桑名市議会 2006-07-03
平成18年第２回定例会（第７号） 本文 開催日：2006-07-03
次に、日程第２、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）、ないし日程第28、議案第93号 公有水面埋立に係る意見についての27議案、及び日程第29、請願第１号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書、ないし日程第33、請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書の請願５件を一括議題といたします。
これより上程議案に関し、各常任委員長の報告を求めます。
まず、
総務政策常任委員長の報告を求めます。
34番 小林 悟議員。
5:
総務政策常任委員長（小林 悟）（登壇）
総務政策常任委員会委員長の小林 悟でございます。
総務政策常任委員会に付託されました関係諸議案と請願につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）の所管部門について申し上げます。
工業団地整備促進事業で力尾土地区画整理組合の状況について質問があり、当局から答弁がありました。
討論におきましては、起債の増額について反対との意見や、工業団地整備促進事業について、土地区画整理組合が設立していない段階で、貸し付けが先に行われるということは問題があるので反対との意見がありました。
次に、議案第71号 桑名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、別段異議はありませんでした。
次に、議案第72号 桑名市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、条例で使用されている用語についての質問や、任意で行われた会議も補償の対象になるのかというような質問があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
次に、議案第73号 桑名市市税条例の一部改正について、主な質疑は、改正によって一般市民の方々の市税はどのように変わるのかとの質問があり、当局から、所得税と市・県民税との税源移譲の関係で所得税が減って、その分、市・県民税がふえるとの答弁がありました。
また、委員からは、何がどうなるというのがわかる表をつくるべきだという意見や、計算軸になるものが上がればそれに連動するものがあるので、単純に比率が入れかわっただけではないことも説明していただかなければいけないというような意見がありました。
討論におきましては、定率減税廃止は反対との意見や、税率が変わることにより連動して増額するものもあるので反対。また、税源移譲というのは結構なことだが、格差が広がる原因になるので反対との意見がありました。
次に、議案第75号 桑名市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、非常勤消防団員の人数などについて質問があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
次に、議案第77号 三重県自治会館組合の共同処理に関する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について申し上げます。
自治会館組合の事務や共有デジタル地図などについて質問があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
討論におきましては、共同処理する事務がわからない。資料の提出をもって判断したいので反対との意見がありました。
次に、議案第78号 四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会の設置については、事務の管理及び執行に要する費用の負担割合や広域化の方向性などについて質問があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
次に、議案第81号 工事請負契約の締結について（（仮称）桑名市長島町防災コミュニティセンター建設（建築）工事）について申し上げます。
主な質疑は、地元業者の育成に関して質問があり、当局から、できるだけ地元業者を使っていただくようにということが事前に設計仕様の中で要望という形で明記をされている、そういうふうな答弁がありました。
また、辞退業者の辞退理由について質問があり、当局から、基本的に辞退の理由は聞いていない。ただ、辞退が多くなることについては競争性の面から見るといかがなものかという懸念もあるので、必要に応じて辞退の理由を確認していく必要があると考えているというような答弁がありました。
ほかに予定価格の設定について質問があり、当局から、特に条例、規則等での定めはない。設計額に基づき、これまでの契約実績等も勘案して予定価格を設定するとの答弁がありました。
討論におきましては、落札率の問題から反対、箱物行政の一環なので反対との意見や、公正な競争条件が少しでも早くできることを期待するとの意見がありました。
次に、議案第84号 工事請負契約の締結について（桑名市民会館リニューアル（建築）工事）ないし議案第87号 工事請負契約の締結について（桑名市民会館リニューアル（給排水設備）工事）について申し上げます。
２年間にわたる請負契約を締結することの理由について質問があり、当局から説明がありました。
討論におきましては、予算は単年度ごとにしていただきたいので反対との意見がありました。
次に、議案第88号 工事請負契約の締結について（庁舎南側立体駐車場建設工事）について申し上げます。
主な質疑は、駐車場の形式について質問があり、当局から、簡易式の駐車場でプレハブ式のものとの答弁がありました。
また、完成後何年保証するかとの質問があり、当局から、保証は完成後おおむね１年から２年との答弁がありました。
そのほか、急に建設することとなった理由や鉄骨の塗装、価格設定などについて質問があり、当局からそれぞれ答弁がありました。
討論におきましては、駐車場は必要を感じているが、このままの状況で議決するのは不十分過ぎる。価格の算定についてもきちっとした積み上げがあるとは考えにくく、仕切り直しをするべきではないかという意見がありました。
次に、請願第４号 庶民大増税反対の意見書採択を求める請願については別段意見はありませんでした。
以上の経過により、議案第66号の所管部門、議案第73号、議案第77号、議案第81号、議案第84号ないし議案第88号につきましては賛成多数をもって、その他４議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第４号については挙手少数で不採択と決しました。
以上、総務政策常任委員会の審査結果の報告といたします。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
6:
議長（
伊藤 明）
次に、
環境福祉常任委員長の報告を求めます。
32番
加藤正一議員。
7:
環境福祉常任委員長（
加藤正一）（登壇）
環境福祉常任委員長の
加藤正一でございます。
ただいま議題となっております日程のうち、環境福祉常任委員会に付託されました関係議案の当委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。
議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）の所管部門について、委員からの主な質疑は、生活状況把握調査費について、調査する目的はとの質問があり、これに対し当局から、地対財特法は失効したが、差別は続いている。解消施策として現在の状況を把握し、今後の施策を検討するための基礎資料としたいとの説明がありました。
さらに委員から、個人情報保護審査会の答申を受け、今回の調査の見解はとの質問があり、これに対し当局から、個人情報保護審査会に関する指摘については十分認識している。審査会の指摘を尊重しながら、今後検討を重ね実施していきたいとの説明がありました。
次に委員から、放課後児童対策事業費について、アンケート調査の結果はとの質問があり、これに対し当局から、昨年５月、多度地区において幼稚園及び保育園の在園児309名の保護者を対象に学童保育利用のアンケート調査を実施しました。その結果、104名の利用希望者があり、そのうち多度中小学校区の児童が半数以上であったとの説明がありました。
また、児童養護施設建設費補助金については、社会福祉法人アパティア福祉会が行う児童養護施設整備が国庫補助対象施設に採択されたため、桑名市民間社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱に基づいて補助するための増額でありますとの説明がございました。
次に、議案に対する討論につきましては、生活状況把握調査については地域を特定して行うもので、差別をかえって長引かせ、助長させる政策である。また、個人情報保護の観点からも問題であり、反対するとの討論がありました。
それに対し、今回の調査により、現在も起こっている差別の状況を把握し、行政が解消施策をしていくことが必要であり賛成である。ただし、調査については十分慎重に行っていただきたいとの討論がございました。
議案第67号 平成18年度桑名市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）に関しては、委員から原案に対して別段の異議、意見はありませんでした。
議案第69号 平成18年度桑名市桑名市民病院事業会計補正予算（第１号）について、委員からの主な質疑は、医療事故の詳細な経緯について質問がありました。これに対して当局から、輸液ポンプを使用し点滴を行い、挿入後も病室を訪れて観察、ケアを行っていたが、午前９時以後点滴挿入部の確認は行っておらず、３時間半経過後、点滴漏れを発見した時点では既にはれており、その後徐々に壊死が進行したとの説明がありました。
また、委員から、その後の対策について質問があり、これに対し当局から、安全管理委員長を中心に、点滴確認の間隔や輸液ポンプ使用の基準を明確にし、今後二度とこのような事故を起こさないよう取り組んでいるとの説明がございました。
委員より、原案に対して別段異議、意見はありませんでした。
議案第74号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、原案に対する討論として、本議案の軽減措置は、税制改正による年金受給者への保険税負担増がもとにあるため反対であるとの討論がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました案件について審議の結果、配付されました委員会審査報告書のとおり、議案第66号の所管部門、議案第67号、議案第69号、議案第74号の４議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境福祉常任委員会の審査の報告といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
8:
議長（
伊藤 明）
次に、
教育産業常任委員長の報告を求めます。
40番
竹石正徳議員。
9:
教育産業常任委員長（
竹石正徳）（登壇）
教育産業常任委員会委員長の
竹石正徳でございます。
ただいま議題となりました日程のうち、教育産業常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算の所管部門について、委員からは、（仮称）漁業観光学習交流センター建設事業費の必要性について質問がありました。それに対して当局からは、赤須賀の漁業組合とも現在交流し、今後、充実していく施設として必要であるということ、また今後、桑名市の観光を考えたとき、漁業の拠点ということでの必要性の説明がありました。
また、委員から、環境影響評価実施事業費について、まだ土地区画整理事業組合というものが存在していない、事業計画もできていない状況において予算措置したのかとの質問がありました。当局からは、予算措置について、県においては、そういう対象があれば助成するということ、また市においても、工業団地造成ということで環境アセスメント等必要な経費であれば対処していくという考えのもとで予算措置したとの説明がありました。
また、１億円もの高額な貸し付け事業に際し、要綱で対処することについて質問がありました。当局の説明によりますと、企業誘致促進条例というものがあり、事務手続など速やかに事業の推進を図るという目的で要綱を定めたとの説明がありました。
また、この貸し付けに対する要綱の概要等について質問があり、当局によりますと、要綱の趣旨、対象、規模等の説明があり、今後につきましては、指導等については都市計画課で実施していただくということでありました。また、事業の進捗状況に合わせ、県森林部とも打ち合わせをいたし、時期を見て貸し付け事業が適当であると認めた場合は貸し付けるという説明がありました。
また、環境アセスメントの関係で、委員からは、以前に50ヘクタールを対象にして環境アセスメントを実施しているが、計画のエリアが大きくなったということで改めてやり直すのかとの質問がありました。当局の説明によりますと、平成12年以降条例化されましたので、改めてやり直すという考えであるとの説明がありました。
次に、委員から、文化財保護事業費について、愛宕山城址の遺跡を市で買い取り、完全保存できなかったのかとの考え方について質問があり、当局からは、愛宕山城址は宅地開発が進められており、高額で買い取るまでには至らず、平成17年度で発掘調査も終え、今後は書類に保存し報告書として発行したいとの説明がありました。
環境影響評価実施事業費について、経済的効果ということを重点的に掲げているが、道路公害など、自然破壊にもつながり、企業誘致に多額の税金を投入した多くの自治体では財政を圧迫しているということでの反対の討論があり、また、将来の桑名市を考えたときの財源確保も含め、大きく政策決定をされていくということでの賛成討論がありました。
次に、議案第76号 和解及び損害賠償の額の決定について、委員から、当初６名の方が負傷されましたが、現在の示談の状況についての質問があり、当局から、昨年は３名、今回２名の方と和解し、残り１名の方と和解に向けて誠心誠意尽くしていきたいとの説明がありました。
次に、議案第79号 工事請負契約の締結について（益世小学校校舎耐震補強工事）、委員からは、90％台の落札率についての見解についてただしました。当局からは、建築というのは他の業者に比べて、工事内容にもよりますが下請業者が多いため、経費が高くなるのも一つの要因ではないかとの説明がありました。
次に、議案第80号 工事請負契約の締結について（明正中学校校舎耐震補強工事）については、委員から、他の課に執行委任しても、ある程度業者の内容等は把握しておく必要があるのではとの指摘がありました。
次に、請願第１号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については、原案について特段異議、意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました案件について審議の結果は、お手元に配付されました委員会報告書のとおり、議案第66号の所管部門、議案第76号、議案第79号、議案第80号の４議案はいずれも原案可決、また、請願第１号については採択され、それによって、請願第２号については同一趣旨ということでみなし採択と決定いたしました。
これをもちまして、教育産業常任委員会の審査報告といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
10:
議長（
伊藤 明）
最後に、
建設企業常任委員長の報告を求めます。
48番
岡村信子議員。
11:
建設企業常任委員長（
岡村信子）（登壇）
それでは、建設企業常任委員会委員長報告を行います。
ただいま議題となりました日程のうち、建設企業常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）所管部門について、主な質疑は、密集市街地防災まちづくり調査事業について、赤須賀地区が指定された理由、事業の財源や調査後の活用について質問があり、当局から、赤須賀地区８ヘクタールは、重点密集市街地として平成15年７月に国土交通省より指定、公表されました。この調査は、地震時での火災のシミュレーションの検証とハザードマップの作成を、国・県の補助を受け、地区住民との協働で実施するものです。また、調査後の活用については、災害時での避難困難性や延焼危険性を住民の方々に認識していただくとともに、当該地区の整備計画の基礎資料とするとの説明がございました。
次に、駅西土地区画整理事業の換地諸費等業務費の増となった理由について質問があり、当局から、東西自由通路の整備に伴い、西口広場及び都市計画道路（西桑名西方線）を仮設道路として暫定整備する必要があるため、用地取得費から換地諸費等業務費へ組みかえを行い、物件調査をするとの説明がございました。
原案に対しては、別段異議、意見はございませんでした。
続いて、議案第68号 平成18年度桑名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、主な質疑は、他の高金利の起債についてもこの際に借りかえができないのかとの質問があり、当局から、国が借りかえ対象を決めてきている起債借りかえ対象は、公営企業金融公庫の年7.3％以上の利率で昭和55年度以降に借り入れをしたものを借りかえるものですとの説明がございました。
また、原案に対しては、別段異議、意見はございませんでした。
続いて、議案第70号 平成18年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号）については、原案に対し別段異議、意見はございませんでした。
続いて、議案第82号 工事請負契約の締結について（甚内ポンプ場電気設備工事）と議案第83号 工事請負契約の締結について（甚内ポンプ場機械設備工事）について御報告します。
各委員から、今回の入札では、電気設備工事で12社、また機械設備工事で６社が同額となり、くじにより決定されたことから、入札制度に疑義を抱くとの意見が多くありました。当局から、入札制度の改善を総務部（契約調達課）と協議するとの説明がございました。
また、原案に対しては、別段異議、意見はございませんでした。
続いて、議案第90号 市道の認定、廃止及び変更については、原案に対して別段異議、意見はございませんでした。
議案第91号 公有水面埋立に係る意見については、別段異議、意見はございませんでした。
議案第92号 公有水面埋立に係る意見については、別段異議、意見はございませんでした。
議案第93号 公有水面埋立に係る意見については、別段異議、意見はございませんでした。
続きまして、請願第３号 肱江川の改修（堤防及び河床等）を求める請願について、県管轄の堤防については、現場へ出向き調査した結果、危険な状況であることを確認した。また、堤防は一たび決壊すると人命や財産に甚大な被害を及ぼすものであることから、肱江川の改修については賛成するとの
発言がございました。
続いて、請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書について、委員の賛成意見は、多くの市民から、無料駐輪場がなくなることを知らなかったので何とか残してほしい。また、整備された防犯カメラの設置場所や稼動状況、館内の非常時の対応策に不安がある。新たな施設が有料になるのはやむを得ないが、利用者に対して無料と有料の
選択の余地を残した方がよいのではないかとの
発言がございました。
次に、委員の反対意見は、もともと無料駐輪場は有料自転車駐車場ができるまでの暫定とのことであり、その管理費は我々の税金が使われている。そこで、このたびの駐車場は、受益者負担ということで有料でお願いしたい。管理運営上で新たな問題が発生した場合は、その都度改善していくとよいのではとの
発言がございました。
また、桑名駅北自転車駐車場に関しては、これまでの議会内でも十分議論されてまいりました。が、当委員会として、今後も利用状況や安全性、防犯性についてしっかり見守るべきであるとの多くの委員の意見がございました。
以上の経過により、当委員会に付託されました案件について審議の結果、配付されました委員会審査報告書のとおり、議案第66号から議案第93号の９議案と請願第３号については、いずれも原案のとおり可決並びに採択すべきものと決定いたしました。また、請願第５号については、不採択すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、建設企業常任委員会の審査報告といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
12:
議長（
伊藤 明）
以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いをいたします。
討論の通告がありますので、
発言を許します。
44番 五家和重議員。
13: ４４番（五家和重）（登壇）
こんにちは。
それでは、日本共産党議員団を代表しまして、討論に参加して私の意見を述べたいと思います。
議案第66号、議案第73号、議案第74号の３議案について討論を行います。
まず、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算について、反対の意見を述べます。
社会福祉費の同和総務費では、啓発事業費として692万円が計上されています。これは、桑名市が自発的に、旧同和地区の生活状況などについて、職員が休日を利用して直接自宅訪問などによって一人一人聞き取りを行いながら、住民の生活の状況を把握、調査するものです。
旧同和地区の生活の状況を一人一人に聞き取りにより行うという行為は、その家族の暮らしの実態や家族の人たちの健康上の実態、また家族の人と人との関係の実態や、例えば進学のことや結婚のことなども含め、プライバシーにかかわるような点にまで踏み込むということになるのではないか、そうならないという保証がどこにあるのか、こういう問題であります。したがって、こうした調査をすること自体、重大な人権侵害であります。
また、この調査を契機にして、新たに基本計画を立て、事業を展開していくということです。他の自治体が法の終結を受けて事業を終結させているのと比べても、余りにも対照的ではありませんか。
今、このように地域を特定して事業を進めることは、地域住民にとっても弊害が多く、差別をなくすどころか差別を固定していく行為ではありませんか。あなたたち市当局は旧同和地区という言い方をしていますから、そのような呼び方をするのであれば、この件はなお一層、現在における新たな行政によってつくり出されている差別行為そのものであり、予算は認めるわけにはいきません。
次に、商工費で商工業振興事業費として9,566万円が計上されていますが、多度力尾地内での工業団地造成に伴い、環境影響評価を実施するための事業費ということであります。
私は一般質問の中で、この事業にかかわる予算や区画整理組合がいつ組織されるのか、その時期について質問しましたが、当局からはまともな答弁はありませんでした。区画整理組合はできていないからであります。市は、できていない組合に一般財源から4,886万円を、また、4,680万円を市債を起こし、その利息の２分の１を県から補助いただき、合わせて9,566万円を組合には無利子、無担保で貸してあげよう、こういうものであります。こういうことは県にも市にも前例がありませんから、貸し付けるための工業団地整備促進事業貸付金貸付要綱、こういうものを県に倣ってつくったものであります。
公布は６月12日の日付となっていまして、本会議、14日の２日前となっていますが、議案書が配付され、議案説明がなされた６月５日には、こうした要綱すら存在しなかったのです。行政手続上からいっても全く手順を欠いたもので、容認できません。
また、この要綱では、無利子となっているだけではなく、償還できなかった場合に延滞金の規定があるのみで、事故が起きた場合の担保の規定は全く見当たりません。貸し付けのための要綱そのものも、市民感情からいって認められるものではありません。したがって、この予算は認められません。
以上の理由により、平成18年度桑名市一般会計補正予算には反対であります。
次に、議案第73号 桑名市市税条例の一部改正についてに対しまして、反対の意見を述べたいと思います。
この議案は、地方税法の改正に伴い住民税の税率が変更されることに伴い、条例の一部を変更するものであります。個人住民税の所得割の税率は、現在３段階、すなわち５％、10％、13％になっているものを一律10％へとするものであります。この変更により、例えば200万円以下の所得の人では、現行の５％から10％に引き上げられ、所得700万円を超える人は13％だった税率が10％に引き下げられるというものであります。
当局は、今回の地方税の改正は、個人住民税の一律10％へとフラット化させるということで、所得税の部分の税率の変更と合わせて見直しを行ったもので、所得税と個人住民税合わせての税負担であり、増加させないと言っていますが、実際には、所得200万円以下の人に対しては税率変更により税は負担増になるのです。したがって、負担増になる部分は調整を行い、今回は負担増とならないようにと言っていますが、いつまでそうした措置がとれるのかは明らかにされていません。
負担増になるから調整しなくてはならないような改正であれば、そうした改正などしなければよいのです。今回、この地方税法の改正により、個人住民税の負担増が保育料や国保にもはね返り、一層大きな負担増になるもので許されません。
また、今回の地方税法の改正は、所得税に比べて住民税の増額が大きくなるもので、自治体が徴収する税額はふえることになります。納税者である市民に対する対応が重要な課題になることを指摘しておきます。
この条例には反対であります。
次に、議案第74号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正についてに対しまして、反対意見を述べたいと思います。
地方税法のところでも触れましたが、地方税法の税率の見直しに伴い、住民税額に応じて負担増が決まる国民健康保険税も負担増が生じます。さらに、この条例の改正では、既に公的年金控除の縮小、老齢者控除の廃止で国保税は負担増となっていますが、この負担増を緩和させるための一部控除の規定を定めるものであります。
しかし、それも2006年と2007年度の２年間のみの経過措置であり、国民健康保険税の負担増になることには何ら変わることはありません。また、対象者も、2005年１月１日現在で65歳になっていた人ということであります。
このような２年限定の経過措置で、市民が今納めている国保税の納税、この苦労が解消されるとは到底思われません。
この条例には反対であります。
以上、上程されました議案第66号、議案第73号、議案第74号の３議案については反対であることを申し述べ、私の反対討論といたします。
14:
議長（
伊藤 明）
次に、49番
清水教代議員。
15: ４９番（
清水教代）（登壇）
緑風クラブの
清水教代でございます。
通告に従いまして、議案第66号、議案第73号につきまして、賛成の立場から討論を行います。
まず、平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）であります。
市長は、予算を議会に提出されるに当たり、新市の将来像であります、水と緑と歴史が育む豊かな快適交流文化都市、住み良さ日本一を目指して、住民の皆さんが安らぎを感じ、安心して生活できるよう、そして、次世代を担う子供たちが個性を伸ばし、生き生きと成長する環境整備に取り組んでまいりたいと述べられています。
我が国では、少子・高齢化が急速に進行し、政府の予想を超える速さで人口減少に転じ、少子化対策については、今まさに国を挙げて子育て支援事業の拡大強化が進みつつあります。また、最近学校への登下校時にいろいろな犯罪が起き、子供の安全確保の観点などから、子育てしやすい社会を実現するための取り組みとして、多くの問題があふれております。
今回の補正内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億8,496万4,000円を追加するものであります。
そのうち民生費では、市民の皆さんからの要望の多い子育て支援策として、育児に不安を持つ母親を支援する、新米ママのための産後ショートステイ事業、学童保育所の整備、児童養護施設整備、教育費で、幼稚園における親の子育て力向上推進事業に取り組むなど、いずれも時宜を得た予算であると評価するところであります。
今後も子育てに関する施策を迅速に展開するため、保健、医療、福祉、教育など幅広い分野にわたる関連施策について部局間の連携を強化し、さらなる推進をお願いいたします。
次に、議案第73号 桑名市市税条例の一部改正についてですが、この条例は、地方税法の改正に伴い、個人住民税、所得税の税率構造の改正や、所得税との人的控除額の差に基づく負担増の調整及び定率減税の廃止などが報じられ、対応に即した市税の課税の適正化を図る条例であると思います。運用に当たっては、混乱を来さないよう、市民の周知徹底を図っていただくことをお願いしておきます。
これからも地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい財政状況が予想されておりますので、自主財源の一層の確保と各事務事業の展開に当たられましては、さらに厳正、公正な執行を期待するものであります。
以上を申し上げまして、賛成討論といたします。何とぞ皆様方の御賛同を心からお願い申し上げます。以上でございます。
16:
議長（
伊藤 明）
次に、通告により４番
伊藤惠一議員。
17: ４番（
伊藤惠一）（登壇）
リベラルの
伊藤惠一です。
本日議題となっております32議案のうち13議案に対し、当市執行機関をして、これらの条例、また契約案を全く修正なしに議会として執行いたさせるには不十分な理由を何点か申し述べたいと存じます。
まず、議案第66号 2006、平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）では、2004年７月に発覚した、勝ったか負けたかという、友人が凍死しても熱中症になっても知らぬ存ぜぬの、ウサギとカメの徒競走物語の論理と同じ合戦という言葉を使う、赤白歌合戦放送局の番組制作費詐欺事件と同類の行為が今も続いているとこの４月に報道されましたが、反省をするどころか、受信料の支払い義務化と罰則化という泥棒の開き直りかとも思えるほどの、その組織が主催する体操事業に100万円近くもの血税が投入されようとしております。このような組織が主催する、かつ既に前世紀の化石と化しているその体操の発掘事業は不要でございます。
ちなみに、各電機メーカーは、この局の電波のみ受信しないテレビも発売していただきたいと思います。
ほか、とどまるところを知らない市債、借金400万円の増は言語道断でございます。
議案第73号 桑名市市税条例の一部改正について及び議案第74号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正については関連いたしますので、一括説明いたしたいと存じます。
この両議案が、去る６月14日に反対討論いたしました議案第60号の市税条例の専決処分と同一線上にございますことは、皆様方よく御存じのことと思います。
私は、その日の夕方に偶然ある市民の方に、市民税が昨年に比べて７倍強になったことをお聞きし、びっくりして担当に伺ったところ、実は、７倍どころかそれ以上の約10倍が平均であるとの説明を受け、再度びっくり仰天いたしました。この議案第74号は、さらにそれに追い討ちをかけるものでございますが、７倍、10倍の税金を突然課すのがおかしいのか、それともその程度で驚く私の感覚がおかしいのでしょうか。
また、同73号は、200万円以上、特に700万円以上の高額総所得、退職所得、山林所得に対しては、その税を２分の１や何分の１かに負担を軽減し、なおかつ利子税をおまけし、先物取引税をおまけ、株でも土地でもすべておまけし、逆にそれ以下の低額所得に対しては、その税額を２倍や何倍かに引き上げるという、税財源移譲を隠れみのにしたどさくさ紛れの所得格差の拡大、すなわち、野中広務元自民党幹事長の言う弱者切り捨てを図っているのでございます。
このような、まことに乱暴な、みずからもはや財政運営の能力がないと自己暴露している政府案に対して、桑名市の執行機関が提出された今議案もそのコピーでございます。コピーしただけのオウム返しの議案であれば、コピー１台、オウム１羽を飼えば済むわけで。政府はこう言うけれども、桑名市の執行機関は、市民を守るためにこうこうこのような条例案を同時に提出いたしましたから御審議願いますという議案の上程こそが、政策であり政治であり、みずからのことはみずからが決する自治体であり、正規・非正規職員2,200名の頭脳を率いる三役の方々のお仕事なのではないのでしょうか。
議案第77号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について、総務政策常任委員会にて
伊藤研司議員より、当組合は天下り組織ではないのかとの質疑があり、一部資料は提出されましたが、そうではないとの証拠になるものは今現在も示されておりません。組合事業の推進も結構なことですが、まず、第一義的なその問題を解決すべきではないのでしょうか。
議案第79号から同87号につきましては、工事箇所は異なっておりますが、すべて工事請負契約の締結についてでございますので、一括してその理由を申し述べたいと存じます。
まず、私は事業自体に対して異議を申し述べているのではございません。例えば市民会館のリニューアルに関してでも、市民の皆様方の要望をきめ細かく取り入れられ、大変評価させていただいているところでございます。
しかし、せっかく精度の高い談合情報が寄せられながら、事前に業者を事情聴取すれば、防止マニュアルどころか、何か対策を立てなさいという談合促進マニュアルに早変わりしてしまっているのでございます。
情報を隠して入札させ、そのとおりの入札結果であれば談合があったとみなして、５年、10年でも排除すればよいのでございます。防止する本気があるのかないのか、また、それを妨げているのはだれか、何かという問題でございます。市の業者を保護することとは全く別問題でございます。
また、し尿汚泥処理施設談合事件の、見積価格自体の不当な２割から３割の積み増しを連想させる同一落札率の問題に加え、３点目は継続予算でございます。
去る６月23日、首相も出席して沖縄全戦没者追悼式が開催され、正午に鎮魂と世界の平和の祈りを込め、黄金のさなぎから生まれたオオゴマダラチョウ300匹が平和祈念堂の前から摩文仁の空へ、将来沖縄の空に軍用機ではなくそのチョウが飛び交うようにと放たれたのでした。
その軍用機また戦艦も継続予算でございます。継続予算は過大な事業を生み、必ず軍事予算となります。
議案第82号、同83号、84号、85号、86号そして87号は軍事予算ではございませんが、根っこは同じで、例えば、どうして、まず今年度でホール棟を完成させて使用する、来年度に会議棟を完成させて使用を開始するというふうに、多少の不便さはあってもそうなされないのでしょうか。両方一度に工事を開始して、来年度の予算が認められない、また、夕張市のように財政破綻する等、両方完成しないという事態になれば、一体どなたがその責任をおとりになられるのでしょうか。
日本国憲法が公布、施行されたときには継続予算は認められておらず、たとえ法律を憲法に反して後々制定したとしても、行政の各部署はそのことを肝に銘じ、特に財政の担当部局は予算単年度の原理原則を厳守していただきたいと存じます。
最後に、110個の聞く耳を持つ桑名市議会が、真に市民の皆様方の代表となるために、また21世紀を本当にいい世の中にしたいとの願いを成就させるためにも、議員各位の見識を十分に発揮していただくことを希望して、終了いたします。ありがとうございました。
18:
議長（
伊藤 明）
次に、３番
小川満美議員。
19: ３番（
小川満美）（登壇）
無所属の
小川満美です。
それでは、討論を始めます。
議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）と請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書について、賛成の立場で討論します。
まず、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）については、款3.民生費、項1.社会福祉費、目11.同和総務費、説明2.啓発事業費。
生活状況把握調査についてですが、前回、平成７年に調査をして以来、10年以上も調査をしていませんでした。現在、同和対策事業は一般施策になりました。しかし、法律がなくなったからといって差別がなくなったわけではありません。まだまだ解決しなければならない課題が多く残っています。
今回の調査は、いまだに社会問題として残っている同和問題がある中、差別解消に向けた施策に生かすために、特別措置法以後の実態の把握や、旧法のもとで実施された施策の成果を調査するというものです。調査自体が人権侵害になるというような批判を受けないよう、調査を実施するに当たっては十分注意を払うことや、調査結果をきちんと基本構想や実施計画に役立てるということを当局は明言されましたので、差別解消に向けて必要な事業であると判断いたしました。
次に、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、説明6.放課後児童対策事業費について。
これは、多度中小学校区に新たに放課後児童クラブをつくるための施設整備の助成金です。放課後の子供たちの安全については、保護者の関心が大変高くなってきております。放課後児童クラブの果たす役割は今後ますます重要になってきますので、賛成します。
次に、説明19.民間社会福祉施設等整備助成事業費について。
今、三重県内には乳児院が２カ所で、定員は35名です。児童養護施設は10カ所で、定員は450名です。四日市市にある施設も、いつもほぼ定員いっぱいの状況だそうです。施設にあきがないと兄弟がばらばらになることも、また、桑名の子供たちが遠くへ入所する場合もあると聞いています。現在、桑名の子供も22名入所していることを考えますと、早急に整備が必要な事業だと思います。建設後も、四日市市のように、特別指導員の人件費をぜひ出していただきたいと思います。
次に、款8.土木費、項5.都市計画費、目1.都市計画総務費、説明6.都市計画推進事業費、密集市街地防災まちづくり調査事業費についてです。
これは、国の補助を受けて地震の際の延焼シミュレーションを行うものです。その調査結果を活用して、住民と協働でハザードマップをつくり、災害に対する住民の意識の向上を図り、今後、ソフト面だけでなくハード面についても検討するとのことです。赤須賀地域は国のモデル事業にも手を挙げているそうです。今後、この調査結果も十分活用していただけることを期待して賛成いたします。
次に、款10.教育費、項1.教育総務費、目3.教育振興費、説明19.豊かな体験活動推進事業費です。
これは、多度中学校と桑名北高校が中学、高校の枠を超えて、地域の学校として一緒に多度川清掃活動をするものです。三重県の委託を受けて実施するものですが、この事業でしっかり成果を上げていただき、他の学校へも拡大して実施できるよう、期待を込めて賛成いたします。
以上の理由によって、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算については賛成します。
次に、請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願については、原案に対して賛成の立場で討論を行います。
そもそも市民に対する広報が不十分なため、多くの市民が、現在使っている無料の駐輪場も引き続き使えると思っています。８月19日をもってすべての無料駐輪場を閉鎖するというのは、ただ混乱を来すだけです。やはり無料駐輪場を何らかの形で残して、有料駐輪場と無料駐輪場の両方が
選択できることが必要だと思います。
また、施設の安全性と、２段ラックに自転車をとめるには、力のない女性やお年寄りには大変難しく、だれか人が必要な点など、管理運営上にも改良、再検討すべきところがたくさんあります。
この請願には、市民3,358筆の署名も添えられています。市民の意見に対しては、真摯に受けとめるべきです。
よって、この請願は原案に賛成いたします。
以上で私の賛成討論を終わります。議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
20:
議長（
伊藤 明）
次に、通告により41番
伊藤研司議員。
21: ４１番（
伊藤研司）（登壇）
９条市民の会の
伊藤研司と申します。
今回の議会においても、委員会等、また今回の質疑、また討論等を通じて感じたことは、必要な、いわゆる施設等必要なものは民間業者がつくってきた。それに行政が予算づけしたのにすぎない。一体行政のための行政なのか、また業者のための行政なのか、市民のための行政なのか、はっきりと市長は認識していただきたいと思います。
それでは、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算に反対いたします。
反対の理由として、款7.商工費、いわゆる説明として、力尾の区画整理事業に関してでございます。
環境影響評価実施事業に9,366万円、まちづくり基礎調査事業補助金として200万円。説明では、力尾地区への工業団地のためとのことでございます。しかし、ＲＤＦ発電事業が行われることになってから、私たちは、世界的にも環境先進土地になれる、ごみ発電事業を中心に、50ヘクタールの残りの分、50ヘクタールのうち10ヘクタールの残りの分40ヘクタール、いわゆる今回の工業団地の件でございますが、環境大学、病院、また固形燃料を活用し、銭湯、いわゆるスーパー銭湯等、また宿泊施設等、またＮＰＯ活動の拠点としての位置づけで、部分的には公も巻き込んで議論を繰り返してきたことは、ここにおられる公室長も御存じのはずでございます。
しかし、爆発事故の関係か、いつの間にやら工業団地用地になって出てきました。まさに青天のへきれきでございます。最近になって、あるマスコミで、環境先進国と言われてきたドイツでは、実際には埋立用地がなくなり焼却したりとか、また名古屋市の例も出ております。総括もなく、工業団地として、工業用地としての無利子、無担保の予算計上には反対でございます。
ごみ固形化燃料事業、ＲＤＦ発電事業施設は、単にごみを焼却処分してしまえばよい事業ではなかったはずでございます。周りの環境、いわゆる活用も含めて、崇高な精神に基づいた事業であったはずでございます。
次に、反対の理由として、款8.土木費、都市計画総務費、説明では、都市計画推進事業費、密集市街地防災まちづくり調査事業費472万5,000円、説明では、赤須賀地区の延焼シミュレーションのことだそうでございます。
防災のまちづくりそのものには賛成でございます。赤須賀地区は、「火を出すな」は家々の最も基本的な考えで、赤須賀が元赤須賀から現在の赤須賀地区に移動したときから代々引き継がれ、その考えは現代にも至っております。
本来は、地域住民による地域住民のためのまちづくりでなくてはならないと考えております。しかし国の外郭団体のための施策になってしまうのではないかとの懸念から、反対いたします。
次に、議案第73号 桑名市市税条例の一部改正について反対いたします。この中においての附則第21条、個人の市民税の負担軽減に関する特例を削除することについて反対いたします。
個人の市民税の負担軽減に関する特例を削除するとは、すなわち定率減税の廃止のための条例改悪でございます。この制度が、いわゆる定率減税が廃止されますと、平均的な家庭では年間約18万円の増税となります。これ以上の増税のための条例改正、改悪には反対でございます。
次に、議案第77号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について反対いたします。
提案理由として、県内全市町の共有デジタル地図の共同化の実施主体とすること及び共同処理する事務の精査と記載されております。
なぜに自治会館でデジタル地図を作成する必要があるのか、私には理解できません。必要性におきましても、明確な理由が返ってきません。私は、この組織を一遍スクラップするのか、スクラップ・アンド・ビルドを行うのか、真剣に考える必要があると思って反対いたします。
次に、議案第81号 工事請負契約の締結について反対いたします。（仮称）桑名市長島町防災コミュニティセンター建設工事でございます。二つの理由から反対いたします。
１点目は、落札金額が２億8,192万5,000円と落札率が予定価格に対して99.15％の高率であること。
２番目については説明いたします。
私は、先週の水曜日、木曜日に長島のこの予定地を中心に自転車で回りました。水田と家の土台がほとんど同じ地域が多いことに改めて私は認識いたしました。地震発生には液状化が心配され、建設予定地まで避難不可能と思える地域も多くありました。災害のための避難場所の建設なら、各集落ごとに建設すべきでございます。
被害発生時がわかる伊勢湾台風のような洪水、高潮被害に対応するならわかります。伊勢湾台風時の堤防は土の堤防でした。現在は、スーパー堤防といかなくても、全国的に見てもいわゆる最強の堤防です。伊勢湾台風クラスには十分対応できます。
しかし、現在のいわゆる被害、現在では台風による高潮被害よりも、東海・東南海・南海地震による被害が心配されています。すると、高潮による被害ではなく、液状化による被害、いわゆる液状化による破堤被害に対し対策を講じなくてはならないはずでございます。
地震は不意をついて起こってきます。大潮満潮時と東海・東南海地震が重なったら大変でございます。洪水、高潮被害のように被害発生どきが特定されないのでございます。地震、液状化の被害は、被害どきが特定されません。
大潮満潮時のときでなくても、地震による液状化により堤防が破堤し、河口堰にためられた水が一挙に押し寄せ、また、液状化で逃げ場がなくなってしまいます。地震発生時から数分以内に秒を争って避難場所に到達できる位置に避難場所が設置される必要があるのでございます。
長島地域は、皆様も御存じのように、江戸時代の初期には今の形じゃなかったんです。また、多度や旧桑名地域と違い、すべての土地がＴＰマイナス1.5メートル、いわゆる以下なのでございます。ですから、逃げ場が、一たん地震で堤防が破堤し液状化現象が起これば、逃げるに逃げられないのでございます。そのためには、各集落ごとに防災設備が整った施設づくりが大切だと私は考え、このようないわゆる全町的な施設づくりよりも、各集落ごとの、いわゆる避難場所確保が必要なのでございます。
以上の観点から、私は、議案第81号 工事請負契約の締結について反対いたします。
以上、御賛同をよろしくお願いいたします。以上でございました。ありがとうございました。
22:
議長（
伊藤 明）
次に、通告により８番 星野公平議員。
23: ８番（星野公平）（登壇）
日本共産党桑名市議団の星野公平でございます。
請願第４号、第５号の二つの請願に対して賛成討論をさせていただきます。
まず、請願第４号、消費税廃止桑名市各界連絡会から出ております、庶民大増税反対の意見書採択を求める請願の賛成討論を行わせてもらいます。
委員長報告では、反対意見はなかったようでございます。なのに、不思議なことに不採択となったと報告がありました。どういうことなのでしょうか。
今月、経済財政諮問会議で骨太の方針が出されるようであります。その中には、消費税増税を含む庶民大増税を打ち出すというふうに言われております。３月の確定申告では、新たな消費税の納税義務者になった自営業者や、65歳以上の方の老年者控除の廃止と年金所得者への課税強化で悲鳴が上がっております。さらには、４月からの介護保険料の値上げ、そして、先ほども
発言がありましたけれども、住民税の増加、これは10倍になった人もおられるそうです。そして、新たに課税対象になった方もおられるというふうに聞いております。このように負担が連動しております。
桑名の場合、それに加えて、後でも申し上げますけども、駐輪場の負担増があります。
これ以上の庶民への増税は、景気をさらに悪化させ、庶民や中小企業をどん底に突き落とし、地域の経済を再生不能にさせるもので、許されるものではありません。税金は最低生活に課税しない、税金は能力ある者が高く負担する、こういった累進課税の原則を貫くべきではないでしょうか。
したがって、これ以上の庶民への増税を中止することを求める意見書を政府に上げることに対し、賛成の討論をさせていただきます。
次に、請願第５号、桑名駅前駐輪場を考える会より出されました、桑名駅周辺、東側ですけども、無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書に対して、賛成の討論をさせていただきます。
残念ながら、先ほどの
建設企業常任委員長の報告によりますと、委員会では請願不採択となりました。今の無料駐輪場は、有料駐輪場ができるまでの暫定的な措置とは一体どこに書いてあるのでしょうか。再度この本会議で討論し合って、住民の皆さん方の意見をちゃんと聞いて採決をお願いしたいと思います。
請願の内容は、６月に広報くわなで初めて、無料駐輪場が廃止され、有料化されることを知らされた。今まで多くの人が気軽に無料で利用していたが、７月１日より有料化になり、家計に大きな負担を強いられる。見学したところ、有料駐輪場は安全性の面で疑問を抱くところがたくさんある。環境にも優しく健康にもよい自転車の利用をさらに促すためにも、駅周辺東側において、無料で気安くとめられる駐輪場の確保と、今度できました有料駐輪場の安全性の確保を求める内容になっております。
６月３日に会が立ち上げられ、短期のうちに請願、署名活動が行われ、現在、手元集計で、先ほど小川議員は3,358と言われましたけども、さらにふえて3,622筆になっております。駅頭で連日署名活動をされ、1,000筆以上集められたそうであります。桑名市内だけでなく、近隣の市町村や岐阜県や愛知県の方からも署名が集まっております。これからも、まだまだどんどん集まってくると思われます。
ここで、市民の皆さんの声を若干紹介させていただきたいと思います。
親の世代からは、学費や通学定期だけでも大変なのに、自転車置き場までお金が要るのか。バスは本数も少なく、早い時間に終バスが終わってしまう。自転車以外に通学手段が選べない。本当に困ります。そして、女子学生からは、入り口は一つだし、今でも朝はぎりぎりの電車なので大変だ。建物の外観はなんとなく怖そうで、入っていきたくない。中で悲鳴を上げても聞こえない感じがする。１人のときは不安である。さらには、防犯のカメラはたくさんあるが、モニターテレビは小さなものが１台で大丈夫なのか。アピタでは、従業員の自転車に登録番号札をつけるとの指示があったそうであります。これは、自己防衛のために、開店前の見回りが始まっているそうです。さらには、サンファーレの駐輪場では整備員を配置する、こういったことも聞いております。
当局の有料化への説明によると、受益者負担という言葉が何度も出てまいりました。電車に乗るために駅まで自転車でやって来た人が自転車をとめるのに、益、利益を受けたと思う人が一体何人おられるんでしょうか。当局の考えでいくならば、支払うのは鉄道業者ではないでしょうか。鉄道業者の方がずっと益、利益を受けているのではないでしょうか。
６月30日に開業のセレモニーが行われ、７月１日にオープンしました。当日の利用者を調べましたところ、わずかに10名であります。無料が完全に廃止される８月20日、夏休みが終わり学校が始まる９月１日以降どうなるのか、だれも予測はできません。サプライズの時代であります。心配でたまりません。問題が起こってからでは遅過ぎるのであります。
住民の皆さんの立場に立った議員各位の賢明なる御判断をお願いして、賛成討論とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
24:
議長（
伊藤 明）
以上で通告による討論は終了いたしました。
ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
まず、議案第66号 平成18年度桑名市一般会計補正予算（第１号）及び議案第73号 桑名市市税条例の一部改正についての２議案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第74号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第77号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について及び議案第81号 工事請負契約の締結について（（仮称）桑名市長島町防災コミュニティセンター建設（建築）工事）の２議案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第79号 工事請負契約の締結について（益世小学校校舎耐震補強工事）、議案第80号 工事請負契約の締結について（明正中学校校舎耐震補強工事）及び議案第82号 工事請負契約の締結について（甚内ポンプ場電気設備工事）、ないし議案第87号 工事請負契約の締結について（桑名市民会館リニューアル（給排水設備）工事）の８議案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第67号 平成18年度桑名市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）、ないし議案第72号 桑名市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について及び議案第75号 桑名市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議案第76号 和解及び損害賠償の額の決定について、議案第78号 四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会の設置について、議案第88号 工事請負契約の締結について（庁舎南側立体駐車場建設工事）、議案第90号 市道の認定、廃止及び変更についてないし議案第93号 公有水面埋立に係る意見についての14議案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
次に、請願第１号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書及び請願第３号 肱江川の改修（堤防及び河床等）を求める請願２件は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり採択されました。
次に、請願第２号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書については、既に同じ趣旨の請願が採択されましたので、請願第２号は採択されたものとみなします。
次に、請願第４号 庶民大増税反対の意見書採択を求める請願を採決いたします。
本案に対する委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。請願第４号 庶民大増税反対の意見書採択を求める請願は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数です。よって、請願第４号は不採択となりました。
次に、請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書を採決いたします。
本案に対する委員長報告は不採択です。したがって、原案について採決いたします。請願第５号 桑名駅周辺（東側）に無料駐輪場の確保と有料駐輪場の安全を求める請願書は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数です。よって、請願第５号は不採択となりました。
───────────────────────────────────────
○議案第94号 議案説明・質疑・討論・議決
25:
議長（
伊藤 明）
次に、日程第34、議案第94号 人権擁護委員の候補者を推せんするにつき意見を求めるについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
26: 市長（水谷 元）（登壇）
御上程になりました議案第94号 人権擁護委員の候補者を推せんするにつき意見を求めるについて、御説明申し上げます。
現在、本委員として御活躍をいただいております矢田治子氏と小川保子氏には、来る９月30日をもってそれぞれの３年の任期が満了となります。
矢田治子氏には平成９年から、小川保子氏につきましては平成12年から本委員として御尽力をいただいているところでございまして、両氏とも資性温厚にして最適任者でありますので、引き続き推せんいたしたいと存じます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
27:
議長（
伊藤 明）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号 人権擁護委員の候補者を推せんするにつき意見を求めるについては、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第94号はこれに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────
○市民病院調査特別委員会の報告について 報告
28:
議長（
伊藤 明）
次に、日程第35、市民病院調査特別委員会の報告についてを議題といたします。
市民病院調査特別委員会委員長の報告を求めます。
55番 西田道夫議員。
29: 市民病院調査特別委員長（西田道夫）（登壇）
市民病院調査特別委員長の西田道夫でございます。
ただいま議題となりました市民病院調査特別委員会について、調査の結果について御報告申し上げます。
平成17年12月20日の本会議において特別委員会が設置されてから、今日まで７回の委員会を開催、また行政視察に出向き、調査を行ってまいりましたので、その結果については、既に取りまとめて調査報告書として皆さんに配付したとおりであります。
本委員会の調査目的は、桑名市民病院の今後進むべき姿など、経営改善や経営形態についてであります。
それでは、調査の結果について申し上げます。
全国1,000余りの自治体病院のうち６割が赤字に悩む状況にあり、国の医療費削減、職員の高齢化や材料費の高騰など、自治体病院を取り巻く環境は厳しく、現状のままでは存続が難しい状況に置かれております。桑名市民病院が医療体制を維持していくためには、地域での役割を明らかにし、民間医療機関との機能分担及び連携によるネットワークの形成と、地域住民のニーズに対応した良質な医療サービスを効率的に提供できるよう取り組む必要があります。
そのためには、市民から信頼され、いつでも安心して受診できる病院として総合的な病院改革を進めることが極めて重要であります。今後、二次医療完結型の中核病院として、高度で専門的な医療などを提供するために、経営基盤の安定を図る必要があります。
また、現在の地方公営企業法は財務面のみ適用しているため、経営責任や職員の意識改革など、経営改善につながらないという問題点が生じています。
しかし、国の構造改革により、民営化や民間委託への流れが強まり、民間活力の導入や専任の事業管理者（地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度）を置いて経営責任を明確にするなど、経営改善策に取り組んでいる例がありますが、市民の生命や安全を守ることが自治体病院の機能及び使命であり、民間企業と同じ理論で病院のあり方を論ずるわけにはいかない。
このようなことから、市民病院の経営実態は非常に危機的状況にあるが、北勢医療圏及び桑名保健所管内の医療状況を考えると、地域の二次的中核病院として果たす役割は大きく、かつ、公的医療機関でなければ対応することが困難である小児科、産科、救急、高度医療などを担ってきた公的な性格を完全になくすることは好ましくないという意見が大勢でありました。
地方公営企業法の全部適用により経営責任を明確にし、総務省アドバイザーの招聘等を踏まえ、改善計画を確実に推進することが当面の最善の策であると考えました。
また、全部適用は必ずしも経営改善にとって特効薬とは言えないが、顕著な改善が認められない場合、一定のかかわりを保てる地方独立行政法人化等への移行も視野に入れ、経営形態を
選択することが最も望ましいという結論に至りました。
終わりに、経営再建に当たっては、公的病院として健康と福祉の増進を目的としながら、独立採算的な考えのもとに運営することとし、経営が可能となるような病院の組織、定員及び人件費の見直しなどを行い、市民病院の診療体制や取り組みについて市民及び医療関係者に広く周知するための広報活動をさらに強化する必要があります。
また、病院改革は、桑名市すべての関係者が全力で取り組まなければ達成できないと考え、地域医療圏の中核病院として市民に信頼される病院となるよう、今後桑名市当局の取り組みに期待し、以上、市民病院調査特別委員会の調査終了の報告といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
30:
議長（
伊藤 明）
以上の報告のとおりでありますから、御了承願います。
───────────────────────────────────────
○発議第２号～発議第３号 議案説明・質疑・討論・議決
31:
議長（
伊藤 明）
お諮りいたします。
先ほど、出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書及び肱江川の改修（堤防及び河床等）を求める請願２件が採択されましたので、この際、日程に追加し、発議第２号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書及び発議第３号 肱江川の改修を求める意見書２件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、発議第２号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書及び発議第３号 肱江川の改修を求める意見書の発議２件を一括議題といたします。
本案につきましては、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、提出者の説明、質疑及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、発議第２号及び発議第３号の発議２件は、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認めます。
これより採決いたします。
発議第２号及び発議第３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、発議第２号及び発議第３号は原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
32:
議長（
伊藤 明）
以上をもって、本
定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
なお、この際、市長からあいさつがあれば伺います。
市長。
33: 市長（水谷 元）（登壇）
閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今期
定例会につきましては、去る６月14日に開会以来本日までの20日間にわたり、終始御熱心に御審議を賜りました。
提案をいたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりの御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
また、先ほどは、人事案件につきましても御同意を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。
今議会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては、これを十分に尊重させていただき、また十分検討をさせていただき、そして適切な市政運営の執行に努めてまいりますので、今後とも御協力、御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
さて、梅雨の時期でもございます。局地的な集中豪雨、さらには台風の接近や上陸による被害の発生も予想されますので、防災対策には万全を期してまいる所存でございます。
また、時節柄、議員の皆様方におかれましても、健康に十分御留意をいただきまして、さらなる御活躍を御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
34:
議長（
伊藤 明）
これをもって、平成18年第２回桑名市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時50分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１８年７月３日
議 長 伊 藤 明
署 名 議 員 伊 藤 たね子
署 名 議 員 川 口 拓 夫
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