桑名市議会 2008-03-12
平成20年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2008-03-12
今回から、特に事前掲示物については厳しく届け出るようにというお話がございました。実は、再質問の場合、ひょっとするとこの資料も提示させてもらうことになるかもしれません。あらかじめ御通告申し上げます。
さて、リニューアルになりました市民ホールでは、各イベントがメジロ押しに開催されておりますが、その中でだれが見ても大成功と思われるものが最近１カ月の間に２回ありました。２月16日のＮＰＯ法人桑名活性化が主催した、有料、それも決して安くはない有料でございますが、「桑名が変われば日本が変わる」と題した講演会がありました。桑名出身の今や全国区になった若手起業家の大嶋啓介さんと言われる方を主にした講演会で、３階まで満員、1,400人が3,000円の入場料を払っていっぱいになったそうであります。
実は、私たちは、議員になる前、平成３年に「ガクの冒険」という犬が主人公の映画とトークショーを旧市民ホールで開催したことがありました。同じように有料で、カヌーイストの野田知佑さんやタレント、国会議員に多数出演してもらったものでありましたが、入りはたしかあのときは700人でした。時代の流れを感じます。
もう一つは、まだ湯気が上がっております３月１日の桑名市民演劇「孤愁の岸」であります。極めて感動的な演劇に万感の涙を誘ったそのクライマックスの場面で登場されました桑名藩家老ですか、水谷元右衛門さんに観衆は爆笑の渦というのが沸き上がりました。演じられました市長さんの心境はいかがだったでしょうか。これも昼の部1,400人、３階までいっぱいで、２階、３階の観客は肉声のセリフがよく聞き取れなかったという改装ホールの限界も報告されたようであります。
この劇は非常に考えさせられる内容を含んでおりまして、例えば18世紀、宝暦の時代に15万両で企画されました普請、工事が、次には30万両、70万両と上がっていくところなど、昭和、平成の長良川河口堰事業が当初250億円の見込みでスタートし、それが500億円、800億円と計算するたびに上がっていき、着工時には1,500億円、そして、市民の反対運動により計画外の治水工事を余儀なくされ、最終1,840億円の事業になったのと全く同じだと思いました。
また、村方普請と言われます地元事業の談合工事は、いわゆる随意契約で無駄の多い多額なものでありますが、あの平田靱負が訴えた町方普請、いわゆる専門職人集団の入札工事になりますと、70万両が50万両に下がったと。高い技術が発揮できること、現代でも同じ公共事業のメカニズムであると、江戸時代からの伝統であることに妙な感動を覚えたことがございました。
さて、まくら言葉から本題に入っていくのでありますが、本３月議会が始まってからきょうの間にもいろんなことがありました。つい３日前には名古屋女子マラソンが行われ、オリンピック出場のマラソン選手が決まりました。三重県が誇る野口みずき選手は当然のこと選ばれましたが、この女子マラソンの偉大な先駆者であります、バルセロナ、アトランタ、両オリンピックの連続メダリストであります有森裕子さんのアトランタ大会マラソン直後に発せられた言葉、「自分で自分を褒めたい」という言葉を、中日新聞の２月18日第１面コラム「中日春秋」で「自分で自分を褒めてあげたい」と書いたのを、同じ中日春秋の３月２日のコラムの欄で読者からの指摘を受けて誤りだったと認める異例の訂正コラムが掲載されました。
これには二つの学ぶべき教訓があります。一つは、純粋に言葉の乱れ、あげるという謙譲語を自分に使う誤り、これはこの議会でもよく使われます。議員が申されたという誤用であります。敬語への無知を戒める点が一つ、二つ目は、誤りに気づいたならば、直ちにそれに対応することの謙虚さであります。実はこの指摘をした第１号は私でございます。私の電話の向こうの中日新聞の窓口の職員は相当抵抗しました。そんなことを言ってきたのはあなたが初めてであります、１人だけですと言いましたけれども、結局、私の後からも同じような指摘をした人がふえてきたのでしょう。誤りは訂正されました。
もう一つは少し前になりますが、１月13日、桑名市民大学戊辰戦争研究講座の戊辰戦争現地調査で、禁門の変の舞台であります京都御所、蛤御門を訪れたときのことであります。宮内庁の敷地にある立て札にはこう書いてありました。「江戸時代末期の元治元年、1864年、この門の周辺で長州藩と御所の警護に当たっていた会津、薩摩藩との間で激戦が行われました。この戦いが蛤御門の変（禁門の変）で、門のはりにはそのときの鉄砲の弾傷が残っています」、こう書いてありました。帰宅いたしまして、私は早速、宮内庁に抗議の電話をかけ、この立て札の管理が最終的には環境省京都支所の公園管理課であることを突きとめまして、速やかに訂正するよう求めました。１週間後、支所から電話が返ってまいりまして、すぐ各文献を調査したところ、私の指摘が正しかったことが判明したので立てかえますと。ついては、全京都市内の展示物について資料クリティークをするための予算を計上いたしましたという報告でありました。
中日新聞という圧倒的なシェアを持つマスコミジャーナルや菊の御紋章の壁と言われる宮内庁でもこのように素直に速やかに行動する。ああ、日本はいい国だなと思いました。
さて、松平定敬展の開催に当たり、こういうような資料クリティークの点で教育委員会の体制は大丈夫かどうかということをまずお尋ねいたします。
続いて、北勢線につきましては、くどいと思われないように今回ではパスするつもりでございましたけれども、実は２月27日の中日新聞を見て、やはり質問せざるを得なくなりました。これでございます。四日市市では、ＪＲ四日市駅から近鉄四日市駅を通り市民病院までを結ぶ次世代型路面電車ＬＲＴを導入しようとしていることを伝える記事、「四日市市構想、中心部に路面電車を。駅周辺の活性化を目指す」、これの下に実は並んで「北勢線、実態と離れ見直し、需要予測を下方修正」という記事が載っているではありませんか。
国の中心市街地活性化法適用第１号になった富山市の富山レールを視察した際、全国から約60を超える自治会がＬＲＴの導入を視野に入れた視察に来たと教えてもらいました。そして、その中に四日市市が入っていたという報告も受けております。見るだけ、聞くだけではない、既に構想化の段階に入っているようであります。何か桑名がどんどんどんどん追い越されていくような気がしております。
実は、民放に「秘密のケンミンＳＨＯＷ」という番組があって高い視聴率を出しているようでありますが、その中での人気は世界県民遺産というのがありまして、名の売れたタレントがみずからの出身県の自慢と隣り合わせの県の悪口を言い合う番組でありますが、先日、それを見ておりましたら、富山出身のタレントが富山の誇るものは富山ライトレールだと言って、画面にあのＬＲＴが走っている場面が映し出されました。果たしてこの番組に三重県の順番が回ってきましたときに、三重県出身のタレントは三重県自慢に北勢線の名前を挙げるでしょうか。
北勢線の現状は、単純に平成15年から16年にかけて予測を外れて落ち込んだ乗客実績の差がそのままずっと平行線のまま19年度も続いており、永久に追いつけない、そのことを非情にも明白にしてしまっているということだけでしょう。55億円の補てん以外に貴重な税金を投入して審議会を開き、例えばパーソントリップって何ですかというようなとんまな質問しかできない議会選出委員などで構成してきた審議会こそ無駄遣いの最たるものであります。
そもそも基本計画には、三岐鉄道と沿線行政と沿線住民が協働で活性化利用促進を企てる北勢線活性化協働会議というものがあったはずでありますが、今、一体それはどうなっているのでしょうか。市長さんの提案説明にあります、就任以来、まちづくりというものは、市民と行政、議会の協働作業であるとおっしゃられたのが虚しく響いてまいります。北勢線対策室の設置目的は北勢線の活性化ではなかったのかと、この際質問させていただきます。
続きまして、音楽療法推進事業について。
予算案には、障がい、老人、両福祉費の説明に音楽療法士による音楽療法を実施すると書いてあります。療法と名乗るからには、これは医療行為なのでしょうか。医療行為を無償で行うこととはどういうことなのでしょうか。しかも、市から派遣される音楽療法士には3,000円から5,000円の日当が税金から支払われ、楽器などの用具もすべて官費で用意されている。それに対して、先行する民間の音楽療法士には、これはどういうことをさせているかというと、あなた方はやめて、もうどこかへとっととうせなさいと言っていることにほかなりません。火葬場建設に関して葬祭場を併設すべきという私たちの指摘に、執拗に先に営業している民間の業者を圧迫してはならないと抵抗した行政当局とはえらい違いであります。部署が変われば方針も変わるのか、非常に不可解であります。この医療的効果も予算との関係でＢバイＣ、いわゆる費用対効果の面でお答えいただきたいと思います。
音楽療法と同じように、さきの決算委員会で不信感を持たれたのが不妊治療費助成事業でありました。そもそも税金を投入するのに、どこに、だれに幾ら出した、そして、その結果、どうなったかを全く調べもせずに垂れ流しし続けてよいものでしょうか。個人情報保護をにしきの御旗、水戸黄門の印籠のようにして、ただ放置しているだけではないのでしょうかという素朴な疑問に誠実に答えてほしいと思ったのは、決算委員会の委員ほとんどだと思っております。
およそ常識的な市民ならば、人様からの税金をいただいて子宝に恵まれたならば、お礼や報告はこちらから求めなくてもするはずであります。それがないということは、この事業の効果はほとんどなかったと私は推測いたしております。
これはなぜでしょう。これも先日、ＮＨＫ教育テレビでこういうことをやっておりました。実は、若年層の方にクラミジアによる性病が蔓延しているというレポートでありました。不妊原因の大きな部分を占めているとも報告されています。不妊のすべてがこれが原因ではないにせよ、一たん不妊になってしまったものを後から虚しい治療を施すよりも、その前段階として正しい性教育を行うことが大切なのではないかと、この点についての御所見を伺いたいと思います。
さて、予算書だけを見て質問通告しないでよかったなと。やはり市長さんの提案説明を聞いてからでないとこの通告はできないなという典型が次の質問であります。
この家庭用新エネルギー普及支援事業でありますが、このわずか175万円の予算、これ、１件当たり最大でも６万円の助成ということでありますが、これでもって環境保全対策と胸を張れるのでしょうか。これでどれほどの普及があるというような予想をしておられるのでしょうか。耐震補強工事助成と同じように、現状と乖離したためにする施策に思えてなりません。
同じく、マイバッグ運動、レジ袋有料化も、なかなか表現しづらいものでありますが、はやり物なら何々も引けと、いわゆる差別用語なので言いませんが、身体障がい者のまねをしろという、私にとっては自嘲的な思いに落ち込んでしまう感がいたしております。
まず、レジ袋を有料化すると地球環境に優しくなるのは、まさに風が吹けばおけ屋がもうかるの例えと同じで、全く無意味であります。割りばしをやめてマイはしを使うと森に優しいというまやかしと同じでありまして、日本産の割りばしが従来捨てられておりました端材、あるいは間伐材を有効利用した、これこそ日本人が世界に誇るべきもったいないの精神の真骨頂であるのと同じように、レジ袋の材料は、原油の中でガソリンや灯油、ジェット燃料や軽油、重油にならない、燃料としては使い物にならない、木材でいえば端材や間伐材に当たるものなのであります。しかも、マイバッグの大半がペットボトルのリサイクルという、環境にとって一番悪いやり方で生産されていることからも、これは完全なまやかし、示威行為にすぎないと断定いたします。この点を御説明ください。
さらに、有料化して３円から５円と言われている値上げ分は、販売店から桑名市へ還元されるのでしょうか。これ、済みません、固有名詞を挙げますが、最大大手ということでありますけれども、例えばジャスコさん、イオンさんで値上げされた分は、そのお金は一体どこへ行くのでしょうか。私は単なる業者の値上げを税金を使って宣伝しているのでないかと思いまして、この点、質問させていただきました。
続きまして、ブランド力向上ということも議案説明にございましたけれども、観光振興事業中、フィルムコミッション調査事業につきましてお尋ねいたします。
今まで、テレビ局も映画会社も入ってきたことがないような場所と違いまして、桑名市は私が子供のころ、例えば現柿安さんのある旧紙管工場跡のレンガづくり建築物の場所で活劇映画のロケが何度も行われたことを覚えておりますし、最近でも岩下志麻さんの夫であります篠田正浩監督の「ゾルゲ」のロケに六華苑が使われたことは記憶にも新しく、また、桑名市発行のパンフレットにもそれが載っております。
このロケの中で最大のものは、昭和57年11月３日、忘れもしません、私の長男が生まれるちょうど１カ月前、人気絶頂の石原裕次郎さん率いる石原軍団と呼ばれる俳優陣による「西部警察」という番組のロケが当時の長島温泉でありました。物すごい観客数でありました。１人の警察官が交通整理中に殉職するほどの混雑ぶりでありました。この日の経済波及効果だけでもどれほどのものだったか。とても先ほどの耐震補強工事や太陽光発電助成の比ではないことだけは明らかであります。桑名市は、その歴史的、地勢上、調査などに先行して実施しながら学んでいくことがふさわしいのであります。フィルムコミッション調査事業とこの私の指摘に関して御所見を伺いたいと思います。
そして、この「西部警察」のロケの大混雑の道路状況の中で、車でもって動くことができない国道１号、名四国道とあの橋を見ながら人々がどうやって桑名と長島温泉の間を往来できたか、御存じでしょうか。それは相当数の人々が船で渡っていったのであります。そのとき、赤須賀の漁師さんが「何で水運事業というものを桑名市がこの日だけでも、スポットでもいいからしなかったのか不思議だ」、当時の行政当局の感性の鈍さにあきれていたというエピソードも聞いております。
平成七里の渡しも、対岸の名古屋市でも堀川まで水に親しむ観光コースをつくろうとしております現在、その名古屋市とタイアップして歴史的な史実に基づいた定期船的な事業や、熱田とは結ばなくても桑名市内だけで実質的な長島温泉と結ぶ事業に発展していく構想がおありなのかどうかを聞かせていただきます。
交通安全施設整備事業につきましては、例を太一丸江場線に絞って伺います。
コンパクトシティのまちづくりというものは、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりというものでありますから、アクセスビリティーの形成が必須であることは何度も指摘してまいりました。その中で、頭文字をとりまして「ほじろば」と呼んでおります、歩行者、自転車、路面電車、バスというもののうち、当然、歩行者は第一優先なのでありますが、次に重要なのは序列の並びのとおり自転車であります。欧米先進国でも、路面電車よりも自転車が優先されて考えられております。しかし、今まで日本では、自転車は鬼っ子のような扱いを受けてきました。通行する道路にしてからも、実際的には歩道を通るのか車道を通るのかがいつも論争されております。法的には、乗車した場合、車道を通らなければなりませんが、果たしてこの整備途中の太一丸江場線を自転車が車道を安全に走れるでしょうか。車道を走っている場合に緊急に歩道にみずからを避難させることができるような構造にはなっていないように思います。あの少し高目の車どめは人力で動く自転車には強大なバリアになりますけれども、動力を持つ自動車にとっては物理的には単なる飾りにすぎないのであります。自転車の安全走行に対してどう考慮されながらこの太一丸江場線を整備していくのかを問わせていただきます。
また、法が改正されて自転車で歩道を走ってもよくなった場合、この歩道に連続して敷かれています点字誘導ブロックは、自転車走行者にとりましては危険きわまりない殺人予備装置であることをどう考えていらっしゃるかもお答えください。
次に、旧長島町の北部、くすのき園運動防災公園についてお尋ねいたします。
先年、長島町には防災という冠をつけて強行したコミュニティセンターの前例があります。結局、単なる集会所にすぎないものをつくっただけで、あの置かれてあります位置からは防災避難所にはなり得ない代物でありました。今回も防災という冠をにしきの御旗にしているように思えてなりません。仮設住宅設置用のエリアをこういう理屈をつけてまで税金を投入して公園としてつくらねばならない必然性や理由を聞かせてください。
また、被災時に仮設住宅建設という非効率な対処法が唯一無二の方法でしかないのかも問います。
河川敷のスポーツ公園しかない長島町という言葉をよく聞かれますが、河川敷のスポーツ場は、広い河川敷を持たないほかの市からは実はよだれの出るような垂涎の的、宝物であることを知っていらっしゃいますか。現在は、市町村はおろか、県や国まで超えて公共施設建設の無駄を省く時代だと大阪市立大学大学院の矢作 弘先生が述べていらっしゃることを御存じでしょうか。桑名市内に旧町行政区の名残から複数のサッカー場、あるいは野球場をつくらねばならない必然について納得のいく回答を求めます。
私は、議員になる前から、実は次の問題でありますけれども、ある篤志団体に籍を置いております。その団体は職業を通して世の中に奉仕することを最優先の活動にしておりまして、原則１業種１名の会員となっております。そこで、その職業奉仕の一環として、会員の職場訪問というのを行いました。大分以前の話でございますが、今問題になっております冷凍ギョーザでありますが、Ｇという頭文字の食品会社が完成したばかりのギョーザ製造工場というものを公開してくださいましたので、見学することがありました。非常に清潔ですばらしい製造工程を見まして、その会員の職業奉仕に感謝と尊敬の念が沸いたことを思い出しております。
先ほど紹介いたしました２月18日の中日新聞にはこんな記事もありました。これでございます。環境ドキュメンタリー映画、食と命を見詰める、「いのちの食べかた」、ニコラス・ゲイハルター監督、オーストリアの監督でございますが、この映画は公開から３カ月が過ぎても各地の映画館を連日満席にしていると。上映館は当初の20カ所から全国40カ所に広がっている。ドキュメンタリーでは珍しく20代、30代の方が多いと。これはどういう映画かといいますと、食料がどうやって生産されていくかということを、実は野菜から始まり、鶏、豚、牛などの食肉の生産の現場を淡々と撮ったドキュメンタリー映画であります。これに関して記事の後半では、４年に１度、地域の小・中学生らに見学会を開いている南大阪食肉市場、大阪府松原市の村上社長は、牛の命を犠牲にしてみんなに食物を与えてもらっている。無駄な命はない。消費者の命や健康を守るためにも必要な処理で、自信と誇りを持っている。衛生に気をつけつつ現場を開放して、消費者にも見てもらうようになったらすばらしいと、こういうふうに述べられていると書いてあります。
私は早速、中日新聞に問い合わせまして、名古屋の今池にある映画館に出かけて見てまいりました。満員の映画館で立って映画を見たのは30年ぶりであります。パンフレットの中にもございましたように、生きとし生けるものを食することの意味をその生産に携わる世界を知ることによって人々のお互いの感謝と尊敬を生み、ひいてはそれがお互いの差別解消への質的向上になっていくというものでありますが、桑名市の差別解消、人権教育の予算案にありますメニューは、今まで使い古されたものばかりであります。量的な拡大は既に限界に達していると言ってもよいでしょう。質的な向上を目指して新しい段階に入っていくときが来ているのではないでしょうか。この尊敬と感謝という念を生むための人権教育、やるべきではないか、それが差別解消への質的向上を促すと信じております。食育とは何かという視点から人権教育を考え直す提言に対して御所見を伺いたいと思います。
最後に、駐車場と駐輪場の条例に関しまして、駐車場条例では市長の裁量権の中にあります減免措置というものを、特にこれも固有名詞を挙げますけれども、サンファーレ入店業者に関して与えてやってほしいと私は望んでおります。サンファーレの状況が危機的である主な原因が車で行きづらい、自転車でも行けないと誤解されている、いわゆるアクセスビリティーにあることは再三述べてまいりました。具体的に減免法はどうしろとは申しませんが、例えばほかの一般の市民の方にも公平性を欠かないように、現在の10枚つづりに１枚プラスするだけの回数券に加えまして、例えば20枚分買えば５枚ついてくるとか、30枚買えば10枚ついてくるというような大口需要用の割引券の発行など、いろんな選択肢があるのではないでしょうか。そういう考え方はいかがでしょうか。
また、何度も申し上げますけれども、駐輪場条例に先行いたしまして、放置自転車禁止条例との整合性から、駅前、実はあの場所は放置自転車が禁止されているだけで、駐輪してはいけない場所ではありません。駐輪は可でありますと、よろしいですよと、お買い物の方は自転車で来て、置いてもらってもいいですよということをやはり喧伝しなければいけません。そして、その場合も無秩序に置くのではなくて、そういう場合はこの中へ置いてくださいという線引きもちゃんと行うべきであります。そういうふうにして駅前の活性化を図っていただきたい。
そして、この駐輪場条例改正に関しましては、私はシミュレーションで勝手に頭の中で考えているだけであるかもしれませんが、私立の小・中学校へ通う比較的裕福な家庭の子供さんたちには無料駐輪をさせるというものはいかがでしょうか。それより、高校生の駐輪料金をもっと値下げするかわりに、とめる場所は２階以上の、しかも上段に限定するというような選択肢を考えていっていただきたいのでありますけれども、そういう提言に対して御所見を伺いたいと思います。
第１回目の質問を終えまして、誠実なる答弁を求めて期待して聞いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
5: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。
成田議員の御質問にお答えをいたします。
フィルムコミッションについて御所見をいただきました。これにつきましては、本市は御存じのように、昨日も申し上げたとおりでございますが、木曽三川や多度山に代表されますようにすぐれた自然環境に恵まれております。また、六華苑や長島温泉、多度大社など特色を持った景観、建物なども擁しております。フィルムコミッションはこうした資源を生かし、映画、テレビ、ＣＭなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致することを目的とした組織であり、その中で取り上げられることによって広く桑名をＰＲし、交流人口の増加を図ることから、地域の活性化、経済振興、観光振興、また、文化振興等々、こういったことにつながる要素は十分に備えているのではないかというふうに考えております。
これまでも、当然、映画、テレビなどからの問い合わせや取材の申し込みなどには積極的に取り組んでいるところでございますが、より一層の展開につなげるには、地域の方々を初めとする受け入れ側の組織や体制づくりをもう少し構築していくことが必要であろうというふうに考えております。
議員からは、まず実践実施、実践的に学ぶべきとの御意見をいただきました。そういった考え方も当然あるわけでございますが、これまでの取材のように短期間で一時的なものから、映画等がうまくはまりますと、ロケーションとなりますと、一定期間、あるいはエキストラの確保や手配など、これまでとは規模や取り組み内容が大きく異なってまいります。したがいまして、まずは既に国内で活動をされている地域や団体の組織体制、予算規模等の調査も行いまして、民間活力の活用でありますとか、広域的な連携も含めて、新たな展開の可能性を探ってみたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。これまでの受け身の形から積極的に出るということで、今回、調査費をお願いいたしておるところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
7: 議長（
岡村信子）
教育長。
8:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
御質問いただいています３点ございますが、私からは１の1)と10)にかかわって御答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、議案質疑４の不妊治療費助成事業についてのうち、正しい性教育が必要ではについてでございますが、性に関する教育につきましては、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、これに基づいた行動がとれるようにすることをねらいといたしまして、学校教育活動全体を通して現在取り組んでおります。
申しわけありません。私、1)と申し上げましたが、4)の間違いでございますので、あしからずお許しください。
これらの指導に当たりましては、議員御指摘のとおり、通り一遍的な指導ではなく、創意工夫した児童・生徒の心に残る、また、後々まで学習内容が定着し続けるような性教育の必要性については、教育委員会といたしましても極めて大切であると認識しておるところでございます。この点につきましては、指導内容及び指導方法について研究を重ねてまいりたいと存じます。
現在、市内のある中学校におきましては、保護者からの強い御要望でＰＴＡと学校が連携し、５年ほど前からゲストティーチャーを招聘し、体のつくり、思春期の心の成長、性感染症等についての出前授業の取り組みをしている学校もございます。
議員御指摘の10代後半から20代前半にクラミジア感染症が増加し、社会問題化している等の社会的背景の中では、正しい知識と予防の指導について学校教育に期待されるところが大きく、さきの学校のような取り組みも一つの試みとして極めて効果的な取り組みとして評価され、他の学校でもこのような取り組みが行われるよう、養護教諭の研修会等におきましてこれらの取り組みを紹介するなどして考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、10の同和人権教育について、真の同和問題解消のための食育の視点が欠けているのではないかという御指摘についてでございます。
議員御指摘の命あるものを食べることによって人間が生きている現実は、まさしく食育とつながるものと思っております。事実、日本では、御飯の前にみんなで手を合わせて、おいしい命をいただきますという感謝の気持ちを込めていただきますと表現する習慣もございます。また、ヨーロッパでは古くから肉食の文化が発達しており、食肉の仕事に従事している人々をマイスターと呼び、その熟練した技術に敬意を払い、動物に対して感謝の気持ちを込めて肉を食べると言われております。しかし、日本では、食肉産業に従事して働いている人の姿や実際に牛が解体される場面は余りマスメディア等でも紹介されていないという、ある意味、タブー視されてきたのも現実の課題であるととられております。
桑名市が作成しております同和教育副読本『あゆみ』の中学生版に、屠場で働いたことのあるおじいさんが孫たちに牛の命の大切さとともに牛の肉をおいしく食べる人のありようを語りかけている教材がございます。また、小学校では、過去に地産地消の食材として使われている牛肉について、市内の牛舎を訪れ、実際に牛を見たり、そこで働く人の話を聞いたりする学習を実施した学校もございます。しかし、現時点ではほとんど行われておらず、実践数も少ないのが現実でございます。議員御指摘の命あるものを食べるという視点を大切にしながら、今後の人権・同和教育の深まりを求め続けていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
9: 議長（
岡村信子）
教育部長。
10:
教育部長（
川出義久）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
質疑１、議案第９号 平成20年度桑名市一般会計予算歳出中、1)京都所司代松平定敬展と資料クリティークについて、引用資料等の正確性に問題はないかについてでございますが、京都所司代松平定敬展につきましては、桑名藩主であり、また、京都所司代でもあった松平定敬がことし没100年に当たることから、それを記念しまして、平成20年度の博物館特別企画展として計画をし、当初予算に計上させていただいたところでございます。
なお、この企画展は、秋に10月25日から11月24に開催を予定してございまして、幕末の動乱期の中で、禁裏御守衛総督、一橋慶喜、京都守護職で会津藩主、松平容保、京都所司代で桑名藩主、松平定敬の３人が京都にそろう元治元年にスポットを当てまして、当時の京都情勢や動乱期の国内情勢に関する展示を考えております。また、展示資料としましては、この時代の様子がわかる資料といたしまして、『文久江戸日記』などを借用する予定としており、そのほか資料につきましては、各所蔵館と下打ち合わせをしているところでございます。
また、それら貴重な資料の観覧を通しまして、いま一度、幕末維新期における桑名藩が果たした役割につきまして、広く市民や観光に訪れる人たちに考えていただくよい機会としていただきたいと考えております。
つきましては、議員御懸念の資料の正確性についてでありますが、展示図録や資料のキャプションなど作成に当たりましては、十分調査研究の上、より一層正確性を期すよう最善の努力をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
12:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管をいたします１の２、公共交通対策について、対策室の存在理由、仕事のプライオリティーは利用促進ではないのかとの御質問に対しまして御答弁申し上げます。
北勢線対策室の主な業務といたしましては、沿線自治体と三岐鉄道で構成しております北勢線対策推進協議会事務、これとともに、議員御指摘のとおり、北勢線の利用促進と啓発が重要な業務の一つでございます。
平成19年度の利用促進施策といたしましては、各種チラシ、ポスターの配布、北勢線沿線探索マップの配布、親子を対象にいたしました夏休み北勢線子供ツアーズ、19年８月から20年２月にかけましては、桑名市内の19の保育園に御協力をいただきまして、子供塗り絵ギャラリートレイン、秋には出会い列車を走らせまして、そのほか、駅前での大型ビジョンでの通勤・通学者を対象にした啓発等、種々取り組んできたところでございます。議員御指摘のとおり、さらに積極的な利用促進や啓発活動を行っていく必要がある、このように思っております。
また、北勢線活性化協働会議でございますが、御参加いただいておりました団体の方々につきましては、ただいまではそれぞれの立場からさまざまなイベントを企画いただきまして、実施していただきながら御支援をちょうだいしておるところでございます。こうした活動は協働会議から発展的に自主的かつ活発な取り組みへと移行をされていただいております。したがいまして、私どもといたしましては、こういった活動が今後ともさらなる取り組みの展開をいただけると、このように思っておるところでございます。
対策室の仕事のプライオリティーは利用促進ではないかという御意見でございます。まさに先ほど申し上げましたとおりでございまして、各種団体の方々と協力をしながら北勢線の活性化につながる効果的な利用促進施策を展開してまいりたいと、このように思っております。
今後とも、議員御指摘のような「秘密のケンミンＳＨＯＷ」で三重県の自慢はと聞かれた際に、沿線の住民の方々と自治体が存続をいたしました北勢線ですと言っていただけるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
続きまして、所管いたします質疑の７、観光振興事業のうち七里の渡し事業、これにつきまして御答弁を申し上げます。
市長から申し上げましたとおり、桑名市を流れます揖斐、長良、木曽、この三大河川は桑名の魅力の一つでございます。それと同時に、いわゆる舟運事業、これを進めていく上で重要な資源であり、核となるものでございます。かつて東海道五十三次の42番目の宿場町として栄えました桑名は、七里の渡しに代表される港町としてにぎわってきた歴史を有しており、その歴史はまさに揖斐川、長良川、木曽川との共存の歴史と言っても過言ではないと思っております。
このような歴史的背景を踏まえまして、本市の観光指針となります桑名市観光振興プランでも、木曽三川などを活用した舟運ネットワークの形成や舟運の拠点づくりなど、川をテーマとした観光事業が重点戦略に位置づけられております。この舟運事業は、七里の渡しなどさまざまなルートが考えられますが、主体として民間による運行を誘導する、こういったことをねらいといたしておりますので、そのための環境整備として関係機関などとともに今後とも環境整備に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
13: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
14:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管事項について２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質疑１の3)音楽療法推進事業について、昨年から問題となっている官が民を圧迫している報告への返答と改善策は、また、費用対効果についての考察についてでございますが、この件につきましては、さきの12月議会で議員から御質問をいただき御答弁申し上げたところでございます。繰り返しになりますが、本市が実施しております音楽療法推進事業につきましては、平成14年度から療法士の育成事業に着手し、平成16年度から音楽療法の実践と普及に努めているところでございます。その事業手法は、音楽療法を社会福祉協議会の一事業と位置づけ、市が社会福祉協議会に委託する形をとっておるところでございます。また、この事業における利用者の負担につきましては、無料で実施いたしております。
議員がおっしゃいます民間で音楽療法の事業を行っているところは、当初、ボランティア団体として発足し、現在はＮＰＯ法人格を取得され活動いただいているグループと個人で活動されている方もみえるというふうに聞き及んでおります。この民間のグループを利用される福祉施設や福祉事業所の多くは、交通費程度の料金を払っておりますことは十分認識いたしております。しかしながら、前述の施設が有料を理由に社協の音楽療法に変わられたという話も聞いておりません。以上のことから、官が民を圧迫しているとは理解いたしておりません。しかしながら、受益者負担の原則ということを考えますと、いずれは有料化も検討していかなければならないというふうに考えております。
次に、音楽療法の費用対効果につきましては、議員がおっしゃいますように、数値で効果をあらわすことが難しいことは以前の議会でも答弁させていただきましたが、医療行為も含めて音楽療法の効果につきましては、今後の医学的な立場からの報告を待ちたいというふうに思っております。しかし、年間600回を超えるセッションや、障がい児の保護者から、孤立しがちな気持ちをいやされ、人とのコミュニケーションがとりやすくなった、子供の意思表示が顕著になったというお声、お話を聞きますと、これらも効果の一つではないかというふうに受けとめておるところでございます。
３月４日に19名の新たな音楽療法士が誕生いたしました。今まで派遣要請を受けながらおこたえできなかった事業所や施設にも大いに活用いただきたいと期待しておるところでございます。
次に、4)の不妊治療費助成事業について、事業効果の追跡調査はとの御質問でございますが、新しい家族を迎えようという夫婦の思い、子供を持ちたいにもかかわらず子供に恵まれない夫婦は10組に１組と言われており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増加しておるところでございます。しかし、不妊治療は成功率が低く、複数回の治療を行う必要があり、また、治療費も高額で経済的負担が大きく、十分な治療を受けることができず、子供を持つことをあきらめられる夫婦も多いのが現状でございます。
不妊に悩む多くの方々の期待にこたえていくべきとの声がある反面、一方で不妊治療の成果、検証等については必ずしも明らかではないとの御指摘もございます。長期的視野に立ち、今後、不妊治療によって妊娠、出生した子供の予後の検証を行う必要性はありますが、その情報の収集、管理方法や調査項目については慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
治療に伴い助成される額はすべて医療費の自己負担額の補てんに充てられるものであり、費用対効果のバランスも十分とれるものとなっていると思慮いたします。
なお、今年度、不妊治療を受けてみえる方から子供を授かったとの報告を１件受けておるところでございます。
治療費助成の具体的な成果を数値化で判断することは、倫理観及び個人情報の保護の観点というものを考慮しますと、それは数字だけがひとり歩きする危惧があると個人的には推察するところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、当事者の気持ち、あるいは立場ということに光が当たること、つまり本当に産みたい、授かりたいという思い、願いをかなえてあげたいという思いでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
15: 議長（
岡村信子）
環境部長。
16:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します議案質疑１の5)家庭用新エネルギー普及支援事業と6)マイバッグ運動について御答弁申し上げます。
１点目の5)家庭用新エネルギー普及支援事業につきましては、住宅への新エネルギーの導入を促進するとともに、家庭や地域住民のエネルギー、環境問題に対する意識の高揚を図ることを目的として19年度創設いたしたものでございます。補助金額につきましては、住宅用太陽光発電設備が１件６万円で、同時に設置するＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器が１件２万円の加算となっております。補助の実績件数につきましては、住宅用太陽光発電設備が18件、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器が６件となっており、応募者全員に補助金を交付いたしました。
なお、県補助金に対しての市としての上乗せにつきましては、他市では交付しているところもございますが、当市においてはまだ制度が始まったばかりであり、今後、県の補助制度の方向性を見きわめている段階であることもあり、平成20年度も同様の方向で考えております。平成20年度の予算額につきましては、応募者の増加が見込まれることから約50％の増額を計上して、申込者のニーズにこたえるよう努めているところであります。
次に、6)のマイバッグ運動、レジ袋有料化事業についてでございますが、スーパーで無料配布されるレジ袋やポリ袋、商品を包装しているプラスチック製の袋は、ほとんどがポリエチレンやポリプロピレンなどでできております。このレジ袋やポリ袋を燃やすと重さの６倍から７倍のＣＯ２が排出されるとの文献もございますことから、消費される枚数の多いレジ袋を削減するということは、ごみとして焼却した場合の温暖化ガスの発生を減少させることにつながり、地球温暖化防止には有効であると考えております。
しかしながら、レジ袋の場合、ポリエチレンの原料であるエチレンは日本で製造されるものの、ほとんどが石油精製によってできる、いわゆるナフサであり、石油精製の際にナフサだけを精製しないことは難しく、石油精製量、つまり、原油の使用量の削減には効果が望まれない、こういう意見もございます。このようなことから、レジ袋の削減を一つのきっかけ、または手段ということで、資源の有効活用やごみ減量を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、有料化による消費者が負担するお金についてでございますが、レジ袋の有料化は消費者の皆さんがレジ袋の購入代金として事業者に支払うことになりますので、原則的に購入代金から原価を差し引いた金額が各事業者の収益となります。
しかしながら、先進地の事例を参考といたしますと、レジ袋の販売によって得られる収益金は、各事業者がそれぞれ地球温暖化防止などの環境対策や環境保全活動に使用するとか、また、環境対策や環境保全活動を行う組織に託するかを各事業者が決めていくこととなりますので、よろしくお願いします。
現在、計画を進めておりますレジ袋有料化についての詳しい取り決めはこれからでございますけれども、市民に誤解を招かないためにも有料化による利益の使途を明確にすることが必要であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
17: 議長（
岡村信子）
建設部長。
18:
建設部長（伊藤 周）（登壇）
所管いたします8)交通安全施設整備事業についての自転車の安全走行に関して、ユニバーサルの道とは何かについて御答弁申し上げます。
まず、ユニバーサルの道とは、議員御承知のとおり、年齢や障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人が安全に利用できるようにデザインされた道路のことでございます。自転車の安全な通行の確保につきましては、自転車通行可能な自転車歩行者道を設けるに当たって、三重県策定のユニバーサルデザインのまちづくり整備マニュアル等に基づき、市街地内道路で自動車交通量が多い箇所では幅員３メーター以上を確保するように努めておりますが、現地の状況等により幅を狭めざるを得ないような箇所もございます。
議員お尋ねの市道太一丸江場線につきましては、確保されております全体の道路幅が狭く、また、住宅、店舗等が張りついている状況でございますので、用地買収による拡幅も極めて困難な状況でございます。一方、本路線は市街地内の幹線道路であることから、通過交通をスムーズに通行させることも重要な役割でございまして、交通弱者である歩行者の安全の確保のためには歩車道分離ブロックを設置して、歩道と車道を分離することは最良の策であるというふうに考えております。また、本路線の歩道につきましては、幅員2.5メーターではございますが、公安委員会から歩道の自転車通行が認められております。このため、自転車は歩道を通行していただきたいというふうに思います。
議員からは、自転車の安全通行のため、歩車道分離ブロックが自転車の通行の障害になっているという御指摘でございますが、歩車道分離ブロックが連続していない場合、車両が歩道に侵入して歩行者が危険にさらされることが懸念され、駐停車車両の増加にもつながることも予想されますので、結果として、歩行者、自転車の安全と車両のスムーズな通行を妨げることになります。議員御指摘のとおり、点字ブロックは自転車の通行にはある程度の障害になることは理解しております。しかし、ユニバーサルデザインの道づくりのためには点字ブロックの設置も必要でございますので、やはり自転車は点字ブロックに注意し、歩行者にも注意してスピードを落として通行していただきたいというふうに思います。限られたスペースを自動車、自転車、歩行者がふくそうして通行せざるを得ない市街地内の幹線道路におきましては、利用者の皆様が安全を最優先に通行していただくようお願いするものでございます。
これからも道路整備に当たりましては、議員御指摘のとおり、地域の事情を十分に勘案し、自転車も含め、すべての利用者が安全に通行できるようなユニバーサルデザインのまちづくり、道づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
19: 議長（
岡村信子）
長島町
総合支所長。
20: 長島町
総合支所長兼長島町
総合支所建設部長（伊藤 修）（登壇）
所管いたします質疑１の９について御答弁申し上げます。
くすのき園運動防災公園整備事業につきましては、国営木曽三川公園カルチャービレッジの南側に隣接する三重県住宅供給公社の土地約３万2,000平方メートルについて、平成15年度に当時の長島町におきまして７年間の債務負担行為で用地取得が議決され、その後、桑名市に引き継ぎ、平成21年度で用地取得が完了する予定になっております。その際の用地取得の目的は、通常は野球やサッカーなどに利用できる多目的運動公園として、また、地震や台風等の災害時には一時的な避難場所や仮設住宅用地として考えております。また、新市建設計画においては、防災対策の充実を図る事業として、桑名市総合計画においては、都市基幹公園の整備の中で運動公園と災害時の緊急避難地として機能の確保に努めるとともに、国営木曽三川公園カルチャービレッジとの連携利用も検討すると記載されております。特に長島地区は、木曽川右岸の河川敷を利用した長島運動公園がございますが、河川法により施設整備に制約があることから、本公園整備に対する期待は大きいものがございます。
また、隣接する国営木曽三川公園カルチャービレッジは、現在、年間約14万人の利用者があり、昨年11月には輪中ドームが完成し、引き続きドーム南側には木曽三川流域の自然をテーマにした公園整備が計画されており、本公園との連携、機能分担を考慮しつつ、有効な利用が図られる計画が必要と考えております。
防災機能につきましては、桑名市地域防災計画において応急仮設住宅建設場所に予定されておりますが、本公園に求められる役割、機能について改めて検討する必要がございます。
このようなことから、本公園の計画地と周辺地域の特性、運動、スポーツに関する動向等総合的な観点から、また、桑名市全体の視点から本公園の役割や特性を検討する必要があるため、本庁関係各課との協議を行っているところでございます。平成20年度におきましては、引き続き全市的視野に立って土地利用計画、導入施設、施設整備水準等の各種計画の検討を行うとともに、基本計画の事業化の指標や整備スケジュール等について検討するため、基本計画策定業務委託費362万円を予算計上しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
21: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
22: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
議案第37号の桑名市営駐車場条例の制定並びに桑名市自転車等駐車場条例の一部改正について御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、桑名市営駐車場条例の制定につきましては、本年４月から新たにオープンいたします末広駐車場に店舗施設を設けたことと、末広と長島の市営駐車場の維持管理業務を指定管理者に行わせることができるとのことに伴い、条例の全部を改正するものでございます。
末広駐車場の使用料金は改正しておりませんので、回数券も従前のまま、70円券11枚つづり770円相当を700円として利用していただきます。また、駅前駐車場での回数券の現状といたしましては、100円券11枚つづりの回数券1,100円相当を1,000円のほか、3,300円相当のプリペイドカードを3,000円で、5,500円相当のプリペイドカードを5,000円で御利用していただいております。
市営駐車場として時間駐車での管理をしております末広や駅前駐車場は、中心市街地に位置し、人と車が集まる場所として、利用者が要求されるサービス水準も高くなってきております。このため、今後、利用状況や駐車場利用者のニーズを十分に把握しつつ、利便性、収益性の向上を図るため、議員御提言の事項も含めまして駐車場の運営管理について研究していく必要があるかと考えます。
次に、桑名市自転車等駐車場条例の一部改正につきましては、さきの津坂議員に御答弁申し上げましたが、利用料金につきまして小・中学生の方は使用料免除、いわゆる無料で、その他の学生の３カ月定期利用料金を見直そうとするものでございます。また、条例の一部改正に関しまして、自転車等駐車場の駐車体系につきましては、いわゆる駅北駐輪場の駐車状態でございますが、現在、１階は電動機付自転車と高齢者や障がい者の方等に御利用をいただいておりますが、２階及び３階は区分なくとめていただいております。今回の条例改正で、学生の方の定期利用料金を値下げすることをきっかけといたしまして、学生などの若い方には３階への駐車を誘導し、御協力を願いたいと考えております。
いずれにいたしましても、駅北駐輪場はオープンして１年半余り経過しておりますが、利用者の方や市民の方等から安全や使用面でのさまざまな御意見をちょうだいしております。現在までにできる範囲で改善や改修は行ってきておりますが、まだまだ解消していかなければならない問題、課題点はあると認識は持っております。今後も、引き続き問題、課題の解消を行っていき、安全・安心で利用しやすい駐輪場として運営管理を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
23: 議長（
岡村信子）
24番議員、再質疑はございませんか。
（24番議員挙手）
24番
成田正人議員。
24: ２４番（
成田正人）（登壇）
多岐にわたる質問に答えていただきましてありがとうございました。
実は、この議会が始まる前までは教育委員会委員長さんがかわられていたことを全く知らなかったものですから、質問は普通、
教育長に答えていただくような形で質問書を書かせていただきました。今、経歴を見させていただきましたならば、今度の委員長さんは、前任者の企業家ではなくて、もう全く教育畑にいらっしゃった方だということがわかりましたので、安心して再質問をさせていただきたいと思っておりますが、実は松平定敬展に関していろんな質問を差し上げました。文献そのものが間違っているということもあるわけなんですね。そういうことに対して、実は企画者のセンスというか、常識というか、教養というものが必要なのではないかということであります。実は、私、今、蛤御門のことに関して一体何を訂正しろと言っているかおわかりでしょうか。まずそれをお答えいただければと思います。
そして、文献そのものが間違っているということは、先ほどの有森裕子の答えで中日新聞の職員はこう答えたんです。スポーツ名言集というところからとりましたと。そこにはそう書いてあったというんですが、実際、リアルタイムで私が見た場合はあげたいとは絶対言っておらないわけです。要するに、文献に頼り過ぎて違っているということもあります。
桑名のふるさと検定『桑名のいろは』の中で相当数が訂正されましたけれども、本来、一番訂正しなければいけないのは107ページにあります自然災害と戦災のところで、地震の履歴が旧暦と新暦と混同されて示されてあるわけですね。しかも一番重要なのは、天正13年と慶長９年の大きな地震が起こったことが桑名に影響あるわけですけれども、この場合、天正13年の天正地震は1585年ではなくて、実際は1586年の年初に起こっております。慶長９年、1604年の12月16日慶長地震と書いてありますが、これ、旧暦ですから、これを新暦に直しますと1605年のやはり初頭に起こっております。これ、おかしいじゃないかと言いますと、編者のほうは、実は日本地震学会の日本被害地震年表より抜粋したから間違いないと、訂正する気もないと。いや、それ、もとが違っているんですよと、それ、なぜわからないのということであります。ですから、文献に頼り過ぎた、いわゆる歴史資料展示会というのはこういう間違いが起こりがちなので、その点、大丈夫ですかということをもう一度お答え願いたいと思います。
それと、次に、この並びのままで再質問をさせていただきますが、北勢線に関しまして、今のお答えでは活性化協働会議はもうなくなっちゃったと。あとは自主的に勝手におやりなさいよということに聞こえてしまいます。いや、そうじゃなくて、ずっと一緒に三者が手を取り合って協働していくから協働会議で、そして、利用促進事業が成り立つわけです。勝手にばらばらにやったら極めて小さいものになります。そういうのをたわけというんですね。田んぼは集中するからよくとれるので、分けちゃだめですよということであります。
そこで、それをプロデュースする一番大事な会長さんが実は不適切な人選だったからああなってしまったんです。分散してしまったんです。当初お名前が上がった京都大学大学院の中川先生、どうしてこの方をもう一度お呼びして、新しくもう一度協働会議をなさろうとしないのか。もう一度仕切り直しをしないと、この永遠に離れた、実際と乖離してしまった需要は戻らないですよということを申し上げております。もう一度その協働会議の再編ということに関してお答えを願いたいと思います。
それでもなければ、今、いろんな団体がやっている、例えば鉄道を保存するとか、沿線を歩くとかいうことが全く相関関係がなしにばらばらにやっているということになって、これでは協働という名には値しません。
それから、音楽療法推進に関しまして、いわゆる住み分けているというふうに思われましたが、実態は、先行してやっている個人の音楽療法士さんは、桑名からそこへ来るということになりますと事前に身を引くんですよ、けんかしたくないですから。しかも勝てっこないわけですよ。ただで来る。こっちはお金をもらわないと、しかも、1,000円、2,000円では全く赤字なことをやっておられませんので、これは去ってしまいます。だから、これはみずから身を引いているんです。早い話がとっととうせろと言っているということなんですね。しかもただですから、費用対効果はわかりません。実は、マーガリンの宣伝でおばあちゃんにこれを食べて、どうです、どうですというのがありました。みんなおいしいと言います。最後におばあちゃんが「ただのものはおいしいと言わなきゃだめだ」という笑い話のような広告がありましたけれども、無料だったらだれでも歓迎します。1,000円とって、また注文が来たら、それは1,000円の価値があったということです。しかし、2,000円払ってくださいといって急にお呼びがかからなくなったら、その費用対効果は2,000円に壁があるということです。ですから、これ、必ず料金を取らないとわかりません。施設はお金がないから払えないというのでありましたならば、その音楽療法士を呼ぶための補助金をそこへ出せばいいんですよ、2,000円なり3,000円を。そして、その方が民間の療法士さんを呼ぶのか、桑名市からの療法士を要請するのかと分ければ、競争ができて、どちらが質が高いかがわかるわけでありますから、これは速やかにやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
それと、不妊治療の場合も非常に個人情報ということで苦慮されているのはわかりますけれども、やはり追跡調査をするということは大事であります。それを公表するか、しないかというのは、個人情報保護のためにとっておくべきで、やっぱり知るということは大事であります。そうでなければ、今のお話ですと慈善事業をやっているんですよというふうに聞こえます。それだったら費用対効果は要りませんけれども、そうじゃないでしょう。慈善事業でないと言うからには、これはやるべきであります。
そして、今の太陽光発電の問題でありますけれども、６万円とか２万円とかいうお話が出ましたが、もう一度聞きますが、じゃ、普通の家、標準的な家１軒、太陽光発電を導入すると一体幾らかかるんですか。そのうちの６万円というのはどれだけのパーセンテージを占めているのか、それを教えていただきたいと思います。
そして、レジ袋というのはこういうような代物ですよということが皆さんおわかりになったと思います。ぜひお願いしたいのは、単なるこれは業者の値上げにしかすぎません。その３円なり５円は、ぜひ桑名市に還元していただいて、桑名市で環境保全事業をやるということで話を進めていただきたい。それでありましたならば市の事業としてのレジ袋有料化というのは初めて成り立つわけであります。今のままなら、企業さんの３円、５円の値上げを何で税金を使って宣伝しなきゃいかんかという疑問に全く答えてはおりませんので、その点、もう一度お答えください。
さて、地域ブランド力という言葉が出ておりまして、その中で観光振興事業を質問したわけでございますが、いつまでたっても地域ブランドといいますと桑名はハマグリという答えが来ます。実はハマグリはほとんどとれていませんので、私が申し上げるのは実は六華苑というものは桑名の誇るべき新しいブランドだと思いますので、それを売り出していただきたい。当然、七里の渡しとも連携していただきたいということであります。
ＮＨＫの教育テレビで「知るを楽しむ」という番組がありました。全国で８カ所の近代化遺産を選びまして、その中の一つに六華苑が選ばれました。２回も放映されました。
教育長さん、あるいは教育委員長さん、これ、ごらんになりましたでしょうか。そして、六華苑に対するこの清水慶一さんという国立科学博物館の主幹さんの物語性というものをどうお考えでしょうか。そして、この「知るを楽しむ」という番組の最終回、第８回目は、碓氷峠の鉄道文化むらが上げられておりました。そして、これが単に教養番組だけだったらそれで終わるのでありますけれども、きょう持ってきました資料の中に、これはＪＲ東海の旅行の案内であります。ここには小石川後楽園での昼食と旧古河庭園というコースがございます。この古河庭園は明治から大正時代、日本に多くの名建築を残した英国人建築家ジョサイア・コンドルによるもの、大ホールやサンルームに施されたこだわりの意匠をぜひごらんくださいと。要するに、商業ベースにもう既に乗れるわけなんですね。あるいは、先ほどの碓氷峠鉄道文化むらは、今度はＪＴＢの旅物語という中で鉄道博物館とローカル列車の旅といいまして、名古屋駅から早速塩尻まで行って、碓氷峠鉄道文化むらを見て、最終的には大宮の鉄道博物館を見て帰ってくると。２名様１室２万9,800円と。こういうような商業ベースに既に乗って活性化にも寄与しているということでありますから、ぜひ教育という壁はあるかもしれませんけれども、この六華苑を利用していただくことをやっていただきたい。そのために私は観光プロデューサーさんというものを高いお金を出して雇っているのではないかと。一体この観光プロデューサーさんは何をやって……。
25: 議長（
岡村信子）
質問者に申し上げます。再質問はさきの当局の答弁の内容に対しての質問でありますから、当局答弁の趣旨に沿った質問を簡潔にお願いいたします。
26: ２４番（
成田正人）（登壇）
六華苑のことだけに絞らせていただきます。
それと、人権教育の問題でございますけれども、人権教育のための国連10年というものの中でこの同和問題が一番先に出されたということでございます。女性差別と同和差別の序列が変わったということで、同和差別解消が一番の責務であるというふうになって今まで桑名市では来ておるのでありますけれども、これ、
教育長さんがかわられて、長島町あるいは多度町という町もこのような感じで今まで人権教育をされてきたのか。いわゆる女性差別よりも先に同和差別の解消ということが上げられて、こういう流れの中で今なっているかどうかも聞かせていただければ幸いでございます。
最後の駐輪場問題に関しましては、プリペイドカードというのは個人で使うものでありますから、例えばそれをお客様に渡すわけにはいきませんので、ぜひ業者を助けるというか、業者の立場に立つということがいいのか悪いのかわかりませんけれども、やはり1,000円の回数券しかない現状は、当然、3,000円、5,000円の回数券を早く実現していただいて、寄与していただきたいと。これに関してはどうもやっていただけそうな御答弁でしたので、これは要望として最後の問題は提示させていただくことにとどめます。再質問、よろしくお答えいただけますようにお願いいたします。
27: 議長（
岡村信子）
発言者に申し上げます。質疑の過程において、自己の意見、要望を述べることは認められません。よろしくお願いいたします。
再質疑に対する答弁を求めます。
教育委員会委員長。
28: 教育委員会委員長（大橋昌宏）（登壇）
教育委員長の大橋でございます。
ごあいさつが大変おくれまして、皆様に不快な思いをさせたことを深くおわびいたします。初めてのことですのでよくわかりません。御迷惑をかけるかもわかりませんが、一生懸命やらせていただきますのでよろしくお願いいたします。
先ほどの再質問について、所轄することで私のわかるだけのことをお話しさせていただきたいと思います。
何が蛤御門のことについて問題になっているかわかるかという御質問ですが、会津藩、薩摩藩の記述があって、桑名藩の記述がないという御指摘を受けて、そのことについて桑名のほうが抜けているという指摘を受けたことです。それから、地震等の日にちが間違っているのに気がつかなかったと。こういう御指摘を受けて、大変貴重な御意見をいただいたと思います。教育委員会といたしましては、学芸員の研究者たちとよく諮詢いたしまして、今後、そういう御指摘のないよう努めさせていただきます。しかし、またミスることもあると思いますので、御指摘がありましたらどうぞ喜んで受けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
済みません、西暦と和暦との読み違いもあったように聞いております。これも訂正させていただきたいと思っております。
済みません、ろれつが回らんところがありまして御迷惑をかけまして。
29: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
30:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、再質問を２点ほどちょうだいいたしておりますので、お答えをさせていただきます。
公共交通対策の関係で、協働会議ということでなぜ開催しないのかといったことであろうと思います。先ほども申し上げましたとおり、協働会議に御参画をいただいておりました各種団体、既にそれぞれのお立場からそれぞれの展開をやっていただいておるわけでございます。確かに、議員御指摘のように、それではばらばらではないかというお話でございますが、そのために対策室、ここが情報を一元化させていただきまして、ホームページ等々で発信させていただいたり、いろいろやっていただいておりますし、それぞれの団体がそれぞれの団体にお声をかけていただいて既に実施をいただいておるというような状況でもございます。こういった中で確かに協働というお考え方はあるわけでございますけれども、これまでの協働会議の実施の運営上の現状等も見てまいりますと、やはり現状の形の中でもう少し動いていただいて利用促進をやっていただいたほうがいいなというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
それから、２点目で、先ほどのブランド力という形の中で、桑名のハマグリというよりも六華苑も当然ブランドではないかというお話でございまして、まさにそのようにも考えております。それで、観光プロデューサーがというお話もございました。観光プロデューサーは先ほど議員御指摘のような事業につきましても既にいろいろ企画をやっていただいておりまして、三八市と合わせてきたりとかいろんな取り組み、ちょっと今資料がないものですから恐縮でございますが、既に昨年でも多分十数本事業を打っていただいてやっていただいております。
それから、鉄道の関係につきましても、従前にミステリーツアーという形で北勢線を御利用いただいて運行をしたという実績もございまして、議員御指摘のような点で、私どもも現在、プロデューサーも含めて、それから各種団体も含めて、いろんな取り組みに御協力いただきながら着実に展開をさせていただいておるというふうに思っております。今後とも、ハマグリ、六華苑、そういったものにこだわることなく、桑名が売り出せるもの、こういったものを本当にきっちり見ていきながらブランド力として高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
31: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
32:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
再質問を２点いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず、音楽療法の費用対効果ということで、音楽療法の有料化を早急にと。また、施設への補助金を出したらどうかということでございますが、先ほどの答弁におきましても、いずれは検討しなければならないということでお答えさせていただきましたですが、いましばらく私としては音楽療法が市民に周知、行き渡るよう、普及活動を重点的に進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
次に、不妊治療費の追跡調査についての御質問でございますが、三重県内でも不妊治療助成、やっているところ、たくさんございます。他の自治体におきましては、助成申請、または妊娠届を同じ職場でやっているところについては内部的に効果を把握している自治体もございます。また、直接的な表現を避けてアンケートをとっている自治体もございます。国におきましては、今初めて申し上げるんですが、厚生労働省につきましては、不妊治療について妊娠数や出産数などの実績を平成19年度から実績調査を開始するというような通知をいただいておりますが、これは直接医療機関に尋ねて実施するものでございますが、その辺のところも御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
33: 議長（
岡村信子）
環境部長。
34:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
太陽光発電とレジ袋について、再質問にお答えいたします。
太陽光発電、本体幾らぐらいなのかという御質問でございますが、４キロワットの大きさで約60万円ぐらいというふうに聞いております。物によってはやはり大きなものですと何百万円もするものも当然ございます。
それから、レジ袋の件でございますが、やはり目的は資源の有効活用、ごみ減量でありまして、これが目的であります。有料化による収益金の使途につきましては、今後協議の中で決めていくこととなっておりますので、議員の御意見も参考にして協議をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
35: 議長（
岡村信子）
教育長。
36:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
まことに申しわけありませんが、再質問をいただいているときにちょっと委員長さんの答弁でがたがたしておって、間違っていたら後でまた御指摘ください。
桑名の場合は同和教育をずっと昔からやってきたんですけれども、その中で部落問題というのを中心に今までやってまいりました。その理由は三つございまして、一つは、いわゆる部落問題というのが国民的課題であるという、いわゆる国民的合意と申しましょうか、そういうものがあること、それから、二つ目は、部落問題というのはやはり日本固有の差別事象、問題であるという極めて大事な問題であるということ、三つ目は、桑名を考えたときに、桑名も従来はそれを見過ごして、また、見ぬふりして過ごすことができない現実もあったというようなことでやってまいったところでございますので、今後はもちろんその部落問題等を核として、もっともっと広まった、女性差別の問題、障がい者の差別の問題、外国人の問題、エイズの問題等々についてももっともっと広げていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長さんの御答弁の中でちょっと最後のところではっきりしなかったんですが、地震の件で天正13年11月29日というのが和暦で、この11月29日は西暦に直すと1586年１月18日だそうでございます。したがって、天正13年は西暦に直すと1585年、大部分は入っておるんですけれども、11月29日は既に西暦に直すと１年後ということになります。したがって、私どもも学芸員によく言っているのは、明治になってからは問題は起こらんのですけど、明治から前の特に年末のころについては特に気をつけて書いてくださいと。だから、いけない場合はちゃんと両方とも並べるかどちらかをしてほしいということを最近も指示したところでございますので、御理解賜りたく存じます。これからも気をつけてまいります。よろしくお願い申し上げます。以上です。
37: 議長（
岡村信子）
環境部長。
38:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
済みません、先ほど、太陽光発電で４キロ当たり約60万というような答弁を申し上げましたが、１キロ当たりの単価で約60万ということでございます。訂正させていただきます。失礼しました。
39: 議長（
岡村信子）
24番議員、再々質疑を。
（24番議員挙手）
24番
成田正人議員。
40: ２４番（
成田正人）（登壇）
代表質問のくせが残ってしまいまして、えらい御迷惑をかけて申しわけございませんでした。一つだけ再々質疑をさせていただきます。
北勢線対策室の事業が利用促進、そして、市民の活動の援助にあるということはよくわかりましたので、今、北勢線対策室のホームページにあります市民団体のイベントに対する非常に偏った宣伝の仕方は速やかに是正していかれるのでしょうか。それだけを再々質疑とさせていただきます。お答えください。
41: 議長（
岡村信子）
24番議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
42:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、再々質問に対しまして御答弁させていただきます。
議員御発言の対策室におけますホームページの記載内容ということでもございますので、私のほうも再度確認をさせていただきまして、御発言の趣旨、十分踏まえた対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
43: 議長（
岡村信子）
次に、通告により23番 児玉悦子議員。
44: ２３番（児玉悦子）（登壇）
日本共産党の児玉悦子でございます。
2008年度国家予算案は構造改革路線を引き継ぎ、道路特定財源、大企業優遇税制、軍事費などは聖域扱いで、一方、社会保障費は自然増分の2,200億円を抑制するもので、国民の暮らしに冷たい予算案と言えます。小泉政権からの構造改革路線により国民負担増が進み、貧困と格差の広がりはますます深刻なものになっています。原油高の影響による食料品や日用雑貨の値上がりが追い打ちをかけ、国民の懐を痛めつけています。
日本共産党は、経済政策の軸足を大企業から家計、国民へと転換させ、貧困と格差を打開し、日本経済と社会を健全に発展させようと奮闘しております。雇用問題では、無権利状態に置かれている日雇い派遣の労働実態を取り上げ、労働者派遣法の抜本改正、労働者保護の法制化へと迫った志位委員長の国会質問に反響が寄せられています。民間企業ばかりでなく、桑名市役所内でもさまざまな雇用形態が混在し、労働条件も種々雑多、昨日からの職員から駐車料金を取るという議論は、根本的な不平等をそのままにし、負担を求めるところだけで平等を説くもので、話になりません。日本共産党は、あらゆる場で労働者の権利を守るために奮闘したいと思います。
それでは、日本共産党議員団を代表して代表質疑を行います。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。
まず、１の1)合併後、初代市長就任から４年、水谷市政の成果が問われるときです。この３年間余りの施政方針を検証してみますと、大型公共事業優先、暮らし、福祉では相次ぐ負担増、市民に身近なところでサービスの切り捨てが進められてきています。行革の名のもとに職員を減らし、民間委託や民営化が進められてきました。また、法執行後も相変わらず同和事業に多額の税金を注いでいます。2008年度の予算編成において、高齢者のささやかな楽しみである入浴券の配付枚数を月５枚から月３枚に減らすなど、細かな予算が減らされ、サービスの切り捨てが進められているように見受けられます。そこで、水谷市政の重点施策は何か、お聞きします。
2009年度からの財政健全化法の適用を前に、この法を意識して予算編成された点は何か、伺います。
これまでできなかった公営企業会計においても繰り上げ償還が認められることとなり、全体で約５億円節減できるというお話でしたが、それについては人件費の削減などの条件がつけられているということです。低金利時代に高い利息を払うより借りかえたほうがいいには違いありませんが、それと引きかえに職員のリストラを進めるというのは考えものです。どのような条件で行うのか、お聞きします。
2)集中改革プランに関して伺います。
まず、指定管理者制度について。
今回の予算案では、随所に指定管理者制度の導入経費、あるいは調査、検討のための経費が出ています。清風園を初め福祉部門や教育部門など、本来市が責任を持ってきちんとやるべき仕事が多く含まれています。福祉や教育が民間事業者のもうけの場になったり、反対に市民団体に半分ボランティアのような扱いで任せたりというのでは、事業の質の低下を招く危険性があります。どのような観点で指定管理者制度に移行しようとするのか、お聞きいたします。
次に、企業誘致について。
桑名市の条例で、市内の企業団地への誘致策として、一定の条件を満たせば固定資産税を３年間で３億円を限度に優遇することになっております。地元の中小零細企業がこの制度を活用して地域経済の活性化につながるというのなら有意義なことですが、そうした企業はなかなかその体力がないというのが現状ではないでしょうか。バブル期よりも大もうけをしている大企業が優遇税制でさらにもうけを拡大させ、しかも正規雇用を減らし、派遣労働、時には違法な偽装請負など不安定雇用で劣悪な労働条件で働かせるという問題も発生しておりますが、そういう企業に対してはこのような制度は要らないと思います。昨日の御答弁で、雇用の創出は８社で224人、新年度予算では約１億6,000万円の奨励金ということですが、市にとってそれ以上のメリットはあるのでしょうか。
次に、人件費の問題です。
民間企業で正規社員が削減され、派遣労働など不安定雇用の増大により格差と貧困が広がっているわけですが、大きな社会問題となっております。生活保護世帯よりも低い生活水準でネットカフェに寝泊まりするその日暮らし、社会保険にも入っていない場合が多く、国保も高くて払えない、払っていない状態もあり、収入が安定していないから地方自治体に入る税収も少なくなり、自治体財政にも悪い影響を及ぼします。
地方自治体も平成の大合併で数が減らされ、それに応じて職員の数も適正化の名で削減計画が立てられました。加えて、民営化、民間委託、指定管理者制度の導入です。定数が減らされた上、正規職員は半数を割り、いろいろな身分の方が働いています。自治体までが不安定雇用を増大させてどうするのかと私は言いたいのであります。人件費だけに注目し、短期的に見れば確かに削減されているかもしれませんが、総合的、長期的な観点で見ればかえってコスト高になっていたり、また、いろいろな身分の方が混在する職場でのチームワークを保つというのも困難であったりと、また、住民サービスの低下を招くことになったりと、さまざまなマイナス面が出てくるのではないかというふうに思います。
今回、多度、長島、両総合支所の機能も縮小されます。合併からまだ３年しかたっていない状態でこのような急激な変化は業務にも支障が出るのではと思います。適正化イコール削減策ではなく、住民サービスの重点の観点で考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3)市民病院のあり方について伺います。
再編先病院としてふさわしいかどうかの評価調査を終え、いよいよ相手となる山本総合病院との再編協議に入るということですが、これまでの調査でわかったこと、今後の協議はどんなことを中心に行うのか、経営形態を独立行政法人にするというふうなお答えもございましたけれど、この点についてもお聞きいたします。
昨日、私は公立病院改革ガイドラインの問題点という文書をお渡しいたしましたけれども、今回の再編についてはその流れに沿ったものではないかというふうに思うんですけれど、その辺について伺います。
4)駅西土地区画整理事業について伺います。
駅西土地区画整理事業について、事業の問題点については星野議員の一般質問でさせていただくので、ここでは桑名市の財政を圧迫する事業となるのではないかという点と、この事業に合併特例債を投入する理由についてお聞きいたします。
質疑に先立ち、桑名市の地方債残高、債務負担行為の額をお聞きしましたところ、今年度末の見込みで地方債残高が1,035億6,700万円、債務負担行為が313億9,200万円、総額で1,349億5,900万円に上るということがわかりました。駅西の事業は、桑名市の財政負担だけでも約180億円と言われる大型事業です。事業計画は一番最初から数えると半世紀にも及びます。当時とは財政状況も違ってきておりますし、住民の事情も違ってきています。白紙に戻し、再考したほうがいいと思いますが、財政破綻を招く事業となるのではないかとの疑問を払拭できません。この点についてお答えいただきたいと思います。財政の見通しについて伺います。
5)同和事業の終結についての考えをお聞きします。
我が党議員団は、同和事業の早期終結を促す質問をこれまで再三行ってきました。しかし、その都度、差別はまだまだ厳しいとの答弁が返ってくるだけで、事業の担当部課は市民部同和課から原課に引き継がれたものの、事業の縮小はなかなか進んでいないのが実態です。運動団体の陳情には、市長以下部課長が勢ぞろいし、ほぼ丸１日がかりという異例の長さです。もちろんどんな運動団体、どの市民に対してもそういう丁寧な応対をされるというのなら問題はありません。しかし、私たち党議員団が市民の要求に基づいて市長に懇談を申し入れたときでも30分間と時間を区切られたことと比べれば、まさしく特別扱いではないかと感じます。市の特別扱いが市民に差別心をあおることになり、いつまでも差別の解消ができないという悪循環に陥るのではないでしょうか。桑名市としても早期に終結宣言をし、特別扱いをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
人権啓発事業、人権研修と名前が変わっても、中身は同和に偏っています。これらの予算は各部各課に散らばっております。職員が街頭でティッシュを配ることが人権啓発でしょうか。何の意味もないことではないでしょうか。三重県人権教育研究協議会、全国同和教育研究協議会などへの参加、会費、負担金、分担金の支出も依然として継続されているようです。既に他市では見直しているところがふえております。やめるべきではないでしょうか。
今回の予算編成では、人件費、公債費、扶助費を除いて10％カットで行ったと言われますが、同和事業ではどうでしょうか。解放同盟などへの団体補助金は、法が終結した2001年度予算を起点としてその10％を毎年カットすることになっていたと思いますけれども、今年度からその半分の額しかカットされておりません。削減額が減っていることを指摘し、当局の御所見を伺います。
２、議案第９号 平成20年度一般会計予算について伺います。
1)款2.総務費、コンビニ収納の対象拡大について。
コンビニは24時間営業で、その長時間営業を支えるのはほとんどがアルバイト店員です。アルバイトですから定着もしません。今回、コンビニ収納ができるようにするのは、住民税や固定資産税など、その世帯の経済状態、資産状況が推測できる税金が対象です。24時間いつでも納税ができるという便利さはあるにしても、収納率アップなどの効果があるのかどうか疑問です。むしろ個人情報流出ということが起こり得る危険性が高くなるのではと心配です。取り扱いは厳密に、個人情報の保護の観点は念には念を入れて慎重にしなければなりません。公務員には守秘義務が課せられておりますが、それでも問題が全くないわけではありません。市内にかなりの数あるコンビニの個々のアルバイト店員にまで守秘義務を徹底できるものかどうか疑問に思います。これら疑問点についてお答え願います。
2)款3.民生費、福祉医療費助成費について。
この福祉医療費助成、その中でも子供さんの医療費助成の年齢拡大については、我が党議員団が市民の皆さんから請願署名もいただき、それに基づいて再三要求してきたことです。このたび、その願いがやっと実ったということで一定評価するものです。私たちは県制度での拡充も同時に要求しており、県議会でも超党派で請願が採択され、三重県としても９月から拡充の方向で市町との調整を図るという段取りになっているとのことです。そこで、お聞きしたいのは、９月実施と言わずに年度当初から市単独で実施できないのかどうかという点です。御答弁をお願いいたします。
3)款3.民生費、地域福祉計画策定次世代育成支援行動計画事業費、これまでもいろいろな計画が策定されてきました。その都度、策定委員会がつくられ、市民アンケートをとり、そして、立派な計画ができているわけです。しかし、いつも疑問に思うのは、その計画が着実に実現されているのかどうかという点です。計画が絵にかいたもちにならないようにしていただきたいものですが、いかがでしょうか。
4)款3.民生費、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金8,006万3,000円について伺います。
住宅新築資金等貸付事業では、過去において地域改善の事業を急ぐ余り、十分な理解が得られないまま担保も設定せずに貸し付け、結果として、きちんと返済しない人が多く、特別会計がパンク状態で、市が肩がわりをして国に返済をしているという状態が続いています。毎年１億円以上のお金がそのために使われてきました。その分、市民サービスに回すお金が削られるということに市民は怒っておられます。生活が苦しく、三重県で一番高い国保税を滞納したときの厳しい取り立てと大違いだと。こうしたことを放置しておくことが差別の解消にマイナスの作用をすることは間違いありません。これまでも悪質な事例には法的手段を要求してきましたが、一体どうなっているのでしょうか。この点についてお答えをお願いいたします。
5)款3.民生費、東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業費、厚生館保育所の老朽化が進み、手狭でもあり、建てかえに対する要求は強いと思いますが、現在の場所は桑名駅に近く通勤に便利で、この点は譲れない条件だという方もいます。また、建てかえはうれしいけれど、どんな施設にするのか、運営形態はどうなるのか、懸念される点として、幼保一元化や認定こども園など、コスト削減策が優先され、子供の成長にとってよりよい施設になるのかどうか、こういう点が上げられております。この事業についての考え方を伺います。
6)、これ、済みません、通告に民生費とありますけれども、衛生費の間違いです。訂正をお願いいたします。各種検診事業費について伺います。
これまでは、老人保健法に基づき、個別疾患の早期発見、早期治療を目的とした基本健康診査が行われてきましたが、新年度からはメタボリック症候群に焦点を当てた特定健診・特定保健指導に変わります。政管健保や国保など各保険者に義務づけられ、健診の受診率や保健指導の実施率、メタボリックの減少率が悪いと、各保険者から高齢者医療保険への拠出金がふえるというペナルティー制度も導入されます。75歳以上の方の健診は努力義務、血圧を下げる薬を使用している75歳以上の方は対象から除外、また、保健指導などを外部に委託してもよいなど、これまでの制度から後退する内容です。これでは到底市民の健康を守ることはできません。こうしたことから、健診項目を従来どおりに行い、75歳以上の方も受けていただくという自治体もあります。桑名市はどうされるのか、お聞きいたします。
7)款4.衛生費、塵芥収集処理施設管理費、クルクル工房で生ごみの堆肥化が行われておりますが、臭気対策ができておらず、清掃センター内に一時期移すその保管場所を設置するために420万円かけるというのですが、それでは根本的な解決にはならず、臭気が清掃センターのほうに移動するだけです。今の場所で臭気を除去する装置を設置するという方法は考えられないのか、お聞きいたします。
8)款10.教育費、大和幼稚園休園に関して伺います。
入園希望者が10人以下になり、それが２年連続続いたら休園の措置をとるということで、新年度、大和幼稚園がその対象となり、休園になるとお聞きいたしました。大山田北幼稚園もかつては非常に園児が少なく、見学に行かせていただいた折に８名の園児しかいませんでした。しかし、子供たちはのびのびと遊び、育ち合っていました。併設園なので学校の休み時間には１年生の子供たちが遊びにやってきたりして、何の支障も感じませんでした。むしろ少人数の利点もあることを認識させてくれました。10人以下とそこで線引きをする根拠は何か、お聞きいたします。
休園の先には統廃合ということなのでしょうか。今後、次々とそういう事態が出てくるのではないでしょうか。遠くの園に通うとなれば集団登校の子供たちと一緒に登園できず、親子の負担は増します。機械的な運用はすべきではないと思いますが、その点についてもお聞きいたします。
３、議案第10号 平成20年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算、1)特定健康診査等事業費、これ、一般会計のほうでお聞きした特定健診ですが、国保加入者の45％の方が受診する見込みで予算立てをされたということです。少ないのではないでしょうか。45％の根拠はどういうことなのか、お聞きいたします。
2)保健衛生普及費、人間ドックの受診者を340人分予算計上したということですが、昨年度の実績が1,859人、今年度も恐らくそれぐらいの数だと思いますが、それを大幅に割り込んだ数字になっております。40歳から５歳間隔で５年に１回の受診と制限していることも問題です。個人の都合でその年に受診できない理由があって、翌年に受診しようと思ってもそれはだめだということですから、これまでの制度に比べ大幅な後退ではないかと思います。人間ドックは、病気の予防、早期発見に役立つ制度です。５歳間隔と言わず、希望者全員が受診できるようにすべきではないでしょうか。
４、議案第26号 桑名市職員定数条例の一部改正について、消防職員10名増となるがということですが、その点についてお聞きします。
ガス事業を民間企業に譲渡するということで、現在のガス・水道部が水道部になり、そこの職員が減ることはいたし方ないと思いますが、消防職員を10名増員するだけで、あとは職員を削減する方向です。消防職員の増員は歓迎いたしますが、たった10名ではなく、もっと必要なのではないでしょうか。消防力を示す消防職員の基準充足率は桑名消防の場合61％ぐらいだったと思います。本来は100％の充足率にすべきですが、全国平均75％と比べても低い値です。いざ火災発生というときに１台に５名乗車するところを３名しか乗れない、かぎをかけて出動しなければならないというのでは、市民の大事な命、財産を守れないのではないでしょうか。市長の言われる安心・安全なまちづくりの観点で言えば、もっと増員すべきです。その点について伺います。
５、議案第31号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の制定について伺います。
後期高齢者医療制度については、全国各地で高齢者の負担増と差別医療の制度だ、中止撤回すべきだと署名活動が広がっております。残念ながら桑名市議会では反対議員が多く不採択になりましたが、中止撤回を求める意見書を上げる議会もふえております。ここに持ってまいりました３月９日付のしんぶん赤旗、日曜版なんですけれども、この１面のところには、岐阜県の大垣市の議会が意見書を可決したこと、この制度を導入した政府・与党である自民党市会議員が所属する自民クラブというところの会報に、この会報なんですけれども、「後期高齢者医療制度に断固反対、制度の廃止を強力に要望してまいります」、こういう文言が明記されております。国会でも２月28日に日本共産党を初め野党４党が法の廃止法案を提出いたしました。この制度を知れば知るほど、安心して医療にかかれない、年寄りは死ねと言うに等しい制度だと怒りが沸き起こっているわけですが、当局の認識を問います。安心して医療にかかれる制度だと思っておられるのでしょうか。老人クラブでの説明会ではいいところばかりを強調させたそうですけれども、そもそもどこにいいところがあるのでしょうか。
2)保険料の年金天引きや滞納者への保険証取り上げは憲法違反ではないかという点について伺います。
年金受給者の場合、月額１万5,000円以上の受給者からはこの保険料を自動的に天引きする仕組みです。月額は各都道府県で多少違いますけれども、7,000円前後、年金で生活をしようという方の生活費そのものを横取りしようというものですから、生きる権利を脅かすものにほかなりません。まさに憲法違反の制度ではないでしょうか。これまでの国保税にしても、三重県は全国で１、２を争うほど保険証の取り上げが多い県ですが、それでも70歳以上の高齢者の方からは保険証を取り上げてはならないという制度がありました。罹病率の高い高齢者や障がい者から保険証を取り上げることは命を奪うことに直結するもので、さすがにそれはしなかったわけです。しかし、この後期高齢者医療制度ではそれすらできるということです。これは命にかかわる事態です。御所見を伺います。
3)桑名市独自の減免制度について伺います。
自治体独自の減免制度を求める声が多くございます。桑名市では減免制度を設ける考えはないのか、お聞きいたします。
以上、私の質問に対して明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
45: 議長（
岡村信子）
あとの答弁は午後お願いするとして、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
46: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の23番 児玉悦子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長。
47: 市長（水谷 元）（登壇）
児玉議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、平成20年度の予算編成の考え方と重点施策について御答弁を申し上げます。提案説明の中でも申し上げましたとおりでございますので、随分と重なりますが、御答弁を申し上げたいと思います。
20年度の予算編成につきましては、厳しい財政状況の中、限られた財源の効果的かつ重点的な配分に努めるとともに、戦略プログラムを中心に選択と集中による予算編成としたところであります。また、経営基盤の強化を図るため、引き続き集中改革プランの着実な実施に取り組みました。
その結果、一般会計の予算額は、合併直後の大型建設事業が完成し、一段落したこともありまして、19年度予算額に対して3.1％の減となりました。これまで、市政運営の重点的な施策として、戦略プログラムとして安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、４点目が魅力あるまちづくりと、この四つの柱を掲げてまいりました。
そこで、20年度の重点施策についてでありますが、提案説明で申し上げましたように、まず、安心・安全なまちづくりにつきましては、防災行政無線の整備、幼稚園、小・中学校の耐震補強事業、木造住宅の耐震無料診断、補強計画策定及び補強工事に対する助成、そして、環境地球温暖化問題に対してレジ袋の有料化、自然環境調査などに取り組みます。さらに、下水道事業においては、汚水管路の整備や長島浄化センターの施設増設を実施するとともに、雨水対策として西桑名幹線の雨水管路整備や香取ポンプ場築造工事を進めます。
次に、人にやさしいまちづくりにつきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費助成金の助成対象年齢の引き上げや、新たに子育て支援策として子育て応援企業登録事業を加え、喫緊の課題であります少子化対策の施策を展開してまいります。
次に、元気なまちづくりにつきましては、少人数教育や学校給食の実施により、子供たちに充実した教育環境を提供するほか、海外留学やホームステイなどを希望する青少年に対し渡航費用などの一部を助成いたします。このほか、市民農業塾では新たな農業従事者の発掘と担い手を養成します。
最後に、魅力あるまちづくりにつきましては、桑名の特産品や地域資源を掘り起こし、地域経済の活性化を図るため、地域ブランドの全国的な動向事例などを調査研究いたします。また、ボランティアによる桜やもみじの植樹、ハイキングコースの整備などにより森林と里山の保全に努めてまいります。
以上、平成20年度の予算編成の考え方と重点施策について申し上げましたが、市民サービスの向上に全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
なお、残余につきましては、所管部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
48: 議長（
岡村信子）
総務部長。
49: 総務部長（斎藤隆司）（登壇）
所管します事項２点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の財政健全化法の適用等でございますが、津坂議員に御答弁申し上げましたように、財政健全化法では四つの健全化判断比率を新たに導入し、その指標をもとに、健全段階、財政の早期健全化、財政の再生という３段階に分類され、早期健全化、または再生段階に該当する自治体については、財政健全化計画や財政再生計画の策定を義務づけ、財政の健全化を求める内容となっております。
この４指標、すなわち実質赤字比率は一般会計と特別会計の財政状況を、連結実質赤字比率は一般会計と特別会計、そして、公営企業会計を合わせた財政状況、そして、実質公債費比率はこれらに一部事務組合の状況、さらに将来負担比率は公社、第三セクターなどを加味した財政指標となります。したがいまして、健全化判断比率が国の基準を上回ることのないように行政の効率化を図り、事業の選択と重点化を行い、健全財政に努めてまいりたいと考えております。
次に、公的資金保証金免除繰り上げ償還についてでございますが、地方債の償還は、通常、定時償還で行われますが、償還期限の到来しない地方債の一部、または全部について繰り上げ償還が行われる場合がございます。このような場合、後年度の利子の一定程度を保証金として支払う必要がございました。しかし、今回、地方公共団体の財政状況等を踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、高金利──５％以上でございますが──の地方債に係る公債費負担の軽減を目的として、３年間で公的資金の保証金免除繰り上げ償還が認められることとなりました。19年度から21年度の３年間で、一般会計、下水道事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、病院事業会計、そして、水道事業会計において借換債を活用して、総額約63億円の繰り上げ償還を行ってまいります。これにより、借換債の年利率をおおよそ２％、そして、償還期間を１年から12年と仮定して試算しますと、約12億円の利子が軽減されることとなります。そして、繰り上げ償還に当たっては、主に５点ほどの施策として、職員の純減、物件費の削減や指定管理者制度の活用等民間委託の推進、公債費負担の健全化、地方税の徴収率の向上と売却可能資産の処分等による歳入の確保等、そして、公営企業の健全化などに取り組んでまいることといたしております。
次に、２点目のコンビニ収納の対象拡大についてでございます。
まず、コンビニ収納につきましては、平成19年度から軽自動車税と国民健康保険税の２税について実施をいたしましたところですが、20年度からは市県民税と固定資産税についても実施を予定いたしております。そこで、コンビニ収納における個人情報の保護対策につきましては、当市と収納代行業者、各コンビニ店本部との３者間で取り交わした収納事務委託契約書、あるいは基本協定書において主に三つの項目になりますが、すなわち秘密の保持義務、収納情報などの保管及び搬送などの管理、そして、資料の廃棄についての条項を定めまして、個人情報の流出防止に努めることといたしております。それによりますと、店舗で収納された納付書控えは、各店舗の本部で厳重に保管し、保管期間後は溶解、溶かす方法になるんですが、裁断等の確実な方法にて廃棄することとしております。また、収納に従事する従業員に対する教育訓練や安全対策についても適切に実施することで周知徹底を図っております。また、コンビニ収納における収納情報はすべて電子情報にて送信され、その際、情報は数値に置きかえて処理されており、個人の情報を容易に把握できない情報通信処理となっておりますが、特に電子化されたコードの情報の外部委託につきましては、収納情報等保護の徹底が図れるシステムを構築するとともに、契約上、その重要性を認識させることによって個人情報の保護に努めることといたしておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
50: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
51: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
所管いたします質疑１のうち、２の集中改革プランに関連いたしまして２点ほど御質問をちょうだいいたしておりましたので、御答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目、指定管理者制度の導入がメジロ押しだが、市民サービスの向上という観点からどう考えるかについて御答弁申し上げます。
４番議員にも一部御説明申し上げたところでございますけれども、指定管理者の導入に当たりましては、経費の縮減だけを求め、効率化を図るのではなく、公の施設が本来提供しなければならないサービスそのものの低下を招くことがないよう、慎重に制度導入の検討を進めているところでございます。御承知のとおり、平成18年度には福祉会館等の福祉４施設、六華苑等の文化施設４施設、それから、体育館等体育系施設の12施設に指定管理者制度を導入いたしたところでございます。また、平成20年度におきましては、学童保育所４施設、共同浴場２施設、福祉施設３施設に対し制度の導入を予定しているところでございます。
そこで、御質問のどのような観点で導入を考えているのかとのことでございますけれども、集中改革プランを受けました指定管理者制度導入の基本的な考え方といたしましては、６点ほどございます。まず、１点目といたしまして、個別法制度上、民間事業者等にゆだねることについて制約がない、２点目といたしまして、利用の平等性、公平性等につきまして行政でなければ確保できない明確な理由がない。３点目、税負担ではなく、使用料、利用料金により運営を行う収益的施設である。４点目といたしまして、同様類似サービスを提供する民間事業者等が存在する。また、５点目といたしましては、民間事業者等に任すことで経費削減が図れる可能性がある。最後、６点目でございますけれども、民間事業者等に任すことで利用ニーズに合ったサービス内容の充実、あるいは民間事業者等のノウハウの活用が期待できると、以上のような視点で導入を検討いたしているところでございます。
こうしたことから、昨年、21年度導入を予定している施設に関しまして、現在の施設の管理状況、あるいは受け皿となるすぐれた団体があるかどうか等を把握するために、担当課へのヒアリング、あるいは直接現場へ出向いてでの確認をいたしたところでございます。その結果、今回、条例等を上程させていただいておりますが、平成21年度は体育施設、体育施設を併設する都市公園、それから、駐車場、駐輪場施設、その他施設など20施設余りに対しまして調整が整えば導入する予定でございます。
いずれにいたしましても、民間事業者等が有する知識や技術、ノウハウを最大限に活用することで利用者の視点に立った質の高いサービスを提供できるようであれば、継続的に導入を図ってまいりたいと思っております。また、特に地域住民との協働が期待できる市民団体といった団体等がございましたら、積極的に活用もさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、２点目の人件費の削減についてでございますけれども、人件費につきましては、厳しい財政状況の中、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に弾力的かつ的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げるという観点から定員適正化計画を策定いたしたところでございます。現在、計画に基づきまして、事務事業の見直し、組織体制の合理化、外部委託の推進等に順次取り組んでいるところでございます。適正な職員配置、人件費の抑制といったところもこれらによって図っているところでございます。
また、集中改革プランにおけます定員適正化計画の具体的な数値目標でございますけれども、平成22年４月１日までに127名の削減を予定いたしております。平成19年４月１日現在の進捗状況を申し上げますと、58名の減、率で申し上げますと46％でございます。若干前倒しぎみに削減が進んでいるという状況でございます。
議員からは、人員削減に関しまして、正規職員と非正規職員の問題がある、また、必要な職員は非正規ではなく正規職員という御指摘もございました。職員配置におきましては、職務の内容から正規職員でなければならないもの、再任用職員、嘱託職員、臨時的任用職員でできるもの等を精査いたしまして、定員の適正化に努めているところでございます。
また、御質問の中で議員からは、長島、多度の教育委員会において人員削減で機能が損なわれるのではないかとの御懸念をいただきました。今回の組織体制の見直し等の中で、支局の教育委員会においては学校教育課につきまして本庁への一元化をお願いし、生涯学習の分野におきましては、地域の特色を生かした施策、あるいは関係いたします市民団体やボランティアの方々のサポートを推進するため、引き続き支所の生涯学習課においてその事務を担っていくという方向をお示しさせていただいたところでございます。
先日開かれました地域審議会におきましては、議員同様、委員の方々からはボランティア活動や祭りなど地域活動へのサポートが低下するのでは、あるいは責任者が不在になるのではないか、学校関係の事務は本庁まで出向かなければならないなどの御意見、あるいは御懸念をちょうだいいたしたところでございます。これらにつきましては、指揮命令系統を明確化することによりまして、相談、要望に対応する体制を強化するとともに、地域活動の支援体制、あるいは転校等の事務などに対応するため、関係部局とも協議の上、支所生涯学習課におけます人員体制を強化することにより対応してまいりたいというふうに考えております。組織の見直しにつきましては、単に人員を削減するということではなく、市民サービスの向上、迅速な対応、わかりやすい組織体制の構築といったところを基本的な視点といたしまして、サービスの低下を招かないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
52: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
53:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、所管いたします１の2)、集中改革プランに関して企業誘致に関しての御質問をちょうだいいたしておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、企業誘致のために税金で優遇する必要はあるのかとのお尋ねでございますが、企業誘致は連日、全国各地での企業誘致の記事が掲載されておりますように、熾烈な自治体間競争の中にございます。よりよい立地条件と操業環境が整った地域に企業は進出をいたしてまいりますが、立地を判断するその他の条件といたしまして、行政による優遇施策の内容を重視する企業が多く見受けられます。面談を重ねている中でも私どももそのように感じておるところでございます。
桑名市は、好調な名古屋経済圏に位置し、高速道路網などへのアクセス、こういったインフラ環境にも恵まれておりまして、非常に恵まれた立地環境にございます。しかしながら、反面、これらの好条件の影響を受けまして用地分譲価格が比較的高い、こういった面もございます。こうした点からも、厳しい自治体間競争に打ち勝ち、優良企業を桑名市に誘致するための立地奨励措置は有効であると考えておるところでございます。
また、本市のメリットはとのお尋ねでございますが、桑名市の法人市民税収入や１人当たりの製造品出荷額の数値、こういったものは他の自治体と比較をいたしまして決して高いものであると、こういったことは言えない部分がございます。企業誘致は地域経済への波及効果や地域雇用の促進、安定した財政基盤の確立など、現在から将来に向けて桑名市に対するさまざまなメリットをもたらす事業であると、このように考えておるところでございます。
議員からは、雇用条件につきまして、さきの28番議員にもお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、新規雇用が224名という御発言もございましたが、こうした事業所の総従業員数でございますが、現在、私どもが把握しておる範囲では、224名の新規ではございますが、従業員は3,400名を超えるものとなっております。また、設備投資につきましても1,300億円を超えるという状況、実績でございますので、申し添えさせていただきたいと存じます。
今後につきましても、条例による適正な奨励金の運用に努めますとともに、地域の持続的発展と産業振興に鋭意努めてまいると、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
54: 議長（
岡村信子）
病院事業管理者。
55: 病院事業管理者（足立幸彦）（登壇）
代表質疑１の３、市民病院のあり方について御答弁申し上げます。
現在までの調査内容と今後の協議の方法及びスケジュールについては、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおりでございます。
議員御指摘の公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の経営効率化、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しが求められていますが、基本的には市民病院がこれまで行ってまいりました経営改善を進め、民間病院との再編、さらに地方独立行政法人化を進めていけばガイドラインの趣旨に即したものになると認識しております。
地方独立行政法人は、法に基づき市が全額出資し、市長は法人の理事長を選任し、中期目標等を市議会で議決するなど、極めて公共性が高い組織です。市民のために実施することが必要な事業で、民間にゆだねた場合に必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的、効果的に行うことを目的としておりますので、引き続き市民病院としての使命、責任を果たし続けていくことになります。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
56: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
57: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
質疑１の４、駅西土地区画整理事業につきまして２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、今後の桑名市財政を圧迫する事業となるのではとの御質問でございますが、駅西事業につきましては、桑名市として重要な事業の一つでございます。本事業の土地区画整理での重要な事項でもあります仮換地指定を本年初めに、先行建設街区での一部ではありますが、実施いたしたところでございます。このことにより、平成20年度から本格的な事業展開となるわけですが、今後、整備を進めるに当たりましては、財政見通しも踏まえ、プライオリティーに配慮しながら、具体的な建物移転計画、工事施工計画を作成し、事業費の平準化を図りつつ、効率的な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債が使えるというのはなぜかとの御質問ですが、本事業は駅東地区の整備による円滑な交通体系の確立や商業機能の集積と並行して、良質な住環境の創出と交通結節点としての桑名駅の強化を図り、桑名駅周辺の活性化を促進する事業であります。本事業により新桑名市の玄関口にふさわしい都市景観とイメージを形成することで、新市における一体性を図ることができる事業であるとして合併特例債の対象となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
58: 議長（
岡村信子）
市民部長。
59: 市民部長（川瀬晴明）（登壇）
所管いたします一般質疑１の５、同和事業について御答弁申し上げます。
まず、同和問題に関する取り組み方、特に法失効後における取り組みについでございますが、平成14年３月の地域改善対策事業に関する特別措置法の失効により、それまで行われてきました同和対策事業は廃止、または一般施策へと移行してまいりました。御承知のように、特別対策とは、昭和40年の同和対策審議会答申に基づき、同和問題の解決という事業の緊急性と重要性にかんがみ、あくまで特別法に基づき講じられたところであり、当然、法律の失効によってできるだけ早期に一般施策へ移行することが望ましいと考えております。このことは、平成８年の国の地域改善対策協議会の意見具申や同年の閣議決定でも述べられていることであり、市もその方向で考えているところでございます。
市におきまして、現在、同和関係事業として行っているものは、75の特別対策事業のうちの４事業でございます。いずれも法の失効による激変緩和を避ける経過的な措置であり、近い将来、すべて一般事業の中で行われ、いわゆる同和対策事業としては存在しないこととなると考えています。
今後につきましては、日本国憲法の理念や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、基本的人権が尊重されるまちづくりという行政目標の中で同和問題を位置づけ、桑名市に住んでよかったと実感できる地域社会の構築を目指したいと考えているところでございます。
具体の質問としまして、まず１点目、運動団体との会議の持ち方について御質問をいただきました。
昨年11月27日の市と部落解放同盟との話し合いにつきましては、それぞれ関係部課長が参加しながら、今後の人権・同和施策に関する要望を中心に話し合いを持ったところでございます。会議時間も非常に長いという御指摘もいただきましたが、今後におきましては、過去からの経緯もございますが、関係所管を絞ること等により参加者の縮減も検討していきたいと考えております。
次に、人権・同和関係に関する各種研修会への参加や負担金について御質問をいただいております。
本市の人権行政は、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律で示された方向性に基づき、さまざまな研修会等にも参加をしているところであります。人権啓発事業は広く人権について考えていただく機会を提供し、市民の方一人一人の人権意識、人権感覚の高揚を醸成し、だれもが安心して暮らせる地域の構築を目指すものであると考えています。さまざまな人権研修につきましては、職員の人権感覚の高揚を図り、人権啓発の担い手である認識を深めるとともに、各職場において人権意識を持って職務に当たり、もって市民サービスの向上に資するものと考えています。
このような考え方の中で、各種研修会等の参加に際しましては、参加費や資料代として、都度、実費に基づく応分の費用負担を行っているところでありますが、歳出縮減が叫ばれていることもあり、これら負担につきましても慣例踏襲を避け、さらに適正な支出に努力したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の、同和事業における10％カットの予算編成の考え方についてでございますが、このシーリング枠には特別枠はございませんので、当然、同和問題に関する事業についても同様に縮減の方向で編成しております。ちなみに団体補助金につきましても、平成13年度補助額を基準として、平成14年度から５年間で計50％の縮減、平成19年度からは平成18年度の補助額を基本として以降、それぞれ10％の縮減を行っているところです。人権全般に関する予算編成におきましても、各費目ごとに縮減に努力しているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、質疑２の４、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金8,006万3,000円は、生活の厳しい市民の納得が得られないのではとの御質問に御答弁申し上げます。
一般会計から特別会計への繰出金につきましては、議員も御承知のように、主に貸付事業実施時に市が借り入れた起債の償還に充てるためのものでございます。今回の御質問は、その原資とすべき貸付金の回収が不十分ではないかとの御指摘をいただいたものと受けとめているところでございます。
回収の手だてとしましては、個別訪問はもちろん、文書催告や電話催告等を中心に行っておりますが、それでも回収が困難な場合につきましては、昨年の３月議会において住宅新築資金等及び福祉資金貸付金に係る訴訟の提起、裁判上の和解及び調停に関することを市長の専決事項として議決をいただきました。これにより、状況によって訴訟の提起や競売等の法的措置を含めた手段を視野に入れ、現在、実施に向け準備をしているところでございます。
いずれにいたしましても、貸付金の回収につきましては粘り強い取り組みが必要と考えております。今後も、繰入金を最小限に抑えるよう、貸付金の回収に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
60: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
61:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管いたします事項について大きく３点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質疑２の福祉医療費助成費の県制度として９月から医療費助成の拡大がされるが、市独自で４月から実施できないのかについての御質問でございますが、福祉医療費助成制度につきましては、県が制度改正に向けて各市町と協議を重ねてまいりましたが、一部自己負担導入についての改正内容で市町と合意を得ることができず、再検討を行い、修正した案で市町の合意を得て本年９月から実施する予定で準備を進めているところでございます。
この制度改正の内容としましては、乳幼児医療費助成の通院について助成対象が４歳未満から就学前まで引き上げを行うこと、また、精神障害者手帳１級所持者について通院を対象とすると助成を拡大した案でございます。なお、精神障がい者助成につきましては、当市は既に精神障害者手帳１級、２級所持者に対して、通院、入院について医療費助成を行っているところでございます。
乳幼児医療費助成につきましては、子育て支援等の一環として９月から一部負担導入なしで助成を実施することで平成20年度の予算に計上させていただいているところでございます。議員御質問の乳幼児医療費助成を４月から実施できないかにつきましては、拡大した対象児童に通知、あるいは申請手続、また、システム改修等事務手続に時間を要することから、本年９月から実施の予定でございます。
次に、質疑２の3)、地域福祉計画策定、次世代育成支援行動計画事業費について、二つの計画の実効性についての御質問でございますが、まず、地域福祉計画におきましては、社会福祉法第107条に基づき、住民が地域で安心して安全に生活できるための計画を策定しようとするものでございます。計画の推進に当たっては、市民の役割、行政の役割を十分に踏まえ、社会福祉協議会と連携して、活動計画も含め、住民との協働でつくり上げて作成するものであると考えております。
平成19年度では、地域住民懇談会を市内６カ所で開催し、各地域から出された生活課題等問題点をもとに市民会議を開催し、テーマ別に分かれた作業部会において、地域で何ができるのか、協議、検討していただいているところでございます。今年度はテーマ別に重点課題を定め、それぞれの課題について具体的な施策の方向づけを行ってまいる予定でございます。
また、次世代育成支援行動計画事業費につきましては、平成17年度から平成21年度までの５カ年を第１期として策定し、現在、桑名市次世代育成支援行動計画を実施しておるところでございます。この第１期計画では目標事業量を定めており、通常保育事業、延長保育事業、一時保育事業などの９事業について目標数値を掲げております。第２期計画策定については、第１期の計画の評価、社会情勢の変動等を踏まえた上で平成22年度から平成26年度までを計画期間として策定することとなっております。本事業費につきましては、国より平成20年度の当初予算における財政措置等を講じるよう指導があったので、次期計画策定のためのニーズ調査に係る費用を計上させていただいておるものでございます。
地域福祉計画及び次世代育成支援行動計画のいずれの計画におきましても、市民の皆様と行政が情報を共有し、協働、連携しながら、おのおの役割分担の中で策定してまいります。また、計画の実施につきましても、具体的な担い手として参画していただき、その結果についても評価していただく検証体制をとりながら、より実効性の高い計画づくりに留意してまいりたいというふうに思っております。
次代を担う子供たちが伸び伸びと健やかに、そして、安心して育つ支え合いの温かさのあるまちづくりを目指してまいりたいと……。
（発言する者あり）
次に、5)の東部子育て支援拠点施設整備計画推進事業費の概要についてでございますが、事業の概要につきましては、平成18年度の経過につきましては、さきの22番 小林 悟議員に御答弁申し上げましたとおりでございますが、平成19年度に入りまして新たな用地を検討する中で開発許可がなされない可能性が出てまいったわけでございますが、このようなことから、今回、整備計画を実効性のあるものとするため、新たな建設用地の選定も含め、東部子育て拠点施設整備計画の基本構想の基礎資料となる各調査費を予算計上させていただきました。各種調査の項目としましては、先行事例の収集、分析、用地候補地の選定、調査等を考えております。事業の概要につきましては、以上のような内容となっておりますが、今後、この調査を基礎資料としながら整備計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、議員お尋ねの施設の形態等につきましては、桑名市における就学前教育の今後のあり方についての答申の具現化を進めるために設置されました桑名市就学前教育推進協議会の御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、6)の各種検診事業費についてでございますが、議員御承知のとおり、医療制度の改革に伴い平成20年度から健診事業費につきましても変更されるもので、国民健康保険加入の方に対する特定健診・特定保健指導や75歳以上の後期高齢者の方に対する健診、そして、国民健康保険に加入されていない方への健診を実施するものでございます。また、これまでの各種がん検診や肝炎ウイルス検診につきましても、平成20年度は健康増進法に基づき、これまでと同様に実施する予定でございます。市民の皆様の健康づくりを図るためには、従来の健診等による疾病の早期発見、早期治療や、治療を受けて機能の維持、回復を図ることにとどまらず、生活習慣を改善して、疾病の予防と健康増進に重点を置いた対策を推進していくことが重要であり、行政の役割でもございます。
平成19年度に実施いたしました生活習慣病予防・改善教室では、運動や調理実習などの実施により生活習慣を見直し、多くの方が成果を得られております。また、平成19年３月に策定いたしました健康づくり計画の推進のために桑名市市民健康づくり推進協議会の委員の方々とともに料理教室やウオーキング大会、健康講話などを実施し、健康づくり活動を推進しているところでございます。今後も、医療機関初め関係機関との連携を図り、各種健診の受診勧奨や健康教室や健康相談事業を推進し、疾病を予防し、市民の健康づくりを図るよう努めてまいります。
次に、質疑３の1)の特定健康診査等事業費についてでございますが、この事業を実施するに当たり実施計画を策定いたしまして、平成24年度には受診率65％の最終目標値を掲げております。そこで、平成20年度の受診率を45％とした根拠でございますが、新しく始まる事業であることから初年度はちょっと低目に設定し、特に関心の薄い人や受診を希望しない方への啓発を行うとともに、市民の皆様の健康を守るという観点から多くの方に特定健診を受けていただくよう、広報やホームページを活用し、また、各市民センター等の公共施設にパンフレットを置くなどして啓発に努め、毎年５％の伸びを見込んで、最終年度には65％となるよう目標値を設定させていただきました。
また、生活習慣病を予防するために内臓肥満症候群に着目した基本的な健診の項目のほかに、桑名市独自として、腎臓病を予防するためのクレアチニンと尿酸の項目を追加いたしました。また、今まで実施いたしております胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がんのがん検診につきましても、引き続き保健センターで実施し、病気の早期発見、早期治療につなげてまいりたいというふうに考えております。
次に、2)の保健衛生普及費についてでございますが、従来の人間ドックは40歳以上の市民を対象としておりましたが、平成20年度からは40歳から75歳未満の国保加入者が対象となることから、特定健診と人間ドックの健診項目とは重なる部分が生じることや施策が特定健診に移行しつつあることなどを考えて、人間ドックの受診を５歳ごとの節目で実施し、定員数を340人といたしたものでございます。今後も、市民の皆様の健康を保持しながら、医療費の適正化や国保財政の健全化を図ってまいります。
次に、質疑５、議案第31号 桑名市後期高齢者医療に関する条例の制定についてのうち、１の市当局として、市民、特に対象となる高齢者の生活実態を踏まえ、この制度で安心して医療にかかれると思うのかについての御質問でございますが、この条例につきましては、新たな高齢者医療制度の政省令に基づき、三重県後期高齢者医療広域連合が三重県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を制定したところでございます。
桑名市といたしましても、広域連合に加盟している関係上、広域連合ではなく、当市が行う、例えば徴収事務等に必要な事項を明記した桑名市後期高齢者医療に関する条例を制定し、議案として提出させていただいたところでございます。したがいまして、広域連合が行うものについては広域連合の条例で定めてございますので、桑名市で行う業務を条例化いたしました。この制度の啓発につきましては、75歳以上の方ではなく、広く市民の方々に広報や各地区へ出向いて説明をさせていただき、理解をしていただくよう周知しているところでございます。保険料につきましては、国民健康保険より保険料が上回らないよう設定されているところでございます。
次に、2)の保険料徴収の方法として、年金天引きや滞納者に対して保険証を取り上げるというやり方は憲法違反ではないのかについてでございますが、保険料につきましては特別徴収と普通徴収のどちらかで納付していただくこととなっておりまして、年金額が18万円以上の方は年金より徴収します特別徴収で行うことが国で定められておりますので、その方法で行うものでございます。
資格証及び短期証につきましては、国民皆健康保険制度のもと、被保険者間の保険料負担の公平性の観点から必要であるというふうに考えております。
次に、3)の桑名市独自の減免制度を設けるべきではについてでございますが、広域連合が市町が独自に住民の保険料を軽減する制度について国のほうに確認いたしましたところ、市町が独自に後期高齢者に対し助成制度等を設けることは制限されるものではないとの返答でございましたが、三重県広域連合の考え方としては、法令で定める場合を除いて、全区域にわたって均一であることという法の趣旨を踏まえ、独自性を否定しないほうが望ましいことではないとの考え方でありました。県内29市町におきましても、現在のところは助成制度を設けるところはないというふうに伺っているところでございます。いずれにいたしましても、広域連合との連携を図りながら円滑に運営ができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。以上でございます。
62: 議長（
岡村信子）
環境部長。
63:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します議案質疑２の7)塵芥収集処理施設管理費について御答弁申し上げます。
現在、クルクル工房におきまして、生ごみの有効利用を目的に市民の皆さんの御協力をいただき、衣装ケースを使用した生ごみ堆肥化事業を推進いたしております。この事業では、週に１度１時間程度行う切り返し作業の中で、二次処理を始めて１カ月程度までの初期の過程で熟成する際の発熱により、蒸気とともに臭気の発生がございます。これを軽減させるため、ミスト噴霧装置や屋根部分にビニールカーテンを設置するなどの対策を行っておりますが、付近に住宅が建設されるなど、周辺環境が変化しており、堆肥化の推進のためには臭気対策が課題となってまいりました。このため、清掃センターの敷地に堆肥を一時的に保管できる場所を整備し、清掃センターの有効活用と課題の解決を図るものでございます。
また、現在の施設に臭気を吸収する装置の設置につきましては、施設の規模や構造上、設置することが不可能でありますが、堆肥化事業は生ごみの有効利用を図り、ごみ減量を推進する有効な手段の一つであると考えておりますので、現在の施設に加え、清掃センターを活用し、堆肥化事業を推進してまいりたい、このように存じます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
64: 議長（
岡村信子）
教育長。
65:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
所管いたします一般質疑２の8)大和幼稚園休園について御答弁を申し上げます。
議員御案内のとおり、桑名市立大和幼稚園につきましては、桑名市就学前検討委員会の答申を踏まえまして、平成20年４月から休園することといたしております。よろしく御了承いただきたく存じます。
御指摘の休園の基準につきましては、就学前検討委員会で十分御論議をいただき、経済協力開発機構などの調査結果や保育所、園の保育士及び幼稚園教諭の経験則などにより、子供の育ちを保証するという観点から、休園は10名以下の園児数が複数年継続した場合を基準とするとの答申をいただきました。ちなみにでございますが、鈴鹿市、伊勢市においては、休園基準は15名といたしているところでございます。
今後の休園の措置につきましても、この答申に沿いながら、子供たちの遊びの充実や切磋琢磨できる環境づくり、人とかかわる力の育成、評価が固定しない配慮等、子供の豊かな育ちを中心に据え、該当園の保護者、地域の方々に十分御理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
また、他園への通園方法につきましては、当該の保護者等と十分協議し、それぞれの状況に応じて最善の方法を見出していきたいと考えております。今回の大和幼稚園区の当該の保護者の方々と十分話した結果、大成小学校、幼稚園のお兄さん、お姉さんと分団通園をしたいという強い御要望がございましたので、安全に通園できる方策をとることとしておりまして、既に保護者の方々もその方策については御理解をいただいているところでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
66: 議長（
岡村信子）
消防長。
67: 消防長（佐藤久善）（登壇）
御質問の議案第26号 桑名市職員定数条例の一部改正について、消防職員10名増となるが、基準と比べ充足するのかについて御答弁を申し上げます。
消防職員10名の増員、今回お願いをしております10名につきましては、員弁南分署に指揮情報係を新たに設置いたしまして、消防隊員の安全管理及び火災現場などにおいて指揮統制を行うための要員でございます。団塊の世代の大量退職者の補充分と、これに加えまして、増員分10名を一度に新規採用することが困難でございますことから、20年度から３年計画で要員を確保し、員弁管内の消防体制、指揮情報体制の充実強化を図るものであり、増員分10名の人件費等につきましては、いなべ市及び東員町に御負担をいただくものでございます。
消防力の整備指針におけます職員の数は基準となる車両の台数から算出しておりまして、議員御指摘のように、桑名市消防本部の基準職員数は381人で、現在の実員は235人、充足率は61.7％でございます。増員分を含めまして定員どおりとなりますれば、充足率は64.6％となります。県内15消防本部の平均充足率は18年度の調査で59.1％、桑名市消防本部は、若干ではありますけれども、平均を上回っていますが、今後も消防体制の充実強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御支援、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
68: 議長（
岡村信子）
23番議員、再質疑はございますか。
（23番議員挙手）
23番 児玉悦子議員。
69: ２３番（児玉悦子）（登壇）
再質疑をいたします。
聞いていないことばかりたくさん答弁していただきまして、何か時間だけとって、すごくありがたくちょうだいいたしますが、まず、同和行政のほうからちょっと質問させていただきます。
住宅新築資金の解決に向けてですけれども、訴訟だとか、それから、競売を視野に入れてというふうなことで御答弁いただきましたけど、これまでも何度もそういったことを言いながら実際にはまだやられておられませんね。それをちょっともう早くやっていただかんとあかんのと違うんでしょうかということを一つお聞きしたいと思います。
それから、団体への補助金ですけれども、これはもう国の方針でもやめることになっているのじゃないかと思うんですね。桑名市はいつまでそれをやるのでしょうか。ちょっとこれ、団体補助金というふうな形で出すということ自体がもうおかしいんじゃないかと私は思うんです。その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、市民病院の問題も、これ、みんな、今、集中改革プランというのもお聞きしたんですけれども、みんな同じ流れの中で効率化を前提にしたコスト削減とか、それから、民間委託、民営化の流れに沿ってやっているような、そういうふうな流れだと思うんですね。いろんなところで出てきております指定管理者の問題にしろ、何にしろね。それについて、私はやっぱりそういうやり方がいいのかという点でちょっと質問をさせていただいたわけですので、もうちょっとその辺のところをお聞かせいただきたいんですけれども、例えば自治体病院のあり方として、全部適用をやって、今回また独立行政法人化へ向けてというふうな形で御答弁いただいたわけなんですけれども、そうしますと、コスト削減だとか赤字を解消しなきゃいけないだとかというふうな形になっていきますので、どうしても市民サービスのほうがおろそかになっていくんじゃないかというふうに思うんです。その辺のところで、私はやっぱり財政的には経営が赤字でも、そうした負担は地域医療を提供するための必要な経費として考えていくべきじゃないか。公費が使われる以上、効率や節約は求められるのは当然ですけれども、国民の命と健康に直接かかわる事業に対して、採算性を基準にした議論をするのは適切ではないというふうに思うんですね。この辺のところについては、私は病院のほうの御答弁ではなくて、市の、本来、市長がその辺のところをきちんと答えていただきたいなと思うんです。これは市のトップの考え方がどうかということにかかっていると思うんです。今、集中改革プランの中でもいろいろと指定管理者制度を言われました。清風園なんかも私は本来は市が直接やるべきではないかというふうに思うわけなんです。その辺のところでの、私は重点施策は何かと提案説明をそのまま言ってくれと言うたわけじゃありません。どういうことをやろう、どういう視点でやろうというふうに市長が考えているのか、それを聞かせていただきたいというふうに言うたんですけれど、全く答えになっておりません。その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、駅西の、これも私は財政の問題だけをお聞きしたいということで、事業の内容については聞いておりませんので、市財政を圧迫する事業になるんじゃないかというふうなことをお聞かせいただきたいと言ったんですけれども、これも答弁がありませんでした。そちらの都市計画のほうにお聞かせいただきたいと思ったわけじゃなくて、市の財政担当のほうで答えていただけますか。
それから、後期高齢者医療制度についての減免ですけれども、これ、先ほど部長がお答えになったように、自治体独自でやってはいけないということにはなっていないわけですね。それなのになぜそれをやらないのかという点についての答弁がちょっと私は不十分だったと思います。広域連合のほうがどうのこうのというふうなことを言われましたし、三重県内でもやっているところがないとかというふうなことを言われましたけれども、私はそうではなくて、市民の状況をきちんと考えて、市民の実態に合ったやり方でやっていくということで、厳しいと思われる市民がたくさんみえたら、それは減免をしていかなきゃいけないというふうに考えるべきではないかと思うんですけれど、その辺のところをお聞かせください。
70: 議長（
岡村信子）
ただいまの23番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長。
71: 市長（水谷 元）（登壇）
まず、重点施策についてということでございますが、先ほども申し上げたとおりでございますが、やはり福祉、環境、教育と、こういった分野、市民生活に非常に密接なものについて重点的に予算配分をいたしたということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
それと、市民病院の関係で、経費縮減のことが市民サービス、あるいはまた市民の生命、安全にかかわらないかという御指摘でございまして、生命のためには赤字もいとわんじゃないかという温かいお言葉もいただいたところでございますが、今、これは指定管理者のところで公室長からもお答えをしたように、経費の節減ということだけが目標ではございません。本来提供しなければならないサービスそのものについては低下を招くことのないよう、しかも効率性を上げていくと、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
72: 議長（
岡村信子）
総務部長。
73: 総務部長（斎藤隆司）（登壇）
駅西事業につきましての事業の目的、あるいは必要性につきましては、ただいま都市整備部長が改めて申し上げたところでございます。財政を担当する者といたしましても、この事業につきましてはかなりの長期のスケジュール的なものが必要ということもございまして、それぞれのスケジュールに合った形で財源の確保と、そして、進捗に合わせた形で他の事業等の状況、そして、いろいろな合併特例債等、そうした財源の有利なものを確保する中できちんとした裏づけを設けていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
74: 議長（
岡村信子）
市民部長。
75: 市民部長（川瀬晴明）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
まず、法的措置でございますが、ただいま検討しておりますのは、主に民事訴訟法に基づく支払い督促の申し立て、訴訟の提起及び抵当権の実行などであります。もちろんこれらの実施に当たりましては、何より生活相談等、滞納者との接触を強めながら、通常の方法による支払いを促すことが大前提でございますが、これにも応じない滞納者に対しましては、ただいま申し上げました法的措置を含め対処していきたいと考えているところでございまして、具体的には本年１月に催告文書を発送したところでございます。
次に、運動団体の補助でございますが、運動団体の補助につきましては、過去の実績等にかんがみ、性急な廃止は難しいところですが、各団体の自主的な活動に寄与する観点から毎年縮減しながら補助を行っております。このことは同和関連事業における、ただいま申し上げました４事業のうちの一つとしての取り扱いでございますが、今後につきましてもその観点を踏まえ対応を行っていきたいと考えております。以上でございます。
76: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
77:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
児玉議員の再質問にお答えさせていただきます。
後期高齢者医療制度の広域連合の保険料負担の減免に関しての再質問でございますが、この保険料の減免に関して現在の広域連合事務局としての考え方を述べさせていただきますと、当県における保険料率につきましては、全国的な保険料率と比較して低い位置にあること、また、被保険者の半数を超える方が何らかの保険料軽減措置の適用が見込まれること等により、当県の保険料は実は合理的な水準であると考えていることから、市町が独自に住民の保険料負担の低減を目的とする制度を創設する必要は少ないというふうに今現在では広域連合の事務局は考えているところでございます。以上でございます。
78: 議長（
岡村信子）
23番議員、再々質疑はございませんか。
（23番議員挙手）
23番 児玉悦子議員。
79: ２３番（児玉悦子）（登壇）
時間がないので簡潔に１点だけお聞きいたします。
総務部長、駅西ですけれど、この事業で今後財政破綻ということにはならないんですね。その辺のところだけきちんとお答えください。
80: 議長（
岡村信子）
23番議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。
総務部長。
81: 総務部長（斎藤隆司）（登壇）
お答えいたします。
将来にわたって大きな負担となるようなことのないよう、国庫補助金やそうした特定財源の確保とともに、きちんとした事業スケジュール、そうしたものに基づいて計画的に財源を確保の上で進めていく、それが重要かと思っております。以上でございます。
82: 議長（
岡村信子）
次に、通告により12番 水谷義雄議員。
83: １２番（水谷義雄）（登壇）
12番議員、水谷義雄です。自由民主クラブを代表して議案質疑をいたします。
昨年の９月に環境福祉委員会のメンバーにおいて、多度町西地区における生ごみの堆肥工場より発生する悪臭公害について現地視察いたしました。その施設の出入り口において車をとめ、窓を全員があけ、どれほど悪臭がひどいか、肌で体験してまいりました。それは例えようがない数分で、目まいがするほど大変なものでした。新聞報道で皆様御存じと思いますが、これですが、堆肥工場、悪臭に耐えられぬ、地域住民、関係する企業の協働と行政当局、特に環境課の指導と助言により改善を求め、事業者との協議を重ねてまいりましたが、全く対策をしようとしない事業者に対して３地区の自治会と多度カントリー名古屋により悪臭撲滅のために法的手段を本日とられたようでございます。一日も早い安心・安全を取り戻し、緑豊かな自然な住みよいまちになるよう支援をしていきたいものと思っております。
今回の議案説明に当たり、市長は、「まちづくりは市民と行政、議会の共同作業との基本理念に基づき、合併前のおのおのの地域の特性や歴史を大切にしながら新市のまちづくりに誠心誠意取り組んでいきたい。まちづくりの基本構想である総合計画を策定し、各種委員会等の意見、提言をお聞きし、安心・安全なまちづくり、人にやさしいまちづくり、元気なまちづくり、魅力あるまちづくり、そして、行政改革の推進を図るため、集中改革プランを策定し、経営改善に取り組んでいく。今後、さらに行政改革に努め、総合計画の着実な推進、全力を挙げて取り組む決意であるとのことであります。さらに、隠れた地域の資源を掘り起こし、磨き上げ、住む人にも訪れる人にも魅力あるオンリーワンの地域づくり、まちづくりに取り組んでまいります」、このように強い決意表明をされております。
私は、このような議案説明がどのように反映されているのかを踏まえ、数多くの詳細な質問をさせていただくこととしました。よって、各項目の答弁内容が市長の政策説明に沿う予算であると理解するものです。その趣旨に沿って質問をいたしますが、答弁において答弁に不足を感じられた場合等には、市長の積極的な答弁を拒むものではありません。よろしくお願いいたします。以上の前置きを述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
１、総務費のうち普通財産管理費、棟割店舗管理費について、現状と有効活用、あるいは処分等についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
桑名市財産の調査をする中で、長島においては長年無償貸与のような事件が発覚いたしました。私は以前より遊休地についての利用、処分等を積極的に進めるべきであると申し上げてきた一人であります。行財政改革を進める中で積極的に取り組むべきものであると考えます。普通財産はどれだけあり、不必要な不動産はいつごろまでに処分されるのか、お伺いいたします。
次に、地域審議会運営費についてお伺いいたします。
年度ごとに２回ほど開催されているようですが、この程度で十分なのか、お伺いいたします。
３月３日に多度町の地域審議会を傍聴してまいりました。今回の審議会が開催される前に各委員は事前に勉強会をされ、当日に挑んだとのことであります。当日の議論を拝聴して感じたことは、議案の内容に理解をどこまでされたのか疑問を感じる場面が多くあったように思います。議論が未消化です。なぜか。議題の多さと課題の広さ、深さ、すなわち議論するには余りにも時間がなさ過ぎるのではないかと感じました。その日は、当日突然、総合支所の組織変更の案件が提出され、総合支所が出張所化されるかと戸惑いを感じられ、審議会は報告会ではないと憤慨された委員もいたほどであります。合併において審議会は合併後の地域のあり方を決める重要な位置づけであります。諮問を受けての答申だけでなく、みずからの意見を具申する場でもあります。そのような重要な審議会であるにもかかわらず、余りにもお粗末でないでしょうか、お答えください。
次に、コミュニティバス運行事業費、北勢線及び養老線運営支援事業費について、これらの事業対策の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
Ｋ－バスについては、今の事業体制に疑問を抱くルートがあるのではと思われますが、今後、どのように考えていかれるのか、お聞かせください。
北勢線については、成田議員の質問のように、初期の計画より大幅や乗降客の減少により、10年間の行政の支援期間後について非常に危惧する一人であります。大丈夫なのか、お伺いいたします。
養老線については、昨年より支援をしていくことになりましたが、当然に乗車人数をふやす努力をしていかなければなりません。その一環として下野代駅周辺の整備計画はどのようになっているのか、いつごろ整備されるのか、お伺いいたします。
２番、民生費中、シルバー人材センター運営助成費についてお伺いいたします。
この事業は、初期の目的は達成されたかのように思います。成田議員の質問にもありましたが、しかしながら、官が民を圧迫する、そのような話をしばし聞くことがございます。いつかマスコミでも問題視されたことがあったようでございますが、どのような状況であるか、お伺いいたします。
ねたきり等老人対策事業費については割愛させていただきます。
次に、広域環境基本計画及び自然環境調査計画事業について津坂議員への答弁がありましたが、多度地域の自然環境調査についてもう少し具体的に説明願えればと思います。
３番、衛生費中、休日・夜間診療事業費についてお伺いいたします。
全国的に医者不足により診察拒否が社会問題になっております。産婦人科、小児科においては深刻であると報道されない日がないほどでありますが、桑名市の状況はいかがでしょうか。休日・夜間診療件数と課題をお聞かせください。
４番、衛生費中、桑名広域清掃事業組合負担金について質問いたします。
小林議員が既に質問され、答弁をいただいておりますが、私も怒りを込めて発言させていただきます。国も県も無責任きわまりない、夢のような、知識のない地域行政当局をだましたと言わざるを得ない。最近よくある、子供を捨てて逃げる親のごときである。県は身軽になって美し国になるかもしれない。つけをもらった関係市町村はたまったものではない。おかげで三重県の財政は美し財政に向かっているらしい。広域清掃議会議員一同、２月20日に県庁に出向き、撤回するよう抗議をしてまいりました。撤回するよう切実に訴えてまいりましたが、環境森林部長を初め企業庁長官は言いわけに終始するのみで、考慮、検討する意向を全く示すことなく、残念であります。相手方として市町村があるにもかかわらず、県の決定事項として通知するのみの行為は絶対に許すべき行為ではないと思っております。もう一度市の決意のほどをお伺いいたします。
次に、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックこん包施設について、小林議員が言うように、将来ＲＤＦの資源化を考えたとき、これで本当にいいのか疑問を感じておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、不法投棄対策事業費について、現況についてお伺いいたします。
特に多度町は原野森林地区が多いため、不法投棄が非常に多く見受けられております。日常の生活から出る小さなごみから粗大ごみ、洗濯機、あげくには自動車まで放棄される始末です。そのような状況を考えたとき、監視カメラの設置、あるいはパトロール隊を増強すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
次に、５番、農林水産事業費中、地産地消推進事業費については割愛いたします。
北勢公設地方卸売市場組合負担金についてお伺いいたします。
２年後に民間に移行するとのことですが、さらなる負担と移行後の負担と事業の不安はないのか、お伺いいたします。
次に、農林水産振興費中、有害鳥獣対策事業費、自然休養村管理センター管理運営費、多度山環境整備事業費について一括してお伺いいたします。
19年度に猿の追い出し事業を自治会を主体として行われてまいりました。これを20年度もさらに広く事業を推進していただきたいと思っております。国の予算も補助金が出るようでございます。そのことを考えながらしていただけるようにお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、多度山及び周辺地域は、マスタープランの中にも資源を生かした活性化がうたわれているようです。神社前地域については神社前活性化構想なる提案がされているところであります。その中に自然休養村管理センターがあり、その施設は築後20数年たっていると思いますが、現在では観光協会と民間にお願いしている喫茶店がひっそりと利用しているのみで、昨年はクーラーの修理をしておりますが、２階は全く利用していない状況のようです。この地で朝市直売所、道の駅等活性化構想が論じられてまいりました。ぜひ半休眠中と思われるような状況であるこの施設の活用を考えていかなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
ハイキングコースについては、桜ともみじの回廊づくりとのうたい文句にボランティアで組織された三本杉を守る会が地元住民を中心として活動を開始されております。これらの三つの事業については国の補助金を受けることができるものが多々あるように思いますが、お伺いいたします。
多度山頂からは木曽三川、濃尾平野、伊勢湾が眺望でき、東には富士山を展望することができる日があるようです。３月１日の市民ホールにおいて「孤愁の岸」の舞台では、平田靱負はこの山頂から治水工事の完成した千本松原を眺めたということです。工事中、51名の割腹者、33名の病死者を出し、多額の費用を費やした責任を重く受け取られたのでしょうか。そこで、責任は私一人がとる、まさにオンリーワンと叫んだことだろうと想像をしております。全く虚しい限りの歴史であります。休日ともなると山頂ではハングライダーが飛び交っているさまは幸せそのものであります。まさに多度山は水と緑と歴史をはぐくむオンリーワンのふるさとであると思います。桑名市市民の憩いの場として、資源を生かした観光開発に夢がある。市長の夢がかなうように思いますが、いかがでしょうか。
次に、漁業観光学習交流センター建設事業費についてお伺いいたします。
４億7,000万円余の大きな事業でありますが、完成後の利用内容とどのような地域の活性化につながり、経済効果が見込まれるのか、お伺いいたします。
農業用施設管理費については割愛いたします。
次に、農地総務費中、基盤整備促進事業についてお伺いいたします。
ある地域においては基盤整備が整っているところもありますが、全体的にはまだまだ進めなければならない地域が多くあります。昨年より、桑名市議会においてＦＴＡ交渉における議論の中で、日本の農業の大切さ、国防からも自給率の引き上げの重大さを訴えてまいりましたが、最近の中国の食物の安全性の低下により、さらに地産地消が叫ばれるようになってまいりました。農業塾事業も結構ですが、高齢化による農家の減少はつるべ落としのごときのように思います。あと５、６年もすると放棄農地がさらにふえることが予想されます。早急な対策が必要ではないでしょうか。その一つに基盤整備を早く進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、地積図整備事業費についてお伺いいたします。
かねてよりこの事業に取り組むべきと訴えてまいりましたが、今回の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、多度町における防火水槽設置問題、消防車庫設置の中止は、地積調査ができておれば順調に事業執行ができたはず。どのようにお考えか、お聞きいたします。
次に、６番、商工費中、中心市街地活性化対策事業費について、桑名市の中心市街地の定義と地域についてお伺いいたします。
次に、観光費中、観光振興事業費について、コンベンションビューローとフィルムコミッションの220万について、この案件は教育産業常任委員会の提言を受け入れられたものと思いますが、多額の予算を計上するのではなく、現在実践されているところを参考にし、身近に可能性のあるものから取り組み、その経験を生かし次に進む、そんな方法はできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
どんなものをしようとするのか、専門家に調査を依頼する。そんなに大げさにする必要があるのか疑問を持っております。少ない経費で最大の効果を生む、成田議員からも述べられておりましたが、既に桑名で行われております。それらに精通しておられる方が市民の中にもあると思います。市長の言う市民と協働で事業を進めてみてはいかがでしょうか。業者に頼み資料をつくる意義があるものとは思いません。市長の言う実行堅実型予算としての観点からはいかがでしょうか。
次に、多度峡天然プール管理運営費について。
桑名市の唯一の天然プールとして年々利用者が増加しております。利用者の安全を考えると、道路、駐車場等を含め整備していく必要を感じておりますが、いかがでしょうか。
７番、土木費中、屋外広告物簡易除却事業費について、どのように事業を行っているのか、状況と取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境基本計画策定事業費について、内容と取り組みについてお聞かせください。
次に、公園施設管理費について、公園施設維持補修費について多度峡公園の予算は、多度山頂公園予算、桑名市の公園の定義と予算配分についてどのようなのか、お聞かせください。
次に、桑名駅東口土地区画整理事業について、一昨年より議題に上がっている東西の自由通路の調査予算なのか、今後どのような予定なのか、進行状況を含めお聞かせください。
８番、消防費中、消防施設維持補修費について、現在ある各自治体において管理されている防火水槽の補修費は半額補助であるとのことでありますが、地域住民が当時の状況の中で実質的に設置してきたものであります。現在の状況は必要なところは市の全額負担で建設しているなら、自治体でつくられた防火水槽の補修費は市の全額負担ですべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、９、教育費、心の教室相談員配置事業についてどのような具体的事業内容か、お聞かせください。
小中学校統合連携推進事業について、取り組む内容についてお聞かせください。
地域の学校づくり推進事業について、事業の具体的内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、複式学級対応非常勤講師配置事業についても内容についてお聞かせください。このことについては、多度東、西小学校の対応と聞いております。今後の動向はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
教育長は複式学級は行わないという強い決意と聞いておりますが、そのお考えに変わりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
適応指導教室事業費、特別支援教育推進事業費について、事業の内容についてお伺いいたします。
最近特に気になることは、教師の不始末です。最近には学校長による脅迫事件、大学の総長によるわいせつ事件、桑名市においても教師のわいせつ事件、適応指導をするべき立場の指導者の後始末を考えると、指導者の指導をしなければとだれしも考えるのではないでしょうか。残念ではありますが、指導者の適応指導事業をしなければならないような状況と思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、成人式行事開催経費について、市野議員で答弁がありましたが、市民ホール建設時において、前
教育部長は完成後、成人式は市民ホールで開催すると明言されておりました。そのことも理解の上、私たちは建設に賛成してきたものであります。簡単に約束をほごすることはいかがかと思いますが、御答弁ください。
以上でございます。途中、中途しました。失礼いたしました。よろしくお願いします。
84: 議長（
岡村信子）
29ページ、ちょっと出してください。ちょっと７番をもう一回言うてください。29ページの７、道路橋梁のね。
85: １２番（水谷義雄）（登壇）
議長の指摘がありましたので、訂正させていただきます。
７番の土木費中、景観基本計画策定事業について、内容、取り組みについてお聞かせください。
86: 議長（
岡村信子）
暫時休憩いたします。
午後２時34分 休憩
午後２時50分 再開
87: 議長（
岡村信子）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの12番 水谷義雄議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長。
88: 市長（水谷 元）（登壇）
水谷義雄議員の御質問にお答えをいたします。
まず、多度山の環境整備事業についてでございます。
多度山は、かねてより桑名市のシンボル的な山として認識をしておるところでございます。また、水源涵養であるとか、自然環境など、さまざまな公的機能の保全を図る上でも多度山周辺の樹林地の保全は必要であると考えております。森林の大切さを理解し、緑豊かで潤いのあるまちをつくるために地域全体で取り組むことが求められております。このため、本年度から多度山再生と称しまして、森林ボランティアの育成や環境保全活動を通じて、後世にわたり人と自然の共生を図るような組織の育成に努めるとともに、市民の方々とともに多度山を守っていくため、さまざまな事業の展開を図っていく所存でございます。
議員御質問のハイキングコース整備等の具体的な内容につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
次に、漁業観光学習交流センターについてでございます。
この施設につきましては、本物の漁業を観る、学ぶ、体験する場として地域漁業を紹介するとともに、地産地消を推進し、あわせて観光集客を図ろうとするものであります。この施設は、展示室、研修室、調理室、シャワー室などを備えまして、城東公民館、赤須賀漁業協同組合事務所との複合施設として建設をいたすものでございまして、平成21年９月末ごろの完成を予定しております。完成後は当初の目的達成のための事業を地元の方々の協力を得ながら展開をしてまいりたいと思っております。
具体的には、小学生を対象とした干潟観察会、ハマグリの稚貝放流会、山村の小学校との交流会等を行う際の拠点施設として、また、展示室におきましては、地域漁業の歴史、ハマグリ復活への取り組み等を紹介し、桑名の漁業を理解していただけるような展示を考えております。さらに、漁協などの協力を得て、調理室を利用し、地産地消推進の一環として、桑名でとれた魚介類を使った料理の紹介、提供を行い、特に焼きハマグリを味わっていただく場を提供することによって桑名のハマグリを大いにアピールできればとも考えております。一方で、一般の方々への施設の貸し出しも行ってまいりますほか、災害時における避難所としての役割も担ってまいります。
このように、このセンターを拠点として地元漁業の活性化、地産地消の推進、漁業理解などを目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
89: 議長（
岡村信子）
総務部長。
90: 総務部長（斎藤隆司）（登壇）
所管いたします１番目の普通財産管理費と棟割店舗管理費について御答弁申し上げます。
まず、普通財産の中で、現在、未利用の土地の保有箇所は15件で、面積は47万7,799.55平米でございます。ただし、この中には福井県池田町の山林45万5,010平米を含んでおりますので、これを除きますと２万2,789.55平米となります。
そして、これら普通財産の有効利活用につきましては、庁内の市有財産利活用検討会議におきまして個別財産の利活用方針の検討を行い、その中で処分可能なものはその時期を検討し、計画的に順次売り払いを考えております。そこで、19年度での売り払い、貸し付けの状況につきましては、年度末までに売り払いが金額で6,800万円ほど、貸し付けが3,400万円ほどを予定いたしております。また、平成20年度は普通財産の土地売り払い収入として6,000万円を予算計上させていただいております。
そして、２点目の常磐町の棟割店舗につきましては、現在、土地、建物ともに購入希望者が決まり、手続が整い次第、今年度中の売却を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
91: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
92: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
水谷義雄議員の代表質疑のうち、１番の地域審議会の運営費について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、地域審議会につきましては、合併協議会におきまして協議され、旧桑名市、旧多度町、旧長島町の各議会の議決を経まして、合併前の旧市町ごとに設置いたしたところでございます。その際に定めました地域審議会の設置に関する協議におきましては、会議は毎年１回以上開催するものといたしているところでございます。平成17年６月に第１回の地域審議会を開催して以来、各地区ともおおむね毎年２回開催してきておりますが、会議の開催につきましては年何回と限定するものではなく、議題、状況に応じて開催してまいりたいと考えております。
議員が言われますように、今回の会議に向けまして審議会の委員の方々は事前に数回勉強会を行った上、臨んでいただいたところもございます。その結果、多くの御意見をちょうだいいたしたところでございます。今後の施策推進の参考にさせていただきたいというふうに思っております。感謝申し上げる次第でございます。以上でございます。
93: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
94:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
それでは、大きく３点ほど御質問をちょうだいいたしておりますので、お答えを申し上げます。
まず、１番目の目、交通対策費の関係でございますが、この中でコミュニティバス運行事業についてでございます。
昨年、各地域ごとに自治会や老人会など地域の皆さんにお集まりをいただきまして、利用の実態を御報告いたしました。全体としてルートやバス停別に見てみますと利用状況が大きく異なっておりまして、より効率的な運行形態を検討する必要があると、このように考えております。デマンド交通等新しい交通システムの活用も含めまして、ルート等の見直しなど、今後、地域公共交通会議の中におきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、北勢線の支援事業につきまして、10年後の見通しはどうかといったようなお尋ねでございますが、今回の北勢線需要予測調査、これは２市１町の支援が終了する平成24年度までの需要予測を調査したものでございます。三岐鉄道によりますと、今回の需要予測数値に達すれば期待をする数値としてはありがたい、こういった発言がございました。過去の議会においても申し上げておりますとおり、平成25年度以降の北勢線の運行につきましては、三岐鉄道が責任を持って運行をするものとなっております。さらなるＰＲ活動に努めまして、一層の利用促進に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
続きまして、５番目の款、農林水産業費の関係でございます。北勢公設地方卸売市場組合負担金についてのお尋ねでございます。２年後に民間に移行するという、さらなる負担と移行後の事業の不安はということでもございます。
北勢公設地方卸売市場の民営化につきましては、時代に即応した運営を行い、市場の活性化を図るとともに、市民ニーズに合った事業の展開を目的として、平成22年４月から民間への移行を予定しております。このため、平成19年度から21年度の３年間、指定管理者制度を導入し、その間に低温保冷施設等、市場能力の向上のために必要と考えられる施設の整備を構成３市の負担で実施し、スムーズな移行を図っておるところでございます。
また、現在の指定管理者が民間会社の受け皿となりますことから、この３年の間に経営や施設の維持管理のノウハウを引き継ぐことになりますので、移行後の事業に対する不安は持っておりません。
民営化後のさらなる負担はとのお尋ねでございますが、原則的には考えておりません。しかし、大規模災害等が発生し、市場運営会社の能力では修繕不可能な状況が生じた場合など、こういった場合は３市で協議し、対応していくこととなっております。なお、公設市場建設時の起債償還金につきましては、償還が終わります29年度まで従来どおりの３市の負担、このようになっておりますので御理解賜りますようにお願いいたします。
次に、目、農地総務費の基盤整備促進事業費についてでございますが、市の農業生産基盤整備は国・県の補助事業等と市単独事業を合わせまして、用排水路、農道等の緊急を要する地区から整備を行っているところでございます。しかしながら、近年は、県の財政状況等にもよりますが、県単事業の継続が困難になってきておりますことから、市の予算の範囲内で対応してやってきておるところでございます。やはり抜本的な対策としては、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、こういった制度を活用して基盤整備促進事業で整備をすることが考えられます。この制度は昨年の８月に改正をされまして、農村の定住等及び地域間交流を促進することを目的とした施設整備でございまして、事業メニューも拡大されるとともに、採択要件も緩和をされてまいりました。採択要件といたしましては、従来は農地の利用集積や担い手を育成することが必須でございましたが、この要件も緩和され、地区の活性化計画を策定することにより必要な基盤整備を図ることができることとなりました。市といたしましても、関係地権者の方々の合意が整えば、事業採択に向けて積極的に御支援を申し上げる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、商工費の関係で、桑名市の中心市街地の定義と地域についてというお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。
現在、国のまちづくり三法の改正を受けまして、新たに中心市街地活性化基本計画を策定する検討を進めております。基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けようとする場合、中心市街地の活性化に関する法律により認定要件などが定められておりますので、その中で中心市街地の要件や位置及び区域についても定めていくこととなっております。
その要件は３点ほどございまして、第１号要件といたしましては、当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること、第２号要件といたしましては、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等から見て、機能的な都市活動の確保、または経済活動の維持に支障を生じ、または生じるおそれがあると認められる市街地であること、第３号要件といたしましては、当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること、この３点でございます。
以上によりまして、現在検討を行っております中心市街地エリアの設定につきましては、旧計画と同様に、おおむね桑名駅周辺から揖斐川右岸までの区域、約185ヘクタールを予定いたしておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。
最後に、商工費の観光費の関係でございますが、コンベンションビューローとフィルムコミッションについて御答弁申し上げます。
なお、フィルムコミッションにつきましては、先ほどの成田議員に市長から答弁を申し上げておりますが、コンベンションビューローにつきましては、国際会議や全国大会を初め、各種学会、スポーツ大会、イベント等のコンベンション、いわゆる会議を誘致いたしまして支援を行おうとする組織でございます。今回計上いたしております事業費につきましては、コンベンションビューローとフィルムコミッション、両者ともに本市の持つ資源を生かせば十分に観光振興、活性化につながることが期待されるため、その調査と研究を行うものでございます。概要につきましては、既に国内で活動されている地域、あるいは団体の状況等を調査研究するとともに、本市における可能性、運用のあり方等につきまして、民間での御協力もいただきながら検討しようとするものでございますので、よろしく御理解賜りますように存じます。以上でございます。
95: 議長（
岡村信子）
多度町
総合支所長。
96: 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所建設部長（加藤清晴）（登壇）
では、所管事項につきまして６点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の１番、交通対策におきまして下野代駅周辺整備計画の進捗状況についてとの御質問でございますが、計画では県道御衣野下野代線から市道下野代力尾線までの整備を予定しております。現在は養老鉄道下野代駅から県道御衣野下野代線に至る新設道路について進めている状況でございます。事業を進めるに際して、議員も委員をしていただいております地元、駅西道路建設委員会と幾度となく協議を重ね、地権者にも説明をしていく中で多くの問題が見えてまいりました。その中で、公図混乱を含めた用地問題を初めとしまして、県道と当該道路との接続部における安全を確保するため、県道御衣野下野代線のバイパス事業の促進など、多くの解決すべき問題を含んでおります。したがいまして、これらの諸問題の解決に多くの時間を要するものと思われます。
いずれにしましても、当該道路の整備は総合計画に掲載しております事業でもありますので、今後、議員を初めとする駅西道路建設委員会の皆様の御協力を得ながら事業を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、５番、農業振興費、有害鳥獣対策事業費について御答弁申し上げます。
近年、猿、シカ、イノシシ等による農作物の被害が目立ち、さらには人家まで猿が侵入する事態にまで陥っております。このため、地域ぐるみでの対策を目指して、昨年の８月には被害に悩む九つの関係自治会長、農家組合長を中心とした多度地区獣害対策委員会を立ち上げていただきました。委員会には市や県などの関係機関がバックアップを行い、猿対策の研修、被害の実態調査、猿の出没箇所等の把握を行った後に、特に被害の大きい多度・柚井地区において猿の追い払い作戦を実施いたしました。これは猿追い払い隊を結成していただき、総勢85名による追い払い、また、山への追い上げを行ったものでありますが、ロケット花火を打つ、いわゆる猿鉄砲を使用し、一定の効果を上げたものと思います。以後も多度・柚井地区におきましては、随時追い払いを実施しておりますが、20年度も時期を見て、全地区一斉追い払い作戦を実施したいと思っております。
以上のように根気よく、地域ぐるみでの取り組みが必要であります。今後とも委員会で協議を行い、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、自然休養村管理センター管理運営費について御答弁申し上げます。
施設の今後の活用方法でございますが、この施設は昭和55年度、農業構造改善事業の自然休養村事業として整備したもので、建築から27年を経過しております。施設の老朽化も進んでおり、また、利用者の数も少なくなってきている中で適切な維持管理に努めているのが現状でございます。しかしながら、多度大社前という地理的優位性や多度山環境整備事業など多度地区活性化問題とも関連することから、今後の施設の活用につきましては、商工会や観光協会など関係機関ともよく協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、ハイキングコースの整備について御答弁申し上げます。
多度山は、都市近郊にありながら気軽に登れる山、眺望のすばらしい山として多くのハイカーが訪れており、桑名市のランドマークとなっております。今回の整備につきましては、多度山を一周するハイキングコースを兼ねる八壺谷林道の整備を行うもので、昨年の夏に路側の崩壊があった２カ所の整備を県単補助事業としまして工事を予定しております。また、この事業は多度山環境整備事業とも相関連しますことから、今後とも県の補助メニュー、あるいは国の補助制度も検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、５番、農地総務費における地積図整備事業費について御答弁申し上げます。
この事業は、旧多度町時代に進められていた農村総合整備モデル事業等におきまして用地の登記事務がおくれている部分がございます。年数が経過していること、山間部における広大な山林の一筆測量や現地と公図が合致しない、いわゆる公図混乱地等の整備など、複雑かつ困難な事情もございますが、着実に整備を進めていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、６番、商工費の観光費の中の多度峡天然プール管理運営費について御答弁申し上げます。
毎年、観光事業における夏のカーニバルとしまして多度峡一帯で各種イベントを開催しておりますが、その核となるのが天然プールでございます。多度川をせきとめたプールは清潔に保たれ、水も冷たく、爽快感は格別と皆様から好評を得ています。多度峡付近には合わせて約250台の駐車場があり、また、新たな市道の整備により、多度峡や天然プールに来ていただく皆様からも随分と便利になりましたとの言葉をいただきました。少し歩いただけで別天地のような風景や自然を楽しんでいただけるものと思っております。ただ、駐車場は分散しており、核となる駐車場の整備は必要かと思われます。以前、多度町活性化協議会から御提案をいただいた多度のまちふるさとづくり構想や都市再生モデル調査などをもとに、歩いて楽しいまちづくりを視野に入れながら多度山環境整備事業との連携を図り、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
97: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
98:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管する事項につきまして２点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質疑２のシルバー人材センター運営助成費についてでございますが、シルバー人材センターにつきましては、御承知のとおり、高齢者の働く喜びと生きがい、さらに活力ある地域づくりに向けて、これまでに培った多彩な知識や経験を生かして、福祉の受け手から社会の担い手として地域に密着した事業展開を行っており、事業実績も着実に成果を上げてきておるところでございます。
今回の御質問の官が民を圧迫しているとの議員御指摘の点につきましては、昨年の９月の委員会でもお伺いしており、そのことにつきましてはシルバー人材センターにお伝えしてございます。シルバー人材センターとしては、民間事業者とうまく共存して事業運営をしていくことが基本姿勢であり、民間事業者への圧迫につきましては、本来のシルバー人材センターの精神を踏まえて対応していきたいとの回答をいただいておるところでございます。議員御指摘の点につきましても、引き続きその旨お願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、質疑３の休日・夜間診療事業について、休日・夜間診療件数と課題はという御質問でございますが、本市の救急体制は一次救急医療体制については応急診療所で、二次救急医療体制については病院群輪番病院で対応しております。
桑名市応急診療所での休日・夜間における診療件数でございますが、昨年度、平成18年度は総件数で2,293件、平日夜間は688件、日曜祝日は1,605件でございます。総件数2,293件のうち小児科が1,696件と、全体の７割を小児科が占めております。本年度、平成19年度は２月末現在で総件数が2,197件、平日夜間は565件、日曜祝日は1,632件でございます。総件数2,197件のうち小児科が1,535件と、今年度も７割を小児科が占めております。１日の平均受診人数でございますが、18年度は日曜祝日は23.6人、平日夜間は2.3人となっております。本年度19年度は日曜祝日は26.4人、平日夜間は2.2人となっております。
応急診療所における課題でございますが、全国的に小児科医の不足など医師不足が課題になっておりますが、桑名市応急診療所においても同様に、小児科医など医師不足が課題となっておるところでございます。今後も、医師会、歯科医師会、薬剤師会など関係機関と連携し、休日・夜間診療の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
99: 議長（
岡村信子）
環境部長。
100:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
所管します議案質疑２、環境保全対策総務費につきましては、28番 津坂議員に申し上げたとおりでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
４の清掃総務費、ＲＤＦの処理委託料の値上げにつきましては、平成20年度以降の料金としてトン当たり9,420円の新料金の提示が県のほうから提示されたものでございます。この提示された内容は市町の実情を無視した一方的なもので、県の施設であるＲＤＦ発電所から生じる損失分をこれまで２回の料金改定に応じてきた市町に対しさらに負担をさせようとするものであり、ＲＤＦ製造６団体が連名でこれ以上の負担を強いることがないよう知事に対し要望活動を行ったところであります。市といたしましても、ＲＤＦ処理料金の値上げは、桑名広域清掃事業組合への負担金として市の財政に直接かかわってくる問題でございますので、ＲＤＦ関係市町と一体となって粘り強く折衝し、誠意ある県の対応を引き出してまいりたいと、このように考えております。
次に、プラスチックの処理に関する御質問でございますが、国においては循環型社会づくりのため循環型社会形成推進基本法を初めとする法律等が整備され、現在、桑名広域清掃事業組合では、資源の有効利用と処理経費の軽減を図るため、容器包装リサイクル法に基づいたプラスチック圧縮こん包施設の建設を進めており、現時点におきましては容器包装リサイクル法に基づく処理方法が最も適切と考えているところでございます。
次に、現在の不法投棄の状況でございますが、不法投棄の把握件数は全市的に減少傾向にございますが、依然として自転車や家電製品等の粗大ごみの不法投棄が大部分を占めております。18年度131件が今年度、今のところ92件という数字が出ております。
また、不法投棄の監視を強化する必要につきましては、家電リサイクル法の施行や粗大ごみ有料化の実施に伴い不法投棄が増加した経緯がありますことから、粗大ごみの有料個別収集への市内一元化を進めるに伴って不法投棄がふえることが懸念されますので、不法投棄監視カメラの設置や職員によるパトロール及び環境監視員による監視活動等を強化してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願いします。以上でございます。
101: 議長（
岡村信子）
都市整備部長。
102: 都市整備部長（西脇孝司）（登壇）
質疑７の都市計画総務費で大きく４点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、屋外広告物簡易除却事業費についてでございますが、屋外広告物簡易除却につきましては、無届け、無許可で掲示されております違反広告物のうち、張り紙、張り札、立て看板等簡易なものについて市が三重県から権限委譲を受け除却するとともに、掲示者に注意や警告を行っております。平成15年度からは違反広告物の防止効果を高めるため、地域に張られた違反広告物を早期に除却できるよう桑名市違反広告物追放推進員制度を設け、住民や自治会、企業の方に推進員に登録していただき、ボランティアで違反広告物の除却活動をしていただいております。地域の住民の方と行政が一体となって違反広告物の追放を推進し、清潔で快適なまちづくりを進めている事業でございます。引き続き、推進員の方々の御理解と御協力をお願いいたすところでございます。
次に、桑名市景観基本計画策定事業費について、内容と取り組みについて御答弁申し上げます。
景観計画は、平成17年６月に全面施行された景観法に基づき、桑名市の魅力ある景観資源を活用し、良好な景観を保全、形成するための計画でございます。本計画策定につきましては、平成18年度に実施いたしました景観資源調査をもとに平成19年度より計画策定業務に着手しており、平成20年度の策定を目指しております。なお、策定に当たりましては、公募による市民や有識者、企業代表等で組織する桑名市景観計画策定委員会を設置するとともに、議員の方々や市民の方々など広く御意見、御提案をちょうだいする機会を設け、桑名市として特徴ある、また、実効性の高い景観計画となるよう考えております。
続きまして、公園費につきまして御答弁申し上げます。
まず、多度峡公園の予算につきましては、多度峡天然プール管理運営費として、商工費のうち観光費に計上されております。また、多度山上公園につきましては、施設維持補修費として土木費のうち公園費に計上されております。
次に、桑名市の公園の定義でございますが、一般に公園と呼ばれるものは営造物公園と地域性公園とに大別されます。営造物公園は、国、または地方公共団体が都市公園法などに基づき設置する都市公園などで、地域性公園は国立公園や国定公園など自然公園法により位置づけられたものでございます。そこで、本市におけます公園としましては、都市公園法に基づき、公園としての設置及び管理に関する基準等を定めて、公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする公園や緑地を位置づけております。
次に、平成20年度における予算といたしましては、公園施設管理費は１億9,000万円余で、また、公園施設維持補修費は3,675万円を計上しております。
最後になりますが、桑名駅東口土地区画整理事業費についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、桑名駅東口土地区画整理事業費には、東西自由通路の調査費は計上しておりません。東西自由通路事業の進捗状況につきましては、昨年７月に国土交通省より自由通路及び橋上駅舎の整備費用について鉄道事業者への受益者負担の再考の指示が出されました。このことにより、費用負担のルール化につきまして、現在も国土交通省と鉄道事業者において協議を進めていただいております。したがいまして、ルール化もしくは基本方針が出されました後、鉄道事業者との適切な役割分担や費用分担について国土交通省の指導のもと協議を行うとともに、昨年、市議会の建設企業委員会から政策提言をいただきました自転車の通行などについても協議をしてまいる予定でございます。
いずれにいたしましても、東西自由通路の整備内容や時期につきましては、関係所管等と十分に検討、協議して、慎重かつ計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
103: 議長（
岡村信子）
消防長。
104: 消防長（佐藤久善）（登壇）
所管いたします事項につきまして御答弁申し上げます。
御質問にございました自治会などにおきまして管理されています露天の防火水槽は市内に109基ございまして、毎年２、３カ所につきまして防火水槽の転落防止用のさくなどの補修費用の補助を行っています。防火水槽の補修費に対する補助金につきましては、桑名市消防関係事業補助金等交付要綱において、消防施設整備費補助金は見積もり査定した金額の２分の１以内、上限30万円で予算の範囲内で交付すると定められておりまして、他の補助金との均衡や予算上の制約もございますので、現行のとおりとさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
105: 議長（
岡村信子）
教育長。
106:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
いただきました教育に関する御質疑について順次御答弁を申し上げます。
なお、成人式に係る部分につきましては、
教育部長からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、教育に係る諸事業の内容についてでございますが、まず、心の教室相談員配置事業と申しますのは、子供たちの悩みを聞く身近な存在として、さらには保護者や地域の方々の子育て等に関する悩みなどにも気軽に学校で応じる相談員という形で市内のすべての小学校に配置をするというものでございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、小中学校総合連携推進事業につきましては、市内すべての中学校区において、さまざまな視点から小学校と中学校の連携を深め、中学校進学時に生活面や学習面の変化から生じる子供たちの不安や課題を取り除くことを主なねらいといたしまして、安心して学習に取り組める教育環境を整えるとともに、学力の定着と向上を図るための支援事業でございます。中学校の教員による小学生講座や中学校の文化祭や部活への小学生の参加体験、小学生のための入学ＱアンドＡ等の取り組みを行ったことで、中学校生活、特に学習や授業に対する不安が少なからず解消されたと聞いております。
次に、地域の学校づくり推進事業につきましては、幼稚園や学校が主体性を発揮いたしまして、地域の方々と十分連携しながら特色ある地域に開かれた学校、園づくりを実現するための支援事業でございます。スクールサポーターやゲストティーチャーとして環境整備や登下校の見守り、読み聞かせや調理実習の補助等に御協力をいただいたり、学校評議員として率直な御意見を学校、園運営に反映させたりしながら、地域に根差した学校、園づくりを推進しているところでございます。
次に、複式学級対応非常勤講師配置事業についてでございますが、議員御承知のように、平成20年度におきましては、多度東小学校の２年生と３年生が複式学級編制となります。また、平成20年度以降、多度東小学校のほかに多度西小学校では平成21年度から毎年、多度南小学校におきましては平成25年度以降当分の間、複式学級編制となることが見込まれます。そのため、市教育委員会といたしましては、今後も児童数の動向を見きわめながら、複式学級編制で子供たちが学習しなくてよいような教職員配置となるよう努めていく所存でございます。しかし、多度地区におきましては、このような複式学級編制の解消という、いわゆる極小規模校の解消が何よりも最大の教育課題でございますので、これについて早速取り組んでまいりますので、その節には御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、教育研究所費のうちの適応指導教室事業の内容についてでございます。
適応指導教室におきましては、不登校児童・生徒が心身の安定を図り、学校生活へ向けてのエネルギーを蓄えられるように個々の児童・生徒に合わせた指導、援助を行っております。保護者の相談に応じたり、学校や関係機関との連携を密にとって、不登校の未然防止にも取り組んでおります。18年度には不登校の児童・生徒は113人で、そのうち適応指導教室に通級した児童・生徒は31人でございました。さらに、そのうち19名の児童・生徒が学校へ登校したり、進学したりすることができました。
次に、特別支援教育推進事業についてでございますが、今年度より特別支援教育が本格実施となり、通常学級で学習している発達障がいのある子供を含めまして、一人一人の子供に合わせた支援を目指しております。そのために市内６校の推進校を指定いたしまして、その学校で校内体制をどのようにつくったらいいのか、その指導のための人材をどう育成していけばいいのかというようなことについて研究をしてもらうつもりでございます。また、実践もしていただくつもりでございます。さらに、幼稚園や小・中学校、保護者を支援するために特別支援教育士というのがいらっしゃいますが、市では３名いらっしゃいますが、その３名の方が学校を訪問し、具体的な指導について相談、助言を行っております。
最後に、教師の適応指導事業の有無はどうかということでございますが、教員についての適応指導事業というのは特段実施はしておりません。しかし、教育研究所適応指導教室の相談等では、教師の悩みとかそういうものについてはしっかり対応できる体制が整えてございます。中でも議員御指摘の教職員の不祥事等についての対応、それから、教職員の倫理に関する対応につきましては、これは適応指導という観点ではなくて、含むという関係で教職員の管理という立場で教育委員会のほうで責任を持って適宜対応しているところでございます。
なお、指導力が極めて欠けているという教職員については、県の教育委員会のほうで事業化されております指導力向上支援研修事業、そのほうに１年間研修に出すという形で対応しているところでございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
107: 議長（
岡村信子）
教育部長。
108:
教育部長（
川出義久）（登壇）
質疑９、款、教育費、目、社会教育総務費、成人式行事開催経費について御答弁申し上げます。
成人式の開催場所につきましては、市民会館の収容人員は1,400名でございまして、来年度以降の新成人対象者は当面1,500名ということで、20年度予算も19年度と同様、長島温泉での開催経費を計上したところでございます。しかし、さきの市野議員にも御答弁申し上げましたように、３年間の出席者の状況をも勘案しまして、市民会館での開催をも視野に入れまして今後検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
109: 議長（
岡村信子）
12番議員、再質疑はございませんか。
（12番議員挙手）
12番 水谷義雄議員。
110: １２番（水谷義雄）（登壇）
御答弁ありがとうございました。少しばかり再質問させていただきます。
総務費の養老線の運営支援事業の中で下野代駅の整備計画についてですが、大変公図が混乱しており、非常に時間がかかると、こういう答弁でございました。これは支所のほうで対応できるんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、４番の衛生費の桑名広域清掃事業組合の負担金のところの質問ですが、一応、容器包装リサイクル法に基づいてプラスチックこん包施設をつくる、こういう答弁でございましたが、ＲＤＦ施設をつくることについて、国なり県なりにこれはいいんじゃないかと、こういう指導のもとにつくられた。今度も国の法律に基づいてつくるんだ、こういう話でございますが、これが本当にいいのか悪いのかということをよく考えていただきたい。素人考えはＲＤＦを資源化して何かの燃料にするときには高エネルギー、高カロリーの出るもののほうがいいように思うんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、農林総務費の中で基盤整備促進事業についてですが、御答弁を漠然とお聞きさせていただいたんですけど、私は一応、今の状況の、今の答弁も含めてですが、非常にこのままですと、前議員の質問にもありましたけど、荒廃農地がどんどん進む。農家離れも根本でしょうけど、どんどん進んでいく状況がひどい。それを食いとめるためには、それ以上の政策をもって対応していく必要があるんじゃないか。それには私たちもせんだって農林水産省の勉強会に行ってまいりました。その中には非常に今までの制約条項が外れて、緩やかな補助金なり交付金を受けられる、そのような施策を講じておるようでございまして、このことについて我々多度の地域の中にでも農林のほうからいろいろ説明に来てもらっておりますが、より積極的にこれから対応していただく考えがないのかあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、地積図整備事業について、今回の事業費の内容はわかりましたが、以前から地積調査については盛んに事前に少しでもやっておくべきだ、こういうような主張をしてまいりましたが、政策のほうとして今回の多度地区の水防車庫、そして、防火水槽の問題が起きましたが、これについてもやはり地積調査が事前に行われている場所であったらこんな問題は起こらなかった。そういう反省も踏まえて、今後取り組む気持ちがあるのか、ないのか。95％の国庫補助があると聞いておりますが、どうしてこういう問題が起きてからいつも対応されているのが行政、これが常識なのかもしれませんが、それではこれからの行政、まずいんじゃないかな、そういうことを思っておりますので、御答弁ください。
次に、８番の消防費の件ですが、防火水槽は109カ所、各自治体でつくられたものがある。その中で補修費については半額を補助する、これが明記されているようでございますが、今後もその方針でいく、最高30万円以内やと、こうおっしゃるんですが、私の言っているのは、これがおかしいことないでしょうか。今ないところについては全額市が負担して防火水槽をつくっているわけですね。それなのに、自主的に自分たちのお金を出してつくったところについては、いつまででもやっぱり市が負担するんじゃなくて、自治会で負担していかなあかん、そんな不平等というのか、かえって行政と市民との協働、協働と言いながら、市民が一生懸命になって、協働もなく一生懸命つくってくれたことを無にするような施策、どこにあるんですか。ちょっとおかしいんじゃないですかと思いますが、御答弁ください。
次に、教育の御答弁がございました。教師の適応指導ということについてはありませんと、こういうことでしたが、指導力に欠けている教師については県が対応しているという御説明でございました。いつもですが、これだけ不祥事が起きている状況を、起きてから対応している。今後、教育をしていくんだ、そういうお話でございますが、事前にそれを防止する、そういう観点からやっぱり教育委員会としても対応していく必要がある、そのように思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、私の質問の準備不足によって大変皆さんに迷惑をおかけしました。オンリーワンについてはいろいろな考え方があって、いろんなオンリーワンがあるんだなと。市長の言っている政策的なオンリーワンと平田靱負のオンリーワンの意味はちょっと違いますので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
111: 議長（
岡村信子）
ただいまの12番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
環境部長。
112:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
プラスチックごみの再質問について御答弁申し上げます。
プラスチックごみにつきましては、ＲＤＦの中へ入れるのではなく、容器包装リサイクル法で対応することといたしますのは、再資源として利用するために制定された容器包装リサイクル法の趣旨に基づくものということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
113: 議長（
岡村信子）
市長公室長。
114: 市長公室長（石川雅己）（登壇）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
地積調査に関連いたしまして政策的にどうかということでございますが、昨年の６月の議会において総務部長から答弁させていただきましたように、地積調査を実施することにより土地の境界が確定し、公共事業なども円滑に進めることができるという、そういったメリットや必要性は十分に認識いたしております。しかしながら、この事業につきましては数十年の年月を要すること、あるいは相当なマンパワーが必要、そしてまた、それに加えて費用につきましても、先ほど95％の補助等とおっしゃっていただきましたが、いわゆる起債措置等によりまして市にかかる負担というのは非常に大きなものがございます。したがいまして、現段階ではなかなか取り組みにくい状況にあるということでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
115: 議長（
岡村信子）
教育長。
116:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
不祥事を起こした教員がたくさんいるけれども、事前に防止するいろんな手だてが要るのではないか、もっともなことでございまして、ただ、私もちょっと一部答弁がおかしかったかわかりませんが、いわゆる教育公務員、教員としての倫理観とか教師としての自覚、それから、教育公務員としての職責等々、いわゆる教育の根っこにかかわる部分については、いわゆる特出しでなくて全体を通して、経験年数に応じて、初任の場合、それから、２年目のとき、５年目のとき、10年目のときというように経験年数に応じて全体を通じてそれについてはやっております。ただ、取り出して云々ということは今現在のところやっておりませんが、起こした場合については、またはこれは今指導していかなければならないというのについては個々、適宜、いわゆる教育委員会のほうで承知した段階で一人一人の教職員に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、全体研修の内容充実については、今後とも一生懸命努力してさらに充実をさせ、先生方の資質向上に努めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
117: 議長（
岡村信子）
消防長。
118: 消防長（佐藤久善）（登壇）
自主的に自治会等が管理しております防火水槽の管理費がいつまでも半額補助というのが不平等ではないかという御指摘はごもっともな点もございますので検討はさせていただきますが、現在、露天式防火水槽が109基もございますので、順次、転落とか落水の危険性も高く、維持経費もかかりますので、用地等を確保し次第、順次地下式の耐震防火水槽の整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。補助金の額、方法等につきましては検討させていただきますので、宿題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
119: 議長（
岡村信子）
多度町
総合支所長。
120: 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所建設部長（加藤清晴）（登壇）
では、再質問に対しお答えいたします。
下野代駅周辺整備計画につきましての御質問でございますが、この20年度、駅西道路建設委員会と協議をしながら多度建設課が測量を進める予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
121: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
122:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
農業基盤整備の関係で新しい制度等ができた場合に地域に積極的にＰＲをということでございますが、せんだっても水田対策協議会等々、農家組合長さん等々のお集まりの場でも制度の改正について概略については御説明をさせていただいたところでございます。時間の関係もございますので、その際にも申し上げておりますが、地域で御活用をちょうだいするところについては、お申し出をいただければ私どものほうで説明に上がりますということも御説明をさせていただいておりますので、今後もこういった新しい制度のＰＲ等々、私どもも努めてまいりますし、地域のほうでお気づきの場合には私どものほうにお声をかけていただければ当然御説明にも伺うというスタンスでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
123: 議長（
岡村信子）
12番議員、再々質疑。
（12番議員挙手）
12番 水谷義雄議員。
124: １２番（水谷義雄）（登壇）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
広域清掃事業組合の負担金の件ですが、ちょっと私の説明不足で申しわけなかったんですが、ＲＤＦの今のできているものについてはカロリーを抑えているんですね。カロリーを抑えているんですね。それで、プラスチックを入れたほうがより高カロリーになるんじゃないか、こういうことのほうがどこかの資源に使うのにも使いやすいんじゃないかな、使うていただくところが多いんじゃないか、利用効率がどこにでもあるんじゃないかな、利用者が多いんじゃないかなと、そういう意味で申し上げたつもりでしたけど、それに沿って一度御答弁いただければと思います。国の政策がそのまま信用できる政策なのかなという疑問の観点から始まった言葉ですので、その点も含めてよろしくお願いします。
125: 議長（
岡村信子）
ただいまの12番議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。
環境部長。
126:
環境部長（
高木安郎）（登壇）
再々質問に御答弁申し上げます。
現在の桑名広域清掃の施設では、エネルギーは3,700キロカロリーという基準がございまして、これに沿ってやっております。当然、高カロリーにして有料で売れないかというようなことも言われますけれども、実質、企業のほうもいろいろ18年５月に中部電力とか、そういう処理しております施設を勉強して、その対応ができるのかどうかも調査をしたわけでございますけれども、結局、やっぱり一般廃棄物としての問題、それから、その量ですね。いつまでもその対応ができるかと、企業によっては方向変換もありますので、そういう対応が難しく、大きな企業でも当然ちょっと対応ができないというようなこともございます。ただ、桑名市のボイラーとしては、今のところ3,700が基準ではございますけれども、これはある一定の量を焼却して3,700という数字が出ておりまして、企業庁の話では、少ない量なら若干4,000カロリーとかそういうことも可能というような言葉は聞いておりますけれども、現時点の桑名市の対応としましては、一般廃棄物として半永久的に長期的に出てくる対応でございますので、民間企業の今のところではそういう対応ができないということでございます。以上でございます。
127: 議長（
岡村信子）
次に、通告により26番 竹石正徳議員。
128: ２６番（竹石正徳）（登壇）
公明党の竹石正徳でございます。議長のお許しをいただき、平成20年第１回
定例会に発言の機会をちょうだいいたしました。この神聖な議場をおかりいたしまして、一言御礼を申し上げます。
国会では、2008年度政府予算案が２月29日衆議院を通過し、現在、参議院では審議が中断されておりますが、年度内の成立が確実になりました。年金、介護、医療、福祉など、国民生活の安定にとって極めて重要な予算であり、年度内成立が確実になり、安堵しているものでございます。
ある識者の言葉に、「政治には二つの道がある。一つは覇道の道、そして、もう一つは王道、正道の道」とありました。覇道、覇権の政治というのは、党利党略、権力闘争の政治、そして、王道の政治とは、人間の幸せのため、人間主義の政治であります。すべての法案など諸課題につき、選挙に勝つためとか、党勢拡大のためなど、党利党略ではなく、まことに国民のためとの一点で議論し合い、よりよい結論を出す合意形成型の政治が今求められております。対決のみ、反対のみ、党利党略の覇道、覇権の政治ではなく、日本の将来のため、ぜひとも正道の人間主義の政治をともに進めていただきたいものであります。
話は変わりますが、新聞のコラム欄に次のような記事がありました。あなたの理想のリーダーは。全国の自治体の首長が答えた第１位は上杉鷹山で、146人が選び、２位の徳川家康の66人、３位の坂本龍馬の55人を大きく上回りました。昨年の読売新聞調べでございます。上杉鷹山は皆様も御存じかと思いますが、江戸時代、米沢藩主として改革を断行し、瀕死の藩財政を再建したことで有名であります。
ノンフィクション作家の小野 榮氏は、恩師の細井平洲の「君主は民の父母たれ」という教えに基づいた鷹山の愛民政策を評価しております。例えば、貧しい農民へ長期の低利融資や５人組、10人組による互助の推進、90歳以上の年配者に年間一人扶持、１石６斗、今で言うと灯油缶16缶分の米の配給という老人政策、15歳以下の子供を５人以上持つ者に末子が５歳になるまで一人扶持という子育て支援や、貧しく結婚できない若者に土地を与え、融資という青年政策など、今でも模範となる福祉政策を200年前に行っていました。身分と体面を重んずる武家社会にあって、民衆のための行動がいかに勇気を必要とするものであったことか想像にかたくないと思われます。師匠の細井平洲は、鷹山が若き藩主として米沢に赴く際、はなむけの言葉を送った。勇なるかな、勇気を持てということでしょう。そのとおりに正しいことをやり通した鷹山、正義と勇気は一体である。正しいことだからこそ勇気を持って実行する。社会を変革するかぎを鷹山の人生は示しているとありました。社会変革は１人の勇気ある行動からを肝に銘じ、その勇気ある一人になってまいりたいと思うものであります。
さて、昨日から代表質疑が行われております。私は８番目で、重複する点につきましては、割愛、もしくは観点を変えての質問となります。また、御答弁を受けての質問となります。よろしくお願いをいたします。
それでは、公明党議員団を代表して質疑を簡潔に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、市長の提案説明にもありました集中改革プランについてお伺いいたします。
平成17年３月に総務省事務次官通知による地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表、説明責任の確保、17年度中に公表との義務づけが国からの要請のもと行われ、当市としても現在鋭意取り組みがなされているところであります。その背景には、社会経済状況の変化、特に財政状況の悪化が原因であります。
当市といたしましては、平成16年３月に実施期間が18年までの３年間、行革プランリフォーム桑名を作成したばかりでもありました。桑名市集中改革プランの中にリフォーム桑名の精神を生かしてとあります。リフォーム桑名を踏襲しつつも改革のスピードアップも果たさなければなりません。17年からの５年の計画期間の中間の年に当たる本年、本市の取り組みを全国平均値と比較して進捗状況についてお伺いいたします。特に削減効果目標額として掲げている第１段階の34億5,000万円に対し、どの程度めどが立ってきているのかを含めてお伺いいたします。
次に、合併特例債についてお伺いいたします。
早いもので合併後４年目に入りました。新市の一体感を醸成するための財政措置として、主に次の２点について合併特例債が認められております。一つは、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置であり、もう一つは、合併市町村振興のための基金造成に対する財政措置であります。二つとも特例債の充当率は95％、公営企業は100％で、元利償還金の70％は普通交付税措置ということであります。しかし、国の三位一体の改革で地方交付税の減額が続く中でもあります。財政の硬直化が指摘される中での予算編成に当たっては、慎重に熟慮された中で取り組まれたと思いますが、本予算案、20年度が７億9,500万円余で、17年からの４年間のトータル59億3,100万円余となります。残り６年間の年度別の計画を教えていただきたいと思います。先ほど質問いたしました集中改革プランでは、経営型行政運営による市政改革、財政健全化を実行しながらの予算編成とあります。その点を踏まえての御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、議案第９号 平成20年度桑名市一般会計予算案、款、総務費中、三重県地方税管理回収機構負担金1,325万1,000円が予算計上されております。ことしで４年目となり、市民からの評価もそれなりに得ているところでありますが、費用対効果という観点から年度ごとの実績をお伺いいたします。
次に、民生費中の子育て応援企業登録事業費についてお伺いいたします。
新規事業ということで39万9,000円が予算計上されております。昨日の津坂議員への御答弁で事業の内容についてはおおむね理解をいたしましたが、時代の要請とも言える子育て支援に積極的に取り組まれる企業には、市からその企業に対して何か特典を与えるべきだと思います。例えば入札時に加点するなどの配慮を考えるなど、努力が報われる社会づくりの象徴としての桑名市にするために、その点について当局のお考えをお伺いいたします。
次に、同じく民生費中の予防接種事業費についてお伺いいたします。各種の予防接種がありますが、とりわけその中でもはしかについてお伺いいたします。
昨年は大学などを中心にはやったはしかがことしも流行の兆しを見せています。既に熊本県では学年が閉鎖される高校も出ております。流行は例年より２カ月以上早いといいます。はしかははしかウイルスによる感染症で、感染力が非常に強く、風邪のような症状を経て全身に発疹が広がり、通常は７日から10日間で回復いたします。まれに重傷化し、死亡に至るケースがあります。特効薬はなく、ワクチンによる予防が有効とされます。主要国では、日本での発症数が多く、はしかの輸出国などという不名誉な言い方もされています。このため、厚生労働省では、2012年までに国内流行をゼロにしようとワクチン接種を推奨しています。流行を抑え込む取り組みでは、お隣の韓国がよい手本ではないでしょうか。韓国では、2000年から翌年にかけて大流行し、７名のとうとい命が犠牲となりました。それを機に、小学校入学前の２回接種を徹底し、患者の全数把握と監視を強化し、今では韓国国内では発症はゼロになったといいます。日本でもはしかと風疹は全例を報告することになりました。４月からは５年間の期限つきで中学１年生と高校３年生にワクチンを追加接種することになり、本市でも今回その予算が計上されております。流行を防ぐには接種率を95％程度まで高める必要があるといいますが、広報も含め、その取り組みについてお伺いいたします。
次に、衛生費中、健康増進施設費についてお伺いいたします。
このたび、敷地造成工事の予算が計上されております。合併時の約束が進行して、待ち焦がれている人々にとっては完成を楽しみにしておられると思います。しかし、その一方では、将来のお荷物にならないかを危惧する声もあります。確認の意味で関連するので２点にわたってお伺いいたしますが、一つ目の事業内容については、特に昨年の11月に基本設計の変更についてお伺いする予定でしたが、昨日の答弁の中で委員会からの要望があったためとのことでしたので、割愛をさせていただきます。
二つ目は、収支予測に甘さはないのかについてお伺いいたします。昨日も津坂議員から話がございましたが、復習の意味で話をさせていただきます。
私ども公明党議員団は、フォーラム新桑名さんと一緒に今治市のクアハウス今治を視察してまいりました。そこで管理者からまことに忌憚のない率直な御意見を伺ってまいりました。クアハウス今治さんも収支予測では平成元年の初年度と翌年は単年度収支がマイナスで、３年目以降はプラスに転じ、10年間の累計では１億8,000万円の収益が出るとの予測でありました。しかし、予測に反して、初年度と３年目がプラスで、他の年度はマイナスとなりました。10年間の累積で約１億3,000万円のマイナスになりました。その後も、平成11年度は600万円のプラスとなりましたが、その翌年からはマイナスに転じ、18年間のトータルで１億7,300万円余の損失が生まれております。介護予防事業、生活習慣改善事業、その他各種イベント、また、周辺市町などの受託事業も精力的に行っているのでありますが、結果としては先ほど申し上げましたとおりでございます。当市としては利用料金体系など内容も違うので一概に比較はできないのでありますが、温泉を活用した健康増進という点では当市の事業との関連も否定できないものがありますので、引き合いに出させていただきました。
昨日の御答弁では、17年の収支予測を踏襲するのではなく、独自の試算を行うとのことでありますが、その試算はいつ出るのでしょうか。遅きに失しないようお願いいたします。いま一度収支予測に甘さはないか、その点についてお伺いいたします。
次に、農林水産業費、市民農業塾推進事業についてお伺いいたします。
昨年度より取り組んできた事業であります。２年続きの事業も１年を終え、その実績と１期生の具体的な取り組みと今後のスケジュールについてお伺いいたします。昨年も申し上げましたが、農業従事者の高齢化、後継者不足、そして、自給率の低下の防止につながることを期待しつつお伺いいたします。
次に、消防費中の防災行政無線整備費についてお伺いいたします。
桑名市は、デジタル移動通信システムを本格運用して、この４月で丸６年になります。合併後の課題の一つには、地域防災無線の統一運用ということがありました。今回、多度と長島のアナログ式をデジタル式に統一するということであります。一般市民の感覚からしますと、まだ使えるのにもったいないという感覚であります。有効活用ができればいいのですが、そこでお伺いいたします。長島と多度のアナログ無線システムの減価償却はいつなのか、有効活用はできないかをお伺いいたします。
次に、教育費の特別支援教育推進事業費についてお伺いいたします。
平成19年４月から特別支援教育の本格実施となり、その充実度が評価されるところであります。昨年３月の御答弁では、「３年間の基礎的な能力を養うためのコーディネーター研修を受講した教職員が40名配置されて、市内各校の中核的な存在として活躍いたしている。さらに、19年度より市内５校程度の学校に市単で非常勤講師を配置し、コーディネーターとしての業務や研修の時間を確保するとともに、コーディネーターとしての活動を保証してまいりたい」と
教育長は答えておられました。今回は巡回相談と通級指導の体制整備ということで、指定校６校と５人分の賃金が予算計上されております。そこでお伺いいたします。本格実施になって１年を経ての事業内容の評価について、それまでの取り組みとの具体的な相違について、コーディネーターの配置も交えてお伺いいたします。
次に、議案第10号 平成20年度桑名市国民健康保険事業特別会計中、特定健康診査等事業費についてお伺いいたします。
平成20年４月から特定健康診査、特定保健指導が始まります。日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病などの生活習慣病の有病者、予備軍が増加しております。それを原因とする死亡は全体の約３分の１にも上ると推計されております。生活習慣病予防のための新しい健診、保健指導を積極的に利用し、バランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけることが必要となってまいりました。そこでお伺いいたします。
１点目の制度の仕組みと市民への啓発については、先ほどの御答弁で理解いたしましたので割愛をいたします。
また、先ほどの御答弁で目標については国保加入者の初年度が45％、最終年度が65％を目指すと答弁をされました。受診率が低いとペナルティーが課せられるとも聞いております。その点についてお伺いいたします。
２点目は、市民にとって一番気になる自己負担は幾らになるのでしょうか。受診率を上げるためには自己負担が影響するのは間違いないと思われます。その点を考慮しての設定になると思われますが、いかがでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
以上をもちまして、公明党議員団を代表しての質疑を終了させていただきます。当局の明快にして誠意ある御答弁を期待しております。ありがとうございました。
129: 議長（
岡村信子）
それでは、当局の答弁を求めます。
市長。
130: 市長（水谷 元）（登壇）
竹石議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、集中改革プランについて御答弁を申し上げます。
当市では、総務省が平成17年３月、全国の地方公共団体に対し、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示したことを受けまして、平成18年３月、平成17年度から平成21年度までの５年間を計画期間とした集中改革プランを策定し、現在、このプランに基づき行政改革の推進を図っているところであります。
さきの28番議員にも申し上げましたが、このプランでは、事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化等を基本方針としまして、計53の実施項目を設けておりまして、それぞれに対し設定した実施計画に基づいて事務を進めております。
そこで、全国の平均値と比較しての進捗状況とのお尋ねでございますが、各地方公共団体においてはそれぞれの基準や目標によって実施項目を定めております関係上、全国的な平均値等の数量的なものは国あるいは県から示されておりません。他市のデータが手元になく、比較することが非常に難しい状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。ただし、当市の平成19年度分の報告につきましては、本年９月議会で各会計の決算に対する御承認をいただいた後、市のホームページ等で公表いたしますので、よろしくお願いをいたします。
次に、現状報告については、平成18年度末現在の数値で御報告を申し上げたいと存じます。
５カ年における行政改革による経費削減効果額の目標値を34億5,000万円と定めておりますが、２年間で全体の43％に当たる14億8,900万円の効果を見ました。この内容を申し上げますと、平成18年度３月末現在で53実施項目中、土地開発基金の廃止、職員の功労表彰の見直し等15項目が完了し、現在、未利用財産等の売り払い、定員管理の適正化、残りの38項目についても鋭意取り組んでおるところであります。これらの詳細な内容につきましては、市のホームページ上で公開をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
131: 議長（
岡村信子）
総務部長。
132: 総務部長（斎藤隆司）（登壇）
所管します事項２点についてお答えをさせていただきます。
まず、２番目の合併特例債についてでございますが、合併特例債は10年間の発行総額に限度がありますことから、これまで総合計画の戦略プログラムに位置づけられた事業を中心に有効活用を図ってまいったところでございます。これまで合併特例債を充当してきました主な事業としましては、市民会館リニューアル事業、防災コミュニティセンター建設事業、小・中学校や幼稚園の耐震補強事業、そして、駅西土地区画整理事業などでございます。
そこで、お尋ねの残り６年間の年度別の計画はについてでございますが、20年度当初予算におきましては、（仮称）漁業観光学習交流センター建設事業や桑部播磨線、桑名駅西土地区画整理事業、小・中学校や幼稚園の耐震補強事業、そして、防災行政無線整備事業などに充当をさせていただいております。今後につきましても、これらの継続事業に充当するとともに、例えば火葬場建設事業など、必要不可欠な事業にも活用をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、合併特例債につきましては、事業やその実施時期については実施計画や毎年の予算編成の中で活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、３番目の三重地方税管理回収機構の負担金に関し、その費用対効果についてでございます。
御案内のように、管理回収機構は市町村税の滞納事案を引き受け、滞納整理を専門に行う組織として県内の全市町村が加入し、設立された一部事務組合でございます。
そこで、年度別の実績についてのお尋ねがございました。16年度で設立されております。その16年度につきましては、まず、移管件数が69件、移管金額は本税金額で１億4,600万円余、そのうち徴収金額が5,000万円余で、徴収率は34.8％でございます。次に、平成17年度は移管件数が80件、金額は１億2,500万円余、徴収件数は62件で、徴収金額は6,500万円余で、徴収率は52.3％でございました。次に、平成18年度は移管件数が60件、金額が4,400万円余、徴収件数は17年度からの繰り越しも含めて79件、徴収金額は2,900万円余で、徴収率は66.6％でございました。そして、この平成19年度は、20年１月末現在でございますが、移管件数は60件で、金額は3,900万円余、徴収金額は18年度からの繰り越しも含めまして2,800万円余で、徴収率は71.4％でございました。そこで、今までの申し上げた合計でございますが、機構に移管した件数は合計269件で、移管金額は本税金額で３億5,530万円余でございます。これに対する徴収金額はこの20年１月末現在で合計１億7,410万円余で、徴収率は49.0％でございます。
一方、これに対しまして、これまでの桑名市の負担金合計は6,245万円余でございます。そこで、費用対効果の面から考えますと、負担金6,245万円余に対して約2.8倍の本税を回収したこととなります。このように、費用に対し相当な効果を上げていると考えており、引き続き管理回収機構を活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
133: 議長（
岡村信子）
保健福祉部長。
134:
保健福祉部長（内田省己）（登壇）
所管する事項について大きく４点御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
まず、質疑４の子育て応援企業登録事業費の2)の市から企業に対する特典の付与はとの御質問でございますが、議員申されます市の入札において優遇されるというような特典の付与は現在のところは考えてございませんが、今後の検討課題として承りたいというふうに思っております。
しかし、特典といった意味合いとは少し違うかもしれませんが、子育て応援企業として登録されることで企業名が市のホームページや広報で広く紹介するため、その宣伝効果は大きく期待することができるものと思われます。そして、商品や広告等にシンボルマークを利用することができるため、子育てを積極的に応援する企業として広く市民の皆さんにＰＲすることができ、イメージアップが期待できるものでございます。また、企業名等が紹介されることで、そこで働いている方々が自分たちの職場は子育てに優しい職場だと実感し、職場に対しての愛着もさらに強まり、働く意欲がますます沸いてきて職場が活性化していくと推察しております。さらに、子育てに理解のある企業ということで、就職先を探す方々にとっては就職先を決める際の判断材料の一つになるかと思われます。就職を希望する方々がふえれば、企業にとって優秀な人材の確保ができ、企業のますますの発展につながるものでございます。これらの点を見ましても、この事業は物的な供与といった観点ではなく、人口減少時代において有能な人材の確保、育成、定着の可能性を高めるあすへの投資として積極的にとらえていただければと願っておるところでございます。
今後、今回のような事業を通して、子育て支援、市内の産業の活性化を今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質疑５の予防接種事業費、麻疹の予防接種の拡大についての御質問でございますが、予防接種につきましては、以前は集団接種を実施しておりましたが、予防接種法の改正により、個別に各医療機関において接種することでかかりつけ医などにより個々の身体状況を詳しく診ていただき、また、通年制にすることで接種率は少しずつ高くなってきております。麻疹の予防接種につきましては、平成18年度から国の法の改正に伴って小学校就学前の対象児に麻疹・風疹混合のＭＲの２期として個別に抽出し、接種勧奨を実施しております。
また、平成20年度は厚労省より国内から麻疹排除を目標とした新たな施策が示されたことから、中学校１年生と高校３年生の対象者全員に個別通知を実施し、積極的な接種勧奨を努めてまいります。
しかしながら、議員が申されます麻疹の予防接種を受けられなかった方につきましては、接種状況を把握するとともに、予防接種の重要性について、広報、ホームページへの掲載や各事業の機会を利用して啓発し、また、医療機関など関係機関と連携を図り、積極的な接種の勧奨に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、質疑６の健康増進施設についてでございますが、2)の事業収支の予測につきましては、これまでも温泉活用基本計画による収支シミュレーション、基本設計段階での収支シミュレーション、そして、現在、実施設計段階での収支シミュレーションを行っているところでございます。収支シミュレーションをする中で当然計画どおりの利用者が見込めるかについても近隣の類似施設などを参考にしながら検討する必要もございますし、長期的には利用者が減少していかないような利用促進方策も考えていく必要があると考えております。収支面だけで利用料を値上げすることは、利用者の減少に拍車をかけることにもなりかねず、逆に値下げして利用者が増加し黒字になったというような施設もございますことから、施設の利用料につきましては慎重に対応して検討していく必要があると考えております。
現時点でのシミュレーションでは、近隣の施設と同程度の利用料設定で運営費をペイできる試算結果となっておりますが、最近の燃料代の高騰は収支に大きく影響いたしますことから、さまざまなケースを考えて、さらにシビアな試算を行うようにいたしたいと考えております。
また、収支試算の結果はいつごろかとの御質問でございますが、一応本年度内を目途に今試算しているところでございます。
次に、質疑10、平成20年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算の特定健康診査等事業費について御答弁申し上げます。
制度の仕組み、市民への啓発については割愛との御指摘がございましたので、自己負担に関連いたしまして、ペナルティーが課せられるということで、目標値を先ほど言われたような平成20年度に比べて10％減というふうに設定いたしておりまして、この目標値を達成しないと後期高齢者医療制度への支援金が最高10％加算されるというようなペナルティーが課せられるわけでございますが、20年度の支援金につきましては約13億円予算計上がしてございます。ですから、単純に計算しますと、10％でございますから１億3,000万円のペナルティーがかかるということになるわけでございます。
次に、自己負担金はどうなるかとの御質問でございますが、今までの基本健康診査と同じく、1,000円を負担していただきたいというふうに考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
135: 議長（
岡村信子）
産業振興部長。
136:
産業振興部長（
森下充英）（登壇）
所管をいたします質疑の７、市民農業塾推進事業費につきまして御答弁を申し上げます。
最近の農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化や後継者不足、農作物の価格低迷、原油価格の高騰などによりまして経営の圧迫、大変厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当市におきましては、団塊の世代が定年退職を迎えることなどから、農業に関心の高い方々を新たな農業の担い手として、また、農業を通じて、健康で生き生きとした生活を営んでいただくことを目的として市民農業塾を開設いたしました。
平成19年度の市民農業塾でございますが、農地を持っていないが農家になりたい、あるいは農業である程度の収入を得たい、こういった方のために担い手づくりコース（田畑科）と、市民農園では物足りないとか、家庭菜園をもう少しきわめたい、こういった人が気楽に参加いただけるチャレンジコース（畑科）として、この二つのコースでスタートをいたしました。いずれのコースも市内で就農を希望する65歳以下の方で２年間の研修を全うする意欲がある方、こういった方を対象者として、昨年の４月、市広報に応募チラシを折り込みまして募集いたしました。予想を上回る30名の方の応募申し込みをいただいたところでございます。そのうちの26名の方が６月１日の開校式から出席をされておりまして、途中で１名の方がお仕事の関係もございましてリタイアされましたが、残る25名の塾生さんは現在まで継続して研修を続けていただいております。
具体的な取り組みの内容でございますが、これまでに約20種類の野菜栽培技術の基礎を講義で学んでいただきました。また、実習といたしましては、サツマイモ、秋ジャガイモの植えつけから収穫までを体験していただいたほか、トラクターや耕運機、小型管理機の運転実習にも取り組んでいただきました。さらには、市内の農産物直売所であるとか、大規模農業者の施設見学も実施をいたしまして、現在はタマネギとニンニク、この栽培実習中でございまして、講師の先生方の熱意のおかげもございまして、塾生の皆さんは本当に意欲的でございまして、明るい雰囲気、楽しい雰囲気の中で学んでいただいております。
次に、今後の展開についてでございますが、現在の１期生につきましては、６月以降、２年目に入ります。この２年目につきましては、御自分で作物を栽培していただくなど、実習を主体といたしまして技術を習得していただく予定でございます。そのために実習圃場でございますが、これも規模を約30アール、３反ほどに拡大をさせていただきまして実習効果の充実に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。また、第２期生でございますが、第１期生と同様に本年６月から開校の予定でございまして、20名程度を募集してまいりたい、このように考えております。
議員も申されましたように、今日の厳しい農業情勢の中で団塊世代の人材の活用、あるいは新たな農業従事者の育成、農地の有効活用など、こういった観点からこの事業を推進してまいりまして、桑名市農業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
137: 議長（
岡村信子）
危機管理部長。
138: 危機管理部長（加藤正美）（登壇）
所管する事項について御答弁申し上げます。
防災行政無線整備につきましては、災害情報の迅速かつ的確な収集伝達を図るため、市内全域をカバーできるよう平成19年度から３カ年計画でデジタル防災行政無線の整備を進めているところでございます。旧桑名市におきましては、議員御案内のとおり、平成14年３月よりデジタル防災行政無線の運用を開始いたしております。多度、長島地域では、それより以前、アナログ移動系での運用をいたしておりましたが、このたびのデジタル移動系への統一によって既存のアナログ移動系を廃止し、新市域一円で災害時の情報の一元化を図るということで新設をするものでございます。
なお、現在、多度では昭和62年導入のアナログ移動系が36台、長島では昭和64年導入のアナログ移動系が43台でございます。この多度、長島のアナログ波の無線設備の有効活用というお尋ねでございますが、既にメーカーでは当該機器の補修用の部品等の生産を中止いたしておると聞いております。また、行政無線各局は、総括をいたします総務省東海総合通信局におきまして、それぞれ認可制によって運用されており、国におきましてはデジタル化への促進が図られておりますことから、当該無線局の高度化と利便性が図られるよう早期移行を進めているところでございます。このようなことからも、アナログ移動系装置の老朽化、各総合庁舎にある無線設備の維持管理等を考えますと、デジタル移動系に統一を図ることによりアナログ移動系は廃止したいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
139: 議長（
岡村信子）
教育長。
140:
教育長（
小津嘉彦）（登壇）
御質問いただきました特別支援教育推進事業の成果はどうかということについて御答弁を申し上げたいと思います。
議員、いろいろ御説明いただきましたように、今年度から特別支援教育という形で新しい教育が始まってまいりましたので、私どもといたしましては、市内全域でどのような体制でいったらいいのか、その体制をするためにはやはりそれを担当する教員のスキルアップと申しましょうか、そういうものが一番大事だという形で、事業の柱といたしましては、通級指導教室をまず一つ設けると。もう一つは、障がいをお持ちのお子さんの軽度の障がいの子についてもやはり特別支援教育をしなければならないので、そういう子供たちへの対応、そういう子供たちの実態把握ということで巡回相談をしっかりやろう、そして、それを担当する、いわゆるコーディネーター、そのものをどう育てるかということで、その大きな柱三つでやってまいりました。
通級指導教室につきましては、大山田東小学校に適応指導教室を一つ設けまして、そこで市内各地から軽度の発達障がいをお持ちのお子さんが通級していらっしゃると。実態としては、現在10名の方が週１回ずつ通級をしていらっしゃいます。
巡回相談につきましては、研究所の専門員等が巡回相談をいたしまして、実績といたしましては、本年度は110回の相談をしたことになっております。その中で200名を超えた子供たちの、いわゆる障がいの実態の把握ができて、それの対応についても少し明らかにすることができたということでございます。
もう一つは、推進コーディネーターを専門的につくらなければならないということで、先ほど議員も御指摘いただきましたように、各学校に40名は置きましたが、それは単に県の研修を終えたということでございますので、いわゆるちょっと知ったという段階でございます。したがって、その知った段階よりもやはりその小さい地域のリーダーと申しましょうか、そういうものをつくらなければならないということで６校を指定したわけでございます。その６校のコーディネーターは特別教育支援コーディネーターという形で特別に指定をしまして、年に40回の研修を実施しました。したがって、かなり専門的な研修ができたと思っています。その者が研修するために時間のあきができてまいりますから、そのために非常勤講師を市単で置いてもらって、十分その者が研修できる体制をつくったというふうなことでございます。
それらのことを通しまして、一応、桑名市ではどんな方向でどのような形で今国が進めようとしている特別支援教育を進めていったらいいかという一つの方向性は見出せたと思っております。ただ、成果というほどのことがまだ申し上げられないのが残念でございます。しかし、方向性が見つかったことも私は一つの成果だと思っております。
したがいまして、20年度についてはこの通級指導教室はそのまま残してまいりますし、巡回相談もそのまま残してまいりますが、先ほど、学校での推進の核となる、地域での推進の核となるこのコーディネーターというのは、もっともっとつくらなければなりませんので、現在６校の学校は来年度は違う学校に変えて、違う科に変えて、そうしますと、ことし６校、来年６校になりますから、12校ということになりますので、また、違う学校に変えて、そこでコーディネーターの専門的な養成をして、校内体制をしっかりとつくってもらうと。そのコーディネーターを中心として学校の中ではどんな組織をつくり、どのような手だてをして、どうしていったらいいかというようなこともさらに研究を深めて、桑名の体制づくりをきちんと固めたいと思っています。
まとめるならば、桑名の一つの方向性を見つけたことと、それぞれの学校で特別支援教育を取り組むことができるようになった。そして、そのためのリーダーも育つことができたというふうに言えるのではないかと思っております。今後とも、まだまだたくさんの子供たちがいろんな障がいをお持ちでいらっしゃいますから、一人一人の子供たちに対応した支援教育が行われるように努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
141: 議長（
岡村信子）
26番議員、再質疑はございませんか。
（「結構です」と26番議員の声あり）
これにて代表質疑を終了いたしました。
ただいま議題となっております議案第５号ないし議案第57号の53議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○請願第１号 補足説明・委員会付託
142: 議長（
岡村信子）
次に、日程第３、請願第１号 桑名市の国民健康保険税の引き下げと減免の拡充を求める請願書を議題といたします。
これより請願第１号について補足説明を求めます。
11番 星野公平議員。
143: １１番（星野公平）（登壇）
日本共産党の星野公平です。
請願第１号の説明をさせていただきます。朗読をもってかえさせていただきます。
請願第１号 桑名市の国民健康保険税の引き下げと減免の拡充を求める請願書。
請願趣旨。
桑名市国民健康保険の加入者は、23361世帯（全市の45％）被保険者数は、44847人（全市の31.5％）です。加入者の半数近くは、無職、「所得無し」世帯が５分の１以上を占めるなど、高齢者（被保険者の47％）や低所得者が多い特質を持っています。
「国民皆保険制度」を支える制度として、その維持には国・自治体の支援が不可欠です。たとえば年収310万円（４人家族資産割なし）で36万円の保険税はあまりにも高すぎます。三重県下で一番高い国民保険税となっています。
払えない保険税で滞納世帯が5044世帯になり全加入世帯の22％にもなっています。保険税を１年間以上滞納すると資格証明書（通常は３割の窓口負担を全額払わなければなりません。）が交付されます。この資格証明書の発行が921世帯、また短期保険証（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）の発行も1071世帯、あわせて滞納世帯の39％、1992世帯に上ります。
この現状は国民健康保険税の引き下げと、急激な所得減の世帯に適応できる減免制度の拡充が求められています。よって、次のことを請願します。
請願項目。
１、国民健康保険税を引き下げること。２、国民健康保険税の減免制度を拡充すること。
取扱団体、桑名市国民健康保険税の引き下げを求める会。
以上です。よろしくお願いいたします。
144: 議長（
岡村信子）
以上をもって補足説明は終了いたしました。
ただいま議題となっております請願１件につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
145: 議長（
岡村信子）
本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は、午前10時から一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時46分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２０年３月１２日
議 長 岡 村 信 子
署 名 議 員 杉 浦 繁 生
署 名 議 員 鷲 野 勝 彦
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