桑名市議会 2006-03-14
平成18年環境福祉常任委員会 本文 開催日:2006-03-14
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環境福祉常任委員会 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 委員長(加藤正一) 選択 2 : 委員長(加藤正一) 選択 3 : 委員長(加藤正一) 選択 4 : 委員長(加藤正一) 選択 5 : 委員長(加藤正一) 選択 6 : 委員長(加藤正一) 選択 7 : 委員長(加藤正一) 選択 8 : 委員長(加藤正一) 選択 9 : 市民部長(伊藤敏也) 選択 10 : 市民課長(伊藤良子) 選択 11 :
市民課市民活動支援室長(大須賀 実) 選択 12 :
大山田地区市民センター所長(蛭川祐幸) 選択 13 :
人権センター所長(坪井治道) 選択 14 :
市民課市民活動支援室長(大須賀 実) 選択 15 : 市民課長(伊藤良子) 選択 16 : 同和課長(山副泰志) 選択 17 :
環境安全課長(太田耕史) 選択 18 :
廃棄物対策課長(近藤茂広) 選択 19 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 20 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 21 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 22 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 23 : 清風園長(廣田紀昭) 選択 24 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 25 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 26 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 27 : 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子) 選択 28 : 委員長(加藤正一) 選択 29 : 委員(大森 惠) 選択 30 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 31 : 委員(大森 惠) 選択 32 : 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次) 選択 33 : 委員(大森 惠) 選択 34 : 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次) 選択 35 : 委員(大森 惠) 選択 36 : 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次) 選択 37 : 委員(大森 惠) 選択 38 : 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次) 選択 39 : 委員(水谷 正) 選択 40 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 41 : 委員(水谷 正) 選択 42 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 43 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 44 : 委員(水谷 正) 選択 45 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 46 : 委員(水谷 正) 選択 47 : 委員(
児玉悦子) 選択 48 : 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子) 選択 49 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 50 : 委員(
児玉悦子) 選択 51 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 52 : 委員(
児玉悦子) 選択 53 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 54 : 同和課長(山副泰志) 選択 55 : 委員(
児玉悦子) 選択 56 : 委員長(加藤正一) 選択 57 : 委員(大森 惠) 選択 58 : 清風園長(廣田紀昭) 選択 59 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 60 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 61 : 委員(大森 惠) 選択 62 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 63 : 委員長(加藤正一) 選択 64 : 委員(小林敏彦) 選択 65 :
環境安全課長(太田耕史) 選択 66 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 67 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 68 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 69 : 委員(堀 良二) 選択 70 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 71 :
廃棄物対策課長(近藤茂広) 選択 72 : 委員長(加藤正一) 選択 73 : 委員(堀 良二) 選択 74 :
廃棄物対策課長(近藤茂広) 選択 75 : 長島町総合支所福祉課長兼長島福祉健康センター所長兼長島デイサービスセンター所長(栗田茂美) 選択 76 : 委員(平野和一) 選択 77 : 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子) 選択 78 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 79 : 委員(平野和一) 選択 80 : 委員長(加藤正一) 選択 81 : 委員長(加藤正一) 選択 82 : 委員(下河素子) 選択 83 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 84 : 委員(水谷英生) 選択 85 :
環境安全課長(太田耕史) 選択 86 : 長島町総合支所福祉部次長兼長島町総合支所生活環境課長(中川慧明) 選択 87 : 委員(水谷英生) 選択 88 :
環境安全課長(太田耕史) 選択 89 : 委員(水谷英生) 選択 90 : 委員(
児玉悦子) 選択 91 : 委員長(加藤正一) 選択 92 :
廃棄物対策課長(近藤茂広) 選択 93 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 94 : 委員(大森 惠) 選択 95 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 96 : 委員(大森 惠) 選択 97 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 98 : 委員(大森 惠) 選択 99 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 100 : 委員(大森 惠) 選択 101 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 102 : 委員(大森 惠) 選択 103 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 104 : 委員(大森 惠) 選択 105 : 福祉総務課主幹(松宮元行) 選択 106 : 委員(大森 惠) 選択 107 : 委員(水谷清高) 選択 108 :
環境安全課長(太田耕史) 選択 109 : 委員(渡邉英夫) 選択 110 : 委員長(加藤正一) 選択 111 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 112 : 委員(渡邉英夫) 選択 113 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 114 : 委員(渡邉英夫) 選択 115 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 116 : 委員(渡邉英夫) 選択 117 : 児童・
障害福祉課長(近藤隆男) 選択 118 : 副委員長(安藤寛雅) 選択 119 : 委員長(加藤正一) 選択 120 : 同和課長(山副泰志) 選択 121 : 市民部長(伊藤敏也) 選択 122 : 市民課長(伊藤良子) 選択 123 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 124 :
福祉総務課長(萩原文洋) 選択 125 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 126 : 環境安全課主幹(辻川 薫) 選択 127 : 副委員長(安藤寛雅) 選択 128 : 環境安全課主幹(辻川 薫) 選択 129 : 同和課長(山副泰志) 選択 130 : 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟) 選択 131 : 保健福祉部長(水野顕明) 選択 132 : 副委員長(安藤寛雅) 選択 133 : 市民部長(伊藤敏也) 選択 134 : 委員(水谷 正) 選択 135 :
市民課市民活動支援室長(大須賀 実) 選択 136 : 委員(水谷 正) 選択 137 :
市民課市民活動支援室長(大須賀 実) 選択 138 : 委員(水谷 正) 選択 139 :
市民課市民活動支援室長(大須賀 実) 選択 140 : 委員(水谷 正) 選択 141 : 委員長(加藤正一) 選択 142 : 委員(
児玉悦子) 選択 143 : 委員長(加藤正一) 選択 144 : 委員(平野和一) 選択 145 : 委員長(加藤正一) 選択 146 : 委員長(加藤正一) 選択 147 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 148 : 委員長(加藤正一) 選択 149 : 委員(
児玉悦子) 選択 150 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 151 : 保健福祉部長(水野顕明) 選択 152 : 委員(大森 惠) 選択 153 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 154 : 委員(大森 惠) 選択 155 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 156 : 委員(大森 惠) 選択 157 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 158 : 委員(大森 惠) 選択 159 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 160 : 委員(大森 惠) 選択 161 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 162 : 委員(大森 惠) 選択 163 : 保険年金課長(水谷昭秋) 選択 164 : 委員(大森 惠) 選択 165 : 委員長(加藤正一) 選択 166 : 委員(
児玉悦子) 選択 167 : 委員長(加藤正一) 選択 168 : 副委員長(安藤寛雅) 選択 169 : 委員長(加藤正一) 選択 170 : 委員長(加藤正一) 選択 171 : 同和課長(山副泰志) 選択 172 : 委員長(加藤正一) 選択 173 : 委員(大森 惠) 選択 174 : 同和課長(山副泰志) 選択 175 : 委員(大森 惠) 選択 176 : 同和課長(山副泰志) 選択 177 : 委員(大森 惠) 選択 178 : 委員(
児玉悦子) 選択 179 : 同和課長(山副泰志) 選択 180 : 委員(
児玉悦子) 選択 181 : 同和課長(山副泰志) 選択 182 : 委員(
児玉悦子) 選択 183 : 市民部長(伊藤敏也) 選択 184 : 委員(
児玉悦子) 選択 185 : 同和課長(山副泰志) 選択 186 : 委員長(加藤正一) 選択 187 : 委員(
児玉悦子) 選択 188 : 委員長(加藤正一) 選択 189 : 委員長(加藤正一) 選択 190 : 同和課長(山副泰志) 選択 191 : 委員長(加藤正一) 選択 192 : 委員(
児玉悦子) 選択 193 : 同和課長(山副泰志) 選択 194 : 委員(
児玉悦子) 選択 195 : 委員長(加藤正一) 選択 196 : 委員(
児玉悦子) 選択 197 : 委員長(加藤正一) 選択 198 : 市民部長(伊藤敏也) 選択 199 : 委員長(加藤正一) 選択 200 : 委員(大森 惠) 選択 201 : 委員(大森 惠) 選択 202 : 委員長(加藤正一) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前10時00分 開会
○開会宣言
委員長(加藤正一)
定足数に達しておりますので、ただいまから
環境福祉常任委員会を開会いたします。
───────────────────────────────────────
○委員会記録の署名委員
2: 委員長(加藤正一)
委員会の記録署名委員は、申し合わせにより、正・副委員長が行いますので、御了承をいただきたいと思います。
───────────────────────────────────────
○付託議案の宣言
3: 委員長(加藤正一)
ただいまから本委員会に付託されました案件の審査を行います。
本委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成18年度桑名市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中所管部門外15議案であります。
───────────────────────────────────────
○審査順序
4: 委員長(加藤正一)
審査の順につきましては、1議案ごとに議案の順に審査を行います。
初めに、市民部、環境部、保健福祉部の所管の審査を行います。所管部門においては、予算書順に一括で説明を受け、質疑、討論、採決の順に行い、次に、市民病院の所管部門の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。また、その他の項、要望等は、付託された議案の審査終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
○現地視察
5: 委員長(加藤正一)
現地視察についてを議題といたします。
お諮りいたします。
これより審査に入る前に、お手元に配付いたしております現地視察案のとおり現地視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認め、現地視察を行います。なお、現地視察に関係のない説明員の方は待機のほどをお願いいたします。
それでは、ただいまから現地視察を行いますので、東玄関に御集合ください。
(現地視察)
午前11時50分 休憩
午後1時00分 再開
6: 委員長(加藤正一)
ただいまから
環境福祉常任委員会を再開いたします。
この際、傍聴についてお諮りをいたします。
傍聴の希望の申し出がございますので、傍聴を許可したいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認め、傍聴を許可いたします。
議案の審査に入る前に、各委員並びに各理事者の皆様に申し上げます。発言の際は挙手をしてから委員長の指名を受け、必ずマイクボタンを押してから自己の氏名を、当局においては職名、氏名を名乗ってから発言をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────
7: 委員長(加藤正一)
それでは、当委員会に付託されました事件の審査を行います。
───────────────────────────────────────
○議案第1号
8: 委員長(加藤正一)
これより、議案第1号 平成18年度桑名市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中所管部門を議題といたします。
当局より説明を求めます。
9: 市民部長(伊藤敏也)
市民部長の伊藤でございます。
議案第1号 平成18年度桑名市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中所管部門、市民部、環境部及び保健福祉部につきまして、順次所管課長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
10: 市民課長(伊藤良子)
それでは、説明させていただきます。市民課長の伊藤です。よろしくお願いいたします。
66、67ページをお開きください。
款、総務費、項、総務管理費、目、一般管理費の1ですが、非常勤職員報酬等におきまして、ふれあい窓口3名、人権センター2名の人件費を計上いたしております。
11:
市民課市民活動支援室長(大須賀 実)
市民活動支援室の大須賀でございます。
70ページ、71ページを開けていただきたいと思います。
説明20.市民相談室運営費につきまして御説明申し上げます。
市民相談室運営費の主なものは、毎月第2、第4火曜日に実施しております無料法律相談の弁護士謝礼等でございます。
12:
大山田地区市民センター所長(蛭川祐幸)
大山田地区市民センター所長の蛭川でございます。
80、81ページをお願いします。
目11.地区市民センター費につきましては、旧桑名市7カ所、旧長島町1カ所、合わせて8カ所の地区市民センターの通常的な維持管理経費でございますが、本年度につきましては、主なものといたしまして、老朽化した桑部、在良、七和、各地区市民センターの連絡用ワゴン車の借り入れ、伊曽島地区市民センターの冷暖房機器の購入、施設整備といたしまして、城南地区市民センターの外壁塗装、在良地区市民センターの屋上防水工事費であります。よろしくお願いします。
13:
人権センター所長(坪井治道)
人権センターの坪井でございます。
続きまして、84ページ、85ページをお開きください。
目15の人権センター費について御説明いたします。
説明1から7までございますけれども、そのうち主なものといたしまして、まず、1の施設管理運営費につきましては、人権センターの事務所、展示室の借り上げ料を初め、警備、清掃、空調点検委託等の経費でございます。
2の啓発事業費につきましては、特別企画の展示に係るパネルの制作費や人権フェスタ等の講演会、講座の開催費用、啓発冊子、チラシなどの作成など、市民啓発のための経費でございます。
次に、5の各種団体補助金といたしましては、行政主導の人権啓発から市民主導の人権啓発へと各小学校区に地区人権啓発推進委員会をお願いしておりますけれども、そこへの補助及び人権擁護委員協議会運営補助金等でございます。
7の人権まんが作成事業費といたしましては、市民より公募をした原稿をもとに、隔年ごとに人権まんがを作成しておりますけれども、来年度は新しいテーマのもと原稿を募集させていただく予定をしております。作成委員さんの報償費等でございます。以上でございます。
14:
市民課市民活動支援室長(大須賀 実)
市民活動支援室の大須賀でございます。
続きまして、86ページ、87ページをごらんいただきたいと思います。
18、諸費、説明4.自治会経費につきまして御説明申し上げます。
自治会活動協力費の主なものは、自治会の運営及び活動に対する経費として、地区の自治会連合会運営交付金と単位自治会活動交付金であります。自治会活動推進事業費につきましては、各地区自治会連合会、または各地区自治会連合会が認めました実行委員会が行う個性豊かなふれあいまちづくり推進事業に対しまして、30万を限度に助成しようとするものであります。自治会行政事務費につきましては、桑名市自治会連合会の運営に要する経費を例年に倣って計上いたしております。
次、5番、市民活動推進事業費について御説明申し上げます。市民活動推進事業費につきましては、NPO活動を推進していくための経費でございまして、主なものといたしまして、NPO活動ニュースの作成経費及び市内でNPO団体が行いますまちづくり活動事業に対する助成金を計上いたしております。
次に、まちづくり協働会議運営費につきましては、17年に設置いたしましたまちづくり協働会議を18年度において引き続き運営していくための委員の謝礼等の関係予算を計上いたしました。
15: 市民課長(伊藤良子)
市民課長の伊藤です。
続きまして、90、91ページをお開きください。
款、総務費、項、戸籍住民基本台帳費、目、戸籍住民基本台帳費でございますが、26名分の人件費と、市民課多度・長島総合支所及びサテライトオフィスが所轄いたします戸籍・住基・印鑑登録及び外国人登録等に係る事務事業執行経費及び受け付け事務の効率を図るため、音声付順番表示器導入を本年度予定いたしていますので、それらの予算を計上いたしております。以上です。
16: 同和課長(山副泰志)
同和課長の山副でございます。
114、115ページをお願いいたします。
目11.同和総務費の主なものについて御説明を申し上げます。
説明欄2の啓発事業費につきましては、人権を確かめあう日の啓発活動と同和問題学習連続講座、さらに人権センター、同和教育課との共催で行います人権フェスタ、その他啓発活動用の物品、チラシ等の経費でございます。
説明欄3の各種団体事業費補助金につきましては、同和問題の早期解決のため、市内に拠点を置いて活動する団体に対し、その活動費を補助するものでございます。
説明欄4の同和問題啓発推進協議会運営費は、地域に対する正しい認識を広め、市の関係施策の推進について協議をいただくなど、協議会運営に関する経費でございます。
説明欄6の特別会計の繰出金は、住宅新築資金等貸付事業における地方債償還等へ充当する費用のための繰出金であります。以上でございます。
17:
環境安全課長(太田耕史)
環境安全課長の太田でございます。
総務費の70、71ページまでお戻りください。
71ページ、総務管理費のうち、説明18.地域生活安全対策助成金でありますが、桑名署内にあります桑名地域の生活安全協会への助成金であります。
説明19.防犯灯設置補助金といたしましては、各自治会から申し出のありました防犯灯の設置の費用の一部を補助するものでございます。
続きまして、131ページまで飛んでいただけますか。
民生費のうち、目1.環境保全対策総務費の説明欄2.環境審議会の運営費といたしましては、環境保全等に関する基本的事項の審査、調査、審議をお願いいたします委員報酬でございます。
説明3.広域環境基本計画事業費は、環境実践行動計画を推進するための事業費であります。
説明欄4.ISO運営事業費といたしまして、旧多度、長島、現総合支所の審査登録、また、本庁及び地区市民センターに係る登録審査に関する経費でございます。
続きまして、一番下の方ですが、目2.公害対策費でありますが、その次、133ページへ行っていただきまして、説明欄2.公害対策経費の主なものといたしましては、河川、工場、排水いろいろ分析等の、また、騒音、振動、水質の測定、いろんな検査の手数料を役務費として計上させていただいております。
続きまして、目3の安全対策費でありますが、説明欄、中ほど1番、交通安全啓発費といたしましては、交通指導員の報酬、または交通安全対策啓発用の機材、また、負担金、補助金及び交付金といたしましては、桑名地区交通安全対策会議への負担金でございます。
説明欄2.交通安全施設維持補修費でありますが、交通安全施設の破損等がありますので、それの補修をし、機能回復を行うものでございます。
説明欄3.交通安全施設整備費でありますが、道路照明灯、道路反射鏡、防護さく、区画線などの交通安全施設を設置する事業でありまして、工事請負費として計上させていただいております。
説明欄4.駐輪場管理費でありますけれども、各自転車の駐輪場の設置管理委託料、駐輪場の土地借り上げ料を計上させていただいております。
説明欄5.放置自転車対策事業費でありますけれども、放置禁止区域の放置自転車を撤去整理するという目的におきまして、放置自転車の一時保管など、施設管理の委託料として計上させていただいております。
説明欄6.放置自動車対策費でありますが、自動車の通行の確保、公共施設の適正な運営を確保するための経費でございます。
7番、交通遺児助成費でありますが、交通遺児を励まし、健全な育成を図ることを目的といたしました事業費でございまして、交通遺児に対する見舞金、社会見学の扶助として計上させていただいております。
説明8.地域安全活動推進費でございますけれども、桑名市民の生活安全の推進に関する条例の制定に伴いまして、今の段階で地域指定をさせていただいておりますのは、花火大会、石取祭などの蝟集集団に対する警備の費用を計上させていただいております。
続きまして、135ページをお願いします。
環境保全対策費のうち、説明欄1.交通災害共済事業受託事業費でございますが、これは交通共済、災害共済の主な経費でございます。
続きまして、137ページをお願いいたします。
保健衛生費、目の2の予防費でございますが、説明欄2.動物愛護及び狂犬病予防対策費でございますけれども、主に、狂犬病の予防と野良猫、野良犬などの対策として、去勢及び避妊手術費の補助を行う費用でございます。
説明欄3.行政情報化事業費でございますが、畜犬登録システムに関する保守委託料でございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。
目3の環境衛生費のうち説明欄1.環境消毒・害虫駆除事業費でございますが、道路の側溝、また排水など、蚊、ハエの害虫駆除を行う経費でございます。また、公衆浴場の消毒も実施をいたしております。それに伴います消毒用の薬品として、需用費として計上をいたしております。
説明欄3.公衆浴場助成金でございますが、公衆浴場の経営安定のために、俗に水道代の半額を補助させていただいておる経費でございます。
続きまして、目4.火葬場管理費で説明欄1.施設管理運営費といたしましては、火葬場維持管理のための事業費でございまして、主に、燃料費、火葬業務、施設管理の委託料でございます。
説明欄2.施設維持補修費でございますが、年々若干の火葬場の受け入れ人数の増加が見込まれまして、耐用的な問題もございまして、耐火材とか台車の張りかえなど、いろいろなものを修繕いたさなくてはいけませんので、そういう火葬場の施設に関する修繕というふうな主なものでございます。以上でございます。
18:
廃棄物対策課長(近藤茂広)
廃棄物対策課長の近藤でございます。
同じページで、ちょうど真ん中ぐらいになりますけれども、1段上を見ていただきたいと思います。
説明欄4.合併処理浄化槽設置整備事業補助金でございます。これにつきましては、下水道の認可区域外及び農業集落排水事業計画区域外の生活雑排水による水質汚染防止及び公衆衛生の向上を促進するため、合併処理浄化槽の設置者に対し、設置費用の一部を補助するものでございます。
続きまして、142、143ページをお願いします。
142、143ページの一番上の欄、款、衛生費、項、清掃費、目1.清掃総務費、そちらの説明欄1.一般職給から説明欄9.一般事務費までの、その中の主なものにつきましては、職員の給与、それから、桑名広域清掃事業組合負担金、桑名・員弁広域連合負担金及びごみ減量再資源化事業費並びにリサイクル推進施設の運営等に要する経費でございます。
次に、下の方になりますけれども、目2.塵芥処理費、これの説明1.塵芥収集処理事業費から次のページの説明欄3.塵芥収集処理施設管理費、これまでの主なものにつきましては、ごみ収集に伴います車両の購入、整備、運行に必要な経費。それと、可燃、不燃、粗大ごみなどのごみ収集運搬委託経費並びに埋立最終処分場及び清掃センターの維持管理に要する経費でございます。
その下の欄、目3.し尿処理費、これにつきましては説明欄1.共同桟橋事業費につきましては、共同で使用しておりましたし尿共同桟橋の使用が終了いたしましたので、桟橋の撤去を行う経費でございます。以上でございます。
19:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務課の萩原です。
保健福祉部の所管事項について御説明申し上げます。
102、103ページをお願いいたします。
款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費についてですが、事業別番号1から16までございますが、主なものを申し上げます。
事業別番号1.一般職給については、職員11名分の給料等でございます。
2番目、遺族対策経費の主なものといたしましては、桑名市遺族会、桑名空襲の会に対する補助金と、走井山・久米公園伊勢湾台風不忘碑の清掃人夫及び樹木管理除草委託料でございます。
3番、社会福祉協議会経費につきましては、地域福祉事業の推進の拠点としてきめ細かい事業の展開が要求される中、地域福祉補助金として各種団体への補助を行い、また、社協の事業の充実を図る目的としての管理運営費と社協職員22名分の人件費及び市派遣職員8名分人件費等に対して交付するものであります。
次に、6番、生活困窮者援助事業費につきましては、生活困窮者の方々に夏季と年末に一時扶助するものであります。
次に、9番、行政情報化事業費につきましては、住民情報化システム事業費における年金及び福祉総合システムのOA機器保守管理委託料でございます。
次に、事業別番号11.地域福祉計画策定事業費につきましては、2カ年の事業の2年目でございまして、多度・長島エリア版の策定のための委員会経費、計画書発行のための経費でございます。
12番目、福祉医療費助成費につきましては、身体障害者医療費につきましては、一般医療費1件当たり5,777円で月平均1,750件を見込んでおります。次に、65歳以上重度障害者一部負担金は、1件当たり3,497円、月平均3,841件を見込んでおります。また、知的障害者医療費助成金は、1件当たり3,833円、月平均432件を見込んでおります。そして、精神障害者医療費助成金は、1件当たり9,859円、月平均423件を見込んでおります。次に、老人医療につきましては、68歳、69歳の老人医療費を助成するもので、1件当たり2,114円で月平均47件を見込んでおります。次に、乳幼児医療費につきましては、1件当たり1,914円で月平均6,401件を見込んでおります。次に、1人親家庭医療費は、母子家庭の母及び父子家庭の児童を対象に、1件当たり2,386円で月平均1,729件を見込んでおります。
次に、15番、一般事務費につきましては、アルバイト賃金及び電算機器消耗品等でございます。
16番目、特別会計繰出金につきましては、これは104、105ページをお願いしたいんですが、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計にそれぞれ繰り出すものでございます。
次に、目2.社会福祉施設費について、主なものを御説明いたします。
事業別番号1番、一般職給につきましては、社会福祉協議会の派遣職員12名分の人件費でございます。
2番目、施設管理運営費につきましては、多度すこやかセンター、長島福祉センター、多度温泉施設の管理運営に要する経費でございます。
3番目、施設管理運営代行費につきましては、総合福祉会館、北部老人福祉センター、福祉センターに係る施設管理に要する経費を計上しており、いずれも本年度より指定管理者となる桑名市社会福祉協議会へ支払うものでございます。
4番目、施設維持補修費につきましては、多度すこやかセンター及び長島福祉センター施設の空調設備等の修繕費用であります。
5番目、施設整備費につきましては、総合福祉会館のトイレ改修費用及び福祉センターの屋上防水工事費用であります。
6番目、派遣職員人件費につきましては、桑名北部老人福祉センター2名分、桑名福祉センター2名分の人件費の桑名市社会福祉協議会負担分を補助するものであります。以上でございます。
20: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
続きまして、同じく104ページ、105ページの目3の障害者福祉費から主なものについて御説明申し上げます。
事業別番号1の一般職給につきましては、12名分の人件費でございます。
事業別番号2の障害者福祉一般事業費は、例年によります事業の経費を計上しております。
106ページ、107ページをお願いいたします。
重度障害者自動車燃料助成事業費では933人分を計上し、同じく重度障害者タクシー料金助成事業では432人を計上させていただいております。
次の音楽療法推進事業は、きょう見ていただきましたように、桑名市の音楽療法士として認定されました10名が、平成16年10月から社協委託によりまして音楽療法推進室をふれあいプラザ内に設置し、ここを拠点に事業を展開しております。18年度につきましては、17年度に引き続き、長島・多度地区を含めて、音楽療法の普及啓発事業、また、公共施設、地域イベントの桑名市音楽療法士の派遣によります事業を展開してまいりたいと思っております。それと同時に、平成18年度から第2期桑名市音楽療法士養成事業を実施してまいります。人員は20名を予定しております。
次の障害者福祉計画策定事業費では、桑名市障害者福祉計画期間は平成13年度から平成19年度になっており、第2次障害者福祉計画の策定が必要でありますとともに、障害者基本法の規定に基づく計画策定が義務規定に改正されますことから、平成19年度の策定を目指しまして、平成18年度は3,500人にアンケートを実施し、ニーズ調査を行う業務委託費用でございます。
次に、事業別番号4.障害者在宅福祉事業費のデイサービス支援費は、身体障害者、知的障害者に係るデイサービス支援費でございます。
次の医療的ケア支援事業費は、看護師配置が必要となっていない障害児・者の通所施設におきまして、医療的ケアの必要な障害児・者が利用できるよう、看護師配置に必要な経費を補助するものでございます。財源は県・市2分の1でございます。
次に、目4.障害者自立支援費につきまして御説明申し上げます。障害者自立支援法の4月施行分に伴いまして、実施いたします事業につきまして、新たに障害者自立支援費の目を設けまして、従来予算を計上しておりました目から予算の組みかえを行ったものでございます。
事業別番号1の審査会共同設置費につきましては、障害者自立支援法において介護給付等の審査判定を行う審査会を木曽岬町と共同設置いたしまして、審査判定事務を統一した基準で行い、円滑な制度の運営を図ろうとするものであります。財源は国と市負担金でございます。
次に、事業別番号2の自立支援給付費につきましては、居宅において、入浴、排泄、または食事の介護などを受ける障害者への居宅介護、また、重度の訪問介護、障害者の行動援護などをヘルパー派遣により在宅での生活を支援するものであります。
次に、児童デイサービス給付費につきましては、日常生活での基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を施設で提供するものであります。
次に、短期入所給付費につきましては、疾病その他の理由により介護ができないとき、短期間施設に入所させ、入浴、排泄、食事の介護など、サービスの提供をするものであります。
次に、共同生活援助給付費につきましては、共同生活を営むのに支障がない障害者が主として夜間に住居での共同生活を営むため、日常生活上の援助を行うものであります。
次に、自立支援医療費につきましては、月63件の給付を見込んでおります。
次に、高額障害福祉サービス費につきましては、世帯に障害福祉サービスを利用する障害者の方が複数見える場合、世帯の負担額の軽減を図るため、利用者負担を月額負担上限額まで軽減を図るものでございます。
次に、社会福祉法人等利用者負担減免事業費につきましては、法人による利用料減免措置を促進するため、法人の減免額のおおむね4分の3を法人へ助成するものであります。これら障害者自立支援費での財源は、国2分の1、県・市それぞれ4分の1でございます。
108ページ、109ページをお願いいたします。
次に、目5.身体障害者福祉費につきまして御説明申し上げます。
事業別番号2の身体障害者在宅福祉事業費の障害者デイサービス事業費では、支援費制度移行後も桑名市が実施事業者となり、委託事業として桑名市社会福祉協議会へ委託を行うものであります。財源は国・県・市でございます。
以下、障害者住宅改造助成事業費から心身障害者小規模作業所事業運営費につきましては、例年の事業を計上させていただいております。
次に、事業別番号3の身体障害者施設福祉事業費につきましては、身体障害者施設への支援費でございまして、菰野聖十字の家等12施設48名分の支援費でございます。財源は国・市でございます。
次に、事業別番号4の身体障害者給付事業費では、特別障害者手当等給付費は、国の制度による障害者手当月196件、市の制度による障害者手当月2,851件を見込んでおります。財源は国と市でございます。
次の進行性筋萎縮症者療養等給付事業費では、6名の方の療養費、医療費等を給付するものでございまして、財源は国・市それぞれ2分の1でございます。
次に、事業別番号5の身体障害者社会参加促進事業費のうち、手話奉仕員等養成事業、以下の事業につきましては、説明欄に記載のとおり、例年実施しております事業でございます。
続きまして、目6.知的障害者福祉費について、主なものを御説明申し上げます。
事業別番号2の知的障害者在宅福祉事業費の中で、心身障害者小規模作業所等事業運営費でございますが、市内8カ所の運営費、運営管理費を補助金で計上しております。財源は県と市でございます。小規模通所授産施設は国の補助がございます。
次に、事業別番号3の知的障害者施設福祉事業費でございますが、知的障害者施設28カ所160名の支援費を計上しております。財源は本人負担金と国・市でございます。
110ページ、111ページをお願いいたします。
次に、事業別番号4の知的障害者給付事業費では、特別障害者手当等給付費の制度でございまして、522人の給付を見込んでおります。
次に、目7.精神障害者福祉費について御説明申し上げます。
事業別番号2の精神障害者在宅福祉事業費での精神障害者小規模作業所事業運営費につきましては、その運営する者に対し運営経費の一部を補助することによりまして、小規模作業所の安定的・継続的管理運営ができ、日常生活を営むのに支障のある精神障害者の方の地域社会での生活指導や作業訓練等、社会適応の場の確保を図るものでございます。財源は県と市でございます。
次の事業別番号3の精神障害者給付事業費につきましては、身体・知的障害者と同様、市単独の福祉手当を精神保健福祉手帳1級、2級及び3級の人に対して支給するものであります。
次の事業別番号4の精神障害者社会参加促進事業費で、精神障害者支援事業費では精神障害者の相談業務をNPO団体に委託し、安心して地域社会で生活できるよう支援をするものであります。財源につきましては、国・県・市でございます。以上でございます。
21: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
目8.老人福祉費につきまして、説明1の一般職給は8人分の人件費であります。
続いて、2の老人福祉費一般事業費の主なものとしまして、敬老の日関係経費は、喜寿、米寿、白寿、そして最高齢者への祝い金及び敬老会に要する経費であります。
次のシルバー人材センター運営助成費等は、健康で働く意欲のある60歳以上の方に就業機会を提供し、働くことを通じて社会参加と健康維持を図る目的から、シルバー人材センターへ助成しようとするものであります。
次の老人クラブ助成費は、高齢者の持つ知識、経験を生かし、生きがいと健康づくりのために167の単位クラブ、会員数1万3,291人の老人クラブへ助成しようとするものであります。
次の老人入浴扶助費は、高齢者の外出の機会を増進し、社会参加を促進するとともに健康保持を図るため、70歳以上の高齢者に市内5カ所の公衆浴場等へ利用できる無料入場券を交付しようとするものであります。
それから、宅老所運営助成費は、6カ所目となる桑部地区への建設費等の補助と既存の宅老所の運営経費の一部を補助しようとするものであります。
次に、3のねたきり等老人対策事業費の主なものといたしまして、在宅介護支援センター運営事業費は、在宅介護に関する総合的な相談に24時間体制で応じるとともに、保健福祉サービスが総合的に受けられるよう関係機関との連絡調整などの業務について基幹型及び地域型在介へ委託しようとするものであります。
次に、おむつ給付事業費は、要介護4・5と認定され、常時使用している方を介護している家族に助成をしようとするものであります。
次に、音楽療法推進事業費は、高齢者の生きがいと社会参加を促進するために委託事業として実施するものであります。
続いて、112ページ、113ページをお願いします。
4のひとり暮らし老人対策事業費の主なものといたしましては、緊急通報装置設置費は、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をとることができないひとり暮らしの高齢者等に通報機器を貸与、使用する事業であります。
それから、5の在宅高齢者自立支援事業費の主なものといたしまして、自立支援デイサービス事業費は、介護保険制度の認定が非該当と判定された方に対して、介護予防の観点からデイサービスを提供しようとするものであります。
続いて、6の老人施設福祉事業費につきましては、要援護高齢者の養護老人ホームへの措置委託料であります。以上です。
22: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金課の水谷でございます。
目、国民年金費につきましては、職員6名分の人件費と例年どおりの事務費を計上いたしました。以上です。
23: 清風園長(廣田紀昭)
清風園の廣田でございます。
114、115ページをお願いいたします。
目10.養護老人ホーム費について説明させていただきます。
説明欄の1.一般職給につきましては、職員15名分の人件費でございます。同じく2、施設管理運営費につきましては、入所者の給食用賄い材料費や電気、ガス、水道の光熱水費等、また、施設運営に係る経費が主なものでございます。
それから、3、施設維持補修費につきましては、給湯ボイラーの耐用年数が来ておりますことから、取りかえ工事費と、それからトイレの換気扇、インターホン等の修繕に係る経費でございます。以上でございます。
24:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務の萩原でございます。
116ページ、117ページをお願いいたします。
目12.隣保館費につきまして御説明申し上げます。
事業別番号1.一般職給につきましては、職員5人分の人件費でございます。
2番目、施設管理運営費につきましては、隣保館運営委員会の委員報酬、深谷・桑栄両市民館の各講座講師謝礼、清掃・警備・設備保守管理委託料、施設の光熱水費、自動車借り上げ料等でございます。
3番、施設維持補修費につきましては、施設両市民館の修繕でございます。
4番、健康相談事業費につきましては、非常勤職員1名分の人件費でございます。
5番目、人権啓発費につきましては、講演会講師謝礼、啓発物品購入、啓発冊子の発行でございます。
なお、本年度より、公益隣保活動事業に係る啓発物品、チラシ等印刷製本費を新たに計上いたしました。以上でございます。
25: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
118ページ、119ページをお願いいたします。
款、民生費、項、児童福祉費、目1.児童福祉総務費について、主な事業について御説明をいたします。
まず、事業別番号1の一般職給につきましては、10名分の給料でございます。
事業別番号2の施設管理費は、市役所北側の中村ビル2階に家庭児童相談室ファミリーサポートセンターがございます。それと、旧保健センターの桑名市ふれあいプラザの子育て憩いの広場と音楽療法推進センターの施設管理に係る経費でございます。
次に、事業別番号4の施設整備費の星見ヶ丘学童保育所整備事業費につきましては、登録児童数が定員を上回り、今後も星見ヶ丘地域において児童数の増加が見込まれるため、現施設に保育室の増設をお願いするものでございます。
次に、事業別番号5の児童健全育成総合相談事業費では、例年の経費を計上しておりますが、児童虐待に関し適切な対応をするため、県北勢児童相談所と密に連携を行い、桑名市における保健・医療・福祉・教育・警察・地域関係機関とのネットワーク化の一層の充実を図りまして、児童虐待の未然防止に努めてまいりたいと思っております。財源は国と市でございます。
次に、事業別番号6の放課後児童対策事業費は、放課後児童クラブ11カ所に対する運営委託料補助金を計上しております。財源は県と市でございます。
次に、事業別番号7の私立保育園運営費補助金につきましては、私立保育園に対しまして、その入所人員に応じての運営補助金でございます。17保育園を計上しております。財源は一般財源でございます。
次に、事業別番号9の地域子育て支援センター事業につきましては、桑陽保育所に併設されている子育て支援センター、長島中部保育所に併設の同センターの支援事業に係る経費でございます。財源は県と市でございます。
次の子育て憩いの広場事業は、桑名市ふれあいプラザ2階に16年10月から開設をしております子育て憩いの広場に係る運営費用でございます。なお、2階の部屋を子育てサークルの方が利用できるよう3月から登録したサークルへの貸し出しを始めたところでございます。
事業別番号11の一時保育事業費につきましては、サンファーレ北館に一時保育サンサンルームを開所いたします。施設運営経費を計上させていただいておるところでございます。ここでは、家庭で保育をしているおおむね3カ月から就学前のお子さんを一時的にお預りするもので、非定型保育、緊急的保育、リフレッシュ支援保育に対応してまいります。
事業別番号10の乳児健康支援一時預り事業費から、次のページの121ページの事業別番号14のファミリーサポートセンター事業費につきましては、例年による事業費を計上させていただいております。
次に、事業別番号15の不妊治療費助成事業費につきましては、平成15年11月に創設をいたしましたが、16年度、17年度の実績を見込みまして、18年度は140組を計上させていただきました。財源は一般財源でございます。
次に、事業別番号16のすこやか赤ちゃん支援事業費は、第3子目及び第4子目以降の出産に対して祝い金を支給するものでございます。財源は一般財源でございます。
次に、目2.児童措置費につきまして、主なものを御説明申し上げます。
事業別番号1.保育園施設運営費のうち、私立保育園施設運営費につきましては、私立保育園に対する措置委託費でございまして、措置人数は、17保育園1,951人分で計上をさせていただいております。財源は保育料、国・県・市でございます。
事業別番号3の児童手当給付費につきましては、平成18年4月から支給対象年齢を現行の小学校3年生修了前から小学校6年生の終了前までに引き上げられるとともに、支給対象児の保護者の所得制限限度額の緩和の改正がなされましたので、大幅な増額計上をさせていただいたものでございます。財源は国・県・市でございます。
次に、事業別番号4.児童扶養手当給付費は、父母の離婚等により父親と生計が同じでない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助けるための支給する手当でございます。財源は国と市でございます。
次の目3.母子福祉費につきましては、事業別番号2の母子生活支援施設措置費につきまして説明をさせていただきます。現在、本市より3市へ各1世帯委託措置を行っております。その3世帯分の措置費を計上させていただいております。財源は国・県・市でございます。
122ページ、123ページをお願いいたします。
続きまして、目4.母子生活支援施設費につきましては、桑名市山崎苑の管理運営費でありまして、事業別番号1の一般職給では3人分の人件費を計上いたしております。
次の事業別番号2の施設管理運営費では、例年必要とする管理運営に係る経費を計上しております。
次に、事業別番号3の施設維持補修費では、自転車置き場の拡張、修繕と非常ベル、表示等の増設工事費に係るものを計上しております。財源は、他市町よりの措置費及び国・県・市でございます。
続きまして、目5.保育所費につきまして御説明を申し上げます。公立保育所7園の運営管理に要する経費を計上いたしております。
事業別番号1の一般職給では、職員124名の人件費でございます。
次に、事業別番号2の保育管理費では、障害児保育、一時保育、延長保育、乳児保育促進事業等、多様な保育事業を実施していくために必要な臨時保育士等の雇用賃金でございます。
次に、事業別番号3の施設管理運営費では、公立保育所の運営費で、主なものとしまして、保育用の消耗機材、光熱水費、給食費等の賄い材料費等を計上いたしております。財源は保育料、国・県と市でございます。
次に、事業別番号4の施設維持補修費につきましては、各保育所の小破修繕料とそのほか工事請負費で、深谷保育所外壁塗装に係るものでございます。財源は一般財源でございます。
続きまして、124、125ページをお願いいたします。
次に、事業別番号5.施設整備費での厚生館保育所整備事業費につきましては、昭和46年建築の厚生館保育所の改築及び各種子育て支援施設整備のための整備用地購入費と購入土地鑑定評価手数料を計上させていただいております。財源は合併特例事業債と一般財源でございます。
次に、事業別番号6.人権保育推進事業費では、県の補助を受けまして、人権保育の推進を図る目的により、各種負担金、委託料、研修旅費や保護者対象の講演会費等の経費を計上しております。財源は県・市でございます。
次に、目6.療育センター費について御説明申し上げます。
事業別番号1の一般職給は、24名分の人件費でございます。
次に、事業別番号2の施設管理運営費は、定員30名の障害児童の療法指導を行うための賃金にて、産休、育休等の代替職員の費用、また、報償費にてより専門的訓練が実施できるよう、理学療法士、作業療法士及び聴覚訓練士の費用とともに、管理運営に必要な経費を計上しております。財源は国・県・市でございます。
126ページ、127ページをお願いいたします。
次に、目7.児童センター費を御説明申し上げます。
深谷・深谷北児童センターの2館に要する経費でありまして、事業別番号1の一般職給は4名分の人件費でございます。
次に、事業別番号2の施設管理運営費につきましては、2館に要する管理運営費用でございます。児童センターの管理運営に対します財源は一般財源でございます。以上でございます。
26: 福祉総務課主幹(松宮元行)
福祉総務課の松宮でございます。
続きまして、128ページの款3.民生費、項3.生活保護費、目1.生活保護総務費について御説明申し上げます。
事業別番号1.一般職給につきましては、職員11名分の人件費でございます。
事業別番号2.生活保護適正実施推進事業費につきましては、生活保護制度の適正実施を確保するものでございます。
事業別番号3.生活保護救護施設措置費につきましては、医療救護が必要とする方を菰野陽気園にお願いしているところでございますが、現在9名の方をお願いしているところでございます。
事業別番号4.一般事務費につきましては、生活保護嘱託員の報酬、旅費、福祉システム消耗品、自動車借り上げ等でございます。
続きまして、130、131ページをお願いいたします。
目2.扶助費について御説明申し上げます。
事業別番号1.扶助費につきましては、生活、住宅、教育、介護、医療、葬祭、出産、生業の8項目に関します扶助費の合計でございます。以上でございます。
27: 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子)
健康推進室の藤村でございます。
134、135ページをお願いいたします。
まず、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費について、主なものについて御説明申し上げます。
説明欄1の一般職給につきましては、30名分の人件費であります。
次に、説明欄2の救急医療対策事業費につきましては、一次救急医療体制運営費委託料と二次救急医療体制として関係5病院へお願いしております病院群輪番制運営費としての補助金、救急医療情報システムのシステム運営費の負担金及び自動体外式除細動器(AED)設置に係る借り上げ料です。
続きまして、136、137ページをお願いいたします。
説明欄5の一般事務費につきましては、産休・育休補助の臨時保健師と事務補助員の社会保険料、賃金、多度地区社会福祉協議会へ栄養士業務を委託しております経費並びに保健予防事業関連の加入団体負担金をお願いしております。
次に、目2.予防費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。
説明欄1の予防接種事業費といたしまして、指定医療機関で実施をお願いしております乳幼児・児童の定期予防接種、高齢者インフルエンザの個別予防接種の委託料であります。
続いて、138、139ページをお願いいたします。
目5.応急診療所費につきまして御説明申し上げます。
説明欄1.施設管理運営費といたしまして、応急診療所運営協議会経費と平日夜間と休日の診療日に応急診療所で従事していただいております医師、看護師、薬剤師等の報償費と施設維持管理用経費をお願いしております。
続きまして、140、141ページをお願いいたします。
次に、目6.保健センター費について、主なものを御説明申し上げます。
まず、説明欄1の施設管理運営費につきましては、保健センターの施設維持管理等に係る経費であります。
次に、説明欄2.PFI事業費につきましては、中央保健センター施設の維持管理を委託する経費であります。
次に、説明欄3.老人保健事業費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。
各種検診事業費でありますが、基本健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診、結核検診、骨粗しょう症検診、人間ドックの委託料を計上しております。基本健診の受診者の伸び、人間ドックの拡充など予算の増額を行いました。
次に、健康教育指導事業費につきましては、正しい食生活、健康づくり、生活習慣病予防を推進するための講演会、教室事業に係る経費でございます。以上、老人保健事業費に係る財源といたしましては、保健事業費国庫負担金、同じく県負担金、雑入、集団での各種検診事業における受診者からの本人徴収金及び人間ドック負担金を歳入で見込んでおります。残りは一般財源でございます。
次に、説明欄4の母子保健衛生事業費につきまして、主なものについて御説明申し上げます。
妊産婦健康事業費でありますが、母子健康手帳、父子手帳の購入に要する費用とマタニティーセミナーを開講する経費及び医療機関に、妊産婦の健康診査を委託しております経費を計上しております。
次に、乳幼児教室・相談事業費につきましては、乳幼児とその保護者を対象にした教室の開催の経費及び育児相談に要する経費、また、育児支援家庭訪問事業、赤ちゃん訪問に係る経費を計上しております。
次に、乳幼児健康診査事業費につきましては、母子保健法に基づく1歳6カ月児、3歳児健康診査等の集団健診及び医療機関で行う乳児健診──4カ月、10カ月の健診でありますが──の諸経費を計上しております。
次に、説明欄5の健康づくり推進事業費につきましては、主に、健康フェスティバル事業費や保健計画策定事業費として、桑名市健康づくり計画策定に係る経費でございます。以上でございます。
28: 委員長(加藤正一)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
29: 委員(大森 惠)
ちょっとよくわからないんですけれども、104ページの障害者福祉費から、それから身体障害者福祉費、それから精神障害者福祉費、老人福祉費まで、これは非常に細かいソフト面のいろいろな委託とか補助とか援助とかというお金で、これが一番、市民が近くの社協とかいろいろなところでいろんな援助をもらったりして、一番市民の喜んでいる事業だろうと思うんですけど、前年よりか全部減っていますね。この障害福祉費が全体に減ってしまっている。その分、障害者自立支援費がふえたよということなのかもしれないんですけれども、障害者自立支援費がふえても、やっぱりちょっと減り方が大きいんじゃないかなと思って、その理由をちょっと教えてください。軒並み減っているわけですから。お願いします。
30: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
先ほど大森委員が言われましたところの減っておるというところは、ちょっと説明をさせていただきました106ページの目4.障害者自立支援費というところの目を前年度ゼロでございます。というのは、この4月と10月にかけて障害者自立支援法の各施策が実施をされてまいります。4月に実施される分につきましては、この障害者自立支援費の事業別番号1から次の事業別番号3のおのおのの事業、これについては4月から実施をしてまいりますので、こちらの目の方へ組み替えを行ったと。予算の組み替えを行いました。そういうことによりまして、素早い予算的な対応、執行というものができるような形で急遽組み替えを行いましたので、当然来年度につきましても10月から施行されてまいりますので、こちらの障害者自立支援費の方への予算の組み替えというのは一層進むものと思います。目3の障害者福祉費につきましては、そういう関係上、本年度の予算額が減っておると。ですけれど、委員が申されましたように、対象となる方についてのソフト的な事業でございますので、当然そういう対象者の数というものの変動が大きく変わらなければ、市全体での障害者福祉での予算総額というのは変わらない。かえって、支援医療費等々がふえておりますので、トータル的にいきますと、計上経費というのは前年をベースに組まさせていただいておるというところでございます。以上でございます。
31: 委員(大森 惠)
大体計算をしたりしたんですけれども、大体そういうことかなと思うんですけど、その説明の中に出ないしね、障害者自立支援法、これは新しい、障害者にとっては非常に大変な法律の中で、今後、これが国レベルで、第1年目でどういうふうにこれが動いていくかという問題があるとしても、この支援法の中で見るのに、一番今まで、この障害者のいろんなデイサービスやら支援がふえてきた中で、私が思っていた好評なのは、ガイドヘルプとかああいうのが非常に好評だったんですけど、ことしからは、18年度からはガイドヘルプという支援はないんでしょうか。どこにも見当たらないもんですから、ちょっとお聞きしますけれども。
32: 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次)
所長の林です。
先ほどのガイドヘルプというのは、社会福祉協議会がしております支援の関係ですか、今、大森委員がおっしゃったのは。
33: 委員(大森 惠)
ガイドヘルプというのが、いろいろな障害者自立のための支援ができたときに、今から2年前になるな、そのときに障害者の人たちが、自分たちは外に出れないのが、社協かどこかからの委託を受けて、それで1人付き添って、名古屋へ買い物に行ったり、郵便局へ行ったりとか、よく町で見かけたんですよ。もっと行く人は、新幹線に乗って大分遠くまで生まれて始めて行くとか、そういうのを見かけたんですけれども、そういう該当するような文字がないものですから、どうなのかなと。
34: 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次)
林です。
今の大森委員がおっしゃったのは、それは社会福祉協議会の方でやっております。外出支援でヘルパーが同行して、社会福祉協議会の中の事業として障害者のヘルプをやっておりますので、行政の方じゃなくて、それは社協の中のヘルプの中で現在やっておりますので。
35: 委員(大森 惠)
それは行政からの委託ですか。金をもらってやる部分じゃないでしょう。
36: 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次)
違います。だから、社会福祉協議会の事業として。
37: 委員(大森 惠)
ガイドヘルプのために大赤字になって、政府がびっくりしたというのは新聞で読んだことがあるんですけれども、だから、やっぱり市の方から支援金が出ないと社協もやっていられませんよね、あれはお金かかるからね。その財源はどうなっているんですかね。後でいいです。一遍調べてください。
38: 保健福祉部次長兼社会福祉事務所長(林 正次)
ちょっと後でまたお調べして報告します。
39: 委員(水谷 正)
水谷 正でございます。ちょっと確認をさせてください。
119ページの中段に、私立保育園運営費補助金というのがありまして、6,567万2,000円、これは17保育園というふうに説明がございました。この項目と121ページの私立保育園施設運営費の17保育園に対して12億8,539万5,000円というのがございますが、この2項に分けられた意図は、国・県の支出金の関連性があるのか、私どもの判断では両加算させていただいたものが運営費の補助というふうに認識をさせていただいてもいいのかということが1点。
それから、もう1点は、ちょっと飛んで申しわけないですけれども、111ページの目8の老人福祉費の中の中段にございますが、老人入浴扶助費がございます。3,148万円ですね。当然これ、入浴というので入浴料の、俗に言うただ券というような認識を持っておるわけでございますが、年齢制限とか該当者の配分はどのようになっているのか、ちょっと確認させてもらいたいんですが。以上、2点でございます。
40: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
ちょっと確認をさせていただいてからお答えをさせていただきたいんですけど、児童福祉総務費の事業別番号7の私立保育園運営費補助金と、それと121ページの保育園施設運営費の運営費ということの金額の、同じ内容だけど、その違いは何かということでよろしいんでしょうか。
41: 委員(水谷 正)
そうです。
42: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
まず、121ページの児童措置費につきましては、保育所の保育に係る要件の児童につきまして措置決定をいたしまして、私立の保育所の方へ保育を委託しております。それは、措置委託費という形で計算した金額を各年齢児に応じた単価で毎月各保育園の方へお支払をしております。それが、この121ページにあります児童措置費の事業別番号1のところの私立保育園施設運営費でございます。それにつきましては、17園の1,951人分で計上させていただきます。ですから、1,951人、17保育所の方へ入所していただいておるということの、まず、措置費の金額を12億8,500万円余計上させていただいておるというところでございます。
それと、119ページの児童福祉総務費におきます7の私立保育園運営費補助金につきましては、これは、市の一般財源の中で各保育所の運営費について補助をさせていただいております。これにつきましては、低年齢の乳児の保育の促進、障害児保育、延長保育、いわゆる特別保育という部分ですけれど、それを私立の保育所の方でもたくさん受けていただきたい、そのためには、人的な経費、管理費も要ると、そういう部分で、それはプラスとして補助をさせていただいておるということでの私立保育園の内訳というのはそういうような違いでございます。以上でございます。
43: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
入浴券の件でございますが、市内の5カ所の公衆浴場、七里のわたし湯、二見湯、永楽の湯、さざれ湯、元気村、この5カ所で利用できる高齢者無料入浴券を市内に住所を有する満70歳以上の在宅の高齢者を対象として交付をいたしておる事業でございます。よろしくお願いします。
44: 委員(水谷 正)
市内というお答えがありましたけれども、新市の市内という考えでよろしいですね。
45: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
はい、結構です。
46: 委員(水谷 正)
わかりました。ありがとうございました。
47: 委員(
児玉悦子)
今ちょっとおふろのことが出たので、先におふろのことを聞かせていただきたいと思いますけど、公衆浴場に対して補助金が出ておりますよね。139ページですけれども、助成金が出ているんですけれども、三之丸の公衆浴場が何か廃業の危機にあるということで、この助成金というだけではなくて、やっぱりもうちょっと営業ができるような形での補助ができないのかということで、ちょっとお聞きしたいということ。
48: 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子)
健康推進室の藤村でございます。
139ページ、目3の環境衛生費、説明欄2の共同浴場事業費につきましてですが、これは桑名地区の深谷共同浴場(さざれ湯)の運営費補助金と施設修繕料及び長島地区の松ケ島共同浴場の運営経費と施設修繕料でございます。一般の民営の浴場の経費はここには載っておりません。以上です。
49: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢の梅村でございます。
今の二見湯の話かと思うんですが、この件に関しましては、12月議会にも質問をちょうだいして、答弁させていただいておると思うんですが、今、市としては、公衆浴場の補助というのは、先ほど説明もありました水道代の2分の1、それを補助させていただいておるという現状で、ほかの法的というか制度はあるみたいですけれども、市としては今のところは考えていないということでございますので、よろしくお願いします。
50: 委員(
児玉悦子)
先ほど高齢者に対して入浴券を配付するというようなことがされているんですけれども、実際、こうやって公衆浴場がどんどん減っていく中で、もらっても利用できないというふうな形になってしまっては、せっかく市の制度としてあるものが有効に生かされないということですので、今後はその辺のところも考えていただきたいなというふうに思います。
それはもうよろしいですけれども、それでは、103ページの乳幼児医療費のところ、12の福祉医療費助成費の乳幼児医療費のところで少しお聞きしたいんですけれども、単価が1,919円というふうに言われたと思うんですが、ほかの医療費助成の金額に比べて単価が非常に安いなというふうに思うんですよね。子供さんに対しては医療費がそうかからないということなんだろうというふうに思いますが、そういうふうなことからいけば、対象をもう少しふやしてもいいんじゃないかというふうに思うんです。今、所得制限がちょこっとありますよね。その所得制限とか、それから年齢制限なんですけども、今、三重県が通院の場合だと4歳未満というふうな形になっています。桑名市は、入院の場合は就学前までやっていただいていますけれども、その辺のところをふやしてはどうか、ふやす気はないのかということと、その下の1人親家庭の医療費についてですけれども、これもちょっと所得制限が厳しくて、例えば父子家庭なんかだと余り該当しないというような場合もありますので、これについてもちょっと拡充を図っていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うんですが。
51:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務課の萩原でございます。
前回も本会議等でそういった御要望がたくさんございますが、委員も御存じのように、こういった医療制度といいますのは、やはり医療機関の御協力がなければなかなか難しい。桑名市単独では、非常にいろんな面で難しいというところがございまして、いずれも県下で医療制度改革検討委員会というのが、県下の市町村が集まってそういった組織がございまして、特に北勢地方はそういった住民の方々の要望が結構ございまして、その検討委員会の中で県下一斉にやるのが望ましいということで、私ども、要望はしておりますし、それから原資の問題もございますので、何とか御理解を願いたいというふうでお願いしたいと思います。以上でございます。
52: 委員(
児玉悦子)
県下一斉にとか医療機関の協力がないとというふうなことについては、ちょっと私は当たらないというふうに思います。というのは、やっぱりここの北勢地区管内でも東員町なんかがかなり進んでやっておられますので、一斉にやらなきゃやれないということではないというふうに思います。ちょっとそれは、返事はもう要りませんので。
次に、115ページですけれども、各種団体事業費補助金ですけど、372万5,000円。これ、私たちも毎年毎年指摘をしておりますけれども、もう同和の問題に対して特別に、法も終結しているということの中で、団体に対して372万5,000円という、この過大な補助金というのはもう一切廃止するべきだというふうに思っておりますので、その辺のところをお願いしたいと思います。
それから、その次のページの特別会計繰出金なんですけれども、住宅新築資金等貸付事業特別会計に対しての繰り出しが、これも年々ふえております。この会計をどういうふうに健全にしていくのかという、その辺のところが、毎年、これ、私も聞かせていただいておりますけれども、改善されていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいということ。
それから、その次の隣保館費のところですけれども、一つの運動団体が部屋を占拠して、1カ所ずっと借りっ放しになっていて、電話も引いているという状況に対しては改善を求めてきたんですが、改善されたのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
53:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務課の萩原です。
隣保館の運動団体の常駐の件でございますが、事業の設立の経緯がございまして、事あるごとに私もお話はしておるんですが、状況は変わっておりません。以上でございます。
54: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
2点ほどいただいて、第1点目の団体への補助金の関係でございますけども、確かに年々今のところは減らしてきておりますが、まだ同和問題を解決するためといいますか、まだ、事実、差別というものが残っておりますので、そのためにこういうような研究をしていただくとか、そういう関係で補助はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、2点目の県繰出金が多い、これを健全にしていくにはどうしていくのかという御質問だと思うんですが、私ども、本当に苦慮しておるところでございますけれども、いろいろ滞納整理の方法を変えたりして頑張っているところでございますけれども、これからもこのように何とか努力をしていきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
55: 委員(
児玉悦子)
児玉です。
まず、団体への補助金ですけれども、これはほかの一般の補助金に対して、ほかの団体に対する補助に対して、金額的に比較しても全然額が違ってきております。そういう点では、やっぱりそういうやり方というのはおかしいんじゃないかというふうに私は思います。それと、特別会計への繰り出しに対しては、努力しています、努力しています、それは毎年毎年聞いておりますけれども、ちっともその努力が見えておりません。それと、団体の市民館を使っているという状況についても、これは本当にほかの団体がそういったことというのは、例えば公民館なんかでもボランティアサークルとか、そんなところでもお金を取るような形になってきている中で、ここだけはずっとこういうことが許されているということ自体おかしいです。それはもうやっぱり改善していただきたいと思います。
56: 委員長(加藤正一)
児玉委員に申し上げます。後の方もございますので、一度整理して、ほかの方に……。
57: 委員(大森 惠)
114ページの養護老人ホームというのが私はよくわからないんですけど、まず、ここは入所者は何人いるのかということですね、老人の方で。それと、一般職の給与が非常に高いんですけれども、どういうふうな職員が、ここに15人行っているというんですけれども、9,137万8,000円で、職種としてそれほど高給をもらうような職種でもないような気もするんですけれども、給料が高いということで、何人入所して、15人の職員はどういうふうな仕事をしているのかということをお答えください。
それから、もう一つは、116ページのやはり隣保館なんですけれども、隣保館の5で人権啓発費ということで講演会を開いているというんですけれども、ことしは一体どのような、1,630万円というと、まあまあの値段でいい先生も呼べると思うんですけれども、どのような講演会を開くのか、去年はどのような講演会を開いたのか、教えてください。
私は、一般会計への住宅新築資金の繰り出しとか、隣保館の問題にしても、やはりもうちょっと行政が姿勢を立て直す必要があると思うんですね。例えば、私は愛知県の解放同盟の人と仲がいいんですけれども、愛知県の解放同盟は、解放同盟が非常に主導性を持って、やはり部落の人たちの生活を立て直すためにきちんと、行政にやらせるんじゃなくて解放同盟の人たちできちっと指導してやっておりますので、このような新築資金がいつまでも返ってこないとか、隣保館の活動なんかももうちょっと活発化してやっている、それは愛知県。それから、日本の全国の例でも、やはり京都とか奈良とかはそういうふうにやっています。三重県は割に同和問題には熱心に取り組んでいるんですけれども、やはり運動団体及びその地区の人たちを差別に負けない強い人間にしていくための方策ができていない。その方策は、やはり自分たちみずからが強くしていかなければいけないので、先ほど団体への補助金も出していると言うんですけれども、団体にもいろいろあると思いますけれども、やはり部落が置かれている、まだ差別が続いているというのをおのずからの力で直していくような方向性が桑名にあるのかなと、一遍そういうことを聞いてみたいなと私は思うんですよ。
大安町はもう終息宣言をしたとか、いろいろ言うんですけれども、桑名はまだやると。やるとしたら本当に活気に満ちた、未来に向かって若い人たちが差別に取り組んでいけるような方向の運動ができているのか、そういうことまで含めて、私はこういうすべての問題を考えていきたいんですけれども、そういう点、いつまでもだらだらだらだら、毎年同じような予算をだらだらだらだらつけているというようなことでは、部落問題はちっともよくなりませんね。私はそう思います。この部落問題に関してのこういうことを今後はどうやって直していくのかと、全国的にいい例が、私もよく知っているけれども、奈良県や京都府や愛知県なんかも運動団体がかかわって引き上げていくという形がありますので、そういうものがとれないのかどうかとか考えてください。
それから、125ページの厚生館保育所の整理事業で、今回は用地を買うということで、私も全然よく知りません。きょう見せていただいて、その大きな土地の隣に非常に前近代的な、明治・大正時代の置き残りかなというような工場がありまして、あの工場の横では余りいい環境でもないなというふうにも、子供たちが本当に明るく生き生きと育っていくためには、ちょっとどうなるのかなという思いがありますが、あの鋳物工場からばい煙が出るとかにおいが出るとかというようなことを、あの地区の方をよく知っている人も言っているわけで、一度やはり、小さい子供たちがあそこで育つし寄るので、きちっと大気の環境調査をしてほしいですね。特に自閉症という病気が今ごろ多いんですけれども、自閉症というのは大気汚染にすごく関係があるそうです。大気汚染がだんだんとひどくなって自閉症児が多くなって、アメリカではそのような疑いを持っているそうですから、やっぱり子供が育つ、また妊婦が育つところの空気というのはきれいな方がいいので、ちょっとあの辺りの大気の観測もしてほしいなと思いますし、土地そのものも、やはり後になって土壌に問題があったということではなくて、何カ所か、どうせ土地を買うのなら、私ら個人で買うんだったらあんなところは買いませんわね、個人でね。だけれども、公共の地で大きな土地が一遍に手に入るからといって買うので、後の責任はまた人の責任になる形で、役場の職員の後へ後へと責任を回していく姿勢もあるのかもしれませんが、今の人たちで、あの土壌は関係ない、大気も関係ない、すべてよしというふうなところまでやって買ってほしいと思いますが、いかがでしょうかね。
58: 清風園長(廣田紀昭)
清風園の廣田でございます。
養護老人ホームの入所者は何名かというお尋ねですが、現在は37名でございます。ただ、月々変動がございまして、平成17年度で言いますと、9月、10月あたりは45名の方が見えたんですが、施設がえとか亡くなられた方がありまして、現在は37名と。それから、職員の構成でございますけれども、職員は15名で、どういう職種がということですと、私が園長ですが、園長1名、事務員が1名、生活指導員が1名、栄養士が1名、看護師が1名、介護職員6名、うち2名が嘱託ですが、調理員4名、以上が内訳でございます。以上でございます。
59:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務課の萩原です。
隣保館の内容について御質問にお答えします。
予算の説明のときに講師謝礼等と申しましたので、実際は講師1名だけの金額ではございませんでして、啓発用消耗品の印刷とか文化祭、それから諸会議の賄い料とか、それから印刷、製本、そういった部分も含んでおりますので、講師の謝礼といたしましては、都合5回、年間5回を見ておりまして、それぞれ座談会形式の講師料とか、それから講演会料、そういったものを含んだ総額でございますので、御理解願いたいと。
それから、17年度は住田一郎さんという方の解放同盟の何か、前に新聞が出たと思うんですが、それから、去年は谷元さんという方、ちょっとフルネームまではあれなんですが、よろしいでしょうか。以上です。
60: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
大森委員の現在の購入予定地の環境のことについての御質問でございます。
まず、土地の土壌汚染について調査はどうなのかということでございます。まず、私どもの部長が本会議でも答弁をさせていただきましたけれど、この土地の履歴につきましては、地主の方、それと私どもの工事、下水道課がしました工事の聞き取りという部分でお答えをさせていただきました。それで、土壌汚染対策法に基づきまして、県では三重県生活環境の保全に関する条例という部分で、土壌汚染、地下水汚染に関する規制を行うという部分で、この土地につきましては、そのような特定の物質を排出する企業というのはないわけでございます。それと、土地の履歴につきましては、もともとここは水田のところでございまして、昭和40年代に、きょう見ていただいた川から北側のところを福島の農家の方が耕地整理を行われたということでございます。そのときに水田から畑にしたわけでございますけれど、47、8年ごろに福島ポンプ場を市が整備する際に、矢板を打ってコンクリをまいたと。そのときの泥を畑地の土としてそこへ捨てさせていただいたという経緯がございます。
それで、地主さんは梅を栽培するということで、きょう見ていただいた土地の北側にも梅林が、梅が咲いておりましたけど、あの時期に業者の方にお金を払って盛り土をしていただいて、そこに梅を植えたということです。梅の管理につきましては、近くにあります諸戸林産の営業用の庭木を植えるというかわりにただで借地をするという形で、水やり等をお願いするという形で、その梅林の整備をされましたけれども、枯れてしまって、現在はあのような状態にあるということです。
それで、盛り土という部分につきましても、経費を払って業者の方に土地のかさ上げをするという部分のこともございましたので、私どもとしましては、その部分でいうなら、土地の履歴については、こちらでいいますところの土壌汚染対策法に基づく県の生活環境の保全に関する条例という部分での土壌汚染のある土地ではないだろうという判断をしたところです。
それと、きょう見ていただいたように、候補地の横に鋳物工場がございます。やはり鋳物というのは桑名の産業でございまして、なかなか、やはり市街地の中にも以前はたくさんあったわけでございますけれど、やはりこの鋳物工場から排出をされます大気汚染物質につきましては、物質の種類ごとなり、排出施設の種類、規模ごとに排出基準というのは、いわゆる大気汚染防止法、昭和60年代の公害の発生という部分の中で、各国が定め、各県においてその防止について条例が整備をされておりまして、三重県でも三重県生活環境の保全に関する条例というものの中で、当然この鋳物工場につきましても、ばい煙、粉じん等の規制対象という部分で県の方へ届け出がなされておるところです。
ばい煙につきましても、この鋳物工場から一時期は施設があるということで届け出が出ておりましたけれど、現在はその施設はないということで、県の方へ廃止の届け出がなされております。粉じんにつきましては、部長が議会答弁で申し上げましたように、現在、ショットブラスト、砂処理施設の部分が出されております。それと、役所の中の関係課ともしましたけど、また、私どもの付近の部分でお聞きをしましたけれど、苦情という部分については現在ないというところでございます。だけど、やはり現に鋳物工場という部分がありますから、その辺につきましては、対策という部分については、やはり関係課と協議をしながら、それについての対策というのは講じていかなければならないということは思っております。以上でございます。
61: 委員(大森 惠)
もう一つ、この鋳物工場の資本金、それから出荷高、それから従業員の人数とか、ちょっと規模を知りたいので、後でわかったら教えてください。
62: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
わかりました。じゃ、後で調べて報告をさせていただきます。
63: 委員長(加藤正一)
今、お三方は非常に発言をされたんですが、ほかに一応。
64: 委員(小林敏彦)
お願いします。簡単に答えてもらえれば結構ですので。
71ページの防犯灯設置補助金306万円、これは何本分ぐらい。
それから、103ページの生活困窮者、大体字読んでどんな人やわかるんやけど、どんなような人のことを言うのかというのと、642万円ということですが、何名分ということ。それから、これは別になるかわかりませんが、ちょっと本当の話かどうや実際に見たことがないのでわからんのですけど、役所なんかへふらーっと訪ねてきて、ぼさーっとして500円をもらって帰っていくというような人がおるらしいんやけど、そういうようなのも生活困窮者になるのかどうか。
それから、109ページ、手話奉仕員等養成事業、これはどういうような事業なのか教えてほしい。
それから、113ページ、ひとり暮らし、緊急通報装置設置費という項目があったと思うんですけど、ひとり暮らしの人がおると、その人に役所の職員の人がこういうものがあるけどどうとかというふうに勧めるものか、どのように、ひとり暮らしの老人がこういうものがあるということをどういうふうに、知り方というのか、知る方法とか、それから、知った人はどういうふうに申し込むのかということを教えてほしいのと、緊急通報装置というのはどのような機械か教えてほしい。それだけです。
65:
環境安全課長(太田耕史)
環境安全課長の太田でございます。
防犯灯の設置補助金の件で御質問をいただきました。設置費の5分の4ということで、上限を1灯につき1万7,000円と定めておりますので、約180灯分の補助金として上程をさせていただいております。
66: 福祉総務課主幹(松宮元行)
福祉総務課の松宮でございます。
生活困窮者事業の対象者はどのような方かとの御質問でございますが、生活保護受給者の家庭でございます。夏5,000円、冬6,000円を1世帯当たり支給させていただいております。予算計上させていただいた世帯は584世帯でございます。
それと、500円をよく窓口へ借りに見えるということの御質問でございますが、この500円につきましては、社会福祉協議会に御協力願いまして、予算は社会福祉協議会からいただいておりまして、あくまでも支給やなしに貸し付けを行っているわけでございます。以上でございます。
67: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
109ページの手話奉仕員等養成事業費はということでございますけれど、これは毎年広報で市民の方にボランティアの募集という形で手話奉仕員の養成講座を受けていただくと。手話奉仕員として登録をしていただいて、ボランティアとして活動していただくということを募集いたしまして、その方に対して手話ができるような形での講座を受けていただきます。その方が受けていただいて手話ができるということになりますと、107ページにございますけれど、障害者自立支援費の3の地域生活支援事業費のコミュニケーション支援事業費という形の中で、よく講演とかいろんな形で出ていただいたときに演台の横のところで手話をされる方、あの方のような形で、1回要請がありますとその方を派遣するという形で、将来的には聴覚障害者のコミュニケーションの円滑を図るということで、手話通訳をこういう形でボランティアでまた働いていただくと、そのための養成講座をするということでございます。以上でございます。
68: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
緊急通報装置の件なんですが、病気とか災害等に、緊急時に、迅速かつ適切な対応がとれないひとり暮らしの高齢者にボタンを押すというような装置の機械を貸与しまして、そのボタンを押すことによって受信センターに通報が行くと。それをもって、そこから消防署の方へ連絡が行って、消防署職員がそこへ行くというシステムでございますけれども、ひとり暮らしの高齢者はどうやって探すんやということじゃなかったかと思うんですが、これにつきましては、民生委員さんの御協力によりまして、高齢者の実態調査をさせていただいて把握をさせていただくと。それによって、旧桑名の場合は、高齢者福祉相談員という者が3人おりますので、その人がひとり暮らしの老人宅へ相談に参るということで、困っている場合、状況を見て、結局この人には緊急装置を貸与した方がいいんじゃないかということでお話をさせていただくというようなことでやっております。
69: 委員(堀 良二)
堀ですけど、ちょっとお伺いします。
111ページの敬老の日関係経費として1,400万ちょっと上がっておるんですけど、これ、長島、多度、桑名の内訳経費をちょっとお知らせしていただきたいと思います。
それと、139ページの合併処理浄化槽設置整備事業補助金として5,900万ほど上がっておるわけですけど、これ、何件ぐらいか。また、長島と桑名の件数というか、何件あった、それがわかれば教えていただきたいと思います。
それに、145ページに、工事請負費で共同桟橋事業費で、桟橋の撤去費で2,800万ほど上がっておるんですけど、どのくらいの桟橋の大きさか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。以上です、3点。
70: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
この内訳につきましては、とりあえず数字だけを言わせていただきます。桑名889万4,000円、多度279万9,000円、長島295万3,000円でございますけれども、桑名の889万4,000円の中には、先ほど私言いました喜寿、米寿という、そういう祝い金がすべて多度・長島分も含めて入っております。多度・長島分は、279万9,000円あるいは295万3,000円は、敬老事業費の経費を上げているということでございますので、よろしくお願いします。
71:
廃棄物対策課長(近藤茂広)
廃棄物対策課の近藤でございます。
まず、139ページの合併浄化槽の設置整備の補助金関係でございますけれども、これにつきましては、全体で156基といいますか、これの浄化槽の設置を現在は見込んでおります。例年ですと190ぐらいは行くんですけれども、また、これにつきましては今後対応させていただくということになろうかと思っております。これの内訳につきましては、現在まで、昨年ですと、長島、多度についてはゼロでございますので、あった場合には全体の中から使用していくという形、これまで多度については制度がございませんでしたので、現在のところですと、まずゼロであろうという予想はしておるんですけれども、あれば当然この中から出していくということになります。
それから、次の145ページの方で、共同桟橋撤去事業費、これにつきまして、ちょっと面積的には、現在ちょっと資料を持っておりませんのでわからないんですけれども、揖斐川の線路のそばに、見ていただければあったかと思うんですけど、あそこに実は500立米のタンク、鋼鉄製のタンクが設置されておりました。ですので、その面積をほぼ対象に、工事としては上部をもとどおりに、堤防敷をもとどおりに戻すという形をとります。ですので、内部にあるものについても、支障がある部分については撤去していくということになります。これにつきましては、今後もう一度、年度が変わりましたら、これは国土交通省の所管ですので、こちらの方で最終的な詰めをすることになります。あと、含めて漁協さんとの協議、これも進めて、最終的にはもとどおりの形に戻すということになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
72: 委員長(加藤正一)
ほかに。
73: 委員(堀 良二)
今の桟橋の件ですけど、僕もちょいちょい通るもんやでよう見るんですけど、堤防をくり抜いた、そういうあれなんかはあれへんで、別にそんなにかかるという、20メーターか30メーターのちょっとした桟橋やんね。そんな2,000何百万ってべらぼうなって、ちょっとだれがあれしてもおかしいなと私は思うんですけど。
それに敬老の日の関係諸費ですけど、昨年、長島も敬老会をやった中で、記念品かちょっとしたあれを配るというあれを、そんなあれは配ってもらっては困ると、返品せいと、そういうような指示を受けたと。昨年どおりの敬老会を長島町もやっていただけるのかどうか、その辺をお伺いします。以上、2点です。
74:
廃棄物対策課長(近藤茂広)
廃棄物対策課の近藤でございます。
桟橋の経費についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
これにつきましては、一番大きなものはどうしても、当時、桟橋の係留船といいますか、船を固定しておったんですけれども、その下が水流の関係でえぐれていくということで、そこへ捨て石をたくさん入れております。この捨て石の撤去がまず800立米ほどする必要があると。これが消費税も入れますと約1,000万近くかかってくるという想定でまずおります。それとあと、それを取り除くことによりまして矢板を打つ必要もございます。それから、あと、クレーン船を持ってくる必要がございまして、かなり大きな工事になるという想定を今現在はしております。これにつきましても、また、これまでの協議の中ではどういうふうにしていくかという方法を今現在、また年度を明ければ当然やるわけですけれども、できるだけ費用のかからないようにということで、現在は国交省とも協議をしております。ですので、実際にこれだけかかるかどうかというのは、実際、国交省の協議の中でまたすることになります。以上でございます。
75: 長島町総合支所福祉課長兼長島福祉健康センター所長兼長島デイサービスセンター所長(栗田茂美)
長島福祉課の栗田です。
先ほど堀委員のおっしゃられました敬老の日関係経費のことですけど、長島の場合の予算計上の中には、昨年までは記念品というのは配付しておりましたけど、これについては、18年度参加者に対して記念品の配付は行いません。しかし、婦人会等に委託しておりました敬老の日のいろんな各種お年寄りに喜んでいただけるようなイベント等は例年どおり実施する、そういう予算計上をさせてもらっております。以上です。
76: 委員(平野和一)
平野です。ちょこっと簡単なことですが、教えていただきたいんですが、質問より教えていただきたいということで、141ページでございますが、保健センター費の関係で、老人保健事業の各種検診事業の中で、基本検診と人間ドックというような御説明を聞いております。この関係で、人数的なことでどういうような予算措置をされておるのか、これ、合併した後で昨年の割合と比較できるのかできないのかわかりませんが、その比率も教えていただきたいと思うんですが。
それと、児童健全育成総合相談事業の関係ですが、児童虐待の関係ですけれども、件数的にどのような件数で、実例的なものがあればお聞かせいただきたいということと、それから、きょう見学に行きました音楽療法の関係ですが、実は107ページの音楽療法推進事業の関係と、その次の111ページ、音楽療法推進事業費の委託事業、この関係の、どういうふうでこの予算化が別になって、ちょっとその詳細の説明を教えていただきたいと思うんですけれども、その3点をよろしくお願いしたいと思います。
77: 健康推進室長兼中央保健センター所長(藤村惠子)
健康推進室の藤村でございます。
141ページ、老人保健事業の各種検診事業につきまして、昨年度とどうかということでございますが、各種検診事業費につきましては、平成17年度当初予算は2億9,594万2,000円でした。平成18年度の当初予算といたしましては、ここにお示しのとおり、3億3,447万5,000円となりまして、今年度、18年度は3,853万3,000円の増加になっておるところでございます。基本検診、人間ドックともに予算額を上げておるところでございます。以上でございます。
78: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
まず、1点、障害の方と老人の方でおのおの音楽療法の経費を計上している部分につきましては、なぜかということでございますけれど、これにつきましては、障害児の方を音楽療法で回っていただく分につきましては、私ども児童・障害福祉課の障害の予算で計上させていただいておりまして、きょう見ていただきましたような高齢の方の、老人の方への音楽療法の訪問につきましては、介護・高齢福祉課の予算の方で計上させていただいておると、そういう形で予算の部分を計上させていただいておるというところでございます。
それと、もう1点、御質問いただいております虐待の相談の内容につきましてでございます。児童福祉法の一部改正がございまして、今まで北勢児童相談所が受け持っておりました相談の部分というのが各市町へおりてまいりました。それで、桑名市の家庭児童相談室でも虐待等の各種相談につきましては、北勢児童相談所に行く部分から桑名市の方で相談を受けるというふうに変わってきました。
それで、平成17年度は、まず、1月末までの数字でございますけれど、平成16年度の件数と比べますと、やはり1月末の現在の数字とほぼ同数でございます。平成16年度は1,107件でございましたけど、1月末では1,097件という形で、相談件数につきましてもやはり伸びておるというところでございます。
それで、この相談につきましては、ちっちゃい子供の乳幼児から小・中学生の部分まで、幅広い部分での対象児童についての相談を受けておりますけれど、特にやはり大きい変化というのは、北勢児童相談所での一時保護を要する相談の部分につきましては、やはり一時保護を行った子供の数という部分で報告をさせていただきますと、平成16年度は8名でございました。親のもとから一時的に北勢児童相談所の方へ分離をして保護していくという部分、それが平成17年のこの1月までは9名という形で、やはり保護件数もふえております。
それと、虐待での相談内訳という部分では、やはり1月末では昨年の件数とほぼ同じ件数をしてきております。ただ、やはり一番何が大きく変わったかといいますと、児童福祉法の一部改正によりまして、やはり関係機関との、その子の処遇に対する事例検討会、この子の処遇をどうしていくか、北勢児童相談所の方へ処置を、もう一つ上のランクへ任せていくかどうか、そういう事例検討会が昨年21回行われましたのが45回というところで、児童相談室の持つ相談機能の中での処遇という部分を、やはり関係者の中での連絡会議という部分の中でよりきめ細かくやってくる必要があると。やはりそういう部分での相談件数というのが統計上からも大きくなってきておるというのが現状でございます。以上でございます。
79: 委員(平野和一)
ありがとうございました。
80: 委員長(加藤正一)
暫時休憩をいたします。
午後2時58分 休憩
午後3時08分 再開
81: 委員長(加藤正一)
休憩前に引き続き質疑を行います。
82: 委員(下河素子)
下河です。
きのうも質問させていただいたんですけど、ちょっと再質問ができなかったので。
107ページの医療的ケア支援事業費なんですけど、これは知的障害者施設の方に義務づけがないところで初めて看護師が配置されるということなんですけど、県の方から予算をもらってやっていく事業なんですけど、今、看護師が、今までは医療機関で仕事をしていたのが、例えば保育園とか、こういうところの施設にどんどん配置されるような方向になってきています。それで、今までは医療機関だったものですから、きちんと位置づけされたところでの仕事をしていたんですけど、やっぱりこういう福祉的なところに行くことで、なかなか福祉の職員との、もちろん法的にも位置づけされていない部分がありますので、なかなかその辺がうまくいかなくて、定着しないというか、就職してもすぐやめてしまうというような、そういう状況も聞いています。そういうことが、やっぱり県の予算もいただいての事業なので、あと、本当にきのうも言わせていただいたんですけど、画期的な事業だと思いますので、人もやっぱり定着させていっていただきたいなというのがあるんですね。それで、多分これは障害施設の方が採用するという形ですよね。やっぱりその辺は施設との、それだけのことじゃなくて、やっぱり行政としてもその施設に何らかの働きかけをしながら、定着させていくような努力というか、そういうことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。その辺の見解といいますか、どういうふうにその辺を見ておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
あと1点なんですけど、121ページの不妊治療費助成事業費ですけど、本当に、これ、治療の方を受けたいという方がどんどん多くなってきている、本当に深刻な状況で、この辺も昨年からすると330万増額されていると思います。桑名市としては、国が言われたと同時に、県よりもいち早く本当に拡充された形でこの事業が始まっているんですけど、今回その辺がどういうふうになってくるのか。この予算にその辺が反映されてきて、今回って国の方で拡充されていますよね。その辺、どういうふうな形になってきているのかというのと、あと、これ、2年助成がいただけて上限があるんですけど、ちょっとその辺のことももう一回確認のために聞かせてください。
83: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
まず、医療的ケアの看護師の福祉の部分での配置ということでございますけれど、そうなってきますと、現在、身体のデイサービスを行っています桑名の福祉センター、それと、多度のすこやかセンターが該当してくるのではないかと思います。それで、私どもの予算を上げております今回の医療的ケアにつきましては、障害者、障害児の方がより施設の利用をしていただきたい、していただくというような部分での、県事業での県と市での財源を確保しての事業の推進を図るというところでございます。これは、やはり長く三重県の方へ、各障害者団体の方から長い期間要望がございまして、やはり介護をしていただく保護者の方の負担の軽減というような部分での形で、今回の県での事業化、補助化という部分に基づきまして、私ども、市内にありますところの施設におきましても、医療的ケアの部分での看護師の配置ができるような形で、その経費の助成を行っていくという部分での予算をお願いしているというところでございます。
それで、委員が申されますところの福祉的な部分につきましては、やはりその利用者の方の声というものをお聞きする中で、県が進めております障害者の施設の医療的ケアというものにつきましても、私どもの所管課の方から社会福祉協議会の方へその概要等につきまして御説明をさせていただいて、再度その所管するところでの福祉協議会の方で、その利用者の方について利便を図る形で、必要であるかどうかという部分についても御理解をしていただくような形でお話をさせていただきたいと思っております。
それと、もう1点の不妊治療につきましては、国・県の方での制度改正というのがこの10月からなされるという形で、県の方から通知が来ております。それで、大きく変わりますのは、私どもの桑名市につきましては、桑名市は桑名市の制度という部分のところでの運用をしておる点がございます。といいますのは、県につきましては10万円の補助、私どもにつきましては15万円、2カ年にわたりまして治療費の半分というところでの15万という部分でございますし、不妊治療に伴いますところのさまざまな医療費につきましては、かかった経費については補助をさせていただくという部分でしております。ところが、この10月から行いますところの県の新たな試案というものにつきましては、県と市との部分、いわゆる今まで県が受け持っておりました受け付け事務というものも市が行って、県と市とある部分でその制度の活用を図っていくという部分での県の制度改正を行うという部分でのことが来ております。
ですもので、18年度予算につきましては、私どもは17年度の不妊治療の実績を見込んで予算を計上させていただいておりますけれど、この国の方での今の部分につきましては、5年という部分につきまして、申請の年数の拡大等が言われておりますけれど、県の10月から行うという部分についての制度的な部分につきまして、現在市が行っている制度とどういうふうに整合性を図っていくかというものについては、ちょっとまだ未知数の段階でございますので、とりあえずは、引き続き桑名市の制度に基づく助成を18年度についても行っていきたいという見解を持っております。以上でございます。
84: 委員(水谷英生)
水谷英生です。
1点だけですけど、放置自転車の件についてお聞きしたいんですけれども、私の感ずるところ、2、3年前に比べたら、かなり旧桑名市内の放置自転車が減ってきたなというような気もしておるわけですけれども、これはちょっと見方の違いかもわかりませんけれども、その辺の実態と、それと、よくわからないんですが、旧長島・多度、この辺の部分については、放置自転車は今までどういう形、件数的に多いのか少ないのか、その辺は見方が違うかもわかりませんが教えていただきたいのと、それと133ページにも載っていますけれども、放置自転車対策ということで、駐輪場という形のものが計画に上がっておる中で、ますますこういった部分も禁止していかないかん部分やと思いますし、また、これからの対策と、それと、もう一点、放置自転車、最終的に持ち主のわからない放置自転車の処理、これをちょっと教えていただきたいんですけれども。以上です。
85:
環境安全課長(太田耕史)
環境安全課の太田でございます。
水谷委員の御質問のまず現行のことはどうかということでございますが、条例を制定させていただいてから、放置禁止区域の撤去、整理に関しましては、管理委託をシルバー人材にお願いして、随時やらせていただいておりまして、水谷委員おっしゃったように、駅前周辺はかなり整備されたと思っております。
それで、処理に関しましては、益生駅の近くにございます一時保管所に絵符をつけて月別においてあるんですが、それでリサイクルできるものは自転車組合にリサイクルをしていただいて引き取っていただいて、その再利用ということで、5,000円程度で中古品として売っていらっしゃるというのもかなり人気がございます。そして、あと、どうにもならん場合は、もう定期的に決めまして、業者さんは鬼頭商店さんといってあるんですけど、そちらへ引き取っていただいて鉄というふうな処理をさせていただいております。
多度と長島のことは、ちょっと過去のことからの系列の方がええと思いますので、所管課長から申し上げたいと思います。それで、現行は御存じのように、防犯のパトロールカーを3台巡回させていただいておりますので、そのうちの環境生活指導員の旧警察OBの対応が素早くて、その辺に野ざらしになっておる自転車等は随時撤去させていただくなり、通報に基づき、多度・長島分においても管理をさせていただいておるというのも現状でございます。
済みません、ちょっと多度、長島にありましては、過去からの経緯の対策というものは、ちょっと建設課が担当しておりまして、当委員会ではございませんので、後から聞きまして、水谷委員の方に御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
86: 長島町総合支所福祉部次長兼長島町総合支所生活環境課長(中川慧明)
長島生活環境課長の中川でございます。
放置自転車につきましては、市民の方から連絡が私ども生活環境課にございましたら、地元の警察官の御協力に基づきまして、警察の方で一時保管して、その後、私どもの方で収集しまして、広域清掃へ持参しております。また、あと、そのほかに家庭から出る自転車につきましては、粗大ごみとして収集処理をしております。あと、不法投棄につきましては、やはり持ち主の方がございますので、やっぱり不法投棄という関係から、駐在さんとも協力しながらその処理をしておるのが現状でございます。以上でございます。
87: 委員(水谷英生)
関連なんですけれども、その後は、先ほどちょっと言いましたけど、駐輪場を桑名駅前につくるという部分の中で、この対策費とかが大体経費が載っておるんですけれども、どういった形のもの、今までどおりの形のもので進められるのか、その辺だけをちょっとお聞きしたいんですけれども。
88:
環境安全課長(太田耕史)
水谷委員おっしゃるとおり、この18年度当初は、今までのような、ほぼ管理委託料を多く踏んでおりますので、今までどおりでございます。ただ、御存じのように、開発に基づきまして、本議会の議案の方にも都市整備部の方から上程させていただいておるように、駐輪場、または原動機付自転車というか、カブというんですか、50ccにあっては、駅前の旧交番跡地に今建設中でございますので、そちらの方にまた移管をしていきますもので、桑名駅東にあっては、無料駐車場を廃止の方向というふうに思っております。以上です。
89: 委員(水谷英生)
ありがとうございました。
90: 委員(
児玉悦子)
先ほど厚生館保育所の整備事業費のことで大森委員が質問されたんですけれども、きちんと調査をするというふうにお答えにならなかったんですけども、その履歴を調べたところ、梅栽培をするために盛り土をして、枯れてしまってというふうなことをおっしゃってみえましたので、私は、これはきちんと大気汚染の調査、それから土壌の調査というか、疑わしいところはやっぱりきちんと調査をして、大丈夫だというふうにしてから建設をしてほしいなというふうに思います。というのは、去年、私、総務委員会にいたんですけれども、総務委員会で多度のコミュニティセンターの用地のことで、そこでも全員賛成したんだけども、賛成したんだけども、後でそういうことがわかってきたということでは、何か私たち議員も本当にそういう点ではばかにされたような気がするので、やっぱりそこはきちんと、疑わしいなというふうなことがあったら、やっぱりきちんと調査をした上で、それでやっぱりよかったというんやったら、それでやっていただいたらいいんじゃないかというふうに思うので、そこはもうちょっとお願いしたいというふうに思います。
それから、143ページの塵芥収集処理事業費のところなんですけれども、ごみの収集業務が、随分委託が進んできているのかなというふうに思うんですけれども、その割合、どの程度の割合なのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それで、今、保育所の調理業務もごみ収集業務と同じような形で民間委託が進められようとしておりますので、ちょっとその辺のところで、調理業務のことについては、この議会でも本会議の場で質問もさせていただいたんですけれども、人件費ですけれど、高齢になってこられた方が定年退職を迎えるというふうな調理員さん、そのかわりに入る人は新卒で入っていただいたりしたら非常に人件費も安くなるのではないかというふうに思うわけですので、委託費の方が安いというふうな計算の仕方もおかしいんじゃないかなというふうに私は思いますので、そこのところも、ちょっともう一回聞かせていただきたいと思います。
それから、107ページの障害者自立支援費のところなんですけれども、これについては、本当に重篤な障害を持たれた方ほどたくさん費用を負担しなきゃいけないということで、そういう方たちの方が収入も少ない、また、家族もいろいろと負担が多いわけですから、その中で、これは国の制度だというふうに言われればそれまでなんですけれども、そういうふうな形で非常に負担がふえるのではないか、そういう中で、障害者の方たちの状況を当局の方はよく御存じ、把握しておられると思いますけれども、どうされるのかなということで、桑名市として独自にきちんとそうした人たちに対する援助の手を差し伸べるべきではないかなというふうに思いますので、その辺をお聞かせください。
91: 委員長(加藤正一)
当局の答弁をお願いいたします。
92:
廃棄物対策課長(近藤茂広)
廃棄物対策課の近藤でございます。
ごみの収集の委託の件ですけれども、多度、長島につきましては100%、もう現在すべて委託でございます。それとあと、桑名に関しましては、旧桑名市内、これに関しましては、可燃ごみとプラスチックを除く部分については100%委託でございます。それであと、プラスチックと可燃ごみ、これを含めまして、今現在委託ということで進めておりますけれども、現状としては、17年度の状況で、市内の約1万2,000世帯、約30%が現在委託となっております。以上でございます。
93: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
まず、
児玉委員の1点目の土壌汚染の調査につきましては、御意見を拝聴いたしまして、踏まえまして、再度内部で検討してまいりたいと思っております。
それと、給食の委託でございます。本会議でも御質問をいただきました。それで、やはり基本的には、児童への保育サービスの質の低下に係るものについては、私どもはそれはしていかないと。ですけれど、民間でできる部分、現在調理員につきましては、退職調理員につきましては補充をしないという形できておりまして、現実的には50%の調理員につきましては、現在アルバイトの方で対応させていただいております。委員申されますように、アルバイトの調理員といえども一生懸命やっていただいておって、現在の旧保育所の調理現場での子供への給食というのは、いい品質のもとに子供さんに食べていただくということができておりますので、そういう点では大変感謝をしておるところでございます。ですけれど、やはり安全面、衛生面、そういう面とともに、やはり経費の見直し、やはり保育行政も保育ニーズに対応していくためには、いろんな部分で保育所経営を見直していかなきゃいけないと。やはり限られた予算をできるだけ子供の保育サービスの方へ振り向けていきたいという部分の中では、やはり行政改革というのも進めていかなければいけないというような部分での現実的な現場の部分の考え方として持っております。
それで、確かに今委員申されますように、委託をしたところの経費が幾らかという部分のところで大変わかりづらいというところなんですけど、やはり直営でやっていたときにおきましては、人件費の部分の正規の職員と再任用の職員の部分が2名退職という形でいきます。その部分の人件費相当分、本来ならばそれを正規の部分で補充していくという部分のところでの金額と、それと10月から委託をしていきますから、当然、その部分の半期分のアルバイトの部分を直営経費として算定したわけです。そういう部分でいきますと、10月から施行したときには、238万円余の部分での経費の減というような部分がなってまいりました。確かに、委託の部分がそんなに経費の部分で、何なら直営でどうかという部分でございますけれど、やはり基本的には、先ほども申しましたように、できるだけ子供への保育サービスの部分にできる部分については行政改革進めた部分を回していく中で、やはり私どもも保育所の中での見直しという部分というのは、やはり今の限られた予算の中では、一つは選択肢としてやっぱりやっていかざるを得ないということだと思っております。
それと、3点目での自立支援法の中でのいわゆる1割負担という原則の中での施行というのが、自立支援法が施行されました。それで、やはり低所得者の部分での障害者福祉年金の1級・2級を持って見える方につきましても、やはり一定減、その部分については経費としてお支払いをしていただくという部分がございます。それで、そのためには、やはり補足給付とか、それから法人の社会福祉法人減免とかという形で、できる限り負担を軽減していくと。自立支援医療につきましても、本人医療費の負担につきましては、等級が該当される方につきましては、障害者医療での市の公費助成という部分でのところで、本人への負担というのをできるだけ公費の部分でできる形では軽減をしてまいりたいと思っております。これはできるだけ一つの法の考え方というのが、やはり1割給付という部分のところと、やはり障害者の方へのサービスの一元化、それとやはり今まで施設入所という部分のところから、やはり社会への社会参加という部分のところへも法の部分では領域を広げております。確かに知的、身体の重度の方につきましては、社会復帰というのはなかなか難しいという部分はございますけれど、やはりその人の部分がいろいろ社会参加の部分で就労等へ、社会全体が就労支援していく、社会的な企業の方が雇用をしていくという部分の中で、障害者の方が数多く社会参加できるような部分への一つの部分ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
94: 委員(大森 惠)
済みません、もう一つだけお願いします。
129ページなんですけど、生活保護適正実施推進事業費というのはどういう事業を行う事業費なのか、3番の生活保護救護施設措置費というのはどういう措置事業をやってみえるのか、ちょっと教えてください。
95: 福祉総務課主幹(松宮元行)
福祉総務課の松宮です。
先ほどの委員の御質問でございますが、予算説明のときに説明させていただきましたように、生活保護適正実施推進事業といいますのは、レセプト点検等、福祉システム、消耗品なんかも含まれていますけれども、これ、国庫補助10割の事業でございます。
それと、生活保護救護施設措置費でございますが、これ、菰野陽気園へお世話になっている生活保護者の措置費でございます。以上でございます。
96: 委員(大森 惠)
ちょっとよくわからないんですけど、レセプトというのは何ですか。医者にかかった点数表ですか。
97: 福祉総務課主幹(松宮元行)
福祉総務課の松宮です。
レセプト点検といいますのは、病院からレセプトが基金の方へ回りまして、請求が桑名市の方へ来ます。そのレセプトが適正かどうかの点検を業者委託で行っている、その点検料でございます。
98: 委員(大森 惠)
それは、生活保護を受けておる方が医療を受けて、そのレセプトが返ってきて、それがちゃんと正当かどうかということを見るわけですか。
99: 福祉総務課主幹(松宮元行)
そうです。
100: 委員(大森 惠)
そこでごまかしがあるというわけですか。そのレセプトに何ぞかごまかしがある疑いがあるということを見るわけですか。
101: 福祉総務課主幹(松宮元行)
ごまかしやなしに、病院の方がレセ請求いたしますね、支払基金の方へ。その誤りがあるかどうかということを私の方で業者に委託して点検していただいておるところでございます。
102: 委員(大森 惠)
それは普通の国保だって何だって皆やっていますでしょう、レセプト点検。
103: 福祉総務課主幹(松宮元行)
どこでもやっております。
104: 委員(大森 惠)
それで、その生活保護の医療費の分は、ここのこういう名前のもとにすると。
105: 福祉総務課主幹(松宮元行)
そうです。
106: 委員(大森 惠)
わかりました。
107: 委員(水谷清高)
山から出てきた水谷でございます。
一つだけちょっとお聞きしたいんですけど、地域安全活動ということですよね。今まで、去年、うちらの方で放火といいますか、そういう事故が六つ、七つありまして、市の方で見回りをたくさんしてもらって、本当にありがたいと思っているんですけど、今3台の車で巡回してもらっていると聞いたんですけど、そのパトロールですね。もう少しふやして、うちらの方、子供が学校から家へ帰るまでに1キロちょっとあるんです。三重交通のバスの運転手にも、ちょっとバスで通ったときには、子供が歩いているときは見ておけよと、そういうことも頼んであるんですけど、うちの母ちゃんは大体3時半ごろから子供を迎えにいくんですけど、やはりそれくらいせんことには、やっぱりちょっと距離がありますもんで、もう少しパトロールをちょっとこっちの方へ優先的にというわけにはいかんと思うんですけど、少しちょっと余計に回ってほしいなというふうに思うんです。
また、夜、青のパトロール、11時から4時でしたね、それまで回っていただいておるんですけど、やはりそれを回ってもらうだけで、うちの息子も消防の方をやっていますもんで、パトロールが行った後に、回っていってもらった後に、ちょっと1回だけ回ってくるとか、そういうことをして、ちょっと少なくなったんですけど、放火というか、だれがあれするということはわからんもんですね。そこのところ、またひとつ、ことしの秋、秋と言わず春ですか、一番火がつきやすいときですので、また、そこのところだけ十分に気をつけて、うちらの方も自治会としても気をつけて回っていますもので、また、何とかして1回でも数多く回っていただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
108:
環境安全課長(太田耕史)
できるだけ努力をさせていただきます。以上です。
109: 委員(渡邉英夫)
渡邉英夫です。よろしく。
119ページの星見ヶ丘学童保育所整備事業費ですな。これ、きょう昼前にちょっと現地を見させてもらいまして、この予算で890万かな、この中に空調設備等いろいろ含むというような説明をちょっと受けたんですけれども、空調設備とか、もう少し具体的に細かく説明、それと、平米はどれぐらいになるの。平米当たりの単価。
110: 委員長(加藤正一)
当局の答弁。
111: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
きょう見ていただきました星見ヶ丘の学童保育所の増設につきましては、電気工事、電気設備、給排水、空調等を含めまして、現予算を予算計上させていただいております。それで、坪単価につきましては、36.63平米でございますので、割っていきますと約24万3,000円ほどということで予算を計上させていただいております。以上でございます。
112: 委員(渡邉英夫)
平米単価ですね。
113: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
はい。
(「答弁あらへんの」と呼ぶものあり)
24万3,000円でございます。ただ、委員にも現地で御説明しましたけど、屋根のふきかえを片面全部いたしますので、その辺につきましては、その分も含んだ部分での単価でございます。以上でございます。
114: 委員(渡邉英夫)
これ、執行部として妥当な値段というふうに解釈しておるの。これ、何を基準に予算立てしてここへ上げてきたんかね。ここのところをちょっと聞かせてもらえんかね。
115: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害福祉課の近藤でございます。
このことにつきましては、私ども、予算の計上する際につきましては、建築住宅課の方へこれについての概要について積算を依頼して、その額に基づきまして計上しておるというところでございます。ですので、この増設につきましても、建築住宅課に相談した金額、回答をいただいた金額で計上させていただいたということでございます。以上でございます。
116: 委員(渡邉英夫)
そうすると、妥当な値段というふうに執行部は考えておるわけなんですね。これは全然高いんじゃないんですかね。めちゃめちゃ高いんと違う。きょう現地を見させてもらって、既設のむき出しの鉄骨なんかを見ておると、まるきり軽量で、重量的なものって何も使ってあるようにあらへんのやが、それで24万3,000円というような、そこのところ、もう少し詳しく説明願います。
117: 児童・
障害福祉課長(近藤隆男)
児童・障害の近藤でございます。
この金額につきましては、消費税抜きの金額で、どういうふうに設計の部分を、建築住宅課からいただいておる金額の内訳だけ報告させていただきます。
工事費につきましては808万円で、そのうち建築工事が688万円、電気設備が50万、給排水衛生設備工事が20万、空調設備工事が50万という形で、こちらの方へ算定数字の資料をいただいております。以上でございます。
118: 副委員長(安藤寛雅)
安藤です。
何点かお願いしたいんですけれども、特別会計への繰出金というのが各会計であるんですけれども、これの今後の動向をどうなるかお教えください。各特別会計への繰出金を教えてください。
それから、管理総務費の戸籍住民基本台帳費の中で、一般事務費の中に自動コールというのを買うという話を聞いておるんですけども。戸籍の受付で自動コール。買うことは多分市民サービスになるということだと思うんですけども、逆に言いますと、待たせることは市民サービスにならないということなんですね。これが要るということは、市民を待たせるということですね。自動コールが要るということは市民を待たせるということですので、待たせない工夫があっての話なのかということを一たんお聞きしたいんですわ。ですから、1日何名来客があって、待ち時間がこれだけありますからというのがもしわかれば教えてほしいんですね。
それから、もう1点、危機管理ブックというのがつくられると聞いておるんですけれども、具体的にはどういうものをつくるのか。また、対象者はだれになるのか、だれあてにこれをつくって配るのか。子供向けにつくる分があるのか、大人向けがあるのか、その辺もあれば教えてください。以上です。
119: 委員長(加藤正一)
御答弁をお願いします。
120: 同和課長(山副泰志)
同和課長でございますけども、特別会計への繰出金について、住宅新築資金の関係で答えさせていただきます。
繰出金につきましては、先ほど言いました、18年度が、私のところでは1億5,900万余り、17年度の、後で出てきますが、予定1億4,900万と、17、18というふうにふえております。ただ、この18年度がピークになると。もちろん、滞納整理等努力するのはもちろんでございますけれども、18年度がピークになり、19年度からは徐々に減っていくのかなというふうに考えております。以上でございます。
121: 市民部長(伊藤敏也)
市民部長の伊藤でございます。
ちょっと補足説明をさせていただきます。住宅新築資金等貸付事業の中で起債償還、これにつきましても、先ほど同和課長が申し上げましたとおり、今年度が一応ピークということで、償還金につきましても当然、それから2年後には約半額、5年後にもまた半分といった形で起債償還というのも減ってまいりますので、そういう理由でございます。以上でございます。
122: 市民課長(伊藤良子)
市民課の伊藤です。
先ほどお尋ねの音声付順番表示器につきましての導入の件なんですが、委員は御存じかどうかわかりませんが、今、私どもは、届け出であろうが証明書交付であろうが、1列に並んでいただいているんです。それで、そこの区分けをさせていただきたいということで、短期間に済む書類の部分と、届け出のようにきちっと、きちっとといったらおかしいんですが、すべてお聞きしてからでないとお受けできない部分がありまして、そこが今どなたもこなたも並んでいただいていますので、私たちの方から申請書の用紙で後の方の方が早いがなと思いましても、勝手に順番を狂わすわけにはいかないんですわ。それで、この音声付順番表示器を購入することによりまして、その区分けをしながらそこの配置を変えていきたいというふうに思っていることと、今1人当たりの交付で5分で終わると思っています。ですけど、届け出となりますと、それぞれの届け出の内容で10分ないし20分とかかる場合がありますので、その間、次の方が5分で済むと思っても、10分お待ちした後の5分ですので、お待たせするための表示器を導入するためではございませんので、御了解願います。以上です。
123: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金課の水谷でございます。
105ページの一般会計からの繰入金でございますが、国民健康保険事業の特別会計の繰入金につきましては、保険基盤安定の預金として国・県から一たん市の方へ入ります。市から一般会計を受け入れて特別会計の方へ繰り入れることになっておりますので、この保険基盤安定の交付金につきましては、国民健康保険税の平準化を図ったことによる7・5・2割の軽減に対する国・県からの支援金でございます。あとにつきましては、職員給与等の費用と、あと出産育児一時金、これにつきましては、今現行でございますが、30万円の3分の2を一般会計から繰り入れしているものでございます。以上でございます。
124:
福祉総務課長(萩原文洋)
福祉総務課の萩原でございます。
同じく老人保健事業特別会計の繰出金8億1,751万3,000円ですが、これにつきましては、今、医療の動向を見てみますと、毎年大体3%、人員は減っておりますが医療費は上昇しております。それで、今後そういった推移が続くものとして、17年度決算を見込みまして、その率を計上させていただきました。以上でございます。
125: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
介護特会の繰出金につきましては、一般会計からのは法定で12.5%と決められておりますので、今後、高齢者の増に伴いまして、確実にふえていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
126: 環境安全課主幹(辻川 薫)
環境安全課の辻川と申します。
危機管理ブックにつきましては、全世帯に1部配布する予定であります。なお、内容につきましては、防犯関係、例えば子供の声かけの防止対策、あるいは高齢者による訪問ですか、それらと、それから交通環境を若干入れて配布する予定でございます。以上です。
127: 副委員長(安藤寛雅)
繰出金の関係なんですけれども、老人保健と介護保険は年々と繰り出しておりますという話が今あったんですけれども、乏しい財源の中で繰り出さなくてもいい方法を、ひとつぜひともいろんなお知恵を絞っていただいて、お願いをしたいと思っております。ぜひとも、お年寄りがふえるからふえますというのは、それは当然そうなんですけれども、そうじゃない方法が桑名にとってあると思いますので、その辺、老人保健、介護保険、国民健康保険、それぞれリンクすると思うんですよね。それぞれがリンクして、それぞれの施策で減らせるという大前提の、そういう施策をぜひともお考えいただきたいと思っております。その辺、もし何か御所見があればお聞かせください。
それから、住宅新築資金の関係ですけれども、これは今までにお幾ら一般会計から入ったか御記憶はあります。それと、減っていくのはわかるんですけれども、減っていくということは償還が減るから減っていくのか、きちっと回収するから減っていくのか、もう一度お聞かせください。
それと、順番の呼び出しの件は、なるべく市民を待たせないという大前提でございますので、それだけはよろしくお願い申し上げます。
それと、防犯の危機管理ブック、お願いしたいのは、子供向けもあるのか。子供向けには子供が読んでもわかるようなものもあるのかどうか。子供さんが、小学生が読んでもわかるような内容にしていただけるのか、それとも大人向けなのか。できれば、子供向けもあった方がいいかなと思うんですけれども、その辺もあれば教えてください。
128: 環境安全課主幹(辻川 薫)
環境安全課の辻川です。
差しかえを兼ねということで、子供用にもつくってあります。以上です。
129: 同和課長(山副泰志)
同和課長の山副でございます。
繰入金が今まで幾らかという御質問でございますが、平成13年度から始まっておりまして、平成13年から16年度までで3億9,500万余りでございます。17年度が今度から補正でお願いするわけでございますけれども、1億4,900万余り、そして18年度が1億6,000万余りということでございます。
ただ、もう1点、減っていくということであるが、どういう理由かと。確かに償還金が今現在の代替比率ということで、償還金がだんだん減っていくというのが主な理由でございます。以上でございます。
130: 介護・
高齢福祉課長(梅村 悟)
介護・高齢福祉課の梅村でございます。
介護特会につきましては、今度の制度改正によりまして、介護予防、自立支援ということでございますので、それに力を入れまして、できるだけ給付費を抑制するということで努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
131: 保健福祉部長(水野顕明)
特別会計の繰入金は、これは法定繰入金ということでございますもので、いずれにしても、医療費の適正化、そしてまた健康づくり事業、そして新しい制度に伴います介護予防の点、これらをやっぱり十二分にやっていかないと抑制につながらんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
132: 副委員長(安藤寛雅)
最後に、住宅新築資金、これは13年度のときに、実は、私、反対討論して反対したんです。そのときは、一般会計への繰り出しは認めないという趣旨で、私は、実は、反対討論した覚えがあるんですけれども、現実償還債があるんですから、お金が要るからということは理解したものですから、そのときは、私の論旨は、実は、桑名市の一般会計から特別会計に貸付金にせいという論旨で実は反対討論したんです。このお金は全額特別会計に、ほかの特別会計とは違って個人のところへいくものですから、出すことはやぶさかやないと。ただし、出すのは繰り出しではなくて貸付金にしてくださいとお願いしたんですけれども、残念ながら、そのときは私の要件は通らなかったんですけれども、そういう趣旨というのは踏まえてみえてのことですよね、部長。よくわかってもらっての答弁ですね。わかってもらっている話ですね。
133: 市民部長(伊藤敏也)
市民部長の伊藤でございます。
やはり一般会計からの繰り入れということにつきましては、私、業務に当たっておる責任からおきまして、当時から予想された部分でございましたけれども、一般会計からの貸し付けという御指摘もいただきましたけれども、その辺、あと平成33年までという長期なこういう事業も続きます。それにつきましても、やはり当然考えていかなあかんなという部分は思っておりますので、その辺は十分踏まえまして考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。
134: 委員(水谷 正)
水谷でございます。
1点だけまたちょっと質問させていただきたいんですが、87ページの総務費の中の目18・諸費について説明を受けたと思いますが、説明4の中で自治会経費というのは70万4,000円計上してございますが、もう少し事細かく説明を受けたいということと、連合自治会に助成云々という話もちょっと聞いたつもりでございますが、その活動内容と、例えば助成する会に対して、会議を助成するのか、活動を助成するのか、その意図と、この自治会的に、御存じのように、新市になってから各自治会はいろいろ多種多様ありまして、仕事が多くなって、広報配りはつけないというのが現状で、自治会長さんから私どもは大きな苦情を聞いております。こういったことについては、広報配りも私どもはしていかないけないという認識の中で、もう少しそのことを加味した細かい説明をいただくとありがたいというふうに考えます。
135:
市民課市民活動支援室長(大須賀 実)
市民活動支援室の大須賀でございます。
自治会経費の中の細かい内訳をということでございます。まず、自治会活動協力費と申し上げますのは二つございます。まず、現在ございます650幾つあります自治会、それぞれ単位の自治会に対しましての活動協力助成金というものがまず一つでございます。それと、もう一つは、各小学校区ごとに設置してございます地区連合会、こちらの活動経費として出させていただいております地区自治会連合会の運営費の補助金、この二つで構成されております。
それで、まず、地区自治会連合会の運営費につきましては、各自治会、1単位当たり3万円掛ける自治会数ということで、各28の地区にそれぞれ交付をさせていただいております。これは1自治会平等に3万円ということでございます。それから、単位自治会活動費につきましては、各それぞれの自治会の例年5月1日付で自治会の方に調査をさせていただきまして、各自治会から御報告をいただきます世帯数に基づきまして、1世帯当たり700円という金額を掛けたものと、それから1世帯から10世帯、それから、また30世帯、50世帯というふうに階層別に均等割で掛けました金額を上乗せした形のものを交付させていただいております。
この二つの補助金につきましての使い方、使い道につきましては、御存じのように、各自治会の活動におきましては、いろいろな行政活動への御協力をいただいておるという前提での趣旨で、それぞれの地区連合会、もしくは単位自治会への活動の助成という形で交付をさせていただいております。ということで、基本的には、各地区連合会の運営経費、単位自治会の運営経費ということでございますので、こちらから中身の使い道につきましての制約はさせていただいておりません。言いかえれば、各地区連合会なり各単位自治会で年に1度総会等を開いて、事業計画、収支計画等組み立てられた中で活動されてみえると思いますので、その趣旨に沿った形で使っていただければ十分かなというふうに考えております。また、自治会の役員さんの手当に振り向けられている地区もございますし、それぞれの自治会活動の事業費そのものに振り当てられておる自治会もございますので、そこの中身につきましては、制約はつけさせていただいていないということでございます。
それから、二つ目の自治会活動推進事業費につきましては、16年度旧桑名市、17年度からは合併後の新桑名市の方で、それぞれの今申し上げました地区連合会ごとに1地区30万ということで、地域の自治会活動に付随しまして、それぞれの地域の連帯感なりまとまり、いろいろな目的を持って活動していただくことについての助成金ということで、1地区30万円均等のお金を出させていただいております。
それから、自治会行政事務費につきましては、これは支援活動支援室が事務局を預かっております桑名市自治会連合会の本部の方の運営経費ということで予算を計上させていただいております。以上でございます。
136: 委員(水谷 正)
ちょっと確認させていただきたいんですが、今までは、旧多度町の場合は区長報酬という制度がございまして、総務の方から多少出ていたように思いますが、今の説明ですと、助成金として各自治体へ配分して、その自治会費の中へ合体させて、各自治会の範囲で区長の手当を充てるなりという解釈でいいわけですね。
137:
市民課市民活動支援室長(大須賀 実)
そういう解釈で結構かと思います。
138: 委員(水谷 正)
そうすると、改めて別の項目といいますか、総務課の方から出ないということの判断でよろしいですか。答えられる範囲で結構です。総務課は関係外やもんでよろしいんですけれども。
139:
市民課市民活動支援室長(大須賀 実)
市民活動支援室の大須賀でございます。
現在、自治会の方に出ておる行政サイドからのお金といいますのは、私どもの方から出させていただきます先ほど説明させていただいた活動助成費以外には、いわゆる広報広聴室の方から県政だよりと県議会だよりの配布手数料というものが、これは県から直接市を通して各自治会さんの方に、直接これは広報広聴課の方が交付させていただいておると。それから、あと、廃棄物対策課さんの方なんかのリサイクル推進員の手当等については、それぞれの所管の事業の手当として出ておるものは別にございますが、それ以上のものは現在ないように理解しております。
140: 委員(水谷 正)
ちょっとオーバーラインで申しわけない。わかりました。
141: 委員長(加藤正一)
ありがとうございました。
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
142: 委員(
児玉悦子)
児玉です。
反対討論をいたします。
まず、1点目は、障害者自立支援費なんですけれども、これは国の制度で障害者に1割の負担を課すという形になって、先ほども質問もさせていただいたんですけれども、重篤な方ほど負担が大きくなるということで、若干市もそれに対して援助はしていただくということですけれども、そういうふうな状況で、非常に障害者の方たちが大変な思いになるということで反対なんです。
それから、各種団体事業費補助、これは115ページの運動団体への補助金ですけれども、これはもう私は速やかにやめるべきだということ。それから、隣保館費の中で団体が1室を占拠している状況がずっと変わりなく続いているということについてもおかしいということで反対です。
それから、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金というのも、これも先ほどの御答弁で、非常に過去からかなりの金額が繰り出されているということで、まともな状況ではないということで反対です。
それから、保育所の調理業務を委託するというふうな、今そういう予算が含められているわけなんですけれども、123ページとか、それから一時保育のサンファーレにおいても委託をするということで、質の低下を来たすということで反対です。
それから、125ページの人権保育推進事業費、これを含めて、やっぱり人権保育という名でいろいろやられることの中身というのが同和を意識したというふうな感じでやられておりまして、そういう中でなかなか、余計に差別をなくさないような形になっているということで、反対なんです。
それと、各課に人権啓発費というのが含められておりまして、これも何の効果もないやり方で、私たち日本共産党議員団として、その辺のところは反対をしていきたいということで、反対です。それだけかな。以上のとこら辺で。
143: 委員長(加藤正一)
次に、原案賛成者。
144: 委員(平野和一)
平野でございます。
賛成討論をさせていただきたいと思います。
議案第1号の平成18年度桑名市一般会計予算ですが、先ほど来より当局から詳細な説明がありましたように、福祉環境の予算でございます。民生費の福祉予算は、まさしくゆりかごから墓場までという我々市民が生活していく上に必要不可欠な予算であります。また、衛生費につきましても、環境問題の予算でございますが、現在、環境問題は地球規模全体の重要な予算でございます。もとより執行には適切な執行をお願いすることを特にお願いいたしまして、本予算に対しまして、原案のとおり賛成するということで討論とさせていただきます。
145: 委員長(加藤正一)
他に討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
これをもって、議案に対する討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
議案第1号 平成18年度桑名市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中所管部門については、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第2号
146: 委員長(加藤正一)
次に、議案第2号 平成18年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
当局より説明を求めます。
147: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金課の水谷でございます。
平成18年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算について説明申し上げます。
特別会計の一番最初の部分でございますけど、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ105億2,282万8,000円でございます。これは、前年度当初予算比7.6%、金額にしまして7億4,649万9,000円の増でございます。内容につきましては、主なものについて説明させていただきます。
それでは、歳入から説明いたしますので、262、263ページをお願いいたします。
款1.国民健康保険税につきましては、一般医療分、介護分及び退職医療分、介護分の現年度及び滞納繰越分全体で、前年度比3.3%増の41億5,178万4,000円を計上いたしました。
款3.国庫支出金、項1.国庫負担金、目1.療養給付費等負担金につきましては、一般療養給付費など保険者負担分と老人保健医療拠出金及び介護納付金に対する34%相当分を計上しております。
目2.高額医療費共同事業負担金につきましては、拠出金の4分の1を計上しております。
264ページ、265ページをお願いいたします。
項2.国庫補助金、目1.財政調整交付金は、市町村間における医療費や財政力の格差をなくすための普通調整交付金でございます。
款4.療養給付費交付金、項1.療養給付費交付金、目1.療養給付費交付金は、退職被保険者等療養給付費を見込み計上しております。
款5.県支出金、項1.県負担金、目1.高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業負担金として拠出金の4分の1を計上しております。
項2.県補助金、目1.地域普通調整交付金は、三位一体改革による都道府県財政調整交付金で、一般療養給付費など保険者負担分と老人保健医療拠出金及び介護納付金に係る7%相当分を計上しております。
款6.共同事業交付金、項1.共同事業交付金、目1.共同事業交付金につきましては、高額医療費に対して県下共同事業で対応するための交付金で、拠出金の2分の1を計上しております。
266ページ、267ページをお願いいたします。
款8.繰入金、項1.他会計繰入金、目1.一般会計繰入金は、先ほど説明いたしましたように、一般会計から保険基盤安定繰入金として軽減分に対する国・県・市の負担分を計上しておりますほか、職員給与費等一般事務費、出産育児一時金、財政安定化支援事業費の繰り入れを繰入金として計上しております。
268、269ページをお願いいたします。
款10.諸収入の主なものについてでございますが、貸付金元利収入につきましては、高額療養費、出産資金貸付に伴います収入分を計上いたしております。
次に、歳出について説明いたします。
270、271ページをお願いいたします。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費は、職員17名分の人件費と国保事業の運営経費が主なものでございます。
項2.徴税費、目1.賦課徴収費は、国保税の賦課、収納事務に必要な経費を計上いたしております。
272、273ページをお願いいたします。
款2.保険給付費、項1.療養諸費、目1.一般被保険者療養給付費は、過去の実績と直近の医療費を参考に推計し、前年度対比4.2%増を見込み計上いたしました。
目2.退職被保険者等療養給付費につきましても同様に推計し、前年度対比32.8%増を見込み計上いたしました。32.8%というのは、一般被保険者療養給付費から退職者に切りかえる作業をやっておりますので、移行しておりますので、退職者の比率は高くなっております。
目3.一般被保険者療養費、目4.退職被保険者等療養費につきましては、過去の実績と直近の療養費を参考に推計し、前年度比、一般でマイナスの0.5%、退職で8%の増を見込み計上いたしました。
274、275ページをお願いいたします。
目5.審査支払手数料は、レセプト件数約47万1,600件分を計上いたしております。
項2.高額療養費、目1.一般被保険者高額療養費、目2.退職被保険者等高額療養費につきましては、実績等を勘案して計上しております。
276、277ページをお願いいたします。
項4.出産育児諸費、目1.出産育児一時金は、現行1件30万円で220件分を計上しております。
項5.葬祭諸費の葬祭費は1件3万円で736件分を計上いたしました。
款3.老人保健拠出金、項1.老人保健拠出金、目1.老人保健医療費拠出金と目2.老人保健事務費拠出金につきましては、厚生労働省の歳出基準に基づいて計上いたしております。
款4.共同事業拠出金、項1.共同事業拠出金、目1.高額医療費共同事業医療費拠出金は、1件80万円以上の高額医療費に対して、県下市町村での共同事業で対応するための経費として拠出金を計上いたしております。
278、279ページをお願いいたします。
款6.保健事業費、項1.保健事業費、目1.保健衛生普及費は、医療費の適正化や市民の健康づくり及び保健予防意識の高揚を図るための事業費等を計上いたしております。
280、281ページをお願いいたします。
款9.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金につきましては、被保険者の保険税過誤納還付金を見込み計上いたしております。以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
148: 委員長(加藤正一)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
149: 委員(
児玉悦子)
児玉です。
266ページ、7ページのところですけれども、先ほど安藤委員が聞かれたので、ついでに聞こうかなと思ってやめたんですけど、一般会計から繰入金が書かれておるわけですけれども、これは法定内の繰り入れということなんですけれど、しかし、この国保会計というのが、やはり今リストラなどで会社を首になったとかというふうな形でとか、高齢者の方の細々と年金暮らしをしてみえるというような方たちが入っておられる、そういう保険ですから、非常に払いたくても払えないというような方も多いわけなんですね。だから、そういう点では、法定外の繰り入れも考えていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺のところについて、ちょっと実態とかも含めてお答えいただきたいなと思いますが。
150: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金課の水谷でございます。
17年度につきましては、不均衡の保険料ということで値上げをいたしました。ただ、合併時の値上げでしたので、緩和措置ということで、17年度は5,000万円の一般会計からの法定外の繰り入れをしていただくことになっております。ただ、本来、特別会計を設けておりますので、その会計の中で何とか自助努力をして、歳入歳出の均衡をとりながら努力していくというのが基本にありますので、18年度におきましては、何とか自助努力をして、また、その様子を見ながら一般会計の繰り入れをお願いするかもわかりませんけど、一応、最初の段階では努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
151: 保健福祉部長(水野顕明)
保健福祉部長でございます。
この事業につきましては、非常に厳しいわけでございますが、入るをはかって出るを制するという部分、出るを制する部分というのはなかなか非常に難しいわけでございます。入るをはかるという部分につきましては、ことしになりまして、先月、国の方へ市長みずから何とか財政的な支援を受けれんかということで、私もお供をさせていただきまして、いろいろ陳情も申し上げておるという状況でございますもんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
152: 委員(大森 惠)
大森です。
今、市長が国の方に直訴に行かれたということを聞いて、非常によかったなと思うんですけれども、本当にこの国保という制度はひどい制度でありまして、去年の新聞だと、一つ一つの自治体ではもう大変だから、あろうことか県にやらせようという。今まで県は人のことだと思ってのんびりしていたんですけれども、今回の18年の予算で見て、県の方で国からの交付金を受けてやるという事業になっているんですか。そういうふうに国の方が県に支援金というか、一括に出して、それで、県の方で回していくというふうな説明だったと思うんですよね、新聞で読むと。そういうふうなシステムにはまだなっていないんですね、これは。まだまだ自治体でやらないかんのですね。
153: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金課の水谷でございます。
264、265をお願いいたします。
5の県支出金です。地域普通調整交付金、地域特別調整交付金、この部分が新しく17年度から来ておりますけど、引き続き18年度も、17年度から三位一体の改革で変わってきた部分でございます。
154: 委員(大森 惠)
どういう割合で桑名には来たんでしょうね。大赤字なところもあるし。
155: 保険年金課長(水谷昭秋)
国保を運営していく中で、国からの財政調整交付金が10%、定率国庫負担金が40%、これで50%なんですけど、その部分が17年度におきましては、国財政調整交付金が1%減って9%、定率国庫負担金が36%、都道府県財政調整交付金が5%、ここが新しくふえました。今説明させていただきました18年度以降につきましては、国財政調整交付金9%は17年度と変わりません。定率国庫負担分の17年度36%が34%になります。都道府県財政調整交付金が7%になります。事業の取り組み等いろんな保険事業に取り組んだり、そういうふうなものによりまして、県の持っております財政調整交付金がどういうふうな形で来るかということは、県の方で審査されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
156: 委員(大森 惠)
それじゃ、余り変わっていないということですね。50%。
157: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金の水谷でございます。
50%の部分については、国が県におろしてきて、県の配慮になるということでございます。
158: 委員(大森 惠)
今の計算では余り違っていないんですけど。
それで、結局、医療費がめちゃくちゃふえていますわね。療養給付費がね。どういう病気にかかってこれだけふえたんですかね。特に退職者、退職被保険者等療養給付費はちょっと計算上のことがあって32.8%にふえているけど、数字が幾らふえても病気の中身ですわね。どういう疾病が主に多くて、こんなに両方を合わせて37%も医療費がふえているわけですから、ちょっと病気の中身が知りたいですよね。それは高額医療費についても、どんな病気がふえて高額医療費がこれぐらいになっているのかというね。ただ数字を見たって現実の姿は見えてきませんので。どんな病気がふえたから医療費の支払いがこれだけふえたということを知らせんことにはだれも協力してくれませんよ、そんな病気の人は。自分のことやないと思うわ、こんなのを見たら。人のことやと思うわ、数字を見たら。あんたの病気がふやしておるんだよ、私の病気がふやしておるんだよということがわからないかんわ。
159: 保険年金課長(水谷昭秋)
保険年金の水谷でございます。
循環器系の疾患が一番多いです、今のところ。
160: 委員(大森 惠)
心臓病ですか、つまりは。
161: 保険年金課長(水谷昭秋)
循環器系ですね。
162: 委員(大森 惠)
循環器というといろんなのがあるけど。そういうことを一遍病気別に出してくださいよ。それで、その病気を何とか予防しようという意欲を出すように。ここら辺の国保のはさっぱりわからん、数字ばっかりで。だれも協力せんよ、こんな数字ばっかり毎年出してきていたって。やっぱり病気にかかって医療費を使っているわけだから。どこをどうしたら減らせるかということは、結局は病気に立ち向かわないかんのやわ、みんなが。出してください、病気別の。
163: 保険年金課長(水谷昭秋)
今、資料を持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。
164: 委員(大森 惠)
お願いします。
165: 委員長(加藤正一)
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
166: 委員(児玉悦子)
児玉です。
先ほど、ちょっと一般会計のところで抜けた部分があったんですけど、それは議案第17号の桑名市職員給与条例の一部改正についてというところなんですけど、今回の国保会計についても同じ人件費のことで反対をするわけなんです。この給与条例の一部改正というその中身なんですけれども、これは例えばこれまで10級まであったのが8級までになってしまったとか、それから号俸の一枠の上がる枠が、これまでは5,000円ぐらいだったのが1,000円単位ぐらいで非常に細かくなってしまったということで、要するに賃金が下がるというふうな形での改正だということで、そういった意味で、一般会計にもその人件費は含まれているということを言い忘れたんですが、国保会計にも人件費が含まれているということで、それに関する部分で反対をいたします。
167: 委員長(加藤正一)
次に、原案賛成者の発言を許可します。
168: 副委員長(安藤寛雅)
安藤です。
議案第2号の平成18年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国の三位一体の改革の中で、苦しい財政の中、桑名市におきましては各種努力をいただきまして、健全なる国保会計を目指す努力をしていただいておるということを評価いたしまして、また、今後のより疾病予防にも努めていただくということを十分承知の上で賛成といたしますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
169: 委員長(加藤正一)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
これをもって、議案に対する討論を終結します。
これより採決をいたします。
議案第2号 平成18年度桑名市国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第3号
170: 委員長(加藤正一)
次に、議案第3号 平成18年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を議題といたします。
当局より説明を求めます。
171: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
議案第3号 平成18年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
289ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億7,854万4,000円と定めております。歳入歳出について予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、296、297ページをお願いいたします。
まず、歳入の款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち節1.貸付金償還金の元金は、住宅新築資金、住宅改修資金、宅地取得資金の貸付金で、それぞれの調定金額に対し予想される収納率から算出いたしました9,192万6,000円を、また、貸付金利子についても元金と同様に算出いたしました1,297万4,000円を計上いたしております。
款2.県支出金、項1.県補助金、目1.事業費県補助金、節1.貸付事業県補助金につきましては、住宅新築事業等貸付助成事業補助金として1,357万円であります。
次に、款3.繰入金、一般会計繰入金につきましては、地方債の償還等に充当するため、一般会計からの繰入金1億5,997万3,000円を計上させていただきました。
款4.諸収入のうち雑入につきましては、預金利子と違約金でございます。
続きまして、298、299ページをお願いします。
歳出について御説明を申し上げます。
款1.の総務費につきましては、貸付事業の回収業務に係る一般管理事務に必要な経費195万4,000円をお願いいたすものでございます。
款2.公債費につきましては、住宅新築資金等貸付事業に対する地方債元金が2億2,533万5,000円で、また、地方債利子と一時借入金利子の合計で5,125万5,000円を計上させていただきました。財源の一部に事業収入と諸収入を充てております。
住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
172: 委員長(加藤正一)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
173: 委員(大森 惠)
大森です。
一般管理費があるんですわね。役務費というのが134万6,000円もあるんですけど、繰入金で支払いながら役務費を134万6,000円も使う会社というか、そういう組織があるのかな。恥ずかしくてよう使わんと思うんやけど、こういう会計で。こちらの経費なんかは限りなくゼロに持っていって、本当にこれだけだれも払ってくれないのを一般会計から入れて払っているということの中で、この役務費の内容について説明してくださいよ。私は全く理解ができない、134万6,000円が。
174: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
ただいまの大森委員からの役務費の関係についての質問でございますが、役務費134万6,000円でございますが、その内訳といたしまして、貸付金納入通知書などの郵便料15万6,000円でございます。それから、口座振替手数料が5万1,000円程度、それに、不動産の競売申し立て費用というものがございまして、会計の回収手段として、正当な理由もないと判断され、期限までに納付しない悪質な滞納者に抵当権の実行という法的措置を考えてまいりたいということの費用を113万8,000円ほど見込んでおりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
175: 委員(大森 惠)
それで、実際は競売するんですか。
176: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
競売と一言で言いましても、なかなか抵当権が1番でないと、市の方に競売してもお金が入ってこないというのが実情でございまして、なかなか選択には難しいところがございます。過去に1軒やりまして、1軒土地が売れまして一部こちらへ入ってきておりますけれども、なかなか今後についても、どの物件をやっていこうかということを慎重に考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
177: 委員(大森 惠)
そんな慎重に考えなくても、少しずつでも競売にして売って、こういう不良債権を消していってほしいと思います。世の中、不良債権がだんだん減っていくというめでたい世の中になってきているんだから、お願いいたします。
178: 委員(児玉悦子)
児玉です。
先ほど一般会計からの繰入金が多いということで言わせていただいたんですけれども、その実態、滞納がどの程度どういうふうにされているのか、その辺のところをちょっとお聞きしておきたいと思います。
179: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
住宅新築資金の貸付金の償還率といいますか、現年度で言いますと、平成13年度におきましては81.41%、平成14年度は78.55%、平成15年度で77.14%、平成16年度で71.76%となって、このような状況でございます。
180: 委員(児玉悦子)
件数は。
181: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
新築資金、改修資金、宅地資金と3種類の資金がございますが、件数としては16年度の段階で271件となっています。
182: 委員(児玉悦子)
児玉です。
その内訳というのか、毎年ちょっと聞いておりますけれども、行方がわからんだとか、その理由というのか、その辺のところの内訳もつかんでみえたら教えてください。
183: 市民部長(伊藤敏也)
市民部長の伊藤でございます。
今、先ほど申し上げました271件、件数でございます。人数で言いますと163人の方ということでございます。主な原因といたしましては、やはりリストラ、失業等々、いわゆる収入減という形での原因が主なものでございます。また、その中で1回でも滞納されている方については滞納ということになりますので、その辺、金額も1回の金額が多額でございますので、今の現状からのあれを見ていきますと、やはり分納という形で、私どももそういった形で、そういったお話も、切実なお話を聞いておりますので、やはり今後も粘り強くその辺の債権回収に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
184: 委員(児玉悦子)
児玉です。
分納ができる方はちゃんと分納していただくということは、それは必要なことだと思いますけれども、そうすると、一番金額の多い方ではどれぐらい滞納してみえるんですかね。生活困窮者の方が滞納しているということに対しては、私たちはもっと真剣にきちんと援助の手を伸べさせなきゃいけないということは何度もいろんなところで言っていますね。例えば国保会計なんかでは保険証を取り上げられちゃってというようなこともありますので、そういったところでは親切に応対せいというふうなことは言うてきましたけれど、これ、本当にこちらの会計の方でそれに値するのかどうか、その辺のところがちょっと非常に疑問に思いますので、お答えいただきたいと思います。
185: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
一番滞納が多い人の金額と言われますと、1人の方が二つの借入金をしているという場合もございますので、ちょっと正式には今ここでお答えできませんのですが、また後から報告させていただきます。
186: 委員長(加藤正一)
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありますか。
187: 委員(児玉悦子)
反対をいたします。
先ほどから何度も私も聞いておりましたけれども、滞納の状況が非常に厳しいということで、一般会計からの繰り入れが年々ふえているということで、私は、この会計自体がきちんと機能していないというふうに思います。この後に出てくる福祉資金のことでもそうなんですけれども、やっぱり借りたものを返すというふうなそういう概念がなかったりとか、あるいは市が余りきちんと追求してこないからということで、福祉資金なんかでも詐取事件が起こったわけなので、そういったことを防ぐためには、やっぱりきちんとしていただきたいということで反対です。
188: 委員長(加藤正一)
次に、原案賛成者の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
これをもって、議案に対する討論を終結します。
これより採決をいたします。
議案第3号 平成18年度桑名市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第4号
189: 委員長(加藤正一)
次に、議案第4号 平成18年度桑名市福祉資金貸付事業特別会計予算を議題とします。
当局より説明を求めます。
190: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
議案第4号 平成18年度桑名市福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
303ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億856万9,000円と定めております。歳入歳出それぞれについて、予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、310、311ページをお願いします。
まず、歳入の款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち節1.貸付金償還金が183万円、節2.貸付金利子が8万9,000円でございます。
款2.繰越金につきましては、前年度からの繰越金として1億662万9,000円でございます。
款3.諸収入につきましては、預金利子と違約金でございます。
続いて、312、313ページをお願いいたします。歳出について御説明申し上げます。
款1.総務費につきましては、貸付事業の回収業務に係る一般管理事務に必要な経費50万9,000円を計上いたしております。財源としては事業収入と諸収入でございます。
款2.予備費につきましては、歳入合計1億856万9,000円から歳出の一般管理事務経費50万9,000円を差し引いた1億806万円でございます。なお、財源は事業収入と繰越金でございます。
福祉資金貸付事業特別会計については以上でございます。よろしくお願いいたします。
191: 委員長(加藤正一)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
192: 委員(児玉悦子)
この会計のことでも滞納状況がどないなっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいということが1点。
それから、先ほども言いましたけれども、詐取事件でその後逮捕されてというふうな状況で、その分の回収とかはもう済んでいるんですか。もうその事件のことについては解決済みなのかどうか、お聞かせください。
193: 同和課長(山副泰志)
同和課の山副でございます。
まず、福祉資金の滞納状況でございますが、合計で238件、約1億3,000万円となっております。人数は193名でございます。
続きまして、詐取事件の関係で御答弁申し上げます。平成17年9月議会で訴えの提起について議会承認をいただきましたので、津市の弁護士に依頼し、10月24日、津地方裁判所四日市支部へ貸付制度を悪用した事件に関係した10人を提訴いたしました。なお、被害総額は6件で846万円のうち、被告人等からは16年の秋から約390万円余りの弁償がございましたので、請求の要旨としては、損害金の残額として約456万円と貸付日から支払い済みまで年5分の金額を請求する訴えでございました。
それで、経過といたしましては、11月28日に第1回の口頭弁論があり、被告10人のうち4名に訴状が送達され、1名が出廷をいたしました。18年2月2日の第2回の口頭弁論では、新たに3名が訴状送達済みとなりましたが、出廷者はございませんでした。このうち1名からは、現在別件で入所中であるので出所してから話し合いたいというような答弁書も出されております。なお、前回訴状が送達された者のうち2名には請求のとおりの判決が言い渡されました。今後も訴状が送達できなかった者は引き続き居場所を調査し、どうしても判明しない場合は公示送達の方法によるということを伺っております。いずれにいたしましても、弁護士とよく相談の上進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
194: 委員(児玉悦子)
児玉です。
その事件につきましては、きちんと全額を取り返すというふうな、桑名市としては意思をきちんと固めていただきたいというふうに思います。
195: 委員長(加藤正一)
これをもって、質疑を終結いたします。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
まず、提案反対者の発言を許可します。
196: 委員(児玉悦子)
原案に反対をいたします。
先ほどもお聞かせいただきましたが、1億3,000万円滞納されているということで、やはり確かに生活困窮者は多いですし、困っているという状況は、何もこの地区の方だけではなくて、市民全般にそういう状況が広がっているというふうには思いますが、やはりそういう中で借りたものをきちんと返していただくという、そういう姿勢はきちんと貫いていただきたいということで反対です。
197: 委員長(加藤正一)
次に、原案賛成者の発言を許可します。
(「なし」と呼ぶ者あり)
これをもって、議案に対する討論を終結します。
これより採決をいたします。
議案第4号 平成18年度桑名市福祉資金貸付事業特別会計予算は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を願います。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、原案のとおり決しました。
198: 市民部長(伊藤敏也)
先ほどの福祉資金の関係でございます。この事業につきましては、御案内のとおり、三重県からの県の同和対策事業の一環の一つの事業でございますけれども、この原資に当たりましては、いわゆる原資の貸付金、これについては8,370万8,000円を無利子で県から借りております。これにつきましては、平成21年に返済を予定しておりますので、御報告を申し上げます。
199: 委員長(加藤正一)
ちょっとお諮りをいたします。
時間も進んでいきましたので、一応、介護保険のところまでいって、きょうは終了ということにしたいと思います。
200: 委員(大森 惠)
介護保険は大事やで、ちょっとあしたに。もう頭がぼけてきたもんでな。あしたに回してくださいよ。
201: 委員(大森 惠)
新鮮な頭で見てみたいで。介護保険はあしたに回してください。ちょっとしんどい、介護保険は。
202: 委員長(加藤正一)
わかりました。では、御希望もございますので、本日の議論はこの程度でとどめおき、また、次は16日10時からございます。当局の方、よろしくお願いいたします。
午後4時55分 散会
委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
平成17年3月14日
委 員 長 加 藤 正 一
副 委 員 長 安 藤 寛 雅
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