案第21号 介護従事者処遇改善臨時特別基金条例の制定についてでございます。
条例の名前が目的に合っていない、まるで風が吹けばおけ屋がもうかるような理論の名前でございます。このおかしな名前だけを指摘しておきます。答弁は、これに関しては要りません。
８番目、議案第27号 城東地区複合施設条例の制定についてと議案第28号 漁業交流センター条例の制定について質問します。
１点は、城東地区複合施設条例には、漁業交流センターと公民館が相互の連絡調整を密にすることによって効率的に運営されなければならないとありますけれども、目的が違う建物であり、うまく運営管理される保証がどこにあるのか御説明願いたいと思います。
二つ目には、漁業交流センターについて、指定管理者制度を導入するようになっておりますが、導入する理由についてお尋ねしたいと思います。そして、その中で利用料金は管理者の収入になる、このようになっているわけでありますが、この根拠についてもお示し願いたいと思います。桑名市の場合、指定管理者は利用料金が管理者の収入になる場合とそうでない場合とばらばらでありますので、明確に答弁願いたいと思います。
大きな９番目、議案第32号 地方独立行政法人桑名市民病院評価委員会条例の制定について。
さきの議員の質問にもありましたので、１点だけ質問させていただきます。評価委員の委員は公募しないのでしょうか。
次に、条例の一部改正について質問します。
10番目、議案第27号 国民健康保険税条例の一部改正について。
この中では、介護納付金課税額の上限の９万円から10万円への変更が書かれております。上がる理由は何なのでしょうか。そして、どれだけの増収となるのでしょうか。料金は、所得割、資産割、平等割、均等割で計算されるわけでありますが、対象者はどれくらいまで、所得だけで見れば、どれぐらいの所得の方がこの９万円以上に当たるのか御説明願いたいと思います。
大きな11番目、議案第26号 介護保険条例の一部改正について。１番目として、第４期介護保険事業計画について４点について質問させていただきます。
一つは、保険料の算定について、どのような検討がなされ、保険料、利用料の減免は考えられなかったのでしょうか。
二つ目には、施設入居の待機者は現在何人おられ、その対策はどうなっているのかをお教え願いたいと思います。
三つ目に、今回特に問題になっている介護労働者の労働条件の改善策、これは先ほどの基金の条例にもあった変な話でありますけれども、これで介護労働者の労働条件が果たして改善されるのかどうか、改善策を検討されたかどうか、お答え願いたいと思います。
四つ目に、介護保険にない、いわゆる介護保険ではできない問題、高齢者の諸問題についてはどのような解決をされるのかお教え願いたいと思います。
次に、保険料は３％の値上げで、平成21年、22年度は軽減措置ということでありますが、９段階になり所得の低い人には軽減されますが、合計所得400万円以上の人は基準額の1.65倍になるわけであります。対象者が1,400人以上もおられるようですが、どのような方なのか具体的にお示し願いたいと思います。
大きな12番目、議案第29号 駅前複合公共施設条例の一部改正について。
なぜテナントが撤退していくのか理解せずに、料金だけを下げても解決するものではありません。駅前再々開発の失敗を今こそ認めるべきではないでしょうか。この条例改正の内容は、市長に利用料を白紙委任するものであるのでしょうか、答弁願いたいと思います。
最後に、最後といっても長くなりますけれども、平成21年度予算と補正予算について質問します。
13番、議案第２号 平成21年度一般会計予算。（１）は割愛させていただきます。
（２）人権センターについて。各種団体補助金・負担金の状況について説明願いたいと思います。そして、今後も続けるのかどうかも答弁願いたいと思います。シリーズで行われている人権まんが、これの効果はどうなのでしょうか。これについても、今後も続けられるのかどうか答弁願いたいと思います。
（３）は割愛させていただきます。
４番目、社会福祉協議会経費、社協への支援について説明願いたいと思います。社協はもっと自立すべきだと考えます。何でも業務委託したり、指定管理者に指定したりして、桑名市の指定にも問題があるようですが、自立すべき対策は打っているのでしょうか、答弁願いたいと思います。
五つ目、最初に話しました老人福祉費の減であります。２億7,900万から２億3,200万円に減っております。市長方針でもお尋ねしております。ここでは特に高齢者入浴扶助サービスの今後について質問させてもらいたいと思います。高齢者入浴扶助サービス事業は、現行は市内在住のすべての満70歳以上の方に月３枚の無料券が支給されていますが、次のように変更になるようであります。一つは、高齢者ふれあい入浴事業として、対象は市内在住すべての70歳以上の方に月10枚、利用できるおふろは深谷共同浴場と松ヶ島共同浴場です。
二つ目は、高齢者入浴扶助事業として、対象は市内在住の満70歳以上の方で、自宅に入浴施設がなく、かつ、前年住民税非課税の世帯に属する方であり、月10枚支給されるそうであります。利用できるおふろは今までどおりの七里の渡し湯、元気村、永楽の湯だそうであります。１番目の中で、もし、住民の方が深谷共同浴場ないしは松ヶ島共同浴場へ行こうとした場合、足の手配はどうするのでしょうか。もし、１日1,000人も入浴に訪れるようになった場合、駐車場はどうされるのか答弁願いたいと思います。
それから、２番目のほうは条件が厳しくなっているわけでありますけれども、対象者は一体何人いるのでしょうか、答弁願いたいと思います。
６番目、同和総務費でございますけれども、啓発事業費、各種団体補助金の状況と、今後どうなるのかをお知らせ願います。
二つ目に、同和問題啓発推進協議会運営費の状況を、これも今後どうなるかもお知らせ願いたいと思います。
さらには、三つ目、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り出しについては、いつまで続ける予定なのか答弁願いたいと思います。
７番目には、病児保育の今後について質問させてもらいたいと思います。現在、市内１カ所で運営されているわけでありますが、今回、ふるさと交付金があって看護師さんの充実があるようでありますけれども、今後、この病児保育、やる場所を拡大する予定があるのかどうか答弁願いたいと思います。
８番目、扶助費について。他の市町村では、現在の経済状況などから扶助費を飽和にふやしており、市町村の財政が苦しくなる、こういったことを言われるわけでありますが、桑名市は逆に減額しております。今後、対象者がふえ予算がオーバーした場合、どのように対応するのか答弁願いたいと思います。
九つ目、環境保全対策総務費ですけれども、壁面緑化が昨年行われました。その効果と今後どうされるかについてお聞かせ願いたいと思います。
10番目、保健センター費でありますけれども、妊婦の健診の回数が来年度からふやされるわけでありますが、受けられる予定の人数と健診内容と１人当たりの費用についてお聞かせ願いたいと思います。
（11）は割愛させていただきます。
（12）景観形成推進事業でありますが、既に何年かにわたって行っているわけでありますけれども、桑名の景観を一体どのようなものにしていこうというのがまだ見えてきません。簡単に説明願いたいと思います。
（13）駅西土地区画整理事業ですけれども、駅西事業の進捗については説明がありました。私のほうからは、絶対動かないという人がおられ、計画の実行は難しいのではないかと考えております。桑高北側の駅までに直進する通りや駅前広場はできるのでしょうか。
（14）、割愛させていただきます。
（15）就学奨励金について質問させていただきます。要保護者、準保護者に対する施策でありますが、扶助費と同じく、不足した場合、どのように対応されるのか答弁願います。昨日の答弁の中で受給者が余りふえていないようでありますが、その理由がわかればお教え願いたいと思います。桑名市の支給基準、支給額は、以前と変更があったのかなかったのか答弁願いたいと思います。
来年度予算の最後の（16）ですけれども、学校給食の委託の問題について質問させてもらいたいと思います。小学校給食の委託の現状と今後について、答弁願いたいと思います。それから、中学校の給食でありますけれども、市内はデリバリー制度をやっていますけれども、この満足度について調査なさっておられますかどうか、答弁願いたいと思います。
大きな14番目、議案第３号 平成21年度健康保険事業特別会計予算、１点だけ質問させてもらいます。特定健診、特定健康診査等事業費、特定健診は目標は50％になっています。昨年の状況はやっと20％を超えたところだと聞いておりますが、この50％を達成させるために具体的にどのような対策を打たれるのかお示しください。
15番は省略させていただきます。
16番、議案第９号 平成21年度介護保険事業特別会計について。桑名市としての取り組みとして、認定問題について質問させてもらいたいと思います。
ことしで10年目になる介護保険は４月から幾つかの改定が行われます。一つは介護報酬の値上げ、二つ目には保険料の値上げ、そして、三つ目が新しい要介護認定方式であるわけであります。３％の値上げでは介護労働者の処遇改善には結びつかないようで、まだまだ介護報酬の値上げが必要だと言われております。
そこで、質問１として、利用限度額をオーバーし、今までどおりのサービスを受けられなくなったケースが発生した場合、どのように対応いたしますか。
質問２は、認定の新方式により、軽度判定で生活破壊を受けられるようなケースが発生した場合、その対応はどうされますか。桑名市の取り組みとして説明願いたいと思います。
大きな17番目、平成21年度桑名市民病院事業会計について、１点質問させていただきます。
三重大への寄附500万が上がっております。目的と必要性、財源について質問します。赤字の企業が寄附することは、財政上許されるのかどうか御答弁願いたいと思います。
18番目、議案第53号 平成21年度一般会計補正予算、地域商業活性化支援事業費でございます。
まず、１番目には、これがなぜ一般財源で行われるのか質問させてもらいたいと思います。
二つ目に、昨日の答弁で、使用できる店舗数をつかんでいないようでありますが、すべての内容が明らかになってから予算計上すべきではないでしょうか。もし、桑名市のお金を出すならば、市内のすべてのお店で使えるようにすべきではないでしょうか。もっと桑名市の主導権を持つべきではないでしょうか。
三つ目に、聞くところによりますと、商工会議所等は会員の拡大にこれを利用しようということも言われていますが事実でしょうか、御答弁願いたいと思います。
以上、能書きのない、簡単でわかりやすい答弁をお願いしまして、最初の質問を終わります。
223: 議長（堀 良二）
それでは、執行部の答弁を求めます。
市長。
224: 市長（水谷 元）（登壇）
星野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、市長の施政方針について、基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思います。
その中で、まず、1)の管理から経営への視点の転換とはでございますが、現在、国においては、地方分権改革推進委員会が政府に対して提出をいたしました国と地方の役割分担に関する勧告に基づきまして、新年度早々にも地方分権一括法の国会提出が予定をされているところでございます。これまでも市町村合併の推進でありますとか三位一体改革などによりまして、確実に地方分権の流れが進展をして、その中で、地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展でありますとか市民ニーズの多様化、地方交付税の削減、加えて昨年からの急激な経済情勢の悪化による税収の落ち込みなど、財源の確保を初めとして、行財政運営においてさまざまな課題が顕在化をしてきております。
こういった社会情勢の変化や地方分権改革に柔軟かつ弾力的に対応していくために、これまでの国や県の施策や制度によった管理を主体とした行政運営方法から、限りある財源、地域の持てる活力を積極的に活用しながら、地方みずからが経営理念に基づいた行政運営を行っていくことへ視点を転換していく必要があると考えております。
そして、自主・自立の地域経営はということでございますが、このようなさまざまな課題に的確に対応をしていくためにも、自主性、裁量が拡大する中で、自己決定、自己責任に基づく自主・自立の地域運営を進めていかなければならないと考えておりまして、今、自治体に求められているのは、こうした考えのもと、一定の社会基盤整備を背景として、身近な課題を解決し、安全で安心して暮らしていける社会をつくっていくことを第一に、選択と集中による行財政運営に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
21年度予算では、このような考えのもと、社会基盤の充実でありますとか福祉や教育という自治体として市民の生活に身近な、しっかりと取り組んでいかなければならない事業はもちろんのこと、中でも喫緊の課題である地域医療対策でありますとか子育て支援、雇用問題などの緊急経済対策への対応に努めたところであります。自治体により厳しい行財政運営が求められている今、さらなる行財政改革に取り組み、選択と集中により安全で安心して暮らしていくことのできる社会の実現に向けて取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
残余につきましては、担当部長からお答えをいたします。
225: 議長（堀 良二）
消防長。
226: 消防長（佐藤久善）（登壇）
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
質疑１の（２）安全・安心なまちづくり、消防の増員計画につきましては、当市におきましては、行財政の健全化などのため、職員数及び総人件費を抑制する定員適正化計画など、集中改革プランの推進に努めているところでございますけれども、その中で消防職員につきましては、火災など災害現場における指揮統制、情報の一元管理を図り、迅速、的確かつ効果的な消防活動の遂行及び消防職員、消防団の安全管理を図るため、平成17年４月に桑名指揮情報隊分として６名の増員、平成20年４月には員弁指揮情報隊分として10名の増員の要員をいただきました。平成20年４月の増員分につきましては、近年の消防職員採用試験の応募者数などから見まして、10名を単年度に採用することは優秀な人材の確保が困難であること、及び消防職員の年齢構成の平準化を考慮する必要があることなどから３年計画で採用していくこととしております。さきに市野議員からの御質問にも答弁させていただきましたが、集中改革プランや財政状況とのバランスを保ちながら、指揮情報隊分10名の増員を完了後に、西・多度両分署の常時２隊体制、出動態勢の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、今後も住民の皆様の安全・安心を確保するために、消防職員の適正な人員管理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
227: 議長（堀 良二）
保健福祉部理事。
228: 保健福祉部理事（松田正美）（登壇）
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
初めに、申しわけございません、耳を澄まして聞いておりましたが、私のいただいた質問で、答弁で、もし漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。よろしくお願いします。
議案第40号、初めに、平成20年度一般会計補正予算中、保健センター費、健康増進事業費中で各種検診マイナスの原因分析はについて御答弁申し上げます。
まず、各種がん検診につきましては、集団検診及び個別検診により受診していただいておりますが、集団検診につきましては、全世帯に配布しております年間保健事業の案内冊子「健康家族」で周知した後、受診御希望の受け付けをいたしております。御希望に添えない場合、実施日を変更していただき受診していただくように対応させていただいております。しかし、例年、何らかの理由で受診が不都合となり、年度で不確定ながらキャンセルされる方が相当数おられます。また、個別検診につきましては、大腸がん検診を初め子宮がん検診、肝炎ウイルス検診の受診券を対象の方全員に郵送し、受診していただくように御案内いたしました。しかし、従来の基本健康診査と同時に受診していただいていた肝炎ウイルス検診が、今年度、特定検診に変更となったため、受診者数が減少したようでございます。
その結果、個別検診の減少及び集団検診のキャンセル分等について減額するのが今回の予算措置でございます。近年におきましては、女性のがん検診、中でも乳がん検診への関心が非常に高まりつつございます。また、検診のあり方につきまして、市民の皆様により御理解いただけるよう、今後さらなる検診受診の啓発に努めてまいります。
次に、13、平成21年度一般会計予算中、保健センター費、各種検診、妊婦の目標は、内容はとの御質問について御答弁申し上げます。
妊婦健診につきましては、健康な妊娠、出産を迎えるために、また、経済的理由で受診を断念される方を生じさせないために、このたび、国の妊婦健診臨時特例交付金事業として健診費用の助成を５回から14回に拡大して実施してまいりたいと存じます。市では年間およそ1,300名の方が妊娠届をされておりますが、費用助成の回数を９回増加することで約3,660万円の増額となります。また、14回に要する費用はとのお尋ねでございますが、１人当たり８万1,700円となります。なお、健診の内容につきましては、三重県産婦人科医会の御協力のもと県下全市町で協議を行い、基本的な健診に加えて超音波検査の回数を増加するなど、内容の充実を図っております。今後、回数増加につきまして市民の方に周知を図り、効果的にこの制度を利用していただくとともに、心配事等の相談に応じて、安心して出産を迎えることができるよう努めてまいります。
次に、平成21年度健康保険事業特別会計中、特定健康診査等事業費について御質問をいただいております。
その中身でございますが、平成21年度予算の特定健康診査等の委託料としましては9,852万円を計上させていただきました。これは40歳から74歳までの被保険者数約２万4,400人を対象といたし、20年度の実績単価7,935円、目標受診率50％を基礎として積算いたしました。また、ほかに受診券の作成委託料、費用決済処理費用、受診券通知ほか郵便料等の1,176万2,000円と合わせて、特定健診事業費全体で合計１億1,028万2,000円を計上させていただいたところでございます。この特定健診に関する受診率につきましては、今年度の目標値を45％、平成21年度の目標値を50％といたしましたが、この２月末現在で23.7％と目標値を下回っている状況でございます。近隣の市町でもほぼ同じ状況でございますが、やはり特定健診が基本健診にかわる新しい制度として、その趣旨や理念が市民の方に十分伝わっていなかったとの感を強くいたしております。今後は、特定健診受診につきましての参考になる資料の情報収集に努めるとともに、実施時期等を含めまして、なお一層の周知を図ることにより、受診率の向上につなげていきたいと考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
229: 議長（堀 良二）
病院事業管理者。
230: 病院事業管理者（足立幸彦）（登壇）
質疑１（３）の2)の市民病院の地方独立行政法人化と質疑17の三重大学への寄附について御答弁申し上げます。
最初に、市民病院の地方独立行政法人化につきましては、御案内のとおり、桑名市民病院も全国の多くの公立病院と同様に、医療制度改革や診療報酬の改定、医師・看護師不足等によって大変厳しい経営状況になっております。こうした状況のもと、今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことが市民病院に課せられた使命と考えております。したがいまして、市民病院を地方独立行政法人化することにより、これまでの地方自治法等による制限、制約などに縛られることなく、市民病院が健全運営のもと、質のよい医療を将来にわたって安定的に提供し、地域住民に愛され、信頼される病院の実現に向かって努力してまいりたいと考えおります。
また、地方の病院の医師不足状況をかんがみますと、医師にとって生きがいや働きがいのある魅力ある病院を実現することが医師の集約化につながり、結果としては、地域における二次医療の中核的病院としての役割を担えるようになると考えております。
次に、質疑17、三重大学への寄附につきまして御答弁申し上げます。
桑名市民病院が昭和41年に開設して以来、40年余、市民病院の医師は主として三重大学医学部から派遣されてまいりました。この間、三重大学医学部は、開業等による退職医師に対しての補充、派遣医師の教育、指導及び専門医資格取得のための支援、休診に対しての非常勤医師の派遣、診療に難渋する症例の引き受け、大学教授等による市民病院での診察や手術指導など多大な支援を行ってきていただいております。市民は、これを当然のこととして、長らく空気や水のように受けとめてきたものと存じます。
一方では、新臨床研修制度の発足以来、医師供給もととしての大学の医師不足が顕在化しております。しかしながら、これらの支援に対する見返りとしてのいわゆる大学への寄附行為は法により禁止されておりました。今回、法の見直しにより、国立大学法人への寄附の支出等について、その制限が緩和されることになっております。したがいまして、市民病院といたしましては、三重大学医学部からのこれまでの支援に感謝するとともに、新たに桑名市の地域医療の維持等に関する研究に対して奨学寄附金、奨学とは学問を奨励するという意味ですが、奨学寄附金を支出しようとするもので、市民病院が地域医療を提供し続けるための必要な経費と考えております。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
231: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
232:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
まず、質疑３、議案第41号 平成20年度健康保険事業特別会計補正予算中、基金積立金についての御質問でございますが、まず、国保特別会計の基金積立金としましては、所管として最終的に５億円を目標とし、毎年度5,000万円を積み立てたいと考えております。これは、毎月の保険給付の支払いが約６億円程度であるため、ほぼそれに準ずる額を準備することで財政基盤の安定を図りたいと考えたものでございます。この財源につきましては、国保会計におきまして剰余が生じた場合にはそこから積み立てますが、仮に収支が見込めない場合におきましても、当初目的を達成するため、一般会計から繰り入れをお願いしたいと考えているところでございます。
次に、質疑７の議案第21号 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について、（１）名前と目的についてでございますが……。
（「答弁は要らないと言いましたので」と12番議員の声あり）
失礼しました。
続きまして、10の議案第25号 国民健康保険税条例の一部改正について、（１）の介護納付金課税額の上限額の変更、９万円から10万円、1)どうして上げるのかの御質問でございますが、これは、国におきまして国民健康保険法施行令が一部改正されたことによる条例上の整備でございます。この上限額に関する国の政令改正理由としては、介護給付費や被保険者の所得の動向を勘案し、中間所得層の負担軽減を図るためと示されておりますが、実質所得水準の高い方が今回改定の対象になっているところでございます。
次に、2)の対象者についての御質問ですが、市において対象となる世帯数は約800世帯、目安といたしまして、お２人の世帯で一般住宅にお住まいの場合、給与収入がおよそ600万円以上の世帯の方が該当すると考えております。
次に、質疑11の議案第26号 介護保険条例の一部改正について、（１）の第４期介護保険事業計画についてでございますが、保険料の算定につきましては、国の示したワークシートに基づき、多段階方式を導入して、負担能力に応じたきめ細やかな保険料段階を設定して算定したものでございます。なお、保険料や利用料の減免につきましては、個々の申し出を受けて、災害など国の定める基準により適正に対応してまいります。
また、次に、施設入居者の待機者対策といたしましては、第３期から第４期介護保険事業計画において、地域密着型介護老人福祉施設や認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護施設等の整備を行い、施設待機者の解消に努めてまいります。
次に、介護労働者の改善策でございますが、市におきましては介護労働者の処遇改善策が重要な問題というふうに認識いたしております。このため、介護事業者の声や県の指導結果等を的確に把握して対処することが大切であり、特に地域密着型サービス事業所は桑名市が指定、監督するものでございますので、事業所に問題があれば、県の助言をいただきながら適切な指導をしてまいります。また、介護労働者の改善対策の一つとして、平成21年度予算の緊急雇用対策で介護職人材確保事業の予算を計上させていただいたところでございます。
また、介護保険にない高齢者問題の解決についての御質問がございましたが、現在、介護保険以外のサービスとして、要介護４または５の在宅の寝たきり高齢者の方につきましておむつ助成事業や、また、訪問理美容サービスを行っております。また、民生委員・児童委員さん、また、地域包括支援センターを初め、地域の方からひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の方が在宅で生活していく上での不安があるケースの相談があった場合には高齢者相談員が訪問し、相談業務に当たっております。このように防火の配慮が必要な方には電磁調理器等の日常生活用具の給付を、急病、災害時に適切に対応がとれない方には緊急通報装置の設置を、また、食事の調理が困難で安否確認が必要な方には、訪問給食サービスにつなぐ等、高齢者の方が少しでも長い間住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、必要なサービスにつなげておるところでございます。
次に、（２）の保険料の値上げ、21、22年度は軽減措置についてでございますが、省略します。済みません。
21年度は介護報酬３％上昇分の全額分を、22年度はその半額を軽減するものでございます。すなわち、介護サービス料が増加しなくても３％は上昇することになり、また、高齢者の増や新たな地域密着型サービスの開始等を見込みまして第４期の介護保険料を算定いたしております。この結果、軽減のない平成23年度の基準額で約2.8％の上昇をお願いするものでございます。なお、多段階方式を導入し、負担能力に応じたきめ細やかな保険料段階を設定し、合計所得金額400万円以上を設定したところでございます。なお、所得税の詳しい申告内容は把握できませんが、400万円以上の所得の方は、現在も現役で働いてみえる方々等ではないかと推測いたしております。
次に、質疑13の議案第２号 平成21年度一般会計予算の（４）の社協の支援状況はについてでございますが、本市では、現在、市内５福祉施設の管理運営を、指定管理者制度により桑名市社会福祉協議会へお願いしております。社協では、これら施設の管理運営のほかに、地域福祉事業や社協の独自事業であります介護保険事業などを、市派遣職員や登録スタッフ等を含めまして約200名の職員で行っております。議員御質問の社会福祉協議会経費につきましては、総額で１億6,597万5,000円を計上いたしております。また、派遣職員の人件費補助として、21年度は養護老人ホーム桑名市清風園の指定管理もありますことから、職員８名の人件費補助を行う予定でございます。
以上が金銭的な補助でありますが、人的な面におきましても、市からの職員の派遣も行っておりますが、これも社協の自立の観点から削減してきております。今後につきましても、社協自主財源による新たな社協の独自事業の展開なども視野に入れ、社協の自立についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
（５）の老人福祉費、目８の老人福祉費、1)の高齢者入浴扶助サービスの今後はについてでございますが、平成21年度からこの事業を見直し、おふろのない高齢者の方を対象とする入浴扶助事業に移行させていただく予定でございます。御承知のとおり、在宅70歳以上の高齢者の方に１カ月当たり３枚の入浴券を交付してまいりましたものを、在宅でおふろのない市民税非課税の70歳以上の高齢者の方に１カ月当たり10枚の入浴券を交付しようとするもので、この事業の変更につきましては、福祉事業として……。
（「対象者は何人ですか。答えるだけでいいって」と12番議員の声あり）
対象者につきましては一応100名を予定しております。なお、深谷共同浴場さざれ湯、松ヶ島共同浴場につきましては公設公営の浴場であり、市といたしましては高齢者の方に今年度同様に御利用いただきたいと考えております。これにつきましては、高齢者ふれあい入浴事業として事業を続けてまいりたいと考えております。
このほかに入浴可能な公共施設といたしましては、桑名地域には総合福祉会館と福祉センター、多度地域には多度すこやかセンターと多度福祉会館、長島地域には福祉健康センターがございますが、現段階では、さざれ湯、松ヶ島までの交通機関の確保や駐車場整備については、現在のところ検討はいたしておりません。
次に、（７）1)の病児保育の今後はについてでございますが、病児保育では、保護者が仕事や事故、出産等のやむを得ない事情で家庭での育児ができないときや、保育所等での集団保育ができないときに、病児保育室において看護師や保育士が病気のお子さんを預かり保育をするものでございます。現在、病児保育につきましては、ウエルネス医療クリニックに事業委託を行い、病児の預かりを実施いたしております。議員お尋ねの今後の病児保育施設の拡大については、現在予定はございませんが、働く保護者への育児支援の一つであることから、今後、関係機関の御協力も得ながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、（８）の生活保護費、1)の今後対象者がふえた場合、どのように対応するのかの御質問でございますが、平成21年度当初予算の生活保護費の扶助費につきましては、平成20年度の決算見込みをもとに、過去数年の執行状況も勘案し、算出した結果、約350万円程度減額となっております。しかし、最近の世界全体における経済情勢の急激な悪化の影響により、当市においても失業を原因とする生活困窮相談が徐々にふえており、各相談者の状態に則して利用できる制度を指導、助言、要保護状態にある方については生活保護を適用しているところでございます。他市の状況を見てみますと、非正規社員等を多く雇用している家電・自動車関係等の工場を抱える市においては、12月ごろから生活保護の相談や申請が急増しており、それに伴って開始件数も急増しているところでございますが、当市においても今後、相談及び生活保護の開始件数の増加が予測され、その結果、予算が不足する状況となれば補正予算で対応し、生活保護業務の遂行に支障が生じることがないようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑16の（２）の認定問題についてでございますが、４月からの新しい認定方式では、要介護認定の適正化、認定の効率化を図るため、認定調査項目の見直しが行われました。今までの認定調査方法では審査が複雑で、審査会によっては多少のばらつきが生じております。また、調査項目が、主治医の意見書など、他の調査で代用できるものは削除し、認知症の状況を正しく判定するために新たに必要な項目を設けられたものでございます。本市におきましても、こうした見直しを踏まえまして、生活の実態に則した認定が行われるよう認定調査のばらつきをなくし、心身の状態をより的確に反映した介護認定を行っていけるよう調査員との研修会を開催するなど、スキルアップに努めているところでございます。今後も個別指導に当たるほか、訪問調査員や介護認定審査会委員を対象とする県開催の研修会に参加するなど、引き続き適正かつ公平な介護認定に努めてまいります。
また、介護認定の新方式により、介護給付の利用限度額を超え、今までと同じサービスが受けられないのではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度の中で必要とする方が適切なサービスを継続して受けられるよう、その効果を高めるためにフォーマルサービスと住民参加によるインフォーマルサービスによる適正なケアマネジメントの指導を、ケアマネジャーに引き続き行ってまいります。以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
233: 議長（堀 良二）
答弁者におかれましては、時間的なこともあり、簡潔明瞭な答弁に努められるようにお願いをいたします。
教育長。
234: 教育長（大橋則久）（登壇）
所管する事項（４）元気なまちづくりの中の1)の少人数教育の推進について御答弁を申し上げます。
議員御案内のとおり、少人数教育の推進につきましては重要な施策の一つであるととらえまして、その教育的効果は大きいものであると認識をいたしているところでございます。しかしながら、学校におけます人的配置につきましては、基本的には国及び県が行うものでございまして、市町はそれを補完して、地域の実情に合った多様な教育活動の充実を図るという立場にあると考えておるところでございます。このことから、30人学級につきましては、小学校１、２年生を対象といたしました県の少人数学級、いわゆるみえ少人数学級の拡充につきまして、これまでも国・県に強く要望しているところでございます。今後もその実現に向けて、引き続き要望してまいりたいと考えております。
このような状況を踏まえまして、市といたしましては、小学校１・２年生におきまして、県の少人数教育の施策を補完する意味で、単学級における少人数教育の推進のためのいわゆるくわな少人数に講師を配置いたしまして、また、３年生から６年生におきましては国語と算数を充実させ、少人数教育が推進できるよう確かな学力向上非常勤講師の配置を進めてまいったところでございます。このことによりまして、児童の実情に応じたきめ細かい指導が充実でき、児童あるいは保護者、現場の教職員からも大変好評をいただいておるところでございます。今後とも、引き続き少人数教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
235: 議長（堀 良二）
産業振興部長。
236: 産業振興部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。
まず、（４）元気なまちづくりの企業誘致の成果と今後ということでございます。この御質問につきましては、さきの29番 吉良議員にも御答弁申し上げたところでございますが、企業誘致の推進につきましては、本市の持続的な発展と経済振興や財政基盤の確立に総合的な効果をもたらすことが期待できますことから重要な施策の一つであると、このように考えております。そこで、力尾地区につきましては、市といたしましても、引き続き三重県や関係機関との綿密な連携のもと、優良企業に対する粘り強い誘致活動を展開し、誘致の実現に尽くしているところでございます。
確かに今回の急激な社会経済状況の変化、こういったものはございますが、企業との打ち合わせを継続的に行うとともに、土地区画整理事業に対する技術支援面等における指導・協力を徹底いたしまして、誘致実現に向けて取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。
続きまして、大きな８番で、議案の27号、28号、城東地区の複合施設条例の制定と漁業交流センター条例の制定ということに関しましてお答えを申し上げます。
漁業交流センターの設置目的は、市民の漁業に対する意識の向上、漁業を生かした交流活動及び地産地消の推進を図り、もって漁業の振興に寄与することにございます。また、この管理につきましては、平成17年４月策定の公の施設の指定管理者制度導入に係る基本方針に基づきまして指定管理者制度を導入する予定をいたしております。なお、漁業交流センターと城東公民館は複合施設として一体的に建設をいたしますので、それぞれ別に指定管理者を選定するものではなく、一つのものとして選定をしていく方向で考えております。
議員からは、目的が異なる施設でうまくいくのかと、こういったお尋ねでございますが、例えば会議室の利用などにつきましては、それぞれの目的に影響を及ぼさない範囲で、お互いの状況を見ながら御利用をいただいたり、また、施設そのものは一つでございますので、その保守であるとか管理、こういったものにつきましては一体的に行う、このほうが効率的であるというふうに考えた次第でございます。
また、利用料金について、なぜ管理者にかといったようなことでもございますが、これにつきましては、事業展開として想定いたしております中には、管理者側において展開をいただく、こういった事業もございます。こうしたことから、あらかじめ使用料などの収入を見込んで御負担をいただく、例えば使っていただく方から御負担をいただく料金、こういったものなど考えていただくほうがよいというふうに考えたところでございます。よろしくお願いいたします。
済みません、結構飛んでおるものですから、恐縮です。
続きまして、12番の議案第29号 駅前複合公共施設条例の一部改正についてでございます。
使用料の市長による減免は白紙委任かといったようなお尋ねでございますが、この御質問につきましても、さきの小林議員に御答弁申し上げたところではございますが、次の交渉をまとめるには、現在の規定どおりでは難しいというふうに判断をいたしておりまして、今回、恐縮でございますが、使用料等についての減免をお願いいたしておるところでございます。使用料につきましては話し合いによって判断をしていくこと、こういうことになるかと思いますが、その場面その場面でできるだけ早い時期に決定をしていく、このことが入店を早く進めるというふうにも考えております。一般的には減免規定といったものはこういった表記になっておりまして、規則で定めるということが妥当であろうというふうに思っております。現在、規則の改正作業を行っているところでございますが、全店舗残っていただきたいと、こういったことで交渉をいたしておる際には約半額といったような提示もございましたことから、大店舗の商業施設に入ってみえる方、あるいは市内のディベロップの方等にも御意見をいただきながら、一定の基準で決めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
最後に、18番、議案の53号、平成21年度一般会計補正予算の（１）款7.商工費、項１の商工費、目2.商工業振興費、プレミアム商品券の関係でございますが、1)のなぜ一般財源なのか、2)のどこで使用できるかについてお答えをいたします。
まず、この1)のプレミアム商品券の発行につきまして、その支援経費について、なぜ一般財源かとお尋ねでございますが、本事業につきましては、平成21年度当初予算編成後に追加補正としてお願いをいたしました関係で、特定財源というものではなくて、財源的には他の商工業振興費と同様に一般財源を充てておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、どこで使用できるのかというお尋ねに関しましても、これにつきましてもさきの議員に御答弁申し上げたところでございますが、現段階での協議内容という点におきますと、桑名商工会議所、桑名三川商工会の会員、桑名市商店街連合会に加入をされている事業者でありまして、かつ、この事業に協賛をされる店舗を予定されておりますので、そちらでの御利用になるかというふうに思っております。市としてのということでございますが、そのあたりにつきましては私どもも一緒に相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ただ、それぞれの団体にも、これまではそれぞれの団体の会員さんに対する補助金を交付いたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
237: 議長（堀 良二）
多度町総合支所長。
238: 多度町総合支所長（加藤清晴）（登壇）
では、所管する事項について御答弁申し上げます。
（５）魅力あるまちづくり、1)の多度山の整備において、ギフチョウを再び多度の山に呼び戻すようにという御質問でございますが、多度山整備事業として、19年度よりボランティアの養成と植樹活動を行っているところでございます。まだギフチョウが帰ってくるような森林整備までには至っていないのが現状であります。ギフチョウの好むスズカカンアオイの群落を養成し、落葉樹の森にすることにより可能になるかもしれませんので、今後も多度山の整備を進めてまいりたいと思っております。
また、多度山周辺の開発事業においても、自然環境に配慮し、緑地の確保をしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、御答弁とさせていただきます。
239: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
240: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
所管いたします事項、大きく５点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目の１の（５）の魅力あるまちづくりのうち、2)の駅周辺整備、存在感のあるまちの魅力とはについて御答弁申し上げます。
駅周辺整備の計画につきましては、さきの23番 小林議員に御答弁申し上げましたが、桑名駅は市民や観光客など、多くの方が利用されており、駅周辺整備につきましては、都市再生の契機となるような先導的な整備が求められております。このため、市の玄関口にふさわしい商業業務機能等の集積と都心性の高い良質な住環境を図るため、駅西土地区画整理事業や東西自由通路及び駅東広場の再編整備を行い、存在感のあるまちづくりの魅力を創出したいと考えております。
次に、２点目の質疑２の（３）指定管理者制度導入経費のマイナスの理由との御質問ですが、導入経費の減額のうち、スポーツ公園施設に対する導入経費が多く占めておりますので、その理由につきまして御答弁申し上げます。
今回の公園施設の指定管理者制度導入に当たりましては、市内のスポーツ施設と併設した公園を対象といたしましたことから、スポーツ施設の所管であります生涯学習課と都市計画課が共同で指定管理者選定業務をさせていただきました。当初は、桑名市公園・スポーツ施設等指定管理者につきましては市内を２地区に分けて予定し、それぞれの委員会を考えておりましたが、１地区１委員会となりましたことや、選定委員会開催予定を６回としておりましたところ、３回の委員会の開催で優先交渉権者が選定できましたことにより委員会経費が大幅に削減されました。このため、平成20年度当初予算での委員会経費等の執行が不用となりましたので、減額をさせていただいたところでございます。
続きまして、３点目の質疑２の（４）桑名駅西土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
用地取得費５億600万円の増及び土地区画整備事業費４億1,200万円の減につきましては、当初予算では、駅周辺整備事業の進捗に合わせるため、近鉄保線区等の移転補償費を計上しておりましたが、現在、自由通路の整備に関する費用負担を含めた基本的なルール化について、国の公表がおくれておりますことから、当初予定しておりました近鉄関係の補償費の執行が見込めなくなったため、土地区画整備事業費から用地取得費に組み替えをお願いするものでございます。移転補償費の主な内容につきましては、駅舎や宿舎、倉庫、また、近鉄敷地内における光ケーブルの移設費等でございます。
次に、20年度における今回公社からの買い戻しは19筆で、面積0.47ヘクタールを予定しております。しかし、まだ0.43ヘクタールの約８億6,000万円の買い戻しが残っておりますので、なるべく早い段階での買い戻しに努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の質疑13の（12）景観形成推進事業について御答弁申し上げます。
どのような景観を形成しようとしているのかについての御質問でございますが、さきの25番 成田議員に御答弁申し上げましたが、現在策定をいたしております桑名市景観計画につきましては、本市の持つ魅力ある資源を引き継ぎ、特色を生かした独自の計画となるよう案の検討を行っており、今後は景観計画案を煮詰めていき、関係機関、市民や議会の皆様からの御意見をいただいた上で、最終的な景観計画に取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、５点目の質疑13の（13）土地区画整理事業についての駅西事業の進捗状況でございますが、事業に反対されている方につきましては、引き続き面談やお宅を伺うなどして粘り強く交渉をさせていただき、御理解、御協力をいただきますよう努めてまいる所存でございます。
それと、都市計画道路及び駅前広場はできるのかとの御質問でございますが、都計道路西桑名西方線及び蛎塚益生線及び駅前広場につきましては、平成25年度を目標に、供用開始も含めてできるように工事の施工計画を立てておりまして、施工に反する方々には工事に御協力をいただけるよう説明してまいり、地権者の方や地元の方に御理解、御協力をいただいてから工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
241: 議長（堀 良二）
市長公室長。
242: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
所管いたします質疑につきまして御答弁申し上げます。
まず、議案第40号 平成20年度一般会計補正予算のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでございます。
この交付金制度につきましては、昨年10月30日、政府で決定されました生活対策におきまして、地方公共団体が地域活性化などに資するきめ細かなインフラ整備などを進めるために創設されまして、今回の国の２次補正予算に盛り込まれた経済対策の一つとなっているところでございます。また、当交付対象事業につきましては、平成20年度補正予算（第２号）に計上された国の補助事業等の地方負担分、または平成20年10月31日以降に実施される地方単独事業に充当しなければならないというふうに規定されているところでございます。本市におきましては、昨年12月22日に１億4,791万2,000円の内示をちょうだいいたしましたところでございます。
その中で、まず、国庫補助事業で充当可能な事業がないかというところを検討いたしてまいったところでございますけれども、これに該当する事業、条件に合う事業がございませんでしたことから、市単独事業の中で条件に当てはまる事業の選定を行ったところでございます。その選定によりまして、この火葬場の事業に充当するという結果となった次第でございます。
議員からは、生活対策になっていないのではないかという御指摘をちょうだいいたしたところでございます。火葬場の建設につきましては、市民生活に密着した施設として不特定多数の方の利用が期待されるところでございまして、老朽化いたしました現施設を近代的な施設、新しい施設として建てかえるものでございまして、生活対策の一翼を十分担うものというふうに考えております。また、施設建設に当たりましては、当初の枠組みでは起債及び一般財源で実施する予定でございました。当事業にこの交付金を充当することによりまして、この分を新たな事業に対する一般財源として確保することができることから、他の生活支援に関する施策の実施にもつながるものではないかというふうに期待いたしているところでございます。市の厳しい財政状況を踏まえまして、適切な事業の選定を行ったところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、質疑９、議案第32号 地方独立行政法人桑名市民病院評価委員会条例の制定の中で、委員が公募にできないのかと、するべきではないかという御質問でございます。
この評価委員会につきましては、執行機関の附属機関としての位置づけ、あるいは所掌事務といたしまして独立行政法人の業務の実績に関する評価と、法律または条例によりその権限に属する事項を処理することが定められております。そのため、医療、財務、経済に精通している専門家の方々からの人選を想定いたしております。また、評価委員会の権限と責任といたしまして、法人の中期目標に係る事業評価などが委員会の権限でございまして、この評価をした以上、それに伴う責任も負うことになりますことから、評価委員の人選を公募することにはそぐわないというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
243: 議長（堀 良二）
市民部長。
244: 市民部長（川瀬晴明）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
人権センター費の1)補助金・負担金の状況でございますが、人権問題への正しい理解を深め、差別と偏見にとらわれることのない社会づくりをしていくために、関係諸団体と連携を深め、啓発活動を推進しているところでございます。補助金・負担金の対象団体は、主に人権擁護委員会、地区人権啓発推進会、人権教育啓発推進センター等でございます。今後も啓発活動を進めていくために、補助金・負担金は続けてまいります。
続きまして、2)人権まんがの効果につきましては、現在４作目の子どもの人権について作成中でございます。昨年度も、市民はもとより、各市や教育関係、学校、法務局、市内施設等、計90カ所余りに配付しております。小学校、高校の授業にも活用したり、障がい者団体や個人からの提供依頼もございます。皆様からはメールで感想をいただいたり、人権センター来館者や公民館の講座生の方々からは、わかりやすく親しみやすいと好評をいただいております。このように人権まんがは、啓発事業の中でも重要な位置を占めていると思っておりますので、今後も継続してまいります。
続きまして、同和総務費の1)啓発事業費・団体補助金は今後どうなるのかについて御答弁申し上げます。
啓発事業につきましては、市民の方に人権の大切さに気づいていただく機会として、８月11日を人権を確かめ合う日と定め、毎年、駅前や大型店前で街頭啓発活動の実施やメディアライヴで親子人権アニメ上映会を開催しております。また、人権・同和問題啓発学習連続講座や、12月の人権週間にあわせ人権フェスタを開催し、より多くの人が啓発事業に参加し、さまざまな人権問題への理解や関心を深めていただく機会としております。今後も、すべての人の人権が守られる差別のない明るい都市・桑名の実現に向け、同和問題を初めとするさまざまな人権問題への正しい理解と認識を深めていただけるような啓発事業を実施してまいりたいと考えております。また、団体補助金につきましては毎年縮減を図っているところでございますが、今後におきましても、活動の成果が損なわれることのないよう検討を重ね、引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、協議会はについて御答弁申し上げます。
同和問題啓発推進協議会の今後の方向性についての御質問と考えております。同和問題啓発推進協議会は、人権問題の一つの柱である同和問題の解決を図るため、その正しい認識を広げるとともに、必要な調査、研究を行い、市の行う関係施策及び事業の円滑な推進方法について協議していただくことを目的としており、市外の先進視察等を含め年２回程度の会議を開催しております。今後につきましても、さまざまな御意見をいただきながら、基本的人権が尊重されるまちづくりという行政目標の中で同和問題を位置づけ、桑名に住んでよかったと実感できる地域社会の構築を目指したいと考えております。
続きまして、3)住新特会はについて御答弁申し上げます。
住宅新築資金等貸付事業は、住宅の新築または住宅の用に供する土地の取得に関する必要な資金の貸し付けを行い、地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的として制度化されたもので、本市では昭和42年から平成８年度までに1,387件、約58億5,900万円の貸し付けを行い、その返済は平成33年度まで続きます。これら貸付金の原資として市が借り受けた地方債の元金償還残高は約４億6,000万円で、平成33年度まで償還が続くことになります。この地方債の償還には返済金と市からの繰入金を充てており、本年度は約5,900万円の繰り入れを予定しております。繰入期間につきましては、地方債の償還が終わる前後まで続くのではと考えております。
いずれにいたしましても、今後も繰入金を最小限に抑えるよう貸付金の回収に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
245: 議長（堀 良二）
環境部長。
246: 環境部長（高木安郎）（登壇）
議案質疑13のうち、所管します（９）の1)壁面緑化の効果と今後について御答弁申し上げます。
本市では、今年度、夏場のエネルギー使用量の軽減を目的として、中央公民館において、南面のガラス窓を覆うように、また壁面の汚れ防止を配慮し、緑化ネットを、縦８メートル、横10メートルを、角度をつけて設置いたしました。つる性植物であるゴーヤ、ヘチマ、アサガオの３種をプランターに植栽し、５月上旬から９月末まで試験的に壁面緑化に取り組み、壁面を緑化することによる効果を観察したところでございます。効果につきましては、壁面緑化のある部屋と壁面緑化のない部屋の温度を比較したところ、５月から８月までの間で壁面緑化を行ったほうが平均値で0.5度低いという結果が得られております。また、壁面の汚れの状況につきましても、緑化ネットを使用したことにより、取り組み前と変わらなかったとの確認を得ております。しかし、他市の事例等を見ますと、平均約1.0度程度の効果が得られたなどの報告がありますことから、今後は植物の生育管理、温度測定の精度等、検討してまいりたいと考えております。また、窓を緑で覆うことによって直射日光が遮られ、実際の温度に比べより涼しさを感じられたと推察しているところでございます。一般的に緑には温度効果のほかに、見ることで目の疲れを少なくしストレスを解消する効果や、涼しくなったという体感的な効果、あるいは気分が落ちつくといった精神的な効果もあると言われています。今後におきましては、今年度に引き続き中央公民館の緑化を行うとともに、本庁舎においても計画を予定しているところでございます。緑をふやすことより、市民や職員の精神的ないやしはもとより、環境啓発、環境教育への効果も期待していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
247: 議長（堀 良二）
教育部長。
248: 教育部長（岡本 隆）（登壇）
所管いたします質疑13、平成21年度一般会計予算のうち（15）の1)就学奨励費予算につきましては、さきの市野議員で御答弁申し上げたとおりでございますが、昨今の経済状況の悪化に伴う申請につきましては、今後におきまして申請件数がふえることが予想されておりますことから、認定基準に照らし合わせまして、収入額や諸事情を考慮しながら弾力的に認定を行い、今後も就学援助の充実に努め、補正対応も考えながら柔軟に対応していきたいと考えております。また、支給基準につきましては、変更はございません。
次に、（16）の1)学校給食の委託、デリバリーでよくなるのかについて御答弁を申し上げます。
現状でございますが、現状は、昨年度からの３校の小学校に加えまして、この１月から新たに一つの小学校において委託を開始し、現在４校で実施をしております。委託に伴いまして、当該校の学校長、栄養教諭、保護者代表等の関係者で学校給食運営協議会を開催いたしておりまして、当該校の給食が円滑に運営されるよう、給食業務の実施状況を十分に検証しているところでございます。現状では、味もこれまでと同様おいしくつくってもらっている、アレルギー除去食対応もよくやってもらっている、清掃等、衛生管理もやってもらっているなど報告をいただいております。今後でございますが、現場の意見を把握する中で、調理員や栄養教諭、栄養職員の配置状況等を考慮いたしまして、対処してまいりたいと考えております。
また、デリバリー方式の中学校給食におきましては、家庭からの弁当との選択制でありますことや、毎日２種類の献立の内容をしっかりと見て栄養のバランスを考え、自分に適した食事を選びますことから、食育の一つの柱となります食を選択できる能力を伸ばすとともに、一緒に給食の配膳や食事をすることで、明るい社交性や豊かな人間性の育成に寄与しているのではないかと考えております。
御質問の満足度でございますが、現在７校の中学校の２年生２クラスを対象にアンケート等を実施しておりまして、その結果からは、栄養のバランスがとれている、おかず、御飯の量について概ね満足をしておる、栄養のことを考えるようになったというような声を聞かせていただいております。これからも安全で安心なおいしい学校給食の提供に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
249: 議長（堀 良二）
星野議員、質疑はございますか。
（12番議員挙手）
星野議員。
250: １２番（星野公平）（登壇）
私、２回も市長からの答弁をお願いしたのに、残念であります。市長の考えを聞いているのですから、これくらいぜひ市長から答えるべきだというふうに考えております。それによって、時間の短縮もできるんじゃないかというふうに考えております。
一つだけ再質問させていただきます。２番の議案第40号、その中の駅西土地区画整理事業ですけれども、近鉄関係の補償費が今回払われなかったということなんですけれども、近鉄とかＪＲも含めてですけれども、駅の南進が予定されているようであるんですけれども、これをやらなければ別にこんな費用も要らないわけで、駅の位置をどうして変えなければならないのか御説明願いたいと思います。
251: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
252: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
星野議員の再質問にお答えさせていただきます。
駅周辺整備事業で、自由通路も整備の計画に入っておりまして、その自由通路に隣接いたしまして共同駅舎化を計画しておりますので、当然、今、近鉄につきましては平地でございますので、駅西土地区画整理事業に入っておるということでございますので、それを移転補償費で共同駅舎に使っていくということでございますので、事業進捗に合わせて今年度は移転費を上げさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
253: 議長（堀 良二）
星野議員。
254: １２番（星野公平）（登壇）
自由通路についても、今、本当に必要なのかどうか、自転車も通れない自由通路が必要なのかどうか、こういうことも論議されているわけですけれども、その点についてお答え願えますか。
255: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
256: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
再質問にお答えいたします。
自由通路整備は必要なのかということでございますが、やはり鉄道で分担されました市街地が一体化とし、回遊性の高い人の流れをつくり出し、また、駅を中心とした市街地の再生が促進される、また、駅東口と西口との間の歩行者のアクセスが容易となり、踏切利用等の問題が解消され、安全性が確保されるということで、自由通路……。
257: 議長（堀 良二）
発言者に申し上げます。時間が超過いたしましたので、発言を中止してください。
以上をもって、星野議員の代表質疑を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
午後４時03分 休憩
午後４時13分 再開
258: 議長（堀 良二）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により８番 伊藤惠一議員。
259: ８番（伊藤惠一）（登壇）
私の50年の人生の中で最も感激した記事に、昨年の11月にめぐり会うことができました。それは、中華人民共和国・河南省、その中で総人口約１万3,000人の南街村に関しての中日新聞記事で、一部を抜粋させていただきますと、中国・河南省の南街村は、住宅、水、電気、ガス、医療、教育、通信費はすべて無料、家具や家電もすべて支給され、米や麦の配給切符が配られ、毎月１人60元の買い物券も支給され、村人らの証言も、現金がなくても生活でき、衣食住に困らず、子供たちが健康で学校に通える、これ以上求めるものは何もないとのルポルタージュで、私もぜひ一度訪問させていただきたいと思っております。
一方、836兆円もの国民財産を食いつぶし、それを借金とした末に100年に一度の大恐慌、この金融資本主義が崩壊したかに言われる我が国、また、資本主義は実は全く逆で、多くの企業が倒産することによってさらに独占度が加速することは資本主義の必然で、公的資金注入、コマーシャルペーパー買い入れ等、日銀の食いつぶしの進行、また、レーニンの著書『帝国主義』が論証しているところでもあります。独占金融資本、すなわち新自由主義やネオコンの救済、また延命措置をケインズの近代経済学によるつじつま合わせ、また、問題の先送りでこれ以上無理に続けるならば、資本主義の矛盾たる1929年の大恐慌をニューディール、否、第二次世界大戦で清算した歴史が証明するように、慢性恐慌に対応する冷戦からテロとの戦い、さらに、その延長線上にある第三次世界大戦でその代償を嫌というほど、日本同様、オバマ君も支払わざるを得なくなるのであります。この負の連鎖を社会主義、共産主義で断ち切るのか、それとも外需中心から内需中心による小国主義へと方向転換するのか、根本的解決への当面の第一歩は、次の総選挙に対する我々一人一人の働きにかかっているのでございます。
それでは、2003年12月、当時の桑名市議会が可決したイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書が訴えた撤退が２月15日完了したことに、清流クラブの伊藤惠一が代表してお喜びを申し上げ、まず、以下11項目につき、各予算、事業にもわたりますが、施政方針の中で一括して質疑をいたしたく存じます。
まず、安全・安心に関し、最初は駅西土地区画整理事業において、その中心を桑名断層が縦断いたしておりますが、この真上に位置するであろう住宅推計戸数並びに断層の両側各50メートル、合計100メートルの幅に位置する住宅推計戸数をお示しください。
次に、防犯対策について。
先日、当店に関西系のアベックの詐欺師がまいりましたが、振り込め詐欺・だまされたふり作戦の県警のように犯罪をわざとつくり出すのではなく、毅然と対応しお引き取り願ったという事件もございましたが、１点目は、昨年12月の定例会で某議員が、この不況の中、犯罪はますます増加するものと考えられますと御発言されましたが、事実でしょうか。昨年の全国の殺人は1,199件で、敗戦後最少、強盗も2003年より約3,100件少ない4,567件で、県内の全刑法犯の認知件数は2002年の４万7,600件から約半分の２万5,355件へと減少し、年々治安は改善されているのでございます。
２点目は、同日のインフルエンザ、災害でも混乱期には犯罪やデマはつきものとの答弁は、桑名市民がさも犯罪にすぐ走るかの誤解を与えるものでございますが、事実でしょうか。昨年９月13日、岡崎に大地震が起こるとのデマがございましたが、そのような根拠のないうわさやデマを瞬時に打ち消し、正確な情報を迅速に市民に伝達することこそが、安全・安心の最も重要な対策の一つではありませんか。
続いて、多度山再生、また街路植樹事業等で、行政が新たに桜を植える意味はどこにあるのでしょうか。かつて、「同期の桜」に象徴されるように、海軍は徹底的に桜を悪用して、未来ある若者を特攻で散らせ、かつ、陸軍も若桜部隊・少年兵として、学童まで駆り立てたではありませんか。
４番目は、かつて、教育産業委員会で質問いたしました少年センターの人事、１名の県出向者よりも同予算でＯＢ２名による市民サービス向上の懸案につき、御回答をお願い申し上げます。
５番目に、まず、種々の事業にわたります原案とは何かでございますが、去る１月、名古屋でのシンポジウムで、1995年の長良川河口堰運用開始時の水資源開発公団の現地所長、宮本博司さんは、当時の反対運動で河川局はもうもたないと考え、河川法を変えて住民参加や環境保全を取り入れ、まず白紙の状態から、市民が知っていること、心配事の現状や課題を市民、行政で共有し、その対策の積み上げによって整備計画、すなわち原案をつくるというシステムに転換した。その後退職し、自身が委員長を務めた淀川水系流域委員会では国交省は原案を出さなかったと言います。法改正以前は、市民の意見は国交省がつくった整備計画に合致しているものしか取り入れなかったと言います。これまでの桑名市行政はいかがでしたでしょうか。多度温泉、市民病院、道路整備等、今後さまざまな事業が続きますが、この原案をどのように取り扱い、また取り扱われるべきか、一代表者の方に御答弁賜りたく存じます。
それでは、人にやさしいの１点目、市民病院の健全経営、基準外繰出ゼロはいつ達成されるのでしょうか。津島、銚子、また、愛知、三重の例を引くまでもなく、今、市民病院は、二次医療の三重投資を完結させるという過酷な条件下にあることは承知いたしております。
２点目は、医療の高度化等の施策を進めるに当たり、第２回あり方検討委員会で余語会長が、行政主導が強すぎる。病院主導で行かないと自治体病院はほかの形の病院と競争できませんと証言されておられますが、市長は市民病院に対し、何％の信頼を寄せておられるのでしょうか。
３点目は、健全経営に関する市民病院事業会計の歳出予算中、２大学への寄附500万円ですが、第１回あり方検討委員会で余語会長は、民間であればとっくに破産ですねと証言されておみえですが、果たしてこれは健全経営の範疇に入るのでしょうかという質問でしたが、先ほど答弁がございましたので、省略させていただきます。
４点目は、高齢者のみならず、健康で生活できる環境づくりを進めるため、公助のバランスのとれたとございますが、例えばガス民営化で、市ガス時より料金がアップした市民に対する補てんの公助はございますか。
５点目の男女共同参画で、ジェンダーギャップ指数2008年版で、男女平等度は、フィリピンが130カ国中堂々の６位、日本は98位で最後進国と認定されましたが、産婦人科医対策、また赤ちゃんの駅事業ほか、例えば３月３日を桑名市の祝日とし、かわりに２月11日の建国記念日、女性差別の根源であった天皇制軍国主義の紀元節を開庁とするなど、推進の諸施策をお聞かせください。
６点目のしょうがい者施策の充実は、１月、70人余の従業員の７割が知的の方々との川崎市のチョーク会社が朝日で紹介されましたが、一般の子供、保護者、高齢者支援と同一のもの以外、例えば議会並びに行政のこのケーブルテレビ中継費合計約6,000万円を廃止し、1,000人のしょうがい者の年金の上乗せに繰りかえる等ほか、また、北寺町第三銀行跡公園の荷捌きスペースとの漢字は私でも難しくて読めませんが、各事業の優しさの充実が求められてはおりませんか。
次は、議案第２号 2009年度桑名市一般会計予算に関し、14項目を。
１番目は土木費等で、昨年、民主党がその廃止法案を提出し与党が否決した国・県直轄事業の負担金、いわゆる奴隷制度の当市における実態と、その廃止要請も含めた取り組みもお聞かせください。
２番目は、地方譲与税等。昨年のガソリン暫定税率失効時のように、もし、民主党を中心とした政権が誕生すると、建設、雇用、中小企業、医療、福祉、教育、分権等の分野で劇的、革命的に予算配分が変わりますが、その影響をどのように予想されてみえますか。
３番目は、農林水産業費中、減反、転作、耕作放棄、赤字経営等、農業が成り立たない政府の失政に加え、先日土地改良事業で４億円の税が投じられた優良な農振農用地、青地が相次いで転用された豊田市の例が中日で報道されましたが、当市の場合はいかがでしょうか。
４番目は、教育費中、教育委員の月額報酬が１人８万円余、研修視察費が年１回５人分で20万円弱で、これでは十分能力を発揮していただけないのではありませんか。ちなみに、来年、議会費が４人分減りますから、それを充てて議員と同じ待遇にすれば、ただし、マニフェストを掲げて我々と同等の選挙が必要でしょうが。
５番目は、全国学力テストと朝給食で、先月傍聴した市教委でも、この二つには相関関係があり、朝食抜きの小学生は３％、中学生は10％弱と報道されましたが、その対策を求める発言やゼロでがっくりいたしました。また、１月の朝日によりますと、高知県では独自調査、現場でドーピング、すなわち教員が間違いを指さしで教える田植え等のずる、不正が顕在化していますが、当市では両者をどう扱われますか。
６番目に、横山大観とともに軍国主義者であった竹内栖鳳の門下で、やはり軍国主義に奉仕した伊藤小坡展に500万円以上もかける意義をお教えください。
７番目は、先日、朝日で、尾張徳川14代慶勝は、しばしば浮世絵の別封物、つまり、現代のビニ本を購入したとありましたが、特権階級とは違い、我々一市民は公立図書館を頼りにいたしておりますが、新聞の縮小版、1941年から約10年間は特に貴重、重要で、その充実が望まれております。
８番目は、先日のＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）での侍ジャパンとの名前には、百姓、町人の首がはねられた武士道の残酷にも無自覚で、怒りさえ覚えますが、同様の「柔」は別かもしれませんが、なぎなた等の武道を政府、文部科学省が強要する意図をお示しください。
９番目は、祭り関係のすたれゆくもの。市民が自力で維持できなくなった古典、その文化の本質でないところ、あるいは政教分離に反するところに補助金は支出されるのでしょうか。
10番目は、市長の、例えばエテコウと読むＥＴＣ、官僚の天下り先を確保するために、現金での一律1,000円払いは認めない猿知恵システムへの抗議等、ほかごまんと活用方法はあると存じますが、お聞かせください。
11番目は、商工費補助金で、常軌を逸した派遣切りの嵐の中、その救済に奮闘する当市の方針に反し、去る１月、日本商工会議所の岡村 正会頭が規制強化反対の姿勢を示しましたが、その関連団体への何千万円もの補助金は是と言えるのでしょうか。
12番目は、商工使用料で、昨年９月の朝日に、ＤＮＡ型鑑定が可能となった80年代以降、全米で計200件の冤罪が判明、その８割は目撃証言の誤りによるものだとのショッキングな記事が掲載されました。そのような誤判の確率の高い目撃証言を、密告奨励金を出してまでも得ようとするサンファーレＬＥＤビジョンに関した一昨年の検討課題、また一部表現の訂正等のお答えを賜れれば幸いです。
13番目の社会福祉費中、追悼式は中止か、ことし限りか、それとも千年万年続けられるのでしょうか。
14番目、保健衛生費中、昨年の燃料費高騰による共同浴場料金の値上げの必要性がなかったことは確定したのではありませんか。そして、その結果によって、来年度の予定はいかがでしょうか。
それでは、最後に、議案第３号、国民健康保険医療費のお知らせは、昨年12月定例会の指摘どおり、改善されることになるのでしょうか。以上でございます。
260: 議長（堀 良二）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
それでは、執行部の答弁を求めます。
市長。
261: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤惠一議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、市長会経費について、市民のための生かし方ということで御質問をいただきました。
市長会につきましては、各市間の連絡調整、情報交換を行うことにより、市政の円滑な運用を図ることを目的としておりまして、三重県市長会や東海市長会、全国市長会がございまして、それぞれ負担金を支出いたしております。これらの市長会の事業内容といたしましては、地方自治の振興に関する調査研究や研修会、講習会等の開催などを行っております。直近の三重県市長会の定例会におきましては、三重県市長会の各市分担金や軽自動車税等事務共同処理協議会各市町分担金などについての予算の審議、このほか、三重県等からの事業説明等の報告がございました。
このように市長会は、それだけの市だけでは解決が困難な課題を、県あるいは全国レベルで、国や県の行財政の制度改革、あるいはまた、新施策への説明とかございまして、それに対する政策提言も行っていく場というふうにもなっております。各種市長会での総会や定例会は情報収集や意見交換の場として認識をしておりまして、大いに活用をしているところでございます。また、市長会を通じて県や国へ当市の要望等の提出も行っておりまして、今年度、県市長会を通して三重県へは、長島海岸堤防の耐震対策や新型インフルエンザ対策及びその強化について、国道258号の４車線化の促進についてほか５件を要望いたしました。また、東海市長会へは、航空機の騒音、飛行コースの測定についてや新型インフルエンザ対策及びその強化についてほか５件を要望しております。いずれも市民のニーズに則した多岐にわたる要望を提出しておりまして、今後もこれらの市長会におきましてさまざまな提案、要望を行うことによりまして、桑名市の市民の皆さん方の声も反映をさせてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
262: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
263: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
所管いたします事項につきまして、２点御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。
１点目の質疑１の施政方針の（１）安全・安心の中の1)の地震対策について、駅西土地区画整理事業の中で桑名断層に係る軒数の御質問ですが、当事業区域内に鉄道に沿うような形で南北に縦断しております桑名断層は養老桑名四日市断層帯でございまして、養老山地と濃尾平野の境界からその南に続く桑名市から四日市市にかけて、長さ約60キロに分布されております。本区画整理事業区域内の活断層の軒数は現状で約20戸で、両側50メートルの範囲内に当たる計画軒数は、商業区域、住居区域の計画人口から割り出しますと約200戸になります。
次に、質疑１の（１）安全・安心のうち5)道路整備等について、都市計画・建設等の原案の取り扱いについて御質問をいただいておりますが、公共施設等の都市計画決定に関する事務を所管しておりますので、私から御答弁申し上げます。
公共施設等の都市計画決定に当たりましては、都市計画法運用指針に定められる手続に従って、関係機関との協議、必要に応じて地元説明会や公聴会を開き、住民の皆様の御意見を伺った上、案の公告、縦覧及び都市計画審議会の承認を得て計画決定をされております。現在、これらの都市施設等の事業化に当たりましては、所管課におきまして詳細設計や工事施工前に地元説明会などを実施し、市民の意見などをお聞きしております。一例を申し述べさせていただきますと、桑名駅西土地区画整理事業地区内におきまして、桑名駅につながる都市計画道路西口駅前線及び西桑名西方線では、住民の皆様や学識経験者から御意見、御提案をいただいて、景観や周辺環境に配慮した道路の計画を進めております。
いずれにいたしましても、計画案の市民の方々の意見等につきましては、本年４月より桑名市パブリックコメント手続要綱が運用されますことから、この要綱に沿って案の段階で内容を公表し、意見を提出する一連の手続が運用されますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
264: 議長（堀 良二）
危機管理部長。
265:
危機管理部長（加藤正美）（登壇）
所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
質疑１、施政方針、安全・安心の2)防犯対策について、危機管理上の事実確認等についてでございますが、危機の概念は、危機が生ずる次元や危機自体の内容に応じまして、さらには危機が人災であるか天災であるかなどによって極めて多岐にわたります。こうした事態を事前に予防したり、発生後の対応措置を可及的速やかに講ずることが危機管理でございますが、情報をそのままうのみにしたり、思いつきでできるものではございません。したがいまして、応急対策を効果的に行うためには、できるだけ正確な情報を早く入手することが必要不可欠でございます。それとあわせて、事前に計画を立ててそれらを一つ一つ実行していくこと、あるいは社会や自然、人の意識の変化などをしっかりと認識しておくことが必要でございます。今後におきましても、さまざまな機会を通じまして市民の皆様に対する各種危機事象の防災対策、あるいは対応策の周知徹底を図ってまいりたいと思っておりますのと、関係機関との意思疎通、連携、こういったことを日常から欠かさないように努めてまいることが必要だというふうに考えております。
以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
266: 議長（堀 良二）
産業振興部長。
267: 産業振興部長（森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします事項につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず、施政方針の（１）の3)環境対策についての桜植樹の意義という御質問でございますが、確かに議員おっしゃられますように、軍歌「同期の桜」にもございますように桜から戦争をイメージされる、そういう方もいらっしゃるとは存じます。しかしながら、古くから和歌とか、あるいは庶民娯楽の代表でございます落語、こういった中でも桜というものは大いに取り扱われておりまして、古くから桜の花は人々に親しまれて、多くの日本人に愛されてきた代表的な花ではないかというふうに思っております。今回、多度山の四季折々の彩りをあらわす森林再生の一部に、桜、もみじなどの落葉樹などを主体に植樹活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、２番目の議案第２号、2009年度桑名市一般会計予算のうちの（３）歳出の款6.農林水産業費、項1.農林水産業費中の優良農地の転用について御答弁申し上げます。
農地転用許可制度につきましては、農業生産のための優良な農地を確保するために、農業以外の農地利用を調整し、合理的な農地利用を進めることを目的といたしております。なお、優良農地とは、御承知と存じますが、20ヘクタール以上の一団の農地と土地改良事業等により整備された農地を指します。これらの農地の転用につきましては、基本的には農地転用できないものであります。しかしながら、例外的に許可される場合もございます。農地法施行規則に定められております農家住宅、あるいは周辺の地域において居住する者の日常生活上、または業務上必要な施設で集落に接続して設置されていくものについては認められるというものでございます。
そこで、議員御質問の当市における優良農地の転用面積でございますが、平成18年、19年、平成20年の３年間でございますが、合計21件、２万1,491平方メートルでございました。いずれも、先ほど申し上げました例外的に許可するケースとして決定をされておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく（６）の商工会議所とサンファーレの問題について御答弁を申し上げます。
まず、日本商工会議所岡村会頭の発言に関して、その傘下といいますか、関連の桑名商工会議所に補助金を交付するのはいかがかといった御質問であったと存じますけれども、桑名商工会議所さんにおかれましては、今回の雇用や景気対策についても市の方針に御理解をいただいて対応いただいておりますし、これまでも地域の経済団体として、さまざまな事業活動を展開されていただいております。これまでどおり補助金を交付させていただきたいと、このように思っております。今後とも、地域経済の活性化に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、サンファーレに設置されております大型スクリーンに関しての御質問でございますが、放映につきましては、改めて設置業者に議員の御発言を伝えさせていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
268: 議長（堀 良二）
教育長。
269: 教育長（大橋則久）（登壇）
所管する事項５点をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目でございますが、（１）の安全・安心の中の4)の防犯対策の中での少年センターの人事について御答弁申し上げます。
警察官の派遣につきましては、御承知のとおり、平成13年度から実施をいたしておりまして、現在も青少年の健全育成活動の充実、強化を図るということを目的にいたしまして、青少年の健全育成に係る業務に精通した警察官の派遣と御支援いただき、非行防止活動を実施しているところであります。そのような中にありまして、県警本部におきましても例外ではなく、団塊世代の退職も多いことから、当該事業にかかわる警察官が不足してきておるということから、当市も含めまして派遣をいたしております各市への支援をすることができないというような御連絡をいただいたところでございます。しかしながら、本市といたしましても、引き続き青少年の健全育成のため、少年センターにおけます相談活動あるいは補導活動の充実、また、各学校間のさらなる連携を図るため、青少年業務を経験された警察官ＯＢの方を任用してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、２点目でございますが、議案質疑２の平成21年度一般会計予算のうち（４）の1)で教育委員会の予算不足について御答弁申し上げます。もっと予算化して研さんに努めたらどうかという御提言でございますけれども、現在、教育委員といたしましては、視野を広げるために年１回行政視察を行って、現在の教育課題について見聞を広めているところに加えまして、年２回程度、県教育委員会などが主催をいたします教育委員に対する研修会に参加し、研さんに努めているところでございます。今後、議員から御提言がございました教育委員としての見聞を広める機会の充実に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
次に、伊藤小坡展の意義はということでございますが、御承知のとおり、桑名市博物館では、ほぼ毎年、三重の画人展や帆山花乃舎展など、地元・三重県の画家を広く取り上げ、その画業を紹介しておるところでございます。伊藤小坡は明治以降における三重県を代表する女性日本画家の一人でございまして、平成３年には博物館で小規模ながら伊藤小坡展を開催した実績もございまして、今回は特別展として企画いたしておるところでございます。今回の展覧会を通しまして、広く地元三重県の画家として認識していただきまして、地域文化への理解を深めていただくことのきっかけになればいいかなということで開催を予定しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、４点目でございますが、新聞縮刷版の充実についてでございますが、現在、中央図書館では新聞の縮刷版は１種類ございまして、1972年、いわゆる昭和47年以降のものをそろえ、現在も随時購入をいたしておるところでございます。しかしながら、議員から御指摘のございましたもっと古いもの、特に戦争付近の1941年、昭和16年から10年ぐらいのものをそろえたらどうかということでございますが、昭和２年版から刊行されているのもございますが、何分非常に高価でございまして、今後すべてをそろえるというのには非常に厳しいかなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、祭り、文化財等、補助金の適否につきまして御答弁申し上げます。
現在、教育委員会では、建造物や祭りなど、有形・無形の文化財の補助を行っているところでございます。文化財保護法では、文化財の保護に対しましては国民の文化的向上に資することを目的といたしまして、文化財を保存し活用を図ることを理念として位置づけておるところでございます。その理念に基づきまして、永続的に保存を図る目的で文化財として指定し、法の趣旨にのっとって補助金を支出しているところでございます。近年の少子・高齢化の進展が、地域の祭礼の伝承を困難にしている現状もございます。また、祭りは、単にそれを行う地区の人たちだけのものではなく、周辺の多くの人たちにとっても地元の誇りや地域を活性化させるものと認識をいたしておるところでございます。補助を行うことで地域文化、伝統文化の伝承が円滑に進み、祭りが未来へと引き継がれていく一助になればというふうに考えて補助を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
270: 議長（堀 良二）
市民病院事務長。
271: 市民病院事務長（水野雄二）（登壇）
質疑１の施政方針、人にやさしいの中から、市民病院について２点御質問いただいておりますので御答弁申し上げます。
最初に、市民病院基準外繰出不要はについてでございますが、御案内のとおり、病院経営が、診療報酬の改定、医療制度改革及び医師不足等により厳しい状況下で、市民病院では平成18年度からの経営改善の取り組みにより、平成18年、19年度と医業収支は改善に向かっております。平成17年度から平成19年度を比べますと医業収益で１億8,600万円余の増収、医業費用では１億5,800万円余の削減となっております。基準外繰入金につきましても同時期で２億3,600万円余の縮減がなされております。また、平成20年度におきましても、引き続き経営改善の取り組みにより、前年度よりさらに基準外繰入金の縮減を見込んでおります。今後も病院職員一丸となって、できるだけ早期に基準外繰入金を必要としない経常収支比率100％を超える経営状況となるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、2)の市民病院に対する市からの信頼度についてでございますが、議員御指摘のとおり、あり方検討委員会の余語会長から、院長の権限による病院主導の病院経営を行わないと、自治体病院は他の病院と競争できないとの御助言をいただいております。これらの助言やあり方検討委員会の答申を踏まえ、市民病院は経営形態を平成19年１月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、病院事業管理者のもと、７対１看護体制の導入、救急医療体制の強化、ドック・健診部門の充実、ＤＰＣ病院への移行などの経営改善努力を行ってまいりました。また、さらなる病院運営の機動性を発揮するため、平成21年10月の地方独立行政法人化に向け取り組んでいるところでございます。この地方独立行政法人化につきましては、市からの信頼があって初めて成立するものであり、地方自治法及び地方公務員法に縛られることなく、理事長の責任と権限のもと病院運営がなされることになりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
272: 議長（堀 良二）
水道事業管理者。
273: 水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
所管いたします１の（２）の4)子育て、高齢者支援についてのガス料金補てんについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、昨年４月１日に市営ガス事業を東邦ガス株式会社へ事業譲渡したことにより、ガス料金は東邦ガスの料金体系になっております。料金について例を申し上げますと、平均的な使用量と言われる月31立方メートルについて試算した比較では、東邦ガスのほうが市営ガスより207円安くなります。反対に東邦ガスのほうが高くなるのは、月25立方メートル以下の使用量の場合となります。この場合、東邦ガスのほうが最低で月37円、最高で月94円高くなります。しかしながら、使用量が少ない一部の需要家の料金のみを特別扱いとする料金設定は、現行制度上不可能でございます。
そこで、議員からは、こうした使用量が少ない需要家に対して何らかの補てんを行うのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、事業譲渡に当たってサービスの向上や利便性の提供、保安の確保などを求めてまいったところでございます。東邦ガスにおきましても、これらを踏まえてお得な料金メニューの設定やクレジットカードによる支払い、また警報器のリース制度を設けるほか、直接ガス器具に触れるガス展などの展示会の開催、あるいは３年に一度行う設備の定期保安点検を一斉に実施するなど、いろいろと取り組んでいただいているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
274: 議長（堀 良二）
市長公室長。
275: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
私からは、所管いたします質疑１施政方針（２）の人にやさしいの中で、5)の男女共同参画施策の推進について御答弁申し上げます。
先ほどの成田議員にも御答弁申し上げたところでございますけれども、先般、平成21年度を初年度といたしまして、平成30年度を目標年度といたします新しい男女共同参画基本計画を策定いたしまして、これに基づいて施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。新たな計画につきましては、その基本的な方針、目標といたしまして、一つには、男女共同参画の意識づくり、二つ目といたしまして、政策・方針決定過程への男女共同参画の拡大、三つ目には、家庭、地域社会における男女共同参画の拡大、四つ目には、男女が生き生きと働ける就労環境の実現、五つ目といたしまして、男女が心身ともに健康に暮らしていける環境づくりの五つの具体的な施策を推進目標として掲げているところでございます。子育て、あるいは高齢者の介護の分野におきましては、現段階ではその多くを女性が担っている現状も一部にはございます。今後におきましても、男女がともに子育て、あるいは介護に参画できるような環境づくりのために、家庭と仕事が両立できるよう、さまざまな問題解決に向けた啓発活動といったものを展開いたしますとともに、講演会、あるいは講座などを通じて情報の提供、収集などを行いながら、さらなる事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
こうした中で、議員からも御指摘がございました、未来の宝でもございますお子様たちには、周りの方々に支えられながら健やかに育っていただきたいという思いは皆様同様に思っていらっしゃるのではないかというふうに考えているところでございます。御提案のありました桑名市におけます休日の変更につきましては、子供たちが楽しみにしております雛祭りあるいは端午の節句を、男の子も女の子も家族と一緒になって楽しく過ごすことは大切なことであるというふうに考えております。議員の思いは十分理解いたすところでございます。御意見として拝聴させていただきたく存じますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
276: 議長（堀 良二）
保健福祉部長。
277:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管する事項について３点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１の（２）の6)節税によるしょうがい者施策等の充実についての御質問でございますが、障害者年金で暮らす障害者への助成につきまして、生活の基盤を障害者年金に依存する当事者にとりましては大変嬉しい御提案ではございますが、実行に結びつけることは非常に難しいものというふうに考えております。
ソフト面でのバリアフリーにつきましては、障害者が理解できない難しい言葉を使ってコミュニケーションを図っているのではないかという御質問だと受けとめておりますが、電話を初め窓口でのコミュニケーションにつきましては、わかりやすい言葉で十分に御理解いただくとともに、サービス内容をお知らせする文書などにも配慮するように努めてまいりたいと存じております。
次に、２の（７）の1)追悼式の限度についてでございますが、市がいつまで戦没者追悼式を実施していくのかの御質問でございますが、戦没者追悼式の開催は、さきの大戦で亡くなられた方々に追悼の念を捧げ、戦争の教訓を生かした恒久平和の誓いの場を目的として市主催で実施するものでございます。式典は、過去への反省、教訓から、無宗教による献花方式で実施いたしております。戦争のない未来を築くことは人類普遍の願望であり、追悼式開催は、薄れつつある過去の悲しみや教訓を風化させることなく後世に伝えていくことで、戦争を知らない市民への啓発という意義でも有効であり、行政の大切な責務であると考えております。したがいまして、引き続き市主催として開催してまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質疑３、議案第３号 平成21年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算中、（１）の医療費のお知らせが改善されたかについての御質問でございますが、この件につきましては昨年の12月議会で御質問いただき、去る２月５日開催の桑名市国民健康保険運営協議会で御協議をいただいたところでございます。幾つか御議論をいただきましたが、現行の６回の通知から年間２回程度に回数を減らすことが、まず、費用対効果の観点から有効との御意見をいただいたところでございます。さらに、個人情報の保護の観点につきましては、現在は家族以外の第三者から秘密の保護を図る目的で、ポステックス形式でのはがきでお送りいたしております。
議員の御意見は、この医療費通知の内容が家族の中にあっても保護されるべき情報であるとの御指摘と受けとめておりますが、現在の医療費のお知らせは、昭和55年の厚生省国民健康保険指導管理官通知をその運用の基礎としておりまして、考え方は家族単位での通知を前提といたしましております。これは国保制度が世帯を基礎単位として運用されていることによるもので、現段階でこの家族単位の通知を即見直すことは困難であると考えているところでございます。確かに近年は個人情報保護法が整備される等、社会的に情報保護に対する考え方や、場合によっては家族単位の考え方も大きく変わってきております。今後におきましては、例えば御家族からのお申し出による非通知選択等、検討すべき事項はあると考えておりますが、当面は通知回数の縮減を考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
278: 議長（堀 良二）
建設部長。
279: 建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管いたします質疑２の議案第２号 平成21年度桑名市一般会計予算のうち、県施工街路事業負担金、桑名中央東員線ほかの国県直轄事業負担金について御答弁申し上げます。
議員お尋ねの県の土木建設事業等に伴う市負担金につきましては、地方財政法、道路法等の規定により、事業区域内の市町村に対し受益の範囲内で負担が求められておりますので相応の負担をいたしております。平成20年度では、桑名中央東員線の電線共同溝整備事業等としまして事業費の６分の１であります1,983万4,000円、県道水郷公園線等の県単道路改築事業としまして事業費の10分の１であります182万円、上野１地区の国補急傾斜地崩壊対策事業としまして事業費の10分の１であります850万円、合わせまして3,015万4,000円を計上いたしております。また、平成21年度当初予算では、桑名中央東員線電線共同溝整備事業等に同じく事業費の６分の１の2,733万4,000円、桑部播磨線、これは南進部でございますけれども、この事業に事業費２分の１の1,800万円、県道水郷公園線及び県道湾岸桑名インター線の県単道路改築事業に事業費の10分の１、250万円、上野１地区国補急傾斜地崩壊対策事業に事業費の10分の１の700万円、合わせて5,483万4,000円を予定いたしております。
いずれの事業につきましても、桑名市の安心・安全なまちづくりのためには必要不可欠な事業であり、市の負担額に比べ整備効果も大きいものではありますので、市から県へ強く要望して事業を行っていただいているものでございます。このため、この負担金の廃止要請については、現在のところ特段行っておりません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
280: 議長（堀 良二）
総務部長。
281:
総務部長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。
（２）の歳入のうち、款2.地方譲与税、項1.地方揮発油譲与税ほか、1)の民主党政権誕生による影響について、予算についてということでございますが、地方の財源につきましては、国の施策の大半が地方公共団体を通じて実施されるため、そのための地方財源が確保されなければならないことから、国においては地方財政収支の見通しを行い、全国の地方公共団体の歳入歳出の総額を合わせたものを地方財政計画として作成し、国会へ提出、官報で公表しております。この地方財政計画の中で地方の財源総額が保障されておりますことから、国において仮に政権交代が行われた場合におきましても、直ちに本市の当初予算の財源に影響を及ぼすものではないと考えております。
なお、21年度から、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められたところでございますが、20年度の道路特定財源の暫定税率１カ月間の失効に伴う減収分につきましては、国において財源措置が講じられ、このたびの本市の20年度の最終補正予算において地方特例交付金として補てんされているところでございます。
また、歳出におきましても、地方財政法に基づき、国が新たな事業を行う場合には、地方の執行に支障がないよう国において必要な財源の確保がされているところでございます。今後も、国の補正予算などの動向には引き続き注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
282: 議長（堀 良二）
教育部長。
283: 教育部長（岡本 隆）（登壇）
所管をいたします質疑２、（４）の2)と5)について御答弁を申し上げます。
まず、2)全国学力テストと朝給食についてでございますが、2008年度全国学力学習状況調査の分析におきまして、正答率と学習状況の相関関係がとても高いものといたしまして、朝食を毎日食べている子供ほど学力調査の正答率が高くなる傾向が、全国同様、本市においても見られましたことから、朝食の重要性につきましては十分に理解をしているところでございます。議員御指摘の朝食を欠食する子供たちへの対策として朝給食を実施してはということでございますけれども、子供の朝食につきましては、やはり御家庭におきましてお願いをするのが基本的であり、でき得れば家族だんらんのもとで食べていただくことが望ましい姿であるのではないかというふうに考えております。したがいまして、保護者の方々に対しまして食の重要性を機会あるごとにお伝えいたしますとともに、朝食をとることにつきまして、学校を通じまして、子供たちへの指導も行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
続きまして、5)武道の意義についてでございますが、平成24年度から完全実施をされます新学習指導要領の中では、生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するために、小学校の高学年から中学校第２学年までの時期は多くの領域の学習を経験する時期というふうにされておりまして、このことから、従来の器械運動、陸上運動、水泳、球技などに加えまして、武道が中学校１・２年生で必修化されたということでございます。また、武道に取り組むことを通しまして、相手を尊重し伝統的な考え方や行動の仕方を理解するとともに、相手の動きに応じて基本的動作や基本となるわざを身につけ、わざができる楽しさや喜びを味わい、健康、安全を確保することができるというふうにその意義が規定をされてございます。議員御指摘のなぎなたでございますけれども、基本的には柔道、剣道、相撲の中から学校が選択するということになっておりますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
284: 議長（堀 良二）
保健福祉部理事。
285: 保健福祉部理事（松田正美）（登壇）
所管いたします事項につきまして御答弁申し上げます。
私からは、議案第２号 平成21年度桑名市一般会計予算中、質疑（８）款4.衛生費、項1.保健衛生費中、共同浴場事業費ほか、1)共同浴場料金の正常化についてお答え申し上げます。
深谷共同浴場、いわゆるさざれ湯は、平成20年４月より地元自治会を指定管理者に選定いたし、運営をお願いしてまいりました。しかし、その後の急激な原油価格の高騰により、ボイラーの燃料となる重油価格の上昇を来し、指定管理代行料の変更が必要となり、補正予算で対応する必要が生じてまいりました。その結果、昨年、議会でお願いいたしたものでございます。
また一方で、指定管理者側からも入浴料金の値上げをし、これに対応していきたいという御意見もいただき、協議の結果、桑名市共同浴場条例を改正し、入浴料金を大人160円から220円、また、子供80円から110円にそれぞれ10月から値上げをした経緯がございます。議員御指摘の利用料金の正常化でございますが、平成20年末より重油価格は下降し現在は安定しております。しかし、毎月の収支は依然、非常に厳しい状況でございます。利用料金の再度の改定につきましては、今後、重油価格動向と入浴利用状況等をかんがみながら、地元自治会とも協議いたし検討してまいりたいと考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
286: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員、質疑はございますか。
（８番議員挙手）
伊藤惠一議員。
287: ８番（伊藤惠一）（登壇）
それぞれ明確な、的確な、簡潔な御答弁をありがとうございました。
それでは、多少順序が変わることもあるかもしれませんけれども、お許しいただきまして、再質疑をさせていただきたいと存じます。
まずは、一番初めは安心・安全ということで、駅西土地区画整理事業の関係で先ほど御答弁賜りました。桑名断層にかかるのは20戸と。それから、一番危険な断層の両側、各50メートル、合計100メートルの幅は200戸かかるということでございました。これは大変な問題ではないかと思っております。この桑名断層の被害がどういうふうに想定されておるかということは、皆さんも三重県のホームページで公開されておりますから既に御承知のことと存じますけれども、起こるのが大体マグニチュード８と言われております。このマグニチュード８というのがどういうパワーかといいますと、阪神大震災の４倍のエネルギーということです。ちょっと想像がつかないわけでございまして、１階の上下のずれが６メートルということでございました。これは、水谷元市長も桑高に通われておられたということでよく御存じだと思うんですけれども、鉄道のほうから桑高のほうへ上がっていくと突然がけになっておりまして、また平らになって、またがけになると。そういうふうなのがたくさん繰り返されておるわけでございまして、死者のほうも、これは仮定によって違うんですが、50人あるいは80人、私、ちょっとこれは過小に評価し過ぎかなという部分もあるとは思うんですけれども、そのように死者も想定されている。
それで、今回、駅西土地区画整理事業という土地、区画、どういうところにあるかといいますと、近鉄、ＪＲ線に平行いたしまして、それから258、大桑国道まで、断層が大体７本ほどございます。間隔が大体270メートルごとですね。それから、南北ですと南が北勢線、北が播磨の大山田川、この長方形に囲まれた区域というのは、一言で言えば地震の巣というふうに考えられるわけでございまして、そもそもこういうところには人が住まないように計画していくのが本来じゃないかなと。田畑や緑地ですとか、それから公園とか、それを中心にしていかなければならないというふうには考えるんですけれども、これ、果たして桑名断層を考慮したかというふうにお尋ねしましたら、考慮していないということでございました。
それから、海洋型とか東南海とかいろいろありますけれども、桑名断層は直下型ということでございまして、先日の全員協議会でも部長がお答えになられたんですけれども、何型かは考えていないということなんですね。結局一言で言えば何も考慮していないということなんですけれども、果たしてこれ、再質疑の１番目になるわけですけれども、専門家は入れられてこの事業を計画されたのかということでございます。
それから、２番目といたしましては、住人に伝えられたのかということでございますね。住人に伝えたかということは、まだ新しい家は建っていないと思うわけですけれども、建てられるということになりますと、宅地建物取引業法に何も伝えていないと違反してくることになるのではないかと。先日も愛知県の住宅供給公社でしたか、新聞で裁判ざたになるかどうかというようなことも報道されておったわけでございますけれども、この辺、市民の生命、財産に係る大変な問題でございます。150億程度かかるということでございますので、まずこの件に関してお答えをお願いいたします。
288: 議長（堀 良二）
都市整備部長。
289: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
伊藤議員の再質問にお答えいたします。
現在、活断層についての特別な対応というのは、正直申し上げて現時点では考えておりませんけれども、活断層の影響というのも、またいろいろと専門家にお聞きしまして研究してまいりたいのと、市民への通知につきましても、いたずらに通知するのもまた不安を与えるということで、私たちもそういうような専門家にお聞きして、研究して進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
290: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員。
291: ８番（伊藤惠一）（登壇）
ありがとうございます。
再々質疑をさせていただきたいんですけれども、専門家を入れてということでしたけれども、今から、まだ建てていないわけですから、これから入れていただくということなんですが、そもそも大体マグニチュード８で、それに耐え得る家があるのかなと。一体幾らかかるのかなというふうに非常に疑問に感じますわけですけれども、今の私の質疑、それから御答弁、いろいろ聞いておっていただきまして、当然市長もいろいろ思っていらっしゃると思うんですけれども、市長は１月８日に既存事業をゼロベースから見直すということで新聞発表もございましたし、今、非常に絶好調でございまして、好調な運気、余り自分の思いどおりに動きたくなるところです、気をつけなければならない点は運気好調な余り、自分の思い通りに動きたくなるところですということで、２月３日、そういうふうに、これは八白土星の運勢だそうですけれども、どうも、水谷元市長も八白土星だそうですけれども、これを参考にしたというふうなことでおっしゃってみえましたわけですけれども、市長といたしまして、今、質疑で明らかになってきた件に……。
292: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員に申し上げます。質疑の過程において、自己の意見を述べることは認められておりませんので、注意をいたします。
293: ８番（伊藤惠一）（登壇）
それで、一たんこれをストップさせて、きちっともう一度ゼロベースから見直すというお考えはございませんでしょうか。
294: 議長（堀 良二）
市長。
295: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤議員の再々質問にお答えをいたしたいと思いますけれども、活断層の上に駅西の土地区画整理事業が予定されておるではないかと、大変いろんな直下型地震であるとかマグニチュード８程度の地震が来る、そういった予想をもとにどう考えるかということでございますが、確かにおっしゃることも一つあろうと思いますが、桑名市というところを見ますと、私の住んでおるところなんかもそうですが、海抜ゼロメートル以下の地域、あるいはまた、今おっしゃったような活断層の地域ということを考えましても、そんなことを言い出しますと住むところがなくなってくるんですね。現実にそこに住むなという法律ができれば別ですけれども、恐らくこういう情報は、ほとんどの方は、私は新聞等にも載っていますし、うちのこれからハザードマップは公表しますし、以前には地震の液状化のマップ等も出させていただいておりますが、活断層があるということについても、十分住民の皆さん方は御存じの上で住んでいらっしゃるというふうに思っております。当然、そういった危機に対して、そういう意味において、今この議会でも申し上げているように安全・安心の対策をいかに行っていくか、それも行政ばかりでなくて、自助、共助、公助と、こういうことがございますが、精いっぱい安全なまちづくりに努力をしていくべきことが確実な一つであるというふうに。
296: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員。
297: ８番（伊藤惠一）（登壇）
御答弁ありがとうございました。
私はそこへ住むなと言っておるんじゃなくて、やはり住まないような都市計画が必要だろうということで御質問したわけでもございますけれども、この件に関する質疑はこれまでにさせていただきまして、あとは委員会のほうで、例規集にございましたように、意見要望取扱要綱という件で、建設企業委員会の委員長は伊藤真人委員長でございますので、この件に関しまして十分参考に、学識経験者、公聴会等もひょっとしたら開いていただいて十分審議をしていただきまして、またその結果を委員長報告でお願いしたいという審査要望をお願いいたしておきますので、よろしくお願い申し上げます。
298: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員に申し上げます。質疑の過程において要望は認められませんので、注意をいたします。
299: ８番（伊藤惠一）（登壇）
要望じゃないです。例規に基づいてきちっと申し上げております。これはきちっと見てください。間違いです。きちっと後ほど確認していただきたいと思います。
それから、２点目の質疑でございます。これは何点か先に市長にまとめて御質問させていただきたいと思っております。
先ほど市民病院に関して、市長は市民病院に対して何％ほど信頼していらっしゃるのかということで御質問させていただいたんですけれども、私は100％かなという答えが返ってくるかと思っていたんですけど、市長のほうから御答弁いただかなかったわけですけれども、なぜこういう、医療の高度化ということで質問したわけですけれども、なぜ質問したかと申しますと、市長もよく御存じのように、病院事業会計の予算の中で固定資産購入費という医療機器を買う予算というのがございまして、これ、毎年きちっと、医療機器購入費という項目では出てきませんですけれども、その中でずっと3,000万円予算として上がっておりまして、これは長いことずっと3,000万円でございます。ただ、機械を買う場合には、例えばＣＴという機械ですと４億とか３億5,000万とか、ほかの機械でも7,000万とか、3,000万ではなかなか手が届かないものもあるわけですけれども、もちろんリースなんかで補っている部分もあることは十分承知いたしておりますけれども、しかし3,000万円というのは、これは市長が市民病院側に対して余り信頼をしていないのかなと。市民病院も市長に遠慮があるのかなと。やはりいつも3,000万円というのはおかしい予算でございまして、そういうこと、幾ら再編していっても、幾ら器が立派になっても、やっぱり中身が第一でございまして、やっぱり信頼関係がないと行政の側からも、任すぞ、頼むぞと、応援はいっぱいするぞと、議会も、それに市民病院側もこたえて、よし、頑張るというようなやっぱり信頼関係がないと、どういうような形になっても、これから再編とか建て直しということは難しいと思います。それで、この3,000万円というのがずっと出ておるわけで、そこら辺の信頼度はまだまだないのかなというふうにちょっと思いましたから質問させていただいたんですけど、どうでしょうか、市長。
300: 議長（堀 良二）
市長。
301: 市長（水谷 元）（登壇）
市民病院に対する信頼では、議員の予想どおり、100％信頼をさせていただいております。医療機器の購入費について、3,000万というような定額になっておるというようなお言葉でもございましたけれども、これについては病院側からの要求、そして財政状況との懸案によりまして、毎年こういった金額で整備をさせていただいておると。もちろん、病院のおっしゃるようにすべてが行けばいいわけですが、やはり財政状況、諸事情等、ありますので、安全・安心ということを優先しながら、こういった予算を議員に提案させていただいておるところでございます。
302: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員。
303: ８番（伊藤惠一）（登壇）
御答弁ありがとうございました。
その年によっては7,000万になったりとか5,000万になったりとか１億になったりとか、その年によってはゼロということもあり得るのかなと思いますけれども、ぜひ信頼関係をさらに増していただくよう、両者が信頼度をアップさせていただくように希望いたしまして、この件に関しては終了させていただきたいと思います。
それでは、先ほどのガス料金の補てんということ、公助がないということでございまして、これは12月の再々質疑のようなことになるわけですけれども、私は、補てん公助、これはしていただけるのかなと思っておったんですが、そういう予算はないというお答えでございまして非常に残念でございます。確かに安くなった市民の方には非常に優しいと。人にやさしいということでございますから、まさしく優しくなったんだろうなと思います。しかし、公助のない人にとっては非常に厳しい、酷になったと逆に言えばなったわけでございまして、人に優しい策を推進すると言いながら、公助、補助がないということは、少量使う市民の方は人、人間でないということになってくるんですけれども、人、人間でないのか、補助するしかないとは思うんですけれども、どうでしょうか。すべての人に優しくするということが人にやさしいということではないんでしょうか。
304: 議長（堀 良二）
水道事業管理者。
305: 水道事業管理者（斎藤隆司）（登壇）
再質疑にお答えさせていただきます。
私ども市としまして、事業譲渡後の利用者からの問い合わせ状況、私どもへ、あるいは東邦ガスそのものへのお問い合わせの中で、料金などを含めて、特に苦情とかそういったものはございませんでした。それよりもむしろ、先ほども申し上げましたとおり、いろいろなサービスの向上やら提供やらで取り組んでいただいておるというようなお答えをいただいておるのも事実でございます。それと、仮に市が補てんをした場合にも幾つかの課題があろうかと思っております。例えば、東邦ガスから、わざわざ毎月、需要家の方の住所、氏名、あるいは使用量などの情報を毎月入手しなければならない。あるいは料金については、御案内のとおり、原料価格、燃料価格の変動を四半期ごとに反映する調整制度がございます。それとの差額を、ガス事業をやめました市が的確に算出することということ。それから、補てんに要するいろいろな経費、人件費、システム費、通信運搬費、口座等の経費等、いろいろ生じようかと思います。それと、基本的には、どのような形での補てんをしていくんだと、会計のしかり、あるいは予算の計上もしかり、そういったいろいろな課題もあろうかと思っております。以上でございます。
306: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員。
307: ８番（伊藤惠一）（登壇）
御答弁ありがとうございました。市長に御答弁いただきたかったんですけど、ピンチヒッターが出てまいりましたので、それはそれでまた改めて議論させていただきますので結構でございます。
市長に最後に１点だけお尋ねしたいんですけれども、追悼式の件でございますけれども、市長は個人的にキリスト教徒かイスラム教徒か存じ上げませんけれども、多分２月３日にお釈迦様にぬかづいてみえたと思いますので仏教徒と思うんですけれども、仏教徒ですと大体50回忌で弔い上げということであると思うんですけれども、追悼式も終わっておるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
308: 議長（堀 良二）
市長。
309: 市長（水谷 元）（登壇）
今、議員がおっしゃったように、弔い上げということは一般的に常識にありますけれども、これは先ほど担当部長からもお話をさせていただいたように、やはり二度とああいった戦争をするというような過ちを繰り返さない、こういった意識の一つの大きな国民的な啓発の課題であるというふうに思っておりますので、そのためにも当然戦没者を弔うということと、今申し上げたような意図で追悼式をお願いしておるということでございます。
310: 議長（堀 良二）
伊藤惠一議員。
311: ８番（伊藤惠一）（登壇）
ありがとうございました。時間はあるんですけれども、最後の質疑、再質疑ということで終わらせていただきたいと思っておりますけれども、たくさんあるんですけれども、最後は一つということで終わらせていただきたいと思います。
教育の中で、先ほど、新聞の縮小版ということで御提案、お願いさせていただいたわけですけれども、全部は無理というようなことでございましたけれども、全部は無理なことは非常に残念ですけど、計画的に少しずつでもぜひ、先ほど申し上げた一番重要な、貴重なところからでもそろえていっていただければと思うわけですね。私も新聞の縮小版のコピーを取り寄せるんですけれども、これですと国会図書館から取り寄せたりしますと、一般ですとコピーは５円とか10円ですけれども、送料とかで、これ１枚取り寄せるだけで360円ぐらいかかるんですね。私らは政務調査費とかそういうのを使わせていただいて取り寄せさせていただくんですけれども、教育委員も、市民も同じですけれども、なかなかそこまで難しいんじゃないか。やはり公立の桑名市の図書館が一番力強い味方になるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺一つずつでも、少しでもお願いできないかなというような再質疑でございますけれども。すばらしい御答弁をお願いいたします。
312: 議長（堀 良二）
教育長。
313: 教育長（大橋則久）（登壇）
最後の再質問にお答えを申し上げます。
新聞の縮小版をまとめてしか買えないんですよ、実は。中間を抜粋して購入したいなという思いはあるんですけれども、向こうのほうでは中間で抜粋購入はできませんということでございますので御了承いただきたい。ただ一つ、ちょっと申し上げておきたいのは、参考までにでございますけれども、中央図書館では、当然全部の新聞はございませんけれども、記事をデータベースから検索していただくようになっておりますので、その中には20年ごろからの記事も見ることができるということでございますので、ぜひ一度検索していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
（「ありがとうございました」と８番議員の声あり）
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○散会の宣告
314: 議長（堀 良二）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。
明12日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時31分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２１年３月１１日
議 長 堀 良 二
署 名 議 員 市 野 善 隆
署 名 議 員 大 橋 博 二
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