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平成15年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2003-11-27
平成15年第4回定例会(第3号) 名簿 開催日:2003-11-27

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  1. 桑名市議会 2003-11-27
    平成15年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2003-11-27


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    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 副議長(竹石正徳)  皆さん、おはようございます。  開議に先立ち、お断りいたします。  午前の議事につきましては、議長所用のため、副議長の私がとり進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第3号によりとり進めたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2 副議長(竹石正徳)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、安藤寛雅議員及び水谷英生議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○上程議案に対する質疑、並びに一般質問 3 副議長(竹石正徳)  次に、日程第2、議案第94号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(平成15年度桑名市一般会計補正予算(第3号))ないし日程第17、議案第111号 三重地方税管理回収機構の設立についての16議案を一括議題といたします。  これより上程議案に対する質疑、並びに日程第18、一般質問を昨日に引き続き行います。  通告がありますので、発言を許します。  17番 児玉悦子議員。
    4 17番(児玉悦子)(登壇)  おはようございます。日本共産党の児玉悦子です。私は日本共産党桑名市議団を代表して、質疑並びに一般質問をいたします。  長引く不況の中、リストラ、就職難、社会保障の連続改悪と、小泉政権下で国民の生活不安は限界まで来ています。総選挙後、政府与党は年金改悪や消費税増税など、国民の信任を得たかのような口ぶりでさらなる改悪を進めようとしています。その上、戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣への動き、日本国憲法9条の改悪をもくろみ、日本国民を戦争に引きずり込む危険な動きが進行しています。この悪政を何としても変えたい、食いとめたいという国民の願いは、いよいよ切実なものになっています。日本共産党は、平和憲法を守り、イラクへの自衛隊派遣を許さない運動を今後さらに強めながら、軍事費を削り、国民の税金は国民の暮らしを守るためにこそ使うべきと運動を呼びかけています。  桑名市においても財政難の中、駅西土地区画整理事業やパルビルを初めとする駅周辺事業など大型開発事業がメジロ押しで、暮らし、福祉は後回しです。住民の納得も十分に得られていないまま多度町、長島町との合併を急ぐなど、水谷市政は多くの課題を残したままです。日本共産党は、市民の暮らし、福祉を中心に据えた行財政へと変換を求めて、市民の皆さんとともに活動してまいります。  それでは、質疑に入ります。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、質疑。議案第95号、96号、97号、98号、99号、101号の中に含まれております電算システム統合事業費について伺います。  1)事業の全体像について、総事業費、費用負担割合、タイムスケジュールなどを伺います。  桑名市と多度町、長島町、1市2町の市町村合併を来年12月に行うことを前提として、電算システムの統合業務経費として、それぞれの会計の合計1億1,970万5,000円が計上されています。これらの費用のうち、合併することに伴う費用はどれだけでしょうか。予算に上げられているのは桑名市分ということですが、事業全体ではどれだけの費用が必要で、その内訳はどうなるのかお聞きします。1市2町での負担割合は、どう決められたのかもお聞きします。国からは2分の1が特別交付税算入されるということですが、総額に対して2分の1出るとははっきりしていないと聞いております。結局、桑名市の税金でどれだけの持ち出しになるのか、明らかにしてください。  2)合併について住民に是非を問う前に多額の費用を支出することについて伺います。  合併時に電算システムがスムーズに移行できるようにするということで、今議会に予算が上げられましたけれど、現在まだ各自治体で市町村合併に関する住民説明会が行われている段階です。まだはっきりと合併すると決まったわけではありません。説明会でも、合併に対し疑問を投げかける意見も少なからずありました。住民合意が得られたとは言いがたい現段階で、このような合併を前提とした予算を執行するということはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に2番目。議案第111号 三重地方税管理回収機構の設立について伺います。  1)必要性について。  当局側がこれまで明らかにされたところでは、三重県全体で地方税の収納率が全国で38位と下位にあり、滞納者が多いことから、資産のある高額滞納者から税金を回収するのに効果があるということで、三重県内の全市町村が加入して機構を立ち上げるということです。地方税の賦課徴収は自治体固有の義務であり、本来自治体が責任を持って滞納者に当たり、納税の努力を促すことがされなければなりません。私は本市においても、職員の方々が日々努力されておられると考えています。確かに滞納者の中には一筋縄ではいかない事例もあり、御苦労されておられるだろうとは思いますが、サラ金の取り立てのように厳しくすればよいという考えで業務を遂行しておられるのではなく、払いたくても払えないという相手方の事情に耳を傾けながら任務に当たっておられるのだろうと思います。そういう中での滞納でしょうから、相手方にそれなりの事情があって市の職員が回収できなかったのだろうと考えております。その市の職員ができなかったことが回収機構ならやれるという理屈が、私にはわかりません。その点を明確にしてください。機構を維持していくために、毎年桑名市のノルマとして50件、その分の負担金として1,000万円、それだけの費用をかけても成果が上がるというのでしょうか。この疑問にお答えください。  2)対象者について。  まず、対象となる税金は、法人市民税を含む市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の4税で、現在桑名市は約5,000件の滞納を抱えているということです。対象者となるのはそのうちの高額滞納者で、資産をたくさん所有しながら払わないという悪質な事例だということですが、そういう事例がたくさんあるのでしょうか。5,000件のうち、そういう悪質な事例は何件ぐらいなのか、また、なぜそうした悪質な事例をこれまで放置してきたのかお聞きします。  3)納税者の権利は守られるのかについて伺います。  憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和、地方自治の尊重を基本的な理念としています。とりわけ憲法第25条で、日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むことが保障されています。最低生活を維持するために必要な生存権的な財産に対して課税することは許されません。また、所得の多い人は高い割合で、所得の低い人は低い割合で負担するという税制上の公平・公正さが確保されなければなりません。納税者が適正な課税額をみずから納めることは権利でもあり、義務でもあります。大企業には甘く、中小零細企業には人権無視の強権的な税務調査が全国的に広がってきている中で、顧問として警察のOBや国税局のOBが含まれていることは、納税者の権利が正当に守られる機関になるのかどうか疑問です。この点について御答弁をお願いいたします。  次に、一般質問に移らせていただきます。  まず1、市町村合併問題。  1)住民説明会を終えて。  今月16日から市町村合併に関する住民説明会が始まりました。多度町、長島町ではまだ今月末までかかりますが、桑名市の7会場での説明会は既に終了しています。日本共産党市議団は、住民の皆さんがどんな疑問点を持っておられるのか、どういう気持ちでこの事態に臨んでおられるのか、率直な御意見をお聞きしようとほぼ全部の会場に出向いて行きました。1会場当たり30人から50人前後の参加者であったかと思いますが、桑名市民の参加人数はどれぐらいだったのでしょうか。桑名市民全体から見ると、参加者の数は決して多いとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。  合併後にさまざまな不都合が生じてきて、市の窓口に苦情が殺到するということでは大変です。そうした混乱を避けるためには、住民が知りたい情報をきちんと知らせ、2度、3度と時間をかけて住民説明会を開催し、合併の是非を決するのも、あくまでも住民が主人公でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  会場で配られたアンケートで、当局の説明について理解できたかどうかという質問がありましたが、その割合はどうなっているのでしょうか。疑問点について記入する欄がありましたけれど、どんな意見が寄せられていましたでしょうか。寄せられた疑問点については、いつ、どのように回答するのか、それでも理解できないという場合はどうされるのかお聞きします。  2)合併によるメリット、デメリットについて伺います。  幾つかの会場で共通して出されたのが、現在の桑名市民にとっては合併によってどんなメリット、デメリットがあるのかわからない、こういう疑問点です。会場で、当局が説明された内容では納得できないとはっきりおっしゃる方もおられました。また、資料にはデメリットという書き方ではなく、住民の不安という形でぼかして書かれていると指摘された方もおられました。さらに、現時点で協議が済んでいない事項については全くわからず、住民に判断材料が与えられていないという御指摘もありました。私もこの方の御意見と同感です。具体的に示すべきではありませんか。  3)財政計画について伺います。  市長は説明会の冒頭で、10年後、20年後を見据えて合併という選択をするのだというようなことをおっしゃいました。しかし、財政計画では10年間しか見通していません。市長がおっしゃるように、20年後ぐらい先まで財政運営がどうなるのか示すべきではないでしょうか。私が長期展望にこだわるのは、市町村合併支援策が11年後からは徐々に減らされ、15年後には地方交付税の額が大幅に減らされることが予想されるからです。  地方交付税の算定がえの問題です。地方交付税額の計算方法は、一般的に人口が多くなると金額が少なくなるようになっています。合併してできた新しい市に渡される地方交付税は、旧の市町村が受け取っていた地方交付税の合計を下回る可能性があり、しかし、いきなり職員を大幅に減らしたり、行財政運営を変更したりできないので、10年間は旧の市町村が存在していたら受け取ったであろう普通交付税の総額を下回らないように配慮しよう、その後5年かけて徐々に地方交付税を減らし本来の額に戻していくという、こういう仕組みになっています。したがって、桑名市、多度町、長島町の1市2町では、合併15年後には現在より何億円、新市が受け取る地方交付税が減る計算になるのか、おおよその金額で結構ですのでお答えください。職員数や議員数が削減されてそれらの経費が少なくなったところで、そう大した金額にはならないでしょう。住民負担増、サービス低下につながるとしか思えません。そんなことはないと言われるのなら、20年後までの財政計画をきちんと示してください。  4)合併協議事項について。  住民説明会で参加された方が理解できないと言われたことの一つに、合併後、住民負担がどうなるのかという点があります。合併後5年の間に調整するという項目が多くあります。その中には国民健康保険事業や保育料など、住民の生活に深くかかわってくるものが多くあります。説明会に行った段階では、上下水道料金についても協議されておらず、何も示されていませんでした。合併前にすべてあきらかにすべきです。調整の方向性がどうなるのかお聞きします。  5)合併特例債をどう活用するのかについて伺います。  合併特例債をどの事業にどれだけ使うのか、これについても明らかにされていません。新市の住民が将来どれだけの借金を背負うことになるのか、合併特例債を使って行う事業が本当に住民のためになる事業なのか、住民が判断できるようにきちんと示していただきたいと思います。「合併協議会には住民の代表も入っているし、議会の代表も入っているから、住民の声は間接的に反映されている」と説明会の場でご答弁されましたが、それに対し「協議会委員を選出した覚えもなければ、その委員から意見を求められたこともない、信任したわけじゃない」と住民の方から意見が出されていましたが、そのとおりだと私も思います。住民投票にゆだねるべきではないか、再度お聞きします。  大きな2番目、駅西土地区画整理事業について伺います。  1)来年度予算編成について。  不況で税収もなかなか上向かない状況です。桑名市の財政状況は、このところ大型公共事業ラッシュで借金が増大しています。また、政府は年々地方交付税を削減していこうという動きや、地方の公共事業への補助についても見直しが叫ばれ、地方のことは地方でやれというような風潮も出てきています。いつはしごが外されるかわからない状況です。  そうした中でも最大級の財政負担を伴う駅西土地区画整理事業を手がけるのですから、財政難で金もないのにどうやって事業を進めるのかと、住民が事業計画に不信感を持たれるのも無理はありません。現在新たに用地取得を行い、06年度に仮換地を行うための準備作業をしているとのことです。また、駅西まちづくりの会は4分科会で、それぞれテーマを持って月1回のペースで開催されているということです。そうした中で、当初示された図面についても見直し作業もされていると聞き及んでいます。仮換地に向けての準備も、この地域が構図混乱地域であるために手間取っているとのことです。これでは当初計画より大幅に事業はおくれるのではないかと思うわけですが、来年度の予算規模はどれぐらいを想定しているのかお聞きします。総事業費は変わらないとすると、将来の財政負担がより強まることになると思いますが、財政の見通しはあるのでしょうか。多くの方が、桑名市は合併特例債を当てにし、人口規模を少しでも大きくして将来の桑名市民に借金を負わせるのだろうと言われますが、これについて実際はどうされるのかお聞きします。  2)住民の理解はどこまで得られたのかお聞きします。  先日、まちづくりの会の方たちが駅前でアンケート活動をしておられたということですが、それを受けて、いても立ってもいられないという感じで私のところに電話をかけてこられた方がありました。減歩や清算金などで費用負担を強いられる事業を進めてもらっては困ると言っておられました。まだ根強く事業に反対する住民が多いのではと思いますが、当局は住民の理解がどこまで得られていると考えておられるのかお聞きします。  3点目、RDF発電施設爆発事故に関して。  1)事故調査委員会の最終まとめをどう考えるのかお聞きします。  RDF発電施設爆発事故から3カ月が経過しました。8月22日に第1回目の事故調査専門委員会が開かれ、7回目の11月20日に最終報告が出されるというスピード審議です。委員会がきちんとやるべきことをやって答えを出したのなら問題はありませんが、報告書を読む限りとてもそんなふうには思えません。事故原因について考えられるだけの可能性を列挙してありますが、直接的な火種についても特定されていません。委員長は記者会見で徹底的な原因究明には3年はかかると発言し、再度の事故はないかとの記者の質問には、100%の保証は無理と答えているということです。また野呂知事は、この最終報告をもって発電施設の再開を早期に実施しようとしています。地元住民の思いは、もう二度とこんな恐ろしい事故は起こしてくれるなということだと思いますが、住民の思いに背を向ける報告書ではないかと大いに疑問です。桑名市長、あなたはこの報告書を読まれて納得できる内容だと思われたでしょうか。原因究明は十分行われたとお考えでしょうか。また、これで十分な対策がとられるだろうと思われますでしょうか。これで再開ということになったら、不安は感じられないのでしょうか。率直にお聞かせください。  2)桑名市がこうむった損害について県の対応は、について伺います。  2名の消防士の方を亡くし、その同僚の方たちの心にも大きな傷跡を残したままです。桑名広域清掃事業組合のRDF化施設では、ガラスが無数に割れただけでなく、施設内部にも至るところに被害が出ています。三重県の施設が爆発したことが原因で、桑名広域清掃事業組合の業務が滞っているわけですから、こうむった被害に対して県は速やかに被害賠償をすべきであるのに、いまだにほったらかしです。11月18日の組合議会では、RDF化施設の修理費用、他市へお願いしているごみ処理費用、旧焼却施設の修理・立ち上げの費用などの補正が組まれましたが、県からはまだ1円も出ていません。原因者負担の原則に基づいて負担割合を決めるということですが、県はどう対応すると言っているのでしょうか。きょうの新聞では、3月議会で予算措置をすると報道されておりますけれど、県から正式な桑名市に対して説明があったのでしょうか。  3)亡くなられた消防士の御遺族の思いに報いるために。  今回の事故では、RDFに一たん火がつくとなかなか消火できず、完全鎮火まで1カ月半もかかりました。RDFと一言で言ってもその成分は一律でなく、その時々のごみ質によって違ってきます。また、季節や製造施設の条件によっても違ったものになります。助役も6月の定例会で、難解な代物だと言われました。まさにそういう難解な代物だからこそ、消火活動を困難にしたのです。事故調査委員会は徹底的に原因究明をしようと思うと3年はかかると言いながら、早期再開への道をつくるために早々と結論を出してきましたが、いい加減な対策だけで再開したならばまた事故が起こる危険性は免れないでしょう。とうとい命を失うという甚大な被害をこうむった桑名市として、二度とこのような不幸な出来事が起こらないよう、県に強くくぎを刺すべきではないでしょうか。この点についての考えを伺います。  4番目、学童保育所に関して。  来年度の対応について伺います。  現在、桑名市内には8カ所の学童保育所が開設されていますが、全小学校区を網羅するにはほど遠い状態であり、古くから開設しているたんぽぽ学童、コスモス学童は父母会の運営も安定していて、子供たちが定着しており、年々入所児童数が増大しています。また、公設民営という好条件の太陽の子は星見ヶ丘地区の児童数の多さを受けて、ここも当初の予想以上に入所児童がふえています。今年度補正予算で大規模加算されましたが、狭い部屋に大勢の子供が生活する状態は余り好ましいものではありません。早急に改善の手だてがとられるよう、さきの議会に引き続き市当局として来年度の対応をお聞きします。  2)として、コスモスクラブが06年1月までで現在地の立ち退きを迫られている件について。  大山田地区のコスモスクラブが現在の場所に位置を移したのは1989年で、地主の方、建築業者の方の御好意でできたものです。あれから14年たち、元気な子供たちが毎日たくさん生活することで随分老朽化が進んで、ことしの夏には電気設備の故障も起こりました。そろそろ建て直す時期に来ていることは間違いないでしょう。そうしたとき、06年1月までで立ち退きをしてほしいと地主の方からお話があったそうです。具体的な日程が明らかになってきた以上、この事態を何とか打開するために市当局には御配慮をいただきたいところですが、どう考えておられるのかお聞きいたします。  以上で質問を終わります。 5 副議長(竹石正徳)  ただいまの17番議員の質疑並びに一般質問に対する当局の答弁を求めます。  助役。 6 助役(小西良輝)(登壇)  おはようございます。  先ほどの御質問の中で、一般質問3のRDF発電施設爆発事故に関して御答弁を申し上げます。  まず、1点目の事故調査委員会の最終まとめをどう考えるかについてでございますけれども、分厚い報告書でございまして私も文字の方は見せてもらいましたが、資料の方は非常に専門的な部分があって十分まだ理解もしていない部分がありますけれども、いずれにいたしましても、この報告書に基づいて、県はもちろんのこと環境省、経済産業省、あるいは消防庁などの関係機関において、今後再発防止のための各種の基準やマニュアルが策定されるものというふうに思います。したがって、これらを踏まえた上で、何よりも安全が確保されることが最も重要であると認識いたすものでございます。  一方、RDF製造施設においても、特にRDFの品質管理が大事であり、そのための対策が求められるものというふうに考えております。そうした意味で、ごみの減量はもとより、一層の分別が必要でありますので、引き続き取り組んでまいる所存でございますので御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、2点目の桑名市がこうむった損害について県の対応はということでございますが、昨日の伊藤研司議員にも御答弁申し上げましたように、RDF化施設の復旧と旧焼却施設の再稼働に必要な費用については貸し付けという形で当面の手当てが講じられることとなりました。また、ごみ処理費用についても、昨日でありますが、26日の市町村長との会議で、知事は、費用は県が負担すべく、精査した上で来年3月議会の補正予算でそうしたいという発言が報道されたところでございます。今後、県、RDF運営協議会の中で具体的なことが示されるというふうに思っております。  次に、3点目の亡くなられた消防士の御遺族の思いに報いるためにとのお尋ねでございますが、御遺族からの御要望を賜りますと、悲しみの深さを改めて感ずるものでございまして、発電所の再開については御要望の趣旨を十分踏まえるとともに、この教訓を肝に銘じて対応をさせてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 7 副議長(竹石正徳)  市長公室長。 8 市長公室長(山下卓司)(登壇)  所管いたします質疑1の1)の合併に伴います事業の全体像についてお尋ねでございますが、この件につきましては昨日の伊藤研司議員にも御答弁申し上げましたが、合併に伴う電算システムの統合事業費といたしましては、税込みでございますけど買取ベースで約13億9,000万、そのうち合併がなくても必要になります本市の16年度のシステム更新料、これが約3億9,000万でございますので、純粋な合併のために必要なシステムの統合の経費といたしましては差し引き約10億円というふうに試算しているところでございますが、現在まだこの額につきましては事業者と精査してこの経費の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、この経費に対します負担割合というふうな御質問でございますけど、合併協議会の第19回幹事会、10月8日でございましたが、この中でこの合併の負担割合につきましては、均等割が30%、人口割70%という形で確認されておりまして、先ほど申しましたように16年度の桑名市のシステム更新料というのはこの対象経費から除いておるわけでございますけど、これで試算した場合、本市の負担額は約10億9,000万円余という形になろうかと思います。  また、システムの今後のタイムスケジュールでございますが、平成16年12月1日の合併目標日には安全確実に新市のシステムを稼働させるため、今年度中にシステム統合の影響度調査、分析、検討を行い、新市システムの基本設計、データ移行設計を実施いたしまして、来年度にはこの設計に従いまして新市システムの開発、テストからデータ移行を行い、ハード、ソフトの環境設定と職員の操作研修を経まして、合併日を迎えるというふうな予定になっておりますのでよろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。 9 副議長(竹石正徳)  総務部長。 10 総務部長(大橋則久)(登壇)  所管する事項に御答弁申し上げてまいりたいと思います。  3点ほどいただいておりますが、そのまず1点目でございますが、質疑1の電算システムのところの2番目のところでございます。御承知のように、現在、合併協議会の場で来年12月1日の合併目標に向かいまして協議や事務事業のすり合わせを行っております。この中で8月5日の第6回の合併協議会の場で、電算システム事業の取り扱いということについて確認をしていただいておるところでございます。  そこで、先ほど市長公室長が答弁申し上げましたように、タイムスケジュールに沿って、新市のスタート時に住民サービスへの支障を来さないという必要性から今回お願いをしておるところでございまして、あくまで議会で議決をいただいた、法に基づく法定協議会の場での確認事項に沿って粛々と進めておるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目でございますけれども、質疑2の三重地方税管理回収機構の設立でございますが、まず1点目の必要性はどうかということでございます。  この必要性につきましては、当然市町村税の賦課徴収というのは市町村固有の業務でございます。滞納事案の中には個々の市町村では整理に長期間要するものも多くございます。機構といたしましては、あくまでこの市町村の徴収業務を補完する組織として今回設立をされるものでございまして、市町村での整理困難事案の移管を受けまして、滞納処分を前提に、一定期間内に処理をしようというものでございます。したがいまして、庁内の徴収体制の整備とか強化を図るということと機構とは、線引き上、役割分担を明確にいたしまして、処理に専門的徴収手法を要するような困難事案を中心に移管することにより、納税秩序の確立を図っていきたいというふうに考えておるところでございまして、負担金と比較して成果は上がるのかということでございますけれども、当然、先日の水谷勝一議員にも御答弁申し上げましたように、茨城の例によりますと成果も上がっているということから今後を期待いたしたいと考えておりますし、また負担金につきましても、例えば50件、1件20万で1,000万でございますが、このうち処理できないものについては返ってくるということもございますので、今後の推移に期待をしてまいりたいと考えております。  また、次の対象者でございますけれども、これも今後どのような人を対象にしていくのかということでございますが、これも昨日の水谷勝一議員に御答弁申し上げましたとおり、今後、機構準備室から示されてまいります移管事案選定基準に基づいて、市で独自で策定してまいりたいと。ただ、悪質な事例がどのぐらいあるのかということでございますけど、何をもって悪質とするかというのは非常に判断基準が難しゅうございまして、どのぐらいかということは申し上げることはできませんが、また、なぜそれを放置してきたかということでございますが、この高額滞納者等の取り組みにつきましては、以前から種々やっております。例えば、基本的には現年の税金というのは納期内に納めてください、そして、それ以前の過年度分につきましては、基本的には分納で2年以内にはお願いしますよと。ただ、それもなかなかいかないという場合には、またそれぞれに個別で、ケース・バイ・ケースで対応しておるということでございますし、ものによっては財産調査等を行って差し押さえをしておるということで、それぞれの対応をしておるということで御理解いただきたいと考えております。  それから、納税者の権利が守られるのかということでございますけれども、この移管事案を決定するまでにつきましては、当然滞納者と時間をかけ十分な聞き取りを行いながら、移管事案の件数を決定していきたい、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。  次に、一般質問の1でございますが、市町村合併問題ということでございます。桑名市ではこの16日から22日までの間、住民説明会を中学校単位の7会場で実施をいたしました。この総参加者数につきましては324名ございました。このうち、うちの職員にもやはり出てくれよと、出てそれぞれ勉強していただきたいということもございましたことから、それを含んでおりますが、一応アンケート上の中では住民説明会に出席された市民の方は221人でございます。また、この324人の中でアンケートにお答えをいただいた方、これが219人ございました。  その中の主な分析結果を申し上げますと、説明会の内容についてはどうですかという御質問に対しまして、十分理解したとか、あるいは大体理解したということの理解度を合わせますと、おおよそ65%程度が理解していただいたという結果となっております。また、このアンケートの最後の方に御感想、御意見をお願いしますという欄がございますが、この中に御感想をお寄せいただいた方は78件ございました。主な内容といたしましては、今回の説明で合併について理解することができたとか、合併による少子高齢化対策、行財政基盤の強化を図るとともに新市建設計画どおりのすばらしいまちづくりを今後期待していきたいという、そういう半面、合併するとどうなるのかとか、国民健康保険税等の住民負担や福祉などの住民サービス等、新市の姿が余り見えてこないなとかいう御意見、また合併により下水道等の事業がおくれないのかとか、火葬場等の公共施設が不足ではないのかというような種々の御意見もいただきました。  そこで、この意見にどう答えていくのかということでございますけれども、これらの意見についてはほぼ会場の中の意見として出てまいりましたので、質問者も御承知のように、その場で御説明も申し上げてきたところでございますので、今後これらの意見も参考にしながら、当然新市建設計画に生かしていかなきゃならない面もございますし、またホームページ、協議会ニュース等でこの点を十分周知してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、2点目の合併によるメリット、デメリットを具体的に示すべきだという御質問でございますけれども、今回の新市建設計画の案につきましては、住民の皆さんに新市のまちづくりのビジョン、あるいは新市が将来進んでいく方向性、いわゆる位置づけを示しておるものでございまして、具体的に合併によるメリットというものについては、御承知のように、あの項目にメリットという形ではなくて、例えば効率的な行財政運営ができ、経費の節減ができますというような表現の仕方をしておりますが、住民説明会の中でも、例えば首長さんとか議員さん、あるいは職員数が削減される人件費の削減の問題、そしてこれを今後新市において策定をされます総合計画、実施計画の中で具体的に反映をしていくんですよとか、あるいはデメリットが具体的に書いていなかったという御質問でございますけれども、これは不安というとらえ方で考えたときに、税金とか公共料金等の住民の負担増加に対して、例えば合併時に一元化せず激減緩和の措置を講じるとか、あるいは行政区域が広くなりサービスが低下するのではないかという御懸念に対しては、現在の2町の役場は、基本的には直接住民とかかわる行政部門は従来どおりとする総合支所方式を採用するとか、直接住民の声が反映できるような地域審議会を設置するなど、そういう場を設けながら住民の不安の解消に努めていきたいというふうに御説明申し上げ、また今後もそれに向けて進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから3番目の財政計画、これは以前にもお答え申し上げました。11年後、20年後を示すべきではないのかということでございますけれども、あくまで今回の財政計画につきましては10年間の事業をもとに作成しておるという、合併特例法によって義務づけられておるものでございまして、御質問者の合併の恩恵のなくなる15年後から20年後の長期にわたる財政シミュレーションということにつきましては、先般も申し上げてまいりましたように、今、地方公共団体の財源の大きな役割を占めております税あるいは地方交付税、補助金といった財源が、やはり国の財政状況、経済状況から考えますと非常に不透明な要素が多いことでございますことから、現段階では考えておりません。したがいまして、この10年の財政計画の中に現行で想定ができるもの、例えば交付税が合併10年間は先ほど申されたような算定がえにより確保されますよということとか、あるいは合併特例債の問題等々、今の現行制度で想定されるものについては反映をしておるということでございますので御理解賜りたいということにあわせまして、先ほど普通交付税がどのぐらい減っていくのという御質問でございましたけれども、現段階では算定がえということで、旧1市2町で合併しない場合の積算をしておりますが、当然合併すれば減ります。まず人口で減ってまいります。段階補正がございます。そして、これが5年間ですから20%ずつ徐々に減って、最終は5年後に通常の合併後の普通交付税になるということでございますが、これがどのぐらいになるとかいうことについては今の段階ではまだちょっと申し上げられないということでございますので、御理解賜りたいと思います。  いずれにいたしましても、基本的には普通交付税がこれから削減されていくと、策定した新市建設計画はその時代の状況に合わせて変更も余儀なくされてくることは当然出てくると思いますが、そういう場合には地域審議会などの意見を聞きながら新市建設計画そのものも見直しをしていく、その見直しに伴って変更した事業に合わせての財政計画も修正していくということになろうかと思いますので、御理解賜りたいと存じます。  次に、4点目でございますが、合併協議事項の5年度間内に調整することになっているものについて合併前に明らかにするべきであるということでございますが、それができるのであれば当然いいわけでございます。ただ、御承知のように、各自治体、1市2町の自治体のそれぞれの事業の経過、歴史、背景というのが市町村格差が大きいものがございます。これを一遍に合併時に統一することが果たして住民にとっていいんだろうかということは非常に難しい面もございますことから、まずそれでいきましょう、現行のままでいきましょうと。そして、その激減緩和措置として最大5年間の間にこの不均一制度を適用する中で調整していきましょうということで、できるだけ今すり合わせの中で、サービスは高く負担は低いという一つの視点の中ですり合わせをしておりますので、その中でもなおかつなかなか難しい、先ほど申し上げたような市町村格差の大きいものについては、激減緩和措置でできるだけ早い時期に一元化するよう努めましょうということで調整しておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  それから5番目の合併特例債の活用でございますけれども、これは合併特例債の活用の事業の対象はどういうものがあるかということでございますが、基本的には現在実施中の事業で継続の必要性がある事業、また現行の計画に位置づけがあり、新市施行後も確実に実施する必要性がある事業、それから住民要望の特に強い事業というふうに定義をされております。あくまで合併特例債というのは上限を示していただいた、300億余の上限を示しておるわけでございますから、これが先ほど申し上げた新市建設計画の中で位置づけられた方向性を実際の総合計画の中で具体的な方向を決めていく。その中で取捨選択してこの特例債の有効活用を図っていくということでございますので、御理解賜りたいと思います。  また、住民投票すべきではないかということにつきましては、現在のところ考えておりませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。 11 副議長(竹石正徳)  都市整備部長。 12 都市整備部長(浅沼政明)(登壇)  所管いたします一般質問の2、駅西土地区画整理事業につきまして御答弁申し上げます。  まず、来年度の予算編成はどうなるのかとの御質問でございますが、平成13年8月に事業認可をいただいてから平成18年度の仮換地指定に向けた諸作業を進めておりまして、あわせて用地取得に鋭意努力をしてきたところでございます。仮換地指定が済み、18年度以降に見込まれます本格的な工事に入りますと、事業費として築造費や移転補償費が発生することになり、かなりの事業費が見込まれますが、現段階では主な事業費は、用地取得もおおよその見通しがついてきたことから、換地設計業務に係る費用となります。したがいまして、平成16年度は換地設計及び用地の買戻し等の費用を補助も含め約2億6,000万円を見込んでおります。  次に、住民の理解はどこまで得られたのかとの御質問でございますが、議員御承知のように、現在の取り組みといたしましては、平成14年に設立しました住民主体のまちづくり組織、駅西まちづくりの会を母体として駅周辺検討部会、住環境検討部会、馬道部会、女性部会の4分科会に分かれてまちづくりに対するさまざまな議論や提案をいただいておりまして、会員も現在、設立当初の4倍に当たります80名余とたくさんの方に参加をいただいております。とりわけ女性部会の提案によりますアンケート調査では、駅西まちづくりの会として自主的に桑名駅西口を利用している方へのアンケートを実施して、約37%、1,150人という非常に高い回収ができておりまして、事業に対する関心の深さがうかがえます。各部会での議論や提案につきましては、これまでにまちづくりニュースを15号発行し、地区の皆様に情報提供しておりまして、アンケート調査結果も駅西まちづくりの会から私どもに提出されましたら、同じようにまちづくりニュースで皆様にお知らせをいたします。さらに駅西まちづくりの会では、会の地道な活動の中から直接住民の声として上げていただいた不安や疑問に答えるべく、だれでも理解いただけるようなまちづくりQ&Aの編集にも取り組んでいただいております。  このようにさまざまな取り組みを進める中、駅西まちづくりの会や各分科会主催の懇談会を実施しながら、住民の皆様よりいただく事業に対する御意見、御要望を精査し、事業への御理解をいただくよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 13 副議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 14 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  所管事項におきます一般質問につきまして御答弁申し上げます。  一般質問の4の学童保育所に関しまして、1点目の大規模化が進んでいる学童保育所の来年度の対応についての御質問でございますが、一部の学童保育所につきましては児童数が35名を超え、大規模化が進んでおります。特に大山田学童保育所コスモスクラブと星見ヶ丘学童保育所太陽の子につきましては、新興住宅地を抱え児童数の急増している地域でございまして、来年度は今年度以上に入所児童の増加が予想されております。  このような状況の中で、来年度につきましては、先般それぞれの学童保育所の代表者と話し合いをいたしまして、その際、代表者より、借家の借用やプレハブリースの一部増設によって対応していきたいという一つのお話でございました。市といたしましても、桑名市学童保育事業補助金等交付要綱に基づき、所要の支援をしてまいりたいと考えております。  2点目のコスモスクラブの2年後の現在地の立ち退きの問題につきましては、先日代表者の方より初めてお聞きしたところでございます。とりあえず入所ニーズに対応してプレハブ増設をしたいということでございますが、2年後のことにつきましては、推移を見ながら、コスモスクラブの代表者の御意向をお聞きしながら、協議を重ね、必要な施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
    15 副議長(竹石正徳)  17番議員、再質問はございませんか。                   (17番議員挙手)  17番 児玉悦子議員。 16 17番(児玉悦子)(登壇)  再質問をさせていただきます。  まず質疑の1番ですけれども、費用負担割合が均等割が30%、人口割が70%ということですけれども、データの量が多い少ないは費用に余り関係ないと私は思うんですけれど、対等合併でこれまで費用負担は全部均等割をしてきたのに、今回のこれについてはなぜ人口割70%という形で桑名市が多く負担をしなければならなくなっているのか、それについてお聞きします。  それから、合併前にこの予算を支出するということについては、私はまだやっぱり納得できません。その前に合併の問題で聞いたときには、保育料や国保税、これは5年間をかけてやっていくというふうなことですけれども、私は支出をするなら合併後に支出をして、それから対応していけばいいじゃないかというふうに思うんですけれども、なぜこれを合併前にしなきゃいけないのか、これはわかりません。お聞きします。  それから、その次の議案第111号ですけれども、一部事務組合で今やっているようなところにお聞きしますと、もう悪質な事例がなくなってきているので活動を中止しているというところも聞いているわけなんですけど、そこへ持っていくだけの件数が集まらないということで停止をしているというような事例もあるというふうに聞いております。もし三重県の中でこういう悪質な事例がなくなってきたら、この機構は活動を停止するのかお聞きしたいと思います。  それから、説明の中でも悪質な事例だけを持っていくので、一般の善良な、払いたくても払えないような人までは持っていかないんですよというふうな説明をしておられましたけれども、何をもって悪質とするのかその判断が難しいということで、件数すら今明らかにされませんでした。そういう状況では一体どういう人を悪質とするのかというのは、それではますますわからないというふうに私は思います。その辺のところで3番目を再度お聞きいたしますけれども、納税者の権利がきちんと守られるのかどうか私は疑問に思います。もう一度お聞きしたいと思います。  それから、市町村合併の問題ですけれども、今は言えないと、理解をしてくれというふうに言われましたけれども、そんな具体的な答弁がない中で理解できようはずがありません。11年以降、一体どれぐらいの財政計画になるのか、それはもう今の御答弁では示せないというふうに、そういうふうに答えられたんだと私はお聞きしますけれども、そういう状況の中で市民にとってはますます合併の問題は、住民にとってのサービスや負担がどうなるのかが理解できないという、そういう住民側の御意見というのは、私はこういう中では当然だというふうに思います。これについては当局がどうしようも答えられないというふうに答えたと私は判断するんですが、それでいいわけですね。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。  それから駅西の問題ですけれども、来年度2億6,000万円ぐらいしか費用は考えていないということです。当初の計画では、来年度の金額というのが示されているのでは25億6,600万円というふうになっているんですけれども、こういうふうな状況でいきますと、18年以降に費用が、換地設計をして仮換地をしていくその以降に、市費としてもすごく多くの費用負担がそこで一気にふえてくるというふうな形になるんじゃないかと思いますが、そういうふうなことで進めていくとなりますと、桑名市の本当にやらなければならないほかの事業が滞るんではないかと思うわけなんです。この駅西の問題だけにたくさん桑名市の税金を投入する結果になるんじゃないかと。ここのところが私はこの事業をどういうふうに進めていくのかがわかりませんので、もう一度その辺のところは財政の計画、これのところに絞ってちょっとお答えいただきたいと思います。  それから、RDF発電施設の爆発事故についてですけれども、助役さんが答えていただきましたけれど、これ、最終まとめを市長はきちんと読まれたんでしょうか。私は市長の見解をお聞きしたかったんですけれども、その辺のところについて。  それで県の対応についてですけれども、これについても助役さんの方は新聞で報道されていますというふうな形で言われました。ということは、桑名市に正式な、こういうふうにしますよというようなことはまだ一切言われていないということなんでしょうか。そこのところ、県からは、ごみ処理費用についてはきょうの新聞でも載っていましたけれども、きちんと回答というか、本来原因者は県なので、県の方からきちんとそういったことが言われなきゃいけないと思うんですが、その辺のところは言われなかったのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。  とりあえず以上で再質問を終わります。 17 副議長(竹石正徳)  ただいまの17番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長。 18 市長(水谷 元)(登壇)  児玉議員の再質問にお答えいたします。  RDF発電施設爆発事故に関しての事故調の最終まとめについての私の思いでございますが、私も専門的なところはなかなか理解しにくいところもございますが、目を通しております。その中で特定されていないものも少々ありますけれども、おおむねの一つの結論を出していただいたというふうに思っております。先ほど助役から答えさせていただいたように、これを受けて、関係諸機関、これからそれに対する対策、そして住民の皆さん方にどう安全性を納得いただける措置が出てくるか、このことに努力をしなければいけないというふうに思っております。当然、桑名広域清掃事業組合、桑名市もその中の一員であると思っております。以上です。 19 副議長(竹石正徳)  助役。 20 助役(小西良輝)(登壇)  RDF関係の再質問にお答えをいたします。  きのう県では、県内69市町村の市町村会というのがございまして、たまたまここ桑名市は議会中でございましたから、職員が代理の代理ということで参加をさせてもらっておったところで、そこで発言がされたということできょうの報道に結びついたと。正式には桑名市に対してはまだ来ておりません。恐らくこれから新年度の予算編成に向けての話でございますので、近々正式に県の方からその方針が示されるものというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。 21 副議長(竹石正徳)  市長公室長。 22 市長公室長(山下卓司)(登壇)  質疑1の1)の費用負担の問題について再質問いただいておるわけでございますけど、合併協議会の中では導入の基本的調査項目につきましては、いわゆるコンサルタント業務でございますけど、これについては、対等という形からいけばそれぞれが均等割で支払おうという形になっておるわけでございますけど、今回からはいよいよ本格導入ということから、他の先進事例等も参考にして負担割合を決めてきたわけでございます。またそれと、これまで広域行政の中で負担割合について、いろんな負担割合があるわけでございますけど、その辺も参考にして協議会で決定していただいたというふうな経緯がございます。よろしくお願いいたします。 23 副議長(竹石正徳)  総務部長。 24 総務部長(大橋則久)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の住民の是非を問う前の多額の費用の支出でございますけれども、我々はあくまで、先ほども申し上げましたように、法に基づく法定合併協議会の場で、来年の12月1日を目標にタイムスケジュールを組んでおるわけでございますので、この確認事項に沿って粛々と事業を進めていくということで御理解いただきたいと思います。  それから、地方税の管理回収機構で、なくなったら活動は停止するのかということでございますが、今いよいよ来年から設立で、もうなくなったらの話はなんでございますけれども、一般論で申し上げれば、理屈的には、なくなれば当然なくなるであろうということになろうかと思います。  それから、悪質とは何ぞやというのは非常に定義づけが難しゅうございますけれども、基本的にはお金とか土地等をお持ちの財産があるにもかかわらず支払っていただけない方、こういう方が基本的には中心になるのかなというふうに考えております。  それから、市町村合併の中の財政計画でございますが、財政計画をもう出さないんですねという話でございますが、出さないんじゃなくて出せないんです。基本的にはなぜかと申し上げますと、先ほども申し上げましたが、シミュレーションは当然前提条件をつくってやっていくわけでございますけれども、とりわけ歳入の根幹を占めるような地方税それから地方交付税というものが、今、三位一体の中でどうなっていくのか、また補助金もどうなっていくのか、非常に大きな変動の中で今それを軽々に出すことが、かえって住民の皆さん方に不安を招くおそれもあるんじゃないかと。やはりもう少し確実な、シミュレーションだから適当でいいんだということじゃなくて、確実なものがある程度前提条件にも出てまいれば、そういうことも考える必要があるかもしれませんけれども、現段階ではそういうことでございますので、かえって数字の一人歩きを招くんじゃないのかというようなことで、考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 25 副議長(竹石正徳)  都市整備部長。 26 都市整備部長(浅沼政明)(登壇)  駅西事業についての再質問でございますが、この事業を予定どおり進めることができるのかという御質問だと思いますが、事業計画に沿ってできる限り進めていきたいと考えておりますが、事業の進捗状況によりましてはその見直しが必要となることもございます。今後は事業の効率化やスリム化を検討して、事業費の縮減も考えながら早期の事業完了を目指してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 27 副議長(竹石正徳)  17番議員、再々質問はございませんか。                   (17番議員挙手)  17番 児玉悦子議員。  発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 28 17番(児玉悦子)(登壇)  では、簡潔に再々質問をさせていただきます。  議案第111号ですけれども、財産があっても支払われていない、そういう人も悪質だとするというふうに答えられましたけれども、例えば中小業者の方で個人で営業されている方、その営業のところで例えば機械がたくさんあるというような形で、それが財産だというふうになりますと、その財産を売り払ってでも支払えというような形になると生活の糧が奪われるわけですから、そういうふうな事例も、今回こういうふうな形でいきますと悪質と判断するのかというようなことで、私はこの悪質というのが本当にそういう点では判断のしようが難しいというふうに思いますし、また先ほども、その最初のときにも答弁されましたけれども、何をもって悪質とするのかということで件数を聞いたときにも、やはりそういう判断の難しい事例というのはたくさんあるんじゃないかというふうに思うので、その辺のところで回収機構に何を持っていくのかというのが、私はこれでははっきりとわからないというふうに思いますので、もう一度お聞かせください。  それから、駅西の問題ですが、これはまだこれから事業の内容についても見直しを進めていくというふうな、そういうことですので……。 29 副議長(竹石正徳)  発言者に申し上げます。発言時間を超過いたしましたので、発言を中止してください。  ただいまの17番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。  総務部長。 30 総務部長(大橋則久)(登壇)  再々質問にお答え申し上げます。  先ほど申し上げましたのはあくまで一般論でございまして、そこは非常に難しい面がございますが、これは先日来から申し上げておりますように、今後機構の準備室から出てまいります移管事案選定基準例に基づき、市で独自で基準を策定していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 31 副議長(竹石正徳)  次に、通告により、8番 佐藤文子議員。 32 8番(佐藤文子)(登壇)  おはようございます。公明党の佐藤文子でございます。  議長のお許しを得ましたので、公明党桑名市議員団を代表して、質疑並びに一般質問をさせていただきます。  去る11月9日に行われました衆議院選挙では、皆様の力強い御支援をいただき、私ども公明党は議席増を勝ち取ることができ、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の御期待に沿えるよう、これからも国、県、私たち地方議員のネットワークで皆様のお役に立てるよう力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  昨日も総務部長から、統一選での投票率が述べられておりましたが、投票率がずっと下がってきています。これは政治への不信、無関心によるものが大きな原因と言われています。政治は遠いところにある、生活に密着しているということの実感がないというところでありましょうか。私たち政治の世界に身を置いている者も心して取り除いていかなければなりません。南米チリ共和国の哲人政治家エイルウィン元大統領は、「政治家は民衆に奉仕するための存在で、奉仕される立場にはないのです。権力は民衆に奉仕するための単なる道具でなければいけません」と語っております。私たち議員はもちろん理事者の方も、市民の皆様に奉仕することを肝に銘じて、力を合わせて、市民の皆様の幸福のために一生懸命頑張っていくことがとても大切だと思います。全力で、市政を身近に感じていただけるよう、力を合わせて取り組んでまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。  これより質疑に移らせていただきます。  議案第95号 平成15年度桑名市一般会計補正予算(第4号)中、款8.土木費、項5.都市計画費、目2.街路事業費、説明5.街路整備事業費、江場安永線増についてお伺いをいたします。  用地補償についてですが、移転補償費などは今までもよく聞いておりましたが、かなりの金額の営業補償費が計上されています。桑名でも余り例がないと聞いていますが、今回の場合の営業補償費とはどのようなものなのかお伺いをいたします。  議案第98号 平成15年度桑名市下水道事業特別会計補正予算(第1号)中、第2表繰越明許費についてですが、さきの議員さんの説明でおおむね理解をいたしましたが、技術者が必要とわかっていながら確保できなくなったという事態に陥った原因の根っこの部分に何かあるのではと考えますが、入札制度のあり方についても含めて、今後の防止対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。  これより、一般質問に移らせていただきます。  教育問題についてお伺いいたします。  初めに、白書の作成についてですが、桑名市の教育の体系と将来を見据えていく上で、現状を認識し、一つにきちんとまとめ上げたものが必要ではないでしょうか。白書に取り組んでいただきたい、そういう思いから質問をさせていただきます。  教育は行政の中の別枠として非常に重要であるということは変わらない認識で、今、大変な過渡期にあります。教育改革が国会の中でも叫ばれている中で、白書をあらわすことは次への大きなステップへの足がかりとなることで、とても重要なことではと考えます。四日市市では学校教育に関する現状や課題をまとめた「四日市市学校教育白書」を発行し、各学校や地区市民センター、市立図書館に配布し、広く見ていただき、今後の教育の取り組みに反映させていく方針です。総論では2002年度から始めている学力の到達度検査の結果や、不登校児童・生徒数の推移、体力面などから児童の姿を分析、学校教育の基本方針として新しい時代をたくましく切り開いていく子供の育成を掲げ、各論では少人数授業の実態や総合学習の内容、耐震補強の状況などを検証、不登校やいじめの問題に対応するスクールカウンセラーの配置状況では、2003年度には小学校にも2校配置した実績を上げた上で、カウンセリング技術の向上や相談員同士の連携を密にすることなどを課題に上げています。  教育長は白書の中で、「学校教育の実情を概観できる資料として本冊子を取りまとめました。教職員を初めとした子供たちの周りの大人が日常的な教育の重要さを理解し、子供たちの健やかな成長のために協働するための一助として、本冊子が機能することを願っています」と述べています。本市の21世紀を担う子供たちの笑顔が輝く日々を送れる現状を正しく把握し、今後の充実した取り組みへとつなげることのできる白書の作成をお考えいただけないものかお伺いいたします。  次に、不登校対策として、メンタルフレンド事業の導入についてお伺いいたします。  これは、登校拒否児童を持つ家庭に世代の近い大学生を派遣し、身近な話題や遊びを通して子供たちの心を開き、自己回復力を引き出すのがねらいで、遊び相手になり、立ち直りを側面から援助するシステムです。厚生省が不登校児童対策として、ふれあい心の友訪問援助事業として平成3年モデル事業としてスタートし、国の補助事業としてほとんどの県で実施されており、市の単独事業としても愛知県犬山市など多くの自治体で実施されています。お隣の四日市市でも既に実施され、成果を上げています。市の広報で公募し、本年も50名近くの応募があり、そのうちの25名の学生がメンタルフレンドとして登録され、活動しています。子供たちの兄、姉に相当する世代で、教育、福祉に熱意と情熱を有する大学生を家庭に派遣し、児童・生徒との触れ合いを通してよき相談相手としての関係をつくるとともに、情緒の安定を図り、自立に向けた支援活動を行うとしています。不登校児への言葉かけやかかわり方で留意すべき点や細かい配慮を必要とすることもあり、年3回の全体研修、適応指導教室での通級生との触れ合いを目的とした体験活動、支援研修会なども実施、ケースワーカーとの連携もあり、大学生たちも安心して活動ができています。  昨年度からは家庭への派遣を目的とした派遣フレンド、触れ合い教室内での通級生とのかかわりを目的とする活動支援フレンド、さらに通級生の学校復帰への支援として登校支援フレンドと、活動別に三つに分類をされました。何分心の問題で、なかなか成果が見えない事業ではありますが、慌てず、じっくり、子供たちの心がほぐれるように取り組んでいきたいとしています。どうしたらよいのか思い悩んでいる親にとっても、学生が来てくれるのはとても嬉しいことです。さまざまな生き方があるのですから、この子にとっての幸せとは何かを考え、次へのステップが踏み出せるような力づけをしてあげられる施策だと思います。先進市の事例を参考にしながら、同じではなくても桑名方式をお考えいただければよいと思います。導入に向けてのお考えをお聞かせください。  次に、SIDS、乳幼児突然死症候群についてお伺いいたします。  これは平成13年6月定例会にて取り上げさせていただき、福祉の面から重きを置いて御答弁をいただきましたが、今月はSIDS強化月間でもあり、さらなる普及啓発の推進と救急活動を進めていく上で重点を置いて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  SIDS、Sudden Infant Death Syndrome、乳幼児突然死症候群とは、元気な赤ちゃんが眠っている間に何の前ぶれもなく突然死してしまうショッキングな病気なのです。乳児期の死亡原因の第3位に位置し、発生予防の取り組みが強く求められています。病気の原因はいまだによくわかっていませんが、厚生省が1997年に実施した全国実態調査によりますと、SIDSの発生する危険性が、1番目にうつぶせ寝があおむけ寝に比べて3倍、2番目に粉ミルクなどの人工栄養が母乳に比べて5倍、3番目に父母の喫煙が喫煙なしに比べて5倍、それぞれ高まることがわかってきています。  欧米諸国では早くからこれらの危険性を周知徹底するSIDS予防キャンペーンを実施し、すべての国において発生率が減少していることを踏まえ、日本でも予防キャンペーンを1998年6月からスタート。翌1999年からはSIDS対策強化月間として毎年11月に実施されるようになりました。11月を強化月間としているのは、12月以降の冬季にSIDSが発生する傾向が高いからです。2000年に厚生省が策定した母子保健分野の国民運動計画、すこやか親子21では、出生数に対するSIDSの死亡率を2010年に半減させる目標を掲げています。最も死亡率が高くなる時期を迎え、本市における普及啓発の取り組み状況をお聞かせください。  次に、緊急時のときのために心肺蘇生法の講習についてですが、保育士さんなど保育の関係者への救急救命士によります実技指導も大切と考えます。また、保健センターでの役割も重要です。研修会や実技の普及についてですが、四日市市におきましては、満1歳までの赤ちゃんと家族を対象とした育児学級、ぴよぴよ教室でSIDS対策としての心肺蘇生法の講習会が持たれたと聞きました。消防署の救急隊員による実技指導では、SIDSやふろ場に転落しておぼれた対策として、人工呼吸と心臓マッサージを学習されたそうです。たまたまお母さんがこの講習を受けていたために、タオルが顔にかかり突然呼吸停止した赤ちゃんが助かったケースもあったそうです。菰野町では年に1回、保育士さんの講習も行っているとのことです。さらに、SIDSで子供を亡くして悲嘆に暮れる親に対するサポート体制も必要かと思われますが、お考えをお聞かせください。  次に、医療機関でのSIDSの啓発の必要性、家族へのサポートのためのガイドライン等、医療スタッフが共通理解をする対策が必要と考えます。病院事務長の御所見をお聞かせください。  最後に、市民ニーズにこたえることのできる心ある、そして質の高い救急体制を整備するには、市民参画のもと、医療機関、救急隊がともに協議をしていくことは大切だと思います。プレホスピタルケアに期待する救急業務ですが、病院、救急隊、市民、それぞれの役割分担が明確でありながら、行為そのものは重なり合っていくのです。自助、共助、公助の活動の連携が一つの事例の中で展開をされていきます。それだけに3者が常に協議を重ね、課題を明確にしながら、共通の意識で問題解決をしていくことは大切だと思いますが、消防長の御所見をお聞かせください。  次に、女性専門外来の開設についてお伺いいたします。  全国で開設が相次いでいる女性専門外来、三重県でも本年4月に松阪市で開設され、来年4月には四日市市でも開設される予定と聞き及んでいます。この女性専用外来の大きな特徴は、診察は疾患を問わずに女性医師が担当し、初診時には30分をかけてじっくりと患者の話に耳を傾けるということです。診察に先立ち、詳細な聞き取りと全身の詳細な診察や検査などを行います。必要があれば一般外来や他科、他医へ紹介をします。女性専門外来をいち早く開設した千葉県立東金病院の平井愛山病院長は、「女性専門外来は、病気や臓器を診るこれまでの診療スタイルから、人を診る全人的な医療を目指しているのが大きな特徴の一つと言えるでしょう」と語っています。「初めて納得のいく説明が得られた」、「女性医師なので話しやすい」など、とても好評で、どこも予約が殺到しているそうです。いい女性医師の確保など難しい問題も多いことは承知の上で、多くの女性が待ち望んでいます。女性専用外来の開設を早急に実現していただきたく、お考えをお伺いいたします。  最後に、市民にとっての葬祭事業のあり方についてお考えをお伺いいたします。  高齢社会が進む中で、お葬式のことを考えずにはいられません。亡くなられました方を送るために、お葬式は欠かせません。本市におきましては、(仮称)西別所北部土地区画整理事業計画の中ですべての葬送ができるようになると期待しておりますが、諸般事情によりまだ少し時間がかかりそうだと聞いております。  実は最近、家族を亡くしお葬式をなされました方から、「松阪市では霊柩車を4,000円で借りられると聞いたが、桑名市ではできないんでしょうか」と尋ねられました。セット料金でそれぞれのことについては全く知らなかったものですから、早速調べましたところ、鈴鹿市でも市が霊柩車を保有し、3,980円で貸し出しをしております。自治体によっては無料のところもあるそうです。民間の葬儀屋さんで調達した場合、使用料が通常でおおよそ5万円から6万円、距離によっても多少違ってくるとのことでした。そのほかにも霊柩車に付随してプラス料金が出てくるとのことです。経済状況の厳しい方にとっては負担を少しでも軽くすることのできるよう、霊柩車の運営事業についてお考えをお聞かせください。  以上をもちまして、質疑並びに一般質問を終わります。当局の心温まる御回答をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 33 副議長(竹石正徳)  ただいまの8番議員の質疑並びに一般質問に対する当局の答弁を求めます。  市長。 34 市長(水谷 元)(登壇)  佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  私からは一般質問3の女性専用外来についての御質問に御答弁申し上げます。  最近、議員も御指摘のように、女性医師による女性のみを対象とした女性専門外来の要望が非常に高くなってきておりまして、またこれを設置する医療機関も多くなってきております。最近では松阪市民病院と四日市社会保険病院が、本年6月より実施をされておるところであります。両病院とも週1回予約での実施と聞いております。  市民病院といたしましても、こういった市民のニーズについては十分承知をいたしておりまして、以前から検討いたしておったところでございますが、このほど体制等いろいろ協議を重ねておりましたが、まとまってまいりました。そこで平成16年度より、女性医師によって毎週1回の午後に完全予約制ということで実施をしていこうという予定でございます。具体的な内容につきましては、準備がさらに整い次第、今後広報等を通じてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。 35 副議長(竹石正徳)  建設部長。
    36 建設部長(近藤 栄)(登壇)  所管事項の質疑1番について御答弁申し上げます。  現在施工中の都市計画道路、江場安永線道路改良事業に伴う必要な用地を取得するに当たり、公共用地の取得に伴う損失補償基準等関連法令にのっとり、最も合理的かつ経済的移転と既存機能の維持を図るため、損失補償をするものであります。  御指摘の営業補償につきましては、道路拡幅を行うための用地買収により、工場移転の必要が生じてまいりました。工場内の機械設備等を他の場所へ移設するに当たり、ある程度の期間、工場を休止することから、営業休止補償等を過去3年間の法人所得税確定申告書等に基づき調査した結果、営業実績もよく適正に算定し精査いたしましたので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 37 副議長(竹石正徳)  総務部長。 38 総務部長(大橋則久)(登壇)  所管する事項に御答弁申し上げます。  質疑の2番目の工事請負業者の辞退の原因の件でございますが、この件につきましては、さきの水谷英生議員に御答弁申し上げましたところでございますが、特に今後の対策はどうかということについて御答弁申し上げていきたいと思います。  建設業法の中におきましては、公共工事を施工する場合、主任技術者とか、または監理技術者の設置が義務づけられております。また契約条項において、現場代理人の設置も求められておるところでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適正化法の中でも、施工体制の適正化を求めているものでございまして、もし必要な技術者を確保できないという場合は工事を受注することはできませんし、また契約中の工事を継続することもできないこととなっております。  今回の事例はあくまで業者さんの御事情による例外的なものであるというふうには考えておりますが、ただ、このことは今後教訓といたしまして、法に基づいて制限すべきものは制限を加えていくという公正・公平な透明性のある入札制度の確立により一層努めていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 39 副議長(竹石正徳)  教育長。 40 教育長(小津嘉彦)(登壇)  所管いたします一般質問1の教育問題について御答弁を申し上げます。  まず、1の桑名市学校教育白書の作成についてでございますが、本市の学校教育の基本方針や概要につきましては、現在、教育白書等としての1冊のスタイルとしてではなく、さまざまな形で毎年作成しているところでございます。例えば、学校教育課の指導係からは桑名市学校教育努力目標と実現方策の冊子を、教育研究所からは研究所要覧の冊子を作成し、教育関係各位に配布をしております。また、年度当初にプリント冊子として校長会議や教育委員会の場で今年度の学校教育の重点事業及び懸案事項や新生桑名教育推進プラン-夢と生きる力をはぐくむ学校の基本構想図等を配布し、周知徹底を図っているところでございます。  しかし、そうした各種の冊子やプリントとは別に、桑名市の学校教育の現状と課題を分析し、将来の展望をまとめ、公刊し、教職員のみならず広く市民の方々に公表していくことは、開かれた学校、市民の立場に立った教育の推進の観点からも、桑名市の学校教育の推進にとって非常に重要であり、検討させていただく価値が十分にあると考えております。今後、四日市市の教育白書を初め各市の状況等も参考にさせていただきながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、メンタルフレンド事業の導入についてでございますが、家庭に閉じこもっている児童・生徒に対しまして、メンタルフレンドが児童・生徒の話し相手や遊び相手になり、自立に向けての支援を行おうという取り組みが四日市市において行われておりますことは、議員御案内のとおりでございます。適応指導教室の指導員が参加する県内の連絡協議会等を通しまして、こうした取り組みが成果を上げているということも聞いており、メンタルフレンドが子供の心の友になり、子供を支える役割が可能であることは、私たちも十分に理解をしているところでございます。  本市におきましても、家庭に閉じこもりがちな児童・生徒の支援は重要な課題としてとらえております。市内では、これまでの研修経験等を生かし、力をかしたいとおっしゃる成人ボランティアの方の申し出が既に3名ございます。ほかにも大学等に働きかけ、学生に呼びかけるなど、何らかの形で不登校児童・生徒の支援に熱意のある方々の力をおかりできるよう、その方策等を検討しているところでございます。  また、このように地域の方々の御協力により、不登校児童・生徒への支援が継続して行えるようにするには、専門家の指導、助言等も必要ではないかと考え、このような体制づくりも含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたく存じます。以上でございます。 41 副議長(竹石正徳)  市民病院事務長。 42 市民病院事務長(岡本武彦)(登壇)  一般質問2のSIDSに対する市民病院での対応について御答弁申し上げます。  御質問者が申されましたように、SIDSにつきましてはその原因が特定をされていないということでございますけれども、早産児の場合とか両親が喫煙する場合、あるいは人工乳、またはうつぶせ寝による育児がSIDSに対する死亡リスクが非常に高いということは、先ほども御質問者が申されたとおりでございます。そうした状況の中で、私ども市民病院におきましては、輪番日はもちろんのこと、非輪番日におきましても小児科医が当直医をバックアップする体制をとるような形で対応をいたしております。  また予防の観点からは、産科病棟において母親の退院指導として、あるいは診察時等に患者様や御家族に指導をさせていただいておるところでございます。また、妊婦検診及び乳児検診の場においても、その都度指導を重ねておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 43 副議長(竹石正徳)  消防長。 44 消防長(松下和夫)(登壇)  所管いたしますSIDS対策の1)の普及、啓発の推進等について、そのうちの救急活動の推進についてお答えをいたします。  御質問の乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSの原因の一つに乳幼児をうつぶせに寝かせることによって起きる危険性が指摘されてきました。したがいまして、当市消防本部といたしましては、SIDSの初期対応の重要性に関心を持って、救急時の適切な対応と幼児の心肺蘇生法の普及、啓発に努めているところでございます。  これまでの普及、啓発の実施状況といたしましては、市内の自治会、婦人会、PTA、母親学級、ホームヘルパー、看護学校の学生等に、乳幼児用の訓練人形を使って心肺蘇生の指導を行ってまいりました。その人数ですが、ことしはこれまでに約1,300人に指導を行っております。今後とも、保育所や託児所、保健センターなどに働きかけ、いざというときに役立つ心肺蘇生法の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45 副議長(竹石正徳)  環境部長。 46 環境部長(太田康雄)(登壇)  所管いたします一般質問の4について御答弁を申し上げます。  議員御承知のとおり、新しい火葬場建設問題につきましては、これまでも各議員から御質問いただいているところでございます。現在、火葬場用地も含めた(仮称)西別所土地区画整理事業が進められており、その進捗状況に期待をしているところであります。早く当土地区画整理事業が立ち上がることを願っているところでございます。  そこで、議員御提案の公営による霊柩車の運営業務を火葬場建設に先駆けて実施してはとのことでございますけれども、葬儀と火葬業務の間に位置いたします霊柩車運行業務は、タイムスケジュールどおりにスムーズに行わなければならないというふうに思っております。これは葬儀にかかわります霊柩運送専門会社等が長年にわたって築き上げたといいますか、つくり上げたものであると思っております。したがって、ふなれな者が町中を連ねて事故等何かとトラブルが起きがちでもありまして、そうなりますと御遺族に多大な御迷惑をおかけすることともなると思います。慎重にならざるを得ないと思います。また、霊柩車も宮型や洋式型等々多様でありまして、人生の終えんの場における葬送には故人に対する御遺族のさまざまな思いが込められておると思います。  このようなことから市といたしましては、火葬場建設に先駆けての霊柩車運営事業は今のところ考えておりませんですけれども、新しい火葬場建設時に、今言われました松阪市等の例も参考といたしまして勉強してまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。 47 副議長(竹石正徳)  8番議員、再質問はございませんか。                   (8番議員挙手)  8番 佐藤文子議員。 48 8番(佐藤文子)(登壇)  再質問させていただきます。  女性専門外来につきましては、具体的に御回答ありがとうございました。女性を代表いたしまして、心より喜んでおります。必ず皆様に報告させていただいて、喜んでいただけるものと思っております。  それからSIDSについてですが、保健福祉部長さん、保健センターでの講習等についてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。  それから今の葬儀の件ですが、これは葬儀屋さんが持っていらっしゃるような立派な車ではなくて、鈴鹿市さんなんかも普通のバンを使っていらっしゃるということですので、そういう負担を軽くするためにできるだけ早く手を打っていただくために、何とかお考えいただけないかというふうに思いますので、よく御検討いただけるようお願いをして要望とさせていただきます。  それからメンタルフレンド事業ですが、実は私が四日市さんにお邪魔させていただきましたときに、ちょうど今メンタルフレンドとして活動していらっしゃる方の報告があったということで、その学生さんは当時中学校2年生、3年生で不登校を経験し、今はメンタルフレンドとして活動している方の体験なんですが、この方は不登校でずっと学校へ行けない状態のときに適応教室へ誘われて行かれ、中学校3年生のときはふれあい教室でずっと過ごしたという体験の方です。この方は、そのときに適応教室に通えたおかげで、高校へも行き、そして大学へ行くことができたというふうで、すごく感謝をされ、自分の経験を生かして人のためにお役に立ちたい、そういう気持ちが少しでもわかってあげられるからということで、頑張って協力させていただきたいという思いで応募に応じられたというふうにして体験をされたそうです。そういう意味で、桑名市におきましても、これからの人材育成にもつながりますメンタルフレンド事業を、本当にぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。以上です。 49 副議長(竹石正徳)  ただいまの8番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 50 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  SIDSに関係いたしまして、再質問に御答弁申し上げます。  議員申されましたように、11月はこのSIDSの対策強化月間ということで、いろいろと全国的な取り組みも普及活動もされておるということでございます。桑名市におきましても医療機関にパンフレット等を配布いたしまして、そしてまた病院とか専門医療機関におきましても、SIDSの周知、普及に努めておるということでございます。  保健センターにつきましては、妊婦やその家族を対象としましたマタニティセミナーや、2カ月児を対象といたしましたすくすく教室、こういうような機会を通じまして保健婦がパンフレットなどを利用しまして、SIDSの防止につきましてお話をさせていただいておるということでございまして、今後もそういうようなものを継続していきたいというふうに考えております。以上でございます。 51 副議長(竹石正徳)  8番議員、再々質問はございませんか。              (「ありません」と8番議員の声あり)  暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                                     午前11時43分 休憩                                     午後1時00分 再開 52 議長(吉良勇蔵)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により、2番 小川満美議員。 53 2番(小川満美)(登壇)  小川満美です。通告に従い、一般質問を行います。  1番、ごみ処理費用について。  原因者負担の原則で、三重県に対して費用の負担を求めるというふうに言っていましたが、その後どうなっているのでしょうか。これについては先ほど助役の方から、3月議会の当初予算で知事が市町村の負担分については考えていくということがわかりましたので、答弁は結構です。  続いて、9月議会で訴訟も辞さない覚悟であると市長は言いましたが、具体的にどのような準備をしているのでしょうか。桑名広域清掃事業組合はRDF製造施設で爆発の被害を受けたことは明白です。原因者がどこであれ、被害額をまず確定するということはとても大事であると思いますが、なぜ今まで被害額を確定させるための調査を行ってこなかったのか、考えをお聞きします。今後、損害賠償請求に向けて準備をしていくのかしないのか、お答えください。  2番、桑名広域清掃事業組合の旧焼却炉の再稼働についてお尋ねします。  旧焼却炉については老朽化が進んでおり、ダイオキシン対策が強化される中で建てかえが必要であることから、RDF製造施設がつくられたと地元住民は理解しています。その焼却炉を再稼働させるというのは、本当に大丈夫なのかという不安がありますが、十分な整備、十分な試運転、そして調査の上、地元住民の理解を得てから再稼働するというふうにさきの議員の方の答弁から理解をしましたが、私はそれだけでは不十分ではないかと思います。  そこでお尋ねします。再稼働後の定期的なダイオキシンに対する環境調査を行うのでしょうか。現在、年1回の定期検査を行っているということですけれど、それだけではやっぱり地元住民の不安はぬぐえないと思いますので、回数をふやすのかどうかお答えください。  3番、PFIに伴い保健センターが移転しますが、移転後の保健センターの建物利用についてお伺いします。  保健センター移転後の建物利用について、昨日、水谷勝一議員の一般質問に対する答弁で、音楽療法士のための事務所と子育て支援に活用すると聞きましたが、子育て支援といってもいろいろあります。具体的にはどのようなものなのでしょうか。  先日、私は、東京都武蔵野市で長年NPO法人で保育サービスに携わっている方からお話を聞きました。武蔵野市では吉祥寺にとても立派な児童館があるそうですけれど、それだけでなく、民家を改装して一時保育サービスと相談事業、そして自由に来所するいわゆる広場事業をNPOの運営で行っています。また、大垣市では空き店舗を利用して子育て支援のための広場事業を行っています。広場事業は親子で気軽に利用でき、一緒に遊びながら育児に関する情報提供やスタッフの人から日常的な子育てについてのアドバイスを受けることもできるそうです。  今、若いお母さんたちは勉強ばかりして、マニュアルに頼っている子育てをしているそうです。マニュアルどおりにいかないと、ついいらいらしてしまったり、不安に陥ったりしている人が多いと聞きます。さまざまな形の子育て支援が今必要だと思いますので、子育て支援の中身について、どのように保健センターを活用していくのかお答えください。  4番、教育委員の任期について。  戦後、住民の声を地域の教育に反映させようということで始まった教育委員会制度です。政治的中立を保つために、首長が直接介入できない仕組みにはなっていますが、実際には首長がいわゆる地域の名望家から人を選んでおり、名誉職化してしまっています。そして事務局案を追認するだけの形式だけの教育委員会が多く、その機能を果たせていないのが現状です。  そんな中、教育委員会無用論も出始め、志木市のように教育委員会を廃止し、住民参加による審議会で意見を聞きながら、教育長によって改革を進めようとしているところもあります。また、その一方で、犬山市のように教育委員会をフルに活用して、教育改革を進めているところもあります。どちらにせよ、今は待ったなしで教育改革を進めなければならないのが現状です。また、今後市町村に権限移譲が進み、自立が求められてくる中、教育委員会を充実させることも大事ではないかと私は考えます。また、現場の声を反映させようとするのであれば、保護者の人も委員の中に入るべきだと私は思います。  現在、桑名市の教育委員の方はおおむね50代以上です。1人の方は20年にわたり委員を務めてみえます。幾ら見識があり優秀な方であっても、1人の人が余りに長く教育委員を務めるのは、これほど目まぐるしく変化する時代に対応できず、活性化にはならないと思いますが、なぜこのように長い期間委員をすることになったのかお尋ねします。  5番、合併について。  新市の建設計画を見ても、具体的なメリットが見えてきません。これでは住民に対しての説明責任が果たされているとはとても思えません。そこで、先週行われた住民説明会が終われば住民の合意を得ていると考えているのかどうかお聞きします。  合併の最大のメリットは、地域経営という点から見た場合のスケールメリットです。しかし、このメリットを受けるのは、今まで3カ所に支払っていた交付税が1カ所になるわけですから、県や国です。また、新市の建設計画の中で合併の必要性について、地方分権への対応と自立した行財政運営を行うというふうに書いてありますが、桑名市は別に合併してもしなくても、もう既に10万の規模の市であるわけですから、そのしなければならないという必要性の方はどちらかというと町の方にあると思います。  また、合併の効果として大幅な人件費の削減ができるとも書いてありますが、実際に合併後すぐに削減できるのは特別職ぐらいで、議員も在任特例を使いそのまま60名残ります。最初の選挙の定数は34となり、一見減っているようですが、桑名市から見れば人口が約2万5,000人しかふえないにもかかわらず、議員の数が今より6人もふえることになります。6人というのは22%増、2割増に当たります。職員の給与もどのようになるのかまだ決まっていません。団塊の世代が退職することで人員削減になりますが、結局、退職手当がかさみ、ここ10年は人件費の削減にならないということも説明会の概要版でよくわかります。  住民説明会は行われましたが、住民にとって一番関心のある、また生活に密着した税金や水道料金といった住民負担については、今後5年間で調整することになり、結局、先送りでどうなるかわかりません。合併するかしないかを決めるのは本来住民でなければなりませんが、今行われようとしている合併は、住民に対して判断材料となる情報が不十分で、行政主導によるもので、住民不在と言わざるを得ません。  先週行われた住民説明会は、結局、今までの経過報告ばかりで、合併した際のメリット、デメリットが示されていません。このような説明会で住民の合意が得られているとは、私はとても思えません。今後どのようにして住民の合意を得ていくのでしょうか、住民説明会はまた開かれるのでしょうか、お答えください。以上です。 54 議長(吉良勇蔵)  ただいまの2番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  助役。 55 助役(小西良輝)(登壇)  それでは、私から一般質問のごみ処理費用についてと旧焼却炉の再稼働に関連して、3点ほど御質問いただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。  去る9月議会で、その費用負担に関連して市長から非常に強い表明があったわけで、訴訟も辞さずというようなお答えを申し上げたところでございますが、これは利害関係が対立して、あくまでも平行線で進んでおれば裁判も辞さんということで訴訟ということになるんですが、今のところ事故発生後、議会の皆さん方からも力強い御支援をいただいて、県もそれを重く受けとめて、誠意を持ってこの負担割合については解決をしたいという方向で協議をしております。そういう中でございますので、今はその訴訟に対する取り組みの準備には入っておりません。必要であれば早速その準備をとりたいと思います。  それと、被害額といいますか、損害額を確定していないんじゃないか、こなかったんじゃないかということでございますけれども、今現在その再稼働に向けて必要な修理もございます。そういうものについては、可能な範囲で査定をして被害額を出しております。それと、ごみ処理そのものについてもその都度、RDF化の施設がとまっておるわけでございますので、それによる損失が当然日々進んでおりますが、その実績を見て被害額は算定しております。  ところが、RDF化施設そのものも、先般18日の組合の議会で予算を承認していただきましたが、これはあくまでも仮復旧のための予算でございます。実は、中へ入って今直さなきゃならないところを直して、そして機械を動かしてみないと、どういう被害が伴っているか、これもわからないということですから、まだ続いて精査を行っていく必要がございます。ごみ処理についても、RDF化が再稼働して正常な状態になって、損失がなくなったという段階でしか確定ができませんので、その辺をぜひ御理解をお願いしたいと思います。  それと、いわゆる旧施設の焼却炉再稼働に当たってのダイオキシン類の環境調査ということでございます。この再稼働に向けましては、これもさきの組合の議会で予算は御承認いただきました。近くまた臨時議会をお願いして、これの工事請負契約の締結についての審議をお願いすることになると思います。それとあわせて大事なのは、やはり地域住民の方々の理解、説明、これは欠かすことができませんので、これに向けてこれから誠心誠意取り組んでいこうとする段階でございますので、よろしくお願いします。  したがって、稼働いたしますと、その間の桑名市独自の環境調査、これはもう当然必要だと思っておりますので、必要に応じて調査を実施していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 56 議長(吉良勇蔵)  保健福祉部長。
    57 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  所管事項におきます一般質問3の保健センター移転後の建物の利用について御答弁申し上げます。  まず、子育て支援事業の具体的な施策は何だということでございますが、御承知のように、近年の少子化や核家族化の進行に伴う家族形態の変化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化によりまして、子育て中の親が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっております。また、子育ての不安や精神的な負担から子供を虐待に至らしめるケースなど、子育てへの負担感を解消することが課題でございます。  そのため、主に乳幼児、0歳、1歳、2歳、3歳でございますが、この乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供するために、集いの広場的機能を持つ子育てサロンとして新たに活用を図りたいと考えております。  この事業につきましては、子育て親子の交流、集いの場の提供を主に、子育てサークルの交流の促進と子育て悩み相談にも応じる場として活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 58 議長(吉良勇蔵)  教育長。 59 教育長(小津嘉彦)(登壇)  所管いたします一般質問4の教育委員の任期に係る御質問に御答弁を申し上げます。  当該委員の選任につきましては、市長が議会の同意を得て任命するとなっておりますことは、御案内のとおりでございます。議員御指摘の本市教育委員会の状況は、教育長を含めまして5人の委員で構成されておりまして、現在6期目の方が1名、4期目が1名、2期目が3名という状況でございます。議員の御指摘は、教育改革が急速に進められる中、教育委員の長期在職は時代に対応できず、活性化につながらないのではないかとの御指摘でございますが、現在在職をしていただいております教育委員の方々は、当然のことながら人格、識見とも大変高い方ばかりでございまして、時代に柔軟に対応したお考えを持ち、開催される教育委員会の中でも、単に教育の分野にとどまらない幅広い視点から、時代を先取りした先進的な御意見をいただき、それらを鋭意施策に反映しているところでございます。  しかし、文部科学省は一連の教育改革への提言を続ける中央教育審議会の答申等を受けまして、多様化する教育要求への対応を機とし、委員の構成を多様化する観点から地教行法の改正を行いまして、教育委員の選任に当たりましては、一つは年齢、性別、職業等に著しい偏りのないよう配慮すること、二つ目は委員のうちに保護者である者を含めるよう努めること、この2項を新たに規定をいたしました。  今後、このような動向を踏まえまして、教育行政の継続性と安定性の保持を大切にしながら、適任者の選任方を任命権者とよく協議、検討してまいりたいと考えております。一方、私ども事務局も教育委員各位の識見や御意見が、教育行政施策の企画、推進により一層反映されるよう、委員会の持ち方などをさらに工夫、改善を図ってまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 60 議長(吉良勇蔵)  総務部長。 61 総務部長(大橋則久)(登壇)  所管する御質問にお答え申し上げます。  一般質問の5番の合併についてでございます。  新市の建設計画を見ても具体的なメリットが見えてこないという御質問でございますが、この件につきましては、さきの児玉議員にも御答弁申し上げておりますように、今回の説明会で御説明申し上げました計画につきましては、あくまで方向性を示す、これからのまちづくりの方向性を示すものであるというようなことから、今後新市におきまして新しい市長さんのもとで作成なされます総合計画、実施計画の中で具体的に反映されていくものであるというふうに考えております。  御質問者が言われますように、この合併そのものが、交付税は1カ所になるということで削減されれば、それは当然国や県が得をするんじゃないかとかいうようなこともございますが、合併の基本的な考え方は、従来から申し上げておりますように、国自身が非常に財政が厳しいということから、交付税そのものも今後は均等配分じゃなくて重点配分していきましょうというような考え方がございます。ただ、それを一遍にできないことから、合併をされた市町村については、期間内においては交付税を10年間、その後5年間は削減していきますよという、いわばそういう面でのメリットがあるというようなことでございます。その中で具体的に総合計画、あるいは実施計画の中でそれを反映させていくということになろうかと思います。  また、議員の数の問題も言われましたし、それから職員給与の問題も言われましたけれども、当然これは一遍にできるものではございません。この財政計画の中にも、一部でございますけれども、例えば議員さんの数の問題、職員数等につきましても人件費を見込み、削減もこの中の財政計画に反映をさせておるわけでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。  また次に、税、水道料金も住民負担につながるじゃないかというようなことでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、格差是正で激減緩和する中でそれぞれの1市2町の背景、今までの経過というものもございますから、それを一遍にというわけには当然まいりませんので、そのものについては激減緩和をする中で新市になって一元化しましょうということで、できるだけ住民の皆さんに御負担をかけないという一つの視点で行ってきたところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、住民説明会が終われば住民の合意が得たのかということでございますが、これですべて終わりだとは決して思っておりません。今回の住民説明会につきましても、先ほども申し上げましたが、参加者のおおよそ65%程度の方がおおむね御理解いただいたというふうに考えておるところでございますけれども、まだこの説明会自身が、あと多度町さん、長島町さんで11月30日まで開かれますので、その結果も踏まえていろいろな面で分析、検討もしていく必要もあるのかなというふうに考えております。  それで、今後、住民の合意のためには機会あるごとに住民の皆様には周知、啓発等を積極的にしていく、当然なことでございますので、その点は十分認識もしておりますし、また今後住民説明会を開くのかどうかということでございますけれども、これにつきましては今後の進捗状況等にもよりますけれども、現在のところはまだ考えていないところでございますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。 62 議長(吉良勇蔵)  2番議員、再質問はございませんか。                   (2番議員挙手)  2番 小川満美議員。 63 2番(小川満美)(登壇)  それでは、再質問します。  まず1番目の損害額についてなんですけれど、これは損害額が確定したところで、すべてのもの全部を含めて原因者に負担を求めていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。決してごみ処理費用だけではないということでよろしいんでしょうか。その点、もう一度明確な答弁をお願いいたします。  また、2番目の旧焼却炉の再稼働については、住民の不安というのは、あれはもう使えなくなった、老朽化しているんだ、ダイオキシン対策には適応していないから新しいものが必要なんだというふうに理解している人が多いわけです。ですから、必要に応じて調査をするというのではなく、定期的にやっていくということをまず最初に言っていただかないと、やっぱり地元の住民としては不安があり、理解ができないんではないかと思いますので、その点、稼働する前にきちっと調査をするということを約束していただきたいと思います。  3番目、保健センターの建物の利用についてなんですけれど、若いお母さんたちのための集いの広場、交流サロンということで、本当にこういうことに利用していただけるのはありがたいなと思うんですけれど、今後これを改修したりする中で、利用者の声というのはその中に反映されるのでしょうか。行政主導で子育て支援を行っていたんでは、やっぱり使い勝手の悪いものになったりすると思いますので、その点は若いお母さんたち、利用するであろう利用者の声を改修に当たって反映させるべきだと思いますが、その点はどのようにされるのでしょうか。  次に、教育委員の任期についてですけれど、先ほど地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業に著しい偏りが生じないように配慮する、また委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならない、保護者を入れるということは努力目標なんですけれど、その前の委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないという点については、現在女性の方は1人しかおりませんので、今後新しく入れかえのときにはその点も配慮するのかどうか、人選に当たっては現在は著しい偏りがあると私は思いますので、その辺もこの条項に違反にならないようにしていただきたいと思うんですけれど、これを明確に守るつもりがあるのかどうかお願いします。  あと、合併についてですけれど、合併してから文句が出てはいけないと思うんです。みんなの総意で合併するのが一番いいと思いますので、今のところ住民説明会は考えていないということですけれど、なるべく情報は小まめに出していただき、住民の合意が得られる円満な合併になるためにも、もっともっと住民説明会が開かれるべきだと思いますが、その点について忙しいとか時間がないというのではなく、説明を行っていただきたいと思いますが、なぜ住民説明会はこれでもう必要ないと考えるのかお願いします。 64 議長(吉良勇蔵)  ただいまの2番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長。 65 市長(水谷 元)(登壇)  教育委員の任期、任命について再質問がございました。  教育長からもお答えをすると思いますけども、偏りがないようにということは十分に配慮していかんならんと思いますし、今までも女性を排除してきたわけではございませんので、今後補充をさせていただくという場面においては、十分そういったことは頭に入れてやっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 66 議長(吉良勇蔵)  助役。 67 助役(小西良輝)(登壇)  再質問にお答えいたします。  損害額につきましては、直接間接を問わずということで取り組んで、認識をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それとダイオキシンの調査なんですが、私は必要に応じてということを申し上げました。定期的がいいのか、それも必要であれば定期的にやりますし、むしろ、もっと濃密な調査に取り組む必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 68 議長(吉良勇蔵)  保健福祉部長。 69 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  改修する計画の中で、利用者の御意見も入れたらどうだという御提言でございますが、御承知のように、考えております施設は桑名市の子育て支援地域総合プランという一つの計画の中で位置づけられた施策ということで、その計画策定の段階で、今質問者がおっしゃいましたような利用者の御意見も十分尊重した形で位置づけられておりますので、この計画に沿いまして事業を進めてまいりたいと考えております。 70 議長(吉良勇蔵)  教育長。 71 教育長(小津嘉彦)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  原則的なことについては今市長から御答弁を申し上げたとおりでございますが、市長の原則性に沿って私どもとしては任命手続を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 72 議長(吉良勇蔵)  総務部長。 73 総務部長(大橋則久)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  住民説明会の件でございますけれども、忙しいから開きませんということは決して申し上げておりませんので。ただ、あくまで今は、この30日まで開かれますので、それをもって分析、検討もする中で、今後の進捗状況次第ということで申し上げたことでございまして、そういう意味での現在のところ考えていないということでございます。もちろんおっしゃるように住民の理解のためには、できるだけの情報提供は今後積極的に進めていきたいと、このように考えております。 74 議長(吉良勇蔵)  2番議員、再々質問はございませんか。              (「ありません」と2番議員の声あり)  通告により、4番 杉浦繁生議員。 75 4番(杉浦繁生)(登壇)  緑風クラブの杉浦繁生でございます。よろしくお願いいたします。  統一地方選挙で初当選させていただき、ありがとうございました。今回は議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  では、質問させていただきます。  桑名市職員の採用について。  このところの経済情勢を反映して、公務員志望者は増加の一途をたどっています。大学で4年間勉強してもなかなか就職できない学生が、勉強したいという理由より就職のために留年をしたり、無理に大学院に行くといったことがよく聞かれます。こうした現象からしますと、景気のいいときには見向きもされなかった時代がうそのように思われます。世の中が目まぐるしく変化して、新しい行政課題が次々と発生している中で、公務員の求められる資質も高まる一方であります。ひところ前まではパソコンのできるできないなどは問題ではなかったのでありまして、むしろそんなことより人柄がまず重視され、市民を怒らせないようなタイプの条件がまず率先して求められました。もちろんそのようなことは大事な要素に違いありませんが、今は求められる条件がふえると同時に、高度化してきたと言えます。例えば、公務員としての広い見識や行動力、公平性、弱者への視線、社会問題に対する感受性の鋭さといったことが特に求められてきています。別の言い方をすれば、政策形成の能力や調整、交渉力が強く求められる時代でもあります。市民とともに一つの行政課題を解決するとか、なかなか理解してもらえない市民に根気よく説明できるタイプの公務員が、まず採用されるべきであります。しかしながら、こうした能力を持った学生を短時間で見抜く作業も困難きわまることであると、市の人事担当の方も苦労しておられることと推察いたしております。  以上のことを十分踏まえまして、職員採用についてお尋ねをいたします。  先ごろ実施された桑名市職員の主に一般職の職員について、採用予定状況についてお聞かせ願いたいと思います。またその数は、退職者とのバランスについてどうかという点についてお聞かせください。さらに、予定の合併をした後にはどうなるのかという見通しについてお聞かせください。以上、お尋ねします。  次に、市民会館の建てかえについて。  水谷市長におかれましては2期8年の間、特に任期の初めに策定された第四次桑名市総合計画に基づいて、様々な施策の展開をされたことについて敬意を表する次第であります。特に就任当初の財政の危機に直面され、立て直しのために相当の御苦労をされたとお聞きしております。しかし、その後の強いリーダーシップで、今日の桑名市の状況までもってこられたわけでありまして、長く自治活動などを通じて拝見いたしました私どもといたしましても、その行政手腕については今後も大いに期待申し上げる次第であります。  さて、市民会館は昭和41年の建設で、かなりの老朽化が進んでおるように伺っております。隣のホールにつきましては、これまで幾度かのリニューアルがなされているわけですが、会館部分につきましては本格的な手直しはされていないと存じます。無論、PFI事業による図書館など複合施設の建設や北勢線ほかの重要施策の遂行により、財政的な観点も大いに考えなければならないわけですが、利用者の便など様々な観点からも建てかえの時期が近づいていることは異論のないことと考えます。そこで、その時期について、規模について、バリアフリーの考え方について、以上の3点についてお伺いします。  次に、公民館使用料について。  この4月より、これまで公民館ができて長年の間、徴収されなかった公民館の貸し出し使用料が徴収されるようになりました。各地元自治会では、かなり混乱を来したと聞いております。なぜ長年無料で使わせていただいた公民館を、課長がかわった途端に料金徴収になったかということもさることながら、本来税金で補われるべき領域と私どもは考えておったわけでして、徴収に至るまでの説明責任をされたかという点につきましては、今も疑問に思っておられる市民の方は多いと聞いております。  その最大の原因は減免基準にあります。減免の基準についてはどのような考えでなされたかを、まずお聞きします。まず一例として、自治会と民生委員で取り扱いが異なるのはなぜか、そのところの判断基準についてお伺いします。  次に、介護保険事業の現状についてお聞きします。  高齢化の進行とともに、加齢の起因する病気などにより、何らかの介助が必要な高齢者が増大し続け、これまでの医療制度と老人福祉制度では適切な対応ができなくなり、介護保険制度という新しい制度が創設されたわけであります。この介護保険制度も第1期事業計画期間の3年が経過し、ことし4月から第2期事業計画期間に入り、ちょうど6カ月を過ぎたところです。4年目を迎えて、そろそろ制度として定着してきましたが、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立して日常生活を営めるような、高齢者にとって利用しやすい制度になっているのか、その評価を受ける時期であると思います。  国においても、5年目に向けて制度の見直しが行われているところであります。まず、全国的には要介護認定者数が予定以上に増加していると聞いていますが、桑名市の要介護認定者数とサービス利用者数の現状についてお聞きします。  次に、脳血管疾患、アルツハイマーによる痴呆など、高齢になるほど多くなる痴呆症状の方については、その介護手間の必要度がかなりわかりづらく、介護認定に反映されにくいように思えますが、痴呆症状は介護認定に反映されているのかお聞きします。  次に、特別介護老人ホームなどの介護保険の施設の入所待ちの方が100人単位でいて、入所できるまでに1年も2年も待たなければ入所できないと聞いていますが、ひとり暮らしで介護度の重い方は入所の緊急性が高く、長期間待てないのではないかと思いますが、市として何か対策をしているのかお聞きします。  次に、介護保険料がことしの4月から10数%上がったと聞いていますが、年金暮らしの高齢者にとっては生活資金である年金額が下がり、支払う保険料が上がれば、わずかな上昇であっても負担感は重いものであります。保険料や利用料の減免制度について、何か対策を考えているのかお聞きします。  次に、人権センターの現状についてお聞きします。  まず、人権センターの重要な業務の一つであります人権相談についてお伺いします。  私たちは、だれもが平和で楽しく幸せに暮らしていきたいと思っています。日本国憲法にも、すべての国民は法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的に、経済的にまたは社会的関係において差別されないと定められ、基本的人権の尊重がうたわれています。ところが、私たちの身の回りには、何気ない言動の中で差別してしまったり、ほかの人の人権侵害や差別行為を見過ごしたり、無関心になりがちです。この桑名市におきましても、すべての市民が安心して、住んでよかったと実感できる町にしていかなければならないと思います。  そこでお尋ねしますが、人権センターであらゆる人権問題の解決に向けたさまざまな取り組みを行っていただいておりますが、昨今の市民の方々の人権意識の高まりとともに、人権問題の相談業務についてお尋ねいたします。  続きまして、人権施策の取り組みについてお聞きします。  桑名市では平成4年に人権尊重都市を宣言し、平成6年に桑名市における部落差別撤廃及びあらゆる差別撤廃に関する条例が制定され、また平成12年には人権に関する拠点施設として桑名市人権センターが設置されたところですが、その人権センターの人権施策の取り組みについてお聞きします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 76 議長(吉良勇蔵)  ただいまの4番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  市長公室長。 77 市長公室長(山下卓司)(登壇)  所管いたします一般質問1番の桑名市職員の採用について御答弁申し上げます。  まず、1点目の来年度の職員採用状況についてでありますが、平成16年4月1日採用予定者につきましては、このほど採用試験も終わり、合否の決定通知をしたところであります。一般事務職では5名程度の募集でありましたが、勧奨退職者も予想より多いこともありまして、7名を採用いたしたところでございます。また、技術職、これは主に建築技師でございますけど、1名採用いたしました。それから、保育士につきましては2名を採用予定者としているところでございます。  次に、2点目の退職者に比べて採用人数が少ないのではという御質問でございますけど、採用人数につきましては、新行政改革大綱に基づく人員の適正配置や、今後、多度町、長島町との合併を考慮いたしますと、さきの水谷勝一議員にも申し上げましたが、合併後の職員数は1,595名となり、類似都市と比較して190人ほど多くなるということから、これは合併による管理部門等の職員が町と重複するというふうなことによるものでありますが、このことを視野に入れまして採用人員を控えておるという現状でございます。しかしながら、将来の職員の年齢構成のゆがみや市民サービスの低下を来すことがあってはならないということから、今後におきましても長期的な展望に立ちまして、採用計画を研究してまいりたいと考えております。  次に、3点目の合併後の見通しについて、余剰人員等についてでございますが、先ほど190人ほど多くなるというふうに申しましたんですけど、主に管理部門の職員でありますが、今後情報化が進展する中で新たに発生する住民ニーズに対応するため、職員の再配置や専門職を充実させることにより、今まで実施していなかった新たなサービスが提供できるものと考えております。
     また、合併後の10年先を見てみますと、平成27年には定年退職者が約600名という形で、現在の人数より減ることになるわけでございますので、このうち先ほど申しました190人の余剰人員を除きますと400人程度の職員をいかに確保していくかということになりますが、今後、情報化の進展に伴います業務の見直し等を考慮し、将来に適正な職員数を確保していくことが必要だろうかというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 78 議長(吉良勇蔵)  総務部長。 79 総務部長(大橋則久)(登壇)  所管する一般質問2の市民会館の建てかえについて御答弁申し上げます。  この市民会館につきましては、平成12年度に実施をいたしました耐震診断の結果を受けまして、会議棟は建てかえをする、ホール棟は大改修ということとなっておるところでございます。そこで、御質問の会議棟の建設時期でございます。ただ、ホール棟もあわせて同時施工をいたしますが、とりわけ会議棟の建設の時期でございますが、平成18年の春に旧パルビル跡の開発事業が完成をいたしますと、そこに商工会議所さんが入居されるということを承っておりますので、その工事の進捗状況を見据えながら建設事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、規模はとの御質問でございますけれども、会議棟の改築につきましては、ホールに付随した施設として楽屋とかリハーサル室の充実と会議室を計画いたしまして、2階建てを予定しているところでございます。  次に、3点目のバリアフリーの視点はということでございますけれども、会議棟の改築とかホール棟の改修につきましては、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例の規定に基づきまして、整備基準に適合したものと考えておるところでございまして、障害者の皆さん方とかお年寄りの方が安心して利用できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、例えばエレベーターの設置をするとか、玄関の自動ドアとか、客席の通路の拡幅とか手すりの設置などを考慮してまいりたいと、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 80 議長(吉良勇蔵)  教育部長。 81 教育部長(橡尾健三)(登壇)  所管いたします一般質問の3番、公民館の使用料について御答弁申し上げます。  公民館の使用料につきましては、御案内のとおり、本年4月1日から原則として受益者負担ということで使用料をいただいております。行政が使用する場合におきましても、有料としているところでございます。  本来使用料は税で負担すべきではないかとの御指摘でございますが、戦後、行政需要が少なく、行政の最低水準、いわゆるシビルミニマムを充足していた時期におきましては、各種の行政サービスを無料もしくは低廉な料金で提供しておった時期も続いておったわけでございますが、近年、行政ニーズの多様化や増大による行財政環境の悪化によりまして、全国的にも公共施設の使用料等は受益者負担の流れとなっているところでございます。  しかしながら、すべてを有料とすることは公益性にそぐわないと考えまして、条例及び条例施行規則で免除規定を設けまして、例えば中学生以下の子供を対象としております事業や障害者の方を対象としている事業などの場合には、免除措置をとっているところでございます。なお、自治会につきましてはその公益性にかんがみまして、総会、役員会と1事業につき5回までは免除となっております。また、民生児童委員会など行政を委嘱をいたしております委員さん等が使用いたします場合は、担当課が行政使用として使用料を公費で支払うことになっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 82 議長(吉良勇蔵)  保健福祉部長。 83 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  所管事項におきます一般質問4につきまして、介護保険事業の現状につきまして御答弁申し上げます。  まず、現状でございますが、ことし9月末で申し上げますと、認定者数が2,930人で、要介護認定率が15.58%、サービス利用者につきましては居宅サービスが1,830人で、施設サービスが493人、合計2,323人で、認定者数に対する利用率は79.28%でございまして、12年度末と比較いたしまして、総体的に全国的な傾向でございますが、桑名市におきましても制度の周知とともに認定者数が伸び、サービスの基盤整備の充実にあわせ、居宅サービス利用者数が大幅な伸びを示している状況でございます。  次に、痴呆高齢者の介護認定についての御質問でございますが、質問者が申されますように、これまでは痴呆症状の方の介護の必要度の評価が難しく、調査員が行った調査結果に基づく一次判定においては介護度に反映しにくいところがございまして、認定審査会によります二次判定で主治医の意見書等を参考に、要介護状態区分の決定にしんしゃくされていたというのが実情でございます。しかし、ことし4月から、痴呆高齢者の判定方法も含め介護認定について見直しがされ、要介護認定方法が改定されました。この改定されました要介護認定方法では、身体的にお元気でありながら徘徊等の問題行動がある痴呆症状の方の介護の必要度が、要介護状態区分の判定により正確に反映されるようになりました。改定されました介護認定方法は、認定審査会委員からも痴呆症状の方の審査、判定が適切に行えるようになったと評価をいただいているところでございます。  3点目の介護保険施設の入所判定についての御質問でございますが、これに関連いたしましては、昨年8月7日、介護保険施設の人員、設備及び運営に関する基準省令の改定がなされまして、介護保険施設は入所の決定において、申し込み順ではなくて入所の必要度の高い者から入所をさせなければならないこととされたところでございます。これを受けまして、特別養護老人ホームにつきましては、おのおのの施設におきまして施設入所基準を作成し、ことし4月からはこの入所基準に基づき入所決定をいたしておりまして、この入所基準では要介護4と5の認定者で、単身でなおかつ在宅サービスをたくさん利用している者が、入所の必要度の高い者として優先的に入所させるものでございます。市といたしましてもこの入所基準に従って、まさに入所が必要な方がいつまでたっても入所できないといった事態の解消に向けて、連携を保ち、指導もしてまいりたいと考えております。  最後に4点目でございますが、低所得者に対する減免制度についてでございますが、介護保険料につきましては、御承知のように、所得に応じた5段階の所得段階別の定額保険料として、所得の低い方に対しましても必要な配慮がされた仕組みとなっておりますし、利用料につきましても、高額介護サービス費の支給を初め訪問介護の減額措置、施設入所者の場合の所得に応じた食費の負担軽減措置が講じられているところでございます。また、桑名市の独自の制度といたしまして、低所得の方の生活の支援を図るという趣旨から、保険料第1段階で市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者の方、及び第2段階で年収額が老齢福祉年金受給総額以下に該当する被保険者の方に対して、納付された介護保険料の2分の1を助成する制度を平成13年10月に設け、保険料負担の軽減を図っているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 84 議長(吉良勇蔵)  市民部長。 85 市民部長(伊藤敏也)(登壇)  所管事項について御答弁申し上げます。  一般質問5、人権センターの現状について。  1点目の相談事業の現況と今後の取り組みにつきましては、現在、人権センターの相談業務は、市が人権相談員として委嘱しております人権擁護委員さんによります特別相談を月に1回行っております。また常時につきましては、人権センターの職員が対面及び電話での相談を承っております。  その内容につきましては、今年度におきましてその大半が近隣、家庭内の問題等の相談でございます。相談につきましては十分プライバシーの保護に努め、相談者の立場、身になっての対応を心がけております。  今後の取り組みにつきましては、ますます相談内容の多様化、複雑化することが考えられますことから、法務局、警察、県の関係機関、福祉事務所等との連携をより密にするとともに、職員の資質の向上のための研修、研究を重ねて、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の人権施策の取り組みにつきましては、人権尊重の思想を広く市民に普及し、差別と偏見にとらわれることのない、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、人権施策の総合的な推進を図るため、創意工夫を加え、継続的に啓発するように取り組んできたところでございます。  イベントといたしましては、この12月の人権週間に「人権フェスタinくわな」の開催、また毎年12月4日に街頭啓発を実施いたしまして、広く市民に人権の大切さを呼びかけてまいりたいと思っております。さらに、市民を対象にさまざまな人権問題をテーマに連続講座の開催、特別パネル企画展の開催、人権マンガの作成、機関紙「はーとふるだより」の発行等を行い、人権意識の高揚に向けてさまざまな啓発事業に取り組んでいるところでございます。また、地域に密着した啓発活動の推進を図るため、地域住民主導の組織といたしまして、小学校区ごとに地区人権啓発推進会の設立を平成10年度から推進をしております。現在11小学校区に設立されており、各地域におきまして地域の人たちが互いに人権の大切さを学び合い、みずから学ぶ力をつけていただくために、研修会、講演会等の開催、機関紙の発行、また人権週間中の街頭啓発、市が開催をいたします事業などへ積極的に参加をいただいております。このことは地域での人権のまちづくりにつながるものと思っております。  人権センターといたしましては、今後も人権意識の高揚及び差別解消に向けて、すべての人々の人権が守れる差別のない明るい都市・桑名の実現を目指しまして、啓発事業を推進してまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 86 議長(吉良勇蔵)  4番議員、再質問はございませんか。              (「ありません」と4番議員の声あり)  次に、通告により、14番 成田正人議員。 87 14番(成田正人)(登壇)  市民クラブの成田正人であります。9番目の質問で重複しているように感じられるかもしれませんが、私の質問は少なくとも前年から始まりまして、ことし6月、9月議会での答弁、さらには今議会の先行する質問者への答弁も含めての再々々質問という形になってきますので、くどいと思われましょうが、さらに一段レベルアップした回答を求めるものであります。  今回も当然ながらRDFに関する私の以前の、そして今回他の質問者への答弁を解釈しながら、質問させていただきます。  RDF再開後のプラスチック系ごみの処遇が問題となっております。これまでの回答では分別を続けるということでありましたが、分別しても、ただそのプラスチックはむだに燃やされるだけで、サーマルリサイクルはほとんどしない、つまり環境にとって最悪のやり方であります。今は引き受け先の都合により背に腹はかえられないといたしましても、再開後のあるべきRDFは限りなく、以前も申し上げましたようなRPF、プラスチックを主体とした燃料に近づけなければならないことは、小学生にもわかることであります。  大体RDFが考えられた米国でのRDFは、いわゆる日本のRDFではなく、生ごみの入っていないRPFだったことが10月の「NHKクローズアップ現代」という番組からも明らかになりました。これは昨日、加藤議員のお記憶違いだと思いますが、私はディスポーザーを推進したことはございませんが、アメリカでは生ごみはディスポーザーで下水に流されて、RDFには入っていないそうであります。いわゆる本当の可燃ごみだけでRDFをつくっているということであります。  また、近隣の例では、愛知県の田原市では、これは11月16日の朝日新聞でございます。後追い調査をいたしましたところ、このRDFの販売が利益を得ている珍しい自治体でありますけれども、やはり生ごみは入っておりません。そして、プラスチック系のごみは分別はしておりますけれども、実は相当量入っているそうでございます。プラスチックを分別しているのは、納入先の企業の焼却炉が木材用のものでありまして、耐熱の、マキシマムと言いますが、限度が1,000℃であるからプラスチックはなるだけ入れないような形をとっていますが、入っていますよと。これがプラスチックのカロリーに耐える焼却炉ならば、当然のことながら、もっとRPFに近い形にしているはずであるということでありました。  分別しなければならないのは、プラスチックではなく生ごみなのであります。生ごみが入っているために発酵、発熱が生じる。カロリーの低い、低劣な燃料になってしまうのであります。燃料としてのデメリットはすべて生ごみ混入に原因があります。ですから、私はプラスチックは入れて生ごみは排除するというふうに、路線の大変換を求めておるのでございますが、この点いかがでありましょうか、お答えください。  そして、私は環境福祉委員長として、いろんな会合に出席させていただくことが多くなりました。そこで判明したことでありますけれども、桑名市内のお住みの独居あるいはお2人で住んでいらっしゃる老人世帯が非常に多いということに気がつきました。そしてその人たちが訴えるには、市のごみ袋が大き過ぎるということであります。大きい袋のために、それがいっぱいになるまでごみを入れて出していると。本当はもっと小さい袋が欲しいんだということでございます。調べてみますと、小型の袋はあるにはあるのでありますけれども、わずか4カ所で販売されておりまして、つまりこっそり売られていて、その存在を知らない方がほとんどであります。しかも、大きい袋と小さい袋の価格は同じであります。これではだれも買いません。ごみ行政までもがいわゆる生産者の論理に毒されており、消費者の論理でなければ、自由主義経済における世の中には適合しないのであります。本気でごみの総量の減量を考えていらっしゃるのなら、効率よりも絶対量を重視すべきであると思いますが、この点お答えください。  続きまして、北勢線問題の進展についてお伺いいたします。  議会開会中でございましたけれども、議長のお許しを得て、私は11月22日から富山県と福井県で開催された地方鉄道とLRTに関する連続シンポジウムに参加してまいりました。この2年間2回ありましたけれども、このシンポには北勢線対策室の職員も参加されているので、テーマとか内容に対する理解は当局にもあることを前提に、その最新情報をもとに質問いたします。  三岐鉄道に運行が移行しまして半年が経過いたしました。このところの状況は、先ほどの質問者への答弁により判明しております。その原因については後から述べますけれども、基本計画助言者の白井 昭先生によれば、「運行をしてもらうという三岐鉄道へのお願いと経営の監視、監督は全く別の問題でありまして、丸投げはよろしくない。税金を投入するからには、運行、経営を監視、監査する義務を、納税者と言われている市民に対して負っている自覚を持つべきである」ということでありました。これはけだし当たり前のことであります。  そこで、ここにあります三つの機構、運営協議会、運営会議、北勢線対策室の機能の分担、権限の優先順、プライオリティー、さらには、その機能を果たす能力があるのかないのか、これは厳しい言い方でありますけれども多分ないでありましょう。しかし、それは不名誉なことではありません。もともと行政マンは鉄道経営に関しては素人なんでありますから、別に恥じることはないと思います。だからこそ適切な専門家の助言と、助言に基づく行動、さらには納税者たる能力ある住民代表が少なくとも運営会議幹事会に加わらなければならないのは明らかであります。  全国でLRT、路面電車や鉄道を存続、活性化させているところは、例外なくこの民間活用、民間との協働を実行、実現していることが、この北陸のシンポジウムで明らかになりました。TDMと言います、交通需要マネージメント政策に関する情報は、いわゆるコンシューマーたる市民の側に圧倒的な情報が集中してきます。行政や鉄道会社は、市民参画抜きには鉄道経営ができなくなっていると講演で報告されました。  この講演者の一人であります岡山市電に、世界ナンバースリーと言われております低床新型路面電車を導入させた市民団体の代表であります岡 将男さんは、この新型車両をただ1両導入しただけで、MOMOという名前なんですけれども、いかに乗客アップにつながったかという報告もしておりました。また、京都大学大学院の中川助教授は、「採算性は事業者のみの便益であって、これを求めるだけではじり貧は免れません」と、地方鉄道の場合です。「それよりも利用者の便益」、つまりこれは快適性であります。北勢線に当てはめますと、岡山のMOMOのような新しい快適な新車の導入を図るべきで、「さらに商業、観光の活性化など地域の便益」、つまり社会全体の便益を考えなければいけないのではないか。特に北勢線のように税金を投入する場合は当たり前のことであると言われました。そこから少しとらせていただきますと、「鉄道がもたらす便益の評価は、事業者に帰属する便益を評価する基準であります採算性だけではなく、利用者の便益が広く社会にもたらされる便益について全体の便益が負から正になるように考えなければいけない」、こういうふうに述べられております。  続きまして、その北勢線に対する三岐鉄道の姿勢でありますが、去る10月4日、鉄道の日のイベントにおきまして、近鉄、三岐、北勢線、三つの鉄道、路線でいいますと1,435ミリ、1,067ミリ、762ミリという三つの異なった路線を回遊する企画で、各駅でイベントが開催されました。北勢線につきましては、三岐鉄道から地元住民団体にイベント要請がありまして、それにこたえて私の団体も応援することになりました。条件といたしましては、終点の阿下喜駅から三岐鉄道の西藤原駅行のシャトルバスを阿下喜駅で最低でも30分待たせて、お客さんに北勢線でのイベントを味わえるようにということになっておりましたが、実際にはわずか8分の待ち時間で、それも乗務員がすぐバスに乗るように誘導したために、阿下喜駅でのイベントは無為になってしまいました。  この例こそが、三岐鉄道が北勢線をどう位置づけているかを如実に物語っております。すなわち北勢線は、持参金つきのまま子のようなのであります。明らかに三岐鉄道本線を優先したダイヤ構成を組むなど、その姿勢は明らかでありまして、新聞にも通学定期のお客さんは北勢線から三岐本線に移行しているというふうに報道されております。だからこそ運行の監視、経営監査が必要なのであります。これが運営会議の幹事会に、住民代表を入れなければならないという私の理由でありますが、この点に対してどうお考えでしょうか。  さて、富山県高岡市と福井県勝山市のシンポジウムでは、先ほども申しましたように、岡山市電にわずか1台入れただけのMOMOという低床電車の効果が熱く語られておりました。電車に乗ってもらうためには、エポックメイキングで、いわゆるランドマークとなる、商売でいいますとショーウインドウ効果のある車両を運行しなければ、商業的な活性化はなかなか難しいのであります。全国的にトロッコ列車はその役目を果たしております。これは前期、公明さんとフォーラム新世紀で九州を視察した場合にも実感しております。ナローゲージのトロッコ列車は、通年運転としては日本全国でここだけという差別化の典型でもあります。  商業界におきましては、今や利便性だけでは物は売れないのであります。楽しさ、おもしろさ、差別化がなければ成り立ちません。その点、桑名の町と北勢線にはその素質があります。そこで、市内のLRT化は本気でやるべきプランだと思っております。LRTは単なる市電や路面電車ではなく、ユニバーサルデザインのまちづくりとは切っても切れない都市の装置なのであります。さらに、この桑名地方には国土交通省が推進している舟運事業が予想されております。桑名駅と七里の渡、住吉港を結ぶ観光交通手段はLRT以上のものは考えられないのでありますが、どうでありましょう。少なくともナローゲージトロッコ列車は、万国博覧会に間に合わなければ、商業的宣伝効果は非常に薄くなります。私の商売、呉服屋に例えますと、成人式が済んでから振袖を納品したり、結婚式が済んでから留袖を納品したりすることと同じぐらい愚かなことでありまして、私の業界ならば返品されても仕方がないと、こういうことであります。それほどタイムリーということは商業的には大切であります。これらの提言に対するコメントを求めたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、学校教育問題についてお伺いいたします。  学校教育問題に関しましては、市長さんの選挙公約のパンフの中にもありましたので質問させていただくわけでございますが、学校選択制について、先行する四日市市へある市民団体から学校選択制反対という申し入れがあったそうでありますが、よく調べてみますと、その実態は教師を主体とする団体らしいということでありました。品川区でも学校選択制に対する抵抗勢力は教員だと報告されております。みずから競争を否定していては進歩はありません。教育の自由化は世の流れでありまして、こちらに利があると思います。そこで、もう一度この学校選択制への方向性と予定などを聞かせていただきます。  次の二学期制に関しましては、これは一体だれが望んでいるのでしょうか。デメリットとして危惧されるのは、定期テストの回数が減って評価のチャンスが少なくなるということがあります。マラソンの高橋尚子選手だって、1度のチャンスを物にすることはなかなかできないということがよくわかりました。評価のチャンスは凡人には多い方がよいわけであります。先生も生徒も現場は困ってしまうのではないかと予想されるのでありますが、その点どうでありましょうか。また、メリットとしてはどういうものがありましょうか。それらは十分に検討されてこの二学期制が導入されていくのでありましょうか、その点、問わせていただきます。  3番目の中学校給食は、合併のメリットというものからは実施せざるを得ないと思います。そこでどういう形で実施されるのか、自校式かセンター方式か外部業者による方法か、私は選択の余地は3番目しかないと考えておりますけれども、その点どうでしょう。  次のジェンダーフリー教育の是非でございますが、ジェンダーフリーという人造語自体が評価の固まっていない用語であるということが、さきの9月議会で確認されました。この条例をつくってしまったのは政策課でありまして、教育委員会は関与していないのでこれは酷な質問になるのかもしれませんが、これではジェンダーフリーの教育をしなさいと言われても、現場が混乱するのは当たり前であります。これは一体どうしていくのでありましょうか。例の男女平等条例には、企業に関するアファーマティブ・アクションというのがあって、これも社会から批判が出てきております。そんなことを考えたこともない、参画されたこともないのに、どうしてこんなことを決めるんだと、ある会社の社長さんから言われたこともありますが、事ほどさように問題の多いこの条例の中のメディアリテラシー教育も、泥縄式に今からメディアリテラシーとは何ぞやということから考え始めるというお答えが、たしか1回前、2回前の議会で答えられましたが、いよいよ学校教育の現場ではどういうふうに入っていくのか教えていただきたいと思います。  最後に、新市の建設計画につきまして質問いたします。  一言で表現いたしますと、桑名市は住宅都市となっております。名古屋のベッドタウンとされておりますが、これはいわゆる巣という意味のコロニーでありまして、これではいけません。単なる外見的な現況の表現にしかすぎません。計画書には明確に「水と緑と歴史がはぐくむ豊かな、快適交流文化都市」、こういうふうに書いてあります。交流都市とは観光都市のことを指しております。  一つの例は長浜市です。私は商業視察に、議員になる前から何度も長浜市を訪れておりますが、その帰りのバスで必ずクイズを出します。当時、桑名市は人口10万、長浜市はどれだけだと思いますかと。答えは大体15万というのが多いんです。実際は5万人なんです。3倍の大きさに印象があるわけです。  また最近、公設市場議員団で松本市、JA松本を視察した際、自由時間に松本市の中心市街地を散策いたしましたとき、中心市街地にはシャッターの閉まった店が1軒もありませんでした。そこで四日市の議員が驚いていましたので、クイズを出しました。四日市は30万近い人口、松本市はどれだけだと思いますかと。40万と言うんですね。実際は20万なんです。2倍に見えました。  つまり、交流都市は実体よりも大きく見えなければなりません。交流都市を目指す施策を問わせていただきます。風景というものが自然であって、景観が人工的につくるものならば、風景というのは永遠に近いし、景観の命は短いのであります。その景観に対する哲学やコンセプトによって、その景観は短くも長くもなるわけであります。国土交通省は美しい国づくり政策大綱というのを7月11日に発表いたしました。その流れに沿って景観条例を桑名市にもつくる予定、つくるつもりはないのでしょうか、その点お答えください。つまり、何もないところから新しいまちをつくるのがまちづくりとするならば、歴史と自然を守り、継承して、町をはぐくんでいくという考え方で新市を形成していってもらいたいのであります。  そこでキーワードになるのがこの新市建設計画にも書いてございますユニバーサルデザインというキーワードであります。これは何遍も述べておりますが、思想であり、哲学であります。ユニバーサルデザインの哲学からは、次のことが導かれます。  これは、その新しい大綱の中で述べられたことであります。これに対して11月25日の新聞には、ピーター・フランクルさんが日本の印象ということで、「日本はどこにでもアーケードがあって、雨の日でも大道芸ができるいい町である。また、日本は歩道橋が一番多い。老人にとってはどれだけ歩道橋に上がるのが大変か、歩道橋を見る限り、日本は車優先の社会だと感じる」というふうにも述べられておりまして、ユニバーサルデザインというものがどういうものであるかを認識しなければなりません。私たちは美しい町に住む権利があります。  最近も市内の視覚障害者団体の方から電話がありまして、城下町筋の歩道修景が黄色の点字誘導ブロックになったことに対して、「非常に申しわけありません。私たちはあれを望んではおりませんでしたのに」というおわびの電話がありました。当事者も地元も望んでいないことを、無神経、無情に進めていくのが行政であってはならないのであります。北勢線やRDFで露呈いたしましたように、ちょっと首をかしげるような三重県の姿勢に戸惑わされることなく、自立した桑名市政を水谷市長に望んでいくわけでありまして、新しい新市の建設計画について、そのコンセプトを問わせていただきまして、私の質問とさせていただきます。場合によっては再質問、再々質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 88 議長(吉良勇蔵)  暫時休憩いたします。  休憩時間は10分間といたします。                                     午後2時24分 休憩                                     午後2時34分 再開 89 議長(吉良勇蔵)  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの14番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  環境部長。 90 環境部長(太田康雄)(登壇)  所管いたします一般質問の最初のところ、RDFとごみ減量につきまして御答弁を申し上げます。  まず1点目のサーマルリサイクルの方向性等についてでございますけれども、既に御案内のとおり、三重県が推進してまいりましたRDF化構想は、市町村が生ごみやプラスチックなどの可燃性の一般廃棄物を粉砕、乾燥、固形化した燃料、いわゆるRDFを製造し、そのRDFを焼却した際に発生いたします熱の有効活用を図る目的で、県がサーマルリサイクル発電として行ってきたところでございます。我が国のような狭い国内では、資源も枯渇し、埋め立て処理もひっ迫しているという中、ごみを資源として活用し、資源化できないものはサーマルリサイクルとして有効に活用することは、将来に向けまして環境施策上、重要な一つではないかというふうに思っております。  桑名市におきましても生ごみの堆肥化やプラスチックの分別による減量化の取り組みを始めさせていただいておりますけれども、それでも、どうしてもごみというものは出ると。その処理が必要となってくるものでございます。現在、国や県などでRDF化に関する調査、検討が進められており、RDFの品質基準や安全対策マニュアル、これらが一定の方向性が示されるものと伺っております。これらの関係機関の報告内容を総合的に検討し、安全には十分留意いたしまして、桑名広域清掃事業組合でRDF化を推し進めていただいたと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。  次に、2点目のプラスチック系ごみのリサイクルについてでございますけれども、現在、プラスチックにつきましては民間の処理先で焼却処理され、その熱エネルギーとして利用されておると。さらに焼却灰につきましては、焼成をいたしまして舗装の路盤材などに利用されていると、こんなふうに伺っております。  次に、今後RDF化施設が再開されましても、市といたしましてプラスチックの分別は継続をして行っていきたいと、このように思っております。また、サーマルリサイクルとして焼却処理の委託をされるまで、議員御提案のRPF、これにつきましても今後関係するものと協議といいますか、研究させていただくほか、もとのプラスチック製品に再生するマテリアルリサイクルや石油や基礎化学原料に戻して利用するケミカルリサイクルなど、こういったものにつきましても幅広く研究していく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。  それから、3点目の家庭用ごみ袋についてでございますけれども、現在、市民の皆さんに御使用いただいておりますごみ指定袋には、可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、その他ごみの4種類の指定袋がございます。議員御指摘の可燃ごみ指定袋の小さいものにつきましては、少人数の世帯を考慮いたしまして平成6年度に可燃ごみ指定袋「中」といたしまして販売を始め、当初は市内の約100店舗余りのお店で取り扱っていただいておりましたが、需要の減少とともに取り扱い店も減少いたしまして、現在では議員言われますように市内のスーパー4店舗での取り扱いとなってきております。そして現在、プラスチックごみの分別また生ごみの堆肥化を進めており、可燃ごみとして家庭から出されるごみの量が減少することが推測されますことから、可燃ごみ指定袋の「中」の取り扱いを取り扱い店にお願いしてまいるとともに、市民の皆さんへ周知をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。 91 議長(吉良勇蔵)  産業振興部長。 92 産業振興部長(望月昌樹)(登壇)  それでは、一般質問2の北勢線の問題の進展についてをお答えいたします。  まず、それぞれの組織の権限についてでございますが、基本計画の内容についてでございますけれども、運営会議におきましては広域1市8町が参加し、北勢線の存続について調査、研究を行い、あわせて利用促進のPRを行う組織でございます。また運営会議は、沿線1市3町と三岐鉄道で構成し、資金拠出を行う公共団体と運用を行う鉄道事業者が、具体的な施設改修や促進活動の内容について協議、決定する機関でございます。その下には幹事会を設置し、より具体的な検討を行っております。このようなことから、基本的な方針を決定いたします運営会議の決定事項を尊重してまいりたいと思います。それぞれ各組織とも重要ではございますが、そのような事務を北勢線対策室にて行っております。  また、ワークショップで議論いただき作成いたしました基本計画では、その過程での意見集約の難しさがあらわれておりまして、一部に両論併記的な記載文がございます。この点は北勢線が持つ二面性、すなわち地域住民の日常的な公共交通としての利便性を向上させる面と、観光客など、より多彩な利用者を呼び寄せるための方策等、それぞれに必要な部分の記載を行うという調整の結果であると判断しております。  したがいまして、今後この基本計画のもとに作成いたします実施計画では、短期的、中期的な視点を取り入れた理論の展開が必要であろうと考えております。そのためには各界、各層からなる協働会議を早急に開催し、この場におきまして活発な議論をちょうだいし、その後、専門家も含めた運営会議の幹事会の場におきまして十分御検討いただき、その後、運営会議において決定していただく仕組みとなっております。このようなことから、それぞれの機関でもしっかりとチェックを行ってまいる所存でございます。  次に、三岐鉄道の姿勢についてでございますが、三岐鉄道自身も10年後の自主運営に向け、鋭意努力しており、議員御指摘のような点ばかりではないと思っております。御承知のとおり、今回国土交通省から近代化補助のほかに活性化助成制度の適用を受ける可能性が出てまいりましたので、十分に心して取り組んでいただけるものと思っております。なお、議員御指摘のようなPR活動につきましても、早速状況を問い合わせたいと思います。  最後に、沿線活性化事業への御提言でございますが、さきのワークショップにおきましてもいろいろと意見をちょうだいいたしております。先ほども申し上げましたが、この北勢線は日常の交通手段として活性化させなければならない面と、ほかから乗客を呼び寄せるという二面性がございますので、この二面性が相関関係を持って機能すれば、すばらしい鉄道としてよみがえるものと思っております。したがいまして、この二面の要素はどちらも大切でございますので、いっときでも早く利用者の増加が図られるよう、協働会議の場での御意見も参考にしながら、また観光面でのタイアップについても検討しながら取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 93 議長(吉良勇蔵)  教育長。 94 教育長(小津嘉彦)(登壇)  一般質問の学校教育問題についてのうち、1項目めの3点について、私の方から御答弁を申し上げたいと存じます。  まず、1点目の学校選択制の現状と方向性についてでございます。  3月議会でも御答弁を申し上げましたように、昨年度の通学区域制度等検討委員会の答申を受けまして、現在実施しております通学区域の基準を見直し、御相談のありました方々の状況を詳しくお聞きした上で、まず可能な限りの弾力的な運営を推し進めているところでございます。また、通学可能な範囲内での近隣校による選択制を早く導入したいという考え方を持っておりますが、それについても鋭意調査、検討をしているところでございます。
     次に、2点目の二学期制についてでございます。  本年8月に、桑名郡市の教育長会の諮問機関として二学期制調査検討委員会を立ち上げました。来年度には答申をいただく予定となっております。昨年度より完全学校週5日制がスタートいたしまして、教員にも子供たちにもゆとりがなくなってきているのではないか、学力が低下しているのではないかという声が多く聞こえます。学校教育の最大の責務であります確かな学力の育成に向けまして、教員がじっくり取り組めるようにしたい、それから子供たちにもじっくり学習に取り組んでもらいたいとの願いを実現するために、二学期制は有効ではないかと考えまして、学校長初め教職員、保護者、教育行政関係の代表者からなる検討委員会で、導入に向けての検討をお願いしているところでございます。  これまでの議論の一端を申し上げますと、二学期制導入によりまして創出されます時間に、不足していると言われる社会性やたくましさといった力の育成に取り組むことが可能であるという意見がございました。また、総合的な学習の時間や選択教科など、定着させなければならない課題が学校現場には多くあり、二学期制導入による教育課程の再編成に取り組むのは厳しい面があるという不安の声もございました。  このような学校現場の声や保護者の声を大切にしながら、今後さらに検討委員会での議論が深められていきますことを期待しているところでございます。さらに桑名郡とも連携を図りながら、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  最後に、3点目の中学校給食についてでございます。  市民のニーズでありますサービスの向上、食教育の必要性という観点から、現在実施に向けまして桑名市中学校給食検討委員会を立ち上げ、今年度2回の議論を重ねてまいったところです。その中で、単独校調理方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式等々さまざまな方法につきまして、既に実施している他市での取り組みの状況調査や委員によります実際の現地調査をしながら、議論を重ねていただいており、早いうちに実施可能な桑名にとってふさわしい中学校給食のあり方についての提言をいただきたいと考えております。それをもとに桑名方式によるふさわしい中学校給食の実現に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 95 議長(吉良勇蔵)  教育部長。 96 教育部長(橡尾健三)(登壇)  所管いたしますジェンダーフリー教育とメディアリテラシー教育について御答弁申し上げます。  学校教育におきましてジェンダーフリー教育を推し進めていくためには、議員御指摘のように、教育委員会としてジェンダーフリーの概念をしっかりと押さえておくことが第一歩だと思っております。やはりジェンダーの概念は、生まれながらにして男女は異なる存在で、役割も異なっているという性差別を正当化する考え方を問い直すために有効なものであり、学校教育が子供たちに人権や社会的公正について教えようとするときに必要なものだと思っております。すなわち、ジェンダーフリー教育の目標は、あくまで子供たちの個性や主体性を阻害する不合理な性差別の撤廃にあると思っております。  そこで、まずジェンダーフリー教育でございますが、本市の学校教育指導指針であります桑名市学校教育努力目標の中に、男女平等・外国人・高齢者・障害のある人たちとの共生を見据えた指導の工夫に努めるという一文がございます。それに基づきまして、人権教育に重点を置いての教育の推進に努めているところでございますが、その中で男らしさ、女らしさとは何かについて考えさせたり、正しい男女の役割観について考えさせるといった授業を展開している学校もございます。以前は女子だけに履修させておりました中学校の家庭科も、現在では男子も履修するようになりましたし、家庭を初めとした社会における男女の役割が平等にあること、さらには保健体育科における性差についての正しい認識を持たせること等につきまして、適切に指導をしていると認識しているところでございます。  次のメディアリテラシー教育につきましては、子供たちが課題を解決するために有益でかつ適切な情報を取捨選択して活用し、さらにわかりやすく他者へ発信しようとする態度や能力の育成を図ることが大切であると考えております。特に情報がはんらんしている今日、正しい情報を見きわめる力が非常に求められておりますとともに、自分の考えをしっかりつくり上げて他者に発信する力がますます必要な時代が来ていると考えております。これからの時代を生きる子供たちに、そういったプレゼンテーション能力を育成するよう努めてまいる所存であります。  学校教育におけますメディアリテラシー教育につきましては、導入形態はさまざまで、まだ数も少数であります。今後、全国の動向も視野に入れつつ、研究に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 97 議長(吉良勇蔵)  市長公室長。 98 市長公室長(山下卓司)(登壇)  一般質問の新市の建設計画について、まず新桑名市が目指しているまちづくりの方向性について御質問いただいておるわけでございますけど、新市の将来像といたしまして、この新市建設計画の中では、恵まれた交通基盤を活用し、地域内外での多様な人、物、情報が活発に行き交う、交流をまずキーワードとして1点上げております。それと、評価の高い、生活の利便性をさらに向上させるため、都市基盤の整備と環境保護とともに、安心・安全を備えた快適というのが、2番目のキーワードになっております。それと、大都市近郊という地位的優位性を生かした産業の振興を通じた経済基盤の確立を背景にした自立といった、この三つのキーワードを基礎として、それぞれの自治体が歩んできた歴史や文化などの個性を大切に継承しながら、住民の生活満足度を高め、地域の資源を補完し合うことで、地域全体がバランスのとれた発展を目指していこうというふうな考えで将来像を考えておるわけでございます。  特にこの件につきましては、先ほど申しましたように幹線道路網が非常に充実しておるということから、それとまた観光資源もこの圏域は非常にたくさんあるということから、これのネットワーク化を図りながら、集客を図るために積極的なPRを今度行っていく必要があろうかというふうに考えております。  次に、ユニバーサルデザインの理念に基づきますまちづくりについてでございますけど、御案内のとおり、ユニバーサルデザインとは高齢者、障害者、子供などあらゆる人のニーズを取り入れながら、周囲の風景とトータルな景観自体にも気を配り、できるだけ多くの方々が利用しやすい環境などを整備していくことであります。新市ではこのユニバーサルデザインを推進することにより、住民の生活満足度が向上し、あらゆる立場の方々が住みよさを感じていただくとともに、地域内外の交流が活発になるものと考えております。  いずれにいたしましても、今後ともこのユニバーサルデザインに配慮した視点でまちづくりを行うことで、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が自由に社会参画できる、市民主体の、いわゆる町育てにつながり、町とともに人や組織も一緒にはぐくむ、豊かな都市の創造ができるものと考えております。  なお、景観条例についての御質問をいただいておるわけでございますけど、この新市建設計画の中にも事業として景観条例の制定については触れておりますので、今後どのような景観条例を制定することによって効果があるかということにつきまして研究をしながら、条例を制定する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 99 議長(吉良勇蔵)  14番議員、再質問はございませんか。                   (14番議員挙手)  14番 成田正人議員。 100 14番(成田正人)(登壇)  答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。  まず最初にごみ問題でございますが、きのうまでの答弁からは、今分別しておりますプラスチック系ごみには、熱回収はしていないというふうに解釈したんですが、先ほどの答えでは何かしているような答弁でありましたが、これはどちらが正しいのでしょうか、それをお答えください。  私はRDFの中身をどうしたらと、要するに生ごみをゼロにはできないでしょうし、全部プラスチックばっかり、完全なRPFには今は不可能でございますから、その割合を極力熱量の高いプラスチックを入れて、事故のもとになる生ごみは減らして、それは堆肥化していく方向でどうですかと言っておるのでありまして、そういう方向性はどうでしょう。今のまま、なるだけプラスチックは入れないで、おっしゃられたようなマテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルの方へ行くんでしょうか。それでよろしいのでしょうかということです。お答えください。  それと、可燃ごみの小さいものはこれからもやっていただけるということで、それは結構なんですが、問題になっているのは価格なんです。大きいのも小さいのも同じ値段だったら、大きい方をとってしまいますので、やはりこれは消費者側の視点に立った、半分とまではいかなくても少し安目に出さないと、どっちなら大きいのと、大きいので空間があったらもったいないからやっぱりごみを入れようと、こういうことになりますから、総量を減らそうということでありましたならば、値段も差をつけて、なるだけ小さい方に少しだけのごみというふうにやっていくのが本筋ではないかと思いまして、その点、値段のことをお伺いさせていただきます。  それと、北勢線の問題であります。北勢線活性化基本計画、これをいただいておりまして、この中にはこういう運営会議の第5条第5項に、運営会の幹事会、要するに部長さん、課長さんで構成している幹事会でありますが、必要があると認めるときは構成委員以外の者を出席させ意見を聞くことができるものとすると、こう書いてあります。非常に消極的な書き方でしかないわけです。  例えば、平成12年に国民健康保険法が改正されまして、それまで保険証の返却を求めることができると、こういうふうな表現であったのが、返却を求めるものとすると、一段強い表現に変わったことがあります。やはりこれは意見を聞くことができるのではなくて、必ず意見を聞かなければいけないというふうにしないと、残念ながら鉄道会社に一般の行政職員が、知識の面でも実績の面でも対抗することが難しいのであります。ですから、そこには必ず専門家の助言と、消費者たる、利用者たる住民代表がそこに加わっていなければいけないということでありますので、その点もう一度、住民代表をどういうふうにしてそこへ入れていただけるのかということをお伺いいたします。  そして、鉄道会社はどうして自分のところの便益だけ考えるのか。これは当たり前のことでありまして、鉄道会社にまちづくりのことを考えろというのは、それは無理なんであります。ですからこの活性化基本計画の中には、平成16年度に駅自動改札システムを全駅に備えるような計画案というものがついております。しかし、これは完全に事業者側の便益に偏った考え方でありまして、中部運輸局も鉄道関係者のほとんどがこの駅自動改札システムを疑問視しております。ワークショップでもこれは否定されております。望んでいるのは事業者だけであります。金の出どころが税金だからということでありまして、実際は鉄道がサービス業だととらえるならば、機械じゃなくてこれは人がやる方が絶対に優しいのであると思いまして、この駅自動改札システムに関してどうお考えかお伺いいたします。  それと、教育の問題でジェンダーフリーとメディアリテラシー、これはなかなか解決する問題ではございませんが、ジェンダーの考え方をもう一度ここで考え直していただきまして、男と女はもともとが違っていますよ、見た目も違っています。違っているけれども、人間の価値としては一緒だという大原則にもう一遍戻っていただきたい。原点に戻ってやらないと、ジェンダーフリー教育そのものが偏向していきますよと。この議会でもお2人の方が述べられたように、性教育に関する姿勢も、やはり社会一般の考え方と教育現場では大分乖離があるような印象でありますので、その点危惧いたしますから、もう一度お答えください。  そしてメディアリテラシー教育も全国の動向を見て考えるとおっしゃいましたけれども、条例中にメディアリテラシーという言葉が入っているのは、桑名市と東京都目黒区だけです。ですから、全国の事例を見て、やるというのではなくて、少なくとも条例に明言したことでありましたならば率先してやっていかないと、これは条例に入れた意味がないと思います。それだったら条例の方を改正する方がいいと思いますので、ちょっと厳しい質問になりますけれども、このジェンダーフリーの教育への考え方とメディアリテラシー教育のやっていく道程、それをもう一度お答えいただけたらどうかと思います。  それと、これは要望になりますけれども、まちづくりに関しまして景観条例というのがありますが、そこで一番考えていただきたいのは、景観という建物とか物そのものではなくて、そのバックにあります背景です。要するに、風景をじゅうりんしてはいけないと、英国のチャールズ皇太子がまちづくりについて原則を示したと、こう書いてありますので、ぜひ桑名らしい、桑名のアイデンティティーに沿ったような景観条例をつくっていただきたいと思いまして、その点、最後は要望でございますけれども言わせていただきました。再質問にお答えくださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 101 議長(吉良勇蔵)  ただいまの14番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。  環境部長。 102 環境部長(太田康雄)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  現状として、プラスチックが二次回収をされているのかされていないのか、どちらかということなんですけれども、これは昨日も助役が伊藤研司議員に御答弁申し上げており、集めたプラスチックが広域清掃事業組合で一時保管されまして、それが民間の委託業者によって焼却処理され、熱等に活用されているということでございますので、きょう私が御答弁させていただいたことと同じであるというふうに思っております。  それから、RDF化するときにプラスチックを入れて、生ごみの方の量を減らしていったらいいんじゃないかということでございますけれども、これも先ほど御答弁申し上げさせていただきましたように、国におきまして品質管理、品質基準というのが示されると思いますし、マニュアルというものも策定をされると思いますので、そういう中で広域清掃事業組合で、あるいはまた関係者で判断をされるというふうに思っております。  それから、ごみ袋の価格問題でございますけれども、確かにそのようなこともございますけれども、合併ということも控えておりまして、桑名市の単価、多度町、長島町の単価、いろいろ違います。そういうことも現在協議をしておりますので、そういう中で小さいごみ袋につきましても協議をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 103 議長(吉良勇蔵)  産業振興部長。 104 産業振興部長(望月昌樹)(登壇)  それでは、再質問にお答えいたします。  2点ほどございまして、1点につきましては住民代表を入れるのかということと、それから自動改札についてどうなのかということでございまして、住民代表につきましては、運営会議の規約もよく御存じかと思うんですが、やはり必要なことにつきましては意見を聞きますということでございまして、必要であるかどうか、それについては専門家ということもございますし、行政の者がすべてをわかるわけでございませんので、その案件案件によりまして必要な方を参画させまして意見を聞いて、その意見をもとに運営会議の方へ上げていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。  それから、自動改札につきましては、北勢線ということで一応経費を下げる、それで収益を上げるということで、今考えておりますのは協働会議を立ち上げていきたいと思っておりますし、その中で経費を下げるのなら人件費を下げたいということがございまして、自動化システムを取り入れていきたいというふうな考えがございました。自動化を入れましたら即無人化ということではございませんし、そういった中でも協働会議の中でボランティアを育成してはどうかという、無人化というのは即人がいなくなるということではございませんので、駅を愛する会とかそういったものを育成しながら、自動化で即人がいないということではございませんので、そういったものも考えながら今後協働会議の場で相談をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 105 議長(吉良勇蔵)  教育部長。 106 教育部長(橡尾健三)(登壇)  再質問に御答弁申し上げます。  ジェンダーフリー教育につきましては、御答弁申し上げましたように、子供たちの個性や主体性を性別で束縛するような社会的、文化的拘束を見直そうとするもので、女らしさ、男らしさをなくすことがジェンダーフリー教育の目標ではなく、その目標はあくまで不合理な性差別の撤廃にあると思っているところでございます。  次に、メディアリテラシー教育につきましては、全国的に正式なカリキュラムに組み込まれるような体系はまだ構築されていないと判断をいたしております。デリケートな教科でもありますので、今後の体系化や指針の構築の進展を参考にしつつ検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜ります。 107 議長(吉良勇蔵)  14番議員、再々質問はございませんか。                   (14番議員挙手)  14番 成田正人議員。 108 14番(成田正人)(登壇)  一つだけ再々質問をします。  北勢線の問題でありまして、要するに幹事会にそれだけの能力があるかどうかと、ちょっと失礼な質問をしておるわけでございますが、これは別にさげすんでいるわけじゃなくて、全国の鉄道存続をしている地域の共存の仕方というのが、実はみんなそういう形になっておるということなんです。ですから必要があるときにただ聞くだけじゃなくて、もっと積極的に中へ入れて、別に完全に採決権があるというわけじゃないんですけれども、専門家と同じ同格で必ず毎回そこへ入れて、少なくとも傍聴はさせる、意見があったら言わせるというぐらいオープンにしないと多分できませんよということを言っているわけであります。  ですから、必要があると認めるときとか、できるものとすると、書いてしまったから仕方がございませんけれども、実際運用するに当たりましては、いわゆる民間、住民、市民の声を広く聞いていただけるものでしょうかということを1点だけ答えてください。  それと、この活性化基本計画の中には、いわゆる鉄道に乗る、安心・安全・快適という言葉を使ってありますけれども、おもしろくとか楽しいとかいう商業用語がないんですよね。ところが勝山でのシンポには、交通学者が、新しい鉄道には楽しさとかおもしろさがないとやっていけませんよと、地方鉄道は。そういう報告もされておりますので、その点そういう情報をもらって伝えられるのは実は民間ですよと、民間の意見を聞いてくださいということでございますので、その点お答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。 109 議長(吉良勇蔵)  ただいまの14番議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 110 産業振興部長(望月昌樹)(登壇)  成田議員の再々質問にお答えいたします。  議員の趣旨を踏まえまして、できるだけといいますか、重要案件がなかなかございますので、その趣旨を踏まえまして運用していきたいと思っております。よろしくお願いします。以上でございます。 111 議長(吉良勇蔵)  次に、通告によりまして、19番 川口拓夫議員。 112 19番(川口拓夫)(登壇)  リベラルの川口でございます。議長よりお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、駅前交番の移転問題と周辺の安全確保と桑名の治安対策ということですが、先般、私が午後9時過ぎに西桑名駅に行きましたら、七、八人の若い衆が西桑名駅の前にたむろしておりまして、桑名駅から西桑名駅に乗ろうとする中学生及び高校生を待っているかのように連れていき、見ているとその子供たちは事前に100円なり500円なり用意しているわけです。それを皆何人かで囲って取っておるわけです。そのような現状を見まして私は、その子供に「おまえら、恐喝しとるんじゃないか」と言ったら、「いや、してない」と。「借りてるんだよな」というふうにその相手に対して言うと、向こうはうなずいてますわな。私らの子供が通勤していますので聞きますと、やはりそのような状態がほとんど毎日のように行われるということを聞きました。私も、かなり若い衆がおりましたので、いろいろ言いましたら、その中の1人が私に向かってきましたが、手を出さずににらみつけて帰っていきました。その後、駅前の交番に、こんな状態では大変危ない、この桑名市の玄関でこのようなことが行われとるのではたまらんということで行きましたら、現在パトロール中ということでだれもおりませんでした。電話もしましたが、1人も出ずにそのまま帰ってきたわけでございます。  現在の駅前交番が30年近くなると思いますが、JR桑名駅が1階にあったのが現在の2階になり、全く流れが変わったということで、私もこの点を担当部署と話をしましたが、担当部署でもそのようにお願いしておりますが、なかなか三重県警においては係長クラスにしか会ってもらえないということで、何とかできないものかと私もいろいろと、友達がおりますし、たまたま四日市南署の友達に会いましたので聞きましたら、同期生がちょうど県の担当におるということで早速電話しました。そのときには「申しわけないが私はそれなりの席なんだ。私はその駐在を管理する方で、そういう移転とか何とかは違うのだから、その部署には言っておくが、とにかく地元の桑名市を通じてやっていただきたい」ということで、そのような状態で電話で終わったわけでございます。  現在、駐輪場の建設問題が出ておりますということで、いろいろ聞きますと、その交番が約200坪の県警の土地に建っておるわけでございますが、駅前交番として皆様が安心して、安全で、通勤通学ができるようにするには、考えますと数年前につくられましたトイレの横に食堂がありますよね、そこら辺なり等で考えていただければいいと思いますので、ぜひともこの治安対策、本来の駅前交番としての役割ができるよう、どうか真剣に考えていただきたい。  市長さんも選挙を控えておりますが、この機会を逃すと、移転場所を誤ると、今回パルビルの再生ということ、また桑信の建てかえということでどんどんと人が集まると思いますので、ぜひともこのチャンスを逃さずに、本来の目的であります駅前交番が、くどいようですが、どうか行政において、我々議員も応援しますが、このような通勤通学、実際に本当に怖い状態でございます。また外人さんもかなりおりますし、暗い。そういうことで、ぜひとも駅前交番を実際の駅前交番としての役割ができるように、そういうことでぜひともお願いしたいと思っております。そういうことで県警に対して行動を起こすべきではないかということでお聞きしたいと思っております。  また2番の桑名の顔としての対策ということで、これもやはり防犯ということで全く同じような問題でございますが、これも駅前がこのように2年もたてばぐっと変わるということで、ぜひとも考えていただきたい。  特に3番の団地のピッキング、要するに泥棒ですね。私の友達も名古屋のマンションにおって引っ越してきて、今回2度入られたということです。2回入られて、現金を約100万近く取られて、何10キロする2階の金庫が数10分の間に盗まれたということであります。「桑名は大変住みよいまちだということを聞いて来たが、どうなってんだ」ということで聞いておりましたが、その方が夕方の5時から6時の間に買い物に行くということは、事前にわかっとるわけです。そういうことで、現金を盗まれても仕方ないけれど、家の謄本とかいろんなものもなくなって、再発行が非常に難しいということで嘆いておりました。  やはり駅前においても団地においても、先般も10時前から放映しております「ニュースステーション」でたまたま見ておりましたら、三重県という名前が出てきましてずっと見ていましたら、大山田の自治会長さんが出てきまして、東京のある市に町内で防犯カメラをつけるつけないということで勉強に行ったということで、それを「ニュースステーション」でやっておりましてびっくりしたんですが、大山田にしろ星見ヶ丘にしろ、団地の中で盗難、ピッキングなんかが非常に多く発生しておりますということで、やはり防犯対策においても、実際に防犯カメラの設置とかいろんな施策があると思います。  また、4月より桑名市においてパトロールも行われておりますが、実際に民間の警備会社を頼んでも、10分から15分ぐらいかかるわけです。その間に金庫なり現金なりをさっと持っていって、約3人ぐらいで監視しながら携帯電話で合図しながらきちっと盗んでいくと。また反対に、カードを盗んでいき、カードでおろして、またそのカードをもとの場所へ返すということとか、混み合った電車の中で相手の近くに行き感知すると、そのカードを読み取る機械ができておるということも聞いております。  ということで、駅前においても、団地においても、先ほど申し上げましたように、防犯カメラなり、そのようなことにおいて自治会が防犯カメラを設置する場合には、桑名市において多少なり補助ができるものか。また、駅前の防犯カメラにおいてもそのような時代が来たんじゃないかと。肖像権とか人権問題とか言われておりますが、やはり以前も前の桑名警察の署長にお聞きしましたら、「この桑名市においての事件は、全く名古屋と変わらない」ということでお聞きしておりました。そういうことで桑名市の治安対策について、自治会なりそういう要望があれば、桑名市はどのような協力ができるかお聞きしたいと思っております。  次に、東海・東南海地震対策でございますが、やはり防犯も防災も私は根本的には同じじゃないかと考えております。というには、防犯に対しても防災に対しても、根本的に隣近所がお互いに仲よくしながら、「済みませんが、買い物に行きますのでちょっと見といてください」、「旅行に行きますので二、三日あけますが、よろしくお願いします」と、そのような会話をできるような地区にしなければならないと考えております。  私も小学校のPTAが終わるころに地元の自治会から、「おまえ、悪いけれど、町のためにこれを考えてくれ」ということで、その当時、我々地元には、以前は盆踊りとか運動会とかスポーツ大会がありましたが、ほとんどなくなっておりましたが、私はもともと祭りが好きで、人が集まるのが大好きで、盆踊りも立ち上げ、運動会も立ち上げ、今もグランドゴルフ大会ということで約200名ぐらいがグランドゴルフに参加しております。みんなの前で申し上げますが、そういうことで実際に行ってこの大会に出て、1等なり2等なりすることが大事でありますが、我々も地区に対しても、一番古い有吉台とか希望ヶ丘、または蓮花寺団地とか、50%ぐらいの団地と旧の町があります、そういうことの交わりをつくらなあかん。また地元、隣近所と、いろいろ役員しながら、参加しながらということで訴えて、ようやくこれも12年たっておりますが、そういうことでこの防災に対しても防犯に対しても、やはりこのような地域の交わりが一番大事じゃないかと考えております。  そういうことで防災に対しても、現在、各自治会に対して年に1回の防災訓練等をやっておりますが、果たしてそれが実際にこの桑名市で発生した場合にどうかなと考えております。私が申し上げたいのは、防災拠点の充実や自主防災組織の運営に必要な資材、これは水谷英生議員も申し上げておりましたが、見直し、また地域コミュニティの実態に直接触れ、要望や課題を検討し解決すると。  それと、この3番目に、今現在地域の自治会において自主防災をやっておりますが、実際に言って各地区の自治会長さんは1年でかわるところもある、2年もある、3年もあるということでばらばらでございます。やはり実際にリーダー的にやってもらうには、地区市民センター長が一番リーダー的にやってもらうのが本来だと思っておりますが、いかがでしょうか。1年でかわった途端に防災の連合自治会議をやってもらってもわからない。  私も4年ほど前から三重県が募集した県のボランティアに参加しておりまして、最近はちょっと行っておりませんが、いろいろとハード面、ソフト面を勉強させてもらっています。この防災に対して、実際に大きな地震なり台風なりが来た場合に、果たしてそのような動きでできるのかどうかということで、それと同時に、社会構造の変化によって、少子高齢化ということでございますが、小学校・中学校に授業の一環として3世代参加型の防災訓練に、教員も含め全員参加すべきじゃないかと思っております。それと地区市民センターを中心に、その地域に存在する諸団体、地元の消防団、自主防災隊、学校、商店街、民間事業者、医療機関、社協などいろいろありますが、そのような声をかけながら、現在の訓練を見ておりますとあくまでもセレモニーのように思われます。ということで、そこら辺のことはいかがでしょうか。  阪神・淡路大震災におかれましても、72時間、3日間生き残るためには、8時間交替でその要援護者を見る場合には、12名の方が必要なんでございます。ということで、地域全体がお互いに身寄りのない人なり、いろいろと我々の地区においても独居老人を発表しないとかいろいろなことがありますが、実際事故に遭った場合は、隣近所、手に手をとる気持ちで、そのようにやらなきゃならないと思っておりますが、今の状態ではそのような組織ができていない。  それと同時に、阪神・淡路大震災の被害現場で一番言われていたことは、巨大なものはもろい、やってないことはできない、要するに訓練でやってなければ実際にはできない、自分でできることは自分でやる、そういうことでございますので、いろいろと現在の桑名自主防災とは少し観点が違うとは思いますが、その点お聞きしたいと思っております。  次に、老人医療保健及び介護保険の対策ということですが、医療施設に体が悪くて病院にかからんならん人、当然それはかかってもらわなあかん。だけど、実際に何%か何10%かは、そのような方も、要するにその施設に行けば友達に会えるとか、実際に総合病院に行って薬が出ても持っていかないとか、開院前の7時ごろから並んでおいて弁当持ちで最後までおると、そういう患者さんがいるわけです。この桑名市においても、老人医療保健なり介護保険に使われるお金が年々ふえておる。それをいかにして下げるか。言ったように、実際に悪い人はかかってもらわなあかんけど、身寄りのない人、うちにいても1人しかいない人、朝、息子が会社に行くときに送ってもらって帰りに迎えに来てもらうとか、要するに介護保険にもかからない人とかかかる人とかいろいろおるわけですが、実際に行ってその医療を本当に受けないとあかん人と、先ほど言ったように、「どうでもいいけど、友達がおるから行くわ」という人がいるわけです。  その点、亀山市がつくりました亀山市総合保健福祉センターでございますが、これは亀山市が、ふれあい交流、健康づくり、在宅支援、児童育成、ネットワークづくりとか五つの機能があるわけでございますが、このふれあい交流にしましても、児童も高齢者も障害者もすべての市民が交流できる場、また福祉関連団体などの活動も支援します。また健康づくりにおいては、ライフスタイルに合わせて一生涯を通じた市民の健康づくりをサポートします。また在宅支援においては、介護を必要とする高齢者や障害者の在宅での生活を支援する各種サービスが利用できます。児童育成においては、母親の子育てを支援し、健全な遊びを通じて健康をはぐくみ、情操を豊かにする各種事業を行います。ネットワークづくりにおいては、保健福祉の相談からサービス提供までを実施するとともに、施設全体の運営管理を行うセンターの中枢部門を担いますということでございますが、私もこの施設を見せていただきまして、亀山の担当によりますと、現在の利用数はわかりませんが、予想した人の3倍ぐらい来る、びっくりしましたということでございます。  この医療費の高騰をいかにして抑えるか。何度も言うようですけど、本当に医療にかからんならん人はどうぞかかってくださいと。宅老所が益世、在良、城南とでき上がっていまして、現在1週間に1度、在良は1度ですが、コミュニティバスを利用したり、このような施設をつくれば、本当に皆様が喜ばれるんじゃないかと思っておりますし、また、福祉センターにおいては、大体10時過ぎから3時ぐらいまで福祉車両がかなりあると思いますが、現在2種免許を持っていなければできなかった送迎奉仕が、2004年度から、免許がなくても一般の車でも認める方向ということでお聞きしておりますが、昨日の議員の質問でも、城南地区のバスが廃止されると聞いておりますが、やはりこのあいた時間に、コミュニティバスが行けない地域、また狭い道路とか利用者が少ない地区、金井地区とか嘉例川とかたくさんあると思います。そういうことで、そのような時間を福祉車両を利用するなりとかいう考えもできんことはないと思っておりますが、その点、交流機能の建設と皆様のアクセス、そういうことについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 113 議長(吉良勇蔵)  ただいまの19番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 114 都市整備部長(浅沼政明)(登壇)  一般質問1の駅前交番の移転問題、周辺地域の安全確保と桑名市の治安対策についての1と2に御答弁申し上げます。
     市街地の活性化が急がれます桑名駅東口は、駅前広場交通の整除及び都市景観の確保等のまちづくりや活性化に寄与するために、恒久的な自転車駐車場として、桑名駅北立体駐輪場の整備に着手し、平成18年度を目途に供用してまいりたいと考えております。  議員御指摘の駅前交番につきましては、この駅北立体駐輪場の整備に支障となることから、桑名署及び県警本部との間で、現在の交番機能の低下を招かない移転地を協議してまいりましたが、適当な候補地が見つからず、現位置で駐輪場整備に支障とならない範囲での移転をお願いすることとなりました。この移転の時期は平成16年度を予定いたしております。  議員御指摘のように、駅前は桑名の玄関口であることから、昼夜を問わない事象が予想され、南側バスターミナル付近でも駅前交番を補完する施設の充実が望まれていることと考えます。桑名署との移転協議の中では、立ち寄り所の設置等の案が出されておりますが、市といたしましても、特に駅周辺での巡回を強めていただくよう要請いたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 115 議長(吉良勇蔵)  環境部長。 116 環境部長(太田康雄)(登壇)  所管いたします一般質問1の3)について御答弁申し上げます。  最近、新たな空き巣のねらいの手口といたしまして、ピッキングによる被害が出てまいりました。これはピッキングのような金属製の工具を使いましてかぎを開けていくということで、非常にねらわれやすい建物はマンションやアパートでの出入り口のドアというふうに言われております。  本市におきます空き巣ねらいの発生件数でございますけれども、警察さんの資料によりますと、本年1月から165件が発生しておりまして、このうちピッキングによる被害件数は3件でございまして、最近では11月上旬に星見ヶ丘で発生しております。  その対策ということでございますけども、個人としてできる対策といたしましては、出入り口のドアや窓には複数のかぎをつけると、それからピッキングに強い錠とすると。それから、これは非常に大切なことやと思うんですけども、ふだんから近所の方との信頼関係を築いて、不審者を見たら声をかけるというふうに心がけるというようなことが、ピッキングによる空き巣対策ではないかと思います。  市が実施しております防犯対策は、議員言われましたように、警察官OBによる犯罪の発生状況にあわせた巡回パトロールを実施し、この中で自治会長さん宅へ訪問し、地域の情報収集なども行っております。夜間にはガードマンによる犯罪多発地域とその他に分けまして、夜間パトロールを実施しております。そのほか桑名警察署、関係機関と連携をして、防犯の講習会とかを開催し、啓発活動も行っております。  それから、地域社会での取り組みといたしましては、自主的な地域住民運動やPTAによるパトロール隊の結成などが、最近、地域での自主的な防犯活動、巡回活動がなされるようになってまいりまして、このような活動は犯罪の抑止効果に大きいものがあり、意義があり、大切なものであるというふうに思っております。  議員言われるようにハード面の整備ということで、防犯カメラの設置をということでございますけども、市といたしましても三重県の警察本部に対しまして、防犯カメラのシステムの設置を要望をいたしております。このほど桑名警察署におきましても、防犯カメラ設置に向けての動きがあることをお聞きいたしておりますので、これは駅前周辺と思うんですけども、できるだけ早い時期に設置されるよう強く要望をさらにしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしく御理解をいただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。 117 議長(吉良勇蔵)  総務部長。 118 総務部長(大橋則久)(登壇)  所管する一般質問2番目の防災対策の充実と自主防災組織の運営等について御答弁申し上げたいと思います。  議員お尋ねの自主防災組織における活動、いわゆる運営でございますが、基本的には自主防災組織というものは、地域住民の初動応急活動による被害の防止と、または軽減を図って地域の秩序維持のほか住民福祉に資するため自発的、組織的な防災組織となっておるものでございます。  本市といたしましては、原則として自治会単位で結成をいたしまして、防災対策の充実と災害応急活動を迅速かつ効果的に行うために、5班30名程度の隊員で編成することを目安としておりまして、それぞれ例えば通報・消火、救助・救護、避難・誘導等、二つの訓練の内容を組み合わせた総合訓練を行っておるところでございます。  ただ、御質問者が言われますように、こういう実際の訓練がいざというときに役に立つのかという御懸念かと思います。まさしく自分の命はまず自分で守るというところから出発いたしまして、それが次にお互いを助け合う共助につながっていくということにもなります。共助のためには地域の交わり、とりわけ隣近所の連携が非常に大事になってくるということはよく理解するところでございます。そういうことから、まず自助ということで、今年度から、御承知のように、小中学校で総合学習の一環で実施をいたしております、それぞれの学年に応じた防災のためのお話し合い、消防本部さんに御協力をいただいてやっておりますが、これも家へ帰ってその子供さんが御家族で話をして、自分たちの命は自分たちで守ろうというような一つの趣旨で始めたところでもございます。  そういうことから質問者が言われますように、まさしく地元に密着した訓練を今後実施すべきじゃないかということを十分認識いたしますので、今後、地区住民だけでなく各団体も含めた、事業所等も含めた多方面にわたる多くの方々の参加による防災訓練の必要というものを、今後我々も御提言申し上げていきたいし、またそのための組織づくりと訓練方法、内容についてさらに検討を重ねていきたいと、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。以上でございます。 119 議長(吉良勇蔵)  保健福祉部長。 120 保健福祉部長(水野顕明)(登壇)  所管事項におきます一般質問3の老人医療保健及び介護保険事業への対策につきまして御答弁申し上げます。  御質問者もおっしゃいましたように、亀山市におきましては保健福祉の総合相談窓口や温泉等を通じて、世代を超えた交流機能などを兼ね備えた総合保健福祉センターあいあいが2001年4月に設立されまして、市民に多く利用されまして、好評を得て、結果として、議員もお話しされましたように、医療費の高騰の抑制につながる、健康づくりに非常に役に立っているというふうなお話も聞いておるところでございます。  当センターは市中心部から少々離れました郊外に市立の医療センター、民間でございますが老人健康保健施設とともに亀山市の医療、健康、福祉ゾーンを形成しておりまして、機能につきましては、議員が申されましたように五つの機能というのがあるわけでございます。この施設内は亀山市の保健福祉課と社会福祉協議会、これを集結させておりまして、中身的には福祉事務所、健康づくりとして保健センターの一部の業務、地域子育て支援センター、家庭児童相談室、児童センター、社会福祉協議会及び関連の在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、心配事相談所、ボランティアセンターなどがございます。また低料金で利用できる市営の天然温泉もありますし、ふれあい広場もあるというような施設でございます。市民のための保健・福祉・医療の新拠点ということで、相談や利用に関する総合窓口としての機能を有しておるということでございます。1日の平均利用状況は、ことしの10月を見ました場合1,088人ということでございます。中心部からセンターへのアクセスは民間のバスもございますし、市の福祉バス等もございまして、福祉等のバスで利便が確保されているところでございます。  御質問の桑名市もこのような施設の導入といいますか、それにつきましては、このセンターで行われるそれぞれの機能につきましては、本市でも温泉等の一部を除いては医療、保健、福祉サービスとして行っているところでございますが、利用いただく市民の利便性、サービス内容の向上という面から考えました場合、機能を集約しまして一元化を図ってまいりますことにつきましては、一つの理想形であるのではないかというふうに考えておりますが、今後の参考にすべく貴重な御提案ということで承っておきたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 121 議長(吉良勇蔵)  19番議員、再質問はございませんか。                   (19番議員挙手)  19番 川口拓夫議員。 122 19番(川口拓夫)(登壇)  ありがとうございました。  駅前交番の件でございますが、現在のところにまた新しくつくられるというようなことでございますが、100人の人に聞けばわかると思いますが、実際どうですかね、市長。市長が出ていって県警本部に話ができませんか。今やらんと、これ、悔いが残ると思いますよ、実際に言って。やってくださいよ。我々も応援しますで。これ、桑名の顔なんですよ。桑名へ来た方がびっくりしますで、これ。子供たちも不登校の原因になります、このままほうっておけば。そういう面から今回の駅前交番に関して、ぜひとも本当にお願いしたいと思っております。  次に地震対策でございますが、桑名市においては地震より、現在、台風21号がこちらへ向かっているようでございますが、やはり防災に対する被害の方が大きいと思っております。桑名市においても伊勢湾台風で大変大きな被害を受けておるということでございますが、先ほど言いましたように、地区市民センター長がリーダーについてどうかということでお聞きしたいと思っております。  同時に、ちょっと戻りますが、ピッキング対応といいますか、団地のことでございますが、先ほど部長がかぎをたくさんつけろと。100個つけても200個つけても一緒なんですよ。ガラスを割ってちゃんと入って抜けていくんですから。そんな幼稚なことを言っても、そんなもん説明になりませんわ。そういうことで、そんなことを言われても私らも何の意味もないし、それを市民の方に言われても何を言ってるんだということを言われますので、もうちょっと高級な、高尚な話をしてください。以上でございます。 123 議長(吉良勇蔵)  ただいまの19番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長。 124 市長(水谷 元)(登壇)  川口議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、以前にもこの駅前交番について御質問をいただいて、その後いろいろ検討しました。先ほど部長から答弁したのもその一つでありますけども、新しいパルビルの1階にどうかとか、今の観光案内所をパルへ持ってくればその辺がどうやとかいろんなことをやったんですけども、そのときのことでも警察側の要望もあり、パトカーを一緒に置かなあかんとか、そんなこともあったんですね。いろいろ要件が出る中で、それはこちらが全部処理はできないということでそのままになっとるわけで、今とりあえず16年完成の駐車場の方へということになっていますけども、もう一度考え直してみたいと思いますし、警察を悪く言うわけではないですけども、ハードもですけど、やはりソフトというか、パトロール等もやはり効率的に、あるいは重点的にやっていただくということも、これも必要ですので、あわせて要望もしていきたいと思います。以上でございます。 125 議長(吉良勇蔵)  総務部長。 126 総務部長(大橋則久)(登壇)  再質問にお答え申し上げます。  地区市民センターの所長をリーダー的にという御質問でございますが、確かに防災というのは、今おっしゃったように、台風の関係もございまして、水害というのも当然防災の一環でございます。現在も台風警報が出ますと、当然センターの所長等は出るようになっておりますので、またそれをどのように今後組織の中でかかわっていくかにつきましては、今後検討していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。 127 議長(吉良勇蔵)  19番議員、再々質問はございませんか。                (「はい」と19番議員の声あり)    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 128 議長(吉良勇蔵)  本日は、この程度にとどめ、あとの方は明28日にお願いすることにいたします。  明28日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後3時47分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成15年11月27日        議     長       吉 良 勇 蔵        副  議  長       竹 石 正 徳        署 名 議 員       安 藤 寛 雅        署 名 議 員       水 谷 英 生 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...