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平成20年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2008-06-17
平成20年第2回定例会(第2号) 名簿 開催日:2008-06-17

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  1. 桑名市議会 2008-06-17
    平成20年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2008-06-17


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2008-06-17: 平成20年第2回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 143 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(岡村信子) 選択 2 :  議長(岡村信子) 選択 3 :  議長(岡村信子) 選択 4 :  8番(渡邉清司) 選択 5 :  議長(岡村信子) 選択 6 :  市長(水谷 元) 選択 7 :  議長(岡村信子) 選択 8 :  総務部長(城田直毅) 選択 9 :  議長(岡村信子) 選択 10 :  産業振興部長(森下充英) 選択 11 :  議長(岡村信子) 選択 12 :  危機管理部長(加藤正美) 選択 13 :  議長(岡村信子) 選択 14 :  教育長(大橋則久) 選択 15 :  議長(岡村信子) 選択 16 :  8番(渡邉清司) 選択 17 :  議長(岡村信子) 選択 18 :  総務部長(城田直毅) 選択 19 :  議長(岡村信子) 選択 20 :  8番(渡邉清司) 選択 21 :  議長(岡村信子) 選択 22 :  産業振興部長(森下充英) 選択 23 :  議長(岡村信子) 選択 24 :  8番(渡邉清司) 選択 25 :  議長(岡村信子) 選択 26 :  産業振興部長(森下充英) 選択 27 :  議長(岡村信子) 選択 28 :  8番(渡邉清司) 選択 29 :  議長(岡村信子) 選択 30 :  危機管理部長(加藤正美) 選択 31 :  議長(岡村信子) 選択 32 :  8番(渡邉清司) 選択 33 :  議長(岡村信子) 選択 34 :  総務部長(城田直毅) 選択 35 :  議長(岡村信子) 選択 36 :  8番(渡邉清司) 選択 37 :  議長(岡村信子) 選択 38 :  教育長(大橋則久) 選択 39 :  議長(岡村信子) 選択 40 :  8番(渡邉清司) 選択 41 :  議長(岡村信子) 選択 42 :  17番(水谷英生) 選択 43 :  議長(岡村信子) 選択 44 :  市長(水谷 元) 選択 45 :  議長(岡村信子) 選択 46 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 47 :  議長(岡村信子) 選択 48 :  産業振興部長(森下充英) 選択 49 :  議長(岡村信子) 選択 50 :  総務部長(城田直毅) 選択 51 :  議長(岡村信子) 選択 52 :  建設部長(伊藤 周) 選択 53 :  議長(岡村信子) 選択 54 :  議長(岡村信子) 選択 55 :  18番(南澤幸美) 選択 56 :  議長(岡村信子) 選択 57 :  市長(水谷 元) 選択 58 :  議長(岡村信子) 選択 59 :  産業振興部長(森下充英) 選択 60 :  議長(岡村信子) 選択 61 :  危機管理部長(加藤正美) 選択 62 :  議長(岡村信子) 選択 63 :  総務部長(城田直毅) 選択 64 :  議長(岡村信子) 選択 65 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 66 :  議長(岡村信子) 選択 67 :  18番(南澤幸美) 選択 68 :  議長(岡村信子) 選択 69 :  危機管理部長(加藤正美) 選択 70 :  議長(岡村信子) 選択 71 :  18番(南澤幸美) 選択 72 :  議長(岡村信子) 選択 73 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 74 :  議長(岡村信子) 選択 75 :  18番(南澤幸美) 選択 76 :  議長(岡村信子) 選択 77 :  11番(星野公平) 選択 78 :  議長(岡村信子) 選択 79 :  市長(水谷 元) 選択 80 :  議長(岡村信子) 選択 81 :  産業振興部長(森下充英) 選択 82 :  議長(岡村信子) 選択 83 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 84 :  議長(岡村信子) 選択 85 :  総務部長(城田直毅) 選択 86 :  議長(岡村信子) 選択 87 :  11番(星野公平) 選択 88 :  議長(岡村信子) 選択 89 :  産業振興部長(森下充英) 選択 90 :  議長(岡村信子) 選択 91 :  11番(星野公平) 選択 92 :  議長(岡村信子) 選択 93 :  産業振興部長(森下充英) 選択 94 :  議長(岡村信子) 選択 95 :  11番(星野公平) 選択 96 :  議長(岡村信子) 選択 97 :  産業振興部長(森下充英) 選択 98 :  議長(岡村信子) 選択 99 :  11番(星野公平) 選択 100 :  議長(岡村信子) 選択 101 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 102 :  議長(岡村信子) 選択 103 :  11番(星野公平) 選択 104 :  議長(岡村信子) 選択 105 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 106 :  議長(岡村信子) 選択 107 :  11番(星野公平) 選択 108 :  議長(岡村信子) 選択 109 :  保健福祉部長(内田省己) 選択 110 :  議長(岡村信子) 選択 111 :  11番(星野公平) 選択 112 :  議長(岡村信子) 選択 113 :  議長(岡村信子) 選択 114 :  議長(岡村信子) 選択 115 :  11番(星野公平) 選択 116 :  議長(岡村信子) 選択 117 :  15番(石田正子) 選択 118 :  議長(岡村信子) 選択 119 :  24番(成田正人) 選択 120 :  議長(岡村信子) 選択 121 :  議長(岡村信子) 選択 122 :  22番(小林 悟) 選択 123 :  議長(岡村信子) 選択 124 :  市長(水谷 元) 選択 125 :  議長(岡村信子) 選択 126 :  市民病院事務長(水野雄二) 選択 127 :  議長(岡村信子) 選択 128 :  環境部長(高木安郎) 選択 129 :  議長(岡村信子) 選択 130 :  総務部長(城田直毅) 選択 131 :  議長(岡村信子) 選択 132 :  教育長(大橋則久) 選択 133 :  議長(岡村信子) 選択 134 :  22番(小林 悟) 選択 135 :  議長(岡村信子) 選択 136 :  市民病院事務長(水野雄二) 選択 137 :  議長(岡村信子) 選択 138 :  22番(小林 悟) 選択 139 :  議長(岡村信子) 選択 140 :  市民病院事務長(水野雄二) 選択 141 :  議長(岡村信子) 選択 142 :  22番(小林 悟) 選択 143 :  議長(岡村信子) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(岡村信子)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。  また、去る6月11日に提出されました議員提出議案第7号 桑名市議会会議規則の一部改正について、一部誤りがありましたので、お手元に配付の正誤により訂正いただきますようよろしくお願いいたします。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(岡村信子)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤研司議員及び竹石正徳議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第65号ないし議案第82号 総括質疑・委員会付託 3: 議長(岡村信子)  次に、日程第2、議案第65号ないし議案第82号の18議案を一括議題といたします。  これより総括質疑に入りますが、発言を許可する前に議長から一言申し上げます。  今回の定例会から、議案質疑、一般質問につきましては、さきの議会運営委員会において御決定いただいているとおり、一問一答方式を採用いたしますので御了承願います。なお、従来からお願いしていることでありますが、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくこと、また、前者の発言との重複を極力避けるなど、円滑な議会運営に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  8番 渡邉清司議員。
    4: 8番(渡邉清司)(登壇)  皆さん、おはようございます。桑親・緑風クラブの渡邉清司でございます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。  このたび、6名で新会派、桑親・緑風クラブを結成いたしました。皆様に信頼されるよう努力精進してまいります。皆様、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  去る6月14日に岩手・宮城内陸地震がありました。お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、本年度は市長選挙が予定をされております。水谷市長におかれましては、平成16年12月に新桑名市の初代市長に当選されて以来、今日まで卓越した行政手腕を発揮されてこられたことに対し敬意を表するものであります。市長選挙におきましては、当然出馬表明をされることと存じます。その際には、桑親・緑風クラブといたしまして強力に御支援申し上げる所存でございます。  また、今議会から、発展的議会改革として一問一答方式が導入され、最初に質問をさせていただける栄に属し、感謝申し上げます。一抹の不安もありますが、私なりに努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  まず、議案第66号 専決処分の報告及び承認を求めるについてであります。桑名市市税条例の一部を改正する条例の中で、新設された省エネ改修住宅についてをお伺いいたします。  今回の税制改正は、主として、国税と地方税を通じて地域間格差の是正が最大のポイントとであるとお聞きしました。しかし、環境問題として、地球規模の温暖化対策やCO2排出量の削減が課題であり、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄からもったいないの観点、そのようなところから循環型社会への移行が進められており、省エネ改修住宅の導入がされたと考えます。  そこで、3点お伺いをいたします。  まず初めに、この省エネ改修住宅についての意義と、何を目的にした施策なのかをお伺いいたします。  次に、対象となる工事内容は住宅のどこの部分をどのように改修する工事として考えておられるのか、お伺いいたします。  3点目であります。この省エネ改修をすることによる軽減措置は何か考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、2番目であります。議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)であります。款7.商工費、項1.商工費、目2.商工業振興費、説明、商工業振興事業費、桑名駅前公共複合施設周辺修景事業費についてお尋ねをいたします。  この予算は、市長提案説明の中で、財団法人地域活性化センターの魅力ある商店街づくり助成金であり、桑名駅前サンファーレ周辺の街路灯などの整備を行うとのことでありました。街路灯の設置で桑名駅周辺が明るさを増し、安心・安全なまちを強調するのに一役買うことと思います。去る6月8日に起きた秋葉原の無差別殺傷事件の例も視野に入れて、市民安全の確保としての施策であることに十分評価できるものと考えます。以上を主眼点として3点お尋ねをいたします。  まず初めに、街路灯などとお伺いいたしましたが、この地域活性化センターの助成制度を活用した事業の内容、計画について、街路灯の設置も含めてどのような事業を計画されておられるのか、意義と目的を含めて具体的な事業内容をお伺いします。  次に、2点目として、この事業の効果として活性化につながることになるのでしょうか。また、この事業は、現在当局において進められておられる事業として、桑名駅東口の整備計画との関連性についてはどのようにされるおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。  次、3点目であります。桑名駅周辺であり、通勤・通学の時間帯には多くの人や車両で混雑をしております。そこで、お考えになっている安全対策についてお伺いをいたします。  二つ目の消防費で、項1.消防費、目8.災害対策費、木造住宅耐震事業費、耐震補強事業費増についてお尋ねをいたします。  阪神・淡路大震災以降、全国的に建物の耐震向上が言われ続けております。桑名市においても、地震対策の中で耐震診断、耐震補強工事の推進に努力されておられることは承知しております。そこで、今回の事業費増は国の補助金による事業費増とお聞きをいたしております。そこで、確認も含めて3点お伺いいたします。  まず1点目であります。補正で計上された意味なのですが、平成20年度からの制度とお聞きしておりますが、本来であれば当初の予算としての計上になるのではないかと考えておりますが、6月補正となった理由をお聞かせください。  次に、予算の内容としては、補強工事を促進して件数の上乗せを考えておられるのか、また他の施策なのかをお伺いいたします。  3点目として、当初時の事業として、補強工事に関しては県・市の事業だったと記憶いたしておりますが、国の補助金がつくことによって相違点があればお聞かせください。  次に、款10.教育費、項5.社会教育費、目8.文化振興費、説明、文化財保護事業費、文化財保存事業費増についてであります。  桑名市は、古くは東海道五十三次の42番目の宿場町として繁栄しました歴史的なまちであります。そのようなことからも、本市には指定文化財が157件もあるとお聞きいたしました。今回の補正予算として計上されている文化財についてお伺いをいたします。  蔵前祭車庫と楽翁公百年祭記念宝物館が国の有形文化財として指定されました。さらに、諸戸水道貯水池遺構附図面が三重県指定文化財に指定をされ、桑名市の歴史を伝える建造物や史跡は市の貴重な財産であり、後世に残していくことは大いに評価するところであります。また、諸戸氏庭園に対しては、国の補助金増額によるそれに見合う市の補助金の増加予算とも伺いました。  そこで、3点お伺いをいたします。  初めに、今回の事業については、それぞれの形態に適した予算の配分をされることと思います。施行されていかれる事業としての国・県・市の予算配分をお示しください。  次に、文化財に指定される前と後では何か変わることとなるのでしょうか。今回の文化財となったことに対してどのようなメリットがあるのかをお聞かせください。  3点目として、文化財となるためには多くの基準があり、それに適合したものと思われますが、今回の国の登録文化財及び県の指定文化財についての基準をお伺いいたします。  次、議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について、桑名市ふるさと応援基金条例についてお尋ねをいたします。  以前はふるさと納税の論議として、平成19年5月に当時の菅総務大臣が問題提起をしたことから始まり、研究・検討してきた結果であります。生まれ、教育を受け、育ったふるさと、進学や就職を機にふるさと桑名を出てそこで納税する。自分の意思で幾らかでも納税する制度があってもいいのではないかというものであります。また、約20年前ですが、信託住民制度を構想された農村社会学者の小川全夫氏が、空洞化し始めた農山村に対して心を寄せ支えようとする地域以外の者を信託住民ととらえ、何らかの行為、資金、労役、知恵などの提供をしながら地域を温かく見守ることが、地域内の内発的エネルギーと結びつきやすくなることを論じたものであり、地域再生を意義としたものであります。  以上のことを念頭において3点お伺いをいたします。  1点目といたしまして、桑名市ふるさと応援基金を施行するに当たり、桑名市独自の施策を持って施行されると考えます。そのための定義と概要についてどのようなことを考慮したものなのか、お伺いいたします。  次に、2点目として第5条についてであります。1号、2号、3号、4号は本市の戦略プログラムの列記だけであります。寄附をしたいと思ったときに、ホームページを参考にしようといたしましても、これだけでは情報が不足してよくわかりません。これらの号について、詳細で具体的な施策を示し、他地域からの方々に応援したいと思っていただけるようなお考えは、さらに、5号については、市長の判断によってすべて決めることができるように受けとめられますが、当局の御所見をあわせてお伺いいたします。  次に、ふるさと応援基金の啓発、PRを進めていくための方策、方法を考えておられると思いますが、現時点で考えておられる進め方をお示しください。  次に、議案第72号 桑名市市税条例の一部改正についてであります。桑名市市税条例の一部を改正する条例、個人住民税における寄附金税制拡充の内容についてお尋ねをいたします。  バブル崩壊後、我が国では長く税制の低迷が続き、平成15年度を底に法人関連税を中心に急速に回復いたしました。しかし、この間、景気回復過程においては、多くの課題を国、地方に投げかけたことは御承知のとおりであります。具体的には、景気の回復動向における地域間のばらつきやもとからあった地域間の税収格差が一層顕著にあらわれ出したことであります。また、一方で、財政の健全化に向け、地方交付税の総額が抑制され、このことが地域間の財政力格差を今まで以上に拡大されたことなのであります。  これらの地方税制の改正においては、地域間格差是正への配慮は欠かせない重要なポイントであると考えます。特に地方税制に占める寄附金が大きく変わろうとしていく中、今後市民の寄附金に対する認識を新たにし、みずから意図する対象にみずからの税が生かされるという、寄附文化の醸成といったことにつなげる意味でも本税制制度の普及が特に必要と考えます。  以上のことを観点としてお聞きします。  個人住民税における寄附金税制の拡充の内容について、当局の御所見をお伺いいたします。  質疑は以上であります。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 5: 議長(岡村信子)  それでは、当局の答弁を求めます。  答弁者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いいたします。  市長。 6: 市長(水谷 元)(登壇)  おはようございます。  ふるさと応援基金条例についてお尋ねをいただきまして、この定義ということでお答えをいたしたいと思います。  先般の地方税法等の一部改正する法律が公布、施行されたことによりまして、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分とかかわりが深い地域を応援したいという納税者の皆様の思いを実現するため、県や市町村などに寄附をした場合に個人住民税と所得税が一定額まで控除されるいわゆるふるさと納税制度が平成20年度からスタートをいたしました。このふるさと納税制度は、今は都会などふるさとを離れて住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から生まれたものでございます。なお、この制度でいうふるさととは、自身が生まれたところ、育ったところ、学生時代過ごしたところなどなど、広くとらえられております。  本市におきましても、ふるさと納税制度の受け皿として桑名市ふるさと応援基金を設けまして、ふるさと桑名を応援していただける方々からの寄附金を積み立て、指定された使い道に沿った経費の財源に活用をしてまいりたいと考えております。  以上、御質問につきましては私からは以上でございますが、残余につきましては総務部長から答弁させていただきます。 7: 議長(岡村信子)  総務部長。 8: 総務部長(城田直毅)(登壇)  おはようございます。  答弁に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  このたびの4月の人事異動で総務部長を拝命いたしました。本市の魅力あふれるまちづくりの実現に向けて、微力ではございますが、精いっぱい努めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、所管いたします事項につきまして御答弁を申し上げます。  省エネ改修住宅について3点御質問をいただいております。まず、1点目の省エネ改修についての目的でありますが、議員が言われますように、地球温暖化を初めとする環境問題への対応として、二酸化炭素の排出量の削減に向けての税制面での支援策であると理解をいたしております。我が国の場合、産業部門での二酸化炭素の排出量は減少傾向にあるものの、家庭部門を初めとする民生部門では逆に増加傾向をたどっております。このため、家庭部門において、大きな割合を占める住宅の省エネ化を加速することが求められております。また、平成17年度策定の京都議定書の目標達成計画においては、既存の住宅ストックの省エネルギー性能の向上を図るためリフォームを促進することとされており、このための地方税制の改革であるとのことであります。  次に、2点目の対象となる工事内容について御答弁申し上げます。  まず、本改修工事で固定資産税の減免措置を受けるためには、対象となる住宅について窓の改修工事を含むことが必要となります。その上で、床、もしくは天井、あるいは壁の断熱改修のうち、いずれかを並行して工事を行った場合に合わせて減額の対象となります。また、当該改修工事は、平成20年1月1日以前に対象となる住宅が既に建っていることが条件であります。改修工事につきましても、平成20年4月1日から平成22年3月31日の間に行われること、また工事費につきましても30万円以上であることが必要とされております。  最後に、3点目の軽減措置についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、改修のあった翌年度の対象住宅の固定資産税について、120平方メートルまでを限度に3分の1の税額を減額するものであります。  次に、ふるさと応援基金条例の制定についての御質問でございます。  (1)のふるさと応援基金の概要についてでございますが、地方公共団体への寄附と税務申告の手順についてお答えをいたします。  まず、寄附金の申し込みとして、寄附者の方に桑名市に電話や電子メールなどで寄附申込書を入手していただきます。次に、寄附申込書に住所、氏名、そして御希望の使い道などを御記入していただいた上で返送をしていただきます。申込後に桑名市からお送りする寄附金納付書で銀行などに払い込みをお願いいたします。後日、お礼状の確定申告用の寄附証明書をお送りいたします。寄附をしていただいた方は翌年の確定申告の時期に寄附証明書をつけ、所得税、住民税の寄附金控除を受けていただきます。これにより、寄附金額から5,000円を差し引いた額が税額控除の対象となります。  具体的に例を申し上げますと、給与収入700万円で夫婦子供2人のケースでは、寄附を4万円されますと、4万円から5,000円を控除した3万5,000円のうち所得税で3,500円、住民税では3万1,500円の税額控除を受けることになります。なお、本市におきましては、寄附金の4万円が新たな財源として収入されることになります。  次に、第5条の処分につきましては、本市が目指す水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市を実現するために、重点的、優先的に取り組む施策4事業と、議員からお尋ねいただきました第5号では、寄附者の方の使い道について、特段に指定されずに寄附の申し込みをされた場合に備え事業を設定いたしております。計五つの事業を挙げて、寄附者が指定された使い道に沿って予算に計上し、有効に活用を図ってまいります。  なお、議員から御指摘をいただきました具体的な事業の案内につきましては、本市ホームページなどに先ほど申し上げました重点的、優先的に取り組む四つの各事業、例えば安心・安全なまちづくりに関する事業でありますと、小・中学校の耐震補強事業などの具体的な事業名を複数掲載し、事業の案内に努めてまいります。  次に、ふるさと応援基金に対する啓発の方法と進め方につきましては、庁内に検討委員会を設け、県とも連携を図りつつ、先進事例も参考にし、具体的なPR方法や記念品など、できるだけ早い段階で検討いたしまして寄附金獲得の促進を図ってまいります。  続きまして、議案第72号 桑名市市税条例の一部改正についての個人住民税における寄附金税制の拡充の内容について御答弁申し上げます。  このたびの地方税法の改正におきましては、我が国における寄附の文化を一層促進する観点から、寄附金控除を大幅に拡充するための仕組みが幾つか導入されております。その主な内容といたしましては、まず初めに、現行の所得控除方式を税額控除方式に改められたことが挙げられます。また、寄附金控除の控除対象の限度額を現行の総所得金額等の25%を30%に引き上げるとともに、加えて寄附金控除の適用下限額については、現行の10万円から5,000円に引き下げられております。こうした改正により、これまでは相当多額の寄附をしなければ税金上の控除とならなかったため、寄附金制度のあり方を指摘する声もありましたが、今回こうした意見に相当の配慮がなされたものと考えております。  このように、個人住民税の寄附金税制につきましては、大きな改正がなされたものと理解をいたしておりますが、申し上げるまでもなく、一番大切なことはこの制度がいかに活用されるかという点でございます。今後このことを十分認識いたしまして、寄附金税制の制度の趣旨をできるだけ生かすために、市民の皆様への広報やインターネットなどによる制度の周知に一層力を入れてまいりたいと考えております。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長(岡村信子)  産業振興部長。 10: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  おはようございます。  それでは、所管をいたします2番目の補正予算(第1号)中、(1)款商工費の中での桑名駅前公共複合施設周辺修景事業費について御答弁申し上げます。  議員御承知のとおり、平成9年のパルビル閉鎖によりまして桑名駅前の商業環境は大きく変化をいたしました。市といたしましては、当時の状況を改善いたすべく、平成18年に民間開発者、商工会議所、関係地権者の方々との連携のもとに、さらに議会の御理解もちょうだいをして、複合施設サンファーレを整備し、今日に至っております。サンファーレの完成は駅前に新たなランドマークが形成され、回遊性の向上や駅前付近のイメージアップ並びに活性化の面で一定の改善をもたらしたというふうに考えておりますが、今回の事業はさらにサンファーレ前面の八間通から寿町に至る延長250メーターでございますが、この市道につきまして中心市街地へのエントランスロード、導入路として、さらなるにぎわい、人的回遊性の創出を図るために、付近の一体的な修景によりまして駅前商業環境の美観向上を目指すとともに、歩行者の交通安全予防にも配慮をする計画としたものでございます。  具体的な事業内容でございますが、八間通からサンファーレを経て寿町2丁目に至る延長250メーターにわたる市道の東側歩道におきまして17基の街路灯を整備いたします。さらに、サンファーレ部分の歩道におきまして、14基のベンチタイプの車両用防護さくの設置を計画しております。駅前の一体的な修景として、サンファーレを挟みまして両サイド、八間通周辺、寿町2丁目周辺にも新たに統一された道路照明を追加いたします。また、サンファーレ西側市道につきましては、横断禁止ということでもございますので、さきにも申し上げましたが、歩行者の交通安全予防策として車両用の防護さくの設置を計画したものでございます。  なお、本事業につきましては、議員御発言のとおり、財団法人地域活性化センターの魅力ある商店街づくり助成事業に基づく100%の助成を受けて実施をする予定でございます。この助成制度は中心市街地商業環境の活性化を目的とした助成制度でございまして、過去10年間、三重県での採択事例はございませんでした。本事業の目的が助成制度の目的に合致いたしておりましたこと、また、100%の助成事業であるといったようなことを念頭に計画を進めてまいりました。その結果、桑名市としては初めて事業の内諾をいただいたところでございます。  議員からは、桑名駅東口土地区画整理事業との整合についてお尋ねもございました。駅東事業は、現在検討の段階ではございますが、デザインの統一性につきましても十分に配慮する必要があると考えております。サンファーレを含めます駅前に調和するような施設整備を念頭に検討をしてまいります。本事業は桑名駅前のにぎわい、活性化の一助になればと位置づけている事業でございます。駅前商業環境の魅力向上並びに交通安全予防を考えて計画したものでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。 11: 議長(岡村信子)  危機管理部長。 12: 危機管理部長(加藤正美)(登壇)  おはようございます。  所管する事項について御答弁を申し上げます。  木造住宅耐震補強事業費につきましては、耐震化を促進することにより、地震発生時における被害の減少や人的被害、ひいては災害復旧費用の軽減を図るものでございます。  3点お尋ねをいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  1点目の補正予算として計上された意味についてでございますが、今回の補正予算となりましたのは国費の上乗せ補助事業実施に係る県の取扱決定が本年3月下旬となったことにより、これにかかわる県の補助要綱の改正通知がなされたことによるものでございます。  次に、2点目の予算内容についてと、3点目の当初予算時の事業と補正予算を計上しての事業についての相違点についてはでございますが、今回の補正予算につきましては対象事業内容そのものについての相違点はございませんが、平成20年度より国の補助制度の改正により、補助採択要件が拡大緩和され、一部のケースにおいては耐震補強工事費の11.5%の額の国費を受給できることとなり、この分を従前の補助に上乗せして交付できるようにするものでございます。  例えば、耐震補強工事費が200万円かかった場合は、従前ですと上限が60万円の補助でございましたが、今回は200万円の11.5%、つまり、23万円が上乗せできることにより、補助金額は83万円となります。したがいまして、従来の自己負担額140万円でありましたものが117万円の負担で済むということになります。しかしながら、補助採択要件が拡大緩和されたとはいえ、今回の政令で対象となる世帯については、月収が従前の補助制度における39万7,000円から26万8,000円に引き下げられたため、申請者すべての方が上乗せ補助を受けられるものではございません。したがいまして、今回の補正予算で補助件数につきましては5件分を計上させていただいております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 13: 議長(岡村信子)  教育長。 14: 教育長(大橋則久)(登壇)  おはようございます。  御答弁申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。  この4月から教育長を務めさせていただいております。教育を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、大きく変化をいたしておりますが、微力ではございますが、精いっぱい努めさせていただく所存でございますので、議員の皆さん方には今後御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、御答弁申し上げます。私のほうからは、質疑の中で2の3でございます。教育費の文化財保存事業費の増について3点ほどちょうだいいたしておりますので、順次御答弁を申し上げます。
     まず、1点目の各事業の予算配分についてでございますけれども、平成20年3月19日に三重県指定史跡に指定をされました諸戸水道貯水池遺構附図面のうち、遺構の説明板に65万円、同案内板に48万円となっており、平成20年4月18日に国の登録有形文化財に登録されました蔵前祭車庫の説明板が61万5,000円、楽翁公百年祭記念宝物館の説明板に63万5,000円を予定いたしておりまして、3件を合わせますと23万8,000円を予定いたしておるところでございます。  次に、文化財保存整備事業補助金につきましては、国の名勝に指定されております諸戸氏庭園の保存整備計画を策定いたし、庭園整備工事を実施しようとするものでございまして、基本設計の1年目の費用といたしまして500万円を予定しております。この内訳といたしましては、国が総事業費の50%の250万円、県と市がそれぞれ10%の50万円を補助いたしまして、残りの30%の150万円が所有者負担ということになっております。  次に、2点目でございますが、文化財に指定することのメリットはという御質問でございますが、文化財に指定をするということは、老朽化、開発等によって失われてまいります貴重な歴史的遺産をできるだけよい状態で保存管理をいたしまして後世に伝えていこうとするものでございます。また、文化財を周知させるということは、次世代を担う子供たちにとっても伝統的な文化に触れることとか、地域で受け継がれた知恵とか、生活の様式を知ることによりまして、規範意識とか伝統を尊重する精神を身につけていく重要な過程を担うものでもございます。さらには、市民が文化財の価値を認識し、それを誇りに思っていただくことで地域の魅力を増進し、活力の向上にも寄与すると考えておりますが、加えて当然これらを後世に伝えていこう、残していこうということになりますと、その所有者にとりましては維持、修理等に経費がたくさんかかるということでございまして、そのためには当然ながら国等からの補助を受けられるという一つのメリットもあることとなっております。  次に、3点目でございますけれども、県指定の文化財は、また国指定等につきましての登録される基準はどうなっているのかという御質問でございますが、県指定の文化財について申し上げますと、三重県の文化財保護条例第1条の目的に、文化財保護法に基づきまして三重県の区域内にあるもののうち県にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、県民の文化的向上に資するとともに、我が国の文化の進歩に貢献することを目的とするということとなっておりまして、この考え方に基づきまして、それぞれ各専門分野の文化財保護審議会委員の立入調査とか、あるいは慎重な審議の後、指定されることとなっております。  一方、国の登録有形文化財につきましては、もう少し具体的に基準が示されておりまして、それは3点ございます。その1点目が、国の国土の歴史的景観に寄与しているもの、2点目が、造形の規範となっているもの、三つ目は、再現することが容易でないものとされておりまして、先ほど申し上げました今回指定を受けました蔵前の祭車庫、あるいは楽翁公百年祭記念宝物館につきましては、この二つ目の造形の規範となっているものというのが今回の登録基準となっておるところでございます。もちろん、これらにつきましても、それぞれ各専門分野の文化財保護審議会委員の立入調査、慎重な審議の後、登録されることとなっておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  それと、私、先ほど申し上げました中で23万8,000円と合計を申し上げたそうでございまして、238万円でございますので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 15: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員、質疑はございますか。                   (8番議員挙手)  渡邉清司議員。 16: 8番(渡邉清司)(登壇)  どうもありがとうございました。  まず、議案第66号の条例について総務部長さんにお伺いをいたします。  減免措置を受けるということに対しては窓の改修ということをおっしゃっていただいたと思います。この窓はどのように改修すればこの措置に当てはまるのかお答えいただきたい。  そして、平成20年4月1日から22年3月31日の2年間ということをおっしゃってみえました。それから、30万以上の工事が必要だということもおっしゃっていただいたと思いますが、そこのところもお示しください。根拠を教えてください。  固定資産税が120平米までですか。こういうふうな限度額、3分の1が減額になるということにされた根拠をお示しください。この3点をまずお聞きします。 17: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  総務部長。 18: 総務部長(城田直毅)(登壇)  3点御質問をいただいております。まず、1点目の減免の対象となる窓の改修工事の内容についてでございますが、国におきまして平成11年に省エネの改修基準が示されております。今回の固定資産税の減免は、原則この基準に沿ったものになると聞いておるところでございます。具体的には、窓の二重構造化、二重サッシとか複合ガラスなどが考えられておりますが、詳細につきましては、今後ホームページなどで市民の皆様にお知らせ、御案内をしたいと思っております。  そして、次に2点目の減免の期間が2年間であること、そして工事の費用が30万円以上の根拠についてでございますが、減免の期間の2年間につきましては法律の効果などを見きわめるための期間として設定をされております。そして、工事費用の30万円以上につきましても、今、新築の住宅やバリアフリーなどの改修と同額ということで、この制度の整合性というものを図ったというふうになっております。  それから、3点目の120平方メートルまでを適用した3分の1の減額とした根拠ということでございますが、国において人が快適に暮らせるスペースというんですかね、住環境の指標というものが示されておりまして、これが誘導居住水準と言われるものだそうでございますが、この面積のほうを基準にしたというふうに聞いております。また、耐震改修工事やバリアフリーの改修工事につきましても減税額は3分の1ということになっておりますので、これに合わせて整合したものとなっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (8番議員挙手) 19: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 20: 8番(渡邉清司)(登壇)  総務部長、ありがとうございました。20年度から、4月1日からもう始まっておるわけでございますので、早くホームページを開いていただくようにとお伝えいただきたいということ、ありがとうございました。以上で、総務部長のほう、今の省エネ改修のほうは終了します。  次に、議案第69号の駅前の周辺修景事業のことでございます。端的にお伺いするべきなんでしょうが、今回の助成制度には今街路灯とかベンチとかとおっしゃいましたが、ほかに何かいろんな、この事業の中でそれをピックアップされたのかということをちょっとお伺いしたいということでございます。  それから、設置場所を指定されるということで検討もされたと思うんですけど、今の八間通から寿町2丁目までの250メートルという範囲にされた理由をお示しください。  それから、もう一つ、17基の街路灯とおっしゃっていただいたと思うんですけど、その中には防犯灯、スーパー防犯灯的なものも並行してつけられる御予定があるのか。それから、その街路灯ですね。今さっきも省エネの住宅の関係で省エネとか環境問題ということも質問させていただいてお答えいただいたんですが、そんな観点からすると太陽光発電というようなものを利用されるお考えはあるのか、お聞かせください。 21: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  産業振興部長。 22: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  それでは、3点ほど再質問をちょうだいいたしましたので、お答えを申し上げます。  まず、1点目で、いろんな事業の中からピックアップしたのかということでございますけれども、この魅力ある商店街のイメージアップ、または中心市街地の再活性化を目的としたモデル的な商店街の振興事業に対しての助成制度というのが今回の制度でございまして、その中で商店街の活性化が図られるという観点、それから、要綱によりますとこの事業というような書き方はしてございませんが、事業的には活性化が図られるような施設整備という書き方でございます。  ちなみに、他の自治体の事業内容を紹介させていただきますと、案内板、例えば地域の案内板の設置をするとか、場所によっては活性化につながるということで常夜灯なんかを整備するとか、また地域の中でポケットパーク、こういったものの整備といったものもございますが、一般的といいますか、総体的にこの事業での活用を見ますと、街路灯の設置が多いというふうに伺っております。  それから、2点目の場所の検討で、この250メーターの場所にした理由ということでございますけれども、この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この市道の部分を中心市街地への導入の部分、エントランスロードとしての位置づけをするといったような考え方の中でこの部分を検討させていただいたわけでございます。また、他の場所との検討といったような御発言もあったかなと思いますけれども、これにつきましては、寿町のほかの通りであるとか、サンファーレの北側の道路とか、このあたりにつきましても検討はさせていただきましたが、既に歩いて暮らせるまちづくり事業、こういった事業の中で一応計画的な部分が入っておりますので、事業が進んでいった際に出戻りにならないようにといったようなことを考えまして、この場所ということでもございます。  それから、3点目のスーパー防犯灯の設置についてはということでございますけれども、これにつきましては、駅前に駅前交番、24時間で配置をいただいておるという点もございますので、それとこの事業が商店街の活性化といった部分もございますので、その点につきましては検討をいたしておりません。  それから、街路灯の規格的な部分で太陽光発電なんかはという御発言でございますけれども、先ほども申し上げましたように、付近一帯を統一的にイメージ化したいという点でいきますと、議員御質問の太陽光発電につきましては、おおむね今回計画しておるものの3倍程度の整備費というふうにも聞いておりますので、17基の3分の1、5基ぐらいしかつかないと。それで、統一的なイメージという点等も考えますと、今回の部分で整備をしたいというふうに思っておるところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 23: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 24: 8番(渡邉清司)(登壇)  産業振興部長、ありがとうございました。  スーパー防犯灯というところなんですけど、駅前に交番所があるから考えていないというような御答弁だと思うんですけど、24時間交番所に警察官がいるということは考えられないというのか、今こんな時期で警察官なんかの数も減っておるわけでございますので、考えられないと。私もこれを今回まくら言葉に使わせてもらいましたが、秋葉原の件もありまして、やはりそういうものも必要かなと思っておりますので、もう一度そこに座られて考え直す気になればお願いをいたしたい。  それから、太陽光発電の件なんですが、3倍だから5基ほどしかつかないよというようなことをおっしゃっていただきました。それでは、その3倍というのは、太陽光発電というのは一度つけると太陽光発電電池がなくなるまでは使えるわけでございまして、街路灯というのは電線を引っ張っていって電気を使うわけですから、年間のランニングコストなんかも考慮してこの3倍という数字はちょっと理解ができませんが、お答えください。以上です。 25: 議長(岡村信子)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 26: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  それでは、2点ほどちょうだいをいたしておりますので、お答えをさせていただきます。  スーパー防犯灯について、席へ戻ってもう一度考え直せるかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回採択される事業の目的は商店街の活性化といった部分でもございますので、防犯という点での御指摘は十分わかるわけでございますけれども、この事業による整備というものについては難しい部分があるというふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、年間ランニングコストといった点でございます。確かに太陽光等を活用した場合、後のランニングコストにつきましては大変安いのかなというふうにも思います。メンテナンス等を入れても安いのかなという感じはしますけれども、今回の整備によりまして、一応この水銀灯でございますけれども、今回利用いたしますものは大体1カ月1万6,000円ちょっと、1基当たりで約1,000円ぐらい、一月という感じでもございますので、設備費の増額等々を考えますとこちらのほうでというふうに判断をしたところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (8番議員挙手) 27: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 28: 8番(渡邉清司)(登壇)  ありがとうございました。  産業振興部長のほうにはスーパー防犯灯のお考えはないということでございまして、危機管理部長、防犯という観点から、駅前の安心・安全という観点から、今のスーパー防犯灯というのは産業振興部のほうでは考えていないとおっしゃるんですが、危機管理部のほうでどうですか、お答えください。 29: 議長(岡村信子)  危機管理部長。 30: 危機管理部長(加藤正美)(登壇)  スーパー防犯灯のお尋ねをいただきましたが、当該地域におきましては、以前にもお答えをしたことがございますが、ミニスーパー防犯灯が8基ついております。今後のことにつきましては、警察のほうに今現在すべて管理をいただいてもらっておりまして、月60万円ほどかかるようでございます。設置に関しては1基469万円ということも聞いておりますが、現状といたしましては当該地域に8基、少ないかと思いますが、私どもとしては、防犯灯以外にも地域を巡回したり、いろんなことでカバーをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (8番議員挙手) 31: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 32: 8番(渡邉清司)(登壇)  危機管理部長、ありがとうございました。一問一答方式ということでございますので、どこへ飛んでいくかわかりません。  ちょっと時間がなくなりましたのではしょって聞きますが、総務部長さん、ふるさと条例について少しお聞かせください。  寄附金の件で例を挙げておっしゃっていただきました。例えばこれが今の例を、また同じことを言っておる時間がないものですからあれしますが、寄附金が5,000円以下の人もみえるかと。金額云々では寄附だからないと思うんですけど、そんなところをどのように取り扱いされるのかなと思いましたのでお聞きしました。  それから、今、桑名市に寄附してもらうんですが、来ていただいて見ていただいて触れて感じていただいて、桑名のサポーターにとか、今のファンクラブというようなものになっていただけるようなことを視野に入れて、リピーターとして何度でも来ていただきたいという観点から見ますと、記念品というお答えをいただいたと思うんですけど、例えば六華苑などの入場券、観光マップみたいな、観光案内みたいなものを御送付されて、具体的にそんなことをアピールしたいと考えておられるのか、お伺いをします。以上です。総務部長、お願いします。 33: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  総務部長。 34: 総務部長(城田直毅)(登壇)  ふるさと条例につきまして、2点ほど御質問をいただいております。  まず、寄附金の5,000円以下の場合というお尋ねでございますが、寄附金の金額につきましては、5,000円以下以上にかかわらず、同様な扱いをさせていただきたいと思っております。なお、寄附金控除につきましては、これは1年間で県や市の地方公共団体に寄附をしていただければ寄附金控除というのは受けられますので、複数の団体に寄附をしていただくことも可能となっておりますので、この点もよろしくお願いいたします。  それと、記念品については今検討をしておるところではございますが、桑名市内の公共施設の利用割引券とか優待券等につきましては、応援していただける方、桑名へ来ていただくと、そういうようなこともございますので、新たな交流を生み出す一つのきっかけになろうかなと思っておるところでございます。したがいまして、一つそういった形での記念品を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。以上でございます。                   (8番議員挙手) 35: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 36: 8番(渡邉清司)(登壇)  総務部長、ありがとうございました。今後の課題かなと思いますので、また一度やっていただいて、その後質問もいろいろさせていただきたいと思います。  時間もないので、最後に教育長さんにお伺いさせていただきたいんですが、今までの国や県の指定を受けた文化財があろうかと思います。代表的なものをちょっとお示しいただきたい、これが一つ。  もう一つは、今後、国や県なんかに対して文化財を申請したいなと思っていただけるものがあればお聞かせをいただきたい。以上でございます。 37: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  教育長。 38: 教育長(大橋則久)(登壇)  再質問にお答えを申し上げます。  2点ほどちょうだいいたしました。国・県等の指定を受けた文化財で代表的なものは何かということでございますが、先ほども議員から言われましたように、桑名市では国・県指定合わせまして登録、あるいは指定を受けております文化財は157件ございますので、どれが代表的かというとみんな代表的なのでございますけれども、この中でもあえて申し上げれば、建造物では旧諸戸家住宅、いわゆる六華苑でございまして、皆さんに大いに利用していただいておるというようなこととか、あるいは諸戸家住宅の西諸戸邸、今ちょうど庭園等がオープンしてハナショウブも非常に美しゅうございますけれども、6月29日までということで、これらが上げられるのかなというふうな気がいたしております。また、県のほうで申し上げますと、史跡といたしましては、やはり桑名城の跡、あるいは七里の渡し跡などが代表的なものかなと、ちょっと先ほど見ておりまして思っておるところでございます。  2点目の今後、国・県・市を含めて文化財として申請される予定のものがあるのかないのかということでございますが、現在のところ予定はございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。                   (8番議員挙手) 39: 議長(岡村信子)  渡邉清司議員。 40: 8番(渡邉清司)(登壇)  皆さん、答弁ありがとうございました。与えられた時間というのか、ちょうだいいたした時間がそろそろ参りましたので、以上で私の代表質疑を終わります。ありがとうございました。 41: 議長(岡村信子
     次に、通告により17番 水谷英生議員。 42: 17番(水谷英生)(登壇)  おはようございます。フォーラム新桑名の水谷英生です。議長さんのお許しをいただきましたので、早速ではありますけれども、会派を代表しての質疑をさせていただきます。  まず初めに、市長さんからの提案説明の冒頭にございましたミャンマーの大型サイクロン、そして中国四川省の地震を教訓としての災害体制、災害に対しての危機感とか意識についてのお話もございました。そういった中、話があった間もなく、先日の岩手・宮城内陸地震が発生し、報道によって災害の規模の大きさに驚いているところでございます。まだ捜索は続いておりますけれども、亡くなった方にはお悔やみを申し上げます。  東海地震、東南海・南海地震はいつ起こってもおかしくない、このようにも言われております。他人事ではなく、私たちの身近なこととして受けとめる必要性を改めて教えられたのではないでしょうか。そこで、先般の防災会議の中で改めて職員の緊急時における危機管理意識の徹底を図ったとありますが、どのような内容で意識づけをされたのか。また、新しい体制づくりなどがありましたらお聞かせください。  次に、同じく提案説明の中で、地域経済の活性化のために積極的に企業誘致を進めておりとあります。多くの企業がこの桑名市の場所を選んでもらって本当にありがたいことと思っております。また、そのために、担当部署の職員の皆さんの御努力には感謝をしております。今のところ予定している用地が残すところわずかになったようでございますが、そこでお聞きしたいのは、企業誘致を進める中で桑名市の活性化にどうかかわっているのか。雇用なり税収、そしてその企業に入っている市内の業者さん等、把握できている範囲内でお聞かせをいただきたいと思います。  次に、議案第68号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)お聞きをいたします。  御存じのように、4月1日より波乱を呼んでおります後期高齢者医療制度がスタートしました。そのことにより、税率なり、また徴収などのところが変わってきました。そのことによって多くの人たちの戸惑いを招くことになりました。  そこでお聞きします。  今回の国民健康保険税を一部改正したことにより、何名中何名の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行されたのか。それと、市民の方から相談なり苦情なりをもらっていると思われますが、どのような内容の相談をもらっているのか、お聞かせください。  次に、議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)商工費中、商工業振興事業費、桑名駅前公共複合施設周辺修景事業費についてお伺いします。  先ほどの渡邉議員からもいろいろ御質問いただき、また答弁もいただいた中、少し私とダブる部分がございますけれども、私なりに御質問をさせていただきたいと思います。  この事業は、地域活性化事業の一貫として、サンファーレ前付近に街路灯17基と防護さく兼ベンチ14基を設置するとありますが、桑名市の玄関口として、また商業地としての大切な場所で、駅周辺の活性化には欠かせないところであります。お聞きしたいのは、設置する街路灯は桑名市内各所に設置されております街路灯と同じような街路灯を設置するのか。例えば、デザインとか、明かりの色とか、これについてお尋ねをいたします。  そして、先ほどの答弁の中で、電気代が月1万6,000円程度というようなお話もございましたが、この1万6,000円程度が一月の電気代なりランニングコストになるのか、その辺についてもお尋ねいたします。  次に、議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定についてお伺いします。  さきの渡邉議員と質問が重なる部分がありますが、私なりの質問でお聞きしますので、御容赦いただきたいと思います。なお、渡邉議員と重なるところにおきましては、割愛していただいても結構でございますので、よろしくお願いします。  桑名市内、市外の方でこの桑名市に愛着を持っておられる方なり、桑名市のまちづくりに関心がある方からの寄附を積み立てる基金条例ですが、全国の自治体ではいろんな工夫をしながら募金を募っているようです。桑名市では、どのような形で市内、市外の人たちに寄附を募るのか、策をお聞かせいただきたいと思います。  また、この制度はいいことばかりではなく、市内在住者で他市町村から桑名市に在住している方もおみえです。また、PRなりにも費用がかかるのではないかと思われますが、そういった中、マイナス面も見なければいけないと思います。市内に在住されていて本籍が他市にある方、その割合がどの程度なのか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、このふるさと応援基金の成功といいますか、勝算をどの程度予測されておられるのか。金額面におきましてでも結構ですし、ほかの面での見方でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。  次に、5番目の質問になりますが、議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正についてお伺いいたします。  指定管理者に養護老人ホーム桑名市清風園の設備の営業及び維持管理業務をお願いするということでございますが、まず指定管理者を設けることにより今までとは違った管理運営を行うことになると思われますが、当然メリットがなければいけないわけですから、そのメリットとデメリットは何かをお尋ねいたします。  そして、経費の削減をどの程度見込んでおられるのか。  それと、もう一つ、指定管理者を選出する基準はどのように考えておられるのかもお聞かせください。  また、指定管理者を設けることにより、入所者なり職員の仕事が現状とどう変わるのか。影響といいますか、弊害が起こることはないのかをお尋ねいたします。  次に、議案第76号 桑名市宅老所条例の一部改正についてお伺いいたします。  現在市内に7カ所の宅老所があり、今回新たに大山田東小学校内に設置と聞いておりますが、高齢化社会が今後ますます深刻な問題となってくることは予測されます。地域のおじいさん、おばあさんが気楽に集まり、趣味なり、団らんの場を持つことは健康のためにもよいことと思われます。今後の宅老所の設置については各地区に予定されていくと聞いております。  そこでお伺いをいたします。  設置場所を学校なり、公共施設の敷地内に建設、もしくは設置を考えていくのか、お伺いをいたします。  そして、現在7カ所ある宅老所では、地区独自でいろんな活動が行われております。そういった活動の実績報告をいただいているのかもお聞かせください。  最後の質疑になりますが、議案第79号 工事請負契約の締結について(西桑名幹線雨水管路施設工事)についてお伺いします。  この地区においては、この先、道路整備、住宅整備が進んでいく中、雨水対策が重要課題となっています。そこでお聞きしたいのが、まず入札結果を見させていただいた中、3億8,000万円余となっていて落札率が67%になっています。今回の工事の予定価格は幾らでしたか。まずお聞きします。  そして、2番目の業者さんとおよそ1億円余りの金額差がありますが、なぜこのような差がついたのか、わかる範囲で結構ですのでお答えください。  そして、今回、低い落札率で工事を進める中で、あってはならないことですが、追加工事をすることにならないのか心配するのですが、大丈夫なのかもお聞かせください。  最後に、今後、管路工事が延長されていく中、今回工事分の地区は道路に水がたまるようなことはもうないのか、雨水対策は大丈夫なのかについてもお伺いし、質疑を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 43: 議長(岡村信子)  それでは、当局の答弁を求めます。  市長。 44: 市長(水谷 元)(登壇)  水谷議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。そして、大変おくれて申しわけございません。岩手・宮城内陸地震におかれまして亡くなられた皆さん方、そしてまた、被害を受けられた地域の皆さん方には本当に心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。  さて、私の提案説明中、防災会議の中にて改めて職員への緊急時における危機管理意識の徹底を図った内容についてでございますが、この防災会議には桑名市の地域防災計画に係る防災関係機関はもちろんのこと、市の各部長を初め防災対策課の職員が出席をいたしております。この席上、私から、この時点では先般のミャンマー・サイクロンや中国四川省の大地震についての報道を受けて、大自然の猛威を再認識するとともに、自然災害に対する備えについて万全を期す必要性を痛感したということを申し上げました。さらに、職員へは、救援のための募金箱の設置に伴う募金の呼びかけをするとともに、今後発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震などに備え、緊急時の職員の参集システムの構築などによりまして防災体制の強化を図ることや、今回の未曾有の災害を通じて、今までもそうでありますが、重ねて機会あるごとに市民の防災意識の向上啓発に努めるよう指示をさせていただいたところでございます。  したがいまして、今後、市対策本部の分掌事務の見直しをさらに行いますとともに、災害発生時に迅速な行動がとれるよう、各部署における個別行動マニュアルを作成いたしまして、職員研修や訓練等を通じて実証検分するなど、危機管理意識の徹底を図ってまいりたいと思いますし、最近全国的にたくさんの地震を経験された地域がありまして、こういったところの職員さんをお招きして、職員間での研修、またいろいろやり取り等々の検証もしていきたい、こんなことを一つ考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  それと、もう一つ、提案説明の中での桑名市の地域活性化のための積極的な企業誘致について、税収とか雇用とか市内業者等を聞かせてくれと、こんな御質問をいただいたところでございます。  桑名市は、御存じのように名古屋経済圏に位置をいたしまして、高速道路網へのアクセス等インフラ環境にも恵まれて、すぐれた立地環境でございますことから、企業立地の需要が高い状態が続いております。現在、桑名市内の工業団地につきましては、桑名ビジネスリサーチパークでは1区画を残してほぼ完売の状況でございますが、民間の工業団地等々を含めましても、市内全体で見ましても非常に好調な状況で推移をいたしておるところでございます。  議員からは、企業誘致の効果について、税収面、雇用面、市内業者との取引状況などの面からお尋ねをいただきましたので、順を追ってお答えをいたしたいと思います。  まず、税収面から申し上げますと、立地奨励措置の適用が開始をされました平成15年以降に立地、あるいは施設増設をされました企業11社からの税収は、償却資産を含む固定資産額で申し上げますと、平成20年度の課税額の実績で約11億4,937万円、平成15年以降の累積額では40億4,816万円でございます。また、設備投資につきましては、平成12年以降現在までに約1,338億3,800万円余でございますので、雇用されておられます市民の方々の市県民税も合わせますと、本市税収や地域経済への波及効果は少なからぬものがあると認識をいたしております。  次に、雇用面から申し上げますと、今年度の新規採用が終了した時期の6月に立地をいただいている企業全社に対して雇用状況の調査を行いましたところ、回答いただきました陽だまりの丘、あるいはまた多度方面15社の、この中にはまだ立地すぐで回答をいただいていない方もございますが、15社の回答をいただきまして、その15社の総従業員は3,236名でございます。そのうち桑名市在住者の割合は約52%、1,679名でございます。立地奨励金を交付決定しております企業は8社でございまして、操業開始時点における新規雇用実績の合計は224名でございます。一方、有効求人倍率は昨年3月の1.72から本年3月には1.31と、三重県全体と比較をいたしましても高水準で推移をいたしております。こうしたことから、雇用面でも好調な一因を担っているものというふうに考えております。  また、市内業者との取引状況についてでございますが、進出企業の中には既存企業と取引関係にあった企業もございますし、新規に立地した企業同士でまた新たな取引関係が発生している例もございます。事業運営に係る取引には、建築工事や設備工事、製造施設の整備から日用品消費までさまざまな業態がございます。業者間の取引状況につきましては、経営上の機密を含みますので把握をしにくい部分がございますけれども、さきに申し上げた設備投資額や就労人口から見ましても、直接、間接両面において地域への経済波及効果は大きいものと認識をいたしております。  企業誘致につきましては、桑名市総合計画における戦略プログラム、重点施策に位置づけております。今後の桑名市の持続的な発展と経済振興のためにも、周辺環境には十分配慮しながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。その他の質問事項につきましては、所管部長より御答弁を申し上げます。 45: 議長(岡村信子)  保健福祉部長。 46: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  所管事項について、質疑2番、5番、6番の3点質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、質疑2の議案第68号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)のうち、1)の本年4月から後期高齢者医療制度が発足したことによりまして、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方の人数は、本年3月末の加入者数4万4,170人のうち約9,500人、世帯数で約2万3,300世帯のうち約4,800世帯が移行されております。今回の国民健康保険税条例の一部改正は、後期高齢者医療制度への74歳までの、いわば国保の現役世代からの費用負担を制度的に保障することと、制度の改変によって国保の被保険者の方々への激変緩和措置等を行うことで、後期高齢者医療制度を初めとする新たな医療保険制度のスムーズな運用を図ろうとしたものでございます。  この後期高齢者医療制度の創設により、御家族の中で一部国民健康保険に残られた場合、所得に変動がない限り、保険料の軽減措置については引き続き5年間、今までと同様の軽減措置が適用されるほか、その世帯でお1人だけ国保に残った場合についても世帯割額が半額となるものでございます。しかし、これら制度の改変があったにもかかわらず、一部新聞報道もございましたが、本年5月、平成20年度国民健康保険税の仮算定による1期、2期分の納付書発送後、多くの方からお問い合わせや御意見をいただいたところでございます。内容的には、国保税1期、2期分の仮算定による保険税額に関するものが中心でございました。  当市では、1期、2期の国保税は前年度国保税額を根拠とする仮算定制度を採用しているため、例えば御家族の中でこの4月に後期高齢者医療保険へ移行した方がみえる場合であっても、税額的には前年度と変更がございません。事務的には7月以降の本算定で清算をさせていただくこととなりますが、今回は大きな制度改正と仮算定が重なり、私どもも窓口や電話の対応に大変苦慮したところでございます。  対応といたしましては、1期、2期の納付書に説明チラシの同封を初め、窓口、あるいは電話でのお問い合わせに御納得いただくよう時間をかけて御説明させていただいたところでございます。今後におきましても、国民健康保険税条例の一部改正の適正な運用と市の説明責任を果たすためにも、制度改変にあっては十分な準備と仮算定の見直し等、加入の方にはよりわかりやすい制度設計が求められると認識した次第でございます。よき教訓とさせていただきますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、質疑5の議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について、1)から4)まで4点の御質問をいただいております。  まず、1)の設けることのメリット、デメリットは何かについてでございますが、4)の実務への影響はないのかと関連しておりますので、あわせて御答弁させていただきます。  議員御承知のとおり、養護老人ホーム桑名市清風園は、環境上の理由及び経済上の理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者を入所させ、その方が自立した日常生活を営み、社会活動に参加することができるようになるために必要な指導及び訓練、その他の援助を行うことを目的とした施設でございます。  そこで、入所者に関しましては、長期の入所者がふえ、より高齢の入所者がふえつつある状況にあって、画一的な対応でなく、入所者一人一人に対する個人支援が求められております。このようなことから、今後は高齢者介護や高齢者福祉サービスのノウハウを持つ民間事業者が指定管理者となることにより、高齢入所者一人一人に対して適切な指導、支援を行っていただけるものと考えております。いずれにいたしましても、入所者へのサービスの低下につながらないよう十分配慮して、指定管理者制度の導入を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、2)の経費の節減をどれぐらい見ているのかについてでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては総合評価であり、3)の指定管理者を選ぶ基準は何かと関連しておりますので、あわせて御答弁させていただきます。  指定管理者制度の導入につきましては、経費の節減等を図るということもその目的の一つではございますが、行政予算の削減だけを優先するものではなく、本市の福祉サービスが今後一体感を持って事業展開を進めていくために、社会福祉、地域福祉に根づいた活動を行っている団体をその候補者として指定管理者選定委員会に諮り、現在の運営実績、専門性、技術、能力等を考慮しながら、十分な審議を受けた上で選定してまいりたいと考えております。  次に、最後に質疑6の議案第76号 桑名市宅老所条例の一部改正について、(1)の宅老所設置について、1)の今回学校の敷地内を利用とありますが、今後において宅老所のあり方で学校等、公共施設敷地内に建設を考えていくのかについてでございますが、地域の状況から公共施設及び敷地に設置が望ましい場合には、それらを所管する部署と十分協議し、設置可能となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、学校等の公共施設敷地内に限らず、地域において高齢者の方が安心して利用することができる適切な場所で宅老所を開設できるよう支援してまいりたいと考えております。  2)の今ある宅老所の活動の実績報告はもらっているのかについてでございますが、宅老所の新規開設については、初年度につきましては整備事業補助金として500万円、備品購入費として30万円を補助しておりまして、開設後は毎年の管理運営費として50万円を上限に市から補助金を支出いたしております。これらの補助金につきましては、年度ごとに事業の実績報告及び会計報告が義務づけられており、市の窓口担当の介護・高齢福祉課へ提出をいただくこととなっております。これらの提出いただいた帳簿につきましては、年に一度各宅老所において監査を行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 47: 議長(岡村信子)  産業振興部長。 48: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  それでは、所管をいたします3番目、議案第69号の一般会計補正予算(第1号)中の(1)商工費の関係でサンファーレ前の街路灯の設置の関係につきまして御答弁を申し上げます。  まず、街路灯なり防護さくの設置の必要性、これにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。  次に、街路灯の規格や年間の電気代等、ランニングコストについて御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。  街路灯の仕様でございますが、本体はアルミ製鋳物、これにシルバーメタリックの塗装をいたします。電灯の色につきましては、白色光で透明なセラミックメタルランプの仕様となっております。デザイン的な部分でございますが、サンファーレや桑名信用金庫等、既存の建物との景観にも配慮いたしまして、デザイン的にはシンプルなデザインのもの、2本の柱がすっと上がっていくというような感じのものを考えております。その他に関してでございますが、桑名の玄関口ということでございますので、夜でも安心して歩行ができるよう、環境省が定めております照度基準を参考にいたしまして、商店街照度基準の、おおむね30ルクスから100ルクスと、繁華街という形でございますが、この程度を確保できるものというふうに計画をさせていただいております。  次に、街路灯の電気使用料でございますが、1日11時間を点灯した場合ということで試算をいたしますと、一月で全体で約1万6,000円、年間で19万5,000円程度と試算をいたしております。今後、点灯時間等々も十分検討して効率的な運用を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 49: 議長(岡村信子)  総務部長。 50: 総務部長(城田直毅)(登壇)  所管する事項にお答えいたします。  4の議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について、3点御質問をいただいております。  まず、御質問の(1)の市内、市外に在住の人へのアプローチをどのように考えているかにつきましては、さきの議員にも御答弁申し上げましたように、庁内に検討委員会を設けておりまして、寄附金獲得のための情報発信方法や、その内容とともに感謝の気持ちをどのようにあらわすのか、その検討を進めておるところでございます。現在、予定しております市内、市外に在住の方々へのアプローチにつきましては、本市ホームページ上にふるさと応援サイトを開設することや、県と県内の市町が協働で寄附の募集用のリーフレットを作成し、東京、大阪の県人会などで配付することを考えております。  次に、桑名市在住で本籍が市外の人の割合はとの御質問でございますが、桑名市の5月末の住基人口は約13万8,000人でございます。そのうち本籍が市外の方は約3万7,000人でありまして、率にいたしますと約27%となっております。  次に、ふるさと応援基金条例制定に伴う事業の勝算はとの御質問でございますが、ふるさと納税制度がどれだけ利用されるかということにつきましては、寄附者の意思と選択によるものでありまして、制度の認知度や地方公共団体の広報活動などの努力によって左右されるものと考えております。現時点では、いただく寄附金と市内の方の税額控除される金額をそれぞれ推計することは困難であります。しかしながら、桑名市の魅力を積極的に情報発信し、多くの方々から寄附を受けられるよう、ホームページなどで啓発に努めてまいりたいと考えております。  今後、このふるさと納税制度によりまして、桑名のまちづくりに賛同、または応援していただける方々との新しい交流が始まることもこの制度の成果と考えているところでもありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 51: 議長(岡村信子)  建設部長。 52: 建設部長(伊藤 周)(登壇)  おはようございます。  所管いたします質疑7、議案第79号 工事請負契約の締結について(西桑名幹線雨水管路施設工事)について4点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、1点目の予定価格についてのお尋ねでございますが、予定価格は工事発注公告で事前公表しておりますとおり5億6,836万5,000円でございました。  次に、2の入札における応札額について、落札業者と次の業者との差が大きい理由がわかればについてでございますが、入札参加者は工事費積算金額と予定価格との比較の中で受注意欲と企業の採算性や発注の時期等を総合的に判断し応札しているものと認識しております。したがいまして、落札業者と次の業者との応札額の差が大きい理由につきましては、明確に御答弁申し上げることは困難でございますが、落札業者の受注意欲が旺盛であった結果、次の業者との差が大きくなったものであろうというふうに想像しております。  次に、3点目の入札結果が67%で決まったようだが、追加工事を行うことにならないのかについてでございますが、今回の工事に関しましては現段階では追加工事の発注の必要はないというふうに考えております。また、議員御懸念のように、落札率が低いということが工事品質の低下につながることのないよう、施工管理には十分に留意する所存でございます。  最後に4点目、今回の工事で駅西地区の雨水対策は完了なのかどうかについてでございますが、まず駅西地区を含めた西桑名排水区は排水面積111ヘクタールの区域の排水を行うため、甚内ポンプ場の建設や幹線管渠延長2,140メーターを整備する計画でございます。今回落札の工事内容につきましては、甚内ポンプ場から市道福島深谷線付近までの区間において、一部の仮排水路の設置及び設置済みの仮排水路の下に、幹線管渠である内径2.6メーターのコンクリート管を主に土圧式推進工法を用い、今年度から2カ年の継続工事で約380メーターを施行するものでございます。  今後の整備予定といたしましては、平成22年度から平成24年度にかけて市道福島深谷線付近から東方字中折まで約970メーターを整備し、その後、駅西地区を含めた矢田字大塚の起点まで約790メーターを整備すれば全体区域が完成することとなります。なお、現在、駅西土地区画整備事業が進められていることから、事業の進捗を図りながら、この幹線管渠の整備を進めていく予定でございます。  最後の御質問で、幹線管路工事が延長されていく中、今回工事分の地区は道路に水がたまるようなことはないか、雨水対策は大丈夫かについてでございますが、本年度から新しい甚内ポンプ場が稼働しておりまして、排水能力も旧ポンプ場に比べて1.4倍程度に能力アップしております。今回の工事分を含めて幹線管渠はポンプ場に接続されることから、工事完了地区は速やかに供用開始できますので、雨水排除能力は大きく向上するというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 53: 議長(岡村信子)  水谷英生議員、質疑はございますか。           (「ありがとうございました」と17番議員の声あり)  暫時休憩いたします。                                     午前11時45分 休憩                                     午後1時00分 再開 54: 議長(岡村信子)  休憩前に引き続き会議を開きます。
     この際申し上げます。本日、午後から病院事業管理者が出席いたしておりますので、御了承願います。  それでは、通告により18番 南澤幸美議員。 55: 18番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。5月より新しく結成しました新緑風クラブの南澤幸美でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して総括質疑をさせていただきます。  さて、中国四川省で起きた大地震の記憶がまだ覚めやらぬ中、去る14日には東北の岩手、宮城の両県を中心に震度6強の地震が発生いたしました。多くの方が亡くなり、またけがをされ、現在もなお行方不明の方がおられるようであります。日本は地震大国であり、いつどこで大地震が起きても不思議ではありません。改めて思い知らされた気がいたします。  また、この地震よりちょうど1週間前に、東京の秋葉原では白昼17人が殺傷されるという極めて残忍かつ異例、もしくは不可解な事件が起こりました。捜査本部では、孤独感や破滅願望が引き金か、理由はどうあれ境遇への不満がどうして大量殺人につながるのか、不可解な点が多く、動機の解明は慎重に進めるとの見解を発表しています。我々市民の立場からは今後の捜査を注目するしかないわけでありますが、いずれにしてもやり切れない気がします。  さて、合併後の新桑名市の総合計画において、最も最優先するとされた施策は市民の安全・安心に暮らせるまちづくりであります。災害に対しての備えと犯罪を未然に防ぐなど、我が国ではほんの1週間の間に現実に起きた出来事を教訓に、ぜひ今後の行政にかかわる者として、よくこれらの事件に注視し、桑名市でこれらの出来事が起こったらどうしたらよいのかなど、改めて考える必要があると思うわけでございます。  以上、いささかこのところの目まぐるしい出来事を述べ、前置きが長くなりましたが、今6月定例議会の議案を見ましても、これまで申し上げました市民の安全・安心につながるものばかりです。そこで、限られた予算の中で、桑名市の安全・安心のまちづくりを一層確かなものとするため代表質疑をいたしますが、先ほどの渡邉議員、水谷議員と重複するところもございますが、私なりに質問をさせていただきますので、答弁のほうは割愛していただいても結構です。当局の明快な答弁をお願いします。  初めに、議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)商工費中、桑名駅前公共複合施設周辺修景事業費について5点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目について質問いたします。今回予算計上されている事業は全額補助され、市からの持ち出しはないとのことでありますが、現在の駅前整備事業を見ると現状として十分機能しているものと思われます。無駄だとは思いませんが、大金を投入するわけでありますが、今回の事業実施の必要性について見解をお教えいただきたいと思います。  次に、2点目でございますが、1点目の繰り返しのようになってしまいますが、事業に盛り込まれている街路灯とベンチについてですが、現在の駅前は街路灯を設置しなければならないほど暗くないのではないか。また、なぜベンチを設置する必要があるのか。ほかにアイテムはなかったのか。設置しなければならない根拠をお示しください。  続きまして、桑名駅東地区については、桑名駅の建てかえや駅前広場の整備の計画がされていると認識しています。駅前を一体的に整備するのであれば、デザインの統一などもあると思いますが、今回の事業もきちんと位置づけられていると思いますが、いかがなものでしょうか、お聞かせください。  次に、4点目についてお聞きいたします。平成18年度に完成したサンファーレですが、駅前発展の起爆剤との鳴り物入りで建設されたものであります。現状を見ると、空き店舗も発生しているようでありますし、本当のところ起爆せずに不発となったように思うのは私だけでしょうか。桑名市としては、現状を見てサンファーレ建設の効果があったかどうかについてお教えください。  最後に、サンファーレや桑栄メイト、一番街など、桑名駅東周辺の衰退は一向におさまらず、かつての活気は遠い昔のことであります。皆さんも御承知のとおり、サンファーレ建設も打開策とはならず現在の状況です。桑名市としては、一番街を含む駅前周辺商店街の活気浮揚策をどのように進めていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。  続きまして、議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)の消防費中、耐震補強事業費について5点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いします。  耐震補強については、中国で四川大地震が発生し、甚大な被害が発生していることから、その重要性を強く訴えなければならないと思います。そういう意味からも、この事業は推進しなければならない重要施策であると思います。  そこで、まず1点目についてですが、予算計上されている事業について、平成20年度の補助予定戸数についてどれだけを予定しているのかをお教えください。  続きまして、これまでの実績といいますか、これまでの補強工事の件数にどれだけ補助を行ったのかについてお答えください。  次に、3点目についてお尋ねしますが、この補助は耐震性を高めるために補強工事を行った場合に補助されるものですが、規定されている基準であります耐震評点0.7未満を1.0にする場合、どの程度の費用が必要なのかをお聞きしたいと思います。築年数や構造、大きさなどによって異なると思いますので難しいかもしれませんが、例題を挙げてお示しいただきたいと思います。  次に、4点目についてであります。耐震診断を受けた方のうち、どの程度の方が耐震工事を実施されているのかについてお聞かせください。せっかく耐震診断を実施しても、実際に耐震工事をしなければ意味はありません。  最後に、耐震診断をすることが耐震工事を実施する第一歩であると思いますので、より多くの皆さんに耐震診断を受けてもらう必要があります。桑名市では、どのようにして耐震補強診断の促進策をとっているのかについてお答えください。中国四川の大地震の惨状を目の当たりにすると、耐震補強は絶対に必要であると思います。桑名市民の命を守るという意味からもどんどん進めていただきたいと思いますので、努力していただきますようお願いします。  議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について。  さて、思い起こしますと、これまでふるさとにちなんだ施策が幾つか行われてきたように記憶しております。今から20年前には、竹下内閣がふるさと創生1億円基金を実施し、全国3,000以上の自治体に配りました。また、それから10年後には、橋本内閣の下で地域振興券が全国の児童及び高齢者を対象に配られました。しかし、どちらかと申しますと、これら二つの試みは当時の我が国の経済状況を背景とした景気施策としてなされたわけであります。しかしながら、今回は小泉内閣以降、国民の間にあるいわゆる格差社会への不満と申しますか、格差是正への期待と申しますか、そういったことに対する解消策の一つとしてなされようとしています。  そこで、今回の桑名市における議案第71号のふるさと応援基金条例の制定について幾つかお尋ねします。  初めに、条例制定の意義について。今回、桑名市では県下でも比較的早く条例を制定するわけでありますが、その意義ないしねらいは何であるか、お尋ねいたします。  次に、政策的な側面について。ふるさと納税制度は、ある意味自治体間における政策競争の側面を有していますが、この点を桑名市ではどのようにお考えか、お尋ねいたします。  次に、寄附金の寄附の方法について。具体的な話として、市民ないし市外の人が寄附をしようとする場合、どのような方法を考えられておるのか、お尋ねします。  最後に、寄附者へのお礼について。対象者、いわゆる寄附者に対してお礼をするといった自治体が幾つか出てきているが、桑名市としてこの点をどう考えておられるのか、以上4点をお聞きいたします。  次に、議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について。  今からちょうど5年前の平成15年6月13日に公布されました地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、新たに指定管理者制度が創設されたことは皆さん御承知のとおりであります。桑名市におきましても、教育、文化、福祉の分野で相当の施設が指定管理者制度を導入されておりますが、その効果はいかがなものか。そろそろ本制度の意図としたメリット、デメリットが検証されていいころかと考え、この観点より本議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正についてお尋ねします。  まず初めに、養護老人ホームを指定管理者としている事例はほかにあるのか、また、なぜ指定管理をしなければならないのか、お尋ねします。  次に、桑名市で指定管理者制度を導入した後、それらの施設についてどのような方法でモニタリングないし追跡調査をしているのか、お尋ねします。以上、よろしくお願いします。 56: 議長(岡村信子)  それでは、当局の答弁を求めます。  市長。 57: 市長(水谷 元)(登壇)  南澤議員の御質問にお答えをいたします。  耐震補強事業についてのお尋ねがございました。その5)の今後の促進策ということについてお答えを申し上げたいと思います。  御存じのように、去る6月14日に東北地方で発生をいたしました宮城・岩手内陸地震におきましては震度6強を記録し、その後も多くの余震が発生をしております。この地震では、山間部で土砂崩れが多発をいたしまして、道路が寸断されて孤立する集落が相次ぎ、被害が拡大し、多くの方が犠牲になられたということがございました。まだ行方不明の方もたくさんおられるというふうに報道されておりまして、早期の救援、救助と現地の復興を願わずにはいられないところでございます。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。  さて、お尋ねの建築物の耐震化につきましては、平成7年に阪神・淡路大震災が発生をいたしまして、これを契機として認識をされ、旧耐震基準で設計、建築された木造建築物に対して早急に耐震診断を実施し、必要に応じた耐震改修を行って、地震に強い建築物にするための施策が実施をされているところであります。桑名市における木造住宅耐震診断につきましては、平成14年度から開始をいたしまして、平成19年度末までに1,442件について実施をしてまいりましたが、当然のことまだまだ十分とは言えません。  議員お尋ねの耐震診断の促進策についてでございますが、従前からの広報紙やホームページの啓発はもちろんのこと、各地区での自主防災訓練や各種ふれあいトーク、出前トーク等々の開催に際しまして、その重要性について啓発を行うなど促進を図っておるところでございます。昨年はこれらに加え、初めて8月に開催をいたしました防災フェアでは800人を超える方々に御来場をいただきまして非常に好評であったと思いますが、この中の一つのイベントとして、住宅の耐震化の重要性の啓発、また住宅耐震相談会を実施いたしたところでございます。各総合支所での開催を含めて合計64名の方の相談に対応いたしたということでございます。また、一部の地区ではありますけれども、県職員と市職員が合同で戸別訪問を実施いたしまして耐震診断の啓発に努めたところでございますが、今後は、さらにこちらからも出向くと、外へ出るということで、建築士さんに同伴をいただいた戸別訪問を、いわゆるローラー作戦を検討してまいりたいというふうに考えております。  本年度の啓発事業の主なものとしましては、昨年と同様に防災フェアの開催を予定しておりまして、チラシ等の案内を作成し、全戸に周知するよう計画をしております。また、住宅耐震相談会につきましては、11月ごろに1週間程度の期間で開催するようこれも計画をいたしておるところでございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。 58: 議長(岡村信子)  産業振興部長。 59: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  それでは、所管をいたします1番目、議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)中、(1)の商工費に関係いたしましてお答えを申し上げます。  御質問のうちの1)事業実施の必要性、それから2)の街路灯・ベンチを設置する具体的な根拠、3)桑名駅東地区の再開発との関係、この部分につきましては、恐縮でございますが、先ほどの渡邉議員、水谷英生議員に御答弁申し上げておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  4番目のサンファーレ建設の効果はとのお尋ねでございますが、さきの新聞報道にもございましたが、サンファーレにおける空き店舗は現在4区画ございます。うち市所有の北館におきましては、退店ということではございませんが、1店舗が営業を休止されておりますので、現在早期の再開、あるいは次の展開といった点で協議をさせていただいております。民間所有によります南館では3店舗が空きとなっておりますが、このうち1件につきましては7月20日にオープンの予定と伺っております。また、さらに1件につきましては、出店の計画で話が進んでいるということも伺っておるところでございます。  サンファーレは複合施設として建設をさせていただいた関係もございまして、商業施設のほかに住宅、あるいは公共施設等も入居しております関係から、以前の商業ビル、パルビルに比べますと、商業的なにぎわいでは単純に比較できるものではないというふうに考えております。しかし、桑名駅前での歩行者通行量、こういったものを駅前1地点あたりの平均の数値で見てみますと、サンファーレの開業前後の比較でございますが、平日で約30.5%、休日で51.2%の増加を見ており、一定の向上が見られるということでございます。  また、市営駐車場の稼働率、サテライトオフィスの業務取扱件数、市民広場の利用件数、一時保育さんさんルームの利用件数など、公的要素での御利用はいずれも対前年度比で増加をいたしております。今後とも、出店をいただいております各店舗の皆様、あるいは関係機関と協力しながら、商業団体、市民団体の皆様方とも連携に一層力を入れまして、にぎわいづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  5番目の一番街を含む駅前周辺商店街の活気浮揚策はとのお尋ねでございますが、駅前商店街の活性化、シャッター通りの解消は全国的なテーマでもございます。幸いにいたしまして、現在桑名市内におきまして、若手商業者の中には何とか桑名を活性化させたいといったような思いで独自の活動を始めていらっしゃいます方もあらわれております。市としては大変心強い限りでもございます。  現在策定を目指しております中心市街地活性化基本計画におきましては、民間から提案いただくという原則でございますが、商店街主体のイベント、こういったものの掲載の可能性を検討させていただいております。あくまでも民間からの御提案というのが条件ではございますが、基本計画の認定をされるということであれば、そういった事業が戦略的中心市街地商業等活性化支援事業といった形でソフト事業に対する助成を受けられる可能性もございます。今回の駅前修景を初めといたしまして、今後とも駅前を一つととらえ、民間商業者による活気浮揚策等々への支援、あるいは現在も行っていただいておりますくわなエキトピア、あるいはくわな楽市、こういった駅前で行われるイベントにつきましても引き続き支援を行い、総合的な振興策について配慮してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。 60: 議長(岡村信子)  危機管理部長。 61: 危機管理部長(加藤正美)(登壇)  所管する事項について御答弁を申し上げます。  災害対策費の耐震補強事業費の増について、平成20年度の耐震補強補助の予定戸数でございますが、本年度におきましては10戸を予定いたしております。  次に、これまでの補強工事の補助件数の実績でございますが、平成16年度から補助事業を開始いたしまして、平成16年度末現在24件というふうになっております。  次に、耐震評点をクリアするにはどれぐらいの費用がかかるのかにつきましては、議員御指摘のとおり、建築年数、規模、構造や診断評点の大小によって異なりますので、一概には申し上げることができないと存じますので、これまでの耐震補強工事の24件の平均値で申し上げたいと思いますが、約225万円の費用がかかっております。  最後に、耐震診断を受けた方の補助を受けての補強工事を行う割合でございますが、約2%でございます。  以上、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 62: 議長(岡村信子)  総務部長。 63: 総務部長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管する事項についてお答えいたします。  2の議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について、(1)条例制定の意義とねらいにつきましては、さきの議員にも御答弁いたしましたように、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことにより、いわゆるふるさと納税制度は平成20年からスタートいたしました。この制度は、生まれ育ったふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、ふるさとに直接納税するのではなく、ふるさとの都道府県、市町村、特別区の地方公共団体に寄附をした場合に、その一部が個人住民税と所得税から控除され、結果として、その控除された金額がふるさとに納税したのと同じ効果を生じるというものでございます。地方公共団体に対して5,000円を超える寄附をした場合、その5,000円を超える金額がその年分の所得税と翌年度分の個人住民税から寄附控除をされます。  本市におきましても、このふるさと納税制度の受け皿として桑名市ふるさと応援基金を設け、ふるさと桑名を応援していただける方々からの寄附金を積み立て、指定された使い道に沿って経費の財源に活用してまいります。  次に、政策的な側面についての御質問でございますが、ふるさと納税制度はふるさとを応援したいという納税者の気持ちを形にするといった趣旨でありますから、その気持ちにこたえていくため本市が目指す水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市を実現するため、4本の戦略プログラムを桑名市のまちづくりの主要事業として情報発信することが必要となります。この点からも、議員御指摘のとおり、地方自治体間における政策競争の側面を有しており、このため庁内に検討委員会を設置し、寄附金獲得のための情報発信方法やその内容などの検討を進めております。  次に、寄附の方法についてでございますが、現在、納付書による銀行からの送金と現金書留による送金方法を考えておりますが、これにつきましても検討委員会の中でさらに検討いたしてまいります。  最後に、寄附のお礼についてでございますが、議員御案内のとおり、地元の特産品を送るなど、お礼をする地方公共団体も出ておりますが、本市といたしましては、検討委員会の中で他市の状況も十分注視し、華美にならない範囲で桑名らしい感謝の気持ちをあらわすものを早急に検討してまいりたいと考えております。  何分始まったばかりの制度でありますので、積極的に桑名市の魅力を市内外の方々にアピールし、寄附金の獲得に努めるとともに、桑名のまちづくりに賛同し、または応援していただける方々との交流を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 64: 議長(岡村信子)  保健福祉部長。 65: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  所管する事項について御答弁申し上げます。  質疑3の議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について、(1)の養護老人ホームを指定管理者としている事例はほかにあるのか、なぜ指定管理をしなければならないのかについてでございますが、三重県下には養護老人ホームが21施設あり、そのうち市町が設置主体となって建設された施設は10施設ございます。現在その10施設の養護老人ホームにつきましては、民間に移譲された施設が2カ所、指定管理者制度を導入した施設が5カ所、市町が直接運営を行っている施設が桑名市清風園を含めて3カ所となっており、県下においては指定管理者制度が導入傾向にあるという状況にございます。  そこで、指定管理者制度につきましては、議員御承知のとおり、平成15年6月の地方自治法の改正により創設された制度でございまして、その目的は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図るとされております。  なぜ指定管理が必要かという御質問に対しましては、先ほどの17番議員、水谷英生議員にも御答弁申し上げましたとおり、桑名市清風園は自立支援の施設であり、年齢や心身の状況が異なるさまざまな高齢者の方一人一人に適した支援を行っていくためにも、民間事業者の持つノウハウが必要となってまいりましたこと、また経費の節減を図ると同時に、高齢者の方に対し専門的な知識を持って適切な指導、支援を行わなければならないこと等を考えますと、指定管理者制度を導入するほうが適当であると考える次第でございます。  次に、(2)の桑名市で指定管理者制度を導入した後、どのような方法でモニタリング及び追跡調査をしているのかにつきましては、今後、指定管理者制度を導入するに当たり、サービスの水準を達成しているか否かを確認するため事業報告書を市に提出させ、指定管理者の業務がその基準を維持していないと判断した場合、是正の勧告や指定管理料の減額、また指定の取り消しも行うことができるよう協定において評価項目を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 66: 議長(岡村信子)  南澤幸美議員、質疑はございますか。                   (18番議員挙手)  南澤幸美議員。 67: 18番(南澤幸美)(登壇)  御答弁ありがとうございました。  1点目の(1)については再質問は行いません。  (2)について、耐震補強事業費増についてですが、2点ほどお伺いしたいと思います。  住宅耐震診断の実績、先ほども言われましたように、平成19年度末で1,442件が実施され、補助事業をされたのは24件ということで、率としては2%ということですが、耐震診断を1,442件実施された中で、耐震評点のクリアできなかったのは補助事業の24件だけとは思えませんが、耐震診断を実施された件数のうち耐震評点が0.7未満の件数は何件あったのか、1点目にお聞きしたいと思います。  それから、耐震診断をしても、個人的な事情により実際に耐震工事ができない方もみえますが、桑名市としては、市民の命を守るための事業でありますし、いろいろと促進策を進めていただいていることに対しましては敬意を表しますが、ただ補助件数がわずかであります。補助率を上げるなり、補助戸数をふやすなりの考えはあるのか、この2点をお答えいただきたいと思います。 68: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  危機管理部長。 69: 危機管理部長(加藤正美)(登壇)  御答弁を申し上げます前に、先ほどの答弁の中で補強工事の件数の実績を申し上げる際に、16年度末開始の16年度末でということを申し上げましたが、16年に開始をいたしまして19年度末で24件ということでございますので、訂正方よろしくお願いを申し上げます。  それでは、耐震診断を実施された中での耐震評点をクリアできなかった件数でございますが、平成19年度末までに1,442件の耐震診断を受けていただきました。この結果、評点が1点未満の件数は1,282件ということで88.9%ということになります。このうち、補助対象となる評点が0.7未満の件数、これが1,200件ございまして83.2%でございます。  次に、補助実施件数が約2%とわずかであるので、補助率を上げるなり、補助戸数をふやすなりの考えでございますが、補助率を含めました補助採択条件につきましては、耐震化を促進するためには必要でございますので、県・国に対しまして条件の緩和を現在要望しているところでございます。そういったことでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。                   (18番議員挙手) 70: 議長(岡村信子)  南澤幸美議員。
    71: 18番(南澤幸美)(登壇)  耐震については以上で終わりたいと思います。  それから、桑名市ふるさと応援基金については再質問いたしませんが、3点目の桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について再質問させていただきます。平成15年の地方自治法の一部改正以来、多くの福祉施設においても指定管理者制度を導入しておりますが、福祉施設への同制度における民間事業者の参入について、桑名市としてどのように考えておるのか、お尋ねしたいと思います。 72: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 73: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  南澤議員の再質問にお答えさせていただきます。  指定管理者制度の導入について、福祉施設への同制度における民間事業者の参入について桑名市としてどう考えているかについての御質問でございますが、現在は保健福祉部におきましても、桑名市総合福祉会館を初め13の施設について指定管理者制度を導入しております。  福祉施設の同制度における民間事業者の参入について市としてどう考えるのかということについてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、桑名市清風園につきましては入所者支援のため民間事業者の持つノウハウ等を導入するべきであるというふうに考えております。しかしながら、福祉施設につきましては公共性の高い施設もございます。それぞれの施設の特性等を踏まえまして、社会福祉協議会も視野に入れて慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。                   (18番議員挙手) 74: 議長(岡村信子)  南澤幸美議員。 75: 18番(南澤幸美)(登壇)  以上で私の質疑を終わらせていただきます。 76: 議長(岡村信子)  続きまして、11番 星野公平議員。 77: 11番(星野公平)(登壇)  日本共産党の星野公平です。こんにちは。日本共産党桑名市議団を代表して、上程になっています議案に対して総括質疑をいたします。  自然災害が世界各地で発生し、国内でも発生しました。また、人の命を奪う凶悪事件が連日報道されています。災害、被害に遭われた方の冥福を祈るとともに、一日も早く復興、復旧されることを望みます。社会的な貧困が問題視され、政治、行政の責任が問われています。このような災害、事件、事故のたびに、国内の政治的重要課題が埋もれてしまい、責任問題を含めてしり切れとんぼのような状況で終始することが多くあるのではないでしょうか。しかし、今議会に請願として上がっております後期高齢者医療制度の問題に対してはぜひ桑名市民の意思をはっきりと国のほうに言っていこうではありませんか。  市長の今定例議会の提案説明にあった市政に対する発言内容と提案のあった18議案中8議案について質問いたします。  1番目、市長提案説明の前段での現在の市政の情勢等について。  (1)企業誘致の推進に関して。  市長は、地域経済の活性化のため積極的に企業誘致を進め、引き続き企業誘致の推進に取り組んでいく、このように言われました。一昨年に策定した総合計画や下位計画である都市計画マスタープランに書かれているとおりでありますが、企業誘致について市長に若干の質問をさせていただきたいと思います。  私は、議会で以前にもこの質問をしていますが、まず何といっても何のために企業誘致をするのか、この問題であります。一般的には税収をふやすためだとか雇用をふやすためだ、このように言われております。三重県では、亀山へのシャープの進出という事例があります。企業誘致で自治体はどうなるのでしょうか。県市費で多額の誘致のための税金何十億円もが使われているわけであります。自然が破壊され、お猿さんの居場所もなくなりました。雇用や住宅問題も思ったほど地域に貢献していないようであります。桑名市は亀山市の現状を調査されたのでしょうか。ぜひ教訓にしていただきたいと思います。  現在1,700名の従業員が働いていると言われる富士通の多度工場、近々関東からは300名移ってくるとも言われております。具体的な名を挙げて申しわけないんですけれども、この富士通は地域経済の活性化にどのように貢献しておると思われますか。環境アセスメントが行われている多度力尾の誘致開発は環境破壊を伴っていないのでしょうか。現在までの進行状況はどうなっていますか。都市計画マスタープランにある企業誘致を伴う人口増1万人に桑名市は対応できるのでしょうか、お答えください。  既に事業者が決まっているといううわさもある多度力尾地区の企業誘致でありますけれども、過度な誘致合戦に巻き込まれてはいないのでしょうか。現在あります企業誘致等促進条例の奨励金、年間1億円、3年間までの変更はありませんのでしょうね。インターチェンジ周辺には一体どういった企業を誘致しようと考えておられるのか、お教え願いたいと思います。  2番目、議案第68号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)。  まず、4月からの後期高齢者医療制度による国保への加入、脱退や新しく他の保険から国保に入られた世帯数や人数については先ほどの報告にありましたが、大きな変化がありました。5月に仮算定に基づく1回目、2回目の納税通知書が出されました。これはさきの議員の答弁にもあったわけであります。仮算定と言いながらも、明らかな重複過重徴収が見られたわけであります。  具体的に申せば、世帯主が主な生計者で、75歳以上で後期高齢者に移り、奥様が75歳以下で国保に残った人の場合、この2回分の徴収で1年分の徴収金額以上を取っているわけであります。6月15日発行の広報くわなにはこれに関してお知らせが載りました。これであります。載りましたけれども、真摯な謝罪がありません。そして、世帯主が国保から抜け、残った人の国保税が世帯主の口座から引き落とされる、こういった事態が発生しているわけでありますが、このことに関して違法性があるのではないでしょうか。確かに納税義務者は世帯主でありますけれども、世帯主のはっきりとした了解が要るのではないでしょうか。  次に、今回の市長説明にありませんでしたが、税率区分の変更に伴って上限限度額の変更を行っていることであります。現行医療分53万円から医療分47万円と後期高齢者支援分12万円、合計59万円と6万円も上がっているわけであります。介護分は別に9万円あります。これは変わりません。まずは上限限度額の値上げの根拠をお示しください。これに対しては国保運営協議会の意見は聞かれたのでしょうか。この国保運営協議会は本来の機能を果たしているのでしょうか。さらには、増税になったわけであります。国保会計の補正が必要なのではないでしょうか。  まだ問題があります。65歳以上の加入者の10月からの年金からの引き落としが行われようとしています。これは後期高齢者医療制度の保険料と同様、お年寄りの虐待ではないでしょうか。ちょうど今、『防ごう高齢者虐待』、こういう冊子が介護・高齢福祉課、さらには桑名市地域包括支援センターから出ております。この中には、経済的虐待として、本人のお金を必要な額を渡さない、使わせない、本人の不動産、年金、預貯金などを本人の意思、利益に反して使用するなど、このように書いてあります。確かに、これは家族のこととか近辺の方のことを言われているのだとは思いますけれども、国が、桑名市が率先してやるべきことではないと思います。高齢者はこのような勝手に年金から引き落とす、こういったことにも怒っているわけであります。最後になぜ専決処分されたのか、この根拠をお示し願いたいと思います。  3番目、議案第69号 平成20年度桑名市一般会計補正予算(第1号)。  事業の詳細はよくわかりました。市民から何を考えてこんなものに税金を使うのか、こんな質問を受けました。夜暗く怖くて不安な道は桑名市にたくさんあります。今この事業が急を要するものなのでしょうか。暗く怖くて不安な生活道路を明るくするのが先ではないでしょうか。出どころが税金ではないといえ、宝くじは庶民の夢であります。納得できる使い道があるのではないでしょうか。  桑名駅前はサンファーレの完成によってどうなったのでしょうか。先ほど来報告がありました。なぜサンファーレ内でシャッターがおりている店が多いのか、その分析が先ではないでしょうか。魅力ある商店街づくりをどのようにしようとしているのか、よく見えません。電灯をつければお客さんが来るのでしょうか。活性化につながるのでしょうか。電灯をつければ鳥が来、ガが来、昆虫が集まるだけではないでしょうか。通行量がふえたと言われますが、その方々はどこへ行かれたのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。  2)、3)は省略いたします。  4、議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について。  私は、いかにこの条例といいますか、この基金を活用するかについて、お金の問題と制度について質問したいと思います。  まず、第3条の基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によってより保管しなければならない。それから、2項には、基金に属する現金は必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券にかえることができる、このように書かれております。この最も確実かつ有利な方法、最も確実かつ有利な有価証券、これについてお答え願いたいと思います。何であるのか。  せっかくいただいた個人からの基金の有効活用を決定する機関があるのかないのか、条例には書かれておりません。処分という行政用語に私は抵抗がありますが、応援基金を有効活用するためには、そして市民的合意を得るためには、市民と行政による委員会をつくってやっていってはどうなんでしょうか。こういったことも検討課題かと思いますが、いかがでしょうか。  五つ目、議案第72号 桑名市市税条例の一部改正について。  第47条の2、特別徴収について、これは重要な問題でありますけれども、これも市長の説明にはありませんでした。省略した理由を説明していただきたいと思います。ぜひ市長にお願いしたいと思います。  来年の10月から65歳以上の高齢者の住民税を年金から天引きしようとする条例改悪であります。だれか天引きをしてくれと申請している方がいるのでしょうか。介護保険料、所得税、後期高齢者医療制度の保険料、さらには先ほど来言っている国保税、そして来年は住民税、何でもかんでも年金から天引きするとは一体何事なのでしょうか。なぜ特別徴収を行うのか、お答えください。これもまた高齢者の経済的虐待に当たるのではないでしょうか。  六つ目、議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について。  この条例の一部改正は、桑名市養護老人ホーム清風園に指定管理者制度を導入しようとするものであります。既に10月からは調理部分の民間委託が決まっていると聞いております。なぜ直営で継続できないのでしょうか。50年以上に及ぶ桑名市の行ってきた旧養老院、この実績は何だったのでしょうか。本当に生かされているのでしょうか。指定管理者制度にする必要性、目的等については、先ほど来部長のほうから説明がありましたけれども、指定管理者制度のほうが適当であるとか、長期で高齢にわたっている方に一人一人適切な指導ができる、このようなことが言われていたわけですけれども、それでは現在ではやられていないのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。そして、数値的なものがあれば具体的に挙げてもらいたいと思います。  さらには、社会福祉協議会に限定して導入しようという話を聞いておりますが、この根拠についてお答え願いたいと思います。この老人ホームを指定管理者制度に移行するに当たって何らかの条件、いわゆる福祉法人でなければだめだとか、さらにはその中に何人かの特別な資格を有する人が要るのかどうか、その点についてもお答え願いたいと思います。  7番目、議案第76号 桑名市宅老所条例の一部改正について。  宅老所は要介護状態にあることを予防するために行われる、このように書いてあります。比較的元気な高齢者が安心して集まって、楽しくひとときを過ごせる場所ではないでしょうか。市内には今のところ六つあるそうですが、利用状況についてお答え願いたいと思います。一つの施設で1週間に何日、何時間使われているのか、そして何人集まっているのか、お答え願いたいと思います。  補助金の対象は、各地区自治会連合会、各地区社会福祉協議会等となっていますが、現在のところ各地区の社会福祉協議会がほとんどであります。この二つ以外にはどのような管理運営団体が考えられるのか、お教え願いたいと思います。  最後になりますが、8番目、議案第79号 工事請負契約の締結について(西桑名幹線雨水管路施設工事)及び議案第80号 工事請負契約の締結について(香取ポンプ場機械設備工事)。  5月16日9時半より大きな入札、3億円以上するものでありますけれども、3件行われました。そして、三件三様の結果が出たわけであります。一つは、入札不調、応札者なしであります。これは議案にありませんので、私は質問できません。一般で質問される方に真相の究明をお願いしたいと思います。もう一つは、4社参加のため、67%の最低制限価格で水谷建設が落札しました議案第79号であります。もう一つは、5社参加のために、最低価格を出した業者が失格となる事例であります。これは議案第80号であります。2007年5月から導入された変動型最低制限価格制度に幾つかの疑問が考えられます。公式文書などを見ておりますと、みずから最低制限価格の予測がつかないとか、有効案入札が5社に満たない場合は予定価格の67%をもって最低制限価格にするといっているのであります。これに対して当局の見解を求めたいと思います。  また、最低制限価格が市場における実勢価格を反映する、こういったことを言っているわけでありますが、これはどういうことなのでしょうか。ちょっとおかしいと思います。みずから積算し、多分部長判断等でつくった予定価格であります。この予定価格から最低制限価格が想定できないというのは行政の怠慢だと思います。この変動型最低制限価格制度は本当に最良の方法なのでしょうか。最低価格を出している業者が失格になった理由は検証されたのでしょうか。この業者が期待される工事ができない理由は見出せたのでしょうか。この変動型最低制限価格制度は市民に説明がつく制度なのでしょうか。どのように説明すれば市民の方に納得していただけるのでしょうか。安ければいいとは言いません。しかしながら、市民の皆さんのお金、税金を預かって仕事をしているのであります。一円でも安く安全に仕上げることが今求められているのではないでしょうか。以上で質疑を終わります。 78: 議長(岡村信子)  それでは、当局の答弁を求めます。  市長。 79: 市長(水谷 元)(登壇)  星野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、企業誘致の現況、これからはについてでございますけれども、さきの水谷英生議員にもお答えをいたしましたけれども、桑名市は名古屋経済圏に位置をいたしまして、高速道路網へのアクセス等、インフラ環境にも恵まれ、非常にすぐれた立地環境にございます。全体として下方傾向にはありますものの、本市への企業の立地需要は依然として高く、これにこたえるだけの産業用地が実は不足をしておるのが現状でございます。現在、桑名市内の工業団地につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、桑名ビジネスリサーチパークの1区画を残してほぼ完売の状況でございます。市内全体で見ましても、好調な状況が推移をいたしておるところでございます。  桑名市は、平成18年の総合計画におきまして、土地利用構想の基本方針として、高速道路インターチェンジ周辺地域や多度地域における大規模開発可能地域を産業誘導ゾーンに位置づけております。これを踏まえまして、今回策定をいたしました都市計画マスタープランにおきましても、さきに挙げました地域を生産・物流地域として、周辺環境に十分配慮をしつつ、新たな企業の立地誘導を図る方針でございます。そこで、インターチェンジ周辺も含めまして、法的に条件がそろえば立地を考えたいということでございますが、既に地元地権者の方々と相談をされておる企業も多度力尾を含めて数地区ございます。詳細につきましては、企業さんの秘密にもかかわりますので、現段階での公表は控えさせていただくことを御了承いただきたいと存じます。  企業誘致につきましては、桑名市総合計画における戦略プログラム重点施策に位置づけておりますことから、さきにも例を挙げて御説明申し上げましたとおり、地域経済への波及効果や地域雇用の促進、安定した財政基盤の確立など、地域経済にさまざまなメリットをもたらす事業であると考えております。こうした経緯を踏まえまして、桑名市の持続的な発展と経済振興を図るべく企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。その他につきましては、所管部長から御答弁を申し上げたいと思います。  あと、特別徴収の関係について、市長提案説明になぜ載せなかったのかという御質問でございました。  このたびの市税条例の一部改正の提案説明につきましては、主な内容につきましては、個人市民税における上場株式等の譲渡益、または配当に係る軽減税率の廃止、寄附金税制の拡充、固定資産税における公益法人制度改革に伴う非課税措置を挙げさせていただきましたが、そのほかにも今回の市税条例の一部改正は、今、御指摘の特別徴収制度でありますとか、外国税額控除や特別土地保有税の納税義務者に関する改正など、非常に多岐にわたっておりまして、御指摘の特別徴収制度につきましては、国の地方税制改正説明会での概要説明及び資料において、その他の項目として取り上げられていますことでありますとか、この特別徴収が実施されるのが実は来年21年の10月支給分とかなり先でございまして、今回の改正の内容を見ましても、現時点では具体的な実施の詳細が、手続的なことが不明なこともありまして、その他としたところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 80: 議長(岡村信子)  産業振興部長。 81: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  それでは、所管いたします事項につきまして御説明を申し上げます。  先ほど市長からは、提案説明中の企業誘致の現状と今後の見通しということで説明がございました。私からは、1番の中の(1)の1)以外の部分、それと大きな3番目でございます。議案第69号の一般会計補正予算(第1号)中の(1)駅前の公共複合施設周辺修景の関係について御答弁を申し上げます。  まず、最初の企業誘致の関連でございます。議員からは個別の企業名を挙げまして、企業誘致が本当に地域経済の活性化につながるのかといった御発言をちょうだいいたしました。平成19年度の工業統計によりますと、桑名市の製造品出荷額は4,317億円でございます。17年度に比べまして717億円の増加をいたしております。この増加の部分でございますが、議員が挙げられました電子部品、半導体製造を営む事業所によりますところの生産活動、この強化によるところが大きいというふうに分析をいたしております。  現在、当該企業におかれましては、事業の拡充と再編に取り組んでおられるところでございます。製造設備の増強のため工場の増設に取り組まれております。また、最近では、先ほど議員が御発言いただきましたように、関東方面から100名を超える規模の研究拠点を桑名市内の工場に移転するということで進められております。また、地域からの積極的な採用につきましても取り組んでいただいておりまして、工場増設の際には80名以上を採用されたということでも伺っております。  そのほかで事業所運営に係るさまざまな取引、あるいは市内業者間での取引、こういったものも発生をしておるというふうに伺っております。地域経済への活性化には少なからず貢献いただいておるというふうに思っておりますし、今回の増強その他につきまして企業の方とお話をした段階では、市内からの雇用、あるいは従業員の方の住居について不足をしているというような御意見もちょうだいしておるということは、それだけ市内で探していただいておるということだと認識をいたしております。  次に、多度力尾地区で進めております区画整理事業に関しまして、環境問題に関する視点で御質問をちょうだいいたしました。現在、力尾地区におきましては、地元地権者の方々によります環境影響評価の方法書の策定が終わりまして実態調査が行われている段階でございます。今後、法にのっとった諸手続が進められ、最終的には評価書の公告縦覧をもって環境の問題につきましては終了をいたします。各種法令手続の後、正式な事業認可を受け、土地区画整理事業の実施に入る予定と、このようになっております。  市といたしましては、本年2月19日付で地元地権者策定の方法書に対する意見書を送付いたしまして、地域住民の意見も踏まえ、環境保全措置を十分に行い、環境影響の低減と回避を行うよう十分検討するようにと求めております。今後とも、市の意見に従い、法令順守と環境への配慮のもと、事業が遂行されるものと認識をしております。  桑名市企業等誘致促進条例変更についてお尋ねをいただきました。現在のところ、誘致企業等々が決まっておるわけではございませんが、1事業者に対し1年間に1億円、3年間に3億円の奨励措置を定めた現行条例の変更は現在のところ考えておりません。議員からは、亀山市も調査されてはという御意見もちょうだいをいたしました。現在、企業誘致につきましては、亀山市さんとの意見交換等々情報の交換も進めさせていただいております。必要に応じて対応してまいりたいと思っております。  次に、大きな3番目でございますが、駅前での事業の必要性等々についての御質問でございますが、既に渡邉議員、南澤議員、水谷英生議員に御答弁申し上げておるところでございますが、この事業は、駅前商業環境の美観向上、イメージアップを目指すものでございます。また、夜間における街路照度の向上や交通安全施設によりまして間接的に通行人の安全・安心にもつながり、ひいては回遊性の向上、活性化につながるものと考えております。  議員からは、通行量がふえたと、どこへ行ったんだという御質問もございます。サンファーレ開場前と後の大きな状況の変化はやはりサンファーレでございますので、サンファーレの完成によりましてサンファーレ、あるいはその周辺への回遊性が向上したというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。私からは以上でございます。 82: 議長(岡村信子)  保健福祉部長。 83: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  所管事項について、質疑2番、6番、7番の3点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  まず、質疑2の議案第68号 専決処分の報告及び承認を求めるについて、(1)の今回の国民健康保険税条例の一部改正は主に後期高齢者医療制度の発足に伴うものでございますが、直接的には国における地方税法の一部改正に根拠を持つところでございます。御承知のように、本年3月時点において、国の地方税法の改正時期が不確かなこともございましたので、条例改正はこの法律改正に合わせる意味から専決処分とさせていただいたものでございます。もちろん条例制定改廃に関しましては、議会の議決を要することが地方自治法上定められているところでもあり、専決処分はあくまで補助的手段となっていることは十分に承知しているところでございます。今回の国保税条例の専決処分は、制度上法律との整合性を図る点から改正法の公布と同日付にて専決処分をさせていただいたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それでは、御質問に沿って御答弁申し上げます。  まず、1)の一部改正の必要性という点でございますが、これは本年4月から後期高齢者医療制度が始まったわけでございますが、この後期高齢者医療への現役世代からの費用負担制度の創設及び制度改変による国保被保険者の方の激変緩和措置等を行うことで、新たな後期高齢者医療制度のスムーズな運用に供しようとするものでございます。  2点目の国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行された方につきましては、先ほども申し上げましたが、世帯数として約4,800世帯、人数は約9,500人で、桑名市全体の世帯数に対して約9%、人数は約6.7%となっております。ちなみに、後期高齢者医療保険につきましては、他の健康保険から移行された方もあり、現時点での加入者として約1万2,800人となっております。  次に、5月における国保税の本年度1期、2期の仮算定による納付書の発送に関してでございますが、これにつきましては御質問や御批判を多数いただいているところでございます。制度的にも複雑なこともあり、多くの皆様に御迷惑をおかけいたしました。  これは市の国保税における第1期、第2期の仮算定額は、前年度の国保税額を10期の納期数で割ることから、仮に後期高齢者へ移行された方がある世帯にあっても、税額としてその方を人数に含んだ前年度国保税額を基本とすることから、税額が間違っていないかとの御質問や議員言われた二重課税ではないかとの御批判もいただいたところでございます。この第1期、第2期の納付負担に関しましては、6月15日付広報くわなお知らせ版で御案内をさせていただきましたが、御家族の中で後期高齢者医療制度への移行により一時的に高額負担とのお申し出がある場合は、納付に関する相談として、収税対策室と連携を図りながら分納等も含め対応もさせていただいているところでございます。  今回のように、制度変更を初め勤務条件等の変更で所得がいろいろ変動する方の場合、この仮算定に基づく保険税額の算出はなかなか御理解がいただけず、私どもも説明に大変苦慮している状況もございます。今回手続的には条例の規定に沿って運用をさせていただいたところでございますが、県下におきましても現在仮算定を実施している市は桑名市を含め3市となっており、今後納税者の御理解をいただく形で見直すところがないか検討させていただきたいと考えているところでございます。  次に、(2)の課税額についての御質問でございますが、まず上限額の変更につきましては、税区分の改正に基づく地方税法施行令第56条88の2に定められた限度額の改定に伴うものでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。  次に、国保運営協議会について、その機能を果たしているかとの御質問でございますが、本年1月17日開催の国保運営協議会におきまして、今回の平成20年度国保会計予算の概要並びに今回の制度改正につきましても御報告を申し上げ、御審議いただいたところでございます。  次に、国民健康保険特別会計の補正予算の必要性についてでございますが、今回の国保条例の一部改正につきましては、当初本年3月中の地方税法の法改正をにらみ、3月議会の環境福祉常任委員会でも御説明させていただいているところでございます。そのため、既に平成20年度当初予算は当該条例の一部改正を見込んで予算を組んでいるところでございますので、今回の専決処分に基づく補正予算措置は考えておりません。  次に、(3)の特別徴収についてでございますが、今回の国保税の特別徴収につきましては、対象の方を65歳以上の方の世帯で、年金が年額18万円以上かつ介護保険と国民健康保険税を合わせた額が年金額の2分の1を超えない方となっております。この年金からの保険税等の天引きに関しましては、議員御指摘のように、各種報道によりまして反対も含めさまざまな御意見があったことを承知いたしております。このような状況の中、国におきましても他の支払方法との併用や選択制の導入についても検討されていると伺っております。既に実施されております介護保険や後期高齢者医療保険等の状況を見ても、この特別徴収の実施は納税者の手間を省くと同時に、制度の安定と徴収経費の縮減を図ることからよろしく御理解賜りたいと存じます。  また、これらの制度改変はお年寄りの虐待ではないかとの御意見もいただきましたが、制度が動き始めた段階でもございます。この新しい制度とそれに伴う既存制度の見直しによる混乱の中ではございますが、多くの御意見を伺いながらよりよい制度運営に向け努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。  次に、質疑6、議案第75号 桑名市養護老人ホーム条例の一部改正について、(1)の指定管理者制度導入に関して、1)のなぜ直営で継続できないのかについてでございますが、改正された地方自治法によるこの制度の適用、また本市の進める行政改革の観点からも、桑名市清風園は指定管理者に運営管理をゆだねていくべきものであると考えております。また、平成18年度、19年度から導入いたしました福祉13施設の指定管理者制度の実績から判断いたしましても、制度導入後も引き続き安定したサービスを提供することができるものと考えております。  次に、2)の目的は、効果についてでございますが、さきの17番、水谷英生議員、18番、南澤議員の質疑にも御答弁させていただきましたとおり、桑名市清風園は自立支援のための施設であり、さまざまな方に専門的な知識をもって適切な指導・支援ができるように指定管理者制度を導入しようとするものでございます。  次に、(2)の限定した先への(社協)導入は、1)根拠はについてでございますが、社会福祉協議会につきましては、設立以来50年余りにわたり本市と連携をとりながら、地域福祉の推進を図るためにさまざまな活動を展開されております。その中には、心配ごと相談、生きがい対策、介護教室などの高齢者対策も含まれており、高齢者福祉事業や介護サービスの事業者としての実績がありますほか、地域住民と協働し、地域福祉に根づいた活動を行っております。このようなことから、公益性の高い社会福祉法人である桑名市社会福祉協議会を指定管理者の候補として考えており、あとは選定委員会において十分審査していただき決定していく運びと考えております。  次に、50年以上に及ぶ市の行ってきた実績はについてでございますが、桑名市清風園は昭和31年に生活保護法に基づく養老院として設立され、昭和38年には老人福祉法に基づく養護老人ホームとして転換した施設でございます。その後は、全国的に介護を必要とする高齢者が急増し、特別養護老人ホームの需要が急激に高まり、昭和54年には、特別養護老人ホームの施設数が養護老人ホームの施設数を上回ることになりました。このような流れの中で、桑名市清風園は自宅での生活が困難な高齢者を受け入れる施設として、設立以来十分に役割を果たしてきたものと考えております。  それから、清風園の職員の資格についても御質問をいただいております。養護老人ホームの職員のうち、資格が必要な職員につきましては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第12条の職員配置基準では医師、栄養士及び看護職員になっております。医師に関しては、清風園では非常勤の嘱託医となっております。このほかの職員につきましては、同じく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の第5条で、施設長及び生活相談員の資格要件が定められております。  次に、質疑7、議案第76号 桑名市宅老所条例の一部改正について、(1)現在の宅老所の利用状況はでございますが、宅老所は週1日から2日、午前10時から午後4時まで開所しており、平成19年度においては6カ所の宅老所で延べ開所日数が339日、延べ利用者数が6,933人の実績となっております。現在、宅老所においては、各地区社会福祉協議会とボランティアの方が運営に当たっていただいており、その地域全体で高齢者を支える地域福祉という観点から有効活用されているものというふうに考えております。  次に、(2)の現在の地区社協による公設民営について、1)の地区社協以外にも補助を拡大してはについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、桑名市内におきましては6カ所の宅老所が開設されており、各地区の社会福祉協議会が管理運営を行っております。今後も各地区社会福祉協議会を初め、営利を目的としない団体を視野に入れ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 84: 議長(岡村信子)  総務部長。
    85: 総務部長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管いたします事項について3点御質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。  まず、4の議案第71号 桑名市ふるさと応援基金条例の制定について、(1)の第3条管理について、1)有利な方法とはにつきましては、本条例案第3条における金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法とは、銀行の定期預金利率相当の果実が得られることを前提とした金融商品の中で、国内で発行される公社債のうち、一般に公共債と呼ばれる債券の購入を対象と考えております。  次に、(2)の第3、第4条、運用について、1)考えられる有価証券とはにつきましては、先ほどの第3条、管理についてでも申し上げましたが、確実かつ有利な有価証券といたしましては、公共債のうち国債、政府保証債を考えております。  次に、(3)の第5条の処分につきましては、1)だれがどのような方法で行うのか、市民合意はの御質問でございますが、地方自治法第241条で基金は条例で定める特定目的に応じ、特定目的基金は特定目的のためでなければこれを処分することができないと規定されております。ふるさと応援基金においても、本条例5条第1項第1号、安心・安全なまちづくりに関する事業から第5号、桑名市の発展に寄与すると認められる事業までの各事業に対してのみ予算に計上して処分することができます。  議員御質問のだれがどのような方法で行うのか、市民合意はにつきましては、地方自治法の規定により、基金の使い道に係る予算につきましても、寄附をいただいた方の御意向に沿って市長が調整し、議会の議決を得て執行されるところでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、5の議案第72号 桑名市市税条例の一部改正について、(1)の第47条の2、特別徴収について、1)なぜ特別徴収を行うのかについて御答弁申し上げます。  公的年金からの特別徴収、いわゆる税の天引きにつきましては、従来から所得税について実施をされてまいりましたが、平成17年度以降、国の税制改正大綱において、公的年金からの個人住民税の特別徴収制度の導入が検討事項として掲げられてまいりました。その後、平成20年度の税制改正大綱において具体的な案として盛り込まれたものでございます。  そこで、今回の改正について申し上げますと、特別徴収の対象者については、個人住民税の納税義務者のうち前年中に公的年金の支払いを受けた方であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく老齢基礎年金などの支払いを受けている65歳以上の方となっております。ただし、老齢基礎年金などの年額が18万円未満の方や、当該年の特別徴収税額が老齢基礎年金などの年額を超える方については対象とはなりません。なお、個人住民税につきましては、非課税限度額というものがございますので、一定額以上の公的年金収入がない限りは個人住民税の課税対象とはなりません。具体的には、65歳以上の方に限った場合、桑名市における65歳以上の4人に1人、約7,000人余りの方が今回の特別徴収の対象になると予想いたしております。  この特別徴収の実施によりまして、納税者の方から申し上げますと、公的年金受給者の方の納税に係る時間や労力が軽減されるものと考えております。また、市におきましても、税徴収の事務処理において負担軽減が図られることになると予想をいたしております。以上が桑名市市税条例の一部改正についての中で、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度を行う理由でございます。  続きまして、変動型最低制限価格制度について、1)のこれが最良の手段なのかのお尋ねでございますが、この制度の導入に当たりましては、国から示された地方公共団体における入札及び契約の適正化についての指導に基づき、実際の入札金額を指標とすることで市場の需給状況を反映したものになることや、最低制限価格の予想がつかないため、同額入札が減少することなどの効果を見込み導入をいたしました。それぞれの工事により施行条件など多様なこともあり、適切な価格での受注を求めるため、現時点では最良の方法と考えております。  次に、2)の最低価格を出している業者が失格になる理由は検証したのかについてでございますが、あらかじめ発注条件としてお知らせした最低制限価格の算定方法に沿って判断した結果、この価格を下回った業者を失格といたしました。今回、最低価格での応札者が失格となりましたことにつきましては、工事品質確保の観点からも単に安い調達を目指すことが市民の皆様にとって最大の利益をもたらすものではないと考えております。しかし、本制度導入後1年と期間も短いことから、今後も実績を積み重ね、国や県の指導のもとより適切な入札制度へと改善していく所存でございます。  次に、3)の市民に説明がつくのかについてでございますが、公共工事に関しましては価格競争が原則とされていますが、価格のみの競争は時として行き過ぎた低価格入札を生み出し、工事の品質の低下を引き起こす可能性がございます。また、公共工事は長期にわたって安全かつ円滑な市民生活と社会経済活動を支える社会資本を整備するものであり、その品質の確保は重要な課題でございます。そのようなことから、適切かつ合理的な競争のもと、適切な価格での発注を目指すことで、市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。なお、今後もより適切な入札制度へ改善を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 86: 議長(岡村信子)  星野公平議員、質疑はございませんか。                   (11番議員挙手)  星野公平議員。 87: 11番(星野公平)(登壇)  まず、1番目、産業振興部長にお答え願いたいと思いますけれども、富士通の件で地域的な採用が80名ほどあったというふうにおっしゃられたんですけれども、これはどういう形で行われたのか。例えば、特定の学校にあったのか、その点についてお答えください。地域的な採用が富士通で80名ほどあったというふうにお答えになられましたよね、その件について。 88: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  産業振興部長。 89: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  星野議員の再質問にお答えをさせていただきます前に、1回目の御答弁の中で恐縮でございますが、工業統計調査の年数を私、平成19年の工業統計調査というふうに申し上げたんですが、平成18年度の工業統計調査でございますので、訂正しておわび申し上げます。  それで、先ほどの80名の採用ということでございますが、地域からの積極的な採用にも取り組んでいただいたということで、増設に際して80名以上の新規の採用をいただいたということでございます。これが内訳的に市内でどれだけかというのは、私どもがつかんでおる調査の中では市内での雇用率が約50何%というふうにもお伺いをいたしておりますので、はかれば平均的にはそうなるというふうに理解をいたしておるところでございます。                   (11番議員挙手) 90: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 91: 11番(星野公平)(登壇)  どういう形で採用されたかということをお聞きしているんですよ。だから、新聞のチラシに入れられて公募されたのか、そういうことを聞いているんですよ。  それともう一つ、採用の形態ですけれども、正規なのか、非正規なのか、臨時なのか、その辺についてわかっている資料があったら教えてください。 92: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  産業振興部長。 93: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  お答えをいたします。  採用の方法といいますか、募集の方法ということでございますが、新聞の折り込みも富士通さんはされております。それから、公共職業安定所においての募集、こういうものも進められております。  それから、先ほどの雇用の形態の御質問でございますが、本年の6月に私どもが調査をいたしました立地企業さんの中での形でございますが、総従業員に対する正社員の比率という部分での回答をいただいておりますが、正社員の比率が95.7%というふうに聞いております。それ以外には、派遣職員、パート従業員といった形での回答をいただいております。正社員の比率としては95.7という回答をちょうだいいたしております。                   (11番議員挙手) 94: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 95: 11番(星野公平)(登壇)  4.3%の中に派遣、パートの社員が入っているのかどうか。それとも、派遣、パートの社員はそれ以外なのか、ちょっと教えてください、はっきりと。できれば分母も改めて教えていただければありがたいんですけれども。 96: 議長(岡村信子)  産業振興部長。 97: 産業振興部長(森下充英)(登壇)  先ほど市長が申し上げましたように、総従業員数が3,236人、うち外国人労働者237人、うち派遣社員(グループ会社を含む)440人、うちパート従業員、これはそれぞれうちうちうちでございますが、うちパート従業員138人という状況でございまして、それ以外の者の比率が95.7だというふうに理解をいたしております。                (「富士通の話」と呼ぶ者あり)  分母は3,236人。           (「富士通の話をしているんですよ」と呼ぶ者あり)  富士通さんね、ごめんなさい。済みません。私、全体でしゃべっていました。申しわけございません。富士通ですね。富士通さんの場合は従業員数1,940名、うち派遣社員190名、うちパート40人という形でございますので、正社員比率97.9というふうに報告をいただいております。以上でございます。                   (11番議員挙手) 98: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 99: 11番(星野公平)(登壇)  次に、2番目のほうの再質問をさせていただきます。                   (発言する者あり)  間違っておる。もういいですわ、そんなの。いいかげんな回答ですからいいです。  2番のほうですけど、時間がありませんので、仮算定の問題ですけれども、来年度からどのような方針でやられるかということと、それから、国保税の世帯主が国保の加盟者でないのに口座から引き落とされる、このことについて答弁がありませんでした。答弁してください。  それから、上限限度額がふえた理由、これの説明がありませんでした。  それから、勝手に年金から引き落とすということに対して、どこへいっても国の方、県の方、同じような理由で話されますからもう聞きたくないんですけれども、これは本当に納税者というか、市民をばかにしていることですから、もう繰り返さないでください。とりあえず来年度からどうするかということと、口座からの引き落としの問題ですね。それから上限の問題、この3点について明快にお答えください。時間が少ないですので、よろしくお願いします。 100: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 101: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  星野議員の再質問にお答えいたします。  仮算定につきましては、来年度については今年度検討してまいりたいというふうに思います。ただ、仮算定が廃止になると、納期が8期、または9期になりますもので、その辺のところも見越して検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、世帯主の引き去りにつきましては、これは条例等で世帯主から引き去ることができるというふうに定めておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。  それから、上限のふえた理由でございますが、これは全員協議会でもお答え申し上げましたが、昨年度も法改正がなされた時点では医療分53万円というような形になっておりましたが、後期高齢者が20年度から発足するということで、県内すべての市において据え置かれたというような経緯がございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 102: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 103: 11番(星野公平)(登壇)  なぜ値上げになっているかということについてお答え願いたいと思います。上限額ね。 104: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 105: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  再々質問にお答えさせていただきます。  今回の区分限度額につきましては、先ほど一番初めに御答弁申し上げましたように、地方税法施行令第56条88の2の規定による限度額の改定内容に沿うものでということで、国の法改正に伴うものでございます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 106: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 107: 11番(星野公平)(登壇)  限度額は市町村で決められるんですよ。限度額いっぱい取れというふうにはどこにも書いてありませんけれども、何で限度額はいっぱいのところになっているのか、教えてください。 108: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  保健福祉部長。 109: 保健福祉部長(内田省己)(登壇)  限度額について再度お答え申し上げます。  限度額につきましては、市町村で定めるということになっていますが、基本となるのは国の地方税法の施行令を基準にいたしますもので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。                   (11番議員挙手) 110: 議長(岡村信子)  星野公平議員。 111: 11番(星野公平)(登壇)  最後に8番ですけれども、最低制限価格の予測がつかないということは私どうしても理解できません。そのことを言って質問を終わります。ありがとうございました。 112: 議長(岡村信子)  これにて総括質疑を終了いたしました。  ただいま議題となっております議案第65号ないし議案第82号の18議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ここで暫時休憩をいたします。
                                        午後2時42分 休憩                                     午後2時57分 再開 113: 議長(岡村信子)  休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────────────  ○請願第2号ないし請願第4号 補足説明・委員会付託 114: 議長(岡村信子)  日程第3、請願第2号 後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願ないし請願第4号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願書の請願3件を一括議題といたします。  これより請願について、紹介議員の補足説明を順次求めます。  まず、請願第2号 後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願の補足説明を求めます。  11番 星野公平議員。 115: 11番(星野公平)(登壇)  請願第2号 後期高齢医療制度を廃止するように国への意見書採択を求める請願。請願人、三重県社会保障推進協議会会長代理、鬼頭清史。  請願趣旨。  今年4月から「後期高齢者医療制度」が実施されました。75歳以上の高齢者全員から保険料が徴収され、月15,000円以上の年金受給生活者は、保険料が年金から強制的に天引きされる制度です。  三重県後期高齢者医療制度広域連合の試算では、一人当たりの平均保険料は月5,674円で、年間68,077円の保険料が年間から天引きされ、介護保険料と合わせると月額1万円以上の大きな負担となります。さらに、今後2年ごとの見直しで後期高齢者の保険料は医療費の増大に応じて自動的に値上げされます。  さらに、今後は、病院などの医療機関に支払われる診療報酬は、75歳以上の高齢者は「心身の特性にふさわしい」のなどの名目で、診療報酬の引き下げ、受診できる医療が制限されるなども懸念されます。  このまま「後期高齢者医療制度」が続けば、高齢者の暮らしと健康に重大な影響を及ぼし、必要に応じた医療が受けられない事態に至ります。  私たちは、戦中・戦後苦労を重ねられ、戦後復興に大きく力を発揮され社会に貢献してこられた高齢者が生命の危機に瀕する事態が起きることを大変危惧しており、住民を代表する貴議会が、国に対して働きかけられますよう請願いたします。  請願事項。  1、国に対して、後期高齢者医療制度を廃止するように意見書を提出すること。  紹介議員を代表して、請願趣旨を請願どおり読ませていただきました。 116: 議長(岡村信子)  次に、請願第3号 「郵便局の民営・分社化の見直し」を求める請願の補足説明を求めます。  15番 石田正子議員。 117: 15番(石田正子)(登壇)  請願第3号を朗読をもって説明とさせていただきます。  「郵便局の民営・分社化の見直し」を求める請願。  請願内容。  136年にわたって国営の公共事業として、国民生活に不可欠なサービスを提供してきた郵政三事業は、2007年10月1日に民営・分社化されました。  小泉前首相、竹中前郵政民営化担当大臣は2005年の郵政国会で「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」、「過疎地の郵便局は無くさない」と国民に約束しそのための努力を付帯決議に盛り込まざるをえませんでした。又、与党は郵政解散による総選挙では、「民営化すれば村に若者が帰ってくる」、「村が活性化する」と全国で大宣伝を行いました。  しかし、民営化後の地方紙には、「郵政国会ではサービス低下はないと何度も約束したはずなのに、近くのポストが突然撤去された。手数料を上げたことについてどう説明するのか」との声が掲載されるなど、政府の「サービスの維持」の約束は守られていません。  利用者の声が指摘するように、民営化に向けた経費削減で県内では25の集配郵便局でおこなっていた配達業務が中止され遠方からの配達になり、近鉄鳥羽駅に設置されているATMの撤去計画がだされ、閉鎖されたままの簡易郵便局も何局かあります。ゆうちょ銀行サービスの郵便小為替が10倍の手数料になるなど軒並み引き上げられ、駅近辺にある郵便ポストの集配回数が3回から2回に減らされるといった「地方切り捨て」が一層すすみました。  郵政民営化法は3年ごとの見直しを義務付けていますが、民営化の現実は「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局のネットワーク」の分断を推進しています。3年ごとの見直しを待つまでもなく、直ちに見直しをはかることが政府の国民に対する責任です。政府および関係機関に対して、郵政民営化の見直しにむけ以下の点について意見書を出していただくよう請願いたします。  1、日本郵政KK、KKゆうちょ銀行、KKかんぽ生命各社の株式について、政府が保持し続けられるよう、「株式売却の凍結」をおこなうこと。  2、郵政関連法に「通信と金融のユニバーサルサービスの提供義務」を明記すること。  3、郵便事業と郵便局の実態を検証し、「民営・分社化」を見直すこと。以上です。 118: 議長(岡村信子)  次に、請願第4号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願書の補足説明を求めます。  24番 成田正人議員。 119: 24番(成田正人)(登壇)  請願第4号 自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とする意見書を国に提出を求める請願書について補足説明をさせていただきます。  請願趣旨といたしまして、2006年4月1日に施行された新保険業法によって、知的障害者やPTA連合会などの各団体が、その組織の目的の一つとして構成員のために自主的に行っている無認可共済制度が、存続の危機に追いこまれております。  保険業法「改正」の趣旨は、オレンジ共済事件に象徴される、いわゆる「ニセ共済」を規制する事が目的でありました。  しかし、現実には自主的な共済制度も保険会社と同列にみなして一律に規制を受ける結果となり、制度の廃止や解散に追い込まれ、加入者の保護を継続できない事態になっています。  そもそも各団体の実施する自主共済制度は、名称や仕組みなどは異なりますが、団体の構成員の相互扶助のために創設され、仲間どうしの助け合いを目的に自主的かつ健全に運営され、実績を積み重ねてきた歴史を持っております。そのルーツは江戸時代の古く頼母子講にまで戻ると思われます。歴史を追求すると保険業とは全く違っているのであります。  今回の新保険業法による一律な強制的規制と負担の押し付けは、多くの自主共済制度を廃止に追い込む事になります。  以上の点から、各団体が構成員に限り福利厚生として実施している自主的な共済が今後とも健全に運用していけるよう、自主的な共済制度を新保険業法から適用除外にすることを要望します。  請願項目として、自主的な共済制度を新保険業法の適用除外にすることであります。どうぞよろしくお願いいたします。 120: 議長(岡村信子)  以上をもって補足説明は終了いたしました。  ただいま議題となっております請願3件につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 121: 議長(岡村信子)  次に、日程第4、これより市政に対する一般質問を行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  22番 小林 悟議員。 122: 22番(小林 悟)(登壇)  桑親・緑風クラブの小林 悟でございます。このたびの会派の移動によりまして桑親・緑風クラブとなりました。よろしくお願いを申し上げます。  平成20年6月議会の質問に立たせていただきましたが、質問に入る前にこのたびはどういう趣旨で質問するかということを申し上げたいと思います。  まず、大きく今回4点質問させていただくわけでありますが、第1点目の市民病院については、これは山本総合病院さんと市民病院が基本的には赤字をなくすために合併をするというような話が進んでおりまして、それがどこまで進んでいるのかということをお尋ねいたすつもりでおります。2点目は、自治会で行っていただいている資源ごみ回収の売上金についてお尋ねをしたいと、そんなふうに思っております。3点目は、空き部屋がありながら市役所前のビルを借りて年間1,655万円の家賃を支払っていることがもったいないと思い質問をします。4点目は、セアカゴケグモ、いわゆる毒グモの生息状況と食中毒の季節であります学校給食の衛生管理について質問します。いずれも、桑親・緑風クラブで話題になった項目を集めて質問をさせていただきます。  私も、さきの3月議会で登壇をさせていただいておりますので、この6月は御辞退を申し上げたのですが、会派6名の中で4期目の議員は君だけだから質問するべきだと、そんなふうな強引な意見に後押しをされましてこの議会も登壇をさせていただきました。当局の皆様方におかれましては、そのあたりの私の立場を十分御配慮いただきまして、わかりやすい答弁に心がけていただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、答弁の内容によっては、どなたに再質問させていただくかわかりませんので、その節はよろしくお願い申し上げます。  また、今回、質問の回数が撤廃をされました。必要があれば何回でも時間の許す限り質問ができるようになりましたので、そのあたりも考慮いただきながら御答弁をいただくとより結構だと私個人的には思うところであります。  それでは、質問通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、市民病院についてお尋ねします。  (1)として病院再編計画の進捗状況について、その中の1)といたしまして、市民病院と山本総合病院はどちらが主役かということについて質問をします。  現在、桑名市は財政厳しき状況であります。桑名市民病院も御多分に漏れず赤字経営が続き、累積赤字も許容限度を超えて、当局は経営の見直しを決断するに至ったわけであります。その内容といいますと、民間病院と一緒になって入院ベッド数が400床の病院をつくる方向で調整に入りました。再編候補として山本総合病院を決定し、4月から交渉の入り口に立つことになりましたが、現実的に考えますと、どちらかの病院をなくして一方の病院に集約する作業があると考えます。再編後の病院の形態は、3月議会の答弁によりますと、非公務員型地方独立行政法人にする計画でありますことから、山本病院を桑名市が買い取る方向で話が進むと思いますが、そのあたりどのように考えて進めてみえますか。その進捗状況をお尋ねします。  次に、2)として、トップ同士の意思の確認は済んでいるのかについてお尋ねします。  昔から「獅子は頭から」と言われますように、頭、すなわちトップの意思決定が重要であります。物事を進めるのにトップの考えが一つの指針になり、その後、事務方同士の話し合いが始まるのが一般的であります。そこで、トップ同士の意思の疎通がなされているのか。すなわち、病院の統合再編する計画の内容は両者了解されているのかどうか、お尋ねします。  3)として、桑名市は市民病院をどうしたいのかについてお尋ねします。  この再編話がうまくいくとは限りません。うまくいかないことも予想されるわけであります。その際には振り出しに戻るわけであります。いつごろまでに結論が出される予定か、その後どうしたいのか、お尋ねします。  次に、(2)として、市民病院にかわる民間病院の出現は望めないかについてお尋ねします。  桑名市には民間の病院が比較的多くあり、昭和40年代に市民病院ができたころの社会背景とは随分さま変わりをし、現在の社会状況を考えるとき、病院経営といえども、費用対効果を考えながら利益の追求は当然の責務であり、採算を度外視した経営は考えられないのであります。  さきの3月議会の答弁で、当局はこのように答弁をしております。地方独立行政法人として責任を持って経営するには、失敗しないよう、欠損金を出さないよう、職員が一丸となって理事長のもと経営努力がなされることが絶対条件でありますと、こういうふうに答弁をしておりますが、このような抽象的な表現ではもはや通用しない世の中になってきているのであります。職員が一丸となって経営努力がなされることは、現在の市民病院でもこのような形で取り組んでいるのですから、再編後も今と同じ結果が出るのは当然であります。ある意味では、3月の議会答弁は正直であります。再編後にあっても当然赤字経営ですよと暗に言っているのであります。  そこで、行政がこのまま病院経営をするより、豊富な経営ノウハウをお持ちになった民間病院へお願いをし、行政は民間へ補助金という形でその病院経営を側面から支援し、市民の健康を守り、安心を確保するような考え方はいかがでしょうか。近隣市においてもこのような例が複数ありますが、当局の御所見をお伺いします。  大きな2番目、資源ごみ回収についてお尋ねします。  (1)として、回収後の結果についてお伺いします。  御承知のように、ごみも分ければ資源になり、さらにそれを売却すればお金になるわけであります。桑名地区では、資源ごみの分別収集を行い、再資源化により資源の有効利用を図るため実施をいたしております。回収の方法は3通りの方法があります。まず、一つ目は、各自治会において回収をいただいておりますステーション回収、二つ目は、クルクル工房において回収いただいております拠点回収、三つ目は、市内のスーパー駐車場で行っていただいております拠点回収、この三つの方法で回収をいたしておるわけであります。いずれも、紙、缶、瓶、布、ペットボトルなどに分別をいたしております。中でも、各自治会において回収いただいておりますステーション回収では、自治会ごとに回収量に応じた報奨金が桑名市より支払われるシステムがあることは御承知のとおりであります。すなわち、各自治会で回収された資源物を売却し、その売上金が各自治会へ報奨金として入るわけであります。  そこでお尋ねしますが、当局は自治会への経済効果についてどのように把握されているのか、また、売上金が最も多い自治会で年間幾らぐらいになっているのか、お尋ねします。  次に、回収物を売却するわけでありますから、例えば新聞紙は何キログラム、アルミ缶は何キログラムというふうに重量がわからなければ売却金の算出ができないわけであります。回収時の重量確認の方法はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。  また、最近の社会情勢では、毎月のように相場が上昇しておりますが、具体的に1年間でどれほど上昇したのか、わかっていればお答えください。  次に、(2)として、今後、全市的に実施する時期とその方法について、平成16年12月に合併をし、5年の経過措置によってこの資源ごみ回収事業も全市的に実施されると思いますが、実施する時期と方法についてお聞かせください。  大きく3番で多度・長島総合支所の空室、これは空き部屋ですが、空き部屋の有効活用と「もったいない」の実践についてお尋ねします。  3月議会での答弁に沿っての進捗状況についてお尋ねします。桑名市は、空き部屋がありながら市役所前の民間ビルを借りております。その1年間の家賃は1,655万円であることが3月議会の答弁でわかりました。現在、桑名市には、多度・長島総合支所に空き部屋がありますことから、一日も早く民間ビルを返して支所へ移るべきであります。なぜなら、年間家賃1,655万円が1年間で節約できる計算になるからであります。1カ月の家賃に換算しますと138万円であります。現在3月議会から3カ月たっておりますので、414万円も家賃として使った計算になるわけであります。あすにでもビルを返して総合支所の空き部屋へ移るべきであると考えますが、当局の考え方をお尋ねします。  次に、3月議会では次のように答弁をされております。あらゆる歳入確保のための努力と徹底した歳出の抑制及び組織改革などを実施する、このような抽象的な答弁を当局は声高に行っていますけれども、具体的に取り組んでいる内容を自信のある順番にお示しいただきたいと思います。  次に、(2)のもったいないの実践についてお尋ねします。  この質問は前の質問と重複する部分があると思いますが、具体的事例があれば今のように自信のある順番にお答えください。  次に、地元企業とコラボレーションはできないのかについてお尋ねします。  現在、桑名市には、株式上場企業の工場が複数社存在をしております。いずれの企業も業績もよく、桑名市発展のため御貢献をいただいており、桑名市の宝物であり誇りであります。しかしながら、これらの企業さんと桑名市の結びつきが少し希薄になっているような気がするのは私だけでしょうか。私は、このような立派な企業さんのお知恵を拝借しないのはもったいない、そういうふうに思うのであります。  例えば、多度の温泉を利用した健康増進施設を桑名市は計画的に進めておりますけれども、一つの考え方として、企業さんの蓄積された経営情報や既に温泉を活用されている企業さんも実際にありますことから、そのあたりの民間から見た経営ノウハウや温泉資源活用術といったものを一緒に考えていただくことはできないのでしょうか。また、桑名市には、日本のIT産業の最先端で活躍されている一部上場企業がありながら余り御縁がないようであります。それもそのはずであります。桑名市はこの会社さんの製品を余り使わず、よその会社さんの製品をたくさん使っているのであります。地域経済の活性化のためだけに企業誘致を進めている、そんなふうに映るのであります。  このこと一つをとっても、地元企業とともに歩むことを忘れてしまっている桑名市の姿勢を変えなければ、企業さんとの距離を縮めることは不可能であります。もし距離を縮めることができましたら、民間企業さんの知恵を行政にプラスし、新しいスタイルの行政が誕生するような気がします。また、行政と民間は少し違うかもしれませんが、目指している基本的な中身は最小の経費で最大の効果を上げるということでありますので、民間企業のお知恵を拝借しながら行政運営に生かして桑名市を発展させていきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いします。  大きな4番として、害虫駆除についてお尋ねします。  最近のテレビ報道によりますと、桑名市でセアカゴケグモの生息が確認されたことが取り上げられておりました。毒グモであります。市民の健康を守るための一つの方法として害虫駆除があります。この季節になりますとカ、ハエの出現、そしてハチの被害が発生するのもこの6月ごろから10月ごろでたびたびニュースになります。また、家を食い荒らすシロアリも、6月から7月の話題に登場することで皆さんよく御承知のことと思います。  さて、このたびのセアカゴケグモは、平成7年ごろに四日市港で生息が確認をされ、現在同様毒を持っているクモとして新聞で報道されたように記憶をいたしております。その後、今から五、六年前だったと記憶しておりますが、桑名市の広報でも取り上げられておりました。しかし、このたびのように大量に、しかも、広範囲に生息が確認されたことはただただ驚くばかりであります。市民の不安を払拭するため、当局におかれましては素早い行動をとっておられると確信をいたしておりますが、念のためお尋ねをいたします。  まず、セアカゴケグモの実態調査について取り組み状況をお尋ねします。  次に、万が一かまれたら、被害者、つまり、かまれた人はどのような対応をすれば被害を最小限に食いとめることができるか、お教えください。  また、このセアカゴケグモの対策の所管は環境部ということですが、事が事だけに市民病院の存在を無視するわけにはいかないと思います。環境部と市民病院の連携はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  いずれにいたしましても、相手は毒グモであります。市民の皆様におかれましては、十分御注意いただきますようお願いをいたしたいと思います。  次に、学校給食調理現場においての害虫駆除についてお尋ねをします。
     初夏の時期は食中毒の発生が心配される季節であります。衛生管理を十分にされ、学校給食づくりに当たっていただいていることと思います。行政も、民間事業者さんも、児童・生徒の健康を第一に日夜努力いただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。食中毒の心配される時期でありますので、あえてお尋ねをいたしますが、ネズミ、ゴキブリなどの防除及び駆除の実施状況について、万全を期していただいておるとは思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。以上であります。よろしくお願いをいたします。 123: 議長(岡村信子)  それでは、当局の答弁を求めます。  市長。 124: 市長(水谷 元)(登壇)  小林議員の御質問にお答えをいたします。  市民病院についてお尋ねがございまして、その中で2)のトップ同士の意思の確認は済んでいるのかというお尋ねでございます。今回、山本総合病院との交渉に入った経緯といたしましては、病院再編候補の選定については、平成18年8月のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、平成19年6月に経営形態は非公務員型の地方独立行政法人ということにいたしまして、400床前後で二次医療が可能な自己完結型の急性期病院の実現に賛同する民間病院という条件のもと、再編先候補病院を公募いたしまして山本総合病院が応募をされたところでございます。  その後、再編候補として支障が、支障という言い方はちょっと適切でないかもわかりませんが、条件として合うのかという基本的な調査を実施いたしまして、その調査結果から再編先病院としての交渉を進めることが可能であるとの判断のもと、山本総合病院と再編についての協議交渉を始めることになりました。本年4月以降、これまで山本総合病院と2回の協議交渉を行っております。協議交渉の場では、あり方検討委員会の答申については改めて再確認を行っておりまして、今、議員のどちらかがどちらかを吸収するのかというようなお尋ねでございましたけれども、これについては、市が全額出資する地方独立行政法人化した病院ができて、山本総合病院は廃院をし、新しい地方独立行政法人に吸収をされるということでございまして、この確認は済んでいるというところでございます。  そういったことで交渉をいたしておりますが、その形態、今申し上げた形態に向かう課題としては、山本総合病院は医療法人の廃院・清算について、また市民病院は地方独立行政法人化に向けての職員・職員組合などへの説明、理解を得ることなど、クリアすべきハードルがまだまだ高いものがございまして、ある程度時間は要すると考えておりますが、こういったことを一つ一つこなしながら進めていきたいと思います。その過程において、トップ同士で交渉過程についての内容の確認を当然しながら、そして議会にもしっかりと御説明をしながら慎重に進めていきたいということでございました。  今、トップ同士でえいやと決めるという性格のものではございませんので、公式の場で、トップ同士で病院再編についてわざわざ確認はしておりませんが、当然ほかの部分でお会いしたときにはそういったお話もいたしますけれども、公的にわざわざということはいたしておりません。しかしながら、今申し上げたように、大きなハードルを超えてきた暁には当然お互いのトップが確認をするという場面が来ますので、そのときに応じてこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 125: 議長(岡村信子)  市民病院事務長。 126: 市民病院事務長(水野雄二)(登壇)  こんにちは。所管します事項の1の市民病院について、3点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  1点目の市民病院と山本総合病院ではどちらが主役かでございますが、再編統合の目的は桑名市民病院あり方検討委員会の答申を踏まえ、地域における理想的な医療提供体制を整備するため、また、医師確保の観点から400床前後で二次医療が可能な自己完結型の急性期病院の早期実現でございます。あわせて、健全かつ安定した経営のもと、良質な医療を将来にわたり提供していくために、経営形態は非公務員型の地方独立行政法人と考えております。したがいまして、この病院再編計画につきましては、どちらが主役かではなく、桑名市民病院は一たんリセットして、新たに市が全額出資する地方独立行政法人化し、山本総合病院は廃院し、新しい地方独立行政法人に吸収されることになります。そして、両病院の医療資源を集約化、効率性を生かすことにより新病院が誕生することになります。  次に、2点目の桑名市は市民病院をどうしたいのかについてでございますが、山本病院との再編協議、交渉につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、これまでに2回開催しており、会議の申し合わせ事項とか合意方法、開催頻度、出席者、協議交渉項目などについて合意をされております。再編のめどにつきましては、先ほど市長も申し上げましたが、クリアすべきハードルは多々ありますが、再編に向けての課題が大筋まとまった段階で基本合意の締結を行い、その後、新病院の具体的な役割、機能、組織、労務、人事制度、収益、経費のシミュレーションなど、詳細な検討を行いつつ再編に向けた手続を進め、早期の実現を目指してまいりたいと思っております。  なお、山本総合病院との協議、交渉が難航した場合につきましても、現行の234床のまま高度医療機能を備えた施設による運営を開始し、その後の増床により400床前後を最終的な病床とする病院を目指す方向で検討することになります。  再編についての協議交渉の場で、再編後の経営シミュレーション策定に向けた両病院の現状を実施しているところでございますが、御指摘の再編統合の経営シミュレーションを念頭に置いた新たな形の赤字を生み出さないといった形でシミュレーションを描いておりますし、基本的には非公務員型の地方独立行政法人になるということで柔軟な体制がとれるんじゃないかということで、民間的な効率のよい経営が可能となるというふうに考えております。  最後に、(2)の市民病院にかわる民間病院の出現は望めないのかにつきましてでございますが、市民病院が含まれる桑員地区は北勢保健医療圏の中でも病院数が多く、特に中小規模の病院が多数あるという特徴があり、主に外来診療で対応できる一次医療を提供する体制は充実しております。一方で、一定の専門的な機器と病床を備え、救急、入院治療に対応できる二次医療を一つの病院で完結できる医療体制はなく、体制の構築が急務とされております。このような状況をかんがみ、あり方検討委員会の答申を踏まえ、地域における理想的な医療提供体制を整備するため、今回の再編計画を進めておるところでございます。  なお、今回の交渉がまとまらなかった場合でございますが、桑員地区で市民病院にかわり二次医療及び急性期医療を供給する役割を担う民間病院の出現は、現在の医療制度及びさきに述べました桑名地区の医療環境を考えますと望めないのではと考えております。なお、地方独立行政法人化にすることで経営が安定向上するものではなく、将来に向けた経営のより自由度が高まることでございますので、この制度を十分に活用し取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 127: 議長(岡村信子)  環境部長。 128: 環境部長(高木安郎)(登壇)  所管します一般質問2の資源ごみ回収と4の害虫駆除についてのうち、1)から3)について御答弁申し上げます。  まず、資源物回収に関する1点目の(1)回収後の結果についてでございますが、関連いたしますので、1)、2)、3)をあわせて御答弁申し上げます。  各自治会における資源物回収は、役員さんを初め自治会の皆様方の御協力をいただき、月1回実施いたしております。各自治会で集められた資源物は市が収集を委託しております事業者が回収し、選別等を行った後に売却され、売上金が毎月市の歳入に入金されますので、資源物回収に御協力いただいた自治会へ資源物回収報奨金として還元されることとなります。19年度では資源物3,870トン余りが回収され、資源物回収報奨金として2,750万円余を各自治会に還元いたしております。各自治会への還元額につきましては、自治会の規模や集団回収の状況等により資源物の回収量が異なりますので、品目別の回収量に応じた配分を行っており、最も多い自治会で年間26万円、少ない自治会では5,000円程度となっております。平成18年度と比較いたしますと、回収量では420トン程度減少しましたが、売却単価の上昇によりまして580万円ほど還元額は増加いたしております。  次に、回収時の重量確認の方法でございますが、現在複数の車両により、品目ごとの回収を基本に複数の自治会の資源物を順次回収しており、自治会ごとに回収袋の個数を確認し、搬入車両ごとの計量時の重量を自治会ごとの確認数量をもとに案分する方式をとっております。なお、各自治会への還元額の積算基礎につきましては、還元金支払いの半期ごとに自治会で回収された資源物量と還元額の通知をさせていただいておりますが、今後詳細な内訳が必要との御希望があれば内訳表を添付することも検討させていただきたいというふうに現在思っております。  市場価格の推移と売却単価についてでございますが、現在、市場価格の状況を見きわめながら、売却単価を委託事業者との間で半年ごとに見直しをしております。そういうことや急激な変化があれば都度見直すことといたしており、慎重に対応してまいりたいと思っております。  2点目の今後全市的に実施する時期と方法でございますが、資源物回収に関する事項について随時進めておりますが、現在までリサイクル推進員の設置について及び還元金の還元方法について、20年度から統一することで調整がほぼ終わっておりますが、回収品目や還元金の単価調整など、調整にはまだ時間が必要な事項もございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、大きい4番、セアカゴケグモに関する御質問でございますが、このセアカゴケグモは平成7年に大阪や四日市市の霞埠頭で発見され、その後、本市においても平成15年に新興住宅地にて確認され、調査及び消毒を実施しましたけれども、それ以降も市民の方より毎年二、三件の確認情報を受けておりました。対応策に御不安な方へは訪問いたしまして対応をしてまいったところでございます。  また、ことし5月22日には、国営木曽三川公園東海広場にて大量に発見されまして、国土交通省中部地方整備局により駆除等の対策が実施されておりますことは新聞報道のとおりでございます。これを受けまして、市内の公共施設については施設管理者である関係所管課で施設内の特に側溝や擁壁の水抜き孔などの点検と駆除を行うと同時に、公共施設以外の箇所につきましても生息区域の調査を実施したところでございます。現在のところ、市北西部の新興住宅地において生息を確認いたしております。  セアカゴケグモの性格はおとなしく、故意に刺激を与えない限りかまれたりすることはないと言われております。生息場所は、多くは排水口の側面やふたの裏面、花壇のブロックや壁の水抜き用の穴、プランターの下などの薄暗く湿気のあるすき間などであります。駆除方法は、踏みつぶすか市販の殺虫剤を直接噴霧する方法があり、ほかに市による消毒の方法もございますが、付近生態系への影響も懸念されますことから、調査で多く確認された地域については、地元自治会長さんと相談の上、排水系の人の手の入らない側溝等の裏面への消毒を随時実施してまいっておるところでございます。  次に、セアカゴケグモにかまれた場合の被害者のとるべき行動についてでございますが、まず余分な毒を水やせっけん水で洗い落としまして、多少出血がありましても包帯や止血帯はせずに、医師に診察していただいたほうがよいというふうに伺っております。なお、この地域では、四日市市の三重県立総合医療センターに抗血清が準備されております。桑名保健事務所と医師会からは診察した医師の判断により抗血清を利用することになりますが、その利用により逆に強い副作用もあり得るとのことから医師の判断が必要というふうに伺っております。  続きまして、市民病院との連携についてでございますが、セアカゴケグモの市内発見を受け、市民病院でもセアカゴケグモにかまれた場合の相談、対処法などについて問い合わせ窓口が設置されまして、病院ホームページでの情報提供など対応について連携を図っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 129: 議長(岡村信子)  総務部長。 130: 総務部長(城田直毅)(登壇)  それでは、所管いたします事項について御答弁申し上げます。  3の多度、長島総合支所の空き室の有効活動と「もったいない」の実践について御答弁申し上げます。  まず、(1)の3月議会での答弁に沿っての進捗状況として、1)民間ビルの賃借料、年間1,655万円の今後との御質問でございますが、現在、市役所北側の民間ビル2棟に人権センター、教育研究所、文化課、家庭児童相談室が入居をいたしております。  これら4所属課の移転についてのその後の進捗状況でございますが、今年度に入りましてから4月には民間ビルに入居している4所属課の維持管理経費と多度、長島総合支所の部屋数等の概要を調査いたしております。5月には、4所属課の移転などを含めた施設の有効活用について、関係部課による検討会議を開いております。その中で、これらの該当する各所属課から移転に伴う課題の報告を受けており、現在その課題を解決するために、組織の機能性、効率性をも考慮した上でよりよい移転の方法を検討しているところでございます。  今後の予定といたしましては、本庁舎、あるいは総合支所等への移転について引き続き検討会議で協議を行い、来年度に向けてスムーズな移転ができるよう、できる限り早い時期に施設の具体的な有効活用方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、2)のあらゆる歳入確保のための努力などについて具体的に取り組んでいる内容はとの御質問でございますが、議員御承知のように、平成18年度に最小の経費で最大の効果を生み出すことを目的に集中改革プランを策定し、歳入確保、歳出抑制及び市民サービス向上の項目について年次計画を立て、計画的に取り組んでいるところでございます。  具体的には、議員から自信がある順でとのことでございますが、必ずしもなっておりませんのですが、歳入確保では、収納率の向上としてコンビニ収納の拡大、桑名ビジネスリサーチパークへの新たな企業誘致、インターネットを活用した未利用財産の売り払いに向けた取り組み、また、職員等駐車場の使用料の徴収の実施、さらに広告事業の促進のほか、歳出の抑制では、人件費の見直しといたしまして、管理職員の勤勉手当の引き上げを引き続き見送ったほか、民間委託の促進といたしましては、指定管理者制度や小学校給食等の調理員等の業務委託の拡大を図るほか、将来の支払利子を抑制するため、高金利の地方債の借りかえなどの実施を予定いたしているところでございます。また、20年度の予算編成では、10%のマイナスシーリングを設け、歳出総額の抑制を図るとともに、執行段階における事務事業の工夫をさらに図る目標値といたしまして、20年度も15%の配当留保を実施しているところでもございます。  次に、(2)の「もったいない」の実践につきまして、1)具体的実践があれば発表してくださいとの御質問でございますが、例えば紙類の削減ということで、コピー用紙の裏面使用や庁内グループウエアを活用した事務連絡の電子化、各職員のスケジュールの共有化によるペーパーレス化、そしてリサイクルの関係でございますが、電子掲示板で各課で不要になった備品を掲載し、他課での再利用を図っております。例えば、実績といたしましては、中古のファイルやカレンダー、ホワイトボード、パソコンラックなどがリサイクル掲示板により他課で再利用をされております。また、月末の職員による庁舎の清掃運動や選挙の開票事務のスピード化など、事務改善を実施いたしております。なお、これら事務改善につきましては、事務改善奨励に関する規定を設け、毎年度職員の改善活動を奨励しているところでもございます。  次に、2)の地元企業とコラボレーションは(コンピューター関連等)との御質問でございますが、現行システムの大部分は平成21年度以降に更新時期を迎えます。厳しい財政状況の中でのシステムの更新でありますので、継続して使用できる機器類は極力そのまま継続することや、また、やむなく保守部品などがなくなり更新する場合にも必要最小限の更新にとどめ、経費の抑制を図ってまいりたいと考えております。  議員からいただきました御提案のうち、システムの更新におきましては、システム機器を取り扱う地元企業などを含めて、技術的なノウハウの御指導や助言をいただきながら、経費的にもよりよい更新方法の検討を進めてまいりたいと考えております。また、先ほど議員がおっしゃられました健康増進施設につきましても、専門家の意見をお聞きしていくことは重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 131: 議長(岡村信子)  教育長。 132: 教育長(大橋則久)(登壇)  所管する事項に御答弁申し上げます。  4番の害虫駆除についてという中で、食中毒が非常に発生する時期になってきたということで、学校給食現場の害虫駆除の実施はどうやっているのかということでございますが、現在、自校方式、それからセンター方式ともどもそれぞれ専門業者に害虫の駆除業務を委託し、実施をいたしておるところでございます。その委託内容でございますけれども、定期的に点検、薬剤散布を行いまして、実施に当たりましては調理員が立ち会い確認をいたします。そして、実施後につきましても、管理報告書の提出を求めさせ、再度確認をしておるところでございます。  また、ネズミ、ゴキブリの出没があった場合でございますが、実際には夏場を中心にゴキブリは出てまいります、正直申し上げまして。そういうことから、出てきた場合につきましては、当然ながら速やかに業者に連絡いたしまして速やかな駆除を実施いたし、安全の確保に努めておるところでございます。それから、中学校給食の委託業者につきましては、職員が週に3回程度委託業者に出向きましたときに、適切に害虫駆除が実施されているかどうかということにつきましての現場確認を行っておりまして、また、あわせて毎月報告書の点検を行っておるところでございます。  しかし、議員申されますように、何はともあれ、駆除の前にまず防除ありでございまして、そういうことから、日ごろから当然でございますけれども、調理室等の整理整とん、それから清掃の徹底等を行う中で衛生管理に努めておるところでございますが、とりわけ生ごみの処理、つまり、食べ残しをどのように保管し処理することができるかということがゴキブリ等の出没の大きなポイントになるのかなというふうに認識をいたしておりますことから、これら生ごみの処理につきましては確実に建物の外部に保管をいたしまして、速やかに収集処理に努めておるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。いずれにいたしましても、児童・生徒の健康と食の安心・安全の確保により一層努めまして、その衛生管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 133: 議長(岡村信子)  小林 悟議員、質問はございますか。                   (22番議員挙手)  小林 悟議員。 134: 22番(小林 悟)(登壇)  御答弁ありがとうございました。  再質問の時間が少ないので、ちょっとはしょって質問させていただきます。  市民病院なんですが、どちらかといえば楽観的な見通しの設定ばかりで、少し不安に私自身はなっておるわけであります。それで、市長が御答弁いただきまして、2)のところでトップ同士の意思の確認は済んでいるのかということで御答弁いただきました。非常に慎重に行っていただいておるなというのが伝わってきました。しかし、市長の知らないうちにどんどん話が進んでいくということはないと思いますが、そこらあたりもひとつお気をつけいただきたいなと、そんなふうに思っております。  それと、あと、市民病院を今、公営企業法の全部適用型病院で経営していただいておるわけですが、それを非公務員型の地方独立行政法人にするという答弁をいただきました。これは全部適用と地方独立行政法人の大きな違いというのはどのようなことなんでしょうか。例えば、赤字が出たときに今だと、全部適用型病院ですと繰入金で対応しておるわけですよね。それが地方独立行政法人になるとどうなるのかというのがちょっと定かでないので、お答えをいただきたいと思います。  そしてまた、市民病院が実際には今230床で病院を経営しておるわけでありますけれども、先日の桑名市の公報、これは公の公報なんですが、そこで発表された数字でいきますと、医業収益が約28億円、そして人件費が約20億円、それでいきますと医業収益に対する人件費の割合というのは72%ぐらいになると思うんですが、民間病院で50%を超すと経営は非常に苦しくなって、経営が続けられない状態が発生するというようなことも聞いておりますので、72%の全部適用型病院が地方独立行政法人になるんだと言われても、その時点では別に医業収益に対する人件費というのは変わらないはずですから、72%のままで、今の数字だけですけど、新しい地方独立行政法人にしておいて、そして山本病院と合併するというんですか、吸収するというふうなことは、どちらかというと、今後ますます病院経営が苦しくなる方向で国の制度が動いておると思うんです。基本的には、医療費の削減なんていうのがどんどん進んでいくとだんだん厳しくなってくるのに、その辺結局大きくしようと思って、スケールメリットがあるのかもしれませんけれども、山本総合病院と一緒になることによって荷物をしょい込むようなことに、そんなことにならないかな、そんなふうに危惧をしております。  どうも何か楽観的な方向ばかりの答弁だったと思うんですが、基本的に病院経営というのは、私、門外漢の議員が発言するのはいささか気が引けるんですが、ドクターの確保に限るということだと思うんです。結局理事長の顔が必要になってくるんですよね、地方独立行政法人になると。そうすると、ドクターの集まる条件の一つとして、テレビなんかで最近よく報道されておりますけれども、立派な機械をそろえて規模を大きくしてというふうな取り扱いになってくると思うんですが、その辺、立派な機械ばかりそろえて経費倒れにならないのかなというのが危惧をしております。  そして、どちらかというと、今までの病院の再編計画の進捗状況というお尋ねをした中で、病院再編化の計画というのはスタートとゴールがあると思うんですが、ゴールまでの楽観的な部分ばかりでしたので、少し悲観的な部分の答弁もしてほしいなと、そんなふうに思います。その悲観的なというとちょっと申し上げにくいので、私が悲観的なことを言いますので、それに対してお願いしたいと思います。  基本的にスタートのときからいきますと、赤字経営に悩んでおる桑名市が病院経営ということについて手を着けようとしてスタートをして、そして桑名市へ二次医療完結型というんですかね。高度医療に対応できる病院が必要であるというふうな意見が、どこからともなく意見が届きまして、そして責任感の強い桑名市は病院拡大に意欲を燃やして、市民の健康を守るという使命感に燃えて今現在そこにあると思うんです。そして、ここが一つの分水嶺になると思うんですが、これから先には病院を買収して230床から400床へ大きくするというふうに突き進んでいくわけでありますが、後戻りができない状況になるわけであります。  だんだん今後の経営が厳しくなってきて、もう赤字が出たときにひょっとして桑名市からの繰入金というんですかね。助け船が出るのか出ないのか、ちょっとわかりませんけど、出なくなったときには、どうしようもなくなると、例えば病院の経営者というんですか、申し上げにくいんですが、理事長、ごめんなさいね、申し上げにくいんですが、理事長さんがこれはあかんなと。赤字が大きくなっておるでもうわしやめるわというふうなことになったときに、ならないと思いますけど、なったときに理事長さんの顔で集まったドクターはもう散り散りばらばらになって帰っていってしまうと。そうなると、経営ができなくなる。そうすると責任論が噴出して、議会も予算を認めた責任を問われると。そういうことになりますと、行政と議会の共同責任ということですが、しかし現実は桑名市の浮沈にかかわるほどの大きな負債が残って、困るのは市民と病院職員と患者ということに、そんな最悪のパターンが考えられるんですが、そこのあたりどんなふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 135: 議長(岡村信子)  当局の答弁を求めます。  病院事務長。 136: 市民病院事務長(水野雄二)(登壇)  小林議員の質問にお答えさせていただきます。たくさんありましたので、もし漏れていたら後で言っていただきたいと思います。  まず、最初の赤字になった場合ということで、独立行政法人は今のような形のいわゆる私どもが言っている基準外の繰入金、赤字補てんの繰入金があるのかないのかということをおっしゃったと思うんですが、まず、独立行政法人を設立したときに市のほうから中期目標という形で病院はどういう運営をするのやとか、あと、市民に対してどういう医療サービスをするのかとか、経営的にどうかといった中期目標、3年から5年ぐらいのスパンの計画で目標という形で提案されるというのか、もらいます。当然それは議会の承認のもとでそういった中期目標ができるんですが、それに基づいて独立行政法人側は中期計画、3年なり5年の間の計画にのっとっていかに経営をやっていくかという中期計画をつくります。  中期計画の中には、当然チェック機関ということで評価委員会というものが市側にありまして、毎年毎年ちゃんと実行しているかどうかというチェック機構が働きます。それに基づいて、議員おっしゃったような経営的におかしくなるとかどうかといったことがチェックされます。基本的に不採算部門、いわゆる今、私どもがもらっている基準内の繰入金、これは市のほうから運営費補助金という形でいただくんですが、赤字補てんについてはいただけないという形で運営されますもので、当然中期計画の中で赤字が出ないという形の施策をすると。具体的にどういう施策というと、二つの病院がくっつくというと当然経費の削減ができるんじゃないかとか、あと、人間の配置が容易にできるんじゃないかとか、あと、今私どもは事務屋として病院へ行っていますが、独立行政法人化になった場合は基本的には事務屋的な形の人間が大きく減るという人件費の削減が図られるんじゃないかといったことがあります。  そして、あと、医師確保のことでどうかと言われましたけれども、やはり私どもの病院がブランドのある病院にならなあかんと。医師や患者さんにとって魅力ある病院になるためにはどうするかといったことも、抽象的なことになるんですが、例えば、ぜいたくと言われますけれども、高度医療機器を使った高度医療をやると、当然そういったケースで医師が魅力ある病院というふうに認定されると、簡単に病院から出ていかないということが期待できます。医療機械を買って、こういう医療をして、こういう収入があってこういう経費がかかるということは、中期計画の中でその収益というのは当然チェックされるべきものですから、安易に買うということはないと思います。以上です。                   (22番議員挙手) 137: 議長(岡村信子)  小林 悟議員。 138: 22番(小林 悟)(登壇)  重点的に答弁をいただいたと思うんですが、基本的にもう一つ答えてもらっていないのは、医業収益に対する人件費の割合が72%にもなっている。普通民間病院では考えられないような状況で、まだこれが本当の人件費というんですから、医業収益が28億で人件費が20億、そしてまた、本当はレセプトの点検だとか何だとかというのは少し改善されたようですけれども、そんなことも含めて、72%もあるような状況を地方独立行政法人になるまでにどんなふうに改善をするのかという、そんな部分の答弁が抜けておったように思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 139: 議長(岡村信子)  答弁を求めます。  病院事務長。 140: 市民病院事務長(水野雄二)(登壇)  失礼しました。人件費が現在70%を超えております。ただ、18年からずっと経営改善をやっております。それとともに、18、19の退職者数は物すごくふえております。退職金の額が相当占めているにもかかわらず、17年、18年、19年と人件費率は70を超えておるんですが、徐々に減ってきております。  あと、独立行政法人になったら人件費が下がるのかということでございますが、基本的に独立行政法人になった場合、今の一般会計のような形の人件費の体制ではなくて、ある程度自由度がきくのと、自分たちが稼いだお金は自分たちで反映できるというような自由な給与体系もできます。そういったことと、先ほど私が言いましたように、ある程度私ども一般会計からいっている事務部門が減って人件費が削減するといったことも効果としてあらわれてきますし、今現在、山本病院と交渉をしている中で経営シミュレーションをきっちりとやっておりますので、当然赤字になるような船出はできませんので、きちっとした形で今取り組んでおりますので、よろしく御理解願いたいと思います。以上でございます。                   (22番議員挙手) 141: 議長(岡村信子)  小林議員。 142: 22番(小林 悟)(登壇)  とにかくいろんな意味でプラス面ばかりずっと引き続いて、答弁をいただいておっても、どちらかというと最悪の事態というのは考えておみえにならんと思いますので、多分これは最悪の事態が発生したときにはハチの巣を突ついたようになるんじゃないかなと思います。ですから、本当に気を引き締めてというよりも、こんな状況だと、どちらかというとここまで、二次医療完結型なんていうのは恐らく県の仕事の範疇に入ってくるんじゃないかな、そんなふうにも思いながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 143: 議長(岡村信子)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明18日にお願いすることにいたします。  明18日は、午前10時から一般質問を行います。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時09分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成20年6月17日       議     長       岡 村 信 子       署 名 議 員       伊 藤 研 司       署 名 議 員       竹 石 正 徳 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...