桑名市議会 2008-03-13
平成20年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2008-03-13
まず、第１点目でありますが、当市における農業後継者及び若手の農業従事者の育成についてお尋ねをいたします。さきの議員で市長からいろいろ御答弁がありましたけれども、私のほうからも質問をさせていただきます。
私どもも緑風クラブで、先般、鹿児島県の日置市に視察に行ってまいりました。日置市は平成17年５月１日に４町が合併をし、人口５万2,000人の市となり、鹿児島県の西部、薩摩半島のほぼ中央に位置し、鹿児島市とは数十分で結ばれているという地理的条件に恵まれて、それぞれに固有の歴史や文化を持ち、日置市では、地理的特性と歴史や自然との調和を生かした触れ合いある健やかな都市づくりに取り組み、進められているところであります。総務省が、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講ずるという政策を踏まえて、新規就農等支援プロジェクトに取り組んでいるところであります。新規就農等支援プロジェクトについては、農村、集落は高齢化により人口は確実に減少し、市全体では27.97％となっている。新規就農者、農業後継者に対して生活支援及び農業施設等への補助を行い、定住促進を推進するため農業塾を進めていると説明を受けました。
そこでお尋ねをいたします。桑名市においても、１市２町が合併をいたしたことによって耕地面積もかなり大きくなり、そして、農業従事者の数も多くなったと思いますが、専業農家の方が何人ぐらいおられ、耕地面積がどれくらいであるのか、また、高齢化が進む中、若手農業従事者に対しての育成及び指導はどのような対策がとられているのか、御答弁をお願いします。
第２点目は、コミュニティバスの今後の運行の見直しについてをお尋ねいたします。
これも先般、私ども緑風クラブは、鹿児島県の指宿市における市内循環バス運行について研修をさせていただきました。一番のポイントは費用対効果の問題であると思いました。政策的事業として、利用者の目的や料金設定の前に、市民の意見、説明会の開催に当初から必ず強調されたのが費用対効果の問題であります。その後、運行計画は、試行運行の結果をもとに見直しをされてきております。まず、１便当たりの利用者数が10人を満たない路線については廃止をすると説明し、住民の皆さんに納得をしていただいているところです。
そこでお尋ねをいたします。コースによっては、非常に多くの市民の皆様に利用されて喜ばれていると思います。また、利用者の少ないコースもあると思います。本市のＫ－バスの運行状況と今後の見直しをしていく予定があるのか、御答弁をお願いいたします。
第３点目は、桑名市における税の収納状況についてをお尋ねいたします。
税務課の改革によって、平成19年４月に新しく収税課と課税課を統合し税務課となり、また、昨年度までは、多度、長島おのおのの総合支所において行われていた収税の業務もこのたび統合して、税務課内に収税対策室を設置されたということであります。間もなく１年が経過しようということを聞いておりますが、そこでお尋ねをいたします。本市におけるすべての税金、いわゆる例えば固定資産税、市・県民税、軽自動車税及び国民健康保険税等などの収納率について御答弁をお願いいたします。
第４点目は、職員に対しての特殊勤務手当についてをお尋ねいたします。
先般、中日新聞で報道されていましたが、お隣の鈴鹿市においては、特殊勤務手当の全面的な見直しへと大きく報道されていました。
そこでお尋ねをいたします。桑名市にはどのような特殊勤務手当が何種類ぐらいあるのか、また、今後は見直していくのか、予定はあるのか、そして、もし見直しを行うとすると、年間約幾らぐらい削減になるのか御答弁をお願いいたします。
第５点目は、桑名市中心市街地活性化協議会のメンバーについてお尋ねをいたします。
中心市街地を元気にということで、このたび桑名商工会議所を中心に設立総会を先月の２月21日に結成をされたと聞いております。
そこでお尋ねをいたします。協議会のメンバーはどのように選ばれて、メンバーの人数は何名ぐらいであるのか。また、そのメンバーの中に我々市議会の代表の議員も入っているのか、御答弁をお願いいたします。
第６点目は、長島浄化センター増設の処理槽の補強についてお尋ねをいたします。
桑名市長島町赤地地内に増設工事中の汚水処理施設コンクリート槽に大きなひび割れが入っていることが、前回の質問者でもわかっております。また、貫通しているひび割れもあり、桑名市は工事を委託している日本下水道事業団に対し、適切な補修、補強をした上で引き渡すよう求めているそうでありますが、ひび割れが何カ所あり、また、明細な調査中とのことでしたが、ひび割れが何カ所あって、どのような工法で補修及び補強されて、いつごろまでに完成をするのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
第７点目は、桑名市の小・中学校における保護者からの理不尽な要求についてお尋ねをいたします。この質問もさきの市野議員の質問に答弁されておりますが、私は少し角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。
保護者から理不尽な要求で、市内の小・中学校の現場を混乱させていると聞いております。いわゆるモンスターペアレントと呼ばれている保護者に対しては、国が学校支援に乗り出すと言われております。一つの事例を申し上げますと、弁護士やマスコミに訴えてやるなどと、教師が怖がる言葉で迫られているケースもあると報告されています。また、他市においては既にいろいろな取り組みをされていると聞いていますが、本市においてどのような事例があるのかないのか、また、今後どのような取り組みをしていかれるのか御答弁をお願いいたします。
第８点目は、市内における保育園の保育料及び幼稚園の授業料の最近の滞納状況についてをお尋ねいたします。
全国の認可保育園で、2006年度に保育料の滞納が約89億7,000万円に上がることが厚生労働省の初の全国調査でわかっています。子供を預けている保護者の3.7％に当たる約８万6,000人が滞納をしており、今後滞納がふえると思われます。全国の自治体のうち65.9％が保護者のモラルの低下を原因に掲げております。
そこでお尋ねをいたします。市内における保育料の滞納の状況、及び幼稚園の授業料の滞納の状況はどのようになっているのか、また、取り立てはどのような形で行われているのか、御答弁をお願いいたします。
９点目は、市内における小・中学校の給食費の滞納状況についてをお尋ねいたします。
最近の新聞やテレビの報道を見ていますと、全国的に給食費の滞納が多くなっているそうです。一例を挙げますと、皆さんもテレビや新聞等で御存じだと思いますが、大阪市においては収納専門のプロジェクトをつくり、日夜努力をしているテレビ報道を私も見たときに、びっくりしましたのは、滞納されている方で立派な自宅に住み、また、駐車場を見れば高級車のベンツが置いてあり、裕福な家庭生活をされている方々がなぜ滞納されているのか、私には不思議でなりません。
そこでお尋ねをいたします。私の一番知りたいのは、払う能力があるのに滞納している方々はありませんか。本市においてはどのような状況になっておりますか。また、市全体の滞納状況について御答弁をお願いいたします。
第10点目は、野生動物の被害状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
最近、市内各地において、野生動物、猿の被害が多発をしていると聞きますが、さきの質問者の水谷義雄議員の質問の答弁である程度理解をいたしましたが、１点、私から質問をいたします。多度地区内の被害が多く聞かされる中で、大きい被害で、例えば大屋根を大きな猿が走り回ると、屋根のかわらがいざったり割れたりする被害が多く発生をしていると聞いています。このような被害について、市側は補助制度を考えているのかないのか、お答えをお願いいたします。
それから、もう１点、旧市内の各地にも猿が出没しているとの情報があります。例えば、赤須賀、城南、播磨の坂ノ下地区、深谷地区等にかなりあると思いますが、今のところ被害は聞いていませんが、深谷地区では、子供が学校に登校する通学道路近くにまで出没しておると聞いておりますので、当局におかれましてはどのような取り組みを今後されているのか、御答弁をお願いいたします。
11点目は、住宅用火災報知器の設置促進についてをお尋ねいたします。
新聞、テレビ等で毎日のように全国各地において火災の発生、または高齢者による痛ましい死亡事故等が報道されております。このようなことから、2006年６月に消防法が改正され、新築住宅の居間や階段上などに設置が義務づけられました。しかしながら、実際には義務化されていることについて、市民の方々にはなかなか知られていないのが実情ではないでしょうか。
そこで、この火災報知器の設置を促進するために、６点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いします。
それでは、まず、設置についての基本的であります、なぜ設置しなければならないのか。
２、消防法が改正されてから約１年半が過ぎていますが、現在当局が把握されております火災報知器の設置率はどのくらいあるのかお願いします。
３番目、既存の住宅については、設置されているのかわからないのではないでしょうか。そこで、設置についてはどのようにチェックされているのかお教えください。
４点目、市民の皆さんに設置の義務化が浸透していないのでは、啓発が不足しているのではありませんか。命にかかわる大切なことでありますので、最重要事項と位置づけして、啓発に取り組んでいただきますようにお願いをしたいと思います。
５点目、火災報知器についても、消火器と同様、悪徳訪問販売の出現が心配されるのでありますが、どのような対策がとられているのかお答え願います。
６点目に、最後に、設置を促進するために、設置資金の補助制度についてあるのかないのか、お答えをお願いいたします。
12点目、桑名市教育委員会長島・多度支局の廃止についてをお尋ねいたします。
去る２月29日には長島町で、また３月３日は多度町において、地域審議会が開催されたと聞いております。当日は総合支所の組織の見直しについてということで、部の廃止と副支所長の設置の説明が行われ、さらには教育委員会多度・長島支局の組織変更の説明もされたように聞いております。合併してわずか３年余りで急に組織の変更の説明がなされ、長島、多度の委員の方々も仰天されたものと推察しております。多度町も長島町も長い昔からの古い歴史があり、速やかな事務の一本化を図っていくべきだと思いますが、合併協議会で決定されてスタートした今の組織を、なぜ今急に変更しようとするのか。本来なら事前に地域審議会等で十分協議され、進めるべき重要問題と考えられますが、その協議が全然されていなかった長島町民や多度町民の心情を考えはしなかったのか。また、教育委員会は、多くの町民の反対意見を聞きながら、本年４月から実施されるのかどうか。審議会の状況を聞いた限りでは、現制度をとりあえず継続し、最初から協議をし直したほうがよいと思うが、方針も含まれて御答弁をお願いいたします。
最後になりましたが、市長にお尋ねをいたします。水谷 元市長におかれては、市長就任以来、まちづくりは市民と行政、議会の協働作業との基本理念に基づき、新市のまちづくりに誠心誠意取り組んでこられたところであります。この間、まちづくりの基本構想である総合計画も策定され、また、地域審議会、観光懇話会などもつくられ、スタートをしたところであります。合併により新市となり、市長の基本理念としては、市民の皆さんの安心・安全を重視したまちづくりに取り組んでこられたところであります。今後も、今までやってこられた政策を引き続いてやっていただきたいと思うところであります。
そこでお伺いをいたします。本年度に行われます市長選に、ぜひとも引き続いて出馬をしていただきたいと思いますので、市長さんの心中を、お答えをお願いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。当局の皆さんの明快なる、そして、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
5: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
6:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
おはようございます。
それでは、所管いたします部分につきまして、４点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１番目の農業後継者及び若手育成について御答弁を申し上げます。
耕作面積と専業農家へのお尋ねがございましたので、まずそれからお答えをさせていただきたいと思います。
2005年の農林業センサスでは、経営耕地面積は、桑名地区が862ヘクタール、多度地区が661ヘクタール、長島地区が682ヘクタールで、合計2,205ヘクタールでございます。農業従事者数でございますが、桑名地区が2,672人、多度地区が1,381人、長島地区が1,771人で、合計5,824人でございます。専業農家戸数でございますが、桑名地区が113戸、多度地区が52戸、長島地区が59戸で、合計224戸でございます。比率は、桑名地区が６％、多度地区が３％、長島地区が３％となっております。
次に、若手農業者の育成についてのお尋ねでございますが、桑名市として、将来の農業を担う若手農業経営者に対しまして直接的に支援を行っておりますものは、県知事が認定をした青年農業士５名の方に対しまして、県桑名農業改良普及事業協議会を通じまして活動助成をさせていただいております。青年農業士の認定要件でございますが、農業者研修教育施設の高等学校卒業課程以上の研修教育、もしくは講座制研修を履修した者、または知事が同等の資格を認めた者、これが第１点。２点目として、一定の営農経験を有し、かつ将来とも農業経営を実践して地域農業の推進者になると見込まれるおおむね35歳未満の方。３点目といたしましては、農村青年者の集団活動に積極的に参加し、中心活動ができると見込まれる者であると、このようになっておりまして、現在、桑名地区で１名、多度地区で１名、長島地区で３名の方となっておるところでございます。また、それ以外には、間接的でございますが、水稲、トマト、花卉観葉組合など、それぞれの組合ごとに御支援も申し上げておりまして、そういった組織の中で若手の後継者の方も育っていただいております。この点につきましては、ＪＡや県との協議会の中で、若手後継者に対する新しい農業施策のＰＲ、啓発指導を行うとともに、機械や施設の近代化、こういったものにつきましても、資金の借り入れ利子に対する補助を実施させていただいております。今後とも、生産各組織の中で後継者育成に努めていただくとともに、市民農業塾あるいは集落営農等、地域での育成を呼びかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
続きまして、２点目のコミュニティバスの今後の運行、見直しについて御答弁申し上げます。
まず、コミュニティバスのルートごとの利用状況でございますが、18年の実績で申し上げますと、桑名地区の東部ルートが約４万4,000人で、１便当たり12.1人、18年11月に南北に２分割いたしました西部ルート、これが約４万1,000人で、１便当たり9.5人、北部ルートが約３万4,000人で、１便当たり11.8人、南部ルートが約１万9,000人で、１便当たり6.7人となっております。多度、長島地区は運行開始の平成18年９月からの７カ月間でございますが、多度北部ルートが約１万人、１便当たり5.4人、多度南ルートが約2,000人で、１便当たり1.2人、長島北ルートが約5,000人で、１便当たり2.4人、長島南ルートが約5,000人で、１便当たり約2.4人となっております。
議員御指摘のコミュニティバスの費用対効果の面、検討する必要があるのではということでございますが、コミュニティバスは公共交通機関でございまして、社会基盤としてとらえられる面がございます。地域の一体感を醸成いたしまして、なおかつ交通空白地域の解消あるいは環境対策に寄与するなど、多様な側面を考慮して事業を実施させていただいておるところでございます。しかしながら、ルート別に利用状況を見てみますと、利用者の著しく少ないルートやバス停も存在することから、地域住民の皆様に現状を説明させていただいておりまして、御意見も賜るように現在努めておるところでございますが、そういったことで、各地域において説明会を開催させていただいております。議員もおっしゃいましたように、より効率的な運行形態については十分検討する必要もあるという認識をいたしておりますし、内容の改善あるいは費用の削減等々の視点から検討を重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
次に、３点目でございますが、中心市街地活性化協議会のメンバーでございます。これにつきましては、市町村は、中心市街地活性化基本計画を作成しようとする場合は、中心市街地の活性化に関する法律第９条第４項に基づきまして、中心市街地活性化協議会の意見を聞かなければならないこととなっております。協議会の構成員につきましても、同法第15条に基づきまして、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を行うにふさわしい者、及び経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るにふさわしい者、これが必須構成員となり、運営に関し必要な事項等を規約に定め、共同で組織することとなっています。さらに、協議会には、地権者、地域住民、関係事業者など多様な主体も参加することができるほか、協議会の構成員以外に対しましても必要な協力を求めることができることとなっております。
そこで、本市の場合でございますが、昨年11月21日に桑名商工会議所と株式会社まちづくり桑名の両者が必須構成員となりまして、桑名市中心市街地活性化協議会の設立をされたところでございます。協議会のメンバーといたしましては、商業者、交通事業者、ＮＰＯ等の民間事業者、学識経験者、地権者など、さまざまな主体の方々、多様な担い手の参画を得て、発足時には25名で構成をされたところでございます。なお、議員の御参画についてのお尋ねでございましたが、富山市や青森市を初めといたしまして、中心市街地活性化基本計画の認定を既に受けている自治体は、昨年12月現在でございますが、全国で24自治体ございます。そのすべてにおかれまして、市議会議員が協議会への参画をいただいているという例はございませんでしたので、これにならって対応されたものではないかというふうに思慮をさせていただきます。
続きまして、10番目、野生動物の被害状況と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。
議員申されておりますとおり、多度地区に限らず、桑名地区全体におきましても猿の出没が確認されております。特に多度山のふもとの集落におきましては、家屋の破壊のほか、車のバックミラーの損壊、盗難等の事例が報告されております。自家用の果樹や野菜等が被害を被っているとも伺っております。
お尋ねの補助金についてでございますが、農作物を守るための電気さくの設置等で、一定要件を満たすものにありましては、市と農業共済でそれぞれ補助金制度がございまして、既に活用をいただいているところでございます。しかしながら、家屋や車などの被害に対しましては、市としての補償、補助等、行っておりません。この点につきましては、今後につきましてもそういった考え方であるということを申し上げたいと思います。
なお、今後の取り組みについてでございますが、多度地区につきましては水谷議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、桑名地区におきましては市街地に出没していると、こういったことから、市民の方々に注意を促すため、広報やホームページ、こういったものへの掲載による啓発に努めてまいりたいと思っておりますし、場合によりましては、これまでどおり猟友会の方々の協力を得まして、おりでの捕獲を行ってまいります。
以上、４点につきまして御答弁申し上げました。よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
7: 議長（
岡村信子）
総務部長。
8:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
おはようございます。所管いたします質問３の桑名市における税の収納の状況について、お答えをさせていただきます。
税目ごとのお尋ねでございますが、現年度課税分と滞納繰越分に分け、主な税目と全体の収納率を前年同期と比べながら、平成20年１月末現在でお答えをさせていただきます。
まず、現年度課税分では、個人市民税が77.6％で前年同期比マイナス0.3％、法人市民税が98.3％で同じくマイナス0.1％、固定資産税が82.5％で同じくマイナス0.9％、軽自動車税が96.4％で、逆にプラス0.4％でございます。そして、これらに都市計画税、たばこ税、入湯税を加えた現年度分全体では82.4％で、マイナス0.8％でございます。
次に、滞納繰越分では、個人市民税が14.8％で前年同期比プラス4.4％、法人市民税が14.9％でプラス5.4％、固定資産税が20.5％でプラス2.8％、軽自動車税が17.0％でプラス5.5％、そして、これらに都市計画税を加えた滞納繰越分全体では17.5％でプラス3.5％でございます。さらに、現年度課税分と滞納繰越分の合計では77.5％で、プラス0.2％となっております。
次に、国民健康保険税では、現年度課税分が76.5％でマイナス0.7％、滞納繰越分が12.3％でプラス1.5％、そして、現年度課税分と滞納繰越分の合計では61.2％で、プラス1.3％となっております。以上のことから、市税、国民健康保険税のいずれも滞納繰越分は前年同期を上回っております。一方、現年度課税分におきましては、税源移譲や税率改定等の諸要因もございまして、前年同期にわずかに及ばない状況にありますが、プラスの軽自動車税以外はまだ納期未到来分がございますので、これまでの推移と例年の状況から、最終的には前年度並みの収納率を確保できるものと見込んでおります。
いずれにいたしましても、滞納額の縮減と税負担の公平性の確保のため、引き続き職員一丸となって努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
9: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
10:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
おはようございます。
飯田一美議員の一般質問に御答弁申し上げます。４の職員に対しての特殊勤務手当についてでございます。
特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に従事する職員に支給する手当でございまして、現在、市長事務部課では４種類、消防で１種類、病院で２種類、合わせて７種類の特殊勤務手当がございます。それぞれ７種類の中には幾つかの項目がございます。一例を申し上げますと、清掃センターの塵芥処理作業従業員が動物等の死骸を処理したとき、消防では消火作業に従事したときなど、また、市民病院では、医師が医学の研究、または調査したときなどがございます。特殊勤務手当につきましては、市長事務部課では平成18年度、19年度に、通常業務との比較や時代の変化で特殊性が薄れているということから大きく見直しを行っております。その結果、10種類の特殊勤務手当を廃止いたしたところでございます。
現段階では、今後の対応でございますけれども、具体的な見直しの予定がないことから、議員御質問の今後の年間の削減額については把握いたしかねますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
11: 議長（
岡村信子）
長島町
総合支所長。
12: 長島町
総合支所長兼長島町
総合支所建設部長（伊藤 修）（登壇）
おはようございます。
所管いたします質疑６について御答弁申し上げます。
長島浄化センター増設中の処理槽の補強についての御質問でございますが、ひび割れの補修方法につきましては、日本コンクリート工学協会のひび割れ調査、補修・補強指針に基づきまして決定しております。当該構造物は水槽でありますことから、ひび割れ部より外へ漏水することがないように、防水性を考慮しまして、ひび割れ幅が0.2ミリ以下の場合は、ひび割れ部を１センチほどＵ型カットにした後に、可撓性エポキシ樹脂を充てんする方法、また、0.2ミリ以上のひび割れにつきましては、エポキシ樹脂を低圧注入工法で補修する工法を採用しております。この補修方法につきましては学識経験者の方々にも意見を伺っておりまして、適切な補修方法であるとの見解をいただいております。
今回施工いたしました水処理施設の中で、壁の厚さ50センチと60センチ、壁の総延長約206メートルに微細なヘアークラックを含みますひび割れ箇所数88カ所、そのうちひび割れ部全体に壁を貫通している箇所１カ所のひび割れ補修が、ことしの２月中旬に、職員確認のもと、完了いたしております。現在、土木学会発行のコンクリート標準示方書に基づきまして、水処理施設の中に注水し、漏水箇所があるのかないのかの確認をするための水張り試験を、職員立ち会いのもとで行っております。今後、漏水箇所がないことを確認いたしまして、適正であれば構造物の引き渡しを日本下水道事業団より受けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
13: 議長（
岡村信子）
教育長。
14:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
所管いたします一般質問の７と12について、私のほうから御答弁を申し上げます。
まず、学校を混乱させるいわゆるモンスターペアレントにつきましては、さきの４番 市野議員にも御答弁を申し上げたところでございますが、例として、その他の例として挙げさせていただきますと、教育委員会に直接電話がかかってくるのは、一番多うございますのは、やはり学級担任を変えてほしいというのと、それから、自分の子供はあの子と一緒は困るのでクラスを変えてほしいというようなお話も時々ございます。主な例は、先ほど市野議員にも少し御紹介申し上げたところでございます。
このような問題への対応といたしまして、専門家チームが保護者と学校の間に入り、問題解決を図るなどの支援策を国が検討していることは議員御指摘のとおりでございます。理不尽な無理難題に対しましては、安易に迎合せず、専門家のアドバイスを受けたり、できないことはできないと毅然とした対応をとったりすることが必要な場合もあるかとは思います。しかし、本市におきましては、厳しい御意見も大切な御指摘や御指導ととらえ、学校が保護者と信頼されるよう努めることが大切であると考えております。
現段階での対応といたしましては、学校教育課が中心となりまして、学校、保護者と連絡をとりながら問題解決の支援に取り組んでいるところでございます。保護者はモンスターでも敵でもなく、子供の健やかな成長をともに願っている方々でございます。理不尽と見える保護者の要求を額面どおりに受け取るのではなく、裏面にある思いを酌み取ることで、保護者や子供の本当の悩みや願いに寄り添ったり、適切な支援に努めたりすることが大切であると基本的には考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、12の桑名市教育委員会長島・多度支局の廃止について、御答弁申し上げます。
教育委員会の支局につきましては、合併という大きな事業の中で、教育現場や地域住民の皆さんに御不便をかけることがないよう、できる限り緩やかに新しい教育委員会事務局体制に移行する目的で支局を設置したものでございます。議員御案内のとおり、多度・長島両支局には教育総務課と生涯学習課の二つの課がございまして、教育総務課は事務局管理や学校事務を担当いたし、生涯学習課は地域に密着した公民館活動を初めとする社会教育活動やスポーツ活動、また、青少年育成活動などを担当しています。
今回の教育委員会支局の組織見直しの趣旨は、指揮命令系統の一本化を図って、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できるようにするために、管理部門を担当する支局教育総務課の業務を本庁に整理統合しようとするものでございます。ただ、生涯学習課につきましては、社会教育活動や青少年育成活動などにはまだまだ地域性もございますことから、地域に密着した生涯学習活動を今後も継続していくために、それぞれの総合支所内に、人的配置も含めて、引き続き生涯学習課を設置し、教育サービスの向上に努めたいと思っているところでございます。
議員から御指摘のございました各地の地域審議会での御意見も十分勘案をし、現在、関係部署と移行時期も含めて慎重に検討を重ねているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
15: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
発言者に申し上げます。残り時間少なくなっております。簡潔にお願いいたします。
16:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
一般質問８のうち、（１）の保育所の保育料の最近の滞納状況についての御質問でございますが、保育料につきましては、毎月、前年度の所得額に応じた保育料を原則口座振替で納めていただくこととなっております。議員お尋ねの滞納額でございますが、平成19年度の保育料滞納総額は、平成20年１月末現在240万7,930円で0.5％の滞納率となっております。また、滞納件数につきましては54件でございます。
収納に対する取り組みでございますが、未納者の方には分納誓約などをお願いしておるところでございます。また、課の全職員において滞納整理期間を設け、２、３人一組で戸別訪問を行い、収納率向上に努めておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
17: 議長（
岡村信子）
教育部長。
18:
教育部長（
川出義久）（登壇）
所管いたします一般質問８の２と９について御答弁を申し上げます。
まず、幼稚園の保育料の滞納状況についての御質問でございますが、今年度につきましては保育料の滞納は発生しておりません。ただ、昨年度については１件滞納が発生しましたが、保護者の方にはできるだけ早い時期に支払っていただくようお願いをしているところでございます。
次に、市内における小・中学校の給食費の滞納状況につきましては、平成19年12月末現在で、小学校140万8,000円、中学校25万5,000円、計166万3,000円となっております。各学校におきましては、学校長、担任等が家庭訪問などを通して未納金の徴収に努めており、また、教育委員会事務局においても学校に出向き、滞納事由の把握を行っております。今後も学校側と十分連携して、未納解消に取り組んでまいりたいと思っております。
今後の給食費の未納対策につきましては、議員が申されますように、家庭の状況を十分調査した上で、最終的に法的手続の活用も視野に入れて……。
19: 議長（
岡村信子）
発言者に申し上げます。超過いたしました。
発言を中止してください。
次に、通告により10番
鷲野勝彦議員。
20: １０番（
鷲野勝彦）（登壇）
おはようございます。10番、桑親クラブの
鷲野勝彦です。
私も先般の市民ホールでの「宝暦治水工事 薩摩義士 孤愁の岸」公演を観劇させていただきました。いろいろと考えさせられた一人でございます。観劇の内容を論じることは別の機会にして、市民である身近なアマチュアの出演者の皆さんの熱意に感動いたしました。真剣にまじめに取り組むことの大切さ、自分のメッセージや意思が伝わる活動、言動の大切さを受けとめさせていただきました。また、市長の出演はホールいっぱいの市民の皆さんが大変喜ばれ、拍手喝采でございました。また、アドリブであったと思いますが、最後のステージで「何かあれば桑名市役所に来なさい。相談に乗ろう」と頼もしいセリフ、また大喝采、その喝采は市民の皆さんが市長に期待する拍手であったと受けとめています。より一層頑張っていただきたいと思うのでございます。演劇塾の皆さん、先般、緑風クラブの皆さんと鹿児島へ視察に行かせていただきましたが、４月５日、鹿児島市の宝山ホールでの公演をされるそうですが、より一層の友好を高めていただき、その公演の成功を祈っております。
それでは、自分なりの考えなり、質問の意味がどれだけ伝わるか、誠意と真剣味を持って質問に入らせていただきます。
一つ目は、桑名市行政姿勢についてでございます。
１番、平成20年度のスタートに当たり、私は、平成18年度、19年度の桑名市行財政の動きは、市長及び当局の苦心が伺え、前進していると評価させていただいておりますと同時に、いろいろな課題や問題も出てきております。歴史と伝統ある市町が、大小違えども、行政、財政的、伝統的、いろいろ連綿と続く解消できない貴重な環境があり、それを考慮し、保全しつつ友好の道をつくるべく諸施策がされていると思います。新桑名市としてのまちづくりを担う市長は、合併前から線で判断していかなければならない事業や政策協定がありますし、その時期でありますので、大変苦労を察するものであります。この流れの中から、改革の政策を打ち出す平成20年度のスタートでございます。私は議員の立場から、新桑名市のまちづくりに行政と市民と協働参加で推進していくことに、議員としても力をぶつけていきたいと思うのでございます。そのために、市長におかれまして、ことしは桑名市の基盤構築の継続の中の節目でありますので、議案説明で所信表明をお聞きいたしましたが、改めて平成20年度に向かっての水谷市長のリーダーとしての政治倫理、理念、政治信条をお聞かせください。
２番目として、その流れといたしまして、この行政の進捗状況といいますか、ホップ、ステップへの道程ということで、財政政策、予算編成からの新規事業の抑制等、厳しさの中にも建設継続事業の推進、福祉面の対策、教育行政の対策にいろいろと行政は進まなければならないと思います。民間企業なら厳しく割り切った経営戦略を実行していくところでありますが、公共の福祉を重んじる行政運営は、簡単に収支バランスと減債政策を推進できないところに苦労と課題があると思います。しかし、現実を直視し、我慢するところは市民に理解をしていただき、行財政改革を進めていかないと、住みよい桑名の創生はできません。
ここで、私は、平成20年度はホップ、ステップ、ジャンプのホップの過程であり、山で言えば３合目ぐらいかなと判断しておりますが、当局はどのような位置づけをされ、前進していこうとされておられるのかお伺いいたします。
１の３として、桑名市の機構融合と問題でございます。
先般、滋賀県大津市での全国市議会議員セミナーを受講させていただきました。地方分権、地方の時代、議会、議員のチェック力のアップ、議員の力量アップと責任の重さの認識をせよ、あるいは政策評価、財政評価、主要な施策評価をすることは議会の責任である。議員の責任と義務と権利の拡大とともに、資質の向上が不可欠であると議員としての自分はどうか、自問しながらこのセミナーを受けさせていただいたのであります。議員の立場から、議員活動範囲をわきまえながら仕事をさせていただかねばならないと思っております。
さて、議員は職員から見て、無理難題を言われ、うるさい、怖い議員だ、圧力的だとか恫喝的な態度で挑まれて困るという職員が中におられます。私、議員としても自己反省しながらも、しかしながら、職員の皆さんにも厳しい意見や議論や政策論議はしながら、聞く耳を持っていただきたいなと思うのでございます。堂々と意見を聞いて、議論して、行政業務に反映させていくことが大切なことであろうと思います。議会や各議員も職員の立場を考慮し、活気のある桑名市、桑名市役所を守り立てていくのも大切な仕事だと自分に言い聞かせていきたいのであります。
さて、機構の確かな融合の問題でありますが、役所の職場、職員人事には口を挟むつもりもありませんが、次の世代に受け渡していくリレーランナーとしての使命の自覚と、公僕としての務めを誇りと自信を持ってやってもらいたいのであります。「企業は人なり」と言われます。役所でも同じではありませんか。経営の内容で人事は変わる、人事には絶対はない、市長や理事者、部長、課長のリーダーシップによって職場環境は大きく変化します。人材育成のかぎは教育訓練であろうと思います。どのように研修され、現状の把握、問題点、よい点、改善をしていかなければならない点がありますか、お聞きいたします。
そして、個人の都合もあると思いますが、優秀な若い職員が一人でも退職、転職することは寂しいことです。この１年で感ずることは、職員おのおの頑張っていますが、本庁と総合支所、出張所機関の組織、機構、総合支所から本庁への異動によるものか、仕事の内容によるものか、得意の分野、不得手の分野、仕事の部署、また、なじめない仕事、人間関係で意思の疏通がうまくいかないなど、いろいろな原因があると思いますが、非常に活気のある職場、沈滞ムードの職場があります。官民問わずこの問題はございますが、私は、市長の政策、当局の政策を具現化させていくのは役所機構であり、職員であります。議員の自分としても考えなければなりません。平成20年度は、確かな役所、役立つところ、役人、すなわち役立つ人のいるところ、使命感と公僕として自覚を持って、充実した運営がなされる体制を構築していってもらいたいが、所見をお伺いいたします。
２番目として、市施設有効利用についてでございますが、先般、桑親クラブの小林議員から代表質疑でも出していただいておりますが、私なりからの質問とさせていただきます。現状と多度、長島総合支所の施設利用、これは一つのことでございますので、関連して質問させていただきます。
現状は、この質問は昨年もさせていただきましたが、再度の質問になります。合併して、長島、多度総合支所の施設の有効利用をしたらどうでしょうか。検討されていますか。合併してからの現状はどうなっておりますか。いろいろな行事やイベントで諸施設を借りることは必要でありますが、両支所の遊休施設や部屋がたくさんあります。自治体によっては民間に貸しているところもあります。例えば、旧会議室をコンピューター室として借りている企業があります。桑名市は本庁周辺に、桑名市人権センター、桑名市教育研究所、文化課、子ども総合センター、家庭児童相談室、桑名ファミリーセンター等がテナントに入っておりますが、年間の経費を見ておりますとかなりの予算措置がなされています。
平成20年度は、いよいよ桑名市らしさを打ち出していく時期に入っていかなければなりません。その一つは、役所と役人の機構、組織のあり方であります。そして、総合支所の施設有効利用であると思います。全体の仕事、所管によっては、編成の仕方、人事、業務内容等により配置を考えていかれても、市民へのサービス低下を招くこともないと思います。例えば、これはいいか悪いかはまだ検討はあると思いますけれども、ある部署が一体になって長島なり総合支所へ行っても、サービス低下ということにはつながらないんじゃないかということも考えていただきたいと思うのでございます。部課長の管理、コミュニケーションを図り、業務に支障を来さないように考えられませんか、お伺いいたします。市全体の有効施設利用と経費節減対策、業務の効率化、行政運営の円滑化の視点から、本庁と両支所の効率のよい利用が必要と思います。当局の考えをお聞きいたします。
３番目として、公共事業と入札についてでございます。
何回も自治会との協働については、これも質問させていただいておりますが、自治会との連携により、多くの地域の情報なり要望、意見に対して具体的な回答をお願いしたいのであります。要望については、行政と協働によるまちづくりのために大変重要な案件であります。
そこで、質問します。道路維持や道路新設改良などの道路関係に対して、自治会から年間どれぐらいの要望がありますか。また、合併前と合併後の増減や変動はありますか。合併してからの予算のあり方について、総括的な見解と行政改革の推進の中で、公共事業、特に道路関係事業整備における財政措置の考え方をお伺いします。マイナスシーリングを予算の基調としていることは、現在の状況では理解しておりますが、平成17年度をもとにして、18年度、19年度、20年度のシーリング削減率はいかがかお聞きいたします。予算ゼロシーリング実施の考え方はありますか。財政の現況や社会情勢、桑名市の今と将来を考えていきますと、是正すべきところは勇断を持って合理化すべきであり、見直しをして、必要のないものは勇気を持ってカットしていかなければならないと私は思っております。
そうは言いつつも、新桑名市の生活基盤、特に道路関係のための予算がもし減らされることになると、桑名市建設計画のうちの基盤整備が構築されないといっても過言ではありません。何年も前からの事業を見直しつつ、やり切っていかなければならないことは、自治体理事者の行政経営判断の難しさと御苦労は大変なことだと察しております。今こそ自治体の経営者である市長や当局のリーダーシップのもと、議会も市民も協働で自覚を持ってチェックすることは大きな責任です。聞く耳を持って議論をし、提言もしながら、協力していきたいものでございます。民間で言うならば、利益を生まない過大投資、間接経費で直接利益を生まない施設によって倒産に追い込まれることも多々ございます。しかしながら、行政のほうでも親方日の丸的発想は通用しない時代であります。全体の行財政のバランスを考えながら市民生活に密着する道路関係予算は、今後とも全市的に後退することがないようにお願いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。
それに関連しまして、３の２でございますが、工事入札の現状と問題でございます。桑名市の入札情報を見ておりますと、当局も業者も難しいのだろうなと思います。桑名市だけでなく、全国自治体でも脱談合強化の影響が出ております。最近、地元建設業者の動向を見ていると、大変厳しい状況が伺えます。地方の公共事業の削減、民間事業への仕事確保は簡単にはまいりません。長年、地元公共事業に参画してきた業者が、簡単には移行できません。しかし、入札公告をしても参加業者がなかったり、入札不調になることが目立っています。真偽のほどはわかりませんが、業者の市に対する抵抗というか、嫌がらせだとの声も聞こえます。どのようにとらえておられるのでしょうか。幸いにして、１月、２月の桑名市の入札は落札決定率が高いようには思いますが、それにしても失格とか、あるいは辞退者が目立つのも気になるところでございます。
この質問をするために調査しているときに、名古屋市は、2007年に発注した工事で、一般競争入札の３割強が不成立か、１社だけの入札参加で落札されたと中日新聞に掲載されておりました。お互いの信頼関係がないと、安心・安全のまちづくり、危機管理が強調されている時代になって大変困ることが出てきはしませんか。災害等、緊急復旧工事には地元建設業界や業者に頼らなければなりません。また、ゼネコンのほとんどが、全国的に公共事業への入札参加指名停止中であります。どのように平成20年度を進めていこうとされているのでしょうか。公共事業、すなわちお役所の仕事に魅力を感じなくなっているのも事実でございます。景気回復や民間の確かな仕事を継続していきますと、ますますお互いさま、協調、協働の精神の希薄が増してきます。いかに事業者の受注意欲を持ってもらうか、事業者に適正な利潤を確保するシステムは、公正で透明性のあるシステムは、この点はどのようにとらえて対策を練っておられますか。
情報は入ってくると思いますが、参考までに、福島県は建設業界の救助、打開の方策として、一部試行の形で指名競争入札を復活し、1,000万円未満の工事に限定して、試行期間に地元業者への配慮をし、実行しているとしているようです。対策の一つとして紹介しておきます。
４番目について、桑名市教育についてでございます。
１番、今求められる家庭の教育力と行政指導は。
家庭、学校、地域社会の協働でという言葉は共通の認識として焼きついていますが、言うことは簡単です。具体的な活動、成果があるか、上がっている分野となかなか発展していかない部門があるように思います。言うまでもなく、教育とは教え育てることであります。この20年あるいは30年を振り返ると、文部科学省、県の教育委員会も、教育の外形や条件を整えるだけで、内容に立ち入ってはいけないというタブー視されているように受けとめられるが、
教育長はどのように歴史認識と現状を把握されておりますか。国や県、市、職場、学校、地域に期待をかけるとすれば、やはり家庭の教育力を回復し、向上させること以外にないのではないか。とりわけ女性の役割は大きい。家庭における既婚の女性は妻であり、母であり、祖母であり、家庭において女性が果たせる役割は、夫や父、祖父に勝るとも劣りません。教育の根幹をなす家庭教育を行政からどのようにとらえ、具体的な活動を推し進めておられるかお聞きいたします。
２番として、青少年健全育成、全市的活動をということであります。これも２、３質問を今までさせていただいておりますが、青少年健全育成協議会主催の市内小・中学校児童・生徒の主張大会の拡大を期待したいのであります。参加して自分の主張をした生徒は、勇気と責任を持つことの自覚をし、心身ともに成長していきます。そして、参加した先生、親、地域の皆さんが考えさせられる場になっております。昨年は多度、長島、木曽岬の生徒・児童だけでなく、旧桑名市の中学校２校の生徒の参加がありました。有意義であったと思いました。生徒・児童から発信させ、児童・生徒がいろいろなことに挑戦し、考えて成長することをサポートしてほしいのであります。企画や方法はいろいろありますので、ぜひ教育研究所で研究して、桑名市の宝を磨いてほしいと要望いたします。成果として、昨年、子ども議会を企画され、この場所で開催されました。大変教育的効果は大であったと思います。いかに子供たちに
発言させることの大切さを感じております。
こどもの日の意義を考える。祝日法によると、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝するとうたっております。千葉県のある学校では、毎年小学校４年から６年を対象に、家庭のきずなをテーマとしてエッセイを募集して、どの子供も家庭のきずなの大切さを実感しているそうです。より一層子供たちが家庭の大切さに築くきっかけを支援してほしいのであります。地域の皆さんに、学校ボランティア、家庭から学校へ、学校から地域へと、家庭教育から社会教育力を高めるために積極的に参加の呼びかけをお願いしたいと思います。私は青少年健全育成協議会の皆さんの御苦労に感謝申し上げるとともに、より一層行政も一緒になって取り組んでいただきますようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
最後に、放課後子ども教室、今現在５校されておりますが、学童保育所との政策は、どのように桑名市の考え方や方向づけをお聞きしたいと思います。総合計画では学校単位に学童保育所を設けるとしておりますが、この１年間、放課後子ども教室の１年の検証と今後についてお知らせください。
以上、質問させていただきます。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。
21: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
市長。
22: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。鷲野議員の御質問にお答えをいたします。
平成20年度のスタートを迎えるに当たりまして、行政の姿勢はということでございます。総合計画、この桑名市のまちづくりの具体的な指針でございます総合計画の目標に向けて、新しい未来を創造する作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そして、これを実現するためには、議会の皆さん方を初め、市民の皆さん方の御理解、御協力が不可欠であるというふうに考えております。新桑名市のさらなる発展と地域の活性化のために、責任ある施策の
選択と実行に全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
そこで、平成20年度は、未来に羽ばたく子供たちのために、子育て支援事業を初め、少子化対策の充実でありますとか安全・安心なまちづくりの施策等々、厳しい財政状況でございますけれども、総合計画の戦略プログラムを中心に、
選択と集中のもと、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
総合計画の４本の戦略プログラムに沿ったまちづくりが、夢の実現に向けて今なすべき仕事であり、事業であり、新たな時代、未来に届くものであるというふうに考えております。総合計画の将来像であります「水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市」、この実現に向けて、市民の皆様が本当に桑名市に生まれ育ち住んで本当によかったと将来実感をしっかりといただけるまちづくりに邁進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力のほどお願い申し上げます。
23: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
24:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
鷲野議員の一般質問１の桑名市行政姿勢についての２番、ホップからステップへの道程について、御答弁させていただきます。
議員から御指摘のありました件につきましては、私どもといたしまして、現在、集中改革プランを初めとする行財政改革に取り組みまして、本市のまちづくりの指針として策定された総合計画の着実な実施に努めているところでございます。総合計画の実施に当たりましては、部門別計画に施策の目標と目標値を設定いたしまして、進捗管理の観点からも毎年度、実績調査を行っておるところでございます。これら戦略プログラムを中心にいたしまして、一つ一つの取り組みを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。厳しい財政状況下ではございますけれども、ホップ、ステップ、ジャンプの三つの跳躍をバランスよくつなぎまして、魅力ある自立したまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、２点目の新桑名市の組織と融合の問題ということで、議員からは、組織のあり方について、質問、提言をちょうだいいたしたところでございます。
まず、人事異動につきまして、私ども、職場の活性化、人事の刷新を念頭に置きまして、職員の能力に重点を置いて、意欲ある職員の積極的な登用を行うとともに、人事評価、自己申告書を参考に、職員の適正配置と資質の向上に取り組んでおります。
そして、管理職の責務について、いろいろ御意見をちょうだいいたしました。言うまでもなく、管理職は上司の命を受けまして、所属職員を指揮監督して所管業務を遂行するという大きな目標なり、あるいは責務を課されているところでございます。そのためには、管理職のなお一層の能力が必要なことは言うまでもございません。そして、管理監督あるいは組織の意思統一、そのための一つの手法といたしまして、昨年度から目標管理制度を導入いたしまして、管理職員の資質向上あるいは組織の意思疎通を図るために取り組みを強めているところでございます。
さらには、団塊世代の大量退職に備えた後継者育成といったことも大きな課題でございまして、経験の蓄積はわずかな期間ではなかなかできないという認識に立ちながら、中長期的な視野に立った人材育成が重要なことであるというふうに考えております。後継者育成に向けまして、政策形成能力を身につけさせるため、県あるいは民間への派遣、若手職員によりますワーキング、分野ごとの専門研修によるスキルアップなど、職員みずからが率先して取り組む姿勢、常に問題意識を持って仕事に当たる職員を養成してまいりたいというふうに考えております。これらを通じまして、活気のある職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
25: 議長（
岡村信子）
総務部長。
26:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
所管します２点について御答弁申し上げます。
まず、２番目の市施設の有効利用についてでございますが、その中で、多度、長島町総合支所につきましては、合併後、議場を初め会議室などに余裕が生じており、有効な利用策の検討が必要であると考えております。そこで、総合支所の有効利用につきましては、歳出経費の節減はもとより、業務の効率化などを進めていくことから、組織機構の見直しも含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。議員からは、具体的な事例の紹介や御提案をいただきました。参考にさせていただきたいと思います。
次に、３番目の公共事業と入札についてのうち、予算の配分等について御答弁申し上げます。
まず、自治会などから年間どれくらいの道路関係の要望書が提出されているかとのお尋ねですが、平成18年は756件、19年は767件ございました。
次に、合併前と合併後の各年度の道路関係予算の推移はとの御質問ですが、補助事業の採択状況によって、事業費の増減はありますものの、平成14年度から19年度を見ますと毎年度10億円程度で推移いたしております。
次に、シーリング削減率と実施の考え方などについてでございますが、まず、シーリング率につきましては、義務的経費を除く前年度の経常経費に対して、17年度はゼロベースで、18年度はマイナス10％で、19年度はマイナス７％で、そして、20年度はマイナス10％で予算編成を行っております。また、その考え方につきましては、毎年度予算の執行に必要な一般財源総額等を推計するなどしてシーリング率を設定いたしております。したがいまして、歳出を抑制することを基本として事務事業の洗い直しを行い、制度、施策の見直しや各事業間の優先順位を
選択し、最小の経費で最大の市民サービスができるよう予算編成を行っておるところでございます。また、道路につきましては、社会経済活動を支える根幹的な社会基盤であり、地域の自立活性化を図る上で必要不可欠なものでありますことから、道路関係経費などにつきましては、毎年度、所要の予算を確保してまいりたいと思っております。
次に、入札の現状と問題についてのお尋ねでございます。本市の入札制度は、昨年６月１日から、予定価格を事前公表する建設工事につきまして、入札制度の透明性、競争性、公明性のさらなる向上を図るため、指名競争入札を廃止し、事後審査型条件付一般競争入札を導入いたしました。また、災害時の迅速な対応など、地元企業が果たす役割も大きいものがございますので、地域要件等の設定に当たっては市内業者にも配慮をしてまいります。
まず、入札執行の現状でございます。本年１月末現在の契約調達課で執行した入札について見てみますと、名古屋市の事例も御紹介いただきましたが、本市においても、落札者が決まらない不調や、入札参加者がいないなどの理由で中止になった入札案件は22件で、全体の9.1％、また、１社のみの入札件数は21件で全体の9.6％となり、合わせて全体の18.7％が中止、または１社のみの入札となっております。入札の不調、中止の増加は、公共事業の執行が停滞し、結果として市民サービスに重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、いずれの機関でも大きな課題となっております。こうした不調、中止、または１社のみの入札となる案件が増加する要因につきましては、一つには、一般競争入札の導入により、建設業者がよい条件のよい工事を選んで応札するようになったこと、二つ目には、技術者数が少ない建設業者向けの発注が一定の時期に集中していることなどが考えられますが、原因につきましては、なお検証を続けてまいりたいと考えております。
次に、いわゆるゼネコンのほとんどが指名停止中ということでございまして、20年度事業をどのように進めるかということでございますが、入札参加者数が極端に少ない入札案件も発生しておることから、発注者といたしましても大変苦慮いたしておるところでございます。しかしながら、大規模工事の発注を一括して行うのではなく、工事を専門業種ごとに分割することで、大手ゼネコンではなくとも、各分野の専門業者に発注していくことで対応できるのではないかともあわせて考えております。
次に、業者の適正な利潤の確保についてでございますが、業者が入札金額を決定するに当たりましては、工事内容や材料の在庫状況、下請け業者への発注金額等々を考慮の上、受注意欲や採算性等を総合的に判断して応札されているものと理解しております。したがいまして、個々の工事における業者の利潤については一様に申し上げることは困難でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
27: 議長（
岡村信子）
教育長。
28:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
一般質問の４の桑名市教育について御答弁を申し上げます。なお、１、２、３につきましては相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。
近年における急速な社会情勢の変化によりまして、青少年問題が多様化し、子供を取り巻く教育環境には大変厳しいものがございます。とりわけ核家族化、離婚率の上昇や幼児虐待の増加など、家庭における問題が深刻な状況にあることは、私ども教育委員会といたしましても大変に危惧をしておるところでございます。私も、教育は、外形や条件を整えるだけでなく、心豊かで創造性に富んだ人材をはぐくむという教育の理念に加え、伝統的な価値観、公共の精神などをもう一度見直すことが大切であると思っております。言いかえますならば、時代が21世紀の新しい文明へと大きく変わりつつある今日、変化への対応は十分図りつつ、不易の軸をしっかりつかむことが大切であると思っております。したがいまして、議員御指摘の家庭の教育力を回復し、向上させる必要があるとのお考えには、まったくもって同感でございます。
そこで、御質問の求められる家庭の教育力と行政指導につきましては、現在、生涯学習課では、家庭に視点を向けた家庭教育学級や子育て支援の講座を実施し、親子関係づくりや家庭教育の基本に関する学習の機会を提供いたしております。また、家庭や学校、地域の連携を深めることによる教育環境の整備として、学校ボランティアによるスクールサポーター制度を導入いたしまして、現在、スクールサポーターの方は市内全域で682名の方に御登録をいただいております。また、御活躍もいただいております。そういうスクールサポーターの方々に学校の教育活動に積極的にかかわりを持っていただいて、議員御承知の放課後子ども教室におきましても、地域の方々に多くの御協力をいただき、放課後における体験活動、学習活動に深くかかわっていただいております。このように、市民の皆さんの家庭や地域における教育への関心を高め、教育への現状を御理解いただくことは、家庭や地域の教育力向上にも生かされるものと考えております。
一方、家族のきずな、家庭の大切さに気づくための支援といたしましては、関係部署におきまして親子料理教室や工作教室など、親子で参加する事業を実施しており、また、関係団体との連携、協力によりまして、親子の交流を深める機会の提供に努めております。今後も引き続き家庭の温かさが実感できるような事業を企画し、実施してまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室と学童保育所政策に関しまして、御答弁申し上げます。
まず、本事業の方向づけでございますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる学童保育には、それぞれの目的や運営方法に違いがあることからも、どちらか一方を推進というものではなくて、互いに協力をし、補完関係を保ちながら実施していきたいと考えております。例えば、放課後子ども教室は遊び学びの場の提供という認識のもとに運営が行われておりますが、児童クラブがないなどの地域の実情に応じて、その代用的な運営をしている学校もございます。あるいは、大規模化した学童保育所の児童の一部が、限られた時間ではございますが、放課後子ども教室に参加することで学童保育所の負担軽減につながっているケースもございます。本年度１年間の放課後子ども教室の検証と今後につきましては、さきの津坂議員の御答弁で申し上げたとおりでございますが、補足といたしまして、本年度実施いたしました５校につきましては、来年度も引き続き実施したいとの強い要望が地域住民の方々や学校関係者より出されておりまして、また、本年度の成果が次年度以降、より効果的にあらわれることが見込まれますことから、継続して実施する予定でございます。他校における新たな開設につきましては、地域における人的支援体制や利用可能施設の有無など、多くの問題がございますので、順次取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、市内小・中学校児童・生徒の主張大会についてでございますが、議員御指摘のとおり、青少年の健全育成に大きく寄与する貴重な体験の場であると従前から認識をいたしております。教育委員会といたしましても、現在主催いただております青少年健全育成推進協議会の方々とも十分連携をし、共催をしながら、市全域に拡大をしていくようにしたいと思っております。議員も申されましたように、本年度も旧桑名からも参加をいただき、既に動き出してはおりますので、もう少し組織的、効率的に、教育委員会も加わってやっていくという方向で強化もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
議員より、教育の根幹にかかわる御示唆を多くいただきました。子供たちの育ちの出発点、原点でもあります家庭での教育のありようにつきまして、さらに研究、試行してまいりたいと存じますので、御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
29: 議長（
岡村信子）
10番議員、再質問はございませんか。
（「ありません」と10番議員の声あり）
次に、通告により29番 吉良勇蔵議員。
30: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）
おはようございます。フォーラム新桑名の吉良勇蔵でございます。
ここ数日、ちょっと体調を崩しておりまして、思うように声が出ないわけですが、大変お聞き苦しい点があるかと思いますが、ちょっと御辛抱をお願いしたいと思います。
議長さんのお許しをいただきましたので、ただいまより通告によりまして一般質問をさせていただきます。当局の簡潔で明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。
ここ数日、大変陽気がよくなってまいりまして、春が本当に近づいてきた感じがするわけですが、毎月初めに家のほうにイベント情報誌の「あいりす」を送っていただいておりますけれども、市内の各公共施設で体育文化の行事が活発に繰り広げられていると、こういう姿を見たとき、また、公民館ではそれぞれの地域で生涯学習活動が活発に行われておると、こういう状況を見ますときに、大変一市民としてうれしく思うわけであります。
平成20年の当初の予算を考えますと、どこの自治体でも同じでございますけれども、まず財政問題が非常に大きな問題であります。ガス事業はほぼ清算はされました。しかしながら、駅西の事業の進捗、あるいは下水道事業の起債残、あるいはＲＤＦの今後の問題、健康増進事業としての温泉計画、さらには病院事業の経営等々、まだまだこれからが大変でございます。市長さんはトップとして大きな期待と責任と同時に、市財政全般にわたっての大きな責任があるわけでございます。当然、議場内の市幹部の皆さん、そして、議会も議員もそれぞれ大きな責任があるわけでございます。国から地方へと予算の配分がどんどん厳しくなっていく中で、議会としてもこのあたりは十分に勉強して精査をしていかなければならないと、このように思うわけであります。
それでは、１点目に組織の活性化について御質問をさせていただきます。
先ほどの鷲野議員の内容とも若干重複する部分があるわけでございますけれども、毎年、年度末から年度の初めにかけまして人事異動がありまして、昇進、昇格が決まるわけでございまして、後任者にそのために仕事を引き継ぐ、また、新しい仕事を覚えなければならないと、あらゆる意味で環境が変わり慌ただしい、この上ない、人によってはこのことが大きな苦痛となり、人によっては大きな喜びと飛躍につながるわけでございます。年度末からこの年度初めには、そうした面でさまざまな人間的な模様が展開されると、こういうふうに思います。
合併して３年がたちまして、旧町から本庁へ、また、本庁から旧町へ、出先機関への出向など、また、このたびのようにガス事業の廃止によって、ガス職場の皆さん、職員さんは、新しい職場で新しい職務についていただくわけでございます。そうした観点から考えれば、地方行政に携わる役所はまさに人材であり、また、人が財産であります。今回、副市長の２人制も議案として出されておりまして、新桑名市の新しいトップの人事も見えてきておるわけでございますけれども、そこで、今回の人事異動での人事政策として、どこへ一番力点を置かれているのか、この点をお伺いいたします。
次に、職員には、意欲のある人、また、職務に対して意欲の足りない人など、いろいろな職員がみえると思います。年に１回、12月初めごろには自己申告書があると聞いておりますが、どのような形で人事に活用されているのか。あわせて、どの職場に希望者が多いのか、ベストスリーをお聞きいたします。また、庁内にはいろいろなプロジェクトチームがあるわけでございます。大きな事業をするについて、全職場から、全職員から公募などを募って、このプロジェクトにひとつ参加せんかと、こういうような、プロ野球で言うならフリーエージェントといいますか、こういうような手法も私はされておる自治体もあると、こういうようにある本で見たこともございます。この辺についてお伺いをいたします。
次に、出先機関への出向であります。意欲のある人材も、難しい今のごみ関係、あるいはし尿処理の関係、あるいは他の機関など、新しい分野で仕事を覚え、外部の人たちとの折衝も踏まえて苦労をしていただく。以前、ガスの熱量変更で、ガスの職員さんが外部の人と外で出張されて、いろいろ仕事をされて、そしてこの職場に戻ってこられた。その職員が一回りも二回りも大きくなったような感じがしたと、そういうことも私はお聞きしたこともございます。この辺についてお伺いをいたします。
２点目に、管理職の人を見る、育てる、動かすの教育であります。
ここ数年、高学歴、偏差値の高い職員も多く、また、女性の方も大変多いわけでございます。１日じゅうパソコンをして、職場の中の会話も特にしなくても仕事ができる。そうした中での課長になった人というのは、そういう部下を見て育て動かすということは大変難しいわけでございます。しかしながら、期待をされて課長になったわけでございますので、教育や研修によって知識はもとより、技術、また何よりも課長になるといろんな人との、外部との折衝もふえてくる。そういうことにおいて、今日の行政環境を見きわめる鋭い感覚を養う機会が多くなったわけでございます。課全体をまとめて、個々の職員の意欲を引き出して、グループとしての成果を上げてもらわなければなりません。意欲のある人、意欲の不足をする人など、それぞれ職員の中にも見えるわけでございますけれども、部下の仕事面での指導がこれは大事であります。そうした観点から、目標管理をそれぞれ立てて、それぞれが立てて職務を遂行していただく。また、グループとしての目標管理を立てて、どこまで達成ができたのか、期末にはそれをフォローする、これをセクションごとの取り組みの状況について、こうした状況についてお伺いをいたします。
次に、人事考課の評定表についてでございます。
管理職である課長は、当然部下の評価をつけられるわけでございますけれども、この内容は、直属の上司が職場を日常見ている中で判定されるのですから、私は信賞必罰で、この評価によって、昇給、昇格など、もっと差をつけるべきであると考えますが、この点について当局の考え方を問いたいと思います。
３点目に、後継者の育成についてでございます。
団塊の世代の職員が定年を迎えることになり、毎年40人前後の定年者がございます。今、管理職である部課長クラスが、本庁、消防、病院、出先、合わせて157名、平均年齢が実に56.1歳ということでございます。また、昭和62年、63年、平成11年には一般職の採用がゼロであったとお聞きいたしますから、当然にして後継者の育成問題、大きくなってまいります。このあたり、先ほども質問、鷲野議員にも出ておりましたけれども、改めてどのような施策を講じていかれるのかお伺いをしたいと思います。
４点目に、メンタル教育ということでございます。
今日の時代、いろいろなこの分野で、精神的に、気持ち的に行き詰まって病気になり、休まれる方が多くなってまいります。仕事の面で行き詰まり、職場の人間関係で行き詰まり、また、高齢化の時代でございますから、家族、家庭でのいろいろな問題など要因があると思います。こうした現代病とも言えるメンタル面について、当局としてどのように対応をされておるのかお伺いをいたします。あわせて、過去３年にさかのぼりまして、休業90日を超える職員はどの程度いらっしゃるのかお伺いをいたします。
次に、２点目の密集市街地のまちづくりについてでございます。
平成15年７月11日、国土交通省より、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地に赤須賀地区が指定をされました。その後、18年にまちづくり委員会の活動が、毎月第３日曜日に城東公民館において、コンサルタント指導のもと、また、県から、市からも出席をしていただいて、まちづくり26名、そしてまた、特別委員として漁業組合、事務局の公民館長も出席されて勉強会を進めておられます。実際には、それ以前より検討会がスタートをしておりましたから、４年を超えるのではないかと思うわけであります。今回の複合施設の建設につきまして、国・県からの補助を受け、現在工事も進められておりますけれども、今日までの地道な地域の人たちの取り組みが多少でも反映をされたのではないかと、地元の一人として喜んでおるところでございます。
昨年の12月12日には、国土交通省中部地方整備局から、課長、係長さん、県住宅室から室長、主幹ほか１名の職員、また、桑名市からは都市計画の課長ほか職員１名、また、地元まちづくり検討会からは自治会の代表として４名の方が、また漁業組合長も同席をされて、地区の懇談会が城東公民館において実施をされました。そこで、今日まで、まちづくり委員会の取り組んできた経過等について、率直な意見の交換がなされました。その中で国交省の課長が、今までの密集市街地のやり方は建物の共同化、高層化であって、この地域のように漁業のまちという従来の風情を残しながらのやり方には合っていないことがわかったと。予算の関係は国としてかなり覚悟はしてあるが、この地域には合っていないので、今までと違うやり方でやらざるを得ないと、このように
発言をされております。確かにこの地域は、長年先人が培ってきました漁師まちの風情があり、ただ集合住宅を建てて密集市街地の解決が図られるとなると、そうはいかないと思います。国交省の方が実際にまちを見て語られたその言葉は、これからの地域のまちづくりにとって大変大きな意味を持ち、同時に期待もするわけであります。
今日まで、耐震診断、家具固定、避難路の看板明示あるいは空き家の調査、また、防災マップの作成の準備に向けていろいろ取り組んでまいりまして、まちづくりのニュースもその都度発表されております。地域住民の防災という面では、私は意識もかなり高まってきたのではないかと思うわけであります。しかしながら、何としても今すぐ見える形のことをやっていかなあかんという、それがまちづくり委員会の人たちの大方の意見でございます。当局も、まちづくり委員会の空気は、出席もしていただいておりますので、十分知っておられるわけでございます。今、委員会では、空き家を一軒でも整理をして、火災時の延焼防止をし、被害を最小限にしようとの話がまとまり、既に空き家調査も終わっております。そこで、空き家を取り壊すにも金が要る、高齢化の世帯の中、とてもそのようなことは無理だという話も出ておりました。国も密集市街地のまちに指定したのですから、取り壊し費用について、国・県・市、何分の１で、地権者がどれだけ出す、そういうことを補助の面で明示できないものか。そうしないと、幾らこれから委員会が毎月寄って話をしても、頭打ちの議論に終わってしまうのではないかと、このように思うわけであります。このあたり、当局はどのように考えられておるのかお伺いをいたします。
次に、自主防災組織についてでございます。
65歳以上高齢者がゆうに40％を超えるこの地域では、自主防災組織の育成、立ち上げは緊急の課題であります。議会でも自主防災組織育成、防災リーダー養成など、いろいろ答弁をされておりますけれども、自治会組織を中心として、消防団、漁業組合あるいは学校、老人会など、各町内の組織づくり、また、全体の組織づくりが大切であると考えます。所管である防災対策課、また、消防にも十分このあたりを指導してもらう必要が今後あると思いますが、密集市街地の自主防災という組織について、どのような考え方を当局は持っておられるのかお伺いをいたします。
最後に、下水道の健全化計画についてでございます。
下水道事業の問題につきましては本会議でもたびたび質問が出ておりまして、その都度、下水道事業の経営健全化に向けた経営努力をしていくと、こういう答弁が当局よりなされております。既に19年度末で起債残高が410億円余であり、同時に一般会計より22億3,000万、基金より４億円余が繰り入れをされておりまして、起債残の中でも当市の40％強を占めております。このことは桑名市だけでなく、全国の各自治体の中でも大きな問題となっております。あわせて、平成19年度には地方財政法が通りまして、各自治体の財政内容も、普通会計、特別会計、企業会計など、連結決算が問われるようになりまして、つまり債務の全般について公表をしなければならないわけであります。したがって、特別会計についても、下水道事業を中心にして、従来にも増して健全化計画を立てて取り組んでいかなければならない。既に５％以上の高金利の起債分について、繰り上げ償還というものが平成19年から21年度実施をされる。利子軽減効果も12億8,000余あると、こういうことが言われております。各自治体の赤字、その原因が下水道事業であると言われないように、本格的な健全化の計画を立てていかなければならないと、こういうふうに思います。
そこで、起債の残高が平成19年度で410億円となる見込みでありますけれども、起債のピークをどの年度、どのくらいに当局は考え、計画をされておるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
下水道事業の国への支援策の内容でございますが、その支援策の採択に条件がつけられております。その一つに、下水道使用料の水準を一定額に改定をすることが求められております。具体的には、全国平均として月20立米の使用で3,000円の使用料が前提となっておると、このように言われております。受益者の負担という面から使用料改定の、つまり値上げということを十分に考えていかなければならないのではないか。前回の改定は平成16年の12月合併時でございまして、おおむね４年程度ごとの改定であるといたしますと、平成20年、21年には考えなければならないわけであります。今、桑名市の料金は１立米134円でございます。このあたり、次の改定料金で大きな目安になるのではないか、このように思いますが、当局の考え方を問いたいと思います。
次に、合併して３年が経過をいたしまして、旧桑名、旧町も一元化されましたけれども、歳出面ではまだまだ市町単位でございます。このあたり、組織体制のスリム化を図るべきではないでしょうか。あるいは、事業の認可、拡大につきましても、少々ブレーキをかけることも必要ではないかと思うわけであります。さらに、雨水ポンプ場の民間委託の問題、あるいは下水道事業を公営企業会計にするなど、現在考えられている健全化の計画の内容についてお伺いをいたします。
以上、大きくは３点でございます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
31: 議長（
岡村信子）
あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後１時00分 再開
32: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の29番 吉良勇蔵議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
33: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
34:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
吉良議員の一般質問１の組織の活性化について御答弁申し上げます。４点ほどちょうだいいたしておりますので、順次御答弁申し上げます。
さきの議員にも一部お答えはいたしておりますけれども、まず、人事のポイントでございます。４月は定期異動の時期でございますので、同一部署での在職年数を勘案するということを基本にいたしております。また、人材育成の観点から、異なる分野での事務を経験させるということが重要でございますので、ジョブローテーションに配慮した人事異動を実施いたしたいというふうに考えております。また、その中では、事務事業の円滑な執行と各職場の事務量、あるいは新たな行政需要に応じた職員配置を行いますほか、本年は事業の譲渡に伴いまして、これまでガス事業の業務に従事していた職員について、それぞれ適切な部署への異動を考えております。また、合併後３年が経過し、その間の人事異動において、旧市町職員間の早期一体化を図るため、人事交流を行ってきております。さらに一体感が醸成され、職場が活性化し、ひいては住民サービスの向上につながるよう、職務に応じた適切な人員配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、自己申告についてでございます。人事異動に関する希望を初め、現在の職務に対する意見、あるいは健康状態を含む職員の声を広く聞いて、適正配置と人事管理全般に役立てようとする趣旨のもとに実施いたしているところでございます。希望が多い順に３部署とのことでございますけれども、自己申告はあくまでも人事異動の参考にするために個人レベルでの考え方を申告いただくものでございますことから、ランクづけ等、集計はいたしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
次に、プロジェクトチームについてでございますけれども、これまでも総合計画の策定や選挙、行政改革といった全庁にわたるものや、行事、イベントといった単発の大きな事業につきまして、通常業務と並行ではございますけれども、プロジェクトを組んで進めてまいっております。この手法は単に事業の目的達成だけではなく、人材育成あるいは職員間の交流等を通じまして大いに役立つものと考えておりますので、今後も必要に応じ活用してまいりたいと存じます。
次に、出先機関への出向でございます。個々人の能力向上と人材ネットワークづくりをねらいといたしまして、三重県を初め都市再生機構、また、本年度からは東京にございます財団法人地域活性化センターへ職員を派遣いたしており、効果が得られているものと期待いたしているところでございます。
次に、ロの管理職についてでございます。関することを幾つか御質問をもらっております。管理職が果たすべき重要な役割の一つといたしまして、部下職員一人一人の能力を引き出して仕事に生かすことや職場を活性化することにございます。管理職は日々の業務を進める過程自体を職員研修の機会としてとらえ、組織の目標を設定し、職員の意識向上をさせ、よりよい職場の雰囲気づくりを行う必要がございます。
そこで、能力開発と質の向上をねらいといたしました目標管理制度を平成18年度から管理職員を対象に導入し、本年度は係長級職員にも実施いたしております。また、人事考課評定につきましては、全職員に対しまして、目標管理制度と同じく平成18年度から導入をいたしております。評価によりまして、昇給、昇格などに差をつけるべきであるとの御提案ではございますけれども、評価の統一性などの観点から、現段階では専ら人材育成をねらいとしたものでございますけれども、一部、昇給、昇格等の参考にもさせていただいております。
３番目に、後継者の育成でございます。御指摘のように、団塊世代の退職が始まりまして、行政サービスの向上を図るためには後継者の育成が大変重要なことでございます。そこで、これに対応するために、新規職員採用につきましては、定員適正化計画のもとに、年齢層に大きな段差が生じないよう中期的な視点のもとで採用を行っております。これとともに、将来を担う人材育成を進めていくため、人事異動や研修など、育成に重点を置いたシステムの構築に努めているところでございます。
最後に、４点目のメンタル教育でございます。メンタル施策につきましては、予防の段階、早期発見、早期対応の段階、また職場復帰、再発防止の段階と、３段階に分けて実施する必要がございまして、中でも早期発見、早期対応が肝要でございますので、コミュニケーションのとれた職場環境づくりといったものが最優先されるものではないかというふうに考えております。先ほども御指摘がありましたけれども、この中では、特に管理職のいわゆる職員への目配りといったものが非常に重要になるものというふうに考えておりまして、できるだけ早い段階での対応を心がけているところでございます。
具体的に対応施策でございますけれども、メンタルヘルスの相談業務につきまして専門のカウンセラーをお願いいたしております。毎月３回、近隣のホテルの一室をお借りいたしまして、職員の相談に応じていただいているところでございます。また、プライバシーにも配慮したような相談業務に従事いただいておりまして、あわせて電話による相談も行っているところでございます。なお、御質問にございました人数、休んでいる職員の人数でございますけれども、平成17年度からの３カ年で、メンタル面による病気休暇で休職となり、90日以上休んだ職員数は14名でございますので、あわせて御報告申し上げます。以上でございます。
35: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
36: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
一般質問２の密集市街地のまちづくりについてのうち、地域まちづくり委員会の活動と今後の課題と、国・県・市の今後の対応について、２点について御答弁申し上げます。
まず、赤須賀地区の密集市街地は、議員御案内のとおり、平成15年７月に国から、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地、いわゆる重点密集市街地の一つとして公表されました。この重点密集市街地としましては、国で約8,000ヘクタールの400地区が、三重県では赤須賀地区８ヘクタールを含む６地区が指定されております。重点密集市街地の改善方法や基本的整備方針などについて、平成17年より、県や市、地元の方等と検討、協議を現在においても継続して行っていただいております。平成18年には地区代表の皆さんから成る赤須賀まちづくりの会が発足され、災害に強い安心して暮らせるまちを目指した活動をしていただいております。
このような重点密集市街地地区での地元の方によるまちづくりの取り組みは全国的にも少なく、国・県におきましても赤須賀地区の防災まちづくりについて、積極的に助言や指導をしていただいております。この活動におきまして、当地区の建築物の建てかえによる不燃化、耐震化の促進、空き家住宅の除却、防災上有効な空間の確保などの課題が抽出されております。この課題に対する効果的な改善方法について検討しているところではございますが、改善事業を実施するには、地区、地権者の皆様の御理解、御協力が不可欠でございます。地権者の方への御説明や調整に相当な期間を要すると考えます。このため、赤須賀まちづくりの会のほとんどの方から、目に見える工事で、地権者の負担を考えた空き家住宅の除却ができないか強く要望されております。市といたしましても、改善方法や基本的整備方針での事業実施にはまだまだ期間がかかると考えておりますので、短期に実施可能で防災上有効な空間の確保ができます空き家住宅の除却は、効果的ではあるとは考えております。しかし、空き家住宅の除却だけを対象とします国や県の助成メニューはなく、現行では所有者の全額負担となっております。
したがいまして、空き家住宅の除却を初めとしまして、赤須賀まちづくりの会で出されました課題に対する改善方策について、国や県の御支援、御協力をいただき、国の制度を活用する一方で、赤須賀地区に合った制度の創設に向けて努めてまいる所存でございます。今後も引き続き、赤須賀まちづくりの会を含めました地区皆様方とのパートナーシップにより、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、地区の皆様を初め、議員の引き続きの御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
37: 議長（
岡村信子）
危機管理部長。
38: 危機管理部長（加藤正美）（登壇）
密集市街地のまちづくりの御質問中、私からは自主防災組織について御答弁を申し上げます。
自主防災組織の必要性につきましては議員御案内のとおりでございますが、大規模な災害が起こった場合、被害を最小限にとどめるよう、市、消防機関等、防災関係機関は全力を挙げて防災活動に取り組みをいたします。しかしながら、地震による建物の倒壊、道路の陥没、寸断等により迅速に応急対応できない場合もあることは、過去の災害において教訓として残っているところでございます。
現在、災害に強く、安全で安心して暮らせるまちを目指して、赤須賀まちづくり委員会の委員の皆さんや自治会の皆さんが積極的に活動、検討を重ねておられますことはよく存じております。防災対策としては、これまで木造住宅の耐震診断や家具固定、避難誘導看板の設置等、地域ぐるみで事業を推進していただいているところでございます。多くの犠牲者を出した平成７年の阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることが認識をされ、支え合う関係づくり、地域の防災力の向上に大きく貢献をいたしております。幸いにも、赤須賀地区では、火事を出さないよう防火に対する意識は非常に強いものがあり、自主防災訓練におきましても、第４消防団、自治会連合会等と連携を図られるなど、災害ばかりではなく、防犯や福祉等、地域コミュニティ機能がその役割を果たしていると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、風水害、震災等の災害に対しましては、地域性、地理的特性を十分に見きわめての対応が必要でございます。組織づくりなど、必要な公助の部分での対応につきましては今後も支援、協力させていただきますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
39: 議長（
岡村信子）
建設部長。
40: 建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管いたします下水道事業の健全化施策について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、多額の起債残高や一般会計からの繰出金に依存しております下水道事業につきましては、下水道の経営内容が市の財政基盤に大きな影響を与えることが懸念されており、下水道経営の健全化は待ったなしの状況となっております。下水道事業は、市民の生命と財産を水害から守り、また、生活環境の改善や公共水域の水質保全といった重要な役割があり、厳しい財政状況のもと、浸水対策、汚水整備に取り組んできたところでございます。その結果、平成19年度末の起債残高は約410億円となり、平成21年度末の417億円をピークというふうに見込んでおります。
このため、集中改革プランのもと、適正な事業計画と財政計画をもとに、事業の
選択や徹底した効率化による経費の削減に取り組みを進めているところでございます。具体的な施策としましては、整備事業規模の適正化、組織体制の見直し、下水道使用料の適正化、民間委託化も含めました効率的な施設維持管理の推進、公営企業会計への移行などがあり、取り組むべき課題は山積しております。特に整備事業規模の適正化につきましては、汚水処理場の増設工事や雨水排水ポンプ場等の大規模建設事業にめどがつきましたので、今後は事業規模の縮小も視野に入れておりますが、ただ単に事業費を減らすのではなく、安心・安全で生活基盤が充実したまちづくりを進める社会資本を着実に整備しようとの目標におくれが生じないよう、整備計画全体の見直しを含めた多方面からの検討が必要と考えております。
次に、下水道使用料の適正化につきましては、議員御指摘のとおり、これまでおおよそ４年前後で料金改定をお願いしておりますが、改定に当たりましては、下水道事業に対する国の支援策適用の条件であります月20立方メートルの使用で3,000円の使用料が前提とされております。具体的な使用料の単価につきましては、公営企業会計化の作業の中で減価償却費を把握し、下水道使用料積算の対象経費の範囲を決めた上でお示ししてまいりたいというふうに考えております。
次に、下水道所管の組織の見直しについてでございますが、これからも執行体制の効率化を進めていく必要があり、市民サービスの低下につながらないよう、本庁建設部や総合支所のあり方について十分な検討をしていく必要があるというふうに考えております。
次に、下水道施設の維持管理についてでございますが、長島浄化センターは平成19年度から民間委託の拡大を図っており、雨水排水ポンプ場の運転管理につきましても、自動運転化、遠方監視制御システム導入による集中管理を前提に、民間委託の推進を計画しているところでございます。こうした取り組みを進める上で、経営的視点をより重視し、経営内容、財政状況を明確にしていく必要があることから、会計処理を公営企業会計に移行しようとしておりまして、今回その準備のための経費を計上いたしております。現在、全国の市町村では、下水道事業について、持続可能な下水道事業の推進をキーワードに健全化に向けた取り組みを進めております。本市におきましても、集中改革プランをもとに下水道事業の経営の健全化に取り組んでいるところでございますが、改革は下水道課だけでは限りがございますので、関係部署と連携を図り進めてまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
41: 議長（
岡村信子）
29番議員、再質問は。
（29番議員挙手）
29番 吉良勇蔵議員。
42: ２９番（吉良勇蔵）（登壇）
１点、質問をさせていただきます。
私は、組織の活性化は、公室長さんがたしか変わるたびごとに質問させていただいておりますが、ただいま公室長、答弁いただきまして、その回ごとに、何か個人の、職員さんの情報管理というのは議会にも隠したい部分は隠したいなと、そういう部分が見え隠れするような感じがして、私は聞いて本当に思いました。
そこで、メンタル面の教育ということでございますが、こういう時代、どこの企業でもの話でございますけれども、大変多うございます。平成17年からたしか14名ということで今お聞きしましたけれども、これから職場内でこういうことを、一人でも精神的にダメージを受けない、こういう人を少なくしていくために、細かい取り組みに対してどういうふうにさらに考えられておるのか、１点お伺いをいたします。
43: 議長（
岡村信子）
ただいまの29番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
44:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
メンタル面で悩みを抱えて休んでいる方がたくさんいるという中で、もう少し細かく取り組みをということでございますけれども、御承知のように、先ほども申し上げましたように、メンタルヘルスに関しましては、外部の方に相談業務をやっていただいているところではございますけれども、基本的には、私ども、人事課、公室も含めて、管理職がその職員の心のケアをできるような指導、育成を行っているところでございますし、当然、人事課として対応するべき点につきましては、御一緒に御自宅を訪問して、いろいろと悩み相談を聞くというようなことも実際行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。以上でございます。
45: 議長（
岡村信子）
29番議員、よろしいですか。
（「ありません」と29番議員の声あり）
次に、通告により５番 大橋博二議員。
46: ５番（大橋博二）（登壇）
新志会の大橋博二です。
議会にかかわりはや１年３カ月、市民の皆さんが安心・安全に暮らし、生活弱者の方への支援を念頭に置きながら、市内130カ所に及ぶ施設等々を視察してまいりました。また、２月の会派による水俣市の視察では、水俣病を教訓に、これからも受難者とともに歩む環境都市づくりは、受難者たちに学んだことを合い言葉に、環境対策に取り組む姿勢を勉強してきました。この視察から、桑名市のＲＤＦ事故による消防職員のとうとい２名の殉職は、事故防止対策ばかりではなく、地球温暖化、ごみ減量、環境施策に学ばなければならないと思いました。市内外の視察では、現地にて見る、聞くを大切に、自分自身日々進化した毎日を送れたと思います。単純に行政って何と問われても、なかなか奥が深く、議員として一つのスタイルをつくることはなかなか大変です。少子・高齢化の急激な進行、景気低迷など、私たちを取り巻く社会経済環境はますます深刻になっています。地方分権の進展や情報公開の広がりなど、大きな変革のもと、今限られた行財政資源を多様化する住民ニーズに適切に対処していくため、簡素で効果的な体制の確立を強く求めることが大切だと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
レジ袋有料化と職員のマイバッグ使用率及び環境と障がい者福祉の連携について。
桑名市では、市長が１月８日に市内全域でレジ袋を有料化する方針を明らかにしました。新聞報道では、夏をめどに、大型スーパー14社、28店舗で協力を得て有料化を実施するとのことです。レジ袋の消費を抑えることで地球温暖化防止と環境型社会に向けた環境配慮を目指し、現在取り組んでいる桑員マイバッグ運動とあわせ実施するとのことです。現在、マイバッグ持参の買い物客にシールを渡し、集め、景品と交換する桑員マイバッグ運動を、いなべ市、東員町、木曽岬町と実施しています。桑名市では235店舗で実施し、2006年度のマイバッグ持参率10％から20％で、400万枚のレジ袋の削減につながったという。有料化することで、さらにレジ袋を削減することが期待できると思います。
環境省では、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量は、2015年までに2000年度比で約60％減らし、年間2,300トンにするという目標を盛り込んだ第２次循環型社会形成推進計画案を中央審議会に提示されました。計画案では、家庭ではマイバッグの促進、小売店などの過剰包装を減らすほか、企業に積極的に取り組みを求めるなどしてごみの発生抑制やリサイクルを進め、このため、リサイクルに回す資源ごみを除き、１日に１人が排出する家庭ごみの量と年間総量をいずれも20％減らすことを目標としています。また、三重県では伊勢市の、人口10万以上の市では大手スーパーがそろって有料化に踏み切ったのは全国初という、昨年９月21日より有料化を実施、１カ月間の買い物客のマイバッグ持参率は88.8％と市民の意識の高さが伺えます。また、２月13日の中日新聞では、三重大生協レジ袋96％削減、１月から取り組み、昨年12月にエコバッグを全教職員や学生に配付し、環境を考える契機になったと報道しています。これは、伊勢市、三重大生協の１カ月間の成果です。
そこで、桑名市では市長が１月にレジ袋有料化を宣言してから２カ月間、市長を初め職員、家族の意識はどのように変わりましたか。夏から始めるからまだまだ大丈夫、この考え方が現状ではないでしょうか。職員がみずから示さなければ市民は協力できないと思います。自主的にするのを待つのでしょうか。そこで、レジ袋有料化に対する職員のマイバッグ使用率についてお伺いいたします。
次に、市役所から始まる環境型社会、全職員がマイバッグ持参、ノーレジ袋を実践し、市長を初め各部署でマイバッグ宣言を実施されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。また、今後、新規にマイバッグを購入予定の方は、市内の小規模作業所にて予約販売しています。作業所の収入にもつながりますもので、環境と障がい者福祉の連携もよろしくお願いします。
次に、可燃物ごみ指定袋と広告事業について。
桑名市では、人口の増加に伴い、可燃物指定袋（大）の購入も平成18年度で450万枚、19年度は480万枚と増加の傾向にあります。年３回に分けての購入です。１回で160万枚になります。
そこで、提案です。佐賀市ではごみ指定袋に広告を募集し、その収益で環境啓発の経費に支出をしています。広告の大きさは、縦６センチ、横36センチで、広告掲載料は１枠20万です。３枠の募集で枚数は350万枚、募集する広告は、公共性、品位を損なうおそれのないものなど、一定の制限を設けています。例えば、桑名市での１回の作成は160万枚です。１枠10万円で３枠、年３回で90万円の収益です。当初予算の中にも、レジ袋有料化の理解を得るために128万1,000円が計上されています。これらは、レジ袋削減に向けてのチラシ等による啓発費です。条例を作成するなど、今すぐは無理でしょうが、ごみ削減の啓発はごみ袋の広告事業で賄う、これも一種のリサイクルではないでしょうか。
そこで、桑名市では可燃物ごみ袋に広告を導入する考えはないのか、お伺いいたします。
次に、最近よくお聞きしますが、ごみ袋がすぐに破れる、縦に裂けるとの苦情を言われます。ごみ袋の強度試験、耐久試験などはされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、多文化共生について。
昨年11月に鈴鹿にて、外国人住民とのパートナーシップを考えるシンポジウム、情報交換会が開催されました。桑名からは私と伊藤徳宇議員が参加しました。内容は、多文化共生教育、企業の社会貢献活動、複数の言語の中で育つ子供の言語の問題や海外での取り組みなど、来日した外国人が感じる文化、習慣等の違い、戸惑いなど、外国人を受け入れる日本人側の心の準備、共生をしていく上での企業の協力などについてでした。また、12月には多文化共生研究会が開催され、今後の課題である在住外国人の現状について、教育、医療、雇用、住宅、税金、年金について話し合いました。教育につきましては鈴鹿市桜島小学校にエスペランサ教室を視察し、授業参観をさせていただきました。生活適応指導、日本語初期指導、口頭練習、文字指導、算数指導、１年生の短期集中取り出しを中心に、校長を初め、人権教育課の熱意あるお話を聞かせていただきました。
桑名市での外国人児童・生徒の状況は、小学校28校中15校で53名、中学校９校中８校に27名で、合計80名です。国際化対応教員は県から常勤３名派遣で、その内訳は、ポルトガル語が話せる教員１名、２世でポルトガル語とスペイン語を話せる方１名、あと１人は日本語、英語がある程度話せる方だそうです。県派遣非常勤では、ポルトガル語が話せる方１名、日本語のみ１名、市では非常勤講師２名で、うちポルトガル語が話せる方１名、日本語が１名です。
現在、桑名市に在住の外国人登録人口は3,800人、49カ国から見えています。当市では、大山田北小学校を会派にして視察させていただきました。北小学校の生徒数は19名です。国際ルームでの授業は、うち９名の児童が対象です。ボリビアでスペイン語１名、フィリピンでタガログ語１名、ブラジルでポルトガル語17名です。それに対し、ポルトガル語が話せる教員は１名で、その方が市内学校に24時間体制で、日本語が十分に話せない保護者との相談にも乗っているのが現状です。現在、文部科学省においては、日本語指導を担当する教員の指導力の向上のため、独立行政法人教員研修センターとの共催により、日本語指導方法等を主な内容とした実践的な研修会を実施しています。
そこで、桑名市においても、外国人児童への日本語教育に当たっては、今後高い専門性を持った日本語教育を行える教員や子供の母国語を理解できる教員を一層多く養成し、効果的な教育指導を行うことが必要ではないでしょうか。お伺いいたします。また、日本では既に人口減少社会に突入しており、少子・高齢化が世界最速に進み、厚生労働省の推計によれば、この影響により日本の労働力人口は2030年には今より1,000万人も減ると推測され、外国人に労働力を頼る時代です。当市においても、現状、企業誘致を推進して、今後外国人労働者の増加が懸念されます。
私の友人の話ですが、ブラジル人の方が20名派遣で雇用していた工場長時代に、派遣されていたブラジルの方から、休日に子供さんがぜんそくとなり、病院へかかるのに言葉が通じないため、工場長に助けの電話を求めて難を逃れました。その後、事情により工場長は仕事をやめられ、その子供さんが再度同じような状況になったとき、病院への連絡がおくれ、治療の甲斐もなく亡くなられたと告げられたとのことでした。友人は、私がやめなければ子供の命は助かったのではと後悔をされていました。
こういった現実問題が直面しています。医療、税金、ごみの分別、学校関係など、日本語のわからない外国人の方は相談するところもありません。そこで提案ですが、他市の取り組みにも見られる市役所内に外国人の方の問題に対して対応する協議会の設置や、ＮＰＯ団体の電話通訳サービスを利用するという方法の導入を検討されてはいかがでしょうか。また、今後、行政の受け入れ体制と企業の連携をどのようにお考えですか、お伺いいたします。
次に、国民健康保険で受けられる給付の内容について。
この給付制度について、治療や薬などの療養の給付から入院時食事療養費の支給や葬祭費の支給、あるいは出産一時金の支給などがあります。このようにいろいろの給付があることは、加入者にとりましては大変心強く、ありがたい制度であると思います。しかし、この制度の中で、出産一時金の支給は、個々の症例によりますと、被保険者が出産したとき申請により支給されます。妊娠４カ月以上の出産であれば支給されますとなっております。桑名市では、既に出産育児一時金委任払い制度を設けています。この制度を利用すると、保険機関が直接医療機関に医療費を支払ってくれます。利用者は大金を用意する必要はなく、差額を病院に精算するだけで済むので大変便利です。出産費用融資制度もあります。出産までの間に一時的な支払いが生じたとき、出産育児一時金の範囲内で資金を貸し付ける制度です。この二つの制度は国保のしおりにも掲載されていません。この制度こそ、せっかくのおめでたも費用の不安で気持ちが沈んでしまいます。そんな今どきの出産費事情にとてもうれしい援助です。現実問題として、お金とは切り離せません。最近、ニュースなどでも取り上げられ問題となっていますが、出産に係る医療費は、若い夫婦ですと収入が少ないため、出産時にその費用を病院に支払えなくて困る家庭がたくさんあるとのことです。このような世帯の救済にもなりますし、あわせて少子化対策にもなると思います。そこで、一時金の35万は出産前でも出産後でも同じだと思います。広報に掲載するなり、今後もっと若い夫婦に啓発したらいかがでしょうか。母子手帳を渡すときに、市はどのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、福祉医療費助成制度の給付の方法について。
現在、桑名市においては償還方式で給付しておりますが、これですと一たんは医療機関で医療費を支払いしなければなりません。数カ月後に返金されるとはいえ、先ほどの質問でも言いましたように、生活困窮家庭では医療機関への立てかえ払いが大きな負担となってしまうのです。少しぐらいの熱なら辛抱して、結果的に高熱を出し、医療費が高額になる可能性もあります。医療費が高くて病院へ行けないというあってはならない悲しい現実が実際にあるのです。
そこで、このようなことを踏まえまして、市としまして、給付の方法の変更についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、住宅用火災警報器について。
昨年３月にもお聞きしましたが、消防法の一部改正や市町の条例によって、住宅火災による死傷者数減に有効である住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年６月１日から適用され、既存住宅についても平成20年５月末日までに設置することが必要です。火災が起きてからでは遅いと思います。家族を、生命を、財産を守るための義務です。ぜひ設置していただきたいと思います。啓発活動も、新聞、ホームページ、回覧、広報等々で御努力されているのはよくわかります。設置率もかなり向上したと思いますが、そこで、桑名市の平成18年６月以前の既存住宅の設置状況についてと、市民の模範となるべき職員の設置状況についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
47: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
環境部長。
48: 環境部長（高木安郎）（登壇）
所管します一般質問１の環境対策について御答弁申し上げます。
まず、レジ袋有料化とマイバッグ使用についてでございますが、レジ袋の有料化もマイバッグ運動も、基本的には、市民、事業者、行政の協働により、レジ袋の削減を通して生活スタイルを見直し、資源の有効利用、ごみ減量を推進する事業でございます。市職員は、市民生活が安全で快適な生活を送るための模範となり、市の事業に積極的に参加することは言うまでもないことと思っております。
そこで、この御質問のありました職員のマイバッグの利用状況でございますが、先般調査いたしましたところ、マイバッグを世帯で所持している職員が80％程度であるのに対しまして、その利用率は「たまに使用している」を含めましても50％でございました。全調査ではなかったので、正確なものではないと思われますが、せっかくマイバッグを持っていても、使用していない状況が見られました。率先して職員が取り組むことで、多くの市民の皆さんへの周知と理解が広がっていくものと思いますので、マイバッグ宣言についても、レジ袋有料化を計画しているようなことからも当然検討すべきことだと思いますし、障がい福祉事業も大切なことでございますので、職員として協力できる部分につきましては協力する必要があるものと思っております。
次に、可燃ごみ指定袋への広告の導入についてでございますが、現在、可燃、不燃、プラスチックのごみ指定袋に、ごみ分別や減量に関する標語等を掲載し、広報活動に利用いたしておりますけれども、桑名市広告掲載要綱が制定されたのを受けて、ごみ指定袋への広告掲載について検討を行っておりますが、幾つかの課題があり、結論に達していないのが現状であります。
その主な課題といたしましては、ごみ指定袋取扱店が桑名市内に200店舗以上あり、競合する事業所の広告が掲載されたごみ指定袋の取り扱いが可能かどうか、広告募集から取り扱い終了までに相当の期間がかかり、その間に広告を掲載した事業所の内容や状況等が変更された場合の取り扱いをどうするのか、また、桑名市は規模の小さい取扱店が多く、店舗によっては在庫が１年近く滞ることがあり、市内全域に均等な広告ができないこととなり、契約期間内に広告責任が果たせない状況となる場合が想定されることなどがございます。
最後に、ごみ袋の強度試験、耐久試験についてでございますが、現状を踏まえ、指定ごみ袋入札時に、包装用ポリエチレンフィルムに関するＪＩＳ規格に基づいて、品質や引っ張り強度を設定するなどの規格を見直し改善を図りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。以上でございます。
49: 議長（
岡村信子）
教育部長。
50:
教育部長（
川出義久）（登壇）
所管いたします一般質問２、多文化共生についてのうち、外国人児童への日本語教育について御答弁申し上げます。
日本語指導を必要とする外国人児童・生徒につきましては、桑名市におきましても増加の傾向にございます。直近の状況を申し上げますと、各年度12月末現在の数字でございますが、平成17年度54名、平成18年度69名、平成19年度が80名と年々増加しておりまして、その対応といたしまして、国際化対応教員を中心にして、日本語初期指導、文字指導、教科指導、日本の生活への適応指導などを行っております。例えば、初期段階といたしましては、受け入れ校といたしまして大山田北小学校、光陵中学校を指定し、児童・生徒の使用言語や日本語能力、学習習熟度等を把握した上で、取り出し授業や放課後指導を行い、それ以外の小・中学校へも国際化対応教員やボランティアの派遣等を行っております。
議員から御指摘いただきました国際化対応教員の育成と研修体制の充実についてでございますが、教育委員会といたしましては国際化対応教員の月１回の
定例会を実施し、外国人児童・生徒の様子の交流や学習内容、方法、教材の開発などを通しまして、その能力の向上に努めております。また、三重県国際交流財団の日本語指導研修会や、他県での外国人児童・生徒教育の先進校、豊田市でございますが、豊田市への視察などを行いまして、国際化対応教員の能力の向上に努めております。日本語指導におきましては初期段階での対応が最も重要であり、議員御指摘の母国語の話せる人材の確保、及び日本語指導を行う国際化対応教員の増員等、県教育委員会に要望しているところでございます。市といたしましても、予算の範囲内で人員を確保するとともに、これら担当教員の指導力の育成に努めていく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
51: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
52:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
大橋議員の一般質問のうち、所管いたします２の多文化共生について御答弁申し上げます。
市の重要施策として推進いたしております企業誘致、こういったことが進むにつれまして、今後、特に少子・高齢化社会による労働人口が衰退するということもあわせ持ちまして、外国人の労働者あるいは外国の方々の増加が予測されるところでございます。外国人の労働者の方々の実質人数につきましては、実態として、短期間や研修生といった方もお見えでございまして、把握方法が少し困難でございます。今後、この点につきましては、十分に調査方法を検討しながら把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
そこで、御質問の行政の受け入れ態勢、企業の連携についてでございますけれども、さきの議会でも御答弁申し上げておりますが、基本的には企業が外国人の方を雇用するということでありますので、日本語の習得など、企業の方が主体となって実施され、基本的な部分を身につけていただいた方が日本に来ているという部分がございます。ただ、日常生活等の中で、いわゆる生活文化等々、習慣の違いについての理解を求めるということに関しましては、行政の責務の一つであるというふうにも考えております。そういった中で、当然地域のボランティアの方々の協力をなくしては、こういった方々の支援をしていくということがかなり困難であるというふうに考えているところでございます。
市といたしましては、医療、税金、ごみの問題など、日本語のわからない外国人の方々への対応といたしまして、議員が言われますように、日本語の余りわからない方々と行政担当者との間に入っていただくような場所、あるいは機関というところには非常に価値のあることではないかというふうに考えております。その役割をＮＰＯやボランティアの方々にお願いするというのも一つの手法であろうかと思います。また、行政内部での対応も当然検討することが必要であろうというふうに考えているところでございます。そのために、今後は、関係部署によります情報交換の場といたしまして、これらの問題に対応するための連絡協議会あるいは連絡会議といったものの立ち上げについて検討してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、企業や地域の皆さんとともに、国籍や言語、文化などの違いを認め、尊重し合う多文化共生社会の推進に向けまして、ネットワークづくりあるいは体制づくりについて進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
53: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
54:
保健福祉部長（
内田省己）（登壇）
所管事項について、一般質問３の国民健康保険の給付について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、１点目の出産育児一時金委任払い制度、出産費融資制度についてのうち、委任払い制度についてでございますが、この制度は、医療機関が事前に市町村に申請した場合、本人への直接支給を省略して医療機関に一時金を支払う仕組みで、特段の定めはございませんが、保険者の判断により導入されているものでございます。当市においては既に実施いたしておりますが、国保保険者全体では約40％の実施率となっております。また、出産費融資制度につきましては、議員が言われましたように、被保険者が出産育児一時金を受け取るまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける制度で、市の要綱に定めておりますが、市民に対して十分周知されているかと言われますと、必ずしもそうではございません。被保険者の出産費用の負担を軽減するためにも、今後、窓口や広報、またはホームページなどで、他の貸付制度とともに啓発してまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉医療助成制度の給付についての御質問でございますが、議員が言われましたように、桑名市は医療機関で医療費自己負担を一たん支払っていただき、後で市から該当者へ返金させていただく償還方式を行っております。医療機関窓口で立てかえをしなくてもよい方法が現物給付方式でございますが、愛知県がこの方式で行っております関係で、転入された市民の方等から問い合わせがよくございます。市といたしましても、現物給付方式を行いますと、対象者に負担がかからなく、医療費立てかえの心配をすることなく受診していただくことができることは承知しているところでございますが、三重県の福祉医療費助成制度改革検討会におきまして、協議事項の一つに現物給付方式について取り上げ、協議を重ねてきたところでございます。現物給付を行おうといたしますと、三重県下で統一が必要なこと、医療機関等との調整が必要なこと、また、国民健康保険に係る国庫負担金等の減額措置の適用など、国保財政の安定を損なう可能性があることから、今後におきましても県及び市町で慎重に検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
55: 議長（
岡村信子）
消防長。
56: 消防長（佐藤久善）（登壇）
住宅用火災警報器の設置状況についてお尋ねですので、御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器は、火災の発生をいち早く気づいていただいて、逃げおくれによる焼死者をなくすために、平成16年の消防法の一部改正及び桑名市火災予防条例の改正によりまして、すべての住宅に設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年６月１日から、既存の住宅につきましても本年５月末までに設置することになっております。現物の見本を持ってまいりましたので、ごらんいただきたいと思います。こうしたものを天井に取りつけていただくんですけれども、ビス２本でつくようになっておりまして、こういうふうに警報音の鳴るものと、火事です、火事ですというふうに音声で知らせるものとございまして、防災機器の販売店、あるいは家電製品の販売店、あるいはホームセンター等で市販をしておりますけれども、購入の際には、ぜひとも消防庁の認定マークがついておりますかどうかよく確認をいただきたいと思いますし、余り安いものは電池が１年ぐらいで切れるそうでございますので、天井につけておりますのでなかなか変えられませんから、せめて10年近く、７、８年はもつ電池のものを御購入いただきたいと思います。１万円までで買えますし、普通、４、5,000円から７、8,000円だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
お尋ねの設置状況につきましては、市民あるいは市職員を対象とした調査は実施しておりませんが、防火講習あるいは救急法などの講習参加者、参加していただきました約500名を対象としましてアンケート調査を実施いたしましたところ、現時点では22.3％でございました。消防本部に勤務する職員につきまして、３月１日現在で調査いたしましたところ、243人中186人で、設置率76.5％でございました。持ち家の職員は90％、約９割既に設置しておりますけれども、アパート、借家などに居住する職員につきまして、住宅の管理者等との関係もございまして、一部に未設置の者が見受けられました。設置義務に対する違反に罰則はございませんけれども、議員からも御指摘がございましたように、家族を含め、みずからの命を守り財産を守るための機器でもございますので、自発的な設置を機会あるごとに粘り強く訴えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
57: 議長（
岡村信子）
５番議員、再質問はございませんか。
（「ありがとうございました」と５番議員の声あり）
暫時休憩いたします。
午後１時54分 休憩
午後２時10分 再開
58: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により25番 伊藤研司議員。
59: ２５番（伊藤研司）（登壇）
団塊の会の伊藤研司です。笑顔の研司でございます。
レジ袋の有料化とかいろいろ言われております。レジ袋有料化、マイはし運動、割りばしはいかんとか、本当にそうでしょうか。専門家や現場での間では賛否両論がございます。このようなことは、ごみ行政でもそうだったんですが、理論的、科学的に実施されなきゃいけない問題がすべて感情論でなっています。その一つのいい例が現在のプラスチック行政でございます。市民の方が出せば出すほど環境に悪い、お金もかかる。桑名市だけで年間１億円もかけている。本来はＲＤＦで燃やして、環境にもいいはずだったのがそうやってなっていっている。それが私は、いい例が、今回も議会でありましたレジ袋はＣＯ２を出すからいかんとか、だったら、桑名市指定の袋はＣＯ２を出さないんでしょうか。私は疑問でございます。私は、怖いのは、こういう環境という名によって、いわゆる協力しないと非国民みたいなことを言われる。今のプラスチックごみがそうです。本当にそうなのかということが、市の行政からも何らなされていないのにかかわらず、出さなきゃいわゆる非市民みたいなことを言って皆さんが出している。私が心配しておるのが、これは第二次世界大戦の、私は戦争反対論者でございますが、いわゆる飛行機と戦艦の問題でございます。私はそのように、それが強制的になってくる、非常に心配でございます。どうしたら環境にいいかはっきりしているのは、コンビニとテレビの深夜営業をやめるということ、それと、自販機を禁止、それと、正月三が日の商売を禁止、それを法律できちんとやる、それは市長さん、あなたが本当に環境問題を考えるなら、あなたは市の代表としてそういうことをやっていけばいいんです。それで、そういうことがやはり本当にそうなのかという感情的になってくる。一つのいい例で、薩摩藩が行った宝暦の治水が本当に、それから米の石高がふえているかというとふえていないんですよね。にもかかわらず、市長がこうやってやられる。私はわからないんですよね、そういうことが、非常に怖い。そういうことを前言葉にして、質問に入らせていただきます。
次、第１番目、木曽岬干拓地を再び干潟に。干潟再生事業でございます。自然再生のための事業を。
皆様も御存じのように、木曽岬干拓地は、300戸の営農農家に配分するという事業目的がございまして、昭和41年に事業着手され、昭和62年にとりあえず干拓工事が終わって、現在は平成元年にとりあえず中止の状態となっているのが現実です。私が何で木曽岬干拓地を再び干潟に、市民の方も疑問に思われるか知りませんが、わかりませんが、桑名都市計画図に桑名市と明記されております。そしてまた、桑名市都市計画マスタープラン（案）の概要の土地利用計画図には木曽岬干拓地、桑名市用地には整備構想検討エリアときちんと明記されております。それで、木曽岬干拓地ができるまでは、いわゆる木曽岬干拓地はどうだったのか。干潟のときにはどうだったのかといいますと、議長のお許しをもらって提示させていただきますが、ハマグリは、テレビ、これ、できたらズームしてください。ハマグリは、図にズームです、ハマグリは全国でも有数の漁場だったんですね。2,000トン、多いときには3,000トンあったんです。平均しても2,000トン以上ありました。それが、木曽岬干拓地ができてからハマグリがとれなくなって、しかも300戸に対する営農農家も配分されてなく、現在もほうっておいてあるというのが現実でございます。
私は調べました。木曽岬干拓地土地利用に関する報告書というのがございまして、どうしたらいいかということを調べていく中で、木曽岬干拓地土地利用に関する報告というのがございます。これは事務局は三重県総合企画政策調整課、愛知県企画部企画課というのが、平成11年６月に木曽岬干拓地土地利用検討委員会報告書というのをまとめました。そこに、ちょっと要約しますと、木曽岬干拓地は地盤も軟弱であることから、都市的な利用を図るためには、防災上の観点から盛り土工事や地盤改良工事を実施する必要がある。通常の方法でこれらを実施した場合、膨大な追加投資が必要であり、短期間で事業を進めることは非常に困難と考えられると。いわゆる人が住み着くような建築物の建物はできないということが理解できております。こういう報告書があるにもかかわらず、研究会の方が何か工場を建てろとか言っておりますが、本当にいいのかということが疑問です。
そして、また、もう一つに、平成18年４月に三重県政策部木曽岬干拓地という報告書が出ております。平成18年４月ですから、つい先日でございます。将来のポテンシャルを見据えた高度利用ということで、言わば木曽岬干拓地は新世紀フロンティア空間と呼ぶのにふさわしい土地利用を検討することが求められている。将来の土地利用の現時点でのコンセプトの例として、環境と交流を提案するときちんと記載されております。今後の取り組みにおいて、大きな投資を必要とする盛り土工事の造成は控えてということがきちんと明記されております。
また、国においても2002年12月に成立した自然再生推進法というのがございます。これは、簡単に言ってしまえば、一口で言えば、ＮＰＯと行政とが一体となって自然環境をいわゆる再生しようという法律でございます。また、2007年にはエコツーリズム推進法、これが議員立法で制定されました。これも簡単に言ってしまえば、我が国の自然環境を保全して後世に伝えていくこと。基本理念として、自然環境の保全に配慮しながら、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムを実現させるためには、エコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場としての活用を図るときちんと明記されております。しかも、また来年度からなる税の面でもそうでございます。個人住民税における寄附金税制の拡充ですね、いわゆるふるさと納税が導入されます。これは私が述べるまでもなく、市長さんも御存じと思いますが、住民税の10％を自分が、例えば名古屋市なら名古屋市に出そう、例えば熊野市なら熊野市に出そう、熊野市の行政をこうしたいから出そうと住民税の10％を自分が希望したらそこへ出せるということのいわゆるふるさと納税です。どういうことかといいますと、やっぱりこれからは自治体間の競争も激しくなって、自治体間でいかに国民の方々にアピールしていくということが重要になってくる施策でございます。しかも、また、国連でも、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会で採択された第４次評価報告書が明記されている記事の解説に、今後の温暖化影響を考える主な適用策の一つに、湿地の創出施策も記載されていると、きちんと明記されております。
こういうのを知ってか知らずか、愛知県名古屋市では藤前干潟の活動をＩＰＣＣに提言し、世界の環境都市として世界にデビューしようとしております。私は、名古屋に負けてはならないと考えております。しかも、また、海の博物館の館長の石原氏は、この木曽岬干拓地の利用について、市長さんも石原さんの名前は聞いたことがありますよね、失礼いたしました。木曽岬干拓地は、完成したからといって現状では使えない。今、完成とは実際違うんですがね。さらに、４メートルから５メートルのいわゆる土盛りが必要と。しかも、それには数百億円かかると。しかし、干潟に戻したら、数年で生物生息環境の復活が実現すると。しかも、環境教育の絶好のフィールドになると。
教育長さん、聞いておいてください。しかも、県民の憩いの場、癒しの場になると書いてあります。私は、客観的事実といたしまして、木曽岬干拓地を干潟に戻せば、藤前干潟以上に価値ある干潟となり、桑名は長良川河口堰の汚名を取り戻し、世界に発信できる一つの施策と私は考えております。なぜ藤前干潟よりはいいかというと、まず、地理的にもいいということ。それと、藤前干潟はハマグリやシジミはとれません。私は、やっぱり観光にもプラスということで、長島温泉とセットすれば桑名の観光事業にもプラスになると考えております。渡り鳥の飛来地、漁業振興体験型の観光振興、ＣＯ２削減、温暖化対策、大きな話題性の構想、計画でございます。ぜひこれを実現していただくために、市長様も、石原さんと親戚だと申されておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、多度山再生事業の成果と今後の施策でございます。
私は、多度山再生事業は、足助町の香嵐渓や高山市以上のまちづくりができるという認識のもとで、ずっと合併以前から
発言させて提言させていただいております。さらにまた、私は自然保護だけじゃなくて、もちろん自然の生態系の保護も含みますが、それと同時に若者の雇用対策、地域の活性化等の観点からも提言してきました。いわゆる高山のオークビレッジにも負けないような私はまちづくりができる、若者も住み着くことができるまちづくりができると思っております。
これまでにも、多度山再生事業の一環として多度山散策事業、チェーンソーでの間伐材の伐採事業等が実施されてきましたが、これまでの成果と今後の事業展開についてお聞きいたします。
また名古屋市の例を出すんですが、これは新聞で見たんですが、中日新聞の夕刊に書いてあったんですが、名古屋市は木造の市営住宅を温暖化防止のためにつくると。国交省のデータでは、普通の住宅では１戸当たりＣＯ２の排出量が鉄筋づくりだと80トンなのに対し、木造では20トン弱だということで、名古屋市は木造の市営住宅の建設を始めるということが中日新聞の１月４日に出ておりました。
私は、以前にも、現在私の同じ会派の成田議員とも出雲のほうに行きまして、木造の建築物を見学に行ったことがございます。やはり私は、せめて学校の校舎内、表は無理にしても、教室の内部は木造化したらどうかということを思っております。そんなことも含めて、やはり多度山再生事業を、今後ともぜひ発展させていっていただきたいと考えております。
次に、北勢線の活性化と環境、自然保護教育でございます。
私は、将来的には、農村、漁村、山に暮らす人々に、炭素税、または森林保全税とか環境税を支払い、第一次産業を後世に残してもらい、ＣＯ２対策、また、源流の水を守ってもらう時代が来る。そのためにも今の時代から、子供のころから、お互いの地域社会を理解し合うことが重要と考え、またそのことが、森林の保全自体が、その事業をすることが、広葉樹林の植林事業、植林事業をすること自体がまた若者の雇用対策にもなると私は考えております。
最近よく限界集落という言葉が聞かれますが、限界集落にしてしまうのは、限界集落というのは、市長さんのも御存じのように、人口の50％以上だったと思いますが、65歳以上の高齢者の方でしたっけね。しかし、これは下流のいわゆる自治体の責任でもあると私は考えております。しかも、私が心配なのは、東京から桑名に戻ってきまして、ずっと三国岳の付近のいわゆる源流域を１年に１回は行っておりますが、ここ10年来、源流域の水量を観察していますが、水量が減少してきています。これが一時的なのか、温暖化によって雨の降り方が極端になって山自体の保水力が失われているかはわかりません。しかし、減少してきているのは事実であります。
そういうことから考えて、私は、山の児童・生徒とまちの、海の児童・生徒が北勢線を通じて、交流事業を通してお互いの生活を理解し合う。それが自然とお互いの生活を理解する場となって、自然保護、環境教育に生かされる事業となると。それが、先ほども言いましたが、将来の森林保護にも役立ち、また限界集落にしないため、それがまた桑名市民に命の水を供給する員弁・町屋川の源流域が位置する三国岳を初め、いわゆる鈴鹿山系のこの人工林、鈴鹿山系の奥は人の手が入らないと守っていけない山です。その山を守るためにも、ぜひ子供のころから、源流域の三国岳を中心とした鈴鹿山系のそういった交流、ぜひ桑名のまちの方にも知っていただきたいという認識で
発言、提言させていただいております。
以前、藤原町野尻地区で土石流も発生しました。これは杉、ヒノキ林の針葉樹林で発生しております。広葉樹林も少なく、間伐作業が行われていなかったと認識しております。さらにまた、杉、ヒノキを広葉樹林に変えれば、私もそうなんですが、私の同僚議員もそうなんですが、花粉症対策にもなると私は考えておりますので、ぜひそういうことを実施していただきたいと考えます。
次に、三重県のＲＤＦ施策に対する桑名市としての対抗策。
私が言うまでもなく、ここの新聞にも書いてあるんですが、ずっと書いてありまして、フェロシルト不法投棄事件を初めリサイクル推進県を訴えた北川県政時代の環境施策は負の遺産となったものが目立つということが書いてあります。それを請け負ってすぐなられた野呂知事も大変です。その点は水谷市長もよく似ているのかなと思いますが。それで、野呂知事が、県民の理解を得られないと言っております。しかし、もともとは、市長さんも御存じのように、ここにおられる
総務部長さんも御存じのように、３カ所ＲＤＦ発電をやると。それの第１番目が桑名市でやってほしいというからやっただけのことなんですよね。
私も、今回質問するにしたがいまして、再度三重県の資料とホームページを一応すべて見ました。私は、まず、これは県議会自身の問題であり、これは県のあれなんですね。桑名市は被害者なんです。私は、この消火作業中に殉職された消防士の方々、本当に通るたびにお悔やみを申す、頭を、こうべを垂れるわけでございますが、私は偶然にも、爆発数分後に現場にいたせいもありまして、当時のことを、現場のことを思い出すとフラッシュバックになって、今でもしゃべることができませんので、いつもそうなんですが、資料に基づいてしゃべらせていただくんですが、この三重県企業庁のパンフレットやホームページには、やめるとかそういうことは一切書いてないんですね。一つの例として、限りある資源を大切に守るため、三重ごみ固形燃料発電所はごみをエネルギーに変え、新たなる高度リサイクル社会の実現を目指し、快適な環境、地域づくりを目指しますと、そんなことばっかりずっと書いてあるんですよ。にもかかわらず、何か急にやめるとか、値段を上げるとか、こんなばかなことは、全く無体なことを、桑名市を本当に真剣に考えてきた、桑名市あるいは桑名広域行政を、やはりこれは私はある意味で本当に愚弄する
発言じゃないかと思っております。
そのためにも、やはり桑名市としてもそれに対抗する施策、一つの例として、県民税の徴収業務の拒否、配付物の委託拒否、または県議会、知事選がありますが、それを含めた協力の拒否を、ぜひ本議会の場できちんと
発言していただきたい。そのことを強く要望し、私の質問とさせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。
60: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
市長公室長。
61:
市長公室長（
石川雅己）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問、大きく２点ほどちょうだいいたしておりますので、御答弁申し上げたいと思います。
まず、木曽岬干拓についでございますけれども、近年、環境についての保護意識、あるいは自然と直接触れ合う体験への欲求の高まりの中、国においては平成15年に自然再生推進法を制定し、また、平成20年４月にはエコツーリズム推進法が施行されるところは議員御案内のとおりでございます。本市におきましても、環境施策は21世紀の大きなテーマであるというふうに考えておりまして、持続可能な社会を実現していくためにも、地球温暖化対策への取り組みなど、具体的な環境施策に取り組んでいく必要があると思っております。これまでも、ごみの減量化あるいはＩＳＯの取り組みなどを進めてまいりましたが、今年度は環境部門で自然環境調査、あるいは公共施設の緑化などの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
御質問の木曽岬干拓地につきましては、県におきましても環境、交流というコンセプトを掲げていることは御案内のとおりでございます。行政区域としてのその一部を抱えております本市といたしましても、今後の土地利用の考え方につきまして、注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、もう一つの大きな環境系のテーマでございます多度山の再生事業について御答弁させていただきます。
多度山につきましては、遠くから見ますと緑深い自然豊かな山というふうに見受けられますが、実際には松枯れ、あるいは間伐が放置された人工林といったものが多く見られまして、保水力の低下も懸念されているところでございます。人の手が放置すれば、すぐに山は荒れてしまうという現状から、多度町総合支所を中心にいたしまして、多くの熱心な市民の方々の御協力をいただきまして、平成18年度以来、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
そこで、これまでの成果、取り組みについて御紹介をいたしたいと思います。一つには、多度山にかかわるボランティアの養成でございます。18年度、19年度におきましては専門のＮＰＯ団体を招きまして、森林再生のための間伐の必要性について、実技を含めた講習会を実施いたしたところでございます。この講習会の参加者は３日間で延べ60名を超える方々がお集まりいただきまして、本年１月からは、この参加者の中から10名ほどがグループ化され、間伐作業を行っていただいているところでございます。
二つ目といたしましては、昨年の11月には、一般の市民の方々に山の現状を知っていただくために、植物や地質などの専門的な知識を持った自然観察指導員によりますハイキングによる観察会を実施いたしたところでございます。参加者には大変好評であったことから、今後も半年に１回程度、同様のコースで継続していきたいというふうに考えております。そのほか、山の整備につきましては、地域の皆様に御協力をいただき、桜やもみじなどの植樹を進めておりますとともに、多度山はかつては薬草につきましても宝庫でございました。そういったことにつきましても、種々活用していきたいというふうに考えております。
今後の課題と施策についてでございますが、山に関心を持ち、ボランティア活動をしていただく方々を育成し、ふやしていくというところ、それと、身近にいる生物の再生と森との触れ合いを促進するということなどがございます。中には間伐という大変危険な作業もございますことから、専門家にお願いする部分、市民の方々にお手伝いいただく部分など、適切な役割分担のもと、継続的な取り組みが可能となるような仕組みづくりが課題であるというふうに考えております。
こうしたことから、昨年度から実施いたしておりますボランティア養成のための講習会を引き続き開催いたしまして、市民の方一人一人が森林の大切さを理解し、地域全体で課題に取り組めるよう、市民の皆様と行政が一体となった森林保全、環境施策を推進してまいりたいというふうに考えております。とりわけ、森の一生は500年とも1,000年とも言われております。また、人工林におきましても、建築資材として一定の活用ができるまでには、枝打ちや間伐など、定期的に手入れが必要でございまして、少なくとも40年以上の歳月を経た上で資材として活用ができるというふうに言われております。そうしたことから、５年、10年といった短い期間ではなく、息の長いビジョンを持った環境施策が必要であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
62: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
63:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
所管をいたします北勢線の活性化と環境、自然保護、教育のうち、山の学校とまちの学校の交流について、御答弁申し上げます。
議員御提案の北勢線を交通手段として、員弁川、町屋川の上流の子供たちと河口の子供たちが交流することにつきましては、小さなころから北勢線に親しんでいただくこと、このことは大変有意義なことでもあり、同時に自然の大切さを学んでいただくことも重要であると考えております。員弁・町屋川の自然保護に関する今回の御提案につきましては、子供たちに関係することから、教育委員会にお尋ねをいたしましたところ、子供たちが源流のまちを訪れ、上流域の自然を学習することは自分の生活とのつながりを発見し、自然保護への意識づけを進めていくことにつながり、教育的意義があるとの認識でございます。
こうしたことから、私どもといたしましては、御
発言の趣旨も踏まえまして教育委員会や関係機関と協議を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
64: 議長（
岡村信子）
総務部長。
65:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
ＲＤＦ事業に関しまして、本議会におきましては、環境部長が答弁をしておりますが、伊藤議員の御質問に対しましては、以前から私も当事業に携わってきたことと、今回の御質問の内容が県民税の徴収義務、あるいは県政だより等の配付業務、そういったことに関することでもございますので、私がお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、ＲＤＦ化構想は、三重県が県内市町村に参画を呼びかけ、市町村が製造したＲＤＦは県の発電所の発電用燃料として県が責任を持って引き取るとのことでございましたので、桑名広域清掃事業組合もＲＤＦ化処理を採用したところでございます。しかしながら、当初、無料との話だったＲＤＦ引取料も有料となり、しかも、再三引き上げの事態になっております。さらには、平成29年度以降はＲＤＦ発電事業から撤退するとの一方的な表明がなされております。市民、県民の日常生活に欠くことのできないごみ処理業務を市町村に押しつけようとするものであり、決して容認できるものではございません。もともと市町村の業務であるごみ処理に県が介入してきたのでございます。しかも、先日の県議会での過去の経緯がいろいろあり、状況が変わったとの知事
発言の報道については、県の一方的な責任放棄であると言わざるを得ません。これまで当事業の推進に尽力されてこられた伊藤議員におかれては腹の煮えくり返る、そんな思いだと推察をいたします。私も同じ心情でございます。
こうしたことから、県民税の徴収義務の拒否等で県に対抗策を講ずるべきとの御意見だと思います。私としては大変難しいお答えでございます。御案内のとおり、地方税法で、市町村は市町村民税の賦課徴収の際、合わせて県民税を賦課徴収し、県に払い込むこととされております。このようなことから、今後の県の対応によってはいろいろなことも考えられますが、県民税の徴収業務の拒否などはなかなか困難なことでございます。しかしながら、拒否したい思いでございます。すなわち、当初の約束はどうなっていたのかと言いたい。あえて県にだまされたとも言いたい気持ちでございます。言葉ではうまく言えませんので、どうか思いのほどを酌み取っていただき、御答弁とさせていただきたいと思います。何とぞ御理解のほどをお願いいたします。
（「市長、それでいいのかね。斎藤部長一人に責任を押しつけて」と呼ぶ者あり）
66: 議長（
岡村信子）
25番議員、再質疑。
（25番議員挙手）
25番 伊藤研司議員。
67: ２５番（伊藤研司）（登壇）
再質問させていただきます。
まず、この場をちょっと議長のお許しをいただきまして、まず、副市長にはこれが多分最後かな、わかりませんが、市民病院等の尽力していただいたことに深く感謝いたします。
それと、先ほどの
総務部長に対しては、私はもう本当にＲＤＦで激論をしてきました。今度退職されるということですが、これまでの経験を踏まえて、ぜひ第二の人生を歩んでいただきたいと思います。
それでは、木曽岬干拓地を再び干潟にということで再質問をさせていただきますが、市長さんも石原さんと親戚だということですが、公室長からは注視しているということでしたが、なぜすぐに実施と言えないのか。やっぱり最低県及び関係機関と、漁業者も含めて関係機関との話し合いぐらいはできると思いますが、その点をもう一度答弁してください。
次に、北勢線の活性化と環境自然保護教育について、再質問をさせていただきます。この件について、教育委員会と協議をしていきたいとの答弁でございました。そうですね、
産業振興部長さん。それで、
教育長か教育委員会の委員長さんにお尋ねいたしますが、教育委員会として要請があった場合、議論していると思うんですが、するのかせんのか、はっきりしていただきたい。それと、
教育長か教育委員長さんでも構いませんが、どちらでも構いませんが、今までにこういう桑名市の方が北勢線を通じて、北勢線を通じなくても、桑名市民がお世話になっている員弁・町屋川の源流域、三国岳付近をきちんとそういうことを含めて勉強会をしたことがあるのかお聞きいたします。それと、するのかせんのかということをお聞きいたします。
それと、ＲＤＦの施策に対する対抗策でございますが、
総務部長、ありがとうございました。これは市長さんに再質問、議場からもありましたし、私からも思うんですが、実は2003年の９月議会で、私の質問に対して市長さんは、ごみ委託費に関して、これ以上無体なことがあると裁判も辞さないということもおっしゃってみえます。これはまず、亡くなられた、殉職された消防士の方々に、私はいつもこのことを思うとしゃべられなくなる、フラッシュバックが起きてしゃべられなくなっちゃうんですが、本当に２人のとうとい人命も亡くし、一体県は何を考えているのかと私は言いたい。そのことについて、議場からも声がございましたが、市長として、最高責任者としてどういうふうにして考えているのか、はっきりと答弁していただきたい。以上でございます。
68: 議長（
岡村信子）
ただいまの25番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
69: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤議員の再質問にお答えをいたします。
まず、木曽岬干拓地については、非常に興味深い御提案をいただいたというふうに思っております。今、利用計画等については、県からは県民センターを通じて私どもにいろいろと意見を出せとか、いろんなことを言うてこられますので、そういった機会もありますし、また、知事さんとも直接お会いする機会もございますので、そういった機会もとらえて、こういった議員さんの提案も一度話をしてみたいというふうに思っております。なかなか確かに、非常に実現性は難しい問題かもわかりませんけれども、非常に興味深い、今後の環境を考えると興味深い提案であるというふうには考えております。
それと、ＲＤＦについては、今、
総務部長が当時携わったということと、非常に長い間、広域清掃に従事をいたしましたことから御答弁を申し上げたところでございますが、本当に立ち上げからの苦労、そしてまた、平成15年の８月の事故、そしてまた、その事故後、いろいろと
総務部長も本当に苦労してやってきてくれました。そしてまた、当然２名の殉職をされた消防士の皆さん方にもまことに申しわけなく、今も私もあの当時のことを思い出すと非常に無念でならない思いでございます。そういった思いがありますので、製造６団体といいましても、私どもにはまたそういった違う苦労も今まで歩んできたということでございまして、今回の県の提案については非常に理不尽な思いがいたしております。そのことを、この３月25日でございますけれども、６団体と県の環境、あるいはまた、企業庁を加えての協議会がございますので、その折に十分にお伝えをさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
それと、平成15年９月19日の議会での損害賠償も辞さぬという
発言でございますが、これにつきましては、爆発によって私どもの施設も随分壊されて、そういったことについての、県から、それこそ何もなければ損害賠償も辞さないという
発言をさせていただきました。そして、また同時に、９月11日付で、県知事と県企業庁に対して発電事故に伴う被害損害の賠償を求める通知いたしておりますし、県のＲＤＦ運営協議会も７団体連名で、ごみ処理について、その当時、経費が非常に増加をいたしましたので、そういったごみ処理についても市町村に負担を転嫁することがないよう求めておるということでございます。議員のおっしゃる意味、そしてまた、ここにおられる議員、皆さん同じ思いだと思いますが、十分その思いもこの25日に伝えてまいりたいというふうに思っております。
70: 議長（
岡村信子）
教育長。
71:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
教育委員会の気持ちはどうだということでございますが、そういうような事業化のお話があれば、積極的に前向きに一緒に参加をさせていただきたいと。これまで、議員さんのほうからもいろいろ御要望等もいただいておりまして、考えてはおるんですが、なかなか教育委員会単独でというといろいろ難しいことがございますので、関係部署と一緒になってやらせていただきたいと思いますし、お聞きをしていますと、テーマそのものはすごく大きいテーマでございますので、教育全体の中でどう考えるかということもあわせて考えるべきだと思っております。よろしくお願い申し上げます。
それと、源流域を云々というお話が、御質問がございましたが、教育委員会独自として源流域を訪ねたことはございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
72: 議長（
岡村信子）
25番議員、再々質問。
（25番議員挙手）
25番 伊藤研司議員。
73: ２５番（伊藤研司）（登壇）
伊藤研司でございます。
木曽岬干拓地を干潟にということで、県民センターとか言っておられたんですが、先ほども申し上げましたが、三重県政策部の平成18年の資料でも、自体で、いわゆる大きな投資は無理であると、盛り土はなかなか難しいと、そういうことを言っているんですよ。言わば新世紀フロンティア空間にふさわしいと。環境と交流とを提案すると。交流センターというのが、そうなんでしょうかね。交流センターなら別に桑名市でも、ここでもつくればいいんですよ。そんなところはあえてつくる必要はないんですよ。いつ地震が起きたら、それこそ安心・安全なまちづくりに、やっぱりあかんのですよ。そういうことをもう一度考えて、市長、答弁してください。
それと、ＲＤＦに関しても、議会の雰囲気を言うとかじゃなくて、市長自身がどのような考えで言うかということなんですよ。あなた自身の言葉で、最高責任者として、14万市民の命を預かる最高責任者として、あなたの言葉で、あなたの思いを、考えを、向こうにどういうふうに伝えるかということを明確にお示しください。以上です。
74: 議長（
岡村信子）
ただいまの25番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
75: 市長（水谷 元）（登壇）
今申し上げたのは、自分の思いはもう当然のことでございますけれども、なおかつという意味で申し上げたわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。当然、今回の県の提案については一切受け入れられないという思いで臨んでまいりたいと思います。
それから、干拓の問題については、そういった当然、重厚長大なものはあの場では不可能ということはもちろん出ておりまして、その中から環境、交流というテーマが出てきたわけでございますが、その辺の具体性についてはまだつかんではおりませんが、議員の提案も非常にすばらしい提案だと思いますので、またそういったことも検討いただくように申し上げたいと思います。はっきりした答えになりませんので、申しわけないですけど。
76: 議長（
岡村信子）
次に、通告により11番 星野公平議員。
77: １１番（星野公平）（登壇）
日本共産党の星野公平です。
国は、後期高齢者医療制度を新設して、お年寄りの方の負担増と治療制限を強要しようとしています。そして、この桑名市では、お年寄りへの幾つかのサービスを低下させようとしています。後期高齢者医療制度で受けられる医療はどうなるのでしょうか。
一つには、後期高齢者診療料、これが導入されます。複数の病気を抱える患者さんを担当する医師を１人に限定し、複数の医療機関を受診させないようにします。この後期高齢者診療料は、検査や画像診断、処置、医学管理を含んで、月１回6,000円の定額制です。74歳以下の糖尿病や高血圧などの生活習慣病管理料よりも安く設定されております。幾ら検査や治療をしても同じ額という上限をつけることで、必要な検査や治療ができなくなる危険性があるわけであります。二つ目には、終末期医療では、後期高齢者終末期相談支援料をつくって、75歳を過ぎれば積極的な延命治療を行わなくてもいい、こういうことであります。三つ目には、入院については後期高齢者退院調整加算、こういったものが新設され、できるだけ病院にいさせないようにするものです。75歳以上の方の医療にはお金をかけないといううば捨て山の制度がはっきりしてまいりました。
一方、桑名市では、在宅の70歳以上の高齢者に現在無料の入浴券を１カ月５枚発行しているものを３枚に減らそうとしております。この制度は、桑名市高齢者入浴扶助サービス事業として行われています。目的は、皆さんも御存じのように、在宅の高齢者に対して入浴扶助サービスを実施することによって高齢者の外出の機会を増進し、社会との交流を促し、高齢者の健康保持を図ることとなっております。七里のわたしゆは１回１枚、元気村と永楽のゆは１回２枚で利用できるもので、本人の申請により直接配付されております。もし、月３枚になると、元気村と永楽のゆには月に１回しか行けなくなります。お年寄りの数少ない楽しみまで奪って、桑名市は一体何をしようとしているのでしょうか。
さらには、桑名駅北有料駐輪場、70歳以上の方の利用は今無料でありますけれども、これが有料になります。もともと公表をされていませんので知らない方もおられるかもしれませんけれども、70歳以上の方で先ほどの無料入浴券を持っている人は駐輪場が無料でありました。これが今度廃止されるそうであります。お年寄りは自転車に乗るな、外出するなということなのでしょうか。余りにもむごい仕打ちではないでしょうか。国の悪政の防波堤になるのが地方自治体だと思っています。これでは国の悪政に追い打ちをかけ、高齢者の生きる望みを奪うものではないでしょうか。
そのような中で事故は起こりました。一般質問に入ります。
１番目、踏切事故、87歳の老女の死。
２月15日に桑名駅北の踏切で、老女がＪＲ関西線の電車にはねられ死亡しました。安心・安全なまちづくりが言われる中、以前から危険が指摘されていた市内の踏切で、社会的弱者である老人が無残な死に方をされたわけであります。安心・安全に通れるように、弱者の目で見た地域を挙げての取り組みが必要ではないでしょうか。同じ社会的弱者である障がいのある方から、障がい者にとっても他人事ではない。ゆっくりとしか渡れないお年寄り、車いすの人には危険な踏切だ。前から指摘されていたとおりだ。整備が不十分でがたがたになっているところもある。行政や鉄道関係者は、だれもが安全に渡れるように早急に対策を打つべきである。こういった意見をいただきました。市長の言われる安心・安全なまちづくりとは地震と防災だけなのでしょうか。
私たち日本共産党では、毎年桑名市のほうに予算要求としてたくさんの要望を出しております。その中で、鉄道関係では２点出しております。一つは、狭い踏切で、歩道のないところには歩道を設置してほしい。これに対して桑名市の回答は、鉄道事業者が踏切の増幅、増設については難色を示している。踏切工事については莫大な事業費を要するため、慎重な考えが必要である、このようなことを言っております。
また、これは今度の事件とは相反するんですけれども、ＪＲの踏切は列車が来なくても遮断される時間が長く、円滑に通行できるようにＪＲに直接改善を申し入れてほしい、こういったことも要望しております。これに対しては、踏切遮断時間に関する問題は全国的な問題であり、組織として改善を申し出るほうが効果的と考えられるために、桑名市が加入している三重県鉄道網整備促進期成同盟会関西本線部会においてＪＲ東海に要望を継続していくと、このような回答をいただいております。これで本当に安心・安全は確保されるのでしょうか、御答弁をお願いします。
二つ目に、駅西土地区画整理事業について伺います。
一つ目は、第12回審議会が行われたわけでありますけれども、この中身についてお伺いします。
前回の12月20日に行われました桑名駅西土地区画整理事業整理審議会、これは私たち、12月議会開催中に行われたわけでありますが、当日の審議会の議事録に基づいて、内容について３点ほど質問したいと思います。
そのうちの一つは、会議規則に関してでございます。
審議会会議規則が改正され、審議会は原則公開で、傍聴者は10名になったそうです。ただし、傍聴できるのは地権者とそこに同居している親戚に限定されております。事務局の最初の提案では原則非公開、会長が認めたときには公開する、そして、傍聴はわずか５名だったそうです。なぜこのようになったのか御説明願いたいと思います。事務局説明の中には、委員の方に自由闊達な議論をしていただくために非公開にしたとか、公開すると意見が言いにくいためとか説明しておりますが、全く民主主義のルールを疑う答弁ではないでしょうか。税金で行っている事業であり、関心のある市民には全員傍聴可能とすべきではないでしょうか。また、会議規則は審議会の意見を聞いて市長が定めるとなっているそうですが、市長は詳細を御存じだったのでしょうか。
二つ目に、第１回仮換地指定について、これについてどのような説明がなされたのでしょうか。そして、第１回の仮換地指定されたのは全体の何％なのでしょうか。総面積と総地権者数に対してお答えください。
仮換地指定について、個々について審議するのではないと事務局が
発言しております。これはおかしいのではないでしょうか。代表の委員の方々が個々の換地を正当かどうか見て意見を述べ、判断するのだと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目、審議会委員の選挙について。
委員の数が地区によって偏りがあるという意見が出たそうでありますが、どのようにお考えでしょうか。一番最初のこの審議会の選挙のときには、行政の方が地区の有力者と思われる方に立候補のお願いをしていたようですが、今回この
発言に対してどのような答弁をなされたのか御紹介ください。
次、土地区画整理事業の二つ目ですけれども、第１回仮換地指定された先行地の事業計画はどうなっており、スケジュールはどうなるのでしょうか。そして、次回の審議会はいつごろになり、残りの仮換地指定はいつごろになるのでしょうか。最終的にいつごろ完了する予定か、明確にお答えください。
三つ目、地区計画について。これは可能なのかどうか。ことしになって、地区計画の説明会が行われておりますが、当初どおりの案で行けるのでしょうか。駅西口直近ゾーンでの高さの制限や屋外広告物に関して意見が出ていると聞いていますが、どのように対応していかれるのでしょうか。今までのまちづくりの会での検討は一体何だったのでしょうか。単なる行政指導の計画だったのでしょうか。一体この案はだれがおまとめになったのでしょうか。
四つ目、地区内に違法建築物があるといううわさがあります。幾つあり、具体的にどういうものなのか、つかんでいる範囲で報告ください。また、何に違反しているのか、はっきりとしてください。そして、これに対する対処はどう考えているのかお教えください。
大きな３番目、都市計画マスタープランと緑の基本計画について。
一昨年策定された総合計画に基づいて、都市計画マスタープランと緑の基本計画の素案がつくられました。地域別の構想も書かれ、まちづくりの基本方針となるもので、緑地の保全や緑化の推進をどうしていくか、みんなで考えていく必要があると思っております。それで、これらの計画、作成の方法、決定する方法はどうなっているのかお伺いしたいと思います。２月の中ごろまでパブリックコメントが募集されておりましたが、何件のパブリックコメントが出され、内容はどのようなものだったのか概略をお聞かせください。そして、今後、この都市計画マスタープラン、緑の基本計画の決定までのスケジュールもお聞かせ願いたいと思います。
次に、この二つの計画の中身について、若干質問させてもらいたいと思います。
まず、都市計画マスタープランでありますけれども、一つ目は、さきの議員の質問にもありましたが、観光客の受け入れ基盤を整備するとありますが、これは具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか。
二つ目に、地域の環境はみずから守りよくすると書かれております。これは官から民への押しつけではないでしょうか。
三つ目に、拡大想定人口の問題であります。この中には約１万2,000人の人口がふえると書かれております。総合計画との関係ではどうなのでしょうか。150ヘクタールは一体どこが当たるのでしょうか。多度力尾の区画整理事業がメーンだと思われますが、どうなのでしょうか。内容を見ていますと、多度力尾の規模のものが三つか五つぐらい必要なような計算になると思います。そして、この算出のもとになっている資料は、区画整理組合のものをそのまま引用しているような感じがしてなりません。この力尾の工業団地の開発も、環境アセスメントの状況がどうなっているのか、一向にまだ報告がありません。もし、企業誘致がうまくいかなければ、この事業も破綻が考えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。だれが指導しているのか、これは本当に民間の開発であり、行政がどこまでかかわっているのか、その点についてお答え願いたいと思います。
四つ目は、工業地などの市街化区域への編入についてでありますが、どの程度のものを予定しているのか、市街化区域に入れるのか、その点についてお答え願いたいと思います。いずれにしても、都市計画マスタープランで一番気になるのは都市計画図の用途指定、色塗りであります。慎重な作成が要求されているわけであります。
次に、緑の基本計画についてですけれども、この中に「水田や樹林地などは、集中豪雨など、自然災害を軽減する緑として適正な管理が必要です」このように述べられております。市街地のミニ開発などで、市内の緑がなくなっているのが現状です。この点を十分に踏まえて、計画策定をお願いしたいと思っております。
そこで、一つ目、緑地率とは何なのですか。本当に緑の率なのでしょうか。どうも内容を見ていますと公園化率であって、本来の緑の率ではないような気がします。例えば、ヨーロッパのどこかでは、家庭にある木でも重要なものについては切るのに許可が要るそうであります。それくらい開発される方、住民の方の意識の向上が必要なのではないでしょうか。
二つ目に、みどりバンクの具体的なイメージについてお答えください。
三つ目、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地域等は、具体的にどういう内容でどこを予定しているのか、そして、実際に現実に可能なのかどうかお答え願いたいと思います。
四つ目は、これらの計画推進の連絡調整会議、こういったものが置かれるそうでありますが、どのようなもので、どのように運営していくのか、そして、ここには権限があるのかどうか、お答え願いたいと思います。
最後に、地球温暖化対策についてお尋ねします。
ことしは夏に洞爺湖サミットがあります。グローバルに地球環境について考えなければなりません。今、人類の生存を危うくするところまで環境は深刻になっているわけであります。ちょっと解説させてもらいますけれども、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出による地球環境の温暖化は、極地での氷の氷解、海面の上昇、熱波の多発、干ばつと豪雨、多くの生物種の絶命の危機など、世界各地で深刻な形であらわれております。二酸化炭素の排出をうまく抑制したとしても、あと100年で地球の温度が２度以上上がるのは避けられない、このようなことが言われております。20世紀の資本主義の経済・産業活動の広がりの中で、大量生産、大量消費、大量廃棄が行われ、温暖化がもたらされたと言われております。こうした中で、世界ではいろんな会議が行われました。国連気候変動枠組条約がつくられ、さらには京都議定書が作成されました。国連のパン事務総長は、今行動を起こさなければ重大な危機に面する。ビジネスには基本ルールが必要だと言って、大企業にも忠告しております。
こうした中で、今、日本政府には、京都議定書の議長国として、地球環境を守るという国際的責務を果たすことが強く求められているわけであります。二酸化炭素を例にとれば、国内では150の事業所で50％以上が排出されていると言われています。私たち一人一人は非常に小さなもので、家庭での排出は５％にすぎませんが、何ができるのか、実行していかなければなりません。この桑名市としてどのように対応していくのか、市民としてできることは何なのか問いたいと思います。県が今指導しているごみゼロはうまくいっていないようですが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。そして、先ほど来言っています地球温暖化の対策、具体的に何かあればお示し願いたいと思います。
以上で一般質問を終わります。簡単でわかりやすい答弁をお願いいたします。
78: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
建設部長。
79: 建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管事項の一般質問１、踏切の事故、87歳老女の死亡、市長の言う安心・安全なまちづくりとは、共産党の予算要求からのうち、狭い踏切で歩道のないところには歩道を設置することについて、御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、市内には交通量が多く、歩行者や自転車がふくそうする踏切、前後の道路よりも狭隘な踏切、さらに人道踏切等、安全上課題のある踏切がございます。踏切への歩道設置等、安全対策につきましては、現在議論されております道路特定財源制度存続の根拠となる国の道路の中期計画において取り組む主な政策課題の一つとして、安心・安全の確保の観点から、踏切の安全対策が盛り込まれています。当市といたしましても、踏切の安全対策につきましては安心・安全なまちづくりの重要な課題としてとらえており、今後、道路特定財源制度が確保され、踏切の安全対策が補助事業の中でも重点化されるよう関係方面に要望するとともに、このたびのような踏切での死亡事故が起こらないような対策について調査、研究を行い、鉄道事業者とも協議、要望を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
80: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
81:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管いたします１番の踏切事故の関係で、ＪＲの踏切の遮断時間の関係につきまして、御答弁申し上げます。
議員から
発言がございましたように、踏切の遮断時間に関する問題は全国的な問題でございまして、一つの市から改善を申し入れるということよりは、組織で対応するほうが効果的であると、このように考えまして、これまでも本市が加入をいたしております三重県鉄道網整備促進期成同盟会関西本線部会において、ＪＲ東海株式会社に対し継続的に要望を行っているところでございます。ＪＲ側からの回答は、本件のような踏切時間に関する事項は全国から要望されていますが、国土交通省の指導もあり、全国一律で規定された時間が設定されており、当面は変更の予定はないということでございます。ＪＲの時間設定につきましては、客車運送の多い近鉄等とは異なりまして、貨物列車等、全長が長い列車が完全に通過するために要する時間、これを基準に設定をされております。したがいまして、何分間遮断するというものではなく、車両がある基準点に到達したら閉じるというものでございまして、スピードの遅い列車の場合は遮断時間が長くかかると、このように伺っております。
このような状況ではございますが、引き続いて、直接ないし間接的に改善を申し入れてまいります。あわせまして、桑名駅での東西自由通路の計画もされておりますので、こうした事故の消滅にもつながりますことから、早期の完成に鉄道関係の部署としては期待をいたしておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
82: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
83: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
多く御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
一般質問２、駅西土地区画整理事業についての御質問で、まず、昨年12月20日に開催されました第12回桑名駅西土地区画整理事業審議会に関しまして、１点目の会議規則についてでございますが、会議規則の一部改正につきましては、前回の第11回審議会で、委員より、会議規則の第９条では審議会の会議は非公開とするとなっているのが基本的には公開すべきではとの御意見をいただきましたことから、他市の事例も踏まえ、次回の審議会に整理して提案しますとお答えしたところでございます。そこで、第12回審議会で他市の事例を参考にいたして「審議会の会議は非公開とする」を「審議会の会議は原則非公開とする。ただし、会長が認めたときは公開することができる」という案でお諮りしましたが、会長が判断することはいかがなものかということで、原則公開という内容が望ましいとの委員の方からの御意見から、「審議会の会議は原則公開とする。ただし、個人情報が含まれる場合は非公開とする」という内容に変更してお諮りし、異議のない旨、答申をいただきました。
また、あわせて傍聴内規も検討をしていただき、この中で、公開の場合に会議を傍聴できる対象者についても、開催場所等々も考慮しまして、当初事業区域内の土地所有者、借地地権者としておりましたが、委員からの要望により、これらと同居の親族も含めることといたしました。また、傍聴人数も５名から10名とすることに決定いたしたところでございます。なお、会議規則につきましては、審議会の意見を聞いて市長が定めることとなっておりますことから、今回の一部改正につきましても、市長決裁の上、署名をいただき、公布したところでございます。
次に、第１回仮換地指定についてでございますが、市から、まず区域全体の換地設計について説明を行い、引き続き全体の換地地籍の計算、第１回仮換地指定通知の内容について、図面、調書を審議会委員に見ていただきながら、詳細について説明をさせていただきました。この結果、委員からの指摘事項は特段ありませんでした。また、仮換地指定されたのは全体の何％かとの御質問ですが、面積では全体換地面積17.2ヘクタールに対しまして約0.94ヘクタール、地権者数で申しますと、総地権者数517件に対しまして29件で、率で5.6％となっております。なお、仮換地等の換地設計は、先に諮問、答申いただいた換地設計基準及び評価員に意見を聞き定めた土地評価基準に基づき換地割り込みを行った結果であり、地権者個別の仮換地については、あらかじめ個別に仮換地案の供覧にて説明をしているところでございます。したがいまして、審議会におきましては、換地設計全体の総括、事業計画との整合性等について主に意見をお聞きするものです。
次に、審議会委員についてでございますが、審議終了後、その他で審議会委員の選出について、地区全体のバランスを考えて選出してほしいという御意見をいただきましたが、審議会委員は立候補制をとっているため、結果的に偏ったとしてもやむを得ないということですし、市からはバランスを考えた委員選出はできない旨、説明をいたしました。なお、平成14年の審議会委員選出につきましては、当時、駅西まちづくり協議会があり、他市の事例からも協議会の一部の方が審議会委員に移行されていくことが多いとのことから、最後の協議会で審議会委員に立候補される方がありましたらよろしくお願いしますということをお話ししたもので、委員を特定して立候補のお願いをしたわけではございません。
次に、先行地の事業計画はでございますが、第１回仮換地指定に伴い、先行建設街区第１期から、造成工事は２月下旬に文化財の試掘調査が終了いたしましたので、年度内には土壌調査を行って工事着手を予定しております。
次に、残りの換地予定につきましては、再供覧の必要な方が若干お見えになりますので、再供覧の実施と各委員との日程調整の上、早い時期に審議会にお諮りしていきたいと考えております。当局といたしましては、議会終了後、年度内か４月早々の審議会を開催したいと考えております。
次に、地区計画は可能かについてですが、地区計画は地区に住まわれる方の合意により成り立つものでございます。これまでに地区の皆さんや住民主体のまちづくり組織の駅西まちづくりの会などから多くの御意見や御提案をいただき、地区計画の素案を策定いたしました。素案に対しましての聞き取りを仮換地供覧時に実施してまいりました。さらには、この結果を整理しまして、地区計画原案として、本年２月に地区計画説明会を７回開きまして、この中で、住宅系の高さ、規制、具体的には12メートルにつきましては必要との意見が大半を占めましたが、先行建設街区でのセットバックにつきましては、宅地規模が一定でないことから難しいとの御意見もいただきました。商業系の高さ規制、具体的には25メートルにつきましては、商業系ということから、土地活用を考えると高さ制限は必要ない、商業系といっても一定の高さ制限も必要であるという意見が二分化しております。また、屋外広告物の規制につきましては、全体的には必要との意見が大半でしたが、駅直近部の商業エリアでは、屋上看板の規制はないほうがよい、また、広告自体のデザインが付近の環境と合うかどうかを考えることが大切という御意見もありました。今後、今回の説明会でいただいた意見を集約し、再度地区計画原案の整理を行いつつ、地区住民の方の御理解を得て都市計画決定の手続に入りたいと考えております。
最後に、地区内に違法建築物はあるのかについてでございますが、昭和30年に用途地域が指定される前に建築された建物の中で、用途指定後の現在、建ぺい率オーバーや用途不適格になっている建物が存在することは認識しておりますが、数量的な把握はしておりません。これらの建物につきましては、本事業で建物移転が伴う場合は解消できますが、移転が伴わない場合は、既存の権利により建てかえを行うまでの間は現状のままとなっております。
いずれにいたしましても、これらの問題はこの事業を進めることにより解決できますし、市としましても重要な位置づけをしておりますので、今後とも円滑な事業推進に努めてまいります。御理解、御協力をお願いいたします。
続きまして、一般質問３、都市計画マスタープランと緑の基本計画につきまして御答弁を申し上げます。
まず、作成し、決定する方法はについてでございますが、都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の策定につきましては、学識経験者や市民の代表の方々で組織する策定委員会や住民の参加によります地域別ワークショップでさまざまな角度から御意見や御提案をちょうだいし、計画素案を取りまとめております。この計画素案につきまして、市議会全員協議会、パブリックコメント、都市計画審議会、地域審議会などで説明させていただき、さまざまな御意見をちょうだいいたしております。また、パブリックコメントの件数と内容でございますが、11件の御意見をいただいており、主な内容につきましては、開発と保全のバランス、土地利用規制、さらにはまちづくりにおける市民と行政との協働に関する考え方などでございます。
今後のスケジュールとしましては、計画素案に対しましての御意見等を整理した計画案を報告させていただき、両計画を策定していく予定でございます。
次に、都市計画マスタープランに関して、まず、観光客の受け入れ基盤を整備するのかでございますが、本市が有する歴史・文化、自然、大規模集客施設を有機的にネットワークするため、本市の玄関口となります駅周辺の整備、さらには主要道路の整備により、観光交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、地域の環境はみずから守りよくするとはでございますが、本プラン策定に当たりましては地域別ワークショップを開催し、市民の皆さんと行政とが情報を共有しながら、地域ごとのまちづくり構想を策定してまいりました。このような経験を踏まえて、今後におきましても行政と市民の皆さんとの役割分担、責任分担により、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、拡大想定人口の考え方についてで、総合計画との関係における拡大想定人口についての御質問ですが、目標年次を平成28年とする総合計画では、一般的な手法として用いられるコーホート要因法により推計した人口を将来人口に設定しております。ここで、総合計画で用いられる手法は、基本的には、新規の大規模な開発などの政策的な要因による人口増加は考慮せず、近年の人口動態が推計期間内にわたって継続すると仮定した場合の人口を推定しております。一方、目標年次を平成37年に設定した本プランにおきましては、総合計画と同様の推計手法に加えて、多度地域及びインター周辺などで開発が見込まれる工業地域150ヘクタールにより市内に居住する従業者が増加すると仮定し、その増加分の人口を政策的要因として算出し、総合計画のピーク人口に上乗せすることで拡大想定人口としております。この拡大想定人口によりまして、おおむね20年後における市街化区域の規模を検討しております。
また、力尾の区画整理と企業誘致でありますが、現在、ＲＤＦ施設も含めた区域で、区画整理組合設立準備委員会のもとに、工業系の区画整理事業による計画的な整備を目指して事務的手続が進められております。
また、環境アセスメントの状況でございますが、事業者において方法書の公告縦覧が昨年の10月19日より12月３日まで行われ、提出されました意見書等を踏まえ、県の評価委員を経て、環境影響評価を実施していくこととなっております。この区画整理は、地権者の方による組合事業として進められておりますが、市といたしましては、組合から提出された区画整理法に基づく技術援助、さらには地域活性化を図るためにも、準備委員会等とともに企業立地に努めたいと考えております。
次に、工業地などの市街化区域への編入についての御質問ですが、土地利用構想で産業誘導ゾーンに位置づけられた工業地や、大規模開発等により整備された地域などの市街化区域への編入に際しましては、今後慎重に協議し、要件が整った段階で、地権者はもとより、決定者である三重県と協議、調整をいたし、適正な用途指定を行う予定をしております。
次に、緑の基本計画に関し、議員御指摘の水田や樹林地などは自然災害を軽減する緑として、適正な維持管理につきましては大きく四つの系統の一つ、防災系統の観点から解析、評価をいたしております。そこで、まず、緑地率についての御質問ですが、緑地としての定義には、樹林地、草地、草の地ですね、それから農耕地等、樹木に限定するのではなく、植物の緑で被覆された土地、もしくは緑で被覆されていなくとも、公園などの一体となったグラウンドの裸地も含めた位置づけとなっておりますことから、このすべての面積を対象として緑地率を出しております。
次に、みどりバンクにつきましては、不要となった緑を捨てるのではなく、可能な限り再利用することで、緑の地産地植を目的とするもので、基本計画で提案をしております。
次に、風致地区、緑地保全地域、特別緑地保全地区についての御質問ですが、風致地区は現行の都市計画法に、また、緑地保全地域、特別緑地保全地区は現行の都市緑地法に定める制度で、地権者に制限をしながら緑地の保全を図る性質上、地権者の同意を前提としております。具体的な場所につきましては、市街地に残された数少ないまとまった緑地、例えば走井山周辺、高塚山周辺などを考えております。このような貴重な自然環境を維持する上では有効な制度でありますことから、その指定に関しては地権者の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、計画推進の連絡調整会議についての御質問ですが、計画策定後の運用に当たり、全庁的な取り組みを初め、市民の方や事業者、関係所管などで組織する連絡調整会議などを発足するなど、推進体制を整備、確立して、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
84: 議長（
岡村信子）
環境部長。
85: 環境部長（高木安郎）（登壇）
所管します一般質問４の地球温暖化対策について、御答弁申し上げます。
まず、三重県が進めておりますごみゼロ社会実現プランの進捗が遅いとの御指摘に対します市の考え方でございますが、本市では、三重県が平成17年３月にごみゼロ社会実現プランを策定し、その翌年、平成18年３月にはごみ適正処理の推進による循環型社会の実現を理念とし、そして、ごみの適正処理に関する啓発、ごみの発生抑制と排出抑制、ごみの分別と資源化の推進を基本方針としたごみ処理基本計画を策定いたしております。目標達成の具体的な取り組みとして、生ごみ処理機等の補助金制度や生ごみ堆肥化事業による生ごみの削減、自治会やクルクル工房、スーパー駐車場等での資源物回収事業等を実施いたしております。また、現在、桑名広域清掃事業組合では、廃プラスチックの再資源化のため施設建設を進めておりますことや、レジ袋有料化を契機としたごみ減量施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、具体的温暖化対策につきましては、市の施設におきまして、太陽光発電システムや風力発電設備、雨水貯留槽を設置し、自然エネルギーの利用促進を図っておりますことや、家計の節約につながる環境家計簿の配付や、地球に優しい生活に取り組んでいる家庭をエコライフ家庭に認定する事業など、ＣＯ２の排出の削減に向けた取り組みを行っております。そのほか、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入の補助事業や広報紙による定期的な啓発活動を行っておるところでございます。さらに、平成20年度には壁面緑化の試験事業等も計画、実施する予定でございます。以上でございます。
86: 議長（
岡村信子）
11番議員、再質問。
（11番議員挙手）
11番 星野公平議員。
87: １１番（星野公平）（登壇）
再質問させていただきます。
１番目の質問は、この老女の死に対してどう思われるか、市長の心情を知りたかったんです。なければ結構ですけど、もしあれば御答弁をお願いしたいと思います。
それから、駅西土地区画整理事業の問題ですけれども、２点。一つは、答弁漏れですけれども、最終的にいつごろ完了するかという問題ですね、仮換地指定が。これをお答えください。
それから、違法建築物の問題は建築基準法のことを言われたんですけれども、私が暗に思っているのは、他人の土地、公共の土地に家を建てている人がいるかどうか、これが問題なんですけれども、その辺はどういうふうに把握されておられるか、明確に答弁願います。
それから、都市マスタープランと緑で１件ずつですけれども、この素案を先ほど報告されると言いましたけれども、どこに報告されて、どのように最終的に策定されるのか、明確にお答えください。それから、緑の基本計画の風致地区、先ほど走井山とか高塚山周辺だとおっしゃられましたけれども、地権者の同意が要るわけですけれども、その辺の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。以上です。
88: 議長（
岡村信子）
ただいまの11番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
89: 市長（水谷 元）（登壇）
答弁漏れで失礼をいたしました。１点目の老女の方の亡くなられたことにつきましては、全くお気の毒で、心からお悔やみを申し上げたいと思います。早速、明くる日から、市の環境のほうの安全パトロールの方に現地を見ていただくようにお願いをいたしました。やはりその中でも同様の非常に危ない事例が見受けられたということでございまして、引き続き、市としてもパトロールで注意をしていくようにということで指示をいたしております。
それと、やはり抜本的には、今御提案を申し上げております桑名駅の東西の自由通路、この完成は、本当にこういったことがございますと待たれるなと。早くこれを推進させていただきたいなと、こんな思いでいっぱいでございます。以上でございます。
90: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
91: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
再質問を４点いただいております。
まず、仮換地の完了ということでございます。先ほど御答弁申し上げたように、区画整理審議会にお諮りして、それ以降、また地権者に仮換地通知を発送いたしますので、完了するのは５月、６月ごろを予定しております。
次に、他人の土地にということでございますが、一例として、先月だと思いますけど、ちょっと赤道の占用をしているのではないかということで情報公開が出ております。これにつきましては、現在、所管のほうでそのあたりの経緯とか関係書類を今調べておりますので、それが整理次第、所管と協議しまして、措置について申請者に御報告させていただきたいと考えております。
次に、都市マスと緑の基本計画についてですが、報告につきましては、現在、策定委員会への報告、それと都市計画審議会、それと、議員の方々への報告を今考えております。時期につきましては今調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、緑の見込みということでございます。緑の基本計画を策定いたしまして、地区が決まりましたら住民の方にも周知して、その中で住民の方にもいろいろ御理解していただくようにいきますので、見込みとしては非常に高いということを思っております。以上でございます。
92: 議長（
岡村信子）
11番議員、再々質疑は。
（11番議員挙手）
11番 星野公平議員。
93: １１番（星野公平）（登壇）
違法建築物の件ですけれども、関係する建設部長さんのほうから答弁をお願いします。
94: 議長（
岡村信子）
11番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長。
95: 建設部長（伊藤 周）（登壇）
星野議員の再質問について御答弁申し上げます。
違法建築物といいますか、いわゆる現在、赤道の上に建築物が建築されておるということに対してどのように対応するのかという御質問かと思いますけれども、それにつきましては、議員御承知のとおり、現在区画整理事業が進められておりますので、その区画整理事業の整理の中で解決を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
96: 議長（
岡村信子）
暫時休憩いたします。
午後３時39分 休憩
午後３時59分 再開
97: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により20番 伊藤文一議員。
98: ２０番（伊藤文一）（登壇）
自由民主クラブの伊藤文一でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
その前にお断りをさせていただきます。９番の質問の課題を２番目に挙げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１番、指定金融機関についてお尋ねいたします。
1)番、新規参入金融機関について。現行は２行の輪番制ではあるが、以前は３行で行われていましたが、新しく希望される金融機関があると伺っていますが、いかがですか。この金融機関は、商工会議所の賀詞交歓会に頭取みずから参加されていましたが、桑名市、または北部地域にも積極的に地域貢献を考えておられるのではありませんか。希望される金融機関は他市の指定金融機関をされており、35団体市町村、それから公営企業などに実績があり、またサポート体制は十分整っておられ、同行の支店は地元金融機関とほぼ同じであり、東京、大阪にも支店もあり、経営状況は、自己資本率10.52％、国内基準は４％、大幅に上回っており、健全性、安心性を備えているのではないかと思われます。指定金融機関に名乗りを上げていただけるのであれば、地元金融機関は指定金融機関、指定金応募にやや消極的であると伺っておるが、この機会に、平成17年６月に発足した指定金融機関選定委員会に協議をするお考えがあるのかお尋ねをいたします。
指定金融機関のメリットとデメリットについて。デメリットを先にお話しさせていただきます。
現在、指定金融機関への年間手数料は、現在の市金庫、百五銀行さん、本年６月からは大垣共立さんにお支払いする対価は年間5,000円です。指定金の実質負担する経費は、正規職員が２名、パートが６名に係る人件費は年間約2,000万から2,500万円が必要と思いますが、指定金融機関の努力は限界があるのではないのか。市は、１行で行うことは、財政内容が充実している金融機関を指定しなければ経費負担が多額となると思われます。今までの３行を指定金融機関で行い、経費負担を軽減するべきではありませんか。例えば、いなべ市ほか５市は無料でやっております。亀山市ほか６市は１万から５万円支払いがあります。また、コンビニなんかの収納に対しては、１件当たり61円を桑名市は支払います。そこへ消費税を入れますと64円５銭の支払い。郵便局株式会社の納付額の約1,000分の１プラス20円、それから、郵便局が納付書を作成した場合は30円手数料が支払われますが、金融機関は無料ではないのか、デメリットが大き過ぎるのではないか、お尋ねをいたします。
メリット、それは指定金融機関のメリットは、金融機関としての信用と市民への貢献ではないのかお尋ねをいたします。1)の新規参入機関についてお尋ねをいたすところですが、地元金融機関は指定金融機関としての経験不足と経費負担で、やや消極的でありましたが、新しく希望される金融機関各位がこれらを了承した上であれば、指定金融機関の対象とされるお考えがあるのか、つけ加えてお聞きいたします。
財政改革の中期的見通しについて、お尋ねをいたします。
財政改革再建の中期的な見通しについて。桑名市総合計画２年目に入りますが、この１年間の実績はどのように実行されましたか、お尋ねをいたします。税金の引き上げにより、18年度より20年度は、市民税は16億5,000万円、17％、固定資産税は12億7,000万円、11.5％値上がりをしております。これは当初予算よりの参考のものではあります。増税になれば交付税の減額はされ、今年度は地方交付税はマイナス９億7,000万円と財政が圧迫に至っています。新聞報道では、効果的な実行、堅実的なとなっていますが、市長は本当に財政再建、改革をなし遂げられるとお考えと思われますが、このような数値で市長以下職員の一層の努力が必要と思います。一般会計では3.1％減であるが、一方で増税し、一方へサービスはいかがでしょうか。職員数は現実としてふえているのではないのか。人件費も増額にあり、市民の皆様は再建、改革がなされていると思われるでしょうか。市債の発行額は前年よりは約26億円減ではあるが、ガス事業の売却で歳入に計上されている額は29億円であります。ガス売却がなければ増と考えられますが、いかがですか。諸比率を比較いたしますと、実質公債比率は1.9％、経常収支比率は大幅に増加になっています。財政力指数は0.05改善されています。財政調整基金は18年度は約22億円であったが、19年度の予想額は約７億4,000万円の予測がなされています。大幅な減であり、本当に順調か。20年度はガス売却額を加えても約20億円と予想されていますが、少々の増は精査の結果増額になるが、本当に不安を感じさせる諸指数ではありませんか。一般会計だけであり、特別会計、企業会計及び債務負担行為までの見込み借入金総額は、20年度末には約1,350億円になるのではないのか。債務負担行為まで指数を加えると、県下でもワースト何番目というぐらいになると思いますが、また、平成22年度は大変な山場を迎えるのではないか。職員はもとより、市民の皆様も市政に関心を持っていただきたいと思いますが、市長は、中期的に見られて、本当に桑名市は財政再建、改革の方向に向かっている事柄、理由をお聞かせください。
市民病院について。さきの質疑の答弁で、各項目で一部理解をいたしましたので、一括して質問させていただきます。
あり方検討会の答申で、統合先を山本総合病院と決定したのは、市民病院管理者がいろいろと御説明をなされましたが、相手先の経営内容には全く説明がなかったのではないのか。相手先も赤字の経営でも統合はあるのか。市民病院が吸収なのか、山本病院に吸収されるのかもお聞きいたします。市民病院は、いかにして建て直しを考えられた議員の皆様は、全国各地の市民病院の視察をされてまいりましたが、視察先の内容等を、議員の意見を全く取り入れようとしていないことは、視察の効果が疑われるのではありませんか。私も、八戸、鹿児島、天童市ほかの市民病院等の視察を行い、市民病院を立て直したいという気持ちでまいりましたが、当局として議員の視察の内容を一度でも目を通されたことがありますか、お尋ねをいたします。議員の意見も、あり方検討会意見よりもすばらしい意見があるのではありませんか。議員の皆様には特別委員会を設置し、この統合についての当局よりよい結論ができるのではないでしょうか。当局も議員も一体になって考えるべきところまで来ているのではないのか、管理者はどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
３番、陽和中学校の火災について。
1)真夜中の火災発生について。２月15日午前３時53分ごろ、理科準備室より出火。真夜中の火災は異常ではないのか。担当の先生は一たん帰宅し、再び学校理科室に戻られ、11時15分ごろ帰宅された。約４時間後には火災が発生。消防署、警察署の検証の結果は、３月４日に科学捜査研究所が、火災原因は不明と校長より報告をいただきましたが、ポリ容器が完全に焼失しており、相当な火力があったと聞き及んでいますが、教育委員会としての見解をお聞かせください。
2)理科教室の施錠について。
密室での真夜中の火災を考えますと、外部よりの侵入は不可能でありませんか。理科室への入室にはかぎが必要で、かぎを持っている先生は理科担当の３名の教師と教頭、校長先生がマスターキーをお持ちであり、これらのかぎの保管状況をお伺いいたします。
４、猿害対策その後について。
猿害についての質問は何回もさせていただきましたが、日光市へも視察に行ってまいりましたが、担当者には報告をさせていただきましたが、猿の追い払い作戦を昨年されましたが、効果は上がっていないのではありませんか。市内には、あちこちで猿を見かけるようになったのではないのか。偶然、夏休み前に、マイカル付近のバス停で猿をカメラにおさめることができました。ちょうどこうです。これはマイカルの仏壇屋さんがあると思います。そこでちょうど撮ったものです。見られたことは皆さんあると思いますが、なかなか写真に撮られたというのはないと思います。こういうものです。担当者に写真を見せて、広報等で注意を呼びかけるようにお願いをいたしましたが、全く実行をしていただけなかったが、猿が国道258号を横断しているのを避けようとして事故を起こされ、足の皿が割れて６カ月間入院された七和の方があります。城南地区にもいることも確認されています。先ほど何か緑のと言われましたけど、森林開発に鳥、動物の調査を行った上で申請などを受け付けすべきではないのか。当局は市民の安全・安心を考えておられるのかもお尋ねをいたします。
５番は、６番の中で質問をさせていただきます。５と６は一緒ですので、よろしくお願いします。
多度・小山台の学校建設について。
1)学校建設の見通しについて。
小山台の学校建設は、１、２街区は戸数も約230戸となってまいりました。３、４街区は入居者もない状況で、建築は相当先ではないのか。教育委員会の見通しではいつごろを予定されていますか。学校統合問題はどの程度の進捗状況であるのか、これらをあわせて考えておられるならば、学校建設は相当先と思われますが、10年先ぐらいを考えているのかもお聞きいたします。
2)建設がおくれたときの通学の安全対策について。
小山台学校建設がおくれるならば、小山台自治会要望の横断歩道橋を考えなければならないのではないのか。多度中小学校に通学するには県道四日市多度線を横断しなければならないが、この場所には信号機はあるが、大型自動車等の交通量は多く、この県道は上り坂、下り坂の途中、また、桑名市が建設を予定している温浴施設の真下に当たり、大変危険な場所ではないのか。多度担当者は、小山台自治会が盛り上がればと言っているが、そんな問題ではない。陽だまりの横断歩道橋も、地元に説明会の機会を持った上で早期建設が実現したのではないのか。当局は安全と考えているのかもお伺いいたします。
それから、道路特定財源について。道路特定財源がなくなったときの影響について。
昨日、道路特定財源修正案が国会の委員会で採決されました。国会で論議されている現在、先般、市長答弁で５億4,000万円の減収になるとのことですが、道路特定財源の確保を求める意見書は、採決が議会初日に行われましたが、賛成17、反対15で成立いたしましたが、地方、国会議員も同じ考え方をお持ちであると感じました。配分されるガソリン税に関する地方道路譲与税で約2,000万円、自動車重量税で約１億5,000万円、自動車取得税で２億3,000万円、さらに、地方道路整備臨時交付金で１億4,000万円であるとお聞きいたしていますが、市の財政全般に対しても大きなダメージがあるのではないのか、どの程度の影響があると想定しているのかお尋ねをいたします。
８番の小・中につきましては、昨日、武石議員さんが麻疹の質疑をされましたので、了解させていただきましたので、割愛させていただきます。
（
発言する者あり）
いや、これは麻疹というんです。はしかともいいますけど、麻疹が本当のあれです。当局の簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。
99: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
収入役。
100: 収入役（山下卓司）（登壇）
所管いたします１番の指定金融機関についてお尋ねいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質問１の指定金融機関につきましては、今議会におきまして、本年６月からの指定金融機関交代に関します議案が上程されておりまして、御審議をお願いしているところですが、この選定経過につきましては、合併時の協議に基づきまして指定金融機関選定委員会を設置いたしまして、合併時の１市２町の指定金融機関の選定方法や経過等を検証した結果、当面２行の輪番制で行うことといたしまして、各金融機関にアンケート調査を行い、指定金融機関の引き受けを希望される３行について、プレゼン方式で選考を行い、その結果、現在の株式会社百五銀行と株式会社大垣共立銀行を選定したところでございます。この選定に際しましては、アンケート等で、今回は経験や実績、また準備不足から指定金融機関の引き受け希望を辞退したが、次の機会があれば参加してみたいというふうな意向を持った金融機関もございました。こういうことから、時期が参りましたら、再度この指定金融機関につきましては見直すこととしたところでございます。
現在のスケジュールでいきますと、この指定金融機関選定委員会の設置につきましては来年の中旬以降を予定しており、その中で新しい金融機関につきましては、本市や他市での実績やサービス面、さらには営業努力等、種々の指標を参考にいたしまして、選定委員会で選出していきたいというふうに考えております。その際には、先ほど議員の推奨されております金融機関にも、ぜひとも候補の一つとして御応募いただきたいというふうに思っております。
次に、御質問の2)の金融機関のメリット、デメリットについて御答弁申し上げます。
金融機関にとりまして、地方自治体の指定金融機関として公金を取り扱うことは、地域での信頼向上、公務員の口座開設、地方債の引き受けなど、さまざまなメリットが見込まれました。地方自治体といたしましても、金融機関のそうしたメリットによって、議員御指摘のとおり、種々の手数料等を免除いただくなど、採算を度外視してのサービス提供をお願いしてきたという状況がございます。しかし、最近では、資金借り入れに当たりまして、指定金融機関としての実績に関係なく、例えば利率本位で低利率の金融機関から借り入れが行われ、またコンビニ収納等、新たな納付形態への手数料支払いが行われるなど、金融機関にとりましては非常に納得しがたい状況があることも確かでございます。こうしたことから、市に対しましても、指定金融機関等から毎年のように要望書が提出されまして、人件費等、過大な負担に対し助成を求めてきておるのが現状でございます。
一方、ペイオフが導入されまして、預金先金融機関が選別される中、地方自治体の指定金融機関であるということは住民の信頼を得るための有効なステータスであると考えられることから、引き続き指定金融機関を希望される金融機関も複数行ございます。
いずれにいたしましても、今後、手数料等の経費負担の問題は、厳しい財政状況の中でございますが、避けて通ることのできない問題でございまして、県を初め県下各市とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。今後とも、この指定金融機関につきましてはさまざまな動きがあろうと思いますが、十分注視してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
101: 議長（
岡村信子）
総務部長。
102:
総務部長（
斎藤隆司）（登壇）
所管事項の９番の財政改革の中期的見通しについて、御答弁をさせていただきます。
まず、平成20年度一般会計当初予算額が前年度対比で3.1％の減となったことと、地方債の大きな減につきましては、市民会館リニューアル事業や多度分署建設事業などの大型建設事業が完成したことによるものでございます。
そしてまた、市税は18年度と20年度を比較すると大きく増加している、これに対して市民サービスはいかがでしょうとのお尋ねでございますが、市税のうち、特に市民税が増加しました主な要因は税源移譲によるものでございます。ただ、市民サービスが低下しないよう、十分納税者にも配慮をしてまいりたいと思っております。
次に、人件費の増につきましては退職手当の増などによるものでございまして、一般会計の職員数については、団塊の世代の退職者が再任用短時間勤務職員として配置されることもあって増加しておりますが、正規職員については減員となっております。
次に、ガス売却がなければ地方債発行額は増加するのではないかとのお尋ねでございますが、地方債の予算額につきましては、起債対象となる建設事業費の財源として計上しておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、実質公債費比率、経常収支比率の上昇や全会計の地方債残高、債務負担行為額、そして、財政調整基金残高の年度別推計から、桑名市は大丈夫かとの御質問でございますが、行財政改革につきましては、集中改革プランに基づいて推進をしているところでございます。当プランでは、事務事業の再編、整理等を基本方針として53の実施項目を設け、それぞれに対し設定した実施計画に基づいて改革を進めており、２年間で14億8,900万円の経費削減効果を生み出したところでもございます。また、事務事業評価の検証結果については20年度予算に反映するとともに、指定管理者制度導入経費を計上して民間委託を推し進めてまいります。さらに、集中改革プランとは別に、特別職給与を３％カットするとともに、管理職員の勤勉手当の0.05カ月分の引き上げを見送るほか、将来の公債費負担を軽減するため高金利の地方債の繰り上げ償還を行うなど、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立を目指して、行財政改革を推進してまいります。
なお、債務負担行為が大きいとの御指摘をいただきましたが、この主な要因につきましては、当市でやっていて県内他市等でないものとして、御案内のとおり、ＰＦＩ事業による図書館等複合施設の建設費及び施設運営費がこの債務負担行為の中に計上されております。御理解を賜りたいと思います。そしてまた、財政調整基金の残高の確保につきましても十分配慮に努めてまいりたいと思っております。
そして、一方、歳入面では、未利用資産の売却や貸し付け、職員駐車場の使用料、広告収入などの自主財源の確保策を講じることで健全な財政運営を進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いを申します。
また、この１年の実績と申しますか、改革に向けての実績でございます。先ほど申しました集中改革プランの着実な実施やら繰り上げ償還を行うことによる公債費の軽減、あるいは事業見直しによる一般財源額の縮減等、そうしたものにも努めたところでございます。よろしくお願いをいたします。
103: 議長（
岡村信子）
市民病院事務長。
104: 市民病院事務長（水野雄二）（登壇）
一般質問２の市民病院について質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、相手方の経営内容等についてでございますが、今回の調査は、協議先候補病院が市民病院との再編候補として支障があるかどうかの基本的、予備的な調査であるため、財務面においては粉飾決算や不正経理がないなど、財政状況に違法性がないことに限って調査、確認をすることを山本総合病院との間で合意がなされております。したがいまして、あくまで交渉の入り口に立つまでの調査であり、今後、経営状況については、経営シミュレーションを行う中で確認してまいりたいと考えております。
次に、経営形態等についてでございますが、再編後の経営形態等につきましては、昨年６月の協議先候補病院の募集に当たり、あり方検討委員会の答申を踏まえ、400床前後で二次医療が可能な自己完結型の急性期病院の実現と、経営形態は非公務員型の地方独立行政法人を再編事業の趣旨とすることを募集要項に示しており、協議先病院もこれを了承しているところでございます。また、市民病院は、引き続き地方独立行政法人へ移行することになります。したがいまして、この趣旨を踏まえ、協議、交渉に当たってまいりたいと考えております。
次に、議員から御指摘のありました視察内容の活用につきましても、再編後の病院の機能面等をどうするか、他の病院はどうかの検討にぜひ参考にさせてもらいたいと考えておりますし、これからの青写真づくりの中で生かしていきたいと考えておりますので、忌憚のない意見をお聞かせ願いたいと思っております。
最後に、あり方検討委員会の答申の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、よろしく御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
105: 議長（
岡村信子）
教育長。
106:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
一般質問の３と６の1)について、私のほうから御答弁申し上げます。
答弁に先立ちまして、今回発生をいたしました火災につきましては、皆さん方に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。
それでは、答弁をさせていただきますが、まず、火災発生の状況でございますが、時間の都合もございますので時系列的に申し上げますと、２月15日金曜日午前３時38分、理科準備室の熱探知器が作動いたしまして、警備会社のほうで確認をされました。続いて、午前３時53分に火災報知器が作動し、４時５分に消防が到着していただき、４時18分に鎮火をいたしております。その間に、警察の方、学校長等が到着し、関係各所にも連絡を入れ、職員も全員駆けつけ対応いたしたところでございますが、その後、警察、消防署による厳重な現場検証と関係者からの事情聴取が行われたところでございます。また、焼失いたしましたものは、理科準備室内のポリ製ごみ箱とその下の床約１平方メートル、この付近が一番よく燃えていたというふうに報告を聞いておりますが、及び理科実験台の一部、ほかに換気扇が熱で溶ける等でございました。出火時は理科準備室は施錠されておりまして、外部からの侵入の形跡もございませんとのことでございました。
原因につきましては、消防、警察が慎重に調査をされまして、警察の鑑識結果では不明火であるとの結論をいただいております。さらに、人為的な可能性は極めて低いとの話も伺っているところでございます。さらに、議員御指摘の理科準備室のかぎの保管状況でございますが、厳重に保管されておりました。もう少し具体的に申し上げますと、かぎは全部で５個ございまして、５個のうち校長、教頭が１個ずつ、それから、理科の担当が３人おりますので、その３名の者が１個ずつ持っていたということでございます。校長、教頭は自分の身につけて保管しておりますが、理科担当の３名は、それぞれ自分の職員室のかぎのかかる机に厳重に保管されておりまして、その当日、夜に理科の準備のために入った教諭も、職員室をあけて自分の机からかぎを持っていって、自分の机へかぎを返して帰ったというふうなことを話しておりました。そのように、ふだん、学校というのはかぎというのは一番大事でございますので、厳重に保管するように教育委員会からも伝えているところでございます。今回の火災につきましては、本当に再びおわびを申し上げまして、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、一般質問６の1)の小山台の学校建設についてでございますが、議員御案内のとおり、多度地区におきましては、小規模学校の解消、住宅団地開発による児童数増加への対応の観点から、旧町時代に小学校用地として開発されていました土地への新設校の建設をも視野に入れた多度地区の小学校再編について検討してまいりましたが、当該住宅団地の開発の今後をもう少し見きわめる必要がございますことから、現時点では、小山台地区への学校建設につきましては、その見通しを立てる段階にまでは至っておりませんので、よろしく御了知いただきたく存じます。
しかし、多度地区におきましては、昨日、12番 水谷議員にも御答弁の中で触れさせていただきましたが、小規模学校の解消は早急に取り組まなければならず、小山台への学校建設とは切り離して小規模学校の統合について検討いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。以上、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
他のことについては、
教育部長から御答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
107: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
108:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします一般質問の４、猿害対策その後について御答弁申し上げます。
猿の市街地への出没につきましては、主に議員御
発言の新西方あるいは播磨、西方、在良地区からの情報をいただいておりまして、市民の安全確保という観点から、危機管理部門と共同して対応に努めているところでございます。出没の情報がございました場合には、直ちに無線連絡により最寄りの生活安全パトロールカーへ現地への急行を指示し、また、職員が現地に出向き、追い払いなど、市民の安全確保に努めているところでございます。また、出没地域の皆様には、猿への注意を口頭で行ったり、自治会を通じてチラシ配布をしたり、看板の設置を行った地域もございますが、市民の皆様への啓発、こういった点につきましては、議員から御指摘をいただきながら、その対応が不十分でございましたことにつきましては、今後、ＰＴＡの皆様を初めとして、広報やホームページへ掲載をいたしまして、市民の皆様方への啓発、周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
また、開発の際に、鳥、動物の調査を行った上で申請を受け付けるべきではないかとの御意見でございますが、この部門につきましては県の所管でありますことから、関係所管を通して県のほうに伝えさせていただきますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
109: 議長（
岡村信子）
多度町
総合支所長。
110: 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所建設部長（加藤清晴）（登壇）
では、所管いたします一般質問５の多度・小山台の自治会要望、1)の横断歩道設置について、御答弁申し上げます。
まず、横断歩道橋の設置要望が出ております県道四日市多度線は、員弁方面より当路線を経由し国道258号へと接続しており、名古屋圏への物流輸送の主要幹線道路となっております。近年、特に自動車産業の発展に伴い、交通量も年々増加しているところでございます。横断歩道橋要望箇所の現状は、信号のある交差点で、安全は確保されてはおりますが、小山台、小山地区から多度中小学校、多度中学校へ通学する生徒や児童、また、養老鉄道を利用される方など、多くの皆様が通行されますことから、交通量の増加とともに厳しい交通環境となっております。議員御指摘の横断歩道橋の必要性につきましては認識しているところでございますが、小山の土地区画整理事業や学校建設の状況も絡んでこようかと思われます。
このような状況のもと、学校建設が長期的な展望ということになれば、歩道橋の設置が望まれるところであり、市としましても地元の協力を得ながら、県道を管理しております三重県が事業主体となる中で、県に対し、事業の着手が図られるよう強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、2)その他の要望について実現可能なのかについて御答弁申し上げます。
自治会要望につきましては、毎年各自治会より多くの要望をいただいているところでございます。その中には、すぐに対応できるもの、予算化をして取り組んでいかなければならないもの、また、国や県に対して要望していかなければならないものなど、多岐にわたっております。そこで、御質問の小山台の要望につきましては実現可能かとのことですが、１地区だけではなく多度地区全体として見る中で、できるものから順次対処するとともに、国や県に対して要望すべき事項は要望しているところでございます。
今後とも、安心・安全に暮らすまちづくりに努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
111: 議長（
岡村信子）
教育部長。
112:
教育部長（
川出義久）登壇）
一般質問６、多度・小山台の学校建設についてのうちの2)建設が遅延のときの安全対策、通学について御答弁申し上げます。
現在の状況は、議員御指摘のように、小山台の児童は県道四日市多度線を天王平の信号を利用して横断し、多度中小学校に通学いたしております。数年前にこの信号機の横断時間を調整していただいた経緯もございますが、交通量も多く、保護者を初め地域の方々の街頭指導について御協力をいただいているのが現状でございます。小山台の学校建設が今なかなか不透明な状況でございますが、長期的な展望ということになれば、交通量の現状から、歩道橋建設も望まれるところでありまして、関係部局とも十分連携を密に図りつつ検討してまいります。
いずれにいたしましても、子供たちの安心・安全な通学路の充実を図るため鋭意努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
113: 議長（
岡村信子）
建設部長。
114: 建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管いたします道路特定財源について、道路財源がなくなったときの影響につきまして御答弁申し上げます。
現在、国において、道路特定財源の暫定税率の存続について議論が行われているところでございますが、代表質問において市長から答弁申し上げましたとおり、もし、この暫定税率が延長されないとなると、本市における道路関係事業に多大な影響を及ぼすことが考えられます。具体的には、本年度の桑名市に関する国直轄事業での国道１号桑名東部拡幅、国道258号４車線化事業、県事業での桑名中央東員線電線共同溝整備事業、四日市多度線道路整備事業、交通安全対策事業、道路維持管理費等々の事業費確保が困難となり、事業進捗が大幅におくれると考えられます。所管いたします桑名市建設部における道路事業につきましては、平成18年度決算におきまして、投資的事業として、国庫補助事業６億2,000万円余、交付金事業２億2,000万円余、市単独事業６億円余がございます。また、維持管理等経常経費が６億1,000万余となっておりますが、暫定税率が廃止されれば、暫定税率分の財源４億円余、地方道路整備臨時交付金約１億4,000万円が皆無となります。また、国庫補助事業費６億2,000万円の大幅削減も考えられ、市の幹線道路、生活道路等の新設事業や舗装修繕、樹木管理、除草等の維持管理にも多大な支障が生ずると考えられます。安心・安全に暮らせるまちづくり、生活基盤が充実したまちづくりを進めるためにも、道路特定財源制度の存続が必要と考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
115: 議長（
岡村信子）
20番議員、よろしいですか。
（「ありません」と20番議員の声あり）
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
116: 議長（
岡村信子）
それでは、本日はこの程度にとどめ、あとの方は明14日にお願いすることにいたします。
明14日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時33分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２０年３月１３日
議 長 岡 村 信 子
署 名 議 員 水 谷 義 雄
署 名 議 員 平 野 和 一
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