松阪市議会 2020-12-10
12月10日－05号
松阪市 令和 ２年 １１月 定例会（第６回）議事日程第５号 令和２年１２月１０日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１５７号 令和２年度松阪市
一般会計補正予算（第９号） 日程第３ 議案第１５８号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について（松阪市森林公園） 日程第４ 議案第１５９号 財産の取得について（備蓄倉庫）本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君
防災担当参事 北川高宏君
地域振興担当理事 野呂隆生君
税務担当理事 松下敏幸君
環境生活部長 村林 篤君
健康福祉部長 薗部 功君
福祉事務所長 石川圭一君
こども局長 廣本知律君
産業文化部長 内山次生君
農林水産担当理事 砂子祐一君 建設部長 伊藤 篤君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 鈴木政博君 契約・
検査統括担当理事 長野 功君 人事・
財務担当参事 近田雄一君
事務局出席職員 事務局長 白藤哲央 次長 北河 享
総務担当主幹 池田博紀
議事担当主幹 中口真理子 調査係長 北川信助 兼務書記 梶間正也 兼務書記 田中
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
西村友志君） 皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第５号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
西村友志君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可します。 最初に、１４番 沖和哉議員。 〔１４番 沖 和哉君登壇〕
◆１４番（沖和哉君） おはようございます。本日は、３点につきまして一問一答方式にてお伺いさせていただきたいと思います。 先月、娘が２歳を迎えまして、父親としても２歳でございます。子どもを守るためといった視点から、いろんなことを提言していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 まず１点目、煙から子どもを守るために、喫煙・分煙環境の整備とたばこ税ということで議論をしていきたいと思います。 ４年前、平成２８年１１月議会の一般質問にて取り上げて以来、２度目のたばこ税のテーマでございます。喫煙者の一人として、また子を持つ親の端くれとして、たばこを取り巻く双方の観点から提言をしていきたいと思っております。
市たばこ税は、令和元年度決算額におきまして、約１１億円の税収でございましたけれども、社会情勢の変化や増税等におきまして年々減収となってきていると記憶しております。 そこでまず、過去５年間を遡って、
市たばこ税の収入状況の推移からお尋ねしていきたいと思います。お願いします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） 改めまして、おはようございます。 それでは、
市たばこ税の収入状況ということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 直近の５年間の推移でございます。まず、平成２７年度につきましては、１２億５１２万７２４３円、２８年度は１１億７８９２万１９５４円、２９年度は１１億１６５１万３８５５円、３０年度は１０億９４５５万４８３０円、令和元年度につきましては、１０億９６５０万１６９３円となってございます。この間、税制改正で税率等の改正もございましたが、この５年間におきましては、約１億円の税収が減少している状況でございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） ５年間で１億円ちょっとの減収ということでございました。もともと
市たばこ税は目的税ではありませんので、どんなことにでも使える、ある意味便利な財源であろうと思っています。ですが、このままではどんどん目減りをしていくということが推察されると思います。 一方で、幼い子どもや妊産婦さんをはじめ、たばこの煙による健康への影響も懸念されるところであります。そういった意味では、たばこを愛する人たちの権利とともに、たばこを吸わない方々の権利もしっかりと守っていかなくてはいけないということは、４年前の議論でも共有させていただいた認識だと思っております。そのためには、分煙を徹底していくことが必要であり、
市たばこ税を扱う市の責務だろうと思うわけでございます。 ここで
書画カメラをお願いいたします。 こちらは、令和２年１月２３日に総務省から出されました令和２年度
地方税制改正・
地方税務行政の運営に当たっての留意事項等についてという税に関する様々なことが書かれた通知でありまして、その中に、たばこ税に関する記述が初めて書かれました。分煙環境の整備を推奨する文面の中で、「一定の
屋外分煙施設の整備にかかる費用については、所要の
地方財政措置を講じているところである」という記述がございます。 そういう意味では、松阪市において、市がなすべき施策の費用として算定されているということと理解してよいのか、お示しいただきたいと思います。
◎人事・
財務担当参事（近田雄一君） ただいまの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
税務担当理事のほうから申し上げましたように、年間約１０億円以上の収入が上がっております
市たばこ税でございますけれども、市におきましても貴重な財源であると考えておるところでございます。しかしながら、
健康増進法との兼ね合いもございまして、喫煙を推奨することができないような社会状況にもあり、
受動喫煙対策が必要になっておるところでございます。
特別交付税、
地方交付税等に算入されておるようなところがこの記述に書いてあるわけでございますが、まず
特別交付税におきましては、平成３０年度から
屋外分煙施設の整備に要する経費の調べが入っておりまして、令和元年度から３月ルール分として規定をされておるところでございます。これは
健康増進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、議員のおっしゃるように
受動喫煙対策として
屋外分煙施設の設置に際して発せられた
技術的留意事項に沿ったものを対象とするということが書いてあるものでございます。また、
普通交付税のほうでございますけれども、
基準財政需要額での単位費用の措置につきまして、都道府県の衛生費について、
受動喫煙防止対策推進事業が令和２年度より算定に含まれておりますが、市町村分には含まれておらず、措置されていないという状況になっておることをお伝え申し上げたいと思います。
◆１４番（沖和哉君） ありがとうございました。 県のほうにはしっかりと算定されているところもあるけれども、市としては一部、
屋外分煙施設等の整備についての技術的なところに関してはやや算定をされているということであると確認できました。 一方で、今御紹介もありましたけれども、もう一度カメラをお願いいたします。 このピンクで塗ったところでございます。同じ文書におきまして、
地方公共団体が積極的に
屋外分煙施設等の整備を図るよう促したいと国は言っています。また、望まない受動喫煙を防止するためには等々とありまして、たばこ税の安定的な確保に資することも見込まれることから、積極的に地方の
たばこ税活用を検討していただきたいということが明記されております。こういった踏み込んだ表記がされたのは今回初めてでありますが、常日頃、国の動向や要請を踏まえて、様々な施策の運用や展開をしていくとおっしゃっている市としても、今回の総務省の要請を受けてどう対応しているのか、お伺いしたいと思います。
◎人事・
財務担当参事（近田雄一君） この文書においてでございますけれども、分煙環境の整備とか、
屋外分煙施設の設置等、取組の内容については多岐にわたるところがございます。観光や都市景観、環境、健康福祉など、様々な部署においての対応を図る必要性があるのではないかと考えるところでございます。 本庁舎につきましては、
健康増進法の改正に対処するために、３階議会棟と本庁舎との間の３階渡り廊下にございました喫煙所、それから、１階
庁舎裏駐車場の喫煙所を廃止させていただき、環境整備の対応を図ったところでございます。現在、本庁舎と分庁舎の敷地内で
特定屋外喫煙所として５カ所設置をさせていただいておるところでございます。 確かにたばこ税の積極的な活用について記述はされておりますけれども、議員のおっしゃるように、目的税としてこれが位置づけられていないというところがございまして、必要以上の投資という部分については、いかがなものかと懸念するところがございます。総務省から発信されましたこの留意事項の通知文書については、十分内容等は理解するところでございますけれども、慎重に受け止めながら、可能な限りの範囲での環境整備に努めさせていただきたいと考えているところでございます。
◆１４番（沖和哉君） いろんな視点や課題がありますので、お答えにくいところだろうというのは重々理解しているところであります。一方で、法改正、
健康増進法等も含めて、今御紹介もありましたけれども、公共施設の分煙の徹底が義務となっております。本庁舎はいろいろ対応していただきましたけれども、市が管理するいろいろな施設におきまして、分煙が徹底できていない状況、例えば玄関というか入り口付近に
喫煙スペースが設けられたままになっている施設もあります。もちろん、喫煙をする私の立場からすれば、身近なところに
喫煙スペースがあれば楽は楽なんですけれども、入り口付近であればいろんな人が通りますし、煙がそこに行ってしまうというのは望ましくない状況だろうと思っています。そういった市の施設の整理というか、改めて分煙環境の徹底を、国が要請云々の前に、子育て一番のまちとしては、子どもや妊産婦さんたちを守るために、しっかりと早急に対応するべきだろうと思いますが、そこについていかがでしょうか。
◎人事・
財務担当参事（近田雄一君） 令和元年７月１日に
健康増進法の一部改正が施行されるに当たりまして、令和元年６月２４日付で
健康づくり課のほうと財務課のほうの連名によりまして、各施設の管理者に対しましては、
ポータル掲示板において、対応を図るような旨の通知を行わせていただいたところでございます。 しかしながら、その対応がまだ不十分であるところもあるという御指摘でございますので、改めて共通した認識のもとでしっかり対応していく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１４番（沖和哉君） 前向きな御見解をいただきました。 完全に禁煙にしてしまえば簡単ではあるんですけれども、それでは解決に至らないと思っております。国も安定的なたばこ税の確保を維持するよう再三言及しておりますし、市にとっても大事な財源であるだろうと思うんです。たばこを吸う人たちの権利であるとか、市内の
たばこ産業も守っていかなきゃいけない。また、これは自戒も含めてあえて申し上げるんですけれども、私も含めた喫煙者の問題として、マナーだけで町の美観であるとか、周囲の人々の健康を守れるだろうというのは幻想じゃないかなと思っています。そういった意味では、行政による
喫煙スペースも含めた分煙環境の整備をきちっとしていただいて、一定のルールによってゾーン分けをしていかなければ、
子どもたちや妊産婦さんたちを守れないんじゃないかなと思っているんです。 市においては、
路上喫煙禁止のゾーンも造っていただいておりますけれども、それを単純に拡大するという話ではなくて、吸えるところ、吸えないところをしっかり整理してもらうことが必要なのかなと思うんです。具体例として、津駅周辺の商店街におきましては、行政と
たばこ販売の組合、また店舗が協働して、各店舗に屋外灰皿等を設置して、吸えるところと吸えないところを分けたということで、路上のいわゆるたばこのポイ捨て、吸い殻のポイ捨てが圧倒的に減ったという事例も聞いております。そういった意味では、たばこを吸う人も吸わない人も、双方が心地よく暮らしていけるようなまちづくりを進める意味でも、安定的なたばこ税の財源確保のための投資としても、
市たばこ税の積極的な活用をより一層求めていきたいなと思います。これをお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。 次に、虐待防止の案件でございます。 今年１月に
子ども家庭総合支援拠点を設置して以来、虐待を防いでいくための市の施策や対応はどう変わっていったのかをお伺いしたいと思います。 あわせまして、コロナ禍で、今年度というかこの１年間、全国的にも様々な虐待案件や事例が増えていると問題視されているところでございます。そういった意味で、市の現状として、この１年というか１１カ月ぐらいですが、どういった状況であったのか、お伺いしたいと思います。
◎
こども局長（廣本知律君） まず、
子ども家庭総合支援拠点施設であります松阪市
子ども家庭総合支援センターは、子どもとその家庭・妊産婦を対象に実態把握、相談全般から、通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応、訪問等による継続的な支援、関係機関との連絡調整等を行う機能を担う拠点として、松阪市が令和２年１月１日に設置しております。 どういったところが変わったかという御質問を受けたかと思います。設置しての効果や強化された点につきましては、三重県の専門機関であります
児童相談所が主体となってこれまで支援業務を行ってきましたが、市に拠点を設置することにより、
児童相談所と対等な機関としまして、県・市それぞれが、
児童相談所は一次保護や措置、
子ども家庭総合支援センターは在宅支援という役割を明確にし、連携・協働が図られたという点でございます。 また、令和２年度から、市から
児童相談所へ職員１名を派遣しており、日々の業務において緊密な連携が図られております。さらには、
健康センターはるる等の
子育て世代包括支援センターとの一体的な支援や要保護児童や要
支援家庭等に関する迅速な情報集約が可能となり、
関係機関同士の連携のもとで、児童虐待の未然防止や虐待発生後の継続的な支援に適切な対応が図られることになったものでございます。 次に、児童虐待の相談件数でございます。先ほど御紹介いただきましたが、全国的には増加傾向となっております。三重県におきましては、横ばい傾向でございます。本市の今年度の
児童虐待相談件数は、４月から１１月までで６３件で、前年度の同期間の件数は７５件でありまして、前年度と比較して１２件の減少、現状におきましては、増加傾向になっていないところでございます。 なお、４月から１１月までの相談件数、昨年ですと７５件、一番ウエートを占めていたのが
身体的虐待に係る相談で３６件、次いでどちらかの親が子どもの前で配偶者に暴力を奮ったり暴言を吐いたり、いわゆる面前ＤＶに当たる
心理的虐待に係る相談が２６件でございましたが、今年度におきまして、相談件数６３件のうち、一番ウエートを占めているのが
心理的虐待に係る相談で３４件、次いで
身体的虐待に係る相談が２０件となっておりまして、前年度と比べて
心理的虐待が
身体的虐待を上回っているという状況がございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 松阪市におきましては、やや横ばいということで、全国の状況と少し違うということでありました。相談件数、通報件数が少ないからいいいとか、多いから悪いということではないと思っておりますけれども、ある
意味コロナ禍においても一定程度、例年どおり機能しているということかなと思っております。
書画カメラをお願いします。これは
厚生労働省子ども家庭局が平成３０年１０月に発出しました市町村、都道府県における
家庭総合支援体制の整備に係る取組状況として、いろんなデータがあるんですけれども、そこに先ほどから申し上げております
家庭総合支援拠点という、市に設置した
支援センターのあり方と、はるるや嬉野にあります
子育て世代包括支援センターとの役割分担であるとか、協働というか連動をイメージしたイメージ図でございます。ここに、同一の担当機関が２つの機能を一体的に担って支援していくことが必要であるということを想定して、国は発出しております。松阪市においては、はるるや嬉野の
包括支援センターは
健康づくり課、
総合支援拠点は
こども支援課とそれぞれ別の課が担当していると思っています。もともと過去の経緯を踏まえた体制だとは理解しているんですけれども、こういった今の相談体制や支援状況が別々になっていることで、課題やすれ違いはないのか、そこを確認したいと思います。
◎
こども局長（廣本知律君） 説明が重複するところもあるか分かりませんが、松阪市では、
健康センターはるる及び
嬉野保健センターの２カ所において、子育てに関する切れ目のない支援を行うため、
子育て世代包括支援センターを設置し、
こども支援課に
子ども家庭総合支援拠点であります
子ども家庭総合支援センターを設置しております。 先ほど御紹介いただきましたように、国のほうでは要支援児童及び要保護児童に対して
子育て支援施策と
母子保健施策との連携・調整を図り、より効果的な支援につなげるため、同一の機関が、
子ども家庭総合支援拠点と
子育て世代包括支援センターの２つの機能を担い、一体的に支援を実施することが求められるとされていますが、その一方で、
子ども家庭総合支援拠点を設置するに当たり、市町村においてどのような体制であれば適切に機能を果たすことができるかを検討された上で、担当課を定められたい。
母子保健担当課と
子育て支援担当課がそれぞれ機能を担うことも差し支えない。なお、この際には、適切に情報を共有するとともに、子どもの発達段階と家庭の状況等に応じて継続した支援を実施することとされております。 松阪市といたしましては、
子ども家庭総合支援センターは通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談体制を行う役割を担うことから、
こども支援課こども家庭支援係の業務を包含することとなるため、
子ども家庭総合支援センターを
こども支援課に設置し、
子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期に当たる包括的かつ継続的な切れ目のない支援を行うことから、
健康づくり課が担うこととしております。なお、両方の機関所属において、常日頃から適切な情報共有を行うとともに、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて連携して対応し、継続した支援が行えるよう体制を整えております。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 承知をしました。２つの課に分かれていても、しっかりと連携、連動しているので問題ないというお答えでありましたので、信頼をしていきたいと思っています。もちろん、ふだんからはるるの方々も支援課の方々も一生懸命いろんなことをやっていただいておりますので、そこは非常にありがたいことだなと思っております。 また視点を変えますと、虐待案件に関して、よく世間でも我々でも感じるところは、一時保護とかの直接的な関与であるとか支援というか動きは、どうしても
児童相談所が念頭に上がってきますし、何かあった場合は、児相は何しておったんやというイメージも出るところではあります。例えば、常日頃の情報収集であるとか、お子さんに対しても、もちろんお母さん方、お父さん方に対しても、丁寧な支援をしていくのは、常日頃の市の関わりというか、支援であるとか指導していくのは市の責務だろうと思っています。虐待に至らないように支援するのが市の役割なのかなと思うところです。例えば、
厚生労働省であるとか
日本子ども虐待防止学会等、様々な専門家が周産期の支援や関わりが虐待の防止において重要だと、そこをしっかりしていくことが新しい家族を迎える家庭に対してのサポートであり支援であると、いろんなところで発信をされております。そういった意味では、松阪市のはるるを含めた
子育て包括支援センターと
こども支援課の総合拠点がしっかりと連動して支えていただくことが大事なのかなと思っています。
書画カメラをお願いします。当たり前の確認ですが、
母子保健法には、母性はすべて尊重され、かつ保護されなければいけないという規定がございます。また、乳児及び幼児は、その健康が保持され、かつ増進されなければいけないという国民としての義務がございます。一方で、松阪市を含む
地方公共団体には、乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意しながらいろんな施策をしなさいという中で、母子保健の理念が具現化されるよう配慮しなければいけないというふうに義務がなされております。 また、１２条には健診の義務があるんですけれども、平成３０年７月２０日発出された
厚生労働省の通知ですが、もろもろ長い文章の中に、乳幼児の健診、予防接種等についての支援ですが、
乳幼児健康診査等を受けていない家庭に対しては、電話や文書等いろんなことで受診につなげなさいという表記があります。また、市町村の
児童福祉担当部門、要は
こども支援課と、
母子保健担当部門、
健康づくり課が連携して、児童の状況の確認に努めなさいと。保育所等に所属していない乳幼児の場合には特に留意して早期に対応してほしいというふうな、要は、
子育て世代包括支援センターと
家庭総合支援センターがしっかりと連動する必要があるという表記があります。 もちろん日々いろんな業務について、保健師さんをはじめ各課のいろんな職員が重責を担っていただいていますけれども、その心労であるとか、業務の重さというのは多大だなと思っています。そういった意味では、組織として、市全体として職員を守っていくことも必要でしょうし、支えていかなきゃいけないなと思うわけでございます。そういった点から、青森県や大阪府は先進的な取組として、
厚生労働省も参考にするようにという記述があります。
書画カメラをお願いします。大阪府が平成２６年に出した
乳幼児健康診査の未
受診対応ガイドラインということで、もろもろある中で、どういった場合にどういう対応、例えば健診を受けてもらえない、家庭訪問しても連絡がとれない場合、どういったときに児相に連絡しようねとか、関係機関に連絡しようねというというフロー図が規定されています。いろんな把握ができない場合とか連絡がとれない場合は、児相に通告するよ、協力要請するよ、また要
保護児童対策地域協議会にも連絡するよという明確な規定がございます。 こちらは青森県の事例でございます。
事務マニュアルとして、市町村が相談を受け付けた場合、どういった流れでやっていこうね。例えばアセスメントをとったときに、どういうタイミングで連絡をするんだとか、連携をするんだというのは、いろんな場合において、マニュアルが規定されています。健診についてであれば、例えば訪問しても確認ができないとか、情報共有をしたけれどもうまくいかない。何度訪問しても会えないとか、そういった場合にはどんなメモを残そうね、連絡がなければ児相に通告するよとか、どういう場合には児相に虐待として通告するよというような文言も含めた規定がございます。 そういった組織としてのマニュアルというか決まりをつくることで、個人の保健師とか職員の重荷をチームとしてカバーしていけるという仕組みになるんじゃないかと思うんですけれども、松阪市のあり方はどういった形になっているのか、ここは明確に通告しませんでしたけれども、可能な範囲でお答えいただけたらと思います。
◎
こども局長（廣本知律君） まず、市の体制につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 先ほど来おっしゃっていただきました
健康センターはるるにおいて実施する母子健康相談をはじめとする妊産婦や乳幼児に対する各種の事業の中で、若年の方や虐待やＤＶを過去に受けたことがある方、経済的に困窮している方、予期せぬ妊娠となった方、身体や精神の疾患により養育に不安のある妊婦など社会的リスクの高い妊婦の方につきましては、特定妊婦といたしまして、その情報が
健康づくり課から
こども支援課に配属している保健師を通じて、
こども支援課全体で情報の共有をさせていただいております。 また、先ほど御紹介をいただいたようなところにつきましては、
こども支援課、
健康づくり課、子ども発達総合
支援センターそだちの丘、それからこども未来課、子どもに関するそれぞれの部署におきまして、保健師、保育士などで構成する、この４つの所属を束ねる多職種連携会議を毎月１回開催をさせていただいております。この中で、支援を必要とする児童や社会的養護を必要とする児童の個々のケースについて情報の共有であったりとか、効率化のところを議論させていただいており、連携を図りながら努めているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 子ども関係の４課の職員、多職種の方々がケース会議をやって、いろんな手だてを練っていただいているのかなと思っています。そこも結局、職員の異動もあるだろうと思うし、年数を重ねてというか、長年にわたって支えていかなきゃいけないケースも多数あると思います。そういった意味では、個の力というか、個の負担に偏らないような、チームとして、組織としての虐待防止、また家族支援のあり方をしっかりとブラッシュアップしていただいて、フロー図であるとか
事務マニュアル、マニュアルがあったら正解ではないんですけれども、そういった仕組みも検討していただけたらと思っています。やっぱり「１８９」の電話の啓発も含めて重要ではあるんですけれども、そこは最後のとりでだろうと思っているんです。行政も医療機関も、もちろん学校も、何かあれば通報しなければいけない義務があります。ただ、そうなった場合、通報するのは苦しいし、通報したということは、通報しなきゃいけない状況になってしまったということですので、そうなる前に支えていくことが社会の役目だろうし、市が担うべき役割なのかなと思っています。社会全体で、市全体で全ての
子どもたちを支えられるような仕組みづくりを、全課にわたって、もちろん学校関係も教育委員会も含めて支えていただきたいなと思います。引き続きよろしくお願いたいと思います。 最後、学校指定の学用品についてでございます。 ちょっとぼやっとした通告になってしまって申し訳なかったですけれども、いろんな学校で使う用品もしくは制服等も含めて、学用品についての議論をしていきたいと思っています。 まず最初に、小中学校ではどのような学用品が学校指定となっているのか、また、どういった理由から学校指定や、もしくは推奨等がなされているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 学用品など学校が指定するものにつきましては、保護者の経済的負担を考え、安価で耐久性があり、かつ安全・安心であることが求められております。とりわけ制服や体操服は、体質や体形など全ての子どもに配慮できる素材やデザインが望まれます。また、学校が指定を行うことで、結果的に学校や集団の統一感を持たせ、教育効果が上がるとも言われております。 現在、松阪市の小中学校におきましては、教材を除き、学校が指定している学用品は制服や体操服、中学校の上履きや体育館シューズなどが挙げられます。ランドセルや筆記用具、絵の具などは、ほとんどのものは学校指定となっておらず、量販店やインターネット等で購入することも可能でございます。 学校指定につきましては、時代の変化や状況の変化とともに見直しを行っているところであります。少し具体的な例を挙げさせていただきますと、東部中学校では今年度、体操服をリニューアルいたしました。生徒会が中心になって、全校生徒にアンケートをとり、生徒や
ＰＴＡ、教職員の三者でしっかりと協議を重ね、例えば、色やデザインについては生徒の声を反映させ、これは昭和５５年に学校ができた当時からオレンジをずっと継続していて、
子どもたちはそのオレンジにちょっと自信を持ったり、愛校心を持っています。ですので、そのオレンジを採用するとともに、デザインを少し変更いたしました。また、多くの中学校が着用している夏のポロシャツは、関係者の意見を参考にしながら、機能性に優れ、劣化しにくく透けにくい高機能な素材を選定したと聞いています。 このように、学校指定についても既存のものに固執するのではなく、よりよくしていくために様々な方から御意見をいただき、適宜見直しているという状況でございます。
◆１４番（沖和哉君） 具体例を含めてありがとうございました。
子どもたちの意見やニーズといったものも含めて、保護者の方々、先生方、専門家の方々がしっかりと考えてもらって、リニューアルしていただいたと。そういったことも含めて、適宜見直しをかけているということでございました。 そこでお伺いしたいと思います。いろんな部分で聞かせていただきたかったんですが、今回は体操服についてより突っ込んだお話をしていきたいと思っております。 現在、市内の各小中学校では、色や素材等、どういった指定をしているのかをまずお伺いしたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 市内の小中学校の体操服の現状でございますが、小学校におきましては、体操服は３６校中３４校が学校指定を行っております。中学校におきましては、体操服は全ての学校で指定となっております。性別や学年によって色や種類を変えるという時代もございました。現在は、統一したデザインになっております。これは学校ごとで統一したデザインということです。このことで、例えば、子どもの発育というのは非常に早うございまして、中学校１年生で着ておったものが、まだ真新しいのに中学校２年生では小さくなって着られない。そういうものは
ＰＴＡに寄附をして、それを非常に安価で、１個１００円とか２０円という値段で販売し、いわゆるリサイクルを図っています。色とか柄とか、あるいは素材については、先ほど言うたような形で決めさせていただきます。特に素材については、例えばアレルギーがある子、またサイズについても、本当に３Ｓの要るような子から、私のような体形の子まで非常に幅広うございますので、そういったものがカバーできるような、またそういった種類があるような、経済的であるものを選んでいるところでございます。
◆１４番（沖和哉君） 聞かせていただきたかったところを一つ言及していただきました。
子どもたちにとっては、暑い、寒いとか、体温調節であるとか、体形であるとか、肌の体質等も様々であろうと思います。ですので、化学繊維によって肌荒れが起こる子もいるだろうと思っていました。そういった意味では、肌着や上着の重ね着等も含めて、授業等で柔軟な対応をしていただいているのかを確認したいです。 一方で、教育長お答えがなかったですが、素材等はいろんなことで協議してもらっているということですが、体操服の色は、何色が多いのか、併せてお答えいただきたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 答弁漏れがあって申し訳ありませんでした。 体操服の色はほとんど白でございます。 素材については、業者としっかり話をしながら、例えば、安かろう悪かろうではなくて、収縮性があったり、大体ジャージ、長袖の体操服というのは、先ほど言いましたように通年であります。また暑いときには半袖を着ます。この半袖はほとんど白です。この白については、素材を見たり、あるいは最低でも３着持っています。６月、７月、９月、この３カ月間で大体２０回程度洗濯をします。それが３年間も使ったらなかなか微妙です。大体４０回から５０回と言われています。その間は、きちっとなるべく白のもので透けないような、でも白だと汗をかいたりすると透ける場合もありますので、インナーを着るとか、あるいは先ほど答弁が漏れたという白色の議論もしっかりと各学校でしていただいている。そういったあたりから、小学校も中学校もほとんど半袖については白です。ただ、体操服ではなくて夏服という観点ではポロシャツで対応している学校もございます。
◆１４番（沖和哉君） 承知をしました。 ここでカメラをお願いします。 視点が少し変わりますけれども、昨今、主に女性アスリートですけれども、盗撮をした性的な写真や画像等がインターネット等で拡散されるという被害が問題視をされています。
子どもたちもそういった意味では性的な被害の対象になるだろうというリスクを懸念いたします。特に夏用の白い体操服では、今教育長からもお話がありましたが、汗をかいたりすると、いろんな場面で下着や肌が透けやすいということも懸念をされます。そういった意味では、清潔感や爽やかさといった学びの場で求められるイメージと、一方で汚れが目立ちやすいので、清潔感であるとか、洗濯していない体操服を着続ける場合のネグレクトであるとか虐待案件の早期発見になるのかなという視点も理解をしているところではございます。 ただ、一方で肌が透ける、もしくは下着が透けるといったことに対しての視点をどう考えていくかというところを議論したいんですけれども、これは、日本オリンピック委員会であるとか、公益財団法人日本スポーツ協会であるとか、いろいろありまして、真ん中の辺に公益財団法人全国高等学校体育連盟、公益財団法人日本中学校体育連盟等々と学校関係の名前を連ねた共同のポスターというかチラシがあります。もちろん盗撮をするほうが悪いんです、全くもって。例えば、肌が透けようが、下着が透けようが、盗撮するやからがいなければ何も問題もないんですけれども、そうは言っていられないのがこの時代というか、昔からあるんだろうと思いますが、悲しいかな現実だろうと思うんです。 体操服についても調べてまいりました。これは制服の大手メーカーのカンコー学生服という学生服を作っていらっしゃる企業が２０１７年に調べた調査です。小学校の体操服の着用状況ということで、「体操服の透けが気になるか」という質問です。これは男子が４８％、女子は６８．２％が「気になる」という回答をしております。その上で、何年か前に世間でも話題になったので記憶がある方もいらっしゃるかもわかりませんが、体操服の中にインナーとして下着、肌着を着用することについて許可か禁止かという状況で、大体６割から７割は、許可されている、認められていると回答しているんですが、緑とか黄色は認められていない状況なんです。１０％から、学年によっては２０％ぐらいあります。３割前後は着用が認められていないというあり得ない回答があるんです。松阪市はどうなのかという懸念がありましたが、教育長のお答えでは認められているんだということでしたので、そこは安心したいと思っています。 これは中学生、高校生に聞いた質問の中で、「体操服の透けが気になったか」という経験の有無として、これは気になっていない子のほうが多いのは何でだろうかというと、ほとんどの
子どもたちがインナーを着ているからなんです。またその上で、「透けない体操服があれば着用したいか」という質問については、男子で７割、女子では９割近い人が「透けない体操服を着用したい」という回答が上がっていたようです。 これらの状況から、もちろん白い体操服にはいろんな利点があろうと思います。白い体操服が校庭であるとか、競技場に並ぶと、颯爽としてすてきだなと私も思うところでありますけれども、白じゃなきゃいけない理由もないのかなというふうに思っています。そういう観点から、例えば、スポーツ選手のユニフォームはカラフルな色が採用されていますし、日本代表のユニフォームも青であったり、赤であったり、黒であったり、いろんな色が採用されていると思っています。もちろん一律に濃い色の運動着を指定することはなかなか多様性の観点からは矛盾もあるかもしれませんが、教育委員会としては、一定のガイドラインといったものを決めてもらうこともあっていいんじゃないかと思いますが、教育長、御見解をお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 簡潔にお答えをさせていただきます。 基本として、私ども教育委員会からガイドラインを出すというよりも、
子どもたちの問題というのは、その現場で、一番身近なところで、該当する方が集まって決めていただく、それが一番大切ではないか。いろんな議論をしてもらう。その議論の中で、自分たちが生活しやすいように、例えば、自分の好きな色はこれだからこれにする、それではなくて、やっぱり権利があれば義務がある。自由があれば規則がある。だからその規則を決めるときにみんなで議論する。議論をしていった中で、きちっと決めて、それを守っていく。今後、グローバルな社会へ出ていく
子どもたちにとって、そういう経験というのは一番必要かなと。ただ、教育委員会としては、そういった活動を支援するとか、あるいはそこで出てきた課題について、他の学校でも図るべきものがあるんやったら教育委員会としてはしっかり対応する。ですので、大まかな色はどうやとか、これはどうやというガイドラインは私どものほうがつくるよりは現場でやっていきたいなと思っています。
◆１４番（沖和哉君） 思ったより私がしゃべり過ぎて、すみませんでした。 教育長からは、柔軟な御見解をいただいたのかなと思っています。現場の先生方と、もちろん生徒会や児童会にも、
子どもたちの思いやニーズをしっかり酌み取っていただきながら、よりよいあり方を考えていただけたらと思います。 以上です。ありがとうございました。 〔１４番 沖 和哉君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午前１１時、本会議を再開します。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開します。 次に、１番 橘大介議員。 〔１番 橘 大介君登壇〕
◆１番（橘大介君） 市民クラブの橘大介でございます。一問一答形式でお願いいたします。１問目と２問目の変更でお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げを１問目に変更させていただきますので、お願いいたします。 このタイトルは少々大げさかもしれませんけれども、私が考えたオリジナルなものなのかと言われると、そういうわけではありませんでして、これは部局は御存じであると思いますが、松阪市の地域公共交通会議の委員でもあります名古屋大学の加藤博和教授が使われている言葉で、これは松阪市に向けたものではありませんでして、全国に向けて発信した言葉であります。そこから着想を得て、このタイトルにしたわけでございます。 そして、さきの委員会協議会の報告にもあったように、伊勢鉄道が新型コロナウイルス感染症の影響により、乗降客が大きく減少し、令和元年決算では過去最大の経営損失が発生する事例があるように、松阪市の交通も例外ではないと考えております。そして、見ていただきたい写真がありますので、
書画カメラをお願いいたします。 これが１枚目の写真になりまして、これはどこの写真かといいますと、松阪市のＪＲ側の交番の裏の駐車場の状況でございます。これは１２月５日（土曜日）の１３時頃でございまして、今はこういう状態になっております。 昨年であれば、名古屋に行こうと思えば、家から車に乗って、そして松阪駅に駐車します。ほとんど満車なので、松阪駅に止められなければ、伊勢中川駅に止めるという状況でございました。しかし、今年は状況が大きく変わりまして、どこにでも止められる状態になっております。私が知っている限り、これが１カ月ぐらい続いている状況でございます。これが松阪市の現状と思いまして、推測になるんですが、恐らく松阪市の公共交通の利用客は減っている、悪化しているのかなと思っております。 そこで、心配しておりますのは、令和２年度の地域交通システムの事業費の２億６１４万３０００円です。公共交通は、収入があって支出があるわけです。使う金額のほうは、おおよそ２億６１４万円というのは毎年ずっとかかってくると思います。私、議員になってから、今年は計算方法が変わりましたけれども、平成２９年も３０年も、そして今年も、令和３年も、４年も、おおよそこの２億６００万円で推移していくのではないかと思っています。なぜ同じなのかといいますと、同じ路線、同じ本数で同じものがずっと続いていきますので、使う額はずっと一律一緒なんです。しかし、今年の場合に限れば、例外がありまして、収入の部分が大幅に減ったんじゃないかなと思うわけです。 そこで、恐らく大幅な運賃収入の減額がある。収入と支出のバランスが崩れてしまった場合に、果たして安定的な公共交通というのは維持できるのかということでございます。 そこで、１点目になりますが、公共交通の利用状況などを、松阪市内で分かることがあれば報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） それでは、コミュニティバス等の利用状況について御報告させていただきます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通の利用者は減少しております。松阪市が運行するコミュニティ交通につきましては、令和２年１月から９月までの利用状況として、利用者数は４万５１１７人、運賃収入につきましては、８８８万８７４６円で、前年と比較いたしますと約３０％減少しております。なお、最も影響を受けた月は５月でございまして、５月になりますと利用者数は前年比４５％減となっております。 また、市内を運行する路線バスで見てみますと、三重交通の松阪営業所管内の数字になりますが、令和２年４月から９月までの間で、運賃収入で前年比２５．６％減少しております。とりわけ車内で扱われる現金収入につきましては、４７．７％、約５０％落ち込んでいるという状況でございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） 悪化しているかなと思っていましたけれども、想定していた以上に悪い。この５月の時点では利用者数が４５％減っていると。５月に何があったのかなと考えれば、全国緊急事態宣言の影響をもろに受けたのかなと。そして平均的には３０％の減ということで、悪いとは思いつつも、聞いてみると予想以上に悪かったと思います。 そこで、公共交通を安定的に守っていくためには、松阪市の公共交通での新型コロナウイルス感染症対策が求められるわけでございます。通学、通勤などで一つでも不安がある中で解消できるように、市としての取組、また松阪市内での公共交通に関する感染症の対策をお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 公共交通機関における感染症対策ということでございます。 公共交通機関におきましては、運転手につきましては、マスクの着用の徹底や手洗い、アルコール消毒による手指の消毒、また体調の確認や検温など、健康管理を徹底するなどをしております。また、車両の定期的な消毒、換気についても徹底しております。タクシーにおきましては、オゾン発生器や空気清浄機を設置して感染症対策をしている事業者もございます。三重交通におきましては、バス車両内の手すりやつり革、シートの肘かけや背もたれの一部など、利用者の方が手を触れる主要な部分につきましては、抗菌・抗ウイルス加工を施しました。各公共交通機関におきましては、お客様が安心して利用していただけるよう、できる限りの感染防止対策をしております。 また、三重県の取組ではございますが、高等学校への登下校時の時間帯における路線バスにつきましては、やはり密度が高いということがあることから、学生の利用の多い市内のバス路線につきまして、朝３便、夕方１便を増便されていると聞いております。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 増便でコロナウイルスの対策をされているということでございます。その中で、先ほど民間のバスとして鈴の音バスも抗菌・抗ウイルス加工というのが出ました。これは一般的に余り聞いたことがないんですけれども、この部分で、具体的に詳細を聞かせていただければと思います。お願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 三重交通の話によりますとということで御回答させていただきます。 抗菌・抗ウイルス加工につきましては、細菌の増殖を抑制したり、製品の表面に付着したウイルスの数を減少させたりするものでありまして、抗菌製品技術協議会がガイドラインを出しておりまして、そのガイドラインに適合した製品を使っているということでございます。導入している車両につきましては、三重交通が所有している路線バス及び鈴の音バスの運行車両でございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） 抗菌・抗ウイルス加工を施されているということで、コロナウイルスの対策はとられているということで理解しました。 そして、気になる利用者数減少のことでございます。コロナ禍の影響により、利用者数が先ほどの話で悪いときですと４５％、５月は約５０％ダウンしている。運賃も平均で３０％ダウンという中で、コミュニティバスは継続して運行していけるのか。同じ路線、同じ本数、使う額は決まっていますけれども、今の話ですと、収入が減っていますので、どうやって維持できるんですかという話になるんですけれども、継続して運行していけるんですか、お願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） コミュニティ交通につきましては、市民にとって買い物や通院のための必要な生活交通であることから、地域の移動手段として確保していく必要があると考えております。利用者数は依然として回復傾向にはなっておりませんが、コロナ禍の影響による利用者数の減によって直ちに路線の見直しや廃止ということは考えておりません。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 直ちには路線の見直し、廃止などは行わないということで安心したというか、力強い言葉をいただいたと思っております。 この質問の最後に、市長にお尋ねしたいと思います。コロナ禍の路線を維持していくのは非常に喜ばしいことであるんですけれども、さきの委員会協議会の報告にもありましたとおり、伊勢鉄道は新型コロナウイルス感染症の影響により乗降客が大きく減少し、令和元年の決算では過去最大の経営損失が発生したという事例があるように、まさに公共交通崩壊の一歩手前の状況にあるのではないかというふうに言えると思います。そのような中、民間の鉄道会社などは最終便の時刻を切り上げて便数を減らしたり、車両を減らしたり、工夫をして対応しているようでございます。 このような中、松阪市のコミュニティ交通も工夫を凝らしていく必要があるのではないかと思っています。限られた財源で持続的な公共交通を維持、そして充実させていくために、今後の松阪コミュニティ交通のあり方を市長に問いたいわけでございます。お願いいたします。
◎市長（竹上真人君） 今も部長がお答えさせていただいたとおり、公共交通というのは、言ってみれば収益を生むものではないということだと思っております。経費的にいえば、議員先ほど予算額で２億円ぐらいと言われておりますが、今の決算を見ていただきますと、実際にコミュニティバスに乗っていただいた料金であるとか、それから、広告であるとか協賛金、また地元の負担金等々、全部足しても大体４０００万円程度、言い方を変えれば、ほぼ税金で動かしているのがコミュニティ交通という言い方になるのかなと思います。 そこで、コミュニティ交通の崩壊というのは何を意味するのかといえば、乗る方がいなくなるということが、要するに崩壊という意味合いなんだと思うんです。議員の御指摘いただいたとおり、限られた財源の中で、それをいかに効率的に皆さんが交通手段として使っていただけるかというのが、これから本当に考えていかなくてはならない大きなテーマというふうに考えております。 その中で、今年３月、新しい総合計画をつくるに当たりまして、市民アンケートを実施しております。皆さん方にお聞きしたのは、今のコミュニティ交通を見直すべきだろうかと。ほとんどの方は、「見直すべきだ」と。じゃどういう方向で見直したらいいんだろうか。これもほとんどの方が、「タクシー事業」とお答えになっています。私は、こういうふうに解釈しました。これは、いわゆるドア・ツー・ドアで運んでもらえるような超高齢社会を迎えています。バスの停留所まで移動するのも非常に大変になってくるという気持ちの裏返しなんだろうなということであるとか、さらには、松阪市域は非常に広うございますので、全ての皆さん方にコミュニティ交通でもってバス路線を全ての地域に配置していくのはなかなか難しい。そういった皆さんの思いの裏返しがそういうことになっているんだろうと思っております。 その意味におきまして、新たなコミュニティ交通のあり方をしっかり検討していく必要があると考えております。これから令和３年度に関しましては、少なくとも今のコミュニティ交通が余り利用されていない地域の交通自体をどういうふうにしていくか、具体的な検討に入っていこうと考えております。 いずれにしましても、将来にわたりまして、持続可能な交通手段を構築していくことは我々行政にとっても責務と考えております。それには地域の皆様方の御協力があって初めて成り立つということでございますので、様々な地域との協議もしながら交通網についてさらに研究していきたいと思っております。 以上です。
◆１番（橘大介君） 市長には引き続き公共交通の研究をしていただけるということで理解しました。そして、部長の答弁にもありましたように、当面の間は見直しはしないという言葉もあり、力強い言葉をいただきまして喜ばしいことではあるものの、本当に地域公共交通は崩壊までは行きませんけれども、一歩手前だというふうに思っております。なぜそう言えるのかというと、運賃収入をある程度見込んでいたものが半分以上減ってしまうということになれば、ほかには協賛金とかいろいろありますけれども、収入と支出のバランスが崩れてしまっていて成り立っていないのかなと思っております。その状態でなぜそれが維持できるのかといえば、市全体で補填しているだけであって、事業単体ではなかなか支えられない現実があると思います。本当にコロナウイルスの中で厳しい期間を乗り越えて、何とか知恵を絞っていただきまして、この苦しい期間を乗り切っていただきたいと一言言わせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ２問目に入らせていただきます。コロナ禍での外国人労働者大量解雇後の対応についてでございます。 「外国人ら１００人解雇へ」と、多くの新聞、テレビで報道されているように、三重県内の企業で派遣社員として働く外国人労働者で松阪在住と聞いています。流れとしては、１０月中旬に解雇通告を受け、１１月１５日に解雇となり、松阪市はこれを受けて、解雇後に向けて事前の１１月２日、４日にワークセンター松阪で説明会を行ったと聞いております。 松阪市は県内でも５番目に外国人住民が多く、社会背景としては、外国人労働者の増加傾向であり、
厚生労働省の外国人雇用状況では、昨年の１０月末時点で１６５万８０００人と、５年前の２倍に増えたということであります。大半が非正規であり、働き方が不安定な立場で、景気が悪化すれば雇用の調整にされているという現実があります。同じ松阪市民として、言葉の壁を取り除くことにより、外国人住民への少しでも支援ができるよう、鈴鹿市、亀山市でも見られる通訳の確保や、またＩＴを駆使して日本人の職員でも対応できるような窓口の設置などを求めるものでございます。 １問目になりますが、新聞、テレビでもありましたように、どのように市は対応したのか。１１月２日、４日などの説明会の状況も踏まえて、一連の対応を時系列で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 先ほど議員からお話がございましたように、既に報道によりまして、多気町にありますシャープ三重工場では、コロナ禍により工場の稼働に大きな影響が出まして、早期の業績回復が見込めないことから、下請工場に労働者を派遣する松阪市内のある会社が約１００名を解雇するに至ったということは、議員の御説明いただいたとおりでございます。 最初に少しお断り申し上げますけれども、県をはじめとしまして各種の関係先から得られた情報といいますのは、市としましても一部お答えできない内容があるということをまず御了承賜りたいと存じます。 今から時系列で御説明を申し上げますが、少しお時間をいただいて御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず１０月中旬に松阪市では市内のある企業、仮にＡ社とさせていただきますけれども、１１月１５日をもって１００名ほどの解雇を行うという情報を関係機関から入手をいたしました。直ちにＡ社と接触をしまして、解雇を思いとどまるよう申し入れをいたしましたけれども、残念ながら、よい回答は得られませんでした。このことから、解雇される方の多くがフィリピン人の方で、解雇日まで約１カ月と時間に猶予がなく、また日本語について十分理解されていない方が多いと思われ、かつ松阪市内在住ということでございまして、解雇された後の対応では様々な混乱を生じる危険性が高いと判断いたしまして、市としまして生活支援のための諸施策を早急にまとめ、解雇前に生活支援手続説明会を開催することといたしました。この点つきましては、県と連絡を取り合い、市と県による合同説明会を開催することとする一方で、１０月下旬にＡ社と接触をしまして、生活支援のスムーズな対応につなげるために必要な情報提供を求めるとともに、解雇される方全員の方へ説明会の案内通知を郵送するようにＡ社に依頼をいたしました。説明会は従業員の勤務シフトを考慮しまして、開催日を１１月２日、１１月４日の２日間とし、会場はワークセンター松阪の勤労青少年ホームの２階講習室で、時間はいずれも午前１０時から１２時１５分までの約２時間、実施をさせていただきました。 次に、その２日間の参加者でございますが、結果的には全てフィリピン人の方で、６６名でございました。また、説明会には日本語にフィリピノ語を加えた生活支援の窓口一覧の説明書を御用意して、市からは各種の手続や相談の窓口となる１１の課の職員と社協職員が説明のために参加をいたしました。この説明書でございますが、大きくは５分類、就労に関する相談、それから、生活や住居に関する相談、保育園・小中学校の相談、健康保険・税金・公共料金の相談、通訳支援が必要な場合という形の５分類に分かれておりまして、全て合わせますと１９項目という形に細分類されるわけでございますけれども、一つ一つ市の通訳者を介して説明をさせていただき、市の説明に続いて、県から県の支援策を御説明いただきました。 なお、説明会は個人情報の保護のために非公開で実施をした次第でございます。 ちなみに、説明会を欠席された方につきましては、説明会でお渡しした説明会資料を後日御自宅のほうに郵送させていただきました。 なお、Ａ社には説明会への協力として、解雇となる従業員で交通手段がなく会場に来ることが難しい方の送迎対応をしていただいております。 その後、１１月１６日でございますが、ハローワーク松阪において、雇用保険、いわゆる失業給付の手続等が行われて、フィリピン人の方約６０名が手続に訪れて、その手続後に、同日、松阪市役所にも約４０名のフィリピン人の方が来られて国民年金への加入申請などをされました。また、１１月２０日には、ハローワーク松阪において、午前と午後の２回、失業給付の詳細な説明会が開催されまして、その後同日、松阪市役所にも約４０名のフィリピン人の方が来られて、国民年金保険料の免除の手続などを済まされたところでございます。その後は各窓口で個別相談に応じているところでございまして、以上が今回の松阪市としての主な対応の流れでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 松阪市では説明会が１１月２日、４日の２日間行われたと。先ほどの説明の中で、そのときの相談窓口は１９あったということで、議事録上、１９を言わせていただきますけれども、１、職探しに関する相談、２、生活困窮者の自立に向けた相談支援、３、住宅確保給付金、４、新型コロナウイルス特例貸付、緊急小口資金、総合支援資金、５、生活保護、６、市営住宅家賃の相談、７、市営住宅緊急一時入居、８、保育園保育料の減額手続、９、引き続き保育園を利用するには、１０、就学援助制度、１１、国民保険加入、１２、非自発的理由による国民健康保険税の軽減、１３、国民年金資格取得、１４、国民年金保険料免除・納付猶予申請、１５、介護保険料の減免、１６、納税相談、１７、水道料金、下水道使用料、１８、電気、ガス料金の支払い、１９、窓口業務通訳支援でございます。 この１９の窓口でございますが、各窓口で何件ぐらいの問合せがあったのか。また、どういう問合せがあり、どの部分で多かったのか。どういう対応をしたのかをお聞かせ願えればと思います。相談のあった窓口のみ回答いただければと思います。お願いいたします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 各窓口での相談状況についての御質問でございます。 まず、今回の解雇につきましては、１１月以降に未払い賃金を受け取ることであったり、また当面の間は失業保険を受け取ることから、直ちに生活困窮に陥ることではないと考えております。 また一方で、時間の経過とともに、生活に様々な影響が出てまいりますので、後々に各種の相談が増えるのではないかと考えているところでございます。 このような中で、現在、各種手続や相談窓口となる１１課の担当に１１月１６日から１１月２５日までの窓口対応状況を一旦確認しておりますので、その状況で御答弁をさせていただきます。 なお、先ほど申し上げました１１課とは、商工政策課、地域福祉課、保護課、住宅課、こども未来課、学校教育課、保険年金課、介護保険課、収納課、上下水道総務課、人権・男女共同参画課でございまして、加えて社会福祉協議会がその手続や相談窓口でございます。 当初、市では、解雇・離職後に、国民年金への加入と必要な方への減免手続、また国民健康保険への加入などが直ちに必要になると考えておりましたが、まず保険年金課については、１１月１６日と１１月２０日に集中して国民年金への加入や免除申請などの手続に来られ、結果、延べ１０５名が来られまして、４８名分の手続が完了しております。医療保険は健康保険の任意継続制度を利用される方が多く、保険年金課での国民健康保険への加入手続に６名が来られ、１０名分の発行にとどまっております。その他、収納課での納税相談に２名で２件、学校教育課での就学援助制度の申請手続に７名で３件、また、社会福祉協議会が行っております緊急小口資金などの生活資金の貸付相談に４名で４件、地域福祉課に設置しております生活相談
支援センターでの住居確保給付金の相談に３名で２件、住宅課での市営住宅の家賃及び入居相談には３名で２件、続いて人権・男女共同参画課が行っております通訳支援については、保険年金課や住宅課、収納課、生活相談
支援センターなどへの同行通訳で延べ１０７名の方に対応を行ったという状況でございます。他の商工政策課、保護課、こども未来課、介護保険課、上下水道総務課への相談はございませんでした。 なお、先ほど紹介しました就学援助制度や生活困窮の住居確保給付金などにおきましては、所得基準などの条件がございます。失業保険の受取額などによっては、こうした各種制度の適用条件を満たさない場合がございまして、その場合は制度利用ができないということになります。繰り返しとなりますけれども、今後数カ月後に改めて相談に来られる方もあるのではないか。そのときには各種制度の適用状況を満たして、制度利用につながる場合があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 確認できました。年金、住宅支援など様々な相談があるということで理解できました。 念のために、その退職者の中で自己都合退職は存在するのかというのを確認させていただきます。これが全国的にトラブルになっていると思います。国は令和２年４月から、新型コロナウイルスの影響で解雇された実習生の資格を、技能実習生から切り替えて、農業や介護など１４業種で働くことができるようにしたと。この特例措置は最大で１年間日本で働くことができます。しかし、これは会社都合の退職の場合の話で、自己都合退職される場合は特別措置の対象外になると。転職することができなくなると、行き場を失ってしまうということでございます。企業が外国人の技能実習生を自己都合の退職にする背景というのは、今後新たに実習生を受け入れるとき、例えばコロナウイルスが終息して、また景気が回復したときに、新たに受け入れるときに、国の審査が厳しくなる可能性があることや、また、トラブルを避けたいという意図があるとも聞きます。今回の外国人労働者の解雇の中で、自己都合退職は存在するのか、これは念のため確認します。お願いします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） これまでの御質問の中でも触れさせていただいておりました解雇を行った企業、Ａ社と先ほどから申し上げておりますが、Ａ社から事情をお聞きしておりまして、今回の件は、自己都合退職の方はみえずに、会社都合退職であるというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 自己都合退職はいない、ゼロということで、念のため確認させていただきました。 そこで、報道でもありますように、やはり心配するのは住むところだと思います。松阪市には市営住宅がありますが、市営住宅の相談などはありましたでしょうか。その詳細も教えいただければと思います。お願いします。
◎建設部長（伊藤篤君） 市営住宅に関する相談内容についてでございますが、先ほど各課の相談窓口の対応につきまして、石川
福祉事務所長のほうから２件の相談というふうに御答弁しております。もう少し詳しく御説明申し上げます。 ２件のうち１件は、市営住宅入居者の方で、もう１件は民間賃貸住宅にお住まいの方でございました。市営住宅入居者の方からは、家賃の軽減に関する相談がございました。今回の解雇により、収入が減少となったことから、世帯収入等を確認し、家賃を見直した結果、これまでと比べて２分の１程度の家賃に減額となったもので、１２月からの家賃に反映しております。 次に、現在民間賃貸住宅にお住まいの方からは、市営住宅への入居に関する相談がございました。家賃の支払いが困難となり、市営住宅への入居を希望されているとのことから、１１月２４日から１２月４日までの期間で行っておりました新居入居の一般募集の説明をさせていただきました。そうしたところ、今回の募集において申し込みをされております。また、入居していただける時期が３月上旬となることから、現在お住まいの家賃に関しましては、住宅確保給付金を御案内させていただいたところでございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） 市営住宅のほうは、スムーズに対応していただけるということで理解できました。 住むことも重要になりますが、もう１つ確認事項で、仕事の部分なんです。もちろんハローワークがあるというのは分かっています。県のほうではある団体が仕事のあっせんを要望されていましたけれども、市独自での仕事のあっせんなど、支援の考えはあるのかどうか、お願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 市といたしましては、関係機関と連携していく中で、支援体制の整備をしております。その中で、市は主に生活支援を、ハローワークは就労の支援をという形にしておりますので、市独自での仕事のあっせんの実施は予定しておりません。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 分かりました。市独自ではなしで、あくまでもハローワークなど、そういった機関で対応するということで理解できました。 次の質問ですけれども、これも報道でありまして、県と松阪市、そして三重労働局で連携しプロジェクトチームというのも出ていまして、解雇された労働者の支援体制を整えていくと聞きます。しかし、出たのはいいんですけれども、その後どうなったかということです。連携の状況というのは、どうなっていますでしょうか、お願いいたします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 連携の状況についての御質問でございます。 まず、松阪市における連携ということでございますが、先ほど申し上げましたいろんな部署がございましたけれども、生活支援に係る関係部署と基本的な情報共有を図るということでございまして、それから、想定される必要な支援内容の確認を行ったり、そしてまた、担当窓口の案内が問題なくできるようにするなどといった支援体制の確立を図ったところでございます。また、県やハローワークと連絡をとりまして、解雇された方が失業保険の受給申請手続後に松阪市役所に様々な手続に来られることから、適宜、進捗状況を確認するなどの連携を図ってまいったところでございます。 なお、これも既に報道されたところでございますけれども、ハローワークにおきまして、外国人労働者向けの就職説明会と面接会を兼ねたものが１２月７日から年内までの間に４社開催されるということで、情報提供を受けておりますので、御報告を申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 引き続き、三者の連携を続けていっていただきたいと思います。 そして、１１月２日、４日の説明会の後、通訳の体制も十分なのかということでございます。松阪市には通訳２名の方がいらっしゃったと思いますが、その間、松阪市役所はどうされていたのか、ゼロだったのか、不在だったのかということです。全員向こうに行って対応されたのか。松阪市の体制はどうであったのか、教えていただきたいと思います。
◎
環境生活部長（村林篤君） 今回の説明会での通訳体制でございますが、先ほどの答弁にもございましたが、人権・男女共同参画課の通訳者２名が出席をし、フィリピノ語で翻訳した生活支援の窓口一覧の説明書をもとに、それぞれ１９項目の支援内容につきまして通訳を行いました。特に混乱なく、必要な情報を伝えることができたと聞いております。 その間、市役所はどういう体制だったのかという御質問でございますが、大勢の参加者が見込まれたことから、２名の通訳者が説明会に出席しておりましたので、市役所では通訳者不在の状況でございました。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 不在であるということで、松阪市の市役所もやはり体制ができていないということでございます。 そこで、一番最初に申しましたように、松阪市は三重県内で５番目に外国人が多く、１６万５０００人に対して約４３００人の外国人住民がいるわけです。松阪市には多文化共生推進のための専門的な課の設置のお考えはあるのか。鈴鹿市、亀山市などで見られる通訳の確保や、ＩＴを駆使した言葉の壁をなくし日本人の職員でも対応できるような窓口の設置を求めるものでございます。回答をお願いいたします。
◎
環境生活部長（村林篤君） 現在、多文化共生の取組の推進は、人権施策との関わりから、人権・男女共同参画課が担っており、母語等による生活情報等の提供や、相談業務の支援を行っております。 今回のケースにおきましても、説明会での通訳、その後、市役所へ手続や相談に訪れた方への通訳支援として、各課窓口へ同行通訳の対応を行っております。 また、全市民を対象として、一律１０万円を交付する特別定額給付金の案内につきましては、その手続がスムーズに行えるよう、申請方法などをフィリピノ語とポルトガル語で動画配信により情報提供を行いました。コロナ禍において、外国人住民を含め、市民生活が大きく変化をしております。そのような中、議員もおっしゃいましたように、今回のように外国人住民が影響を受けるケースが今後も発生する可能性があると考えます。そういったときに、正しい情報にたどり着けない、支援策などにおいて、手続が分からず必要な支援が受けられないということのないように、しっかりと対応することが大切であると思っております。 専門的な課の設置の考えはという御質問でございますが、多文化共生の推進につきましては、引き続き人権・男女共同参画課が主管する現体制において、外国人住民が生活する上で必要となる情報の提供に努めるとともに、情報が確実に伝わるよう、また、生活しやすい環境づくりを行うため、各課がそれぞれの役割を果たしつつ、連携・協働を図りながら、安全安心な生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、ＩＴを活用した通訳・翻訳サービスなどの利用につきましては、同時に市役所内の複数の窓口で通訳者が必要になる場合や、多くの言語に対応できることなどから、他市の状況等も参考にしながら、調査、研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 今後、ＩＴなどの翻訳、そして日本人の職員でも対応できるような窓口の研究を進めていっていただきたいと思います。 そこで、最後の質問でございます。今回の件にちなみ、市長としての総括的な考えをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
◎市長（竹上真人君） まず、今回約１００名の大量解雇については、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が製造業にも大きな陰を落としている中で、こういったことになったということかなと思っております。その多くは、ほぼ全員松阪市民であるということを含めまして、私的には極めて残念な出来事であったというふうに受け止めております。 私がこの件に関して情報を得たのは、たしか１０月１６日（金曜日）だったと思います。関係各課を夕方招集いたしまして、早急に対応策をまとめて、早期に説明会を開催できるようにという指示をさせていただいたところでございます。離職の日もある程度、初めにＡ社のほうに、これは何とかならないのかという申入れももちろんしましたけれども、残念ながら、いい結果は得られなかった。ただ、松阪市民が暮らしていく上で困らないような対策をきちんとすること、これが私たちの役目かと思っております。市民生活、特に基礎自治体の松阪市でいいますと、先ほど議員も１９の業務も御紹介いただきましたけれども、生活に関しての様々な相談業務がございます。これをきちんと適切に対応していく、困らないようにしていく。私が市の職員に言ったのは、こういう非常時になって、特に大量の解雇になったときに、きちんと対応できるかどうかで市職員の資質が問われる、市の対応というものが問われるだろうということで、私から見ると、市の職員も本当に頑張ってくれました。苦情があるとかそういうことではなくて、皆様方にスムーズに御案内ができているというふうに感じております。 新型コロナウイルス感染症は、まだまだ社会のあらゆる場面に大きな影響を及ぼします。経済・雇用の回復も遅れていくところでございまして、依然として予断を許さない状況にあると感じております。引き続き、早期の支援に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆１番（橘大介君） 市長に答弁をいただきまして、市長、職員の皆様に早く対応していただいたのかなというふうに思います。 新型コロナウイルス感染拡大の中で、多くの方が経済的に大変な時期でございます。今回の件に関しては、大半が非正規であり、働き方が不安定な立場で、景気が悪化すれば雇用の調整がされるという現実があります。新型コロナウイルス感染拡大の中、同じ松阪市民として、今後も少しでも支援ができるように市に要望いたしまして、少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。 〔１番 橘 大介君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時、本会議を再開します。 午前１１時４８分休憩 午後１時０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１３番 深田龍議員。 〔１３番 深田 龍君登壇〕
◆１３番（深田龍君） それでは、しなと会の深田龍でございます。一般質問、２つのテーマについて臨ませていただきます。質問方式は、一問一答でよろしくお願いします。 最初にちょっと個人的な話から入らせていただきたいのですが、一昨日、１２月８日は毎年青年会議所で忘年会、卒業式をさせていただいております。私もめでたく４０歳を迎えて、卒業させていただきました。毎年ですと、市長、教育長、議長にもお越しいただく中で、１年の総括をするような日になっていたんですけれども、今年はリモートで、会員の中の人だけでさせていただきました。この議場には歴代の議長もいらっしゃるということで、本当に長年御支援、御協力を賜ったことをこの場をおかりして感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。来年度からは、商工会議所青年部の役員として始めさせていただきますので、引き続き、青年団体としてよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前にもう１点だけ、教育長いらっしゃらないので、お願いだけですので、どこかで聞いていただいていたらいいかなと思います。実は、文化振興について、ちょっとお願いしておこうかなと思いました。 先日、市長にもお会いいただいた、幸小学校の女の子の件です。クラシックギターのコンクールで全国２位を獲得されました。コンクール自体は、６月に開催されていました。ただ、市の勲功賞の受賞資格があったにもかかわらず、そのような制度があることを誰も分からず、気づいたら１０月になっており、慌てて申請を行い、１１月の末に授賞式が行われました。御本人も御家族も大変喜んでいらっしゃいまして、市長に会えることや市に表彰されることで、そのときの成功体験は、後の人生を支える一つの思い出として、より濃く、より深く関わっていくものと思っています。しかし、応援金の存在、勲功賞の受賞資格があるにもかかわらず、先ほども申し上げましたが、誰も御存じなかった。恐らくこれは学外活動であったことが、一つの要因になっているのかと思います。市役所や先生方が完全に個人の学外活動を把握するということはやっぱり難しい、限度があると思います。それよりも、こういう制度があるということを年に１回か２回、各学校でプリントを配布するとか、もしくは市の広報で発信していただく、そういったことに努めていただけたらと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。文化振興に関係する質問です。 飯南産業文化センターですが、本年度までは文化施設として、公民館機能と共存する形で文化振興のために施設機能を果たしてきています。しかし、来年度となる令和３年度からは施設の位置づけ・目的が文化振興から地域振興に変わることが決まっています。地域振興に変わることから、所管先も文化課から振興局に移ることが決まっていると聞いています。施設としてはハード的には何も変わりはないと思いますが、このように目的、そのあり方が大きく変わるわけですから、整理しないといけないことがあるのではないかと思っています。 今、飯南産業文化センターの利用率は昨年度８６％とお聞きしています。その８６％の内訳として、おおよそ公で７０％、一般利用で３０％となっているとお聞きしています。公の７０％には、先ほど申し上げたとおり、公民館機能も入ってますので、講座利用で使用されていることが多いのかなと推測します。つまり、地域の方々による利用が、多い少ないは別にして、現実があるというふうに言えます。まず、現状について、執行部の方で、今どういう位置づけにあって、今後に向けてどう整理をされていくのかをお聞きしたいと思います。
◎
産業文化部長（内山次生君） 飯南産業文化センターの位置づけというか、現状について御説明させていただきます。 飯南産業文化センターは、過疎地域における文化・芸術に触れる機会の拡充と地域産業や文化・芸術の振興という目的で平成５年に開設されました。４４８席の多目的ホールと調理実習室、和室や研修室などを活用した自主事業や貸し館業務のほか、飯南公民館、柿野出張所、まつさか移住交流センターを併せ持つ複合施設でございます。 当施設の位置づけということでございますが、平成２７年に行った文化センターのあり方市民討議会の際に、施設のあり方として、公民館機能を中心に使用されており、施設自体は引き続き維持するとともに、さらに有効活用と効率的な運用を目指すということで検討していただきました。この検討を受けて、文化センターとしてではなく、公民館を軸とした市民の創作活動や地域との連携・協力を重視した地域振興の拠点として位置づけております。来年度からは、企画振興部飯南地域振興局地域振興課のほうへ移管替えをすることが適当であると考えておりますので、今その事務的な調整を進めているところでございます。
◆１３番（深田龍君） 現状としては、公民館を軸にした地域振興の拠点として使われているということでございます。大切なのは、今後どうなっていくかというところでございますし、大きな分岐点になるかなと思っています。この公共施設のあり方がどう変わるかによって、その使い方、そして運営の仕方も変わってくるかと思いますし、当然その予算の充て方も変わってくるかというふうに推測しています。 予算面の考え方について１点確認させていただきたいと思います。 平成２９年度までは文化課の自主事業として飯南産業文化センターを利用したものが一つありました。平成３０年度と令和元年度は、委託という形で年１回の事業が行われています。今年度は新型コロナのために中止したというのが近年の主な流れになっています。予算としては文化課で持っていた、でもそれが一回なくなる、なくなるといっても、文化課のものではなくなるという位置づけで申し上げています。ただ、文化振興から地域振興に変わって、地域を活性化していく、地域をどんどん盛り上げていく、そういった大目的のためには、今後も予算が必要だと思っています。そして、振興局でも同じような予算を持って地域活性化に取り組むと理解させてもらってよろしいでしょうか。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 所管の移管に伴い、その予算について今後どうかという御質問かと思います。 飯南産業文化センターですけれども、今後も従来の公民館活動、各種団体の活動、そういうところに加えまして、市民の方々の文化・芸術・学習の機会、こういうことを通じて多くの方が交流し利用していただく、そういった意味で、地域振興を目的とする施設として活用していきたいと考えております。ですので、それに伴う予算措置は、これからですけれども、必要であると考えております。
◆１３番（深田龍君） 予算面でもこれからの査定も入ってくる中で、まだ確定したことは言えないですけれども、恐らく同じような事業費で移行していくのかなというふうに捉えさせていただきます。 先回の一般質問でも、野呂理事には中山間地域の振興という形で質問させていただきました。そのときは、目的というのは、野呂理事御自身がこのように答えられています。「山や川などの豊かな自然をはじめ歴史や文化などの地域資源に恵まれているという面もございます。中山間地域の振興の目的でございますが、これらの恵まれた地域資源を生かした取組を進め、多くの方に関心を持っていただくとともに、交流人口、関係人口の増加を促進し、さらには移住・定住につなげること」だと。今のが野呂理事の先回の中山間地域の振興の目的として答えられた部分です。 施設の位置づけが変わることで、その施設を生かすためにどんな考え方を新しい所管先である飯南振興局が持っているのか、そのことをお聞きしたいと思っています。どんな施設づくり、そして施設活用の仕方を目指していくのか、お聞きしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 施設を今後どのような施設にしていくのかという御質問だと思います。 先ほど議員おっしゃったように、少子高齢化の進む飯南・飯高地域、過疎地域ですけれども、こういうところでは、地域の人材、集落機能の維持、地域経済の活性化が今の課題であると捉えて、総合計画でも中山間地域の振興を施策の一つに掲げて、交流人口、関係人口の創出、移住・定住の促進、こういったところの施策に取り組もうとするところでございます。 その中で、飯南産業文化センターですけれども、飯南・飯高地域で唯一ホールのある施設であります。地域の方々が心豊かに暮らしていくためには、文化・芸術の分野も非常に重要な要素であると思っております。所管が変わって、飯南振興局、飯南公民館、また地域、こういうところでしっかりと連携をして、ここを拠点に文化・芸術に触れて、交流を育んでいく施設としてしっかり活用していきたいと考えております。また、まつさか移住交流センターも開設しておりますので、こちらでは情報発信も役割の一つとして行っておりますので、今後も中山間地域の振興を図るために、複合的な機能を持つ施設として様々な分野で活用できればというふうに考えております。
◆１３番（深田龍君） その目的のために、じゃ何をしていくのかというところが一番気になっています。先ほど申し上げたように、大きな分岐点に来ているので、そこで地域として活用が進まないと、その目的のためにこの施設を活用してもらわないと、施設としての存続が危ぶまれてくるんじゃないかと思っています。私自身は地域に、ましてや市外から物理的な距離もある。でも中山間地域でも何かしらやっていくためには、ハード的な施設は必要だと思います。残していくためには、ハードを活用するには、やっぱり人の知恵・力が必要だと思っています。もうちょっと具体的に、この施設がどんなあり方になってくのか、どんな活用をしていくのか、現時点で結構です、何か具体策があればお聞きしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、出張所、公民館的施設、移住交流センターという機能がありますので、複合的な施設としてこれからも活用していくところです。今ホールの利用者の方々に対して、その活動を地域の方々が支える団体がございます。これは旧飯南町時代から、地域と行政が協働してホールを活用して地域を盛り上げようという取組がございます。飯南産業文化センターにはそういった土壌もございますので、文化・芸術活動、公民館活動、そういった拠点だけではなく、行政と地域が協働する、地域づくりの拠点としていく、そういうふうな幅広い活動を通じて、先ほどもお答えしましたけれども、行政と地域が協働する地域づくりの活動の拠点で、交流の推進であったり、人材の育成であったり、地域振興、そういうふうなことで地域の活性化に結び付けていく地域づくりの拠点を目指していきたいと考えています。 それから、地域の方、活用にも加わっていただいていますので、そういった方々とも意見を交わしながら、今後どうしていくかというところもしっかり話を進めていきたいと思っております。 以上です。
◆１３番（深田龍君） 考え方としては理解させていただく部分がありますし、先回の一般質問でも市長からは、中山間地域の振興に関しましては、エンパワーメントが実際起こっているということで、飯南・飯高の地域の方々が頑張って知恵を出してやっていただいていることは理解しています。ただ、目的としては地域内と地域外、場合によっては、市外の方もインクルーシブにやりながら、中山間地域を発展させていくというところが、今松阪市の中山間地域の振興の目的だというふうに理解させていただいていることから、何かをやっていくときに、地域の中の人だけでやっていくのかどうか、外からもいろんな意見やアイデアを募集したり、聞いたりしていくという活動はやっていくお考えはありますか。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 今後の地域振興の拠点としての活用というところで、これから詳しいところはまた詰めていくんですけれども、一例として、引き続き公民館事業であったり各種団体の事業の場として利用していただくことが中心になります。その中で、文化・芸術を通じて交流を深めていく施設、こういうふうな取組を進めていきたいと考えております。そのためには、地域内外、学校のクラブだったり、地区外の公民館の発表の場であったり、ほかにも市民クラブやサークルとか企業の方々にも施設をお使いいただくためにも、情報発信を行いまして、飯南産業文化センターはこういうことにも使えるということを知っていただく。そうして利用を促進していきたいと考えております。 ただ使ってくださいというだけではなかなか交流もできませんので、ここはやはり飯南・飯高地域の方々にもそこで文化とか活動を見ていただくことも必要になってまいります。そこはしっかり地域の方々にも参加していただけるように、両振興局で広報紙を月１回発行したりとか、ＳＮＳももちろん活用して、情報発信をしっかりと行いたいと考えています。
◆１３番（深田龍君） 理解しました。飯南産業文化センターだけではないんですけれども、通告が飯南産業文化センターと限定させていただいている中で、施設の利用をもっと促進していくためには、どういった使い方ができるのかというところは、理事がおっしゃるとおり大事だと思います。まず現状としてどういう時間帯、どの部屋が空いているかということを正確に発信していくことが重要になってくると考えます。 １点意見を申し上げたいと思います。端的に申し上げると、もう少し丁寧な利用状況の把握と状況の管理、そして管理しているものの発信に努めていただきたいと思っています。今現状をお聞きしていると、どの部屋が、どの時間帯に利用されているのか基本的なことがまとめられていないということです。冒頭にも申し上げましたが、年間８６％の利用率、これは日数ベースのものです。例えば、年間３００日開けていたら、８６％に当たる２５８日は、午前・午後・夜間のどの時間帯、どの部屋を１回使用しても１日とカウントしてデータを出しています。体育館のような教育施設の一般開放をしていくような流れを例に見ても、公共施設を公共としてだけで利用するのではなく、使用していない時間帯をもっと情報発信して、新たな使用の仕方を模索していくことが地域振興にもつながっていくと考えます。そういうことから、重複しますけれども、どの時間帯がよく空いているということを住民の方々、市民の方々と共有しなければ、活用方法を見出すことができません。そういった観点から、今どういう使用状況になっているかということを分析し、そして情報の発信を的確にしていくためには、情報の的確な整理が必要だと思います。これは、飯南産業文化センターだけに言えることではなくて、クラギ文化ホールやコミュニティセンターでも同じようなことが言えるんですけれども、今後、施設の有効活用をしていくために利用率の算出方法を詳細なものに変える、もしくは管理だけでも詳細なものにしっかりとしていただきたいと思います。そういった改善にも努めていただけるかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 今後、利用しやすい施設にしていくために、いろんな情報の発信という意味で、施設の稼働についての情報をもっと出していくべきではという御意見かと承りました。 令和元年度の飯南産業文化センターの利用率は８６％、これは議員が指摘されたように、部屋の利用日数を使用可能日数で割って算出したものであります。これはホールだけではなくて個々にいろいろ部屋がありますので、そういうところも含んだ施設全体の利用率という数字になっております。もっと丁寧なということで、今議会で施設予約システムの構築の補正予算を上程させていただいておりますので、飯南産業文化センターについても、そのシステムを活用して、利用者の方々に個々の部屋の状況が分かるように取組をさせていただきます。全体の今後の施策の成果等で報告させていただいている部分についても、そういった形でお示しできればなというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（深田龍君） 適切な管理に努めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げて、この項を終わらせていただきます。 次いで、豪商のまち店舗改装費補助金について質問をさせていただきます。 この店舗改装費補助金ですが、申請をするお店も工事を行う会社も両方に恩恵のある経済活性化を主とした補助制度だと受け止めています。数年前までは駅前のエリアに限られていましたが、それが市内全域に広がりました。工事の総額は３０万円以上が条件で補助金額は最大で２０万円で負担割合は３分の１となっています。対象工事は店舗の外観から内装までオーケーとなっていまして、トイレ工事なども含まれています。対象業種は、消費者が直接お店を訪問する形をとっている、いわゆるＢｔｏＣ商売、こういった店舗に業種が限られるといった内容となっています。お店側から言えば、お客様の満足度を上げるための改装費として役立てられている補助制度でございます。この店舗改装費補助金について、今コロナ禍の中で、そのあり方について御提案申し上げたく取り上げさせていただきました。 まず、この店舗改装費補助金の近年の利用状況、そして予算に対する執行率も含めてお聞きしたいと思います。
◎
産業文化部長（内山次生君） 当補助金の利用状況について御説明させていただきます。 今年度につきましては、募集期限をいつも１０月末日なんですけれども、１カ月延長しまして、今年は１１月３０日までと募集期間を長くしながら募集いたしました。申請件数としましては１７件でございました。内訳としましては、飲食業９件、小売業３件、生活関連サービス業５件でございました。当初予算ベースでの執行率につきましては、６２．４％でございます。 また、現行制度につきましては、平成２９年度から実施しており、過去３年間の申請件数につきましては、平成２９年が２３件で執行率９２．３％、平成３０年度は１３件で執行率４９．９％、令和元年度につきましては２３件で、執行率は８６％でございます。 以上です。
◆１３番（深田龍君） 御提案にいく前に、まだ２つぐらいお聞きしたいんですけれども、かなり執行率についてはばらつきがあって、平成３０年度は５０％行っていないという状況です。今年度に関しても６割強という状況ですが、この原因はどういうふうに分析されていますでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 今年度の募集状況について、前年度に比べてという形で御回答させていただきたいと思います。 その一つの原因につきましては、コロナ禍である中で、他の補助金も活用して店舗の改装をされた業者が挙げられます。特に小規模事業者を支える持続化支援事業補助金につきましては、市が国の持続化補助金の採択されたものに対して上乗せ支援を行う、店舗改装だけでなく、販路開拓の新しい取組についても含めて事業者が策定されます経営計画に基づいて支援が受けられます。これにつきましては、補助率も国と市を合わせて最大１０分の１０、上限額につきましても最大で、一般型につきましては１２５万円、コロナ特別対応型につきましては２００万円と非常に有利な補助金制度でございます。 また、三重県の経営向上支援新型コロナ危機対応補助金につきましても、店舗改装だけでなく、販路拡大の新しい取組も含めて、同じく事業者が策定されます経営計画に基づいて支援を受けられます。補助率につきましては、こちらも１０分の１０で、補助の上限額もステップ２の認定を受けている企業につきましては５０万円、ステップ３の認定を受けている事業者につきましては１００万円となっております。 豪商のまち店舗改装費補助金につきましては、国・県または市の他の補助金との併用はできませんので、さきの補助金を有効に活用されたものと理解しております。
◆１３番（深田龍君） 確かに小規模事業者持続化補助金はかなり有効的な、経営を助けてくれる補助金だというふうに私も受けとめていて、実際どんな補助金かという問合せが私にも多くありました。そして、申請数がすごく多くなってることを商工会議所でも聞き及んでいます。こちらの申請数、採択数がどうなっているのかもお聞きしたいと思います。
◎
産業文化部長（内山次生君） 小規模事業者を支える持続化支援事業補助金における現時点の申請数につきましては、一般型で４６件、コロナ特別対応型で４１件となっております。 国の採択状況につきましては、１１月現在で、申請数及び採択数でございますが、一般型（第２回公募分までの実績）は市内申請数が６２件に対し、採択数５０件、採択率は８１％となっています。また、コロナ特別対応型（第３回公募分までの実績）については、市内申請数９３件、採択数６５件であり、採択率は７０％となっています。 なお、まだ採択結果が発表されていませんが、一般型第３回の申請数は８８件、コロナ特別対応型の第４回の申請数は８７件と過去最多の申込数となっております。 市の補助対象事業といたしましては、一般型では来年２月５日締め切りの第４回公募分まで、またコロナ特別対応型につきましては、本日１２月１０日締め切りの第５回公募分までとしておりますので、今後まだ多くの申請があると予想しております。
◆１３番（深田龍君） 御答弁としては、小規模事業者持続化補助金の応募数と採択数、それぞれ市内の数字を御答弁いただいたかと思います。今日手元に持ってきていないですけれども、かなり全国でもコロナが長引けば長引くほど、この申請数は急増していまして、それに伴って全国的に採択率はこんなによくないんですよね。どんどんと下がってきている。財源に限りがあって、採択数は決まっていますので、分母が増えてしまうことによって、それだけ採択率は下がってきています。 そういう状況にあって、ここで
書画カメラをお願いします。 先ほどの小規模事業者持続化補助金ですけれども、やはり申請処理がかなり煩雑です。時間も結構とられますし、経営者やそれに準ずる方にとってはかなり負担になっています。そして、全国からの申請で採択される確率が低いというのが２つ目のデメリットです。そして、申請してから採択まで最低でも２カ月は待つ必要があるというのも現実としてあります。ただメリットとしては補助金額が高いということです。逆に、豪商のまち店舗改装費補助金については、対象事業は限られるけれども、持続化補助金の真逆が全て言えるということがあります。 もう１個、
書画カメラをお願いします。 横軸が補助金額で、縦軸が、一つの仮説なんですけれども、時間と書きましたが、工数みたいなものを数値化した場合、持続化補助金は金額は高いけれども、それだけ時間がかかるという先ほどの説明から、こういったところに分類されるというイメージで捉えていただければと思います。そして、濃い紫が豪商のまち店舗改装費補助金、補助金額が安い分、手間もそんなにはかからない。そして、工事期間も短いし、申請してなるべく早い段階で全て工事も終わる。そういう位置づけでイメージとして全体を理解していただければ、自然と小規模事業者持続化補助金と豪商のまち店舗改装費補助金の違いというのは図式化するとこういうふうになると御理解いただけるかと思います。 そして、新型コロナウイルスで、現状としては、お店の体力は削られて蓄えが減っているという現実があります。そこで提案なんですけれども、例えば豪商のまち店舗改装費補助金３０万円の最低工事額があるんですけれども、それを下げる。その効果として、少額な工事にも対応できるということにしていただけないか。補助率を上げていただく。今３分の１ですけれども、３分の１以上にしていただく。そうすると、店舗の負担も軽減できるということが言えるかと思います。 今の補正でも上がってきていますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としても有効ではないかということが言えます。トイレの洋式化、蛇口の自動化など、１０万円、２０万円の工事で可能です。こういったところにも、お店の蓄え、体力が今少ない中で、前向きに店舗を運営していこうとしている方々を支援していただけるような豪商のまち店舗改装費補助金に少し運用を変えていただけないか、もしくはそこも見込んだ制度設計をしていただけないかということを御提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 豪商のまち店舗改装費補助金の制度の改正ということでございますが、この補助金につきましては、平成２６年から実施している補助金でございまして、先ほど議員も御紹介いただきましたが、対象地域を中心市街地の地域の店舗に絞っておりました。また、店の外装を中心に、松阪商人をイメージさせる和風の外観に改装する工事を基本に対象としておりました。対象となる施工金額も５０万円以上で、補助率は２分の１、補助限度額は１００万円でございました。こういうことを踏まえながら、補助制度を進めてまいりましたが、店舗の改装を考えている方の御意見を聞きつつ、より商業者のニーズに合わせるべく、小規模の改装を対象といたしまして、また外観にこだわらずに各個店の個性を伸ばし、魅力ある店舗となるようにしました。また、対象地域につきましても全市域に広げることで、市内商業者の活性化を図るように見直しを平成２９年度に行いまして、現状となっております。 補助金制度全般でございますが、一定の期間で振り返りを行い、社会経済状況や事業者ニーズを把握して、必要であれば見直しをしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 最後に、市長にもお聞きしたいと思います。 先ほど部長の答弁でもあったとおり、商業者のニーズに合わせるという言葉がありました。ただニーズに合わせるだけではなくて、状況にも合わせていく必要性があると思っています。今の経済状況に応じた、そしていつまでコロナが続くか分からないですけれども、スポット的にでもコロナ対策をしていく補助金を、市としてもしていただけないかと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。 ちょっと大枠の話を申し上げますと、私たちも今年の春以降、例えば緊急事態宣言があって、特に一番初めに打撃を受けたのは飲食業です。個人店主であるとか、非常に小さい事業所が多かった。小売りももちろんそうです。そこから製造業であるとか、建設業も含めまして、ある一定の雇用をしてもらっている企業のほうに影響が移っていったというふうな、全体としていまだにコロナの影響は我々の地域でも深刻な状況にあるということであります。 そこで、６月の補正のときに、何とか事業所に、テイクアウトとか、一時的な飲食業をターゲットにしたものも５月にはしましたけれども、６月に本格的に支援をしていくのにどういったやり方がいいのかというところで非常に悩みもしましたし、議論もいたしました。それで、県のほうで小規模事業者については持続化補助金をつくってもらって、中小企業のものづくり補助金ももちろんございます。また、県のほうも、先ほど部長のほうから答弁しておりますけれども、経営向上支援新型コロナ危機対応補助金、いわゆるステップ２、ステップ３というもの。それで、国が前々からある小規模事業者持続化補助金を拡充してコロナ特別対応をつくってくれた。県がステップ２、ステップ３でいち早くつくってもらった。市がまた新たにつくると、すごく分かりづらいです。そこで、県のほうは１００％補助だったので、国の持続化補助金の自己負担分を市のほうで負担することによって、これを事業者負担をなくして、より大胆に使えるようにやっていこうというのが６月補正で意図したところでございます。 おかげさまで、松阪市内の事業所は、県内に比べても多数の応募をいただいております。また、商工会議所の御協力もあって、採択率も全国レベルよりも１割以上いいということで、かなり協力をいただいているというふうに思っております。 ただ一つ、私もこれだなと思っているのは、この豪商のまち店舗改装費補助金のいいところというか効果を申し上げたいんですけれども、１番は、これから起業しようという方にとって活用いただける補助金であるということです。今までの国・県のものは、新規に起業するという方はなかなか補助金が使いづらいという状況があって、このコロナ禍でもピンチをチャンスにしていく新たなビジネスをやっていこうという方もそれなりにおみえになる。そこの支援ができるのは、豪商のまち店舗改装費補助金であると考えております。今年度の申請件数１７件のうち７件が新規事業者です。これは、そういう意味ではいい形でできたかなと思います。これから考えていかなくてはならないのは、今年度新規で起業した方になかなか支援策が、今のところこれぐらいしかない。もう少し考えていく必要もあるだろう。 もう１つは、この事業の効果で、改装をするのに市内の業者の施工に限定してあるということで、市内の事業所が手伝うことによって、そこも潤う。昨年度実績でいいますと、総事業費として約４２００万円ございます。そういう意味では、市内の事業所のある程度支援にもなっているだろうというところでございます。 新型コロナウイルス感染拡大の第３波がまさしく今来ているところでありまして、さらなる支援を我々も考えていかなくてはならないと考えております。先ほど議員のほうから提案いただいたことも含めまして、さらに事業者に対して支援をしていく、そういったことで取り組んでいきたいと考えております。
◆１３番（深田龍君） かなり詳細に踏み込んで御答弁いただきましてありがとうございます。 とはいえ、今の執行率を鑑みる中で、せめて違う制度でも、もうちょっと小規模でもできるようなものがあったらなというところだけお受け止めいだければと思います。 そして最後に、事業者の支援という形で、今年は小規模事業者持続化補助金の３分の１を市のほうで見ていただいていると思いますので、市長、次年度も続けるというお考えはありますか。
◎市長（竹上真人君） まず、既に債務負担行為で来年の分も上がっているんです。ですので、少なくとも今かなりの予算が積んでありますので、来年度も支援はできるだろうと思います。 それから、これはまだ不確定な話ですけれども、国の３次補正がございます。その中で地方臨時交付金が１．５兆円ということで情報は入ってきておりますので、来年度、１５カ月予算でやるというふうに国も言っておりますので、そうした臨時交付金も活用しながら、さらに事業者の支援を考えていきたいと思っております。
◆１３番（深田龍君） すみません、勉強不足で失礼いたしました。 次年度も持続化補助金のほうも負担していただきながら、事業者、そして中小企業の支援に取り組んでいただくことを確認させていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。 〔１３番 深田 龍君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時５５分、本会議を再開いたします。 午後１時４３分休憩 午後１時５５分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、８番 田中正浩議員。 〔８番 田中正浩君登壇〕
◆８番（田中正浩君） 無所属の会・みらいの田中正浩です。２項目を一問一答で質問させていただきます。今年最後の一般質問になりまして、ちょっと気合いを入れてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、鈴の森公園に建設する収蔵庫とはにわ館についてお聞きします。 新収蔵庫に入れる長谷川家の収蔵品とはにわ館の収蔵品について確認させてください。 新収蔵庫に長谷川家の収蔵品を入れると思いますが、長谷川家の収蔵品をほかの収蔵庫に保管する予定はありますか。確認だけで結構ですので、よろしくお願いします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 長谷川家の倉庫にある収蔵品につきましては、新収蔵庫をメインにしていきますので、ほかの収蔵庫というのは考えておりません。
◆８番（田中正浩君） では長谷川家に今収蔵されているものは全部新しい収蔵庫に入るということで確認させていただきました。 続きまして、はにわ館の収蔵品の中で新収蔵庫で保管する収蔵品はありますか。もしあるなら、どんなものか、教えてください。
◎
産業文化部長（内山次生君） 現在、はにわ館にあります収蔵庫に収蔵されている資料でございますが、そのうち国指定の文化財になっております絵画がございます。こちらにつきましては、新収蔵庫のほうで収蔵する予定でございます。それ以外につきましては、金属製品や木製品といった遺跡からの収蔵品でございますので、引き続きはにわ館の収蔵庫にて収蔵することとしております。 以上でございます。
◆８番（田中正浩君） その絵なんですけれども、はにわ館で今保管されておるわけですか。その保管状況というのはどんな感じでやられておるんですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） はにわ館の中にあります収蔵室がございます。そちらのほうに絵画については保管というか置いてあるという状態でございます。 以上です。
◆８番（田中正浩君） 分かりました。 続きまして、はにわ館の空調工事と同時に、はにわ館のギャラリー棟に収蔵庫の増設も計画されていますが、そこに入れる予定の収蔵品はどのようなものを考えてみえるんでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） はにわ館のほうのギャラリーを改造した収蔵施設につきましては、今現在その場所には、はにわの出土品が保管されておる部屋でございまして、そちらのほうへは市民から寄贈されます絵画、それ以外の文化財も、こちらのほうに入れられれば入れたいと考えております。
◆８番（田中正浩君） 文化財センター施設整備計画の長期的事業１０カ年計画で、令和５年度に出土品収蔵庫新設工事事業費１億１０００万円とありましたが、これはまた鈴の森公園内に造る予定ですか。それとも、はにわ館空調工事と同時にギャラリーに造る収蔵庫がそういうものなんでしょうか、それについてお答えください。
◎
産業文化部長（内山次生君） 先ほど議員から御紹介いただきました収蔵庫につきましては、今はにわ館内にある倉庫、収蔵室とは別に倉庫がございます。そちらのほうを収蔵庫機能をつけるという形に改造して、収蔵室にするという工事でございます。 以上でございます。
◆８番（田中正浩君） そうすると、令和５年度にする計画というのは、もうなくなったと確認してよろしいんでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） この計画がなくなったというより、倉庫を収蔵庫に変えるということで、当初から新しく建てるという計画ではございませんでしたので、なくなったということではないと思います。 それと、先ほど私、長谷川家のほうの蔵のものについては、新収蔵庫のほうにという答弁をしましたが、正確には、この全てではなく、一部生活道具については、そのまま長谷川家のほうに保管していただく予定をしております。 以上でございます。
◆８番（田中正浩君） 続きまして、現在の長谷川家の蔵についてお聞きします。長谷川家の収蔵品は約６万点余りあると資料で見ましたが、温度、湿度管理等が不可欠になる収蔵品は何点ありますか。おおよその数でいいので教えてください。
◎
産業文化部長（内山次生君） 長谷川家にあります収蔵物につきましては、約８万７０００点の資料となっております。そのうち約８万点ほどが紙や繊維、木、金属などの温湿度の変化に対してすごい弱い素材であります。また、漆器類や顔料を使用した資料も多くございますので、そういうものにつきましては、温湿度の管理が必要なものと考えております。
◆８番（田中正浩君） 私がもらった資料には６万点と書いてあったので、８万７０００点ぐらいあることを確認させていただきました。 現在の長谷川邸に収蔵されている品物で８万７０００点ぐらいが温湿度管理が必要だということですけれども、現在、長谷川家の蔵で収蔵品はどのような状態で管理されていますか。過去２年ぐらいで結構ですので、管理状況と温湿度についてデータがあれば教えていただきたい。もしやっていないならやっていないという答弁で結構ですが、いかがでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 長谷川家の収蔵物につきましては、８万７０００点、また温湿度を管理が必要なのは約８万点ぐらいということでございますので、よろしくお願いいたします。 それと、先ほどの長谷川家の現在の蔵の状況でございますが、夏場の温度につきましては、高いときで３３度、冬場につきましては、最低で７度、湿度につきましては、年間を通して６０％から９０％になっております。これは測定を行っておりますので、記録がございます。 それと、今現在といたしましては、温湿度を機械的に制御するような施設はございません。また、管理につきましては、現在指定管理者による管理を行っております。指定管理者に対しましては、施設内の清掃や整理整頓、資料の整理などにおいて、適切に管理するように求めているような状況でございます。
◆８番（田中正浩君） さっき温湿度のお答えがありましたけれども、私が関係部局からいただいた資料は、２０１５年７月から２０１６年までの温湿度データをいただきました。でもそれ以外はないというお話だったんですけれども、存在するんですか。再度お聞きします。
◎
産業文化部長（内山次生君） こちらの数字については、平成２７年７月から２８年８月までの数値（訂正前 測定を行っていた数値）というふうに私は確認しておりますので、測定していると聞いております。
◆８番（田中正浩君） そうですか。私がお聞きしたのと話が違ってくるのであれなんですけれども。 私がもらった２０１５年７月から２０１６年８月までのデータに関して、また後で細かく話したいと思いますので、ちょっと話を変えさせていただきます。 先ほど、学芸員や関連部局が行っている長谷川家の収蔵庫はどのように管理していますかと聞くつもりでおったんですけれども、既にお答えになったのですが、私が１１月に情報公開請求しました。それは、２０１９年度、長谷川家の収納品の整理のために関係部局が入った日数と作業内容、作業員数をお聞きしたところ、作業実績がないので資料が存在しないという回答をいただいておるんですけれども、２０１９年は何もしていないということでよろしいでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） すみません、質問をちょっとよく理解できない部分がございまして、２０１９年は作業をしていないかということでございますか。申し訳なかったですが、質問のほうをはっきり聞き取れませんでしたので、もう一度すみませんがお願いしたいと思います。 それと、先ほど温度の実績でございますが、温度測定を行っていたのは、議員おっしゃったように平成２７年７月から２８年８月までの１年間で、その間についてだけは測定をしていたということでございます。訂正させていただきます。
◆８番（田中正浩君）
書画カメラをお願いします。 情報公開請求を出したという通知書なんですけれども、ここに、「作業実績がないため資料が存在しない」と書いてあるんです。ということは、作業をしていないと私は思っているんですけれども、したんでしょうか。情報公開で間違った資料を出してくれたら困るんですけれども。
◎
産業文化部長（内山次生君） 情報公開で提出させてもらった資料については、確認した形で出させてもらっておりますので、その回答のほうが正解であるというか、間違いないと思っております。 すみません、作業ということについては、整理整頓、清掃等という作業をしていただいておるということでございます。それ以外のことについては、その回答どおりだと思っております。
◆８番（田中正浩君） 情報公開どおりで、作業実績がないというので、それは中に入って掃除とかはされておるか分かりませんけれども、収蔵品の管理はされていないと私は理解しておるんです。だけど、近年の夏は異常気象になっておると思うんです。私が持っているデータは２０１５年から２０１６年のデータですけれども、本当に４０度近く上がっておるときもあるわけですから、蔵の温度って非常に高くなっておると思うんです。私、情報公開のときに、関連部局の方にお聞きしたときには、２０１７年頃に木箱に入れて整理したので、それ以後は何もやっていないと言われたんです。これは口頭で聞いただけですが、それは間違いないですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 指定管理者で行っておりまして、学芸員を置いていただいて、その作業でございますが、蔵内部の点検、資料の整理、資料の閲覧への対応とか、企画立案、資料の貸出し等、そういう業務が学芸員の業務と認識しておりますので、そういう業務を行っていただいておると思っております。
◆８番（田中正浩君） だから、温度管理とか湿度管理はされていないと私は判断しておるんです。ですから、今回、はにわ館に収蔵庫を造ることに関して、この場所には関連部局の管理棟があり、収蔵庫の整理に学芸員などがおり、管理に都合がよいから鈴の森公園の場所に決めたという答弁を聞いたと私は理解しておるんです。新しく造るのは、博物館なら分かるんですけれども、例えば２０１９年から今まで、２年ぐらいか分かりませんが、温度管理も何もしていない、８万点近くある収蔵品、熱にも弱いというのがあるのに、何もやっていなかったのに、果たして管理棟があるから、学芸員がおるから、そこへ造る必要があるのかどうかなんです。その辺はどのようにお考えですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 長谷川家のほうで管理されていました収蔵品につきましては、先ほども言われていますように、温度管理についてはできない部分がございましたので、耐えておらないという状況でございます。今回、新しい収蔵庫を造ることにより、それを適正に管理していく、そのためには、今はにわ館のほうにおります私とこの職員、学芸員がおりますので、その学芸員が空調機器等の状況の確認とか監視・記録をする。あと先ほど言いました学芸員の仕事として、資料の閲覧とか企画、貸出し等の管理をしていく、そういうことを行える学芸員が常駐しております、今のはにわ館の場所が最適であると、そのように以前も回答させていただいたと理解しております。
◆８番（田中正浩君） その辺のお答えは想定内のお答えですのでいいです。 今回、新収蔵庫は最新鋭の機器設備が備わっております。遠隔操作できるエアコンで温湿度管理もできます。まして防犯体制もしっかりとしておると思います。ですから、私は、わざわざあそこに造る必要はないのかなと思います。 次の質問に移ります。 次に、なぜ鈴の森公園に国宝級も収蔵できる収蔵庫を造る必要があるのかと小項目で書きましたが、これは鈴の森公園に国宝級の文化財も収蔵できる高級な収蔵庫を造る必要があるのかに言い換えさせていただき、次の質問に入らせていただきたいと思います。 私の持っている資料では、鈴の森公園の収蔵庫建設計画は平成２８年１０月４日の投資的事業１０カ年計画で出てきています。２０１５年ですから、今から５年前です。現在、世の中がコロナ禍で困っている人がたくさんいるのに、こんなにお金をかけて市民が大事にしている公園を潰してまで、私から言いますとたかが収蔵庫のために４億円以上かけて本当に造る必要があるのかと思います。 知り合いの市民グループの方がこんなふうなチラシを作っていたので見ていただきたいんですが、
書画カメラをお願いします。 これは鈴の森公園の写真です。上から撮らせていただきました。これ、どこから撮ったんやといったら、隣のマンションから撮っていただいたみたいです。えっ、こんなところにと、矢印が若干ずれておるんですけれども、うまくできておるなと思っていました。続きまして、その下のほうへ行きますと、この東屋の写真です。えっ、このあたりの樹木も引き抜き、東屋も壊してしまう。東屋はちょっと弱っていますけれども、えっと、初めてこれを見て、あれ、そうなんやと思う市民の方はおると思います。 文章を読ませていただきます。 「えっの正体は、展示機能のない単なる文化財の倉庫。市では設計図面が完成。住民説明会の予定もなし、市議会で簡単な説明があったのみ。展示機能がないなら、公園を潰してまでここに必要？ 文化財倉庫なら、浸水リスクのない場所に造れば。」、こんなふうなチラシなんです。まだこれできてなかったけども、もらえたのでもらってきたんですが、うまくできておると思います。この写真を見て、えっと思われた市民の方はたくさんおると思います。 この収蔵庫問題に多くの人が関心を持ってくれるように、このグループの方は活動すると言っていました。私もこれからの活動を応援したいと思っていますので、これからも市役所の関連部局に行くと思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、収蔵庫建設工事と附帯工事について質問します。 今回の建坪１００坪規模の収蔵庫を建設するのに、大体１年でできると思いますが、この工事でシーズニングというのが存在します。シーズニングというのは、一旦工事を停止して、一応ガスを抜くとかいろいろあるらしいですけれども、これの計画ですが、シーズニングを半年にするか１年にするかと二通りの計画が書いてあったんです。今回、関係部局が考えているシーズニングの期間はどちらをやられるんですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） この前、示させていただきました基本設計の中にもありますが、シーズニング期間は５カ月間を予定しております。
◆８番（田中正浩君） ではお聞きします。もしこのシーズニングを行わなかった場合と、５カ月間置いておいた場合の建設コストは、幾らぐらい違ってくるんですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） シーズニングを行うか行わないかという費用の差でございますが、シーズニングを５カ月間やらないというか、工事期間を短くすることになりますと、工事費としては７００万円程度減額されるものと思っております。しかし、シーズニング期間につきましては、コンクリートから発生するアンモニア濃度を下げることを目的としておりまして、文化庁のハンドブックにもあるように、躯体のコンクリート打設後の必要なものでございまして、こういう期間を設けずに外装とか内装を始めてしまいますと、有毒なガスが長期間にわたって出てくるということであります。収蔵庫の環境としては不適当であると考えておりますので、シーズニング期間は必要ものだと考えております。
◆８番（田中正浩君） シーズニングなんですが、これは工事中にどのようにやるんですか、教えてください。
◎建設部長（伊藤篤君） 工事の関係ですので、私のほうから答えさせていただきます。 建築工事を進めまして、コンクリート構造物ですので、コンクリートの躯体ができます。そのままの状態で通気性をよくして放置するという形になります。
◆８番（田中正浩君） 分かりました。 建物についてお聞きしたいんですが、床材や腰壁のところは、材木を使うような感じで書いてあったんですけれども、このような材料は、いわゆるシーズニングが終わっておるもので、枯らしされた材料を使われますか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 収蔵庫内の腰板とか木材の部分でございますが、そちらにつきましては、この施設ができた後、今の完成予定は令和４年の９月ぐらいとしておりますが、その後、１年近くになると思いますが、枯らし期間を設けようと考えております。
◆８番（田中正浩君） なかなか収蔵できないですね。 じゃこの収蔵庫の年間の維持管理費は幾らぐらいかかりますか。
◎
産業文化部長（内山次生君） ランニングコストということでございます。主なものにつきましては、空調の電気料金になりますが、基本設計の中では、その費用につきましては、年間９０万円ぐらいを見込んでおります。また、それ以外に機械整備、機械点検等の費用も必要になってくると思っております。また、数年に一度、収蔵庫につきましては薫蒸という作業をする必要がございますので、そちらの費用もランニングコストの中でかかってくると考えております。
◆８番（田中正浩君） 分かりました。 先ほど言われた長谷川家の温度管理に行きます。私がもらったデータは、２０１５年７月から２０１６年８月までのデータで、多分関連部局も持ってみえると思います。２階で最高気温が３４度、目盛りが細かいのでちょっとあれですけれども、最低温度が６度、最大湿度８５％、最低湿度５５％です。１階で最高温度が３２．５度、最低温度は６度、最大湿度が９２％、最低湿度が５８％と、５棟の蔵があるんでけれども、若干の差はありますが、ほとんど大差はないような感じのデータがそろっていました。 今度の新収蔵庫ですが、Ａ、Ｂ、Ｃ、前室２室、夏季、冬季とも室温２２度、相対湿度５５％となっています。今の蔵と全然違いますよね。先ほど言われた枯らしも入れて、シーズニングも入れて、令和４年９月に完成するんだったら、大切な絵画を保存しておるんですけれども、大丈夫なんですか。こっちへ早く入れたほうがいいんじゃないですか、どうですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 長谷川家の収蔵物につきましては、倉庫の中で今管理・保管されているという状況でございます。収蔵庫につきましては、先ほど言いましたような期間を要しますけれども、収蔵庫として必要な機能等を備えるためには、これぐらいの時間が必要と考えておりますので、それまでの間は今の状況のままで長谷川家のほうに置いておくという形になると思っております。
◆８番（田中正浩君） さっきから説明を聞いておると、長谷川家の今の状態、最高温度３４度、湿度８５％から９２％、最低湿度５５％から５８％、そこにあっても問題ないということじゃないですか。本当にこんな高級なものに入れなきゃいけないのか。入れる収蔵品もあると思いますが、全部が全部、必要ないと思います。 時間がなくなるので、ハロゲン化合物の消化設備のことを聞こうと思ったんですが、割愛させてもらいます。 次の質問ですが、建設予定地のハザードマップは本当に信用できるのかということです。 新収蔵庫に入れる収蔵品は、松阪市民の宝と考えていいんですよね。すぐ横に阪内川、すぐ横に農業用水路が走っています。ハザードマップで５０センチから１メートルぐらいの浸水地域になって、新収蔵庫の床が１．３メートルで、３０センチしかない。こんなんで本当に大丈夫なんでしょうか。阪内川の氾濫もありますが、一番怖いのは、支流のバックウォーター現象なんです。阪内川は水が流れていかないので、支流は水があふれてくるわけです。すぐ横に農業用水路があります。本当にそういうところに造ろうと思って、あと３０センチしかないんですよ、いいんですか。ハザードマップ、これは信頼できるんですか。
◎建設部長（伊藤篤君） ハザードマップは信用できるのかという御質問と、また、横に農業用水路が入っておってバックウォーター現象が起こって、それが溢水して、建設予定地のほうに水が入ってきて、せっかく造っても収蔵品が被害に遭わないのかということかと思います。 まず隣接する用水路でございますけれども、阪内川から取水して用水路に水を送っておりますので、そういうような洪水時期になりまして阪内川の水かさが上がるようなときには、ゲートを閉めて用水路には水が流れなくなります。 もう一つ肝心な御指摘のハザードマップに関してでございます。洪水ハザードマップは、水防法に基づき河川管理者が策定いたしました洪水浸水想定区域図というようなものに市町村が洪水予想等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載し策定するものでございます。三重県が策定いたしました阪内川の洪水浸水想定区域図におきましては、想定し得る最大規模の降雨として平成２３年の紀伊水害がありました紀伊半島豪雨をモデルとして、阪内川河川整備計画策定時の降雨波形に当てはめ、２４時間総雨量１０５９ミリというとてつもない大きな数字なんですけれども、おおむね１０００年に一度という豪雨を想定し策定しているというふうに説明を受け、またそのような確認もさせていただいております。 今回建設を予定しております文化財収蔵庫の建設予定地は、阪内川水系洪水ハザードマップの区域に属しまして、ハザードマップデータ、いわゆる洪水浸水想定区域図によりますと、建設予定地の浸水深の区分というものは１．０メートル未満という区域となってございます。この浸水深区分の数値を参考として、先ほども議員おっしゃったように、収蔵庫の床高はそれより３０センチ上がるような形の１．３メートルに設定してございます。 申し上げましたように、作成いたしました洪水ハザードマップのもととなっておりますのが洪水浸水想定区域図で、これはおおむね１０００年に１回起こり得るというような、考えられるだけの大きな雨が降ったときに、こういうふうになるであろうというものを考えて作ったものでございます。ですので、この１．３メートルという床高につきましては、仮に堤防が決壊したといたしましても、収蔵庫が床上浸水になる可能性は極めて低いというふうに考えているものでございます。 以上です。
◆８番（田中正浩君） 長々とありがとうございます。 時間がなくなってきたので、令和２年７月３日から４日の間、熊本県球磨川で起きた洪水ですが、その資料も持っておるので、
書画カメラを出そうと思っていたんですが、時間がなくなったので出しません。そこのハザードマップですが、防災科学研究所が令和２年７月１４日、１０日後ぐらいに行った報告書ですが、ハザードマップを超えた浸水が７カ所ぐらいあったんです。まだもっとありますけれども、データ上あったんです。だから、いつもハザードマップで１０００年に１回という話をしておるけど、もしそれを超えた場合は、行政側は、想定外という話を絶対持ってくるんです。でも実際、今年７月にハザードマップを超えるような大洪水があったわけです。 今度入れるものは松阪市民の宝でしょう。そういうところに本当に造っていいのか、私は本当に疑問を感じます。おかしいなと思います。ちょっと時間がないので、質問しようと思ったんですが、その辺は割愛します。 本当にこの建設場所でよかったのか。鈴の森ありきで進めたというのが見え見えだと思うんです。情報公開で今までの経緯をとったんですが、ほかの建設場所を当たったという資料もないので、鈴の森ありきで話が進んだ。一応ハザードマップでは大丈夫や、１０００年に１回の洪水でも大丈夫やと言われておるけれども、そんなもの分かりませんから、本当に今年の７月にハザードマップを超えた浸水が７カ所もあったんですから。それは、本当にいいのかなと思っています。 次に、この問題で、文教経済委員会で配られた松阪市文化財センター収蔵庫新築工事基本設計書の文言ですが、
書画カメラを写す時間がないので。「収納庫は鈴の森公園内の一角を利用して整備します。そのため都市公園法、都市計画法にはかった設置要件に対応する必要があります」とありますが、これはどのようなことでしょうか。通告してありますから、すぐ言えますよね。
◎
産業文化部長（内山次生君） 必要とする対応でございますが、都市公園法に関しましては、同法第２条第２項に規定する公園の施設であること、また、工事着手前に設置計画書の提出が必要であることを確認しております。また、都市計画法に関しましては、同法第５３条の建築許可と同法第２９条の開発許可ともに、公園施設であるため適用除外である。そのような２点を確認するということが、必要な対応でございます。 以上でございます。
◆８番（田中正浩君） 適切な回答ありがとうございます。 今回、私思ったんですが、都市計画法もいろいろ調べてみました。長谷川家の収蔵品を入れるんですから、本来なら文化財収蔵庫で新しい建物だと思うんです。平成１年１１月ぐらいから、はにわ館の保管施設という名前でやっています。多分、この名前を使わんと都市公園法にひっかかってきて建設できないと思うんです。その点、いかがですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 今回の収蔵施設につきましては、当然収蔵機能がございますが、文化財センターという施設は、収蔵するだけでなく資料を展示する施設でございます。展示して活用していくために、ちゃんとした管理をしていく収蔵庫ということでございます。ですので、はにわ館の文化財センターの機能を補完するような施設でございます。収蔵するという機能ではございますが、全体的な機能として、展示できるような、補完した施設を建設するということで、公園区域内においても共用施設として位置づけております。 以上です。
◆８番（田中正浩君） ここで言っておってもしょうがないですから。 新しい収蔵庫ですけれども、旧長谷川邸では本当に管理されていなかった。今度、最高に管理されるところに持っていくのであれば、別にあそこでなくてもいいと私は思います。都市公園法の解釈の違いがあると思いますので、その辺はまた、今回は一般質問ですが、また別の場所で市民と一緒に話をしたいと思いますので、そのときに説明をよろしくお願いします。 時間がないので、次の質問に移りたいと思います。 次は、松阪市の入札についてです。コロナ禍の中で、入札に関して市内業者を優先的にできないかということでお聞きします。 確かに建設に関しては枠があります。でも防水工事とか、塗装工事とか、いろいろな工事ですが、それは枠がないように思うんです。準市内業者がかなり参入しています。例えば、業者が２つ、３つしかないなら分かりますが、入札結果をちょっと調べてみたんですが、十何社入っている業種がたくさんありますが、その中に市外業者が３件ぐらい入ってきて、市外業者が落としていく。準市内業者といったら、松阪に営業所を置いておるだけの話なんですが、ただ間借りして電話を置いておるだけで営業所になってしまいます。だから、できるだけ市内業者を優先的にできないかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎契約・
検査統括担当理事（長野功君） 入札に関する御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 工事の入札におきましては、松阪市建設工事等発注基準に基づき発注を行っております。この発注基準は土木、建築、電気、今おっしゃった塗装など、業種別に入札参加資格基準を定めておりまして、市内業者への発注を優先し、工事の種類、規模に対応した基準となっております。しかしながら、技術力が求められる大型工事や特殊工事など、市内業者では登録者数が少ない案件につきましては、県内、県外業者に参加を求めているところでございます。令和元年度の建設工事では３５４件発注し、そのうち３４０件、約９６％は市内に本社がある業者へ発注をしております。 そういった中で、このコロナ禍において、市内の建設業界の維持発展、経済の活性化などを考慮する中で、より一層の市内業者への受注機会の拡大に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆８番（田中正浩君） ありがとうございます。 市の入札で、入札できる業者を発注基準により等級に分けていると思うんですけれども、ちょっと分かりにくいので、簡単な説明をお願いします。
◎契約・
検査統括担当理事（長野功君） 松阪市建設工事等発注基準では、設計金額によって等級を定めております。設計金額が低いものをＡ等級とし、金額が上がるごとにＢ、Ｃ、Ｄとして、等級が上がるごとに資格総合点数が高くなり、大きな工事に対応する基準となっております。また、参加資格要件としては、市内に本店を置く市内業者、市内に支店や営業所を置く準市内業者、また県内業者などの地域条件や建設業許可、技術者資格などの要件があり、全ての要件を満たしている業者が入札に参加できる発注基準となっております。
◆８番（田中正浩君） 建設工事における３億円以上の工事では、参加できる業者が限られてきますが、これを増やすことはできないんでしょうか。前にも質問させてもらったと思うんですけれども、余り増えていないように思うんです。同じ業者が常に出てきているような感じを受けているんですが、いかがでしょうか。
◎契約・
検査統括担当理事（長野功君） 建築工事における３億円以上の工事ですが、発注基準では、設計金額が最も高いＳ等級となっております。資格総合点数は１０００点以上の市内・準市内の業者で、この基準では該当者が少ないため、県内業者、資格総合点数でいいますと１２００点以上を代表構成員として、市内業者資格総合点数が７８０点以上との２社によるＪＶ（共同企業体）の参加を可能として競争性を図っておるところでございます。
◆８番（田中正浩君） そうですね。業者が少ないので、前も聞いたときには、ＪＶを組めばどれだけでも参加できるというお話があったんですが、過去３年ぐらいのデータを見ておると、そんなにＪＶを組んで参加している業者もないし、なかなかＪＶというのは難しいように思うんです。例えば、１番クラスの１０００点以上ですけれども、それを一時９００点にされたときもあったと思うんですが、コロナ禍において少しでも参加できるような感じで、その点数を下げることはできないでしょうか。
◎契約・
検査統括担当理事（長野功君） 過去に９００点に下げたというところは、ちょっと私、存じておらないんですけれども、現在の発注基準ですと１０００点という基準になっておりますので、これで運用させていただいておる次第でございます。
◆８番（田中正浩君） 過去３年で、建築一式工事のＪＶの参加であったというのは何件ぐらいあるんですか。
◎契約・
検査統括担当理事（長野功君） 過去３年間で、３億円を超える建築工事の発注がこれまで６件ございました。そのうちＪＶで参加があった工事は２件でございます。３つの共同企業体の応札がございました。
◆８番（田中正浩君） このコロナ禍において、私がとったデータは、市外業者がとっておるデータばっかりなんですけれども、できるだけ市内業者のほうに、これからコロナ禍の後遺症というか、建築業界、土木業界、全ての業種なんですけれども、かなりダメージがあると思うんです。アメリカのトランプ大統領じゃないですけど、自分たちの地域の業者をしっかり守るという方向で走っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔８番 田中正浩君降壇〕
○議長（
西村友志君） 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。午後２時５０分、本会議を再開いたします。 午後２時４１分休憩 午後２時５０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
△日程第２ 議案第１５７号 令和２年度松阪市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（
西村友志君） 日程第２ 議案第１５７号令和２年度松阪市
一般会計補正予算第９号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。 〔副市長 山路 茂君登壇〕
◎副市長（山路茂君） ただいま上程されました議案第１５７号令和２年度松阪市
一般会計補正予算第９号について御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、１２月２日に改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、市町村において実施すること及び接種に係る費用は国が負担することと定められ、速やかに市民に必要なワクチン接種が行えるよう準備を進めることが求められており、事業実施に係る経費がまとまってまいりましたことから、当議会に追加で計上させていただくものでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況にあることから、感染症拡大防止対策を追加計上させていただくものでございます。 加えまして、松阪市森林公園において、松阪市の指定管理者制度導入施設で初となりますサウンディング型市場調査を経て、１２月４日に指定管理者の候補を選定しましたことから、債務負担行為を当補正に追加で計上させていただくものでございます。
一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第１条歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５１５６万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９２０億４６２９万７０００円とさせていただくものでございます。 第２条債務負担行為の補正につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、４ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正の追加は、公の施設の指定管理者による管理に係る協定（松阪市森林公園）で、今年度中に協定を締結する必要があることから、債務負担行為の期間及び限度額を記載のとおり定めさせていただくものでございます。 ８ページ、９ページをお願いいたします。歳入予算でございますが、第１５款国庫支出金及び第２１款諸収入は、歳出に係る特定財源を計上させていただくものでございます。 第１９款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金の追加は、財源調整によるものでございます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出予算でございますが、第２款総務費は、今年度９月から、利便性の向上と非接触決済による感染予防の推進を目的に本庁戸籍住民課と市民税課窓口において実施しております証明書等交付手数料のキャッシュレス決済を拡大して実施するため、各地域振興局への導入に必要な経費を計上させていただくものでございます。 １２ページ、１３ページをお願いいたします。第４款衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の新規計上で、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、現時点で接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況でございますが、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、速やかに市民が必要なワクチン接種を行えるよう準備をあらかじめ進めていく必要があることから、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に基づき、事業実施において必要なシステム改修等の経費を計上させていただくものでございます。 １４ページ以降の補正予算給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますようお願い申し上げます。 以上、議案第１５７号令和２年度松阪市
一般会計補正予算第９号についての提案説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 〔副市長 山路 茂君降壇〕
○議長（
西村友志君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（殿村峰代君） 自席から失礼いたします。 ２点について、戸籍住民基本台帳一般経費について確認をとらせていただきたいと思います。キャッシュレス決済の利用件数が増えたことで、ほかの地域振興局にもシステム導入されるということで、予算説明資料の後ろに、キャッシュレス決済できますと書いてある、クレジット・デビット、電子マネー、コード決済の種別の件数を教えていただけたらと思います。 それから、特に最近、ＰａｙＰａｙの情報漏洩等の問題が２０００万件あったということで、その辺の問題はどう捉えてみえるかだけ、お聞かせ願いたいと思います。 もう１点、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のことで、この通信運搬費はどういうものか、もう少し細かく教えていただきたいところなんですけれども、特にワクチンについて、もう種類が決まっているかとか、これに対して、第２種ですので必ず打たなあかんというか、強制力があるかどうか、副反応に対してどのような対策を考えてみえるかということ。そして公衆衛生という観点からも、抗体検査などのことを考えてみえるかどうか、お聞かせ願えたらと思います。接種券とか、予診票とか、案内文書作成とか細かく書かれていますので、そういうようなことを想定されているかどうか、お聞かせください。 以上です。
◎
環境生活部長（村林篤君） キャッシュレス決済の利用状況につきまして御回答させていただきます。 令和２年９月から、戸籍住民課と市民税課の窓口でキャッシュレス化を始めております。その中で戸籍住民課の分についての回答とさせていただきます。 キャッシュレス決済につきまして、９月で件数ベースにおきますと４．０％でした。それが１１月におきましては、６．６％というふうになっております。そしてまた、これを売上ベースで見てみますと、９月が５．７％、１１月が７．５％ということで利用は増えておる状況でございます。 その中で１１月の状況でございますが、キャッシュレスにつきましては、クレジット・デビットの方法と、電子マネー、コード決済の３種類がございます。その内訳でございますが、合計で３０１件の利用がございました。その中でクレジット・デビットの件数が５３件、１７．６％でございます。電子マネーについては１３５件で４４．９％でございます。そしてコード決済が１１３件、３７．５％という状況でございます。 それから、もう１つの御質問をいただいたＰａｙＰａｙ社で不正アクセスが発生したということに関してでございます。これにつきましては、ＰａｙＰａｙ社が公式なホームページで発表しておりますけれども、それを見ますと、一定期間にアクセス権限の設備に不備があり、加盟店に関する営業情報に不正アクセスがあったものということが発表されております。そして、松阪市も加盟店の一つであるため、不正アクセスの対象になった可能性がございますが、ＰａｙＰａｙ社の発表によりますと、不正アクセスを受けたのは加盟店の店名、所在地、代表者名、振込先口座等であり、ユーザーの個人情報とか市の機密情報は含まれていないものと承知しております。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（薗部功君） それでは、新型コロナウイルスワクチンのことにつきまして御答弁申し上げます。大きく４点の項目をいただいたかと思っています。 まず、ワクチンの種類はということでございました。これはいろいろ報道等にもよりますけれども、今大きく３社のワクチンがあります。国内でも今いろいろと臨床検査が行われているということを聞いております。国から通知が１０月２３日付で来てはおるんですが、そこの中にはまだワクチンの種類というか会社の部分は全く記載がされておりませんので、この辺はそのように御理解いただきたいと思います。 それと、予防接種の強制力ということだったと思います。今回は予防接種法の第６条の１項、２項に規定されます臨時接種という位置づけになります。この臨時接種の位置づけというのは、公的機関としましては、勧奨はいたしますけれども、あとは努力義務であるということでございまして、やはり本人または保護者の同意の上で接種を受けていただくということになりますので、強制ということに関しましては、ないということで御理解いただきたいと思います。 そして３点目は副反応のことでございます。この副反応につきましても、予防接種法の第１５条に、健康被害の救済措置ということがございます。これは今のインフルエンザとか、そういうものにも適用しておるわけですけれども、そういうことで、現行の予防接種法を規定していくという形をとらせていただきます。 最後４点目ですが、抗体反応、抗体検査をするのかということですが、これについては、しないということで御答弁をさせていただきます。 以上です。
◆６番（殿村峰代君） 分かりました。あとは委員会のほうでまた質問させていただきますので、終わります。
○議長（
西村友志君） 他に質疑はありませんか。
◆８番（田中正浩君） 新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてお聞きします。 先ほど３社あると言われたんですけれども、アメリカの１社でマイナス７０度で保管というのがあると思うんです。正直言いまして、松阪市内の病院でマイナス７０度の保管庫なんて持っていないと思いますので、そのワクチンが届いたときに、冷凍庫がなくなってしまうんじゃないかなと私は思うんです。その辺の段取りといったらおかしいですけれども、ワクチンが来ても保管ができないときに、その辺はどのようにお考えか、お聞きします。
◎
健康福祉部長（薗部功君） そういうふうに皆さん危惧されていると思います。あるＡ社では、マイナス７０度の保管が必要になってまいります。ただ、保管だけではなくて、それを運搬しなければなりません。その運搬をしているときにもその温度を保つということになりますし、また、それを接種する仮に医療機関に運ばれますと、そこでも管理をしていかなければいけないということです。この内容についてはもちろん市のほうにもおりてきていないわけですけれども、やはりそうした仮に冷凍庫といいますか、そういうものをどこで購入するかというのも、恐らく国のほうがいろいろと考えて、後々指示があるというふうに思っています。そうしたことから、仮に各診療所で冷凍庫を購入しようとしますと、かなりの費用がかかってまいります。そうしますと、今回、冷凍庫だけ買っても、次の何かのワクチンに使うということは基本的にないわけです。この件に関しましては、国のほうも考えているところでございまして、その辺の保管または運搬、こういったところは後日こちらのほうに連絡が届き次第、議会の皆様にも何らかの形で御報告をさせていただければと思っております。 以上です。
○議長（
西村友志君） 他に質疑はありませんか。
◆２５番（海住恒幸君） 新型コロナウイルスワクチン接種事業費ですけれども、委託料の３３００万円の内容、分野をお願いしたい。もう１点は、接種に向けた体制づくりですけれども、対象をどのように考えていくのかということ。対象と体制をお願いいたします。
◎
健康福祉部長（薗部功君） 委託料の３３４１万５８００円でございます。これは、まず１つとしましては、健康管理システムの改修費でございます。これが４７万１９００円、そして接種券の印刷とか、また接種券の発送、封筒、案内文の封緘とか、そういった部分に対しまして１８７０万円です。その他の委託料としまして、コールセンター、２カ月分の委託料が１４２４万３９００円、合計しますと３３４１万５８００円でございます。 そして、体制づくりでございます。国のほうから１０月２３日に通知が来ただけでございまして、それ以降、まだ次のアクションがございません。そして、来週の金曜日だったと思いますが、県のほうがＷｅｂ会議で説明会を開くという通知が来ておりますので、またそこで一つ進むのではないかと思っております。ただ、体制といいますと、この予算の中に約５０万円程度、会計年度任用職員の賃金を上げさせていただいていますので、その雇用を含め、我々今いる
健康づくり課の職員とで次の国からの指示を待っているという形をとりたいと考えております。 以上です。
◆２５番（海住恒幸君） 委託料、もう一度お願いしたいんですけれども、個々にいろいろとこういった部分は何々とおっしゃっていただいたんだけれども、個々それぞれの契約になるのか。それともどこかに一本化しての契約で委託をするのかという点です。つまり、役務費とか需用費というような内容にも聞こえるんですけれども、それがあえて委託料という形で発生する訳は、どういう事情によるものなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎
健康福祉部長（薗部功君） まず、健康管理システム、これは既存のシステムがございますので、今管理をしていただいているところのシステム業者との委託という形になるかと思います。そして、接種券等々の封入・封緘・発送、これはなかなか我々職員では時間もかかるところでございますので、委託業者に入札等でお願いしていくといったところでございます。そして、もちろんコールセンターもこれはまた別で契約もしていきたい。そのような考えでおります。 以上です。
○議長（
西村友志君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村友志君） これにて質疑を終わります。 議案第１５７号は、関係常任委員会に付託いたします。
△日程第３ 議案第１５８号 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について（松阪市森林公園）
○議長（
西村友志君） 日程第３ 議案第１５８号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について（松阪市森林公園）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。 〔
農林水産担当理事 砂子祐一君登壇〕
◎
農林水産担当理事（砂子祐一君） ただいま上程されました議案第１５８号松阪市公の施設に係る指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。本議案につきましては、指定管理者の指定をしようとするとき、あらかじめ議会の議決が必要でありますことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提案させていただくものでございます。 公の施設の名称及び位置につきましては、松阪市森林公園、松阪市伊勢寺町１６７８番地でございます。 指定管理者となる団体は、松阪市伊勢寺町５５１番地３、株式会社松阪協働ファーム、代表取締役 岩森政明でございます。 指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和１３年３月３１日までの１０年間でございます。 当該施設は、昭和６３年に設立され、平成１８年から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っております。指定管理期間の終了に伴い、本年４月にサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から管理運営に関する提案をいただきました。 松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の公募により指定管理者を募集したところ、３団体から応募申請があり、指定管理者審査選定委員会において、指定管理者の候補として選定させていただいたものでございます。 指定管理期間につきましては、新たな取組に向けて、投資・チャレンジなどができるよう、１０年間といたしました。 以上、議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔
農林水産担当理事 砂子祐一君降壇〕
○議長（
西村友志君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（海住恒幸君） 今、３団体から応募があったとお聞きいたしました。審査の結果、松阪協働ファームが選ばれたポイント、そこの優位性をどのように評価されたのかという点。それと、現在、松阪協働ファームはベルファームを指定管理やっていらっしゃいますよね。そことの場所的にも農業と森林、どういうことか分かりませんが、そのコンセプト、どのような管理運営の方向づけを考えていらっしゃるのか、それとベルファームとの関係性とか、何かその辺のことについてもありましたらお願いします。 それと、今御説明の中で１０年間という契約期間の中で、新たな取組にもチャレンジしていただくと、期待されているということだったんですが、その新たな取組は、既に審査の中で表明されていると思うんですけれども、重立ったものについてお聞かせいただければと思います。 以上でございます。
◎
農林水産担当理事（砂子祐一君） まず１点目ですが、優位性、どのようなポイントがあったかというところでございます。 審査の結果で報告をいただいているところでございます。審査におきましては、総合得点５００点のうち３００点を合格としております。選定の理由としましては、総合得点が３００点を上回っており、施設の目的に合致した団体で、今後においても適切な管理運営が期待できる。また、利用者満足度の向上と地域の活性化、また施設の交流拠点機能の維持発展につながると期待できるため、指定管理者の候補団体として適当であるという判断をいただいております。 ベルファームの指定管理との位置づけ、コンセプトというところでございますけれども、現在の指定管理があと１年、来年度もあるわけでございますが、そういった中で、ベルファームについては宿泊施設がございません。森林公園にはキャンプ施設、バンガロー等がございまして、そういったところとの連携を図りながら、運営を行っていくというふうに提案をいただいております。 １０年間の新たなチャレンジで主なところでございます。まず１点目、公式ホームページの刷新、ＳＮＳの活用。２点目、管理部門ですが、宿泊予約システムを構築し利便性の向上を図る。３点目、樹木が多い森林公園ですので、空地に浮遊するようなツリーテントを新設する。４点目として、魅力あるイベントの実施。フォトコンテストや登山イベントなどをバージョンアップさせる形で、そういったイベントの開催数を増加させる。次に、飲食部門ですが、焼き肉のできる大きな鉄板がございますが、ジャンボ鉄板を活用した松阪牛や松阪豚など地元食材にこだわったプランとか、いろんな飲食・宿泊プランを計画していただく、そういったところを提案いただいております。
◆２５番（海住恒幸君） 普通にどこでも提案されるだろうなという内容と受け止めました。 それで１番目の質問の中で御答弁いただいた５００点満点中３００点を上回るところは標準点ですよね、そこは必ず上回らなければいけない。上回ったからとおっしゃったんですが、ほかの２社はそれを下回ったんですか。３００点をどのぐらい上回ったんですか。失礼な言い方になるけれども、優位性あふれるような御答弁には聞こえなかったもんですから、もう少し、いかにして、単に選定委員会が評価した、そのことを受けるだけか、それとも設置者として委託するわけですから、その辺の積極的な評価ということをお聞かせいただきたいです。
◎
農林水産担当理事（砂子祐一君） ３００点を上回っておるというところですけれども、他の２団体においても、３００点を上回っております。そこの中でどこに優位性があるかということにつきましては、またその中の御意見として、今持っている能力、資源やノウハウを当該施設に生かすことで相乗効果を松阪市にもたらすように取り組んでいただきたい。森林関係の体験活動を今後も提案していただいて、より注力していただきたいという意見をいただいているわけですが、この評価点の中で、協働ファームの優位性があったところについては、サービスの向上等の方策につきましては、３団体のうち一番上の点がついております。またそこに事業の取組、管理運営体制、収支予算につきまして、他団体より優位な点があったということで評価をされたということでございます。
○議長（
西村友志君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村友志君） これにて質疑を終わります。 議案第１５８号は、文教経済委員会に付託いたします。
△日程第４ 議案第１５９号 財産の取得について（備蓄倉庫）
○議長（
西村友志君） 日程第４ 議案第１５９号財産の取得について（備蓄倉庫）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。 〔
防災担当参事 北川高宏君登壇〕
◎
防災担当参事（北川高宏君） ただいま上程されました議案第１５９号財産の取得について提案理由を御説明申し上げます。議案書の２ページをお願いいたします。 本議案は、松阪市財産条例第２条に規定する予定価格２０００万円以上の動産の買入れとなりますことから、議会の議決に付すべき財産の取得に該当するものでございます。 動産の種類及び数量は、備蓄倉庫５１台、契約の方法は条件付き一般競争入札、契約金額は税込みで２０２４万円、契約の相手方は、松阪市郷津町１５３番地４、中央産商株式会社松阪営業所、松阪営業所長 西川智亨でございます。 ３ページ、４ページの議案第１５９号資料その１、その２をお願いいたします。 納入場所は、松阪市防災対策課が指定する場所で拠点避難所となります市内小中学校など５１カ所、納期は令和３年３月１５日の予定で、予定価格は、税込みで２６９３万９０００円でございます。 なお、入札経緯と結果表につきましては、５ページの議案第１５９号資料その３に記載のとおりでございます。 何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 〔
防災担当参事 北川高宏君降壇〕
○議長（
西村友志君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆８番（田中正浩君） ちょっとお聞きします。 各小学校、公民館も含め、いろんなところに置かれるんですけれども、物置はどんなものを置かれるのか、まずお聞きしたい。物置でもぺらぺらのものから断熱材が入っておるもの、いろいろあると思いますが、どのようなものを置かれるのか。あと大きさもお伺いしたいので、よろしくお願いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員のほうから２点御質問をいただいたかと思います。 まず、今回の備蓄倉庫についてどういうものを納めるのかということですが、今回の備蓄倉庫の設置目的につきましては、拠点避難所となります避難所のコロナウイルス感染拡大防止のために、備蓄品としまして間仕切りと簡易ベッドをこちらに納めるものでございます。ちなみに、間仕切りについては１カ所の避難所に４台、簡易ベッドにつきましても４台の備蓄を予定しております。 続いて大きさのほうですが、大きさにつきましては２種類ございまして、まず面積で９平方メートルのもの、それと約４平方メートルの２つのタイプのものがございます。 それと、備蓄品で、例えば非常食でありますとか、コロナ関係のアルコールの手指消毒液等も将来的に納めることが想定されておりますので、断熱材入りの防災倉庫を設置予定としております。 以上でございます。
◆８番（田中正浩君） ２種類の倉庫を置かれるということですが、それぞれのサイズの打合わせというのはどのように行われましたか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 今回、備蓄倉庫につきましては、拠点避難所となります小中学校に設置をする予定ですが、各学校の施設管理者と相談・協議をいたしまして、設置場所については決定したところでございます。
◆８番（田中正浩君） 施設管理者ですから学校であれば学校長になるんですけれども、各まちづくり協議会の中で防災部というのが絶対あると思うんです。結局、災害が起こったときの避難所になるのは、まちづくり協議会の防災部隊が管理すると思うんです。そこへの話は何かありましたか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 今回、先ほども御説明いたしましたように、施設管理者と相談・協議をしたというところで、もう少し日頃、地域防災の活動に取り組んでいただいております地域の住民協議会の皆様にお話をさせていただくことが必要だったのかなと今考えておるところでございまして、まちづくり協議会のほうにはお話をしていないというのが実情でございます。
◆８番（田中正浩君） 地域の防災のために使う倉庫ですから、いろんな入れたいものもあると思うんです。あと、やっぱりできるだけ大きいものを置きたいと思いますので、本当は相談していただきたかったと思うんですけれども、次回からはまちづくりの住民と一体となって運営をお願いいたします。終わります。
○議長（
西村友志君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村友志君） これにて質疑を終わります。 議案第１５９号は、総務企画委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明１２月１１日から１７日までの７日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月１１日から１７日までの７日間を休会することに決しました。なお、１２月１１日午前１０時、環境福祉委員会と文教経済委員会、１２月１４日午前１０時、総務企画委員会と建設水道委員会を開催いたしますので、御了承お願いいたします。１２月１８日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時２８分散会...