松阪市議会 2020-12-08
12月08日－04号
松阪市 令和 ２年 １１月 定例会（第６回）議事日程第４号 令和２年１２月８日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君
企画振興部長 家城斉和君
防災担当参事 北川高宏君
環境生活部長 村林 篤君
福祉事務所長 石川圭一君 こども局長 廣本知律君
産業文化部長 内山次生君 建設部長 伊藤 篤君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 鈴木政博君
上下水道事業管理者 西川昌宏君
事務局出席職員 事務局長 白藤哲央 次長 北河 享
総務担当主幹 池田博紀
議事担当主幹 中口真理子 調査係長 北川信助 兼務書記 梶間正也 兼務書記 田中
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
西村友志君） 皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
西村友志君） 日程第１ 一般質問を行います。 質問順に発言を許可いたします。まず最初に、１９番
野呂一男議員。 〔１９番 野呂一男君登壇〕
◆１９番（野呂一男君） 皆さん、おはようございます。真政クラブの野呂でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答でお願いしたいと思っております。 今日の質問は２点になっておりますので、１つは、教育関係の話を質問させていただきたいと思っております。児童生徒を
コロナウイルス感染から身を守る対策について。もう１問は、企業誘致・産業用地の確保についてを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、児童生徒を
コロナウイルスから身を守る対策から始めたいと思います。私、児童、そして中学生が今まで質問にもなかったようでございまして、これに少し力を入れさせていただきたいと思います。 コロナが全国に蔓延しましてから、１１カ月ぐらいたちます。そして、最初に日本にコロナが来たときは、高齢者が多数感染されました。そして、少し置いて大体４０から５０歳までの中年層の方の感染がちらほら出てきたわけでございます。そして、一番驚いたのは、８月になりますと、１日の感染数をテレビ、ラジオで言いますけれども、２０歳から３０歳までの若者がその感染数の半分以上になってきて、これは大変だと。そして、４番目はどうなるのか、その内容は誰になるか分かりませんから、言いません。 そういうことでございまして、この児童生徒についてのことをしっかりと今日はお聞きさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず最初でございますが、コロナが蔓延してきたのは今年の２月からだったと思いますが、１１月３０日までの間に、三重県、松阪市では何名の児童生徒がコロナにかかったのか、それをまず最初に教えていただきたいと思っております。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、議員から御質問いただきました児童生徒の感染状況についてお答え申し上げます。 県内の状況については、
県教育委員会に問合せをさせていただきました。１１月３０日時点で感染者数は、小学生が１８人、中学生が２１人となっております。市内では、８月に小学生が１人、中学生１人の感染がありましたが、以後の感染はございません。 市内の小中学校における感染は、夏季休業中に発生した事例のみであり、その後、児童生徒や保護者等に大きな影響があった事例は現時点では報告がございません。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） そうすると、小学校で８月に１人、中学校で８月に１人と、これは今も質問の中に入れましたけれども、コロナが日本に入ってきて、１１月３０日までの間に１人ずつということでよろしいんですか。
◎教育長（中田雅喜君） １１月３０日段階で市内では小学生１人、中学生１人でございます。
◆１９番（野呂一男君） 分かりました。やはり松阪の教育環境は大したもんですね。１人で終わっておるということは、本当にいろいろと指導していただいておるというふうに思っております。 続きまして、今度は
コロナ感染でしばらくの間、小学校、中学校が臨時休業に入りました。そして日がたって、今度開校になりまして、児童生徒が出校してきました。その児童生徒に
コロナウイルスの感染内容について、どこまでの説明、指導をされたのか、そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 御質問は、登校開始以来、
コロナウイルスの感染防止について、児童生徒にどのように指導されたかという観点からお答えをさせていただきます。 児童生徒の指導につきましては、発達段階に応じた
新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識とともに、感染拡大を防止するための指導を行ってまいりました。ただし、危険性のみを伝えることで、いたずらに恐怖心を助長することのないように配慮しながら、
感染防止対策の指導を徹底しているところでございます。 例えば、ある小学校では、担任と養護教諭が文部科学省の指導資料を使って、正しい知識や予防方法、
新型コロナウイルスが病気、不安、差別の３つの顔を持つことなどを伝えました。その後、校区の
人権フォーラムにおいて学んだことを基に、コロナ禍で今自分ができることを話し合う機会を持ちました。話し合った後の児童からは、
コロナウイルスは怖いが、怖いからといって感染した人に差別や偏見を持つのはおかしいと思ったという感想や、事実とデマの区別をつけて、正しい情報を受け取り、いじめや差別のないようにしたい等の感想がございました。 中学校では、
新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見を扱った人権資料を基に学習をいたしました。学習を終えた生徒からは、ＳＮＳなどでたくさんの情報が広がっている。情報の扱いには十分注意をしたいという感想や、こういう時期だからこそ、みんなで助け合い、不安になっている方を減らしていきたい等の感想がございました。 また、具体的な児童生徒の感染対策でございますが、マスクの着用や
せきエチケット、手洗いの指導を徹底してまいりました。さらには、保護者の協力の下、毎朝児童生徒の検温結果をカードに記録したり、あるいは登校時に健康状態を確認する取組を継続して行っているところでございます。 教室におきましては、座席と座席の距離を最大限確保するとともに、児童生徒が対面することがないよう指導をしてまいりました。特に、マスクを外し、
感染リスクが高まる給食の時間等には、
手指消毒等を徹底するため、松阪独自に２０分間を確保いたしました。さらに、児童生徒が下校した後には、スクールサポートスタッフを中心に職員による教室やトイレ等の消毒作業も行っております。
教育委員会といたしましては、このような取組がいずれの学校においても適切に行われるよう、
松阪市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインや、学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルといったものを市独自で作成し、各学校に配布し、その指導の徹底を行っているところでございます。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） 分かりました。なかなか具体的なことをやってみえるということを聞きましたので、少し安心させていただいたわけでございます。 そういう
ガイドラインを作ってみえるということは、私は驚いたわけでございます。 では、次に入らせていただきたいと思いますけれども、最近になりまして、コロナの感染が一層に厳しくなってまいりました。第２波でございます。ですから、これからの態勢、１２月が一番核になるんではないかと思っております。 なぜかと申し上げますと、小学校、また中学校におきましては、冬休みというものが今年もあるかないかはちょっと分かりませんが、冬休みに入ってきます。そして、やっぱり正月になりますと、若いお父さん、お母さんですから、故郷に里帰りされるときには、児童生徒も一緒に連れて里帰りをされるという危険なことが入ってきます。これはニュースでもちょくちょく心配という言い方で出てきます。これについて、少しこちらでお聞きをさせていただきたいと思っております。
教育委員会としましては、今言ったような内容の下で、児童生徒に向かって
感染防止対策を指導していきたいということを詳しく聞かせていただきましたが、それ以上にこの１２月から正月は松阪市、そして三重県を離れて県外に出るわけです。そのときの対策は絶対に保護者の人が頭に入れて、子どもにそういう指導をしてもらったことを忘れないような態勢を持っていかなければ、これは後になって大変なことになる確率もあると私は思っておるんです。ですから、これからの冬休み、そして里帰りをした外で
子どもたちがどういう対策を取るかもわかりません。学校では、学校で教えてもらったことがあるから、先生に注意されてはかなわん。きちっと守って、今日までこういう形で来ましたが、今回は先生から離れて、保護者の指導というものが必要になってくると思うんです。そういう指導が大切ということになりますので、この
コロナ感染防止対策はこの１２月、冬休み、海外に出たときの態勢、そういうものを子どもに指導していただくことはできるんですか、どうですか。
◎教育長（中田雅喜君） 議員が御指摘いただきましたように、この１２月は子どもはみんなどきどきするものでございます。いろんな楽しみが多い。ただ、私
ども学校生活の中で、先ほども御説明させていただいたような様々な手だてを行っています。自らの命を自ら守る。マスクをすることによって、人の命も守っていく。そういうことをしっかりやっていただく。 ですので、例えば里帰りをされるとか、どこどこへ行くということにつきましては、その中でできる限りの安全を取っていただきたい。そういった辺りの行く行かんについては保護者のお考えの下でございますので、私どもとしてはしっかりと安全策、安全な対応を取っていただく、日々行っているような対応をしっかりと取っていただくといったことを保護者にも、また
子どもたちにも指導していきたいと考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） 私の一言で、質問ではございませんけれども、自分で考えて、手書きなので読みにくいところもあるんで、ちょっと時間もかかりますけれども、よろしくお願いいたします。 学校で
コロナ感染の説明、また指導を聞いて、児童生徒が下校してからの感染率が高いと言われておるわけです。というと、学校から離れて、家と言うと保護者の方に怒られますけれども、学校から離れてからの感染が非常に県では多いと聞いております。また、今も言いましたように、１２月になると小中学校は冬休み、また正月に入りますと、児童生徒が両親に連れられて、お父さん、お母さんの生まれた土地に里帰りをするということが出てまいります。このときは、私は学校任せではいけませんので、これからの話は保護者に指導をしていただくことが必要ではなかろうかと思います。 その内容としましては、保護者に指導していただくことが大切ですけれども、冬休みに入るまでに保護者に対しまして感染予防の内容、こうしてはいけませんという内容を児童生徒に渡していただいて、学校だよりを僕のところでもよくもらってきますけれども、いろいろなことを書いたものがありますから、そういうものを生徒に、うちに帰るときに持っていただいて、配布していただき、そして保護者の皆さんの御理解と御協力も必要ではないかと私は思っております。この学校から離れて教育関係にああだこうだということはできませんので、こういうときは保護者に協力を求めることが大事です。 その書いた内容をここへちょっと持ってきましたけれども、
コロナウイルスから身を守ることと、守りましょうという優しい言葉では、人は余り目が行きませんので、語尾はきちっと早めに切ることが大切であります。そして、１つ目は、外に出るときはマスクをする。２つ目は、外から帰ってきたら手洗い、うがいをする。そして３つ目は、松阪から離れたら、外では人が多いところには寄っていかないというようなただし書きをしていただいて、学校通信のようなものに掲げていただいて、そして児童生徒に持っていただいて、保護者に渡すというやり方が一番私は正しいんじゃないかと思います。冬休みが済んで、後になって感染者がどんどん出てくることも、私はラジオでいろいろ聞いております。そういう対策も必要ですよと。そこまでは学校は責任がないと私も思いますから、保護者の方にそれをしっかりと認識していただくように、まだ冬休みまでには時間がございますので、そういうふうにしていただきたいと申し上げておきます。 これで、児童生徒のコロナについての質問は終わらせていただきまして、次、企業誘致と産業用地の確保について、ちょっと教えていただきたいと思っております。 令和元年度から今日までの企業の誘致数を聞かせてください。こういう状態に入っておりますから、これは無理やと思いますけれども、これを教えてください。
◎
産業文化部長（内山次生君） 御質問の
企業誘致数につきましては、こちらのほうでお答えできない部分がございますが、今現在、１１月末現在、いろいろと交渉しておる問合せ件数につきましては２３件でございます。 その内容については、産業用地の確保とか再投資についてに関わるものでございまして、業種的には、
産業大分類によりますと、製造業が１１件、物流を含む運輸業が８件、建設業、電気業、卸売業が各１件で、
あと金融機関からの御紹介でございますが、企業名とか業種が伏せられておるものが１件でございます。 また、その中でございますが、食品関係でございますと、２３件中４件で、その内訳が食品加工とかの製造工場が３件、あとは食品の冷蔵・冷凍の倉庫の関係が１件でございます。以上、そのような
問合せ内容でございます。
◆１９番（野呂一男君） ありがとうございます。ちょっと僕、驚いたんですけれども、２３社が申込みをしていると聞きまして、本当にこれはうれしいことやと思っております。 その２３社の申込みがあったということでございますが、そこに食料、食べ物、
インスタント食品などの関係に近い企業は何社ありますか、教えてください。
◎
産業文化部長（内山次生君） すみません、企業の申込みではなくて、問合せという形の２３件ということでございます。 先ほど述べさせてもらった部分でもございますが、食品関係については、２３件中４件でございます。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） これも松阪市民１６万３０００人のために今から話をさせていただきたいと思うんですが、そうすると、皆さんも知っているように、将来、食糧危機が来ると、テレビでもラジオでも言っておりました。この食糧危機というのは私も経験しておるんです。これは本当に国民が苦労されたことを知っております。 私も田舎が大百姓でございまして、昭和２０年８月１５日でしたか、終戦を迎えましたけれども、その後、都心から田舎のほうへたくさんの人が米、食料品を買いに来るんです。その当時は車がなかったんです。そして、女性、男性、担いで帰るんです。東京からも来ておりました。それで、帰るときは近鉄電車１両に半分の人がそういう、昔は買い出しという名前を使っておったんです。買い出しさんが半分以上。こういう時代になるんです。この食糧危機というのはコロナが終止符になったら、まだこの世界の状況はどのようになるか、国もはっきりしておりません。そういうことを細かく聞いてまいりたいと思います。 こういうことについて、松阪市は今、食料に関する企業が３社、４社とあると聞いたんです。そして、まだこれからも食料関係の会社も入ってくると思うんですけれども、松阪市は食料企業をちょっと目に置いて、松阪市を主に食料などを支援していただく企業を、進んで松阪市への誘致を進めていただきたいと私は思うんです。そうすると、何かあったときには、そういう食料関係の会社と契約をして、松阪市の市民１６万３０００人が食糧危機に遭って苦しまなくてよいような体制を考えていただくということは必要だと、私は思っております。私も経験しておりますので、そういうところはどうですか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 食品関係の企業の誘致ということでございますが、
食品関連産業につきましては、地域の特産品などの加工工場や、みそ、しょうゆ、酒など、地域に根差した事業所があり、全国各地においても事業所の数、出荷額においては上位であると認識しております。 松阪市におきましても、和菓子やお土産品から
レトルト食品、農畜産物、水産物の加工品に至る多様な食品関連の事業所が集積しております。食品につきましては、私たちの生活に欠かせないものでございますから、今の異常気象による生産の減少とか
コロナウイルス対策による食料品の輸入の一時停滞、さらには東南海地震などの発生も懸念されることから、食品の安定的な確保に対するリスクは高まっていると考えております。
食品関連産業は、松阪市をはじめ南三重地域の農林水産物との関係が深く、さらに市内の集積が期待できることから、今後も引き続き新規の立地や市内企業の再投資の促進に向けて注力してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１９番（野呂一男君） ちょっと聞かせていただきまして、これから考えていくという回答をいただきましたけれども、やはり考えるで終わってもらったら困るんです。私は今日ここで、市民の名前も出して言っておるんですから、やはり実現化に向けてしてやってください。危機がなかったら、それはそれで双方とも損はしません。危機があったときには、やっぱり会社に助けていただきたい。そういう関係でやっていただきたいと思います。今はこういうことがないから、一般市民の方も深く考えてみえないと思うんですけれども、やはりそういうしっかりとした考えを早急に出していただきたいと思います。この企業担当の副市長はどちらですか。ちょっとこの件について、市は考えてやっていくと言っておるんです。副市長のしっかりとした考えを教えてください。
◎副市長（永作友寛君） 議員は以前から企業誘致の大切さを何回か御質問もいただいておると思います。お話しいただいておりますように、例えば食料の関係、今回
コロナウイルスの関係でやはり輸入しておるものとか、そういうものがなかなかこちらへは入ってこなかった。食品も高騰しておるという現実があると思います。 そういう企業を、例えばこちらのほうへうまく誘致できれば、それはいいとは思いますけれども、なかなかその辺、企業がどのように考えてみえるか、進出をどう考えてみえるかというのは、やはりお互いが合意をしないと非常に難しい部分もあろうかと思います。 例えば、そういう食料の関係ですと、企業もそうですが、こちらのほうの生産の関係とか農家の関係とか、いろんなことも出てくるとは思いますので、当然私ども市としても、何とかいろんな企業を誘致していかないけないというのは以前から考えておりますので、そういう形で担当部署と連携して、企業をこちらへ何とか誘致できるように努力したいと思っております。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） 副市長、ありがとうございました。 食糧危機というのは、今私たちの国はどこから輸入しておるかということなんです。これは
発展途上国から安く仕入れておるんです。大きなところからも仕入れてはおりますけれども。
発展途上国は今本当に
コロナウイルスの感染でたくさんの国民が悩まされておるんです。ですから、こういう国がこれからどうなっていくかということも分かりづらいと聞いております。ですから、副市長は、会社側もどのように考えておるか分からんと言われましたが、この分からんというやつをかみ砕いてやるのが私たちの仕事じゃないんですか。あかんかったら、もうあかんわと、後へ引くようなことをしておってはいけないと思うんです。それをかみ砕いて、前に走ってやっていただかなくては、こういう大きな問題はプラスになってこないんです。 ですから、今も申し上げておるように、最初と最後の質問、これは本当に大切な質問ですから、しっかりと聞いておいてください。そして、結果はまた聞きに行くかもわかりませんけれども、これはある人からも頼まれたんです。ですから、ひとつ副市長、先に立ってよろしく頼みます。 そういうことですので、いい返事ももらいましたので、少し早いけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔１９番 野呂一男君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午前１０時５０分、本会議を再開いたします。 午前１０時４０分休憩 午前１０時５０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、２４番
濱口高志議員。 〔２４番 濱口高志君登壇〕
◆２４番（濱口高志君） おはようございます。２４番 濱口高志でございます。通告に基づきまして、２点、一問一答で質問させていただきます。私も、先ほどの野呂議員同様、いい答弁をいただき、早く終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目は
学校給食無償化についてお伺いいたします。 前市長の時代から、最近、学校教育、
子育て環境支援、どんどん充実してまいりました。小中学校に関しましては、前市長の時代に本庁管内の中学校の給食実施、これで市内全小中学校、給食が実現しました。そして、
医療費無料化、これも前市長の公約からスタートし、その後竹上市政で中学まで、そして今現在では収入条件はありますけれども、高校生まで拡大されております。そして、竹上市政では、全普通教室にエアコンが設置され、また年度内には１人１台の
コンピューター端末を整備されるということです。 かなり
学校教育環境、
子育て支援環境は充実してきたんですが、じゃ次に何が来るかと考えますと、やはり今回テーマに取り上げた学校給食の無償化ではないかと思います。食育食育と、最近よくそういう言葉を聞きますが、やはり給食を含めて学校教育だと思います。義務教育でありますので、無償が基本ではないかなと考えております。 そこで、この
学校給食無償化を実現するために、いろいろ質問させていただきたいと思います。 まず、無償化するにはどれぐらいの予算が必要かということを確認したいと思います。現在、要保護・準要保護家庭は
実質給食費無料。
就学援助費として給食費を支給して、それでもってまた給食費として納めていただくと。行って帰ってきておるだけで、実質は保護者の負担はゼロなわけですが、その要保護・準要保護の人数、全体の割合、それと実際そこで補助している給食費の額を小中学校別に教えていただきたいと思います。 それと、あと給食費といえば払えるのに払っていない滞納というのも問題になっているかと思います。その人数と額も小中学校別にお伺いしたいと思います。 最終知りたいのはここなんですが、次、今現在保護者の方が給食費として払っている額、全体の額があって、当然給食員も給食を食べられると思いますので、その全体から教職員の分を引いて、要保護・準要保護の人数と滞納を引いた額が実際保護者が現在給食費として負担している額だと思いますので、それを小中学校別に額を教えていただきたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 何点かいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 まず、要保護・準要保護の人数、割合、それに対する給食の額ということでお答えさせていただきます。 学校給食費につきましては、学校給食法及び施行令によりまして、施設整備費と人件費、修繕費は自治体の負担とされており、それ以外の経費は保護者負担とされておりますことから、保護者の皆様には食材費のみを給食費として御負担していただいているところでございます。 御質問の要保護・準要保護につきましては、まず生活保護の内訳といたしまして、小学校が延べで８３９人、３６８万５３４円、中学校は延べで５５６人、２３３万７０２２円でございます。また、就学支援の内訳につきましては、小学校が１５６３人で７０４６万４４９１円、中学校につきましては７８４人で３８２４万１６７８円でございます。よって、生活保護と就学支援費の合計につきましては、１億１４７２万３７２５円となっておるところでございます。 令和元年度分の児童生徒の給食費でございますが、小学校が８６９７人で約４億２６００万円、中学校が３８７０人で約１億９８００万円でございまして、合計６億２４００万円となっております。このことから、児童生徒の給食費に占める生活保護費と
就学援助費の割合につきましては、全体で約１８％、小学校で１２％、中学校で６％といったところでございます。 次に、給食費の滞納の内訳につきましては、令和元年度分の決算時点、令和２年３月末現在でございますが、まず幼稚園はございません。小学校が１８人、２５万３４６２円、中学校が４３人で６８万４０４５円でございまして、合計につきましては、６１人で９３万７５０７円でございます。この時点の収納率といたしましては、９９．８７％でございます。なお、４月以降につきまして、４８人の方から納付がございました。令和２年１０月末現在の未納者といたしましては、全体で１３人、４１万９８１０円となり、収納率につきましては９９．９６％でございます。 そこから、次の質問の保護者が支払っている額でございます。給食費の実質の保護者負担額といたしましては、先ほど説明した中で、令和元年度分の児童生徒の給食費が全体で約６億２４００万円、生活保護と
就学援助費の公費負担分の合計額１億１４７２万３７２５円を差し引いた約５億８００万円が令和元年度実績に基づく保護者が負担した額となっております。内訳につきましては、小学校３億５１００万円、中学校が１億５７００万円でございます。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。要保護・準要保護、ちょっと前までは７人に１人、今６人に１人ぐらいかと言われていたんですけれども、これ１８％というと、５．５人に１人、そのうち５人に１人、２０％を超えてくるかなと思います。また、全体の保護者が実際払っている給食費、小中学校を無料にすると約５億円、中学校だけなら１億５０００万円、小学校だけなら３億５０００万円ちょっとということになるというのが分かりました。一応この数字がキーになってくると思います。 次に、実際子育て支援策として
医療費無料化というので、小学校、中学校の
医療費無料化に市が負担している額を教えてください。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 子ども医療費の助成事業についてでございます。金額については概数で申し上げますので、よろしくお願いいたします。 中学生の医療費助成に係るものとしまして、令和元年度の決算におきましては約７２００万円でございます。小学生の医療費助成に係るものとしましては約１億８４００万円でございまして、こちらにつきましては三重県の補助対象が小学校６年生まで対象でございますので、この約半分の９２００万円ほどは県の補助となります。合わせますと、市の負担は約１億６４００万円になります。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございました。医療費の無料化で小学校、中学校で１億６４００万円ぐらいを市が補助しているという数字が分かりました。医療費、大変出していただいています。これは中学生の給食費と同等ぐらいかなということで、実現は難しくないんじゃないかなという感覚を得ました。医療費というと、結局病院へ行った人だけで、病院に通わない健康な人は対象になっていないわけですが、給食というのは全員食べていますので、給食を補助するというのが同じ金額なら公平かなと思います。 次に行きます。実際、先ほど滞納についてお聞きしました。率的には本当に最終で０．１％未満ということで、額は少ないんですが、実際滞納整理等で学校の職員がかなり労力を使っていると聞きます。実際、これは目に見えない金額になってくるんですけれども、教職員が滞納整理に対して使っている時間と、それを金額換算するとどんなものでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 滞納整理に係る人件費といったところで御答弁させていただきます。 学校で集金されます徴収金につきましては、給食費以外に教材費や修学旅行費などの費用もございます。給食費の徴収に係る教職員の負担につきましては、正確な数字を出すことは困難でございますので、その滞納整理に係る分というのもなかなか計算上出すことは難しいと考えております。 ただ、参考ではございますが、令和元年７月の文部科学省作成、学校給食費徴収管理に関する
ガイドラインというものがございまして、給食費の徴収業務全体に係る１校当たりの業務量といたしましては、年間１９０時間と見込んでおると書かれております。 内容につきましては、当市の給食費の徴収管理業務からですと、学校の教職員による口座引落とし額の入力、変更、徴収内訳表等の作成、納入者の確認、給食協会や給食センターへの送金、精算などの毎月の業務がこれに当たります。また、特に未納世帯の様々な要因に対応するため、年間を通して保護者に寄り添い、電話連絡や家庭訪問などにより様々な問題に取り組んでおるというところもございます。この中には、未納解消の業務も含まれているところでございます。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） １校当たり年間１９０時間、いろいろ入っておると思うんですけれども、これ給食を徴収しなかったらほぼほぼゼロになるわけですね。ほかのものもあるかもわかりませんけれども、１９０時間、教職員はこれを時間外でやっておるので、残業になってきて、ばくっと時給３０００円とすると、もう年間５７万円かかっていて、それが市内４７校あると、２７００万円近いお金がこれでかかってくる。この数字も１つ大事なところで、これを給食費の徴収がなかったら２６００万、２７００万というお金が不要になってくる。これは、市の職員じゃなく、県の職員ということがあるかもしれないですけれども、全体で見たら、これは給食費を徴収しなければ必要のないお金ということで、ちょっと押さえておきたいと思います。 あと、全国的なことですが、平成３０年の文部科学省の調査では、給食無料化実施しているところは、小中学校両方やっているところが１７４０自治体分の７６自治体で４．４％、小学校のみというのは４自治体で０．２％、中学校のみが２自治体で０．１％ということで、いずれもおおむね１万人未満の小規模な自治体だそうです。でも、小規模な自治体だからできるとよく言われるんですけれども、なぜ大規模だとできないのかというのが疑問です。当然、自治体の人口が多くなりましたら、財政規模も大きくなりますので、条件はそんなに違わないんじゃないかなと。給食費を負担する金額だけ見ると、人口が多いと多くなりますけれども、一般会計の中で占める割合はさほど変わらないんではないかなと想像します。ただし、不交付団体だけ実施できるということであれば、それはちょっと話は別ですけれども、実際実施されているところはそうではないというところです。 また、小規模な自治体で町が多いんですけれども、市で実施しているところも少ないですけれどもゼロではありません。一例を挙げますと、山梨県の富士吉田市、人口４万６７００人。ここは、２０１９年１０月から小中学校で実施している。あと福島県相馬市は、人口約３万７０００人。ここも小中学校を１８年４月から実施している。相馬市は、市長の公約で実現して、３０年間継続されるとのことです。あと、県内で見てみますと、志摩市、人口４万５８００人が中学３年のみの無償化を今年４月から実施しています。いずれも人口１０万人以下の小規模な市ですが、中核市である兵庫県明石市、人口約３０万人が、全中学校の１年から３年までの給食の無償化を本年４月から実施しております。 明石市といえば、市長のパワハラとか暴言でニュースになったんですが、辞職後の出直し選挙で圧勝されて、その後の選挙は無投票で再選されています。ニュースとは違い、実際には市民の信望があり、仕事のできる市長だったのかなと思います。 では、どうやって明石市でやったかというと、明石市では国の幼児教育・保育無償化によって浮いた７億５０００万円を活用して、１３中学校の給食費、約３億５０００万円を市費で賄うというものです。小学校まで入れると１０億円を超えてしまうために、今回見送ったそうですが、検討課題には入っているということです。なぜ中学校だけかといいますと、やはり小学校に比べ部活とか高校受験等、家庭の負担が大きくなるから中学校からやったと。志摩市は中三だけなんですが、やはり高校受験というものがあるので、やはり１年、２年に比べると家庭の負担が大きいということです。やっぱり、もし低学年からやってしまうと、その上の学年の人は一生恩恵にあずかれないわけですけれども、中学生から実施したら、今小学生の方も中学校になれば恩恵にあずかるということなので、上の学年からのほうが公平かなと思います。 そこで質問ですが、松阪市ではこの幼児教育・保育の無償化によって浮いた予算、先ほど明石市では７億５０００万円ということやったんですけれども、松阪市ではどれぐらいあったのか、お伺いします。
◎こども局長（廣本知律君） 幼児無償化のところでございますが、まず昨年度の１０月からの無償化におきまして、保育料が今年度約６億円ほど減っております。これにつきましては、今年度の交付税で措置をされているところです。 それともう１点、国のほうでは平成２６年度から幼児教育・保育の段階的無償化の取組を行ってきました。これは、保育料の市民税非課税世帯への減額や、第２子、第３子への減免等でございます。この段階的無償化に係る市の影響額でございますが、平成２６年度から各年度で負担軽減が図られておりまして、平成３０年度では約１億６００万円程度その影響があったと見込んでおります。なお、これにつきましても、段階的無償化による市の負担増というところで、地方交付税として措置をされてきたところでございます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） 分かりました。１億６００万円という交付税措置されていたものが、今国の幼児教育・保育無償化でもって浮いてきた予算だと思います。交付税なので、ひもはついてないので、別にここで使っていた交付税はほかで使えますので、今言われた１億６００万円という額は、市全体としてこども局以外のところに配分されておると思います。じゃ、この制度によって交付税が減ったかというと、今年の当初予算を見ますと、去年の交付税が１５９億、今年は１７０億で、交付税は増えていますので、実際ここで浮いた１億６００万何がしというのは、ほかで使われたと。明石市と同様であれば、７億５０００万円までは行きませんけれども、約１億円あったと。明石市というのは、多分国の段階的無償化の取組にプラスして、市独自で補助制度があったので、こうなったんだと思います。 子育て一番宣言をしている松阪市として、明石市の半分ぐらいあってほしかったなと思うんですが、松阪市では国の制度に乗っかった補助でしかできていなかったということです。 そこで、市長にお伺いしたいんですが、今挙げた数字からいうと、中学校の給食無償化というのはそんなにハードルが高くないと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） 私も市長就任以来、子育て一番宣言ということで、一番の公約でございますので、明石市に比べて弱いんじゃないかと言われると、相当反論せないかんなというところでございますが、反論ではないですね。 それで、まず根本的な話として、明石市と松阪市は市の成り立ちが大きく違うということは御理解いただきたいと思います。片や中核市、それで、大都市であります神戸市のお隣の非常に面積の小さい市です。人口は３０万。いってみれば、非常に行政効率がいい。こういうことが言えようかと思います。対しまして松阪市、面積的に県内第２位、６２３平方キロという広大な面積に１６万何がしが住んでいるというところで、ここは大きく行政としての成り立ちといいますか、置かれている環境は大きく違う。そこは御理解いただきたいと思います。 それから、地方交付税の話もいただきましたけれども、そんな中で、地方交付税は国のアベノミクスと言われるそれなりの好景気が続いたおかげで、主要５税が増収したという中で、地方交付税も増えてきた。ところが、残念ながら来年度、もう既に地方財政計画の中で今言われているのは、地方交付税は４０００億円ぐらい減らされるということでアナウンスがされております。結局、交付税に関しましては、いわゆる主要５税の入り具合によって変わるという意味合いのものでございますので、そこに関しては交付税が増えたからというところではないということは御理解いただきたいと思います。 そんな中で、じゃ、どういったことを私どもがやってきたか。例えば、先ほど言われた幼児無償化のところ、今年度からワンモアベイビーというのが始まっております。これは何かというと、先ほど議員、明石市の例を捉まえて、第２子が無償ということでありますけれども、松阪市はなかなかそこまでは行けないけれども、２人目が半分、３人目は無料と。これは、今までの制度ですとなかなか言葉どおりにできていなかった。６年間という移り変わりの中で、第２子であっても全額をいただく。第３子であっても半額という制度的に非常に分かりにくかったということは言えようかと思いますので、それをきちんとしようということで、上のお子さんが１８歳になるまで、完全に第２子、第３子の取扱いをきちんとしようというところでございます。 そのほかにも、近隣自治体では多分珍しいと思いますけれども、一時預かり保育でありますとか、病児・病後児保育の充実、さらには保育園の新設や改築、このざっと４年間で１１億円以上の投資をこの幼児の関係ではさせていただいているところでございます。 それで、今からが本題でございまして、中学生の給食の無償化について、これは本当の政策論争だと私は思います。基本的なところで考えていただきたいのは、どうして私が
子どもたちの医療の無償化のところにこだわったかというと、それは突発的に起こることだからです。市民アンケートによっても、思春期を迎える
子どもたちの御家庭では、やはり経済的負担が非常に大きいという結果が出ております。議員もそこを捉まえて、中学校の給食の無償化ということを言われているんだと思います。ただ、食事は生きる基本です。生きる上で必要な経費は、食費というのはいかなる世代も必要ということです。 一方、医療は様々な置かれた環境の中で、突然にやってくる。特に
子どもたちが大きくなると、大きな病気にならないと、大きなけがにならないと、病院へ行かない。そうなったときにはかなりの医療費がかかるということになろうかと思います。そういうわけで、根本的に私はそこは考え方は違うだろうと考えております。 もう少し申し上げますと、給食費全体で我々はどれぐらい負担しているかという話です。まず、今年度の予算で言います。施設の整備費とか人件費、さらには修繕費、これだけで６億７０００万円。先ほど議員がお聞きいただいた生活保護であるとか就学援助、この
子どもたちの援助分が１億１０００万円。足しますと、行政側で７億８０００万円ぐらい負担しております。 一方、保護者の皆様方には食材費のみです。給食費として御負担いただいていて、これが大体５億１０００万円ということであります。特に今年、コロナ禍にありまして、補正予算等で
就学援助費の審査基準を緩和しまして、今年度支援が必要な世帯に対して、特に重点的に支援対応ということもさせていただいております。要するに言いたいのは、無料にすべき
子どもたちは既に無料にしているということでございまして、やはり生きる上での基本の費用は御負担をいただくということが、行政として私は考える普通の姿であるということかと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆２４番（濱口高志君） いろいろ説明はいただいたんですけれども、これは本当に必要な人というと、全員必要やと思います。本当に生活の苦しい人だけではないと思います。あと余裕がない家庭はたくさんあると思います。実際、子ども手当、児童手当の支給対象を超える収入がある方といっても、そんなにも生活は楽じゃない。やっぱり生活が楽なのは、所得税率で３３％以上の人、この場では市長ぐらいやと思いますけれども、それぐらいじゃないと、生活はそんなに楽じゃないので、ちょっとでも子育てが楽になるような施策ということで、今回テーマとして取り上げさせていただいています。 余りこればかりやっていますと、肝心の大学誘致の時間がなくなっていきますので、ちょっと意見だけ言わせていただきます。 市長にちょっと危機感を持っていただきたいんですけれども、コロナ禍で現職の市長がよく選挙で負けています。竹上市長も、ワンイシューで新人に実績のある現職がよく負けるということを言われていました。陸前高田市は勝ちましたけれども、菰野町は負けました。中学校の給食センターと
医療費無料化。子育てを公約に掲げて選挙に臨まれると、じゃ対抗馬が給食無料化しますという公約を持って出られたら、結構厳しくなるんじゃないかというふうにも思いますので、引き続きそんなにハードルが高い話ではない。小中学校全部一気にやるというとハードルが高いかもわからないですけれども、子育てにお金がかかる中学生からやるというのであれば、そんなにハードルは高くないと思いますので、余り今の施策にこだわらずに柔軟に御検討いただければと思います。 もうあと１５分しかなくなりましたので、大学誘致のほうに進めたいと思います。 これは前回に続き、まだ２回目でございますので、まさかとは言われないと思いますので、よろしくお願いします。 毎回毎回聞き漏らしたこととか、答弁に対してうまく切り返しができなかったなと反省しています。みてんかの原稿を書いているときに、よくそう思います。前回、三重中京大学クラスの大学を誘致しようとすると、初期投資が５０億円から１００億円かかるという答弁があったんですが、実際聞きたいのはそれだけじゃなくて、初期の市の負担、あと毎年の補助金として負担額がどれぐらいを想定しているのかというのを市長にお聞きしたいと思います。 これは別に事務じゃなしに、実際にこれぐらいやったら来てもらっても予算的に効果があるということなので、これは市長の思いだけやと思います。
◎市長（竹上真人君） それでは、私のほうからお答えします。まず市の費用負担をどの程度想定しているのかという御質問ですけれども、去る１０月１６日の県議会定例会におきまして、県立大学設置の構想について中期的な観点からこれらのコストや財政面への影響も含めて、その是非を総合的な観点から検討していくと理事者側も答弁をされておりますので、前向きな方向で検討いただけると思っております。 県立大学の場合、全体の予算は県が予算立てを行うものでありますが、現段階では場所や大学の規模、設置する学部、学科、教員等の人員体制等により大きく異なることから、県もイニシャルコストの見積りの段階までは現時点では至っていないと考えております。 また、前回の答弁で５０億円から１００億円程度のイニシャルコストがかかると答弁を申し上げましたが、あくまで一般的な見込みの金額をお示ししたもので、先にも申し上げました規模や場所等により大きく変わると思われます。このように、全体の予算規模が現状では決まっていない状況ですので、県としても設置する市町への負担についても決めることは大変難しいと推察し、そのような打診も現時点ではいただいておりません。 こういうことでございます。
◆２４番（濱口高志君） そういう事務的なことを聞きたいんじゃなくて、市長として、年間５億円なら出してもいいわ、いやいや１０００万円しか出せない、その辺りを聞きたかったんです。子どもがおもちゃ欲しい欲しいと言うだけじゃなしに、やっぱり市の施策かどうか分かりませんけれども、誘致を打診しておるわけなので、じゃ、どれぐらい地元負担できるのか、用意はあるのかというところがないと、本当に子どもと一緒で、おもちゃ欲しい欲しいと言うておるだけみたいで、全然具体的な話じゃないかなと。具体的な話じゃないのはいいんですけれども、そこで思うのは、いやここで実際毎年２億円負担しますというのであれば、それやったら中学生の給食費を払っていってほしいなという考えもあります。 もう時間が大分なくなってきました。前回聞き漏らしたんですけれども、申請してから新たに４年制大学が開校するまで、どれぐらいの年数がかかるんでしょうか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） ４年制大学をつくる場合ということで、どれぐらいかかるのかというところでございますけれども、一般的なことといたしまして、大学を新設する場合、開設する年度の前々年度の１０月末に文部科学省に申請する必要がございます。そこから通常約１０カ月間の審査を経て認可されまして、翌年の４月に開学するというスケジュールになります。ですので、例えば令和５年４月に開学するということであれば、令和３年１０月までに申請が必要ということになります。 ただ、文部科学省への申請時には、教員の組織でありますとか、どのような学科、カリキュラムで新設していくのかという計画が全て決まっている必要がございますので、最近設置された他大学の例を見ますと、定員や教育内容が決定したいわゆる大学の基本構想が策定されてから、開学まで４年から６年、設置の検討の段階からといいますと、７年から９年を要すると言われておるところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 分かりました。７年から９年、市長、あと３期、頑張ってください。 前回、長野県立大学の例を出されました。あ、そうなんや、長野県では県立大学をつくって、若者の流出に歯止めがかかった、効果があったというふうに市長は答弁されたんですけれども、調べてみたら、長野県立大学って、長野県の県立の短期大学を４年制大学化しただけで、全然話は違うんじゃないかなと。 長野県の短期大学は１９５０年からあって、２００４年に男女共学になっています。当時、幼児教育とか多文化コミュニケーション学科があります。２０１１年に知事が４年制大学への移行を表明したと。当初の予定では２０１４年開学を目指したんですけれども、実際２０１１年に表明してから２０１８年４月開校ということで、かなり時間がかかっているかなと。実際、４年制大学になって、学部的にはグローバルマネジメント、健康発達学ということで、短期大学の学科の延長線上かなということです。これはそもそも新たに大学を誘致するのではなくて、もともとあった短大を４年制大学にするということで、そもそも大学誘致とは話が違うかなと。 実際、三重県に当てはめてみますと、三重短期大学を４年制大学にするようなものじゃないかなと。それならば、松阪市が費用と時間、労力をかけずに進む話かなと。津市であれば、松阪市内から十分通えますので、大学生の県外への流出というのは止められるかもしれない。実際、長野県の例のとおりであれば、効果があるだろうと思われます。この場合、津市と県と協力して、三重短期大学の四大化を検討するほうが早いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、長野県の県立大学の話を少しだけ補足的に申し上げておきますが、平成３０年４月に開学した公立大学で、確かに議員御指摘のように、短期大学を４年制大学に移行した学部もございますけれども、今も話に出ましたグローバルマネジメント学部、定員１７０名を新設していますので、そういう意味ではある程度の規模の新設大学と言えようかと思います。 それと、長野県と比較した話は、これは県から、知事のほうから紹介いただいた話ですけれども、長野県と三重県の状況がよく似ているというところは紹介をいただいた大本だと思っております。いわゆる県内に大学自体が少なくて、どんどん出ていくというところがその手の話かと思います。それで、議員は先ほどからコストの話も含めまして言われておりますけれども、この話の根本は、いわゆるコロナ後の世界、東京一極集中の是正というのが話の大本だと私は思っているんです。そして、私たちの地域の若者たちが今どんどん都会へ出ていっている。彼らがこの地域で住み続けるということをいかにしていくか。若者定住としてどう考えていくか。その中で大学誘致というのはそれなりの大きな目標であると思っております。ある意味、ピンチをチャンスに変えていく事業であると考えております。 さらに、県にお願いしていった中で申し上げたのは、特に松阪より以南の地域、いわゆる南三重と言われるところは、人口流出が非常に激しい。その県の中心部とはすごく違う状況にある。そういったところで県立大学をつくっていただくことに大きな意義があると私は思っております。コストも先ほどありましたけれども、どういう形でどんなものになるかは、これからの議論でございますので、負担割合とかそれはこれからの話で、まずはこういった大学というものができるかどうかといった検討を県のほうに強くお願いしていくことかと思っております。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） いや、答えてもらっていないです。三重短期大学を四大化するというほうに検討したほうが早いじゃないかということはせずに、もうそれは置いておいて、新たに県立大学を松阪に誘致するという考えだけで、もう三重短期大学を四大化する云々というのは検討しないということですか。
◎市長（竹上真人君） 今も申し上げましたけれども、議員が言われている短期大学の所在地と、私が今お話ししたような南三重の所在地ではないんです。私が申し上げているのは、この県南域の約５０万人、非常に人口減少の厳しい地域です。こうしたところに県立大学を何とかつくってほしいという話でございますので、短期大学の四大化という話とは議論が違うということであります。
◆２４番（濱口高志君） 場所はどの辺を考えられているんですか、松阪市内ですか。松阪市内にそういう大学を誘致するような、取れる場所はあるんでしょうか。
◎市長（竹上真人君） それこそが県のこれからの検討ということなんだと思います。特に、私は松阪市長でございますので、できれば南三重という中で松阪につくってほしいという要望はいたしておりますが、まず県のほうから表明いただいているのは、大学が本当につくれるかどうか、本当に必要なのかどうかといった検討を来年度行うという話でございますので、それができるとなったときに、県のほうが場所を探すということかと思います。それは県のほうの話かなと思います。
◆２４番（濱口高志君） 何かまだ雲をつかむような話で、答えというか、先ほどの野呂議員のようにいい答弁をもらえたというのには程遠い状況ですが、もう時間もなくなってきましたので、そろそろ終わりたいと思いますが、私個人の意見としては、前言ったかどうか分かりませんし、これも県の話ですけれども、松阪工業の高専化というのも１つ選択肢として検討いただければどうかと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔２４番 濱口高志君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時４０分休憩 午後１時０分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、２番 中村誠議員。 〔２番 中村 誠君登壇〕
◆２番（中村誠君） 松政会、中村誠でございます。議長のお許しをいただきまして、一問一答にて質問をさせていただきます。 まず１問目ですが、空き家対策、危険空き家についてであります。これは、先日堀端議員も同様な質問をされましたことから、重複する部分もございますことを御了承願いたいと思います。 まず初めに、この空き家対策について、危険空き家と今回つけさせていただきましたが、こういった特定空家について、今年３月に判断基準が作成されまして、それを受けて、１１月にさらに細分化、認定に向けての動きがなされたとお聞きいたしました。 そこで、改めてお聞きします。現在の空き家と認定されているランク別件数、その他詳細、そして危険空き家の認定状況をお聞かせください。
◎建設部長（伊藤篤君） 現在の空き家と認定されているランク別件数、その詳細、また危険空き家の認定はどのような状況かという御質問でございます。 初めに、空き家等のランク別の件数でございますが、平成３１年２月に策定いたしました松阪市空家等対策計画におきまして、自治会の協力やアンケート調査を実施し、市内の空き家等の件数を３１０９件と把握いたしました。 そのランク別件数でございますが、空き家等の状況に応じて、すぐに住めそうな空き家をＡ判定、少し手を加えればすぐに住めそうな空き家をＢ判定、住めない空き家をＣ判定と、３段階に判定しております。その内訳といたしましては、Ａ判定空き家が１１５４件、Ｂ判定空き家が１１２３件、Ｃ判定空き家が７５８件、自治会の実態調査では、建物の状態が判別できなかった空き家が７４件ございました。 その後、建設リサイクル法による解体の届出とか、資産税課に提出されました家屋の滅失に関する届出等により減少した空き家、また空き家等に関する相談を受けて新たに把握したものもございまして、これらを集計した結果、令和２年３月末時点におきまして把握した空き家の件数は１３４件少なくなり、２９７５件となりました。 その内訳といたしまして、Ａ判定空き家が１１５４件から４件少なくなった１１５０件、Ｂ判定空き家は６件増えまして１１２９件、Ｃ判定空き家は７０件少なくなりまして６８８件でございます。また、判別できていない７４件につきましては、職員による調査を行いまして、各状態が判別できた６６件を再配分しております。ただ、まだ残り８件は現在も調査を継続しておるところでございます。 次に、議員がおっしゃいました危険空き家でございますが、これは空家等対策の推進に関する特別措置法に規定いたします特定空家等に相当するものと解しております。その状況につきましては、現在、老朽化が著しい空き家を特定空家等予備軍として把握いたしております。令和２年２月時点では、特定空家等予備軍を９２件としておりましたが、本年度におきまして、空き家等に関する相談の中で、老朽化が著しい空き家を４件把握いたしましたことから、９６件に改めております。 また、特定空家の認定状況についてでございますが、この特定空家等予備軍９６件に対して、所有者等の調査を行い、所有者等が判明したものについて、まずは適正管理依頼文書の送付とともに、特定空家等の認定に関する注意喚起を行い、自主的な対応を求めました。それでも回答とか反応がない場合、改善が認められない場合には、地域住民や自治会から苦情、相談が寄せられているもの、倒壊の危険性が高いもの、道路利用者や隣地建物への影響が高い空き家１１件を優先的に行うものとしてリストアップし、この中でも特に危険性、緊急性が高い空き家３件を特定空家等認定候補として選出し、松阪市空家等対策協議会にて意見聴取を行ったところでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） 細かく説明いただきまして、ありがとうございます。 先ほどの御答弁の中で、ＡＢＣランクある中のＣ判定、住めない空き家というのが全体の中で６８８件ということで、２３％ほどになります。この数字が多いのかどうかというのは、私自身としては結構あるなという認識でございます。その中で確認をしたところ、危険性、緊急性が高い空き家が３件、リストアップされたということですが、この３件については、現在特定空家等認定候補という形で認識をさせていただいております。これは後ほどまた質問のほうに関係してきますので、再確認させていただきました。 その中で、老朽化の著しい空き家が今現在９６件あるという中で、行政のほうからその所有者等々いろいろなものを調べていただいて、認定に関する注意喚起であったり、適正管理依頼文書を送っていただいて、様々な手段を講じていただいていることは把握しております。その方が自主的な対応をされているかと思うのですが、その中でこういった自主的とかいろんなことで除去に向けて動いた物件件数というのはどの程度ありますでしょうか。
◎建設部長（伊藤篤君） 除去された件数につきましてお答えさせていただきます。 空き家等の減少につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年３月末時点で１３４件減少してございます。このほとんどは解体除却によるものと把握しております。また、９６件の特定空家等予備軍のうち、令和２年７月時点におきまして７件が解体除却されていることを確認しております。 これらの減少は、空き家等の所有者に対して行っている適正管理依頼の文書、また固定資産税納付通知書の送付に併せまして、不良空家等除却促進補助金、または木造住宅除却制度というようなものの各種解体補助に関する情報提供も行っております。それらのことによりまして、所有者の方々自らによる解体除却が進んだものと考えております。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ９６件のうち、７月時点で７件のお宅が除去されたとお聞きしました。この７件というのは、松阪市がやっている不良空家等除却促進補助金が今年度予算がついております。除去工事等に関する工事の３分の２以内、上限２５万円を補助するというものですが、今年度２４件分の予算６００万円が計上されていると思うんですが、この７件というのはこの補助金を使って除去された案件でしょうか。
◎建設部長（伊藤篤君） はい。この除却されました７件でございますが、不良空家等除却促進補助金を活用されて除却されましたものが１件ございます。また、木造住宅の除却制度を活用して除却されたものが１件、あと残り５件につきましては、これら制度は活用されず、所有者の方々自らの御負担で解体除却されたものでございます。 以上です。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。いずれにしましても、所有者の方が自主的に除去に向かわれた案件があったということではありがたいかなと思っておりますが、その中で、市が注意喚起等々、いろんな手段を取っていただいていると思うんですが、それでも９６件まだ残っているということ。さらには、先ほど言った危険性の高い空き家が１１件、緊急性が高いのが３件残っていると。この空き家についてもいろいろ注意喚起等していただいているものと思うんですが、それでも現状残っているという形になってくると、最終的にはやはり行政サイドで何かしら手段を取っていただくのがいいのかなと思うんですが、そうなっていきますと、今度は行政でできる除去に向けての方法として、行政代執行、略式代執行というのがあるんですが、これに向けて松阪市がどのようにお考えなのかお聞きしたいんです。 ちょっと１つ事例を出していきますと、２０２０年１１月３０日の新聞報道ですけれども、富山県射水市にある空き家が倒壊するおそれがあるとして、市が略式代執行という手続で強制的に取り壊す作業を１１月２５日から始めたということです。この取り壊される建物は木造２階建て、広さ約１０３平方メートルの空き家と。所有者が５年前に死亡して、屋根、外壁の一部が崩れ落ちるなど、周囲に危険を及ぼす可能性があるとして、市が略式代執行を執り行ったそうです。 それに向かうまでの様々な努力はあったかと思うんですが、気になったのが、工事費が３３０万円かかっているということです。これは市が負担するということですが、私もいろんなことで調べているときに、空き家を壊したりするのに最低でも五、六十万、高いところで１００万以上かかってくるという話を聞いている中で、この新聞報道を見て、結構かかっているなと。じゃ、単純に地域的、場所的なものもありますので、一概には言えませんが、結構な金額がかかってくるんだなという認識を受けました。これがだからどうというわけじゃないんですけれども、こういったお金のかかるものについて、行政代執行、略式代執行についての市の考え方をお聞かせください。
◎建設部長（伊藤篤君） 代執行に対する市の考え方ということでございます。 空家対策として、特定空家等に対する改善措置を求める相手方といいますのは、所有者であったり、相続人であったりいたします。所有者等の調査を行い、所有者や相続人を確定する必要がございます。また、所有者等が不明な場合であっても、不明であるということを確実にする必要があります。 代執行の考え方でございますが、先ほどの特定空家等予備軍９６件のうち、所有者や相続人が明確になっていないものは、継続して所有者等を調査しているところでございます。所有者や相続人が判明したものにつきましては、まずは自主的な対応を行っていただくため、適正管理依頼文書の送付や電話等により、適正管理を粘り強く働きかけておりまして、今後も継続して行ってまいります。 所有者が不明な特定空家の除却としましては、略式代執行のほかに、民法によります財産管理人制度がございます。この制度により、家庭裁判所が選任した財産管理人が家庭裁判所の許可を得て、空き家の解体除却や解体後の空き地の売却などができるようになることから、略式代執行または財産管理人制度による処分を比較検討し、効果的かつ効率的な方法を選択する必要があると考えております。 略式代執行を単に行うというだけでなく、このようないろんな選択肢を検討する中で、今後効率的な方法を考えてまいりたいと思います。 以上です。
◆２番（中村誠君） ここで財産管理人制度というものが出てまいりました。これも行政代執行の事例として、世田谷区で、ちょっと前ですけれども２０１７年に実施されたそうです。初めて民法の規定により不在者財産管理人制度を使って取り壊しをしたと。これは隣の家の住民の方が土地購入の意向を示して、そのため解体費用は隣家の住民が負担をしていただけたということで、通常の行政代執行よりもスムーズに土地の解体除却が完了したという事例があります。 これは東京の場合であって、例えば松阪市において、やはり皆さん普通に売れるんやったら多分売買していると思うんですけれども、買い手もなかったり、なかなか踏み切れない案件もたくさんあるんではないかと思いますので、本庁管内であればどうかと思うんですが、我々のような飯南・飯高地区であれば、非常に難しいのではないかなという思いがあるんですが、ここで再度確認したいのが、１問目で質問させていただいた危険性・緊急性が高い空き家３件、あくまでもこれは特定空家の認定候補ということですが、この３件を認定するまでのスケジュール、そのほかまだ１１件危険性の高いのがあるんですが、今後どのような形でこの候補まで至っていくのかのスケジュール的なお考えがありましたらお聞かせください。
◎建設部長（伊藤篤君） 特定空家等認定候補の３件につきまして、どのようなスケジュールとかそういうものを見据えているかというところでございますが、この特定空家等認定候補として３件を選別する前に、１１件につきまして倒壊の危険性や周囲の影響度など、所有者への適正管理依頼の経過及び所有者の不在が判明しているものを優先度の高いものとして、１１件の選定を行っています。 その中で、より緊急性の高いものとして、この３件を挙げたところでございますが、最初に議員もおっしゃっていただきましたように、１１月には松阪市空家等対策協議会を実施しております。この３件に関しまして、空家等対策協議会にて特定空家への判断及び措置に関する意見を伺ったところでございますが、案件によっては再調査の必要性もあるということで、これらの対応結果を踏まえて、今後認定を進めていく予定でございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） 私がここで気にしているのは、まだ現状認定候補ということで認定されていないということは、例えば空家等対策特別措置法の中でいう行政ができる指導とか勧告ができないと思うと、まだまだ進んでないのかなという気がいたします。認定されて初めて、指示、指導、勧告。勧告になると、非常にデリケートな、税金の免除もなくなるということがありますので、難しい部分はあるかと思うんですが、今までも一生懸命やっていただいていると思います。管理を適正にしていただくようにとかはやっていただいていると思うんですが、まだ候補ということは、スピードがまだまだ遅いのかなという気がするんですが、できれば今年度中にでも認定をしていただいて、速やかにやっていただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎建設部長（伊藤篤君） 特定空家の代執行に至るまでには、特定空家の認定というものを行いまして、まず最初に助言指導というものを行います。２つ目が勧告、３つ目が命令、そして最後に除却に向かっての略式なり強制なりの代執行という、４段階の手続を経ていくわけでございますが、今回協議会に諮りました３件につきまして、いずれも周辺に著しい危険を及ぼす物件でございます。早急に再調査が必要な物件については再調査を行い、年度内にはその何件かは特定空家の認定はするような形で今進めておるところでございます。ただ、それら調査にはそれぞれの空き家ごと、これまで除却されなかった固有の問題点がございますので、それらも一つずつ解決をして、所有者の特定を急いでまいりたいと考えております。 以上です。
◆２番（中村誠君） いろいろ手続にかかることは承知しておりますが、いろんなところで危ないということで、たくさんの住民の方からお声が上がっていると思います。地元のほうでも本当にレアケースになりますけれども、土地と建物の持ち主が違っているケースであったり、管理人・所有者が遠方に住んでみえるとか、いろんなことがあると思うんですが、行政からしっかりと寄り添っていただいて、スムーズに除去に進んでいただけるように、よろしくお願いをして、１問目を終わらせていただきたいと思います。 ２問目になります。横断歩道の引き直し等について質問させていただきます。 この問題は、今までもたくさんの議員の方々からも質問があるように、またいろんな議員が地元から要望を受けていただいていると思います。非常に市民の方の関心の高い部分ではないかなと思っております。現在、本市におきまして、道路に白線を引く事業を１億１０００万円かけてやっていただいております。また、県でもしっかり予算をつけていただいて、県道も引き直しをしていただいております。 実は、直っていることによって非常に助かっている部分もあるんです。すごく狭い道で暗い部分で線を引いていただくことによって、いわゆる路側帯、端がはっきり分かることによって通りやすくなったり、いろんなメリットがございます。ここで、逆に言うと、しっかりと線を引いていただいているおかげで、横断歩道等路面標示、停止線であったりが引かれていない部分との差がはっきりと出てきている部分が見受けられます。それのおかげかどうか、やっぱり私どものほうにもいろいろと線を引いてあるのに、横断歩道はまだ引いてないんやけどというお声がたくさん上がってきております。 そういった事情から、今回ちょっと質問させていただくんですが、横断歩道の引き直し等ということで、各自治会からもいろいろ引き直し等の件数要望があろうかと思うんですが、現状の要望件数、新規要望等、どのような現状になっているか、件数をお聞かせください。
◎
環境生活部長（村林篤君） 要望等の件数でございますが、直近３年間で件数の報告をさせていただきます。 平成３０年度から現在に至る年度ごとの横断歩道等の引き直しの要望件数及び新たに設置を行う新設の横断歩道等の要望の件数でございますが、平成３０年度におきましては、本庁管内、各振興局管内を合わせまして、塗り直しにつきましては３０件、新設については２０件でございます。同じく、令和元年度につきましては、塗り直しが４５件、新設が２０件。そして、本年度令和２年度につきましては、現在までに塗り直しが２７件、新設が７件の要望件数となっておるところでございます。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。こちらは後ほどまた質問のほうでやらせていただきます。 今、自治会のほうを聞かせていただいたんですが、私が今回質問するきっかけになったのも、小学校の通学路に係る横断歩道の件で要望がありまして、それでいろいろ調べさせていただいた部分でございます。松阪市における小中学校の学校単位であったり、主に通学路だと思うんですが、横断歩道等の引き直しに係る要望の現状はどのようになっていますでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 議員から御質問いただきました小中学校の通学路に関する要望への対応についてお答えをさせていただきます。 平成２４年度に全国で登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が相次いで発生し、全国的に小中学校の通学路において緊急合同点検が実施されるようになりました。こうした中、本市では継続的に通学路の安全確保に向けた取組を行うため、平成２７年度に松阪市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。現在、このプログラムに基づきまして、道路交通法に係る信号機の設置や、横断歩道の補修を所管する警察、道路の拡張など道路の管理者である県及び市の担当部局、学校代表、市
教育委員会、ＰＴＡ代表、自治会、住民協議会等関係機関が連携して、児童生徒の通学路における安全確保を目途に通学路の点検を行っているところでございます。 点検の頻度といたしましては、３年に１度の点検を行うこととし、市内小学校３６校を３つのグループに分け、毎年１２校ずつ点検を行っているところでございます。また、学校長が緊急を要すると判断した場合には、点検の実施を予定していない年度におきましても、随時点検を実施し、中学校についても学校長が必要と判断した場合に実施をすることとなっております。 各学校では、点検の実施予定を見越して、事前に職員やＰＴＡ、地域と協議をし、点検の場所、あるいは要望の準備をいたしまして、合同点検に参加していただいております。毎年、４月から６月にかけて点検を行い、その後、点検結果等に応じて対応が行われ、年度末にはその進捗状況の確認等を行っております。 点検における学校からの改善要望内容といたしましては、信号機の設置、歩道の拡張整備、ガードレール、ガードパイプの設置、路側帯、歩道のカラー塗装化や再塗装、横断歩道の設置や再塗装、交通安全ののぼり旗やステッカーの設置など、地域の実情に応じた多様な要望がございます。 次に、平成３０年度、令和元年度、令和２年度の３カ年の合同点検の実施状況と整備状況、御質問いただきました横断歩道についての状況を御説明申し上げます。 平成３０年度は、主に本庁管内の１３小学校５７カ所を合同点検し、５０カ所について対応が行われております。横断歩道の引き直しにつきましては、８カ所点検し、８カ所引き直しが完了しております。令和元年度におきましては、主に本庁管内の１５小学校で５６カ所を合同点検し、２８カ所について対応が行われております。横断歩道の引き直しにつきましては、１１カ所点検し、３カ所引き直しが完了しております。令和２年度におきましては、主に振興局管内の１３小学校、４５カ所を合同点検し、８カ所で対応が行われております。横断歩道の引き直しにつきましては、１４カ所点検し、３カ所引き直しが完了しております。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） この点検について、職員の方をはじめＰＴＡ、地域の方の御協力、いろんなところへ回って見ていただいていることをまず感謝申し上げたいと思います。 その中で、今教育長から引き直しの現状をお答えいただきました。平成３０年度は８カ所点検、８カ所、これはばっちり直していただいていると思うんですが、令和元年については１１カ所点検し、３カ所。８カ所残っている。令和２年度においては、１４カ所中３カ所の引き直しが、今の現状なのでまだ直っていない部分もあろうかと思う。それでも１１カ所残っていると思うんです。こういった未対応の部分についての要望、現状、どのように把握して、今後どう対応していくのか、お聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 未対応の要望に対しての対応でございますが、横断歩道や路面標示の再塗装など、順次実施することが予定されているものもあれば、歩道の拡張やガードレールの設置など、用地買収が必要なことから、当該年度に直ちに対応が困難な場合もございます。 未対応のものにつきましては、年度末に開催している通学路交通安全推進協議会におきまして、本プログラム実施当初からの未対応状況の一覧表などの資料により、関係機関で情報を共有し、当該年度の対応状況だけでなく、過去の要望で未対応となっているものを確認し、可能な限り各校からの要望が実現できるよう努めているところでございます。 市
教育委員会といたしましては、子どもの安全安心は何よりも優先すべきものであると考えています。通学路交通安全プログラムに限らず、各学校におきまして安全安心への対策やタウンウオッチング、交通安全教室など様々な取組はもとより、それぞれの立場から児童生徒の安全安心を考え、個々の取組の果たす役割も大変重要であると考えております。こうした取組の下、地域や保護者に御協力をいただき、警察や道路管理者、学校、地域、保護者、子どもなど関係者が一体となって安全安心につながるようしっかりと取り組んでまいります。 以上です。
◆２番（中村誠君） しっかりと見ていただいているというのを確認させていただきました。 ここでちょっと教育長にお願いしたいのが、いろんなプログラムの中で職員、ＰＴＡ、地域の方に御協力いただいて確認していただいていると思うんですが、これはいわゆる関係機関で情報共有という形だと思うんですが、例えば現状、各通学路に横断歩道、交差点で立っていただいているボランティアの方であったり、そういった方もやっぱり自分ところがきれいであったらいいですけれども、消えかけているところについては非常に気にされていると思うんです。そういった方へ何かしら連絡する方法とか、考えていただけませんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） ちょっと先ほど御説明させていただいた対応一覧表というものがございます。そういったものを各学校に配布しておるものを、今学校に協力いただいているボランティアの方々とも共有していただくよう、各学校へ指導してまいりたいと考えております。
◆２番（中村誠君） これをなぜ言わせていただいたかというと、学校のほうでいろいろやっていただいていると思うんですが、直ったか直っていないか、いろんな情報がある中で、地元の方から声がかかってくると、例えば通学路を一緒に歩いてみえる方などが御存じないのかなと。結局話を聞いたときに私が調べたところ、ちょうどたまたま地元の小学校で今年要望したんやということが分かりまして、その情報は行ってないのかなと思ったものですから、今年出したんだよとか、何年前に出したんだよというような情報が共有されれば非常にありがたいかなと思いまして、ちょっとお願いという形でさせていただきました。 今、小中学校のほうを聞かせていただいたんですが、自治会についても現状、たくさん要望等あるかと思うんですが、自治会のほうについての経過、引き直し等の把握をどのようにされているでしょうか。
◎
環境生活部長（村林篤君） 横断歩道の塗り替え等の要望につきましては、三重県公安委員会の管轄でございますことから、自治会からの要望書に松阪市からも依頼する内容の副申書を添え、担当であります松阪警察署に提出いたしております。 それらの要望に対する経過についてでございますが、管轄が三重県公安委員会でありますことから、松阪警察署の担当から新たに施設を設ける新設の要望につきましては、文書にてその施設設置の可否についての回答が参ります。また、塗り替え等の既存の施設整備につきましては、施設整備という観点から、塗り直しは行わなければならないことでございますので、文章での回答は行っていないということでございます。 いずれにいたしましても、松阪市の交通安全のためには、交通安全施設の整備は重要事項でございます。市道の整備など、市でできることは市で行うとともに、三重県公安委員会で行います規制施設の整備につきましては、機会がありますたびにお願いをしておるところでございます。今後も引き続き、交通安全の規制施設の整備につきましては、三重県にお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（中村誠君） 横断歩道に限らず、道交法に関係するものについては市のほうで当然できません。公安委員会でやっていただく内容になるかと思うんですが、ヒアリングの中で、当然公安委員会は管理をする部署ですので、要望があって引き直していない部分についても必ず直すという気持ちでございますという聞き取りをしたんですが、ここでちょっと会派でいろいろ話をしている中で、余り聞きたくなかったことなんですが、公安委員会で要望を出した案件については５年間保存されると、５年たつと記録を抹消するということをちらっと聞いたんです。本当かうそか分かりませんけれども、そうなってくると、古い部分についてもしっかりと引き直しをしていただきたいので、市としては要望があった部分については絶えず要望を忘れないでかけていただきたいなと思います。 それと、今村林部長から御答弁いただいて、当然市のほうからいろんな形で要望を公安委員会なり、また県のほうに出していただいていると認識しております。また、市長からも県または県会議員に向いていろいろ要望を出していただいているかと思うんですが、公安委員会には副申を添えて提出していただいているということですが、三重県に向いて直接何かしらの方法でお願いというか、できれば口頭ではなく書面で出していただくようなことをお願いしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、今御要望いただいている横断歩道の引き直し等の前提になります交通事故、特に交通死亡事故を少なくすることが松阪市にとって大きな目標の１つになっておりまして、次期総合計画の目標の１つ、１０年後のチャレンジという表現で言わせていただいておりますけれども、交通死亡事故で亡くなる方をゼロにしようと。それはなかなか難しいのかもしれませんけれども、目標として持っておきたいと思います。 さらに申し上げますと、この総合計画をつくるときに市民の皆さん方にアンケートを取らせていただいていまして、その中で松阪市の悪いところ、これは断トツの１位です。約４割の方が交通マナーが悪いを挙げられておりまして、それも一因と思いますが、昨年は交通事故死亡者が１５名、人口比でいいますと全国ワーストワンという非常に不名誉な記録でございます。今年も既にもう１１名の方の貴い命が失われておりまして、何とかこれから年末にかけて、さらに皆様方に交通安全の周知を図っていきたいと思っております。 そこで、昨年のことも受けまして、今年度、市としてできることをやっていこうということで、予算的には１０倍以上、１億円以上かけまして、いわゆる道路管理者としての市という立場がございますので、市道の外側線であるとか交差点の標示、こういったものをきちんと皆さんに分かるように引き直していこうということで、まだもう少し残っておりますけれども、ほぼ完了に向かっているということでございます。最大限の努力をしていきたいということです。 それで、県への要望でございますけれども、これは多分の話ですが、三重県警のほうへほぼ全ての市や町がこうした横断歩道等の交通安全施設の修繕、要望を出しているということでございます。松阪市も県警本部長のほうへ直接出向いていってお願いもさせていただいているところでございますので、引き続き要望していきたい。また、県に向かっては適切な予算確保をさらに要望していこうということで努力していきたいと思います。 以上です。
◆２番（中村誠君） ありがとうございます。市でできることはしっかりやっていただいていると思っております。公安委員会のこと、県のことですので、非常に難しい部分もあるかと思いますが、引き続きしっかりと要望していただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 〔２番 中村 誠君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後１時５５分、本会議を再開いたします。 午後１時４６分休憩 午後１時５５分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、７番 市野幸男議員。 〔７番 市野幸男君登壇〕
◆７番（市野幸男君） 松政会の市野幸男でございます。議長のお許しをいただきまして、本日、一般質問、２つの項目を一問一答にてお伺いいたします。 １つ目は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動について。２つ目は、防災の現状についてでございます。防災については、昨年の１１月議会にも質問いたしております。また、その再質問も含みますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の項目に入りたいと思います。まず初めに、コミュニティ・スクールについて質問したいと思います。コミュニティ・スクールについても、確認の意味も含め、たびたび私は質問させていただいております。よろしくお願いいたします。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域で共に知恵を出し合い、学校運営に反映させることで、
子どもたちの成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みでございます。私は、これからの学校や地域は、教育におけるそれぞれの立場で役割と責任を自覚するために、ますます学校と地域が連携、協働していくことが非常に大切だと思っております。現在から将来にわたって、
子どもたちを点で支えるのではなく、大きな輪の中で支える一体的な体制づくりが今必要不可欠なのではないかと思います。今まで以上に感じてくるようになっております。 幸い、私は鎌中地域交流センターやコミュニティ・スクールに携わらせていただき、地域の自治会や住民協議会、また公民館の方々や
子どもたちの思いも大変間近に接する機会をいただいております。学校と地域を元気にする、このことを進めていくためには、やはり学校運営協議会を設置すること、いわゆるコミュニティ・スクールにしていくことが学校と地域が一体となって輪で結ばれていく最も効果的な近道ではないかと思います。 地域には、それぞれ地域の特色や特性があります。それぞれの地域の持つ特色や特性に合ったコミュニティ・スクールが出来上がっていけばいいなと思います。 そこでお伺いいたします。まず、松阪市内のコミュニティ・スクールは現在どのようになっているのか。設置状況や今後の予定、予算面についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 議員のほうからコミュニティ・スクールについて丁寧に御説明をいただきました。平成２９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティ・スクールが任意設置から努力義務となったことで、全国的にも設置が進んでおります。 本市におきましては、平成２５年に全国に先駆けまして幼・小・中の連携を図ったコミュニティ・スクールを鎌田中学校区に設置し、以後、計画的に設置を進めてまいりました。現在１９校がコミュニティ・スクールとなっております。これは市全体の４０．４％に当たり、全国平均の３０．７％や県平均の３６．３％を超えているところでございます。
教育委員会といたしましては、令和７年度までに全ての小中学校におきましてコミュニティ・スクールを導入していきたいと考えております。そのため、優れた実績のある、元校長ではございますが、この方を学校マネジメントコーディネーターとして任用し、コロナ禍ではあるものの、年間延べ７００回以上学校へ出向いていただき、助言やＰＴＡや地域への説明会に派遣し、円滑な導入を進めているところでございます。 今後も、コミュニティ・スクールの導入に対し、学校や地域が心配や不安のないよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 なお、予算面につきましては、以前は予算面で３０万円ぐらい、先進地視察や先進地からの講師を招聘いたしまして講演会を開くなどの費用を予定しておりましたが、先ほども御紹介させていただきましたように、学校マネジメントコーディネーターの派遣や、これまで８年間の実績、特に鎌田中学校の取組は県下的にも優れた取組でございますので、そういった部分をしっかりと交流、還流するよう、必要な活動の支援を行っているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もコミュニティ・スクールの運用に係る必要な経費については、その活動状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。全体の４０％まで大体導入が進んでいるということで、全国ベースで見ても進捗度は大変いいのかなと確認いたしました。 今後、
教育委員会として、御尽力をお願いしたいと思いますけれども、予算については、以前はコミュニティ・スクールの予算として、理事などの報酬も含め３０万円ぐらいから始まり、年々減額され、現状では報酬は直接振込でコミュニティ・スクールとしての実際の事務費などに使うための予算はゼロとなり、その代わりに特色ある学校づくりの予算としての上乗せをすることになったと思いますが、学校運営協議会としての予算は特色ある学校づくりの予算の中から使用できるかということの確認をしたいのですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 学校運営協議会には、目指す子ども像の実現に向けて、学校長が作成いたしました学校教育目標や、その運営に係る予算を承認する役割がございます。その役割は、特色ある学校づくり推進委員会と軌を一にしたものと考えておることから、一元化いたしました。特色ある学校をつくっていく、その上でコミュニティ・スクールの学校運営協議会がきちっとその役割を認識して進めていく中において、必要なものはそこの中で活用いただきたい。 ただ、それが人的であったり、私どもがその都度精査させていただき、これは不適切だなと思うものについてはその中から外させていただく。ただ、学校が特色ある教育活動を展開する上でコミュニティ・スクールは欠かせないものでありますから、そういった意味でつくっていく中で予算をどのようにしていくかというのは、目的として軌を一にしていると考えております。
◆７番（市野幸男君） 分かりました。一元化ということで、必要経費は利用できるよという認識でいいのかなと思いました。 ここは確認だけにしておきますが、コミュニティ・スクールは学校を核にして、地域ぐるみで
子どもたちを育てていくことになります。他県他市では、中学校を単位として学校運営協議会を設置しているところがあるようですが、事例もあると思うんですが、中学校区単位の学校運営協議会となった場合のメリットとデメリットと、今後の松阪市の考え方をひとつお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 先ほども御説明を申し上げましたが、法律改正により、２つ以上の学校に１つの学校運営協議会を設置することが可能となりました。本市においては、今年度より飯南中学校区と大江中学校区で、それぞれ中学校区で１つの学校運営協議会をスタートしております。 メリットといたしましては、小中学校が一体となり、９年間の学びを学校、家庭、地域が同じ認識の下、継続的に
子どもたちの成長を支えることができるといったこと、また小中学校において地域の限られた人材、コミュニティ・スクールによって中学校、小学校、協力いただける数が少ないところにおいては、その２つを共同して人材を共有することで互いに活用できると考えております。 少し具体的な事例を挙げますと、市内のある中学校区では、地域の協力や意見を踏まえ、カリキュラムを整え、小学校６年生と中学生が総合的な学習の時間に郷土の自然や歴史、文化、産業などから興味を持ったテーマについて学習する探求型学習をスタートしております。 ある
子どもたちの感想を見ますと、調べてきたことを大舞台で堂々とプレゼンする姿から、私も中学生になったらかっこよく発表したいな。また、小学生に説明することで自信につながった。地域の方からも、孫の成長に感心した。郷土のことをしっかり学習してくれてうれしい。これからも自分の体験を
子どもたちに教えていきたいといった声がありました。小学生にとって中学生は身近な目標となる存在に、中学生にとって小学生はいい姿を見せたい存在になるなど、互いのモチベーションを上げる関係になっております。 デメリットといたしましては、個々の学校の独自性を十分に生かすことが難しくなる可能性があります。例えば、Ａ小学校では英語を、同じ中学校区のＢ小学校では国語をとか、そういう特色を十分生かすことが難しくなる可能性があるとともに、１つの中学校区の小学校が１つの中学校へ来ればいいんですけれども、１つの小学校が例えば西中学校へ行くという子と、中部中学校へ行く子というふうに、１つの小学校が２つの中学校区に分かれている場合などもあり、なかなか１つになる、一体となった活動をすることが難しくなるといったことがあります。 また、本市の場合、平成１７年度当時から小・中が一つの連携をして、例えば不登校であったり、目指す子ども像なんかを共有した小・中連携の取組を各小中学校において研究発表していただきながら進めてまいりました。そういう下地もございますので、中学校区で１つの学校運営協議会をつくるメリット、デメリット、それぞれを踏まえ、先ほど申し上げた、今まで市が積み上げてきたことも踏まえながら、地域の実情や中学校区でどういう形が一番適切なのか、中学校区で置いたほうがいいのか、小学校単位にしたほうがいいのか。それはそれぞれの地域の実情を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） 分かりました。既に２つの学校で実施されている松阪市の事例ということですが、大変参考になる事例を紹介いただきました。また、小・中９年間を通して実施するメリットは非常に大きいということも確認いたしました。地域の実態と地域性に応じて考えながらということになると思うんですが、小・中連携を基本に進めていくことになるのかなとは思います。しっかりと今後も進めていっていただきたいと思います。 コミュニティ・スクールについては、この辺で切っていきたいと思います。 次に、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で
子どもたちの成長を支える多様な活動である地域学校協働活動についてお聞きします。 地方教育行政法の学校運営協議会と、社会教育法の地域学校協働活動の違いが非常に私たちも分かりにくいところがあるんですが、学校運営協議会の仕組みを生かして、学校と地域が連携・協働していくためには、多くの地域住民や保護者等の参画が必要です。 そこで、学校運営協議会と地域学校協働活動を車の両輪のように働かせていくことが必要だと思いますが、まず地域学校協働活動についても進捗状況や予算面についてお伺いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） これにつきましては、少し丁寧に御説明をさせていただきます。 社会や学校を取り巻く環境が複雑になるとともに多様化している中で、子どもに関する課題を解決し、地域全体で未来を担う
子どもたちの成長を支えるためには、学校運営に関して協働する機関と、学校を核としてより多くの地域住民が参画した多様な活動を行う機関が連携・協働することが重要であると考えております。 現在配置しているコミュニティ・スクールのコーディネーターは、主に授業中での学習支援や体験活動に対して地域と学校をつなぐ役割を担っていただいております。今議員が御説明いただきました地域学校協働活動推進員は、主に住民とコミュニティ・スクールといった辺りをつなぐ、いわゆるコミュニティ・スクールのコーディネーターという位置づけで進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、地域の方々が気軽に学校に集い、大人と子どもが互いに関わることで、かつてはどこでもあったような地域コミュニティの再生と充実、世代間交流の進展が図れることを期待し、全国的にも余り例のない学校施設の中に公民館や地域の拠点施設を併設する工事を進め、今年当初に鎌田中学校が新築オープンいたしました。この学校を核とした地域づくりのモデルケースとして、鎌田中学校の地域スペースには今年度当初に市長部局所属の職員１名の配置がなされております。
教育委員会といたしましては、新たな地域組織である住民自治協議会はおおむね小学校区単位に住民の合意に基づいて設置されているまちづくり協議会を基本に組織化されることから、モデルケースとして配置されている職員と地域学校協働活動推進員については、業務内容が似通っていることもあることから、行政の地域づくりへのサポートに対し、どういう組織体制がよいのかの見極めが必要であると判断させていただいたことから、現状では予算化を含め、配置には至っていないことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆７番（市野幸男君） 御丁寧な説明、ありがとうございます。まだ少し進んでいないよという状況で、予算化とかそういうのはまだ先の話になってくるのかなと思います。 それでは、地域学校協働活動の松阪市としての取組事例等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 今も御説明申し上げましたが、社会教育法に定める地域学校協働活動ではありませんが、これに非常によく似た同様の活動を行っている事例を御紹介させていただきます。 先ほど御説明させていただきました鎌田中学校校舎に地域交流センターが設置され、公民館ともども地域と学校を結ぶ地域づくりの拠点施設として活動していただいております。校区内の保育園、幼稚園、小中学校の
子どもたちの活動を支援いただく鎌中地域こどもおうえん隊、中学校の文化祭に合わせて開催した第四公民館サークル作品展示、３年生を対象に地域の方を招いたミニ職場体験であるミニわくわくワーク、第四公民館のサークルグループであるやちまた混成合唱団の皆さんが、１０月２０日に完成したばかりの真新しい鎌田中学校の中庭で行ったミニコンサート、社会福祉協議会の協力で、制服や部活動の用具を必要な方につなぐ幸せのリサイクルプロジェクト、横断歩道で止まってくれた車に会釈をしてお礼を伝える、まもってくれてありがとう運動など、
コロナ感染対策をしっかりと行いつつ、地域と学校をつなぐ活動を行っております。
教育委員会といたしましても、こうした取組事例を展開できるよう、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。以前にもお聞きしたんですが、地域学校協働活動推進員の配置についてですけれども、以前お聞きしたときは、三重県でも１人もいないよということで、この地域学校協働活動推進員についてははしりの段階だったと思います。現状は、この地域学校協働活動は、地域住民と学校との連絡調整などをコーディネートする協働推進員という形になっていると思うんですが、その配置は今後進んでいくんでしょうか。ちょっとお聞かせください。お願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 地域学校協働活動推進員は、先ほど議員も御説明いただいたような役割を担っていただいております。これは、先ほどの答弁と重複いたしますが、小学校区を単位とする新たな地域組織である住民自治協議会についても、同様の役割を担っていただいていると考えております。 鎌田中学校の新校舎の建築についても、２年間、地域の中で話合いをしていただいた結果、公民館を含めた地域づくりの拠点施設を校舎内に併設し、新たな地域組織のコーディネーターとしての職員配置を行いました。
教育委員会といたしましては、役割が重複している地域学校協働活動推進員と新たな地域組織のコーディネーター役の配置を含めて、市全体の課題として捉え、研究をしていく必要があると認識させていただいております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。鎌中に地域組織のコーディネーターの配置、非常に微妙な立場の方という形になると思うんですが、配置は本当に大変地域住民は喜んでおります。本当にありがとうございます。 答弁をいろいろとお聞きしていますと、非常にややこしい部分が多々あるんですが、私も鎌田中学校のＣＳや交流センター、育成会と、様々なものに関わっている中で、やはり今の段階において鎌田中学校の事例が松阪市の最先端のモデルになっていっているのかなとひしひしと感じております。また、多分それがモデルになっていくんだろうなと思います。 その分、鎌田中学校区の方々は一生懸命やっていただいていることだと思いますが、学校運営協議会や地域学校協働活動は、学校、地域、家庭、それぞれが子どものためにみんなで汗をかきましょうということだと思います。このみんなで汗をかく活動に際しての予算面については、今後の検討をお願いして、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動については今後も確認していきたいと思います。 この質問はこれで止めます。ありがとうございます。 それでは、２項目めの防災対策の現状について質問をいたします。まずマンホールトイレについてお伺いいたします。 災害が発生したときに、非常に大切で、なくてはならない１つであります。災害について話し合う場面では必ずと言っていいほど、災害時や避難所のトイレが大きな課題になってまいります。１６年の熊本地震でも、大変活躍した実績があります。 松阪市では、令和２年３月末現在で１５０基のマンホールトイレが設置されています。内訳としては、防災拠点となる７カ所に２６基、学校など指定避難所となる３０カ所に１２４基、トータル１５０基の設置完了だと聞いております。 そして、今年度、３５００万円の予算で４施設１１基の設置予定ということですが、当然下水管直結ですから、下水道整備と並行していかなければいけないのですが、まず今後、設置計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
上下水道事業管理者（西川昌宏君） マンホールトイレの設置につきましては、平成２３年度に策定しました松阪市下水道総合地震対策計画に基づき、マンホール浮上防止対策や下水道管渠の耐震化とともに、平成２７年度から取り組んでいるところでございます。現在、令和３年度までをこの対策計画の中期対策計画期間として位置づけ、令和３年度には６施設２６基のマンホールトイレの設置を計画しているところでございます。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。全国的に見ても、平成２８年度末で３９１の地方公共団体で約２万６０００基のマンホールトイレがあるということです。現在は、平成２８年から比べますと多少増えているとは思いますが、２０１８年に国からマンホールトイレ整備運用のための
ガイドラインというものが出され、各自治体は努力されていることだと思います。下水道整備が必須条件となりますので、なかなか思うように進まないというのも現状だとは思います。 ここで、ちょっと書画カメラをお願いいたします。これは、杉並区のマンホールトイレですが、フラットで、有事のときには車椅子でも簡単に利用できるように、テントが張れたりいろんなことに使えるトイレです。 こちらにマンホールが幾つもずっと並んでおると思うんですけれども、集合的にここにトイレを設置できるという状況のものでございます。 平成７年の阪神・淡路大震災においては、広範囲において水洗トイレが使用できず、トイレが汚物であふれる状態となった。また、平成１６年新潟中越や平成２３年の東日本大震災、トイレを控えたためとか、水を余り飲まなくてとか、いろんな要素があると思うんですが、そのためにエコノミークラス症候群で死亡するといった事例が多数報告されています。２次的なことで命をなくすことから守るためにも、松阪市としてせめて防災拠点や指定避難所ぐらいは早急に完備して欲しいところではあります。 そこで、これらの設置状況や、下水道整備が整っていない防災拠点や指定避難所の割合はどの程度なのか、まずお伺いいたします。
◎
上下水道事業管理者（西川昌宏君） まず、設置状況につきましては、下水道全体計画区域内でマンホールトイレの設置を計画している防災拠点や指定避難所は６０施設としておりますが、令和２年３月末現在で３７施設に設置済みとなっております。 また、下水道全体計画区域内で下水道整備が整っていない区域においての未設置は１１施設ございます。しかし、下水道整備が整っている区域においての未設置も１２施設ございます。そのうち、４施設につきましては令和２年度中に設置を予定しておりますので、令和３年３月末には残り８施設となります。 このことから、両区域を合わせますと１９施設が未設置となりますので、割合といたしましては、防災拠点や指定避難所の約３割がマンホールトイレ未設置となります。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。時間の関係で、聞きたいところを先に行きたいと思います。 現在の松阪市下水道総合地震対策計画のマンホールトイレの設置基数の考え方はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎
上下水道事業管理者（西川昌宏君） 現在のマンホールトイレの設置基数の考え方でございますが、先ほど議員からもお示しいただきましたマンホールトイレ整備運用のための
ガイドラインによりますと、マンホールトイレの１基当たりの使用想定人数は５０人から１００人を目安とするとなっていること。また、過去の主な災害時における仮設トイレの必要数の事例として、７５人に１基を設置した時点で苦情がほとんどなくなったとされていることも参考にいたしまして、当市の考え方としては、１基当たりの使用想定人数を７０人としております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） １基当たり７０人の想定基準ということで確認いたしました。 マンホールトイレには、流下型と貯留型がありますが、下水道管が被災した場合、有効なマンホールトイレは貯留型ですが、松阪市はどのようになっているのか、教えてください。
◎
上下水道事業管理者（西川昌宏君） 現在１５０基のマンホールトイレがございます。このマンホールトイレの中で、松阪市下水道総合地震対策計画の策定後に設置しました１３５基につきましては、全て貯留型でございます。しかし、計画策定前に設置された１５基につきましては、流下型のマンホールトイレとなっております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。松阪市のマンホールトイレは全て貯留型、これから行っていくものに対しても貯留型ということで確認しておきます。ありがとうございます。 上下水道は命のライフラインということで、どこまでいってもこれでよしということにはならないと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災行政無線テレホンサービスの周知についてお伺いいたします。 冒頭に言いましたように、昨年１１月議会の質問の再質問となりますが、ちょっと納得のいかないところがあったので、再度させていただきます。 防災行政無線テレホンサービスの周知についてですが、私は防災無線が確実に聞こえている方がどれだけいるのか、いまだに疑問でございます。防災無線を聞き逃したとき、聞こえなかったとき、今、何て放送しとった、まあ、ええか、大したこと言ってないやろうという方も大変多いと思います。スマホを持ってみえる方が多く、ほとんどの方が本当に必要な緊急な情報は手に入る時代です。しかし、その反面、取り残されていく、情報が入らない、諦めている方も一方で見えます。 日々の中でよく、市野さん、防災無線が何を言っているのか分からんのや、スピーカーをあちこちに立ててんかという声を頻繁に聞きます。私はそれを随分前からずっと聞いているんですが、その都度、行政無線内容が後から聞ける電話番号をお伝えしております。結構な人数の方に言い続けています。そして、そういった声は全く減る傾向がないので、ここで質問させていただきます。 まず、テレホンサービスの利用件数とかは把握してみえるんでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 失礼いたします。議員のほうから、防災行政無線サービスの利用件数を把握しているのかどうかという御質問をいただきました。 先ほど議員から御紹介いただきました防災行政無線テレホンサービスは、昨年の１１月議会でも御紹介をさせていただいたもので、防災行政無線の放送内容が聞き取れなかった場合や、聞こえにくかった場合は、電話で確認ができるシステムでございます。 そして、テレホンサービスの利用件数でございます。システムの関係上、年ごとや月ごとの把握はできておりませんが、平成２３年４月からの本庁管内防災行政無線の本格運用開始からサービスを実施して以来、令和２年１１月末現在で約２７００件の御利用をいただいております。 ただし、あくまで推定ではございますが、サービス件数は平成２９年に全戸配布いたしました赤い冊子「災害にそなえる」での本格的なサービス周知を始めたことから、平成２９年以降の期間が主な件数を占めていると考えております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） 約十二、三年で２７００件ということで、赤い冊子の「災害にそなえる」での周知により、サービス利用件数が増えているということですが、その効果が出ていることが確実なら、やはり周知は非常に大事なことであろうかと思います。行政からすれば、広報はじめいろんな部分で周知しているからということになるのでしょうが、しっかり見ないほうが駄目ということになるかなという気もしないでもないんですが、なかなかしっかり見てくれる方はどれだけいるのということになるんですが、広報でもホームページでも見る人たちには問題ないとも思いますが、しかしページ数のある中で、なかなか目に留まらないということもあるし、高齢化が進み、また生活習慣や住宅の精度が上がり、遮音性が上がっているということもあろうかと思います。 以前、ステッカーの提案をさせていただいたときに、当時の参事より、７万４０００世帯への配布が必要ということと、何％の家が利用されるか分からないという答弁でした。しかし、現状を踏まえると、やはり何とか小さいステッカーでも、全戸配布ができればなと思いますが、再度お答えをお願いいたします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 再度の御質問をいただきました。昨年１１月議会で御回答させていただきましたとおり、出水期前に広報まつさかなどでの周知も含め検討を行ってまいりましたが、仮にステッカーを配布させていただいたとして、何％の方が使っていただくかという懸念があり、ステッカーの作成配布の実施には至っておりません。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） 結局、この件に関しては何も進んでないよということだと思います。ステッカーが予算的に難しいということなら、少し厚紙の名刺サイズのものとかでも構わないと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 予算的に難しいなら、厚紙の名刺サイズのものはどうかという御提案もいただきました。情報の周知方法につきましては、議員言われるとおり、工夫が必要と考えております。ステッカー同様、使用率がやはり懸念されるところでございます。今後も広報まつさか、市のホームページ等での周知を行いながら、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） 各家庭では、連絡事項とか重要なメモとかは結構冷蔵庫だとか電話機横などに貼っている家庭が多くあると思います。やはり一番目につき、なくしにくいところに置いてあるのだと思いますが、そういう意味からも、メモサイズで十分なのかと思いますが、結構全戸配布となると７万４０００ということで予算もかかります。ですので、なかなか難しい感じではございますが、では各自治会等に切り取りできる名刺サイズぐらいのものをお知らせの中に作成していただくお願いや、周知の文言を入れるお願いをしていったらどうかと思いますが、ここで書画カメラをお願いいたします。 まず、これは令和元年９月号の広報です。これが一般の方の目にどれだけ留まっているかということです。フリーダイヤルだといいのにねと言ってみえた方も見えます。これは、広報の何ページかある中の１ページの一部に載っていたものでございます。 回覧板や広報まつさかを配布するときには、各地区のお知らせなども一緒に挟み込んで配布すると思うんですが、そこで地域のお知らせには皆さん結構目を通される率が高いと思います。ここでもう一度書画カメラをお願いいたします。 これは、港まちづくり協議会、こちらが第四地区住民協議会にお願いいたしましたところ、即答でまちづくり協議会だよりの書面に、ぜひいいことやと、みんな知らんから、こういうことを周知していくにはいい機会やということで、すぐ作っていただいて載せていただきました。 また、港まちづくり協議会や自治会では、これはマグネット版のサンプルですが、裏にマグネットを貼っただけのもので、冷蔵庫だとかどこへでも貼れるというマグネットタイプです。港の場合は、これを港だけでも配れんかなということで、いろいろな検討をしてみるという段階に入っていただいております。 まちづくり協議会だよりは切り取って残していただけたり、そういうことができますので、１２月の頭にちょっと入れていただいただけですので、まだその効果のほどは分かりませんが、お金をそれほどかけずにやれることもあると思います。そういう周知の仕方だとかそういうことに関して、市のほうはどう考えてみえますでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員より地域での取組事例を御紹介いただきました。 これまでも、地域住民の皆さんへの周知として、住協だよりや公民館だよりなどで防災記事の掲載について御相談いただいたときは、防災情報の取得方法について、市より掲載をお願いした事例もございます。また、平成２９年８月に作成し、全戸配布いたしました赤い冊子「災害にそなえる」では、御自身、御家庭で日頃から災害に備えていただくため、いざというときにどう行動すればよいか。そのときに何を知り、何をしておけばいいのかをまとめた冊子で、様々な防災情報の一つとして、防災行政無線テレホンサービスなどの情報を御紹介させていただいております。今後も、より市民の皆様に活用していただけるよう、地域での防災訓練や出前講座等で啓発を行うとともに、引き続き広報紙でも防災行政無線テレホンサービスの周知を行うことで、皆様への効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。市から掲載のお願いをした事例もあるということですが、ぜひ継続していただき、効果的な方法を前向きに検討していただきたいと思います。 いずれにしても、情報は正確で早いにこしたことはありませんので、今できることは今やっていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 時間も結構迫ってきましたので、ちょっと早足で行きたいと思います。 続きまして、広域避難についてですが、昨年の台風１９号において、利根川中流の４つの県にまたがる地域では、広域避難という初めての取組が行われました。氾濫で全域が水没するおそれのある地域の住民が、県や市町村を超えるなどして離れた安全な地域に事前に避難するというものです。 利根川沿いに広がる茨城県の境町というところです。町の９割が浸水すると想定され、町内には安全な避難所がほとんど確保できず、このため周辺の市と協定を結び、いざというとき住民を受け入れてもらうというものです。実際、バス１１台や乗用車を使って広域避難を実行しました。３２００人が避難し、そのうち２２００人が広域避難となったようです。 まず、松阪市としては広域避難についてはどのような計画があるのか、お答えをお願いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 広域避難についてどのような計画があるのかという御質問をいただきました。 まず、広域避難について御説明申し上げたいと思います。広域避難とは、災害対策基本法において、住民が居住する都道府県や市町村を超えた避難の形態で、都道府県外へ避難する場合は都道府県外広域一時滞在、そして市町村外へ避難する場合は広域一時滞在と規定されております。 三重県においての市町の地域を超えた広域避難としましては、平成２３年３月の東日本大震災、紀伊半島大水害の教訓を踏まえて、平成２４年８月に大規模災害時に三重県と県内市町が迅速かつ的確に支援体制の構築を目指した三重県市町災害時応援協定を締結しております。 内容は、食料、飲料水など生活必需品の供給や資機材の提供、被災者の救出、救護、避難所の提供など、相互応援について、三重県及び市町が迅速かつ円滑に遂行することを目的としているものでございます。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） 地域において共助の部分の住民協議会間での協定を締結されているところがあるということでしたが、松阪市で、規模はともかくとして、こういった取組の事例はあるんでしょうか、お伺いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員から、市内の地域間の取組についての御質問を頂戴しました。市内の小学校区を超えた避難につきましては、市としては住民の避難先の指定は行っていないのが現状でございますが、それぞれの地域での共助の部分として、住民協議会間で災害時等においての避難や避難支援について協定を結ばれているケースがございます。 事例を申し上げますと、津波避難を想定しまして、松ヶ崎まちづくり協議会と宇気郷住民協議会、また阿坂まちづくり協議会と米ノ庄住民協議会においては、避難の支援や物資、人的支援などの内容で協定が締結されております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。事例を紹介いただきました。ぜひこういった事例がどんどん増えていってほしいと思いますが、住民協議会相互がこの地区と共助提携するのか、どこの地区がどのような災害を危惧しているのか、難しいところもあろうかと思います。そこで、行政が基本的なものを作成提案いただき、いざというときに締結している安全なところにちゅうちょなく避難ができる、推奨できるシステムを構築するお考えはないでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 災害時の地域間の避難などの協定の支援について御質問をいただきました。 地域間の災害協定におきましては、どのような災害を想定するかにより、避難者数の算定など、様々な条件設定がありまして、議員言われるとおり、地域の選定が難しいところがあります。現在、市では地域の防災活動を効果的に実施するため、地域単位での地区防災計画の策定に向けてその支援を行っております。 そういった地域防災計画の策定過程において、地域の皆様にお住まいの場所にどのような危険箇所があるか、また避難所はじめ避難所以外の適切な避難場所や避難経路、避難のタイミングを地域の皆様に考えていただいております。そういった策定支援の中で地域間避難について必要な地域においては、まずは締結事例など情報提供の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。助かる命を助ける、口で言うのは非常にたやすいですが、やはり日頃からの意識が大切なのは言うまでもありません。 全国には様々な事例があると思います。松阪市として適用できることはどんどん取り入れていくべきではないかと思います。防災は日常の中でどうしても後手後手に回ってしまう傾向にありますので、市民への啓発や指導、地域の防災意識の向上をよろしくお願いいたしまして、本日の私の質問はこれで全て終わらせていただきます。 ありがとうございました。 〔７番 市野幸男君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後２時５５分、本会議を再開いたします。 午後２時４５分休憩 午後２時５５分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。 次に、２２番 山本節議員。 〔２２番 山本 節君登壇〕
◆２２番（山本節君） 公明党の山本節でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 結構項目が、細かく５項目、本当に冒頭から申し訳ないんですが、答弁をぐぐっと、いい答弁だったら限りなく短くて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、まず１投目に、行政手続のデジタル化等における申請の簡素化に関して、まず１として、デジタル化でオンライン申請の推進をという項で質問させていただきたいと思います。 御存じだと思うんですが、９月に発足しました菅内閣の目玉政策の１つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションへの転換であります。 このコロナ禍の中で、いわゆる特別定額給付金等で国、地方、いろんな部分でこのオンライン化、なかなかスムーズに運ばなかったということで、非常に反省材料がありますし、世界的に見ても日本国内の行政におけるデジタル化がなかなか進捗していないと。民間では結構進んでいるものの、意外と行政では進んでいないというのが表面化した大きな問題になりました。そういうこともあって、いろいろ推進を図っているところであります。 今、国自体が進めてはいるものの、その方向性がきちっと固まってから、各市町、地方に下りてきたとしても、そこからスタートラインというよりも、むしろ既に今の段階で可能なところからデジタル化を図っていくべきではないかという展開の質問をさせていただきたいと思っております。 そこで、まず国が既に進めておりますマイナポータルぴったりサービスに関して、今松阪市の現状について把握したいと思いますので、お知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 今、議員御紹介いただきました政府が運営しますオンラインサービスでマイナポータル内において、行政手続の一部がワンストップでできますぴったりサービスの電子申請サービスというのが、平成２９年１１月から本格的に開始されております。 本市の状況といたしましては、申請または届出の内容によって、時期的な増減がございますが、このぴったりサービスに登録している件数としては、１０件前後が今利用可能となっておる状況でございます。例といたしましては、児童手当等の現況届でありますとか、児童手当等の額の改定の請求及び届出などがこれに該当するものという現状でございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。県内でも結構進んでいるところは進んでいると聞いております。事前に調べていただいた部分でいきますと、菰野町が国が示す中の１つを除き、ほぼ進捗しているということです。先ほど御答弁いただいたように、まだ一部残っているんかなと思うんですが、その辺はいつまでされていくお考えでしょうか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 県内の市町の状況といたしましては、２９市町中１４団体がこれを導入しておるというところでございまして、県内の平均を見ますと、９．４件という状況でございまして、それから見ると当市は平均的なところでございますが、国の進み具合に応じて適切に対応していきたいと考えているところでございます。
◆２２番（山本節君） できるところからどんどん推進していただきたいと思っております。 実は、今回この３つ目に押印の廃止という質問も入れておりますが、その辺とこういった電子化とがある面では比例的な関係性もありますので、そういうのをしっかり合わせながら、今後可能な限り進めていただければと。この目的は、そもそも行政の簡素化ももちろんですが、市民の利便性を図る意味でも大変大事な取組だと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。 県内において松阪市はありがたいことに市役所内でマイナンバーカードを推進していただいていて、既に２８．２という高い数字をいただいています。２番目の質問といたしまして、そのマイナンバーカードのポータルサイトへの登録を進めていくために、自宅のパソコンから登録をする折に、カードリーダーという読み込み機械が必要になってくるということ。金額的にはせいぜい３０００円ぐらいで購入できるんですが、ある面ではマイナンバーカードをさらに推し進めていく１つのツールにはなろうかと考えています。スマホでの申請も可能でありますが、実は私もスマホは持っておりますが、ｉＰｈｏｎｅ６Ｐｌｕｓというやつで、実は私のでは登録できないんです。これは、ｉＯＳが古い、１３．２以上じゃないと登録できない。そういう古いものを使っている人もおります。そうなるとパソコンというふうになりますので、その辺も踏まえながら、松阪市としてさらにマイナンバーカードを推進するに当たって、かつ、市民が今後展開されてくるマイナンバーカードを活用したポータルサイトでの利便性を図るためにも、登録を推進していきやすい環境をつくっていただくためにも、そういったカードリーダーの補助金をつくられたらどうかと思っています。 ちょっと書画カメラをお願いしたいと思います。これは、今後マイナンバーカードを展開する中で、いろんな仕組み、近いところですと今松阪のホームページにも掲示していただいておりますが、健康保険証にマイナンバーを活用、将来的には医療費、お薬手帳的なものまで。あと、この一覧表の黄色い部分の左端がスタートタイミング、これは工程表と考えていただければと思います。 こういうものが次々と展開されてきます。そういう意味でも、こういった展開をしていただければ、逆に行政としても手続上簡素化できることと、市民にとってもすごく利便性が高くなる。そういう意味から、カードリーダーは安いものですから、もう補助金をつけられてはどうかと思うのですが、御答弁いただければと思います。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 議員おっしゃいましたＩＣカードリーダーライターの購入に対して補助を出してはどうかというところでございますけれども、確かに補助することによって電子申請、マイナンバーカードの普及を加速させる効果は一定程度見込まれるというところについては異論を持つものではございません。ただ、当市といたしましては、様々な現状の中で、やはり時代の流れも踏まえまして、スマートフォンやタブレットを主たる利用機器として捉えていくべきではないかと考えておるところがございます。 まずその１つといたしましては、保有率を見てみますと、スマートフォンのモバイル端末の世帯保有率は９６．１％でございます。パソコンの世帯保有率は６９．１％でございますので、やはりこれからはスマートフォンに代表されるタブレット、いわゆるモバイルのほうが主流となっているのではないかというところでございます。 また、国においては、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を載せる検討が既に始まっておると聞き及んでおります。いわゆるマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことなく、スマートフォンに載せていこうという動きもあるようでございます。 また、今議員も触れていただいたかわかりませんが、カードリーダーライター１台当たりの単価がおおむね２０００、３０００円程度でございますので、その値段的なものが普及を阻む原因になっているとは考えにくいかなというところでございまして、スマートフォンの普及を進めていきたいというところもございまして、この補助金を導入するということについては、そのような状況にあろうかなと考えておるところでございます。
◆２２番（山本節君） なかなか答弁しにくかったようなところがありましたけれども、要は補助制度は創設しないという答弁でございました。 先ほどスマートフォン、あるいはＰＣの世帯保有率というもの、これはどういうアンケートを基本にして出されているのか。これは世帯で出ているんですよね。この辺がちょっと理解できないんですが、よかったらちょっと教えてください。
◎
企画振興部長（家城斉和君） すみません。私、ちょっと資料を確認させていただいたところでございまして、世帯でスマートフォン、タブレットというモバイル端末を持っておる率は全体の９６％に達しておると。ただ、パソコンについては、世帯という側面で見ると６９．１％という情報があると捉えているところでございます。
◆２２番（山本節君） 全く答えになっていないんですけれども。これは、情報通信白書から引用されてきたんですよね。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 申し訳ございません。出どころは、令和２年版の情報通信白書からでございます。
◆２２番（山本節君） 分かりました。だから、それなりの世帯単位での保有率ということで、当然調査されて出しているんだと思うんです。逆に、個人で持っているスマホとかパソコンなら分かりやすいんだけれども、世帯というのは調べていくのも逆に難しいと思うです。だから、この辺の数字の根拠をきちっとしないと、理解し難い部分があります。ただ、明らかに国の調査の中で出てきた数字ということで、信用せざるを得ないんですが、それでいくと、スマホが８３．４％、一方ＰＣは６９．１％と。これが年々下がっているとは聞き及んでおります。ですので、若い人がパソコン離れをしている、パソコンが売れていないというのは、この辺りの数字が如実に表しているのかなと思うんですが、ここら辺でごちゃごちゃ言っても仕方ないです。 ただ、こういったマイナポータル、いわゆるマイナンバーカードを活用した、例えば本市においてもコンビニで手続申請の書類が出せると。こういうのは業者に委託して手数料を取られているわけですから、当然損益分岐点というのがあろうかと思うんです。これは、何万人が利用すると経費としてチャラになって、増えると、導入したほうが費用対効果があるという、その辺りの数字は把握していらっしゃいますか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 申し訳ございません。その辺りのところは私、今ちょっと即答することができません。
◆２２番（山本節君） 基本的にそういう損益分岐点は何にでもあるわけですから、その辺、逆に今回は調べていただいていないが、きちっとまた調べていただけるとありがたいなと思います。 それでは、この補助金制度はする気がさらさらないということが決定いたしましたので、はい、ありがとうございます。 それでは、３番目の押印廃止と書面主義の見直しについて言及していきたいと思います。これまた政府自体がこれを推進していこうとしているわけですが、そもそも論としまして、私、押印を廃止するという言葉を使いましたが、廃止というよりも、今まで押印する根拠が何もない、不順であった、そういうものの中に押印をしているということを、これは廃止ではなくて、見直してなくしていくという解釈かと思うんです。押印する根拠、１００円ショップで２個も３個も買えるような今の時代に、そんなものがまかり通っていていいのかなと思います。ですので、先ほどのデジタル化もそうですが、申請関係も進めていくという面もあり、この押印に関しても、もう可能なところから進めていくべきだと考えているんですが、その辺、市として何か計画を持っていらっしゃいますか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 行政手続における押印と書面主義の見直しを行うことにつきましては、昨今の
新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、手続の負担軽減、また行政サービスの効率的、効果的な提供に資するものであるとは捉えておるところでございます。また、今後、今おっしゃっていただきましたようなオンライン化、デジタル化を進める上でも、必要不可欠なものであり、重要な取組であると考えておるところでございます。 また、このことにつきましては、総務省から今年７月７日付で、地方公共団体の書面規制、押印、対面規制の見直しについてという通知が発出されておりまして、それを受けまして本市といたしましても庁内にその通達の周知を図ってきたところでございます。
◆２２番（山本節君） どの程度までその辺りの手配が進捗しているんでしょうか。もし分かるんであれば教えていただければと。
◎
企画振興部長（家城斉和君） そこで、全体でどれぐらい申請書等の書類があって、押印がどれぐらい必要なのかというところで、こちらで調べさせてもらったものがございまして、現在把握させていただいておるものとして、市全体で申請書等の書類が３４５０種類ございます。そのうち押印を必要としている書類が３０１５種類でございます。この押印を必要とする書類のうち、国の制度や法令などに基づいている５０１のものがございますが、これらについては先ほど申し上げました総務省通知におきまして制度や法令を所管する省庁から発出される予定の
ガイドライン等を踏まえ、適切に対応するようにということで通知をされておりますので、そのように対応していきたいと考えております。 また、国の制度や法令などに基づいていない書類が２５１４種類ございます。その書類のうち、国の制度や法令などに基づいている手続と関連する場合は、先ほど申し上げました各省庁からの
ガイドライン等を参考に対応するほうが、より適切な取扱いになるのではと考えておりますけれども、市独自の判断で適切に見直しができるものについては、できるだけ迅速に対応していくべきであると考えているところでございます。
◆２２番（山本節君） すごく前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。 ２５１４あたりが検討に値すると。実際、法根拠による５０１という数字、この辺は法律的な根拠の中で押印を必要とする。当然、今部長が御答弁いただいたように、国から最終的に方向性、ガイダンスが出るかと思うんです。ですので、今直ちに進めていける市独自の判断で可能なものは、御答弁いただいたように、極端に言ったら明日からでも進めていただいて、そうじゃないきちっとした議論が必要なもの、あるいは調整が必要なものに関しては、そうしたガイダンスを待つという方向づけでよろしく御対応いただければと思っております。 こういった情報処理の部分で、松阪市情報化推進計画２０１８、これは来年には見直しに入ると思うんですが、この辺り、これは情報化推進の中で、印鑑も直接これには関係してくるかどうか分かりませんが、ここに参考的ですごくいいものがあるんです。三重県庁スマート改革検討チームの提言書です。これから県民のためにということで、今年１月に発行されております提言ですが、この中の５０ページに、押印つきの部分で記述があります。 例えばということから始まって、行政手続については押印つきの紙原本の提出を県民に求めることが多いが、以下のような問題があるということで、まず１つ、実際に郵送を求められる県民の負担が大きいこと。２、紙原本の受領から処理に至るまでのプロセスが多いため、業務負担は重くなり、県庁側の対応が遅くなる。そして、紙原本の提出では、申請内容がデータ化されづらい。押印は、機械による文字認識の邪魔になると。ここまで言及した提言書になっております。 この押印だけでなくて、あらゆるスマートシティーを目指すといった庁内改革に向けた、ひいては県民にも大きく影響を及ぼす部分に対する提言が庁内での検討委員会のチームの中で今年提言されましたので、よかったら、ぜひこれを松阪市全職員が一通り目を通していただけるとありがたいなと思いますので、これは事前に言っていないから、答弁を求められませんよね。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 今議員おっしゃっていただきました三重県庁スマート改革チームからの提言書は私も承知をしておるところでございます。今議員御紹介いただきましたように、県庁内の現状を踏まえまして、様々なペーパーレス化でありますとか電子決済、キャッシュレス等の見直しについて、かなりのボリュームであると捉えておるところでございます。この内容につきましては、県独特の現状とかもございますけれども、当然十分参考になる情報があると思っておりますので、おっしゃるように十分参考にしていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、この項は一応終了させていただいて、次の項、ちょうど時間も半分になりました。なかなか我ながら時間配分がすばらしいなと思っています。 学校給食費の徴収等に係る労務軽減の推進についてということで、最終的にはいわゆる公会計化の話にまた言及しますが、公会計に関しては私、もう３度目ですよね。物事よく言うように、３度目の正直なんていう言葉があるように、今回はもう本当にもろ手を挙げて喜び勇んで自宅に帰れるような答弁をもらえると、非常にありがたいなと思っておりますが、そこはさてどうなることやら。 それでは、給食費徴収に係る労務実態ということで、まず質問させていただきたいと思います。今年、コロナ禍の中で、３月に給食を止めて、学校がお休みに入ると。当然月初めに徴収して、その収入をもって材料調達をしている。当然使わなかったら返金する。そこで、聞いたところによると、ちょうど年度境で、中学校を卒業していく子は別としても、繰り越したと聞いておりますので、その辺はそうした対応でよかったのかなと。 ただ、徴収そのものは口座振替になっています。そこで滞納があって、その滞納に係って、学校教職員の皆さんがなかなか納めてもらえないのを納めてもらえるような督促から始まって、徴収までに結構な時間を割いていると。いみじくも午前中の質問に対して、例の文部科学省の部分から引用されて、１校当たり１９０時間浮いてくるよといった事例の紹介もこの中に入っていますので、そういった答弁もあったようですが、その辺の負担を
教育委員会としてどのように捉えていらっしゃいますか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 学校給食費徴収に係る教職員の負担というところでございます。この未納対応とか給食費でございますが、未納家庭などを実際訪問したり、いろんな形でお困りの家庭に密接して対応させていただいて、その家庭に応じた状況を把握しながら、その先の対応策を考えておるところでございます。そういう面では、日常的にそういう家庭と接しながら、いろんな形でその家庭がどういう方向性がいいのかも含めて接しております。その辺は学校で教える以外の業務が相当数発生しております。 あとは、月々に関しましては、徴収業務とかいろんな形で、そのほとんどが口座振替でございますが、直接支払われる方とかいろんな方が見えますので、教職員にはそれに応じた負担はかかっているものと考えておるところでございます。 以上です。
◆２２番（山本節君） 未納に関しては、数年前に児童手当からも引落としが可能となって、今その方法も使っていただいていると思います。 令和元年度の一覧表をいただきました。結構滞納する学校に偏重があるのかなと。この辺の実情をこのデータでは全く読み込めないんですけれども、そういった原因とか何か、明確なものがあるんでしょうか。その分析、あるいはそれの原因が出てくれば、何か多いものから潰していく対応をされているのかどうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） それでは、滞納になっている原因と対応というところで御答弁させていただきます。 給食費の未納の要因といたしましては、未納世帯の経済的な理由によるものや、家庭状況など様々な要因があると理解しておるところでございます。実際、このような場合には、先ほどもお話ししましたが、各校の教職員が電話連絡や家庭訪問を通して保護者に寄り添い、子どもの家庭環境に応じた丁寧な対応を行っているところでございます。 具体的には、未納が発生した場合、最初におたよりとして未納についての文書を送付します。保護者に通知をするわけですが、その後、担任が家庭訪問等を行い、状況に応じて就学援助制度、生活保護制度等の利用や、議員御紹介ありました児童手当からの徴収についての御説明も御案内しているところでございます。それでも難しい場合は、懇談の場等で校長が保護者と面談いたしまして、丁寧にお話をさせていただいております。卒業後の対象者へは、各センター等で管理をいたしまして、年に３回ほどは催告書を送付するなど、未納に関しては粘り強く支払いを求めておる状況でございます。 以上です。
◆２２番（山本節君） いろんな家庭状況があって滞納に至っているんだろうと思います。午前中、市長も答弁されたように、食べるということは家庭の責任でもあるわけです。ただ、本当にそのことが逆に他の保護者への影響、いわゆる未納で欠損した部分をどう補填しているのか、我々も実際私会計ですから明確になっていません。その辺の不透明感が逆にいろんな話にも展開していくであろうし、繰越金も毎年何千万もあります。令和元年度の繰越金が三千五百数十万、その令和元年の残金が八千何百万ありますよね。この辺の繰越金に対する
教育委員会の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 繰越金の考え方というところで御説明させていただきます。 議員御紹介いただきましたように、令和元年度で３０００万強の繰越金がございます。これにつきましては、単年度ではなくて、今までの積み重なったものがここまで積み上がっているところでございまして、年度によっていろいろございますが、おおむね２０万から３０万といったところが繰り越している現状でございます。 繰越金につきましては、多少の余剰金がないと何かあったときにということもございますが、基本的には集めたものは現年度で使い切るといったところを目標にしまして、それぞれ献立なり食材費なりを計算しながら行っておるものでございますが、気候やいろんなことで野菜の値上がりとか、計算できない部分がございまして、どうしても足らないことを避けるために多少の残金が出ておる。そのために年々積み上がっておるものでございます。これにつきましては、１人当たりに直しますと年間１食分とか、なかなか返金までは至らないような額でございまして、予備という形で繰り越しておるところでございます。 以上です。
◆２２番（山本節君） この決算書を見ると、繰越金が３５３５万強ですよね。当然過年度分も四十数万入っています。過年度分の未納を年々追跡しながら、卒業していかれた方においても一応徴収の方向で動いていただいていますが、なかなかその辺がセンターとかそういうところの職員に逆に負担になってきているのかなと思います。だから、これは何とか本当にきちっとクリアしていかないと、この辺を余り触っていると時間がないので、この程度に収めておきますが、放置はしてないとは思うんです。お二方とも、教育長も大きく頭を振っていただきましたが、放置はしてない。 ただ、私は、学校給食の滞納、未納、あるいは徴収に係る時間の教職員の負担について確認したかったので取り上げさせてもらいましたので、本来の目的と若干違いがありますから、またこれは機会があれば聞きたいと思います。 そこで、２番目の公会計に向けて、これは冒頭に申し上げましたが３度目で、なかなか進んでいない。先ほど事務局長から、給食費に関わらず、他の副教材とかそういった部分の徴収も合わせてやってみえるという答弁がありましたが、逆にそれはそれできちっと、そもそも文科省の考え方は、もうこれは４年前の提案で、私は何度も述べている話ですけれども、教職員の労務を軽減しましょうと。その中で、先生がやらなければならない仕事と、先生がやらなくてもいい仕事と、今一緒くたにやっているわけですから、とにかく２分割して整理をして、ちょっとでも時間を空けていきましょう。 公会計にすれば、先ほど答弁確認をしましたが、１校当たり１９０時間浮いてくるというデータも過去の先進事例として出ているんです。ここが大きなポイントかなと思うんです。ですので、本当に取り組んで、特に教育長であれば、教職員の負担を軽減してあげるべきだと思いますが、公会計絡みで御答弁いただければと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 教職員の働き方改革、あるいは教職員の多忙について御理解をいただき、本当にありがとうございます。 議員御提案いただいた当時と今とで、先ほど議員が御提案いただいた、これは教職員の仕事、これは教職員でない仕事、ここに今スクールサポートスタッフを各校１名強配置をして、本来なら教職員ではなくて、そういうサポート、いわゆる講師の方でも対応できるという人員を配置していく。 とりわけ給食の公会計でございますが、私は２点の考えがございます。１点は、先ほど議員も御説明いただきましたが、学校には納付金があり、給食費とともに学級費、あるいは教材費の納入があります。それを学校の中においては、例えば事務職員であったり、担任を持っていない職員であったりがワークシェアリングしながら対応しております。 ただ、滞納があって家庭訪問します。それは、教職員の業務かどうかというたら、私は立派な業務かなと思います。子どもが困っている。非常に厳しい家庭に子どもが悩んでいる。そのことに丁寧に担任として寄り添うのは、当然これは業務やと思います。家庭訪問してお母さんと話をしながら、生活保護であったり就学援助であったり、あるいは住宅課、福祉課であったり、関係機関とつなげていく。あるいは、関係団体、関係機関に紹介していく。いろんな形で保護者と話をしていく中で信頼関係が生まれてくる。それが今の対応の０．０数％が滞納率である。そういった背景には、教職員が子どもと関わる、子どもと対応していく部分が非常に大事である。またその成果かなと思います。 ただ、議員も今御説明いただきました。働き方改革でどうなんやと言われたら、私はそこは改善しなくちゃいけないと思っています。例えば、夜出ていった分、いわゆるずれ勤務というふうに休む時間が確保できる。あるいは、先ほど言うたスクールサポートスタッフのように教職員以外の者がいろんな雑務の対応をしている。現在も放課後消毒に回っていただいたり、あるいは会計業務の集計をしていただいたり、そういった活動をしていただいています。あわせて、夏休み閉校日にして休みを取りやすい環境をつくる。
教育委員会としては、働いて成果が上がったり課題があった部分について、例えば休みやすい環境をつくったり、休みやすい状況をつくっていくというのが私の責務かなと思っています。 また、２点目の公会計の部分ですけれども、公会計にした段階で、これは先進地の話ですが、滞納率が約７倍増えていった。そういうこともありますので、ただ議員も御紹介いただいたように、全国的に公会計化は進みつつあります。私どももそういう今の２点から、もう一度しっかりと状況を踏まえ、議員が一番御心配いただいた教職員の働き方、あるいは教職員が働いて子どもと向き合う時間をしっかり確保できるような施策を併せて研究しながら、公会計化については今後とも研究をしていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） この令和２年１１月４日、文部科学省学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果、先ほど事務局長が引用しての答弁の資料ですが、この通知結果報告の中に、先進事例の紹介や、あるいはＱ＆Ａ等々、その中に１９０時間というのが出てくるわけですけれども、そういう紹介あるいはこういう疑問だからこういうふうにするんだよというＱ＆Ａも準備していただいています。その中に、平成３１年１月にまとめられた中央教育審議会の答申に、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきと明記されています。じゃ、文部科学省がそれを受けて全国的に公会計を推進していくんだという通知を各地方の
教育委員会に発令した。これをいまだかつて実施されていないということは、教育長、これは松阪市はこの答申に反対しているわけですか。
◎教育長（中田雅喜君） このことにより、教職業務以外のスクールサポートスタッフを全校に１名以上配置しています。公会計の部分で国が私どもに通知をいただいて、十分配慮しなさいというのは、教職員の働き方改革、あるいは教職員の残業業務であります。 これは私自身の経験でもありますから重なってまいりますが、年に０．１％未満の状況である。その家庭というのは、やっぱり丁寧に対応していくということが本当に弱い立場にある子どもをしっかり支援するという観点からは必要な部分です。ただ、じゃそれが公会計になったらできないかといったら、そんなことはないです。それもしっかりできます。ただ、その公会計にしていった部分と、国が私どもに向けた働き方改革と、あるいは子どもと向き合う時間の確保といった観点から公会計であるんであれば、私どもは国のその意向に沿いながら、教職員の働き方改革であったり、そういった部分の軽減を図りながら、またスクールサポートスタッフが会計事務のお手伝いができる環境も整えているところで、実質公会計には至っていないものの、そのための向いている方向は同じなのかなと考えております。
◆２２番（山本節君） 今の前の答弁の中で、いわゆる公会計にすると未納が７倍増えているところがあると。これは私からすると、できない理由を探していますよね。私はそう思います。全てがそうなんですか、増えているんですか。じゃないでしょう。それに代わるような絶大な効果も出ているわけです。
◎教育長（中田雅喜君） おっしゃるとおり、ほかの効果、例えば教職員が時間的な余裕ができたとか、そういうお話も聞かせていただいています。ただ、私はその７倍に至った原因の幾つかの先進地の事例の中身を検討させていただきました。 教職員がそこの部分になかなか踏み込みにくいという、例えば給食費が公会計になりました。でも、学級費は今のままです。家庭訪問して、学級費をくださいと、そういうことに差が出てまいります。その部分では教職員が非常にやりにくいという話も聞かせていただきました。
◆２２番（山本節君） そうしますと、もうあとちょっとしかありませんが、これ永遠に公会計にはされないんですか。
◎教育長（中田雅喜君） 議員の思いも含めて、これについては私自身、しっかりと研究をしてまいります。 〔２２番議員より「終わります」という声あり〕 〔２２番 山本 節君降壇〕
○議長（
西村友志君） 暫時休憩いたします。午後３時５５分、本会議を再開いたします。 午後３時４５分休憩 午後３時５５分開議
○議長（
西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、９番 栗谷建一郎議員。 〔９番 栗谷建一郎君登壇〕
◆９番（栗谷建一郎君） 日本共産党の栗谷建一郎です。一問一答で３点について質問をいたします。 まず第１は、小中学校の少人数学級について質問します。 私、少人数学級について教師の方にお話をお聞きしました。その先生は、少人数学級は一人一人の生徒に声がかけられる。生徒も、「先生、先生」と先生に声をかけやすい、自分に先生が声をかけてくれると安心感、満足感が得られる。一人一人の学習状況がよく分かる。授業の中でも友達や先生と会話をして学んだり、単に正しい解答をするだけでなく、何でこうなるのか自分で考え、またそれを言葉にして話ができるような生徒に成長していく教育が大事だと思うが、３５人ではとてもできないと言ってみえました。一人一人の
子どもたちに行き届いた教育を行うために、少人数学級の実現が多くの保護者や教育関係者などから求められています。 また、文部科学省は６月１日から１１月２５日までに３３０３人の児童生徒がコロナに感染したと発表しました。現在の４０人学級では、
コロナ感染を防止するために、人と人との距離を１メートル空けることは難しく、少人数学級の実現が必要ではないかと考えます。 さらに、昨日の夕刊三重に、松阪市の不登校やいじめの現状について記事が載りました。コロナ禍のもとで様々な不安、親の家計の心配なども要因の一つではないかと考えます。一人一人の子どもに寄り添う手厚い教育が今求められているのではないでしょうか。市の考え方をお聞きします。
◎教育長（中田雅喜君） 私のほうから、本市における少人数学級についてどのように考えているのか、コロナ禍の中、不登校の話等について回答をさせていただきます。 現在、１学級当たりの児童生徒等は、国の標準法により４０人、小学校１年生は３５人以下と定められています。三重県では、独自に小学校１、２年生を３０人以下学級、中学校１年生を３５人以下学級とする三重少人数学級という県単独の事業を行っております。また、小学校においては、多人数学級、３６人以上の学級の解消のため、必要なところに全て加配をつけさせていただいております。 こうしたことを生かし、本市の状況として、現在、小学校で普通学級３４８学級のうち３２０学級、中学校で普通学級１１７学級のうち９３学級で３０人以下学級が実現されているところでございます。 少しその中身について触れさせていただきますと、先ほど議員も御紹介いただいたように、少人数学級では児童生徒一人一人に注意が行き届きやすく、学習面や生活面できめ細やかな指導ができ、教育の質の向上が期待できると言われています。また、感染症対策の観点から、教室において１メートルを目安に最大限の間隔を図るなど、いわゆる３密を避けることが求められる状況があるとも認識をしております。しかしながら、本市において３０人以上の学級とそうでない学級においては、著しい学力差は以前と比べ少なくなってきているとともに、新しい学習指導要領の趣旨でもあります互いに議論をし合って、その中から課題を見つけていく、いわゆる多人数での多様な議論などが活発化し、豊かな人間関係が構築されているとも報告を受けております。 また、児童生徒の学習理解度に応じて学級を分割し、きめ細やかな指導を行う習熟度別学習に取り組む学校からは、学級の規模が少人数となることで、学力の向上が図られるとともに、教室の過密解消につながると聞いております。
教育委員会といたしましては、こうしたことを踏まえ、３０人以上の学級においても、きめ細やかな指導を行う習熟度別学習であったり、あるいは２人の教職員が授業を持つなど、授業の工夫を行っていきたいと考えております。また、来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想におきまして、多人数においても個別最適化学習が図れるよう、そういったことができるような授業展開も併せて展開し、多人数でありながらも少人数教育のメリットが生かされる学習活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） 少人数学級の教育の効果について答弁があったと思います。生徒のためにも、これは早く実現していただきたいと思っております。先ほども議論がありました教師の負担が大変大きいと言われております。とりわけ、コロナの感染が広がる中で、教師の負担が増大しており、これを解決するためにも、少人数学級の実現が一層必要になっていると思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 教員の負担軽減については、学校の働き方改革を推進する上で、また先ほどの給食の議論の中においても、私は非常に大きな命題だと認識をしております。しかしながら、
子どもたちの学びにとって、どういった人数が適当なのか、
子どもたちの学びを充実させるために必要な人数枠はどれだけなのか、実は国のほうでも明確な人数は提示されていません。また、どれだけの学校規模がいいのか、あるいは、例えばスクールカウンセラーはどれぐらい人数がいるのか、そういったあたりも明確な基準は出ていません。今のところ、
子どもたちが互いに支え合い、協同して取り組むことを通して、学習効果が高まる適当な人数というのは、先ほど御説明させていただいたように、国においても明確な基準は示されておりません。そのため、本市においては、１クラスの人数がどの程度が適当なのか、いじめや不登校など様々な教育課題に対応するための学校規模はどの程度なのか、こういったことを松阪市学校規模適正化等に関する検討委員会に私のほうから諮問をいたしまして、そういった部分での答申をいただくところでございます。その答申を踏まえまして、定数改善計画の策定等を国や県に働きかけるとともに、よりよい学びの実現に向けて教育環境の充実を図っていきたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） 今、全国知事会・市町村会も少人数学級の実現を国に要望しております。市としても、少人数の実現について要請していくという立場なんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） どういう学びが必要なのか。例えば、習熟度別の授業を取り入れることによって少人数である、例えば、大きな議論をするのに、いろんな考え方のある
子どもたちが自分の考えをタブレットで見せて、みんなが多くの考え方に触れ合うのがいいのか。そういう授業形態というのは、来年から入るＧＩＧＡスクール構想によったり、あるいは様々な取組によって変わってまいります。私どもが県とか国に要望していきたいなと思っているのは、いわゆる７次改定で止まってる４０人という規模を変えていただきたい。あるいは、そこのところがなかなか変わらない部分があるわけですけれども、それとともに教育内容について、例えば、習熟度別学級のできるような教員配置であったり、先ほども言った教員以外の仕事ができるスクールサポートスタッフの配置であったり、あるいは地域学習ができるような人員の配置であったり、単に学級を小さくするという発想ではなくて、子どもにとってどういう学びがいいのか、学校の地域の教材を生かした教育活動にはどのような人材、人数規模がいいのか、そういったものをしっかりと県とか国に要望し、結果それが少人数につながったりする場合があろうかと考えています。 ですので、私ども松阪市
教育委員会といたしましては、単に少人数学級の実現ではなくて、実際の学校規模で行われてる
子どもたちの学び、
子どもたちのそこから得られるような知識であったり、あるいはそれをやるための学習集団がどれだけ必要なのか、こういったものをしっかりとエビデンスをとりながら、国・県に要望してまいりたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） 今回、コロナの問題で少人数学級の問題が一層クローズアップされてきたと思います。今すぐ２０人にいかなくても、先ほどおっしゃった４０人学級で、とても３５人、３６人の
子どもたちを相手にやっていたんでは、どうしても目が届かない。そして、いろんな困難を抱えている
子どもたちに必要な教育をしっかりやっていくことができない。やっぱり少なくとも３０人学級にしてほしいということで、私、驚いておりますけれども、萩生田文部科学大臣が、３０人学級のために「不退転の決意で取り組む」とおっしゃっているわけです。ところが財務省は、１１月２６日に開かれた審議会の中で、少人数学級について否定的な見解があったということが報道されました。２６日のそういう見解に対して、即座に文部科学省が見解を発表して、各地の教育の実情を細かく実例も出して、どうしても今、３０人学級、少人数学級を実現しようという反論を翌日出されているんです。そういう点では、今、文部科学省が少人数学級に大変熱心に取り組まれていることを評価しております。こういうときだからこそ、私は、三十数人の学級で、先ほど先生の話も紹介しましたけれども、本当に現場の教師たちは
子どもたちのことを考えるとやっぱり４０人学級では目が届かない、こういう先生たちの声をしっかり受けとめて、市としてもこういう立場でもっともっと積極的な努力をしてもらう必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 今おっしゃったのは、３０人以下学級にすることによって全ての課題が解決するんだったら、うちは８９％の学校がそうですので、多くの学校が解決しているのかなと思います。ただ、学級の中で多くの人数があって先生の目が行き届かない、国は定数配置ですから、それ以上はない。そこで、本市の場合、私と市長が、私が就任１年目のときに、全ての小中学校を回らせていただきました。いろいろ保護者と話をする中で、やっぱり教師として目の行き届かないところがある。あるいは障害のある
子どもたちが普通学級におる。その部分をしっかり支援してほしいということで、松阪市単独事業として、アシスタントの配置を進めてまいりました。私が平成１７年に松阪市へ来たときと比べると、９人ぐらいだったのが、今は１００人近くなっている。市として少人数学級ではなくて、
子どもたちの学びをしっかりと支援していく体制は、十分ではありませんが出来上がりつつあります。学校生活アシスタントを配置する、子どもの心の問題については相談員を配置する。特に本年度からは訪問型の相談員を配置して子どもの課題に対応していく。授業における少人数は、習熟度であったり、ＧＩＧＡスクール構想であったりということで、既に少人数化という部分は達成しつつあるのかなと思います。だけども、一人一人の子どもをしっかり支援していくところでは足らないという御指摘に対しては、今御説明申し上げたように、学校生活アシスタントを配置したり、あるいは相談員を配置したり、あるいは訪問型の相談員とか、地域と学校が協力して地域の方に学校へ入っていただいたり、様々な工夫を行っています。また、そういったことがどの程度の規模として必要なのかというのは、先ほど言いました適正化委員会の中で検討して答申をもらう予定です。国の進めている方向と私ども松阪市が進めている方向は、方向としては軌を一にしています。取り組むアプローチが、市としてすぐにでもできるようなところから、私どもは手を加えていると御理解いただけるとありがたいです。
◆９番（栗谷建一郎君） 市がいろいろ努力されていることはよく分かります。多くの学校が４０人学級でないということも分かります。同時に、まだかなりのところが残っているし、そこに通っている
子どもたちは、実際に十分学力をつけられずに終わってしまったと。一番記憶力が旺盛な大事な時期に、しっかりどの子どもも落ちこぼしをしない、こういう地道な教育をやっていくために、私はやっぱり学級の問題を、現場の教師たちは本当に切実に言っているような声に応えて、いろんな努力をされていることはよく分かりますけれども、抜本的に教育について実現を願いたいということを申し述べて、次の質問に移ります。 ２番目にデマンドバスやタクシーについてお伺いします。 現在の後期高齢者の人数と、５年後の２０２５年、２０３０年、２０３５年の後期高齢者の人数の予測は大体どれぐらいか、まずお聞きします。
◎
産業文化部長（内山次生君） ７５歳以上の人口の推移ということでございます。 今年、令和２年１０月１日現在の住民基本台帳での７５歳以上の人口につきましては、２万５５８３人でございます。また、松阪市第８次高齢者保健福祉計画によりますと、７５歳以上の人口、いわゆる後期高齢者の人口は増加し、２０２５年には２万７７５１人、２０３０年には２万８００９人、２０３５年には２万７１３３人になると見込まれております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 書画カメラをお願いします。 今、書画カメラを出しましたけれども、これは後期高齢者の人数です。一番左が２０２０年、現在ですけれども、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年、それから２０３０年、２０３５年、恐らくこの５年後の２０４０年も現在より後期高齢者は増えると思います。 つまり、これから１５年から２０年、まさに超高齢化社会になると思います。そこでは当然、病気にかかる率も増えてまいります。核家族化が進行している中で、老人だけの世帯も多くなります。平均寿命を考えますと、女性の独り暮らしが増えざるを得ません。車に乗れない、あるいはバス停が近くにない方は、病院や薬局に行く、
買い物に行くことが大変困難になります。私の知っている方は、御主人を亡くされて、交通が不便なために、持ち家があるにもかかわらず転居されました。こうした課題を解決するために、どのような手段が有効であると考えられているか、質問します。
◎
産業文化部長（内山次生君） 課題解決にどのような手段が有効かということでございます。 まず最初に、今年の２月に市民３０００人を対象にいたしました市民意識調査の結果において、約７０％の方が「コミュニティバスについて、見直しが必要である」と回答いただいております。そのうち６０％の方が「コミュニティバスからの転換を図るとしたら、デマンドタクシーの普及やタクシーチケットの導入など」と回答されております。タクシーを活用したコミュニティ交通への転換を望む声が多いという結果になっておりました。 ちなみに、来年３月から運用を開始いたします松尾地区コミュニティ交通につきましては、停留所を松尾地区内に４２カ所、地区外の病院や商業施設に５カ所設置して、予約があった場合のみ停留所間を運行するデマンド型乗合タクシーを導入する予定でございます。ドア・ツー・ドアではございませんが、地域内の乗降場所は地域が希望する場所に設置し、他のコミュニティ交通と比較すると数も多く、利便性の高い運行形態でありますし、路線バスと違い、乗降場所の見直しにつきましても比較的容易であることから、柔軟性のある運行形態であると考えております。 デマンド型の運行形態は、従来の路線定期型の運行形態では十分対応が難しかった地域、例えば人口集積の度合いが低いとか、住居が点在している地域などについては、住民の移動手段を十分確保するための有効な手段の一つであると考えております。 以上でございます。
◆９番（栗谷建一郎君） デマンド型の運行形態ということを言われました。具体的な検討についてどのようにされているのか、もう少しお聞きしたいと思います。
◎
産業文化部長（内山次生君） 市内には鉄道のほか、民間路線のバスやタクシーが運行されております。公共交通は民間事業者の担っている部分が多くありますので、既存の民間交通業者との協働なくしては公共交通の充実を図ることは困難でございます。デマンド型やドア・ツー・ドアのサービスはあくまでも移動手段を確保するための有効な手段の一つで、将来にわたり持続可能な移動手段を構築していく上では、地域の移動実態やニーズをつかみ、既存の公共交通資源に加え、地域にある運送資源を総動員した効率的・効果的な運行形態を模索していく必要があると考えております。 今後も、移動形態やニーズを把握した上で課題を整理し、公共交通の見直しを進めていこうと考えております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 先ほど、鉄道のほか、民間路線バスやタクシーと言われました。タクシーももちろん公共交通だと否定するわけではありません。ただし、高齢者で国民年金だけしかもらっていない方は、最高で月に約６万５０００円、１０万円前後の年金収入の方もたくさんみえます。そういう方が病院や
買い物に毎回タクシーを使っていたら生きていけません。そういう方にとったら、タクシーは公共交通の選択肢には入りません。 それと、デマンド型交通というのは、高齢者や障害者など交通弱者への施策だと思います。誰もが年をとれば、いつかは車に乗れなくなります。公共交通の空白地域であっても、車にさえ乗れれば、何とか通院や
買い物に行くことはできると思います。しかし、車に乗れなくなると、遠くであろうが、あるいはバス停から３００メートル、５００メートルしかなくても、途端に通院や
買い物難民になってしまう。 玉城町ではデマンドバスが走っておりますが、利用者の６０％は後期高齢者です。こういう方がこれからどんどん増えてくる中で、やはりこの超高齢化社会に向けて、新しい総合計画でデマンド型のバスやタクシーが必要だと思います。総合計画の中でそのことが記述されておりますので大変注目しているところであります。どのようなお考えか、必要な体制の強化はどうするのか、ぜひ市長からお考えを聞かせていただきたいと思いますので、お願いします。
◎市長（竹上真人君） 今議員も御指摘いただきましたけれども、新たな総合計画では、大きな新しい取組としまして、超高齢社会の対策は全ての政策を横断する取組という位置づけにさせていただいております。その中でも、交通手段の確保というのは大きな課題と捉えております。 特に運転免許を返納された方、最寄りのバス停まで行くのが大変な方、やはりドア・ツー・ドアのサービスが必要になってくるだろうと。先ほど部長が答弁をしましたとおり、市民の皆様方も方向性としては、やはりドア・ツー・ドアということでタクシーというものを大きく望んでおられるということかなと思っております。そのときに既存の民間のバスやタクシー車両あるいは地域のマンパワーなど、地域の輸送資源を総動員して、公共交通のあり方をデザインしていく必要があると考えております。そのためには、民間のタクシーが身近に利用できない地域で、ドア・ツー・ドアのデマンド型の移動手段を確保するための取組を進めていきたいと考えています。その上で、全市的な視点に立って、交通弱者の方に対して、そのような移動手段をいかに確保していくかを検討していきたいと考えております。これから、これはどこがということではなくて、市の各部署が様々に連携をしながら、その体制を構築していきたと考えております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 市長はデマンド型交通を本格的に検討されていくという趣旨の発言だったと思います。これは本当に住民の願いに寄り添う大変大事な答弁だと受け止めました。私の知っている８０代の方は、公共交通を何とかしてほしいと言っておりましたけれども、その実現をするのは私が生きているうちは無理だなと言っておりました。そういう高齢者に希望が持てるように、ぜひデマンド型の市の交通網をつくっていただきたいなと思っておりますけれども、これをやろうと思うと、やはりかなりしっかりした体制をつくっていかなければいけないと思います。そういう点で、市長に、ぜひその辺の決意というか構想をもうちょっと具体的に言っていただければありがたいなと思いますので、お願いします。
◎市長（竹上真人君） 今、公共交通に関しましては商工政策課のほうで担当しております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、全庁的な対応をしていかないとなかなか、例えば各地域の振興局であるとか、市民センター、おのおのの地域ごとにいろいろ特性が違います。そして、地域の皆さん方の思いをいかに実現していくかということが非常に大切になってまいりますので、地域連携のセクションも大きく関わっていく必要があると私は考えております。ですので、先ほど申し上げたとおり、市の中の横断的、そして様々な連携をしながら体制を構築していこうと考えております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） ぜひ早く実現できることを願って、次の質問に移ります。 続きまして、夏のエアコンについて実態がどうだったのかということをまずお聞きしたいと思います。コロナの夏で、そして休み中の勉強もあって、本当にエアコンがあってよかったという声が多くの皆さんから出されています。しかし、かなり暑かったという話もありますので、実態について最初にお聞かせ願います。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） この夏のエアコンの稼働状況ということで御回答させていただきます。 今年の夏のエアコン稼働時における教室の室温についてでございますが、令和２年度夏季半期業務報告書に基づきまして、室内機吸込空気温度データから、宮前小学校、花岡小学校、朝見小学校、中部中学校、東部中学校、飯高中学校の１年生の教室における７月３１日午前１０時と８月３１日午後２時の時点の温度を抽出いたしました。７月３１日午前１０時の時点では、２６度から２８度といったところでございます。８月３１日午後２時の時点では、２９度から３１度という状況でございます。エアコンを使用している状況におきましては、教室の温度が２８度を上回った主な要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策ということで、今年度新たに換気のため窓を開放しなければいけないといったことがございまして、こういうふうな状況になっているところでございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、生徒の方から、夏場の暑いときに、「本当に暑かった、エアコンは入っているのか」というような話もお聞きしました。これを測るところは実際に生徒が勉強しているところの温度を測られているのかということや、それから、このデータというのは、これだけの学校なのか、それとも全部の学校のデータが測られているのか、あるいは毎日測っているのか、そしてそういうデータはあるのかどうか、その辺のところを詳しく教えてください。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） まずは、測る場所でございますが、エアコン本体の空気を吸うところでございます。それと、エアコン導入の教室ですので、普通教室の皆さんが授業している教室で測っているところでございます。 それと、学校につきましては、全て導入の学校の温度のモニタリングを行っておりまして、概ね８時から１６時、１時間ごとの温度が業者において把握されております。その上で、夏季部分の報告として上がってきた数字でございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） そうしますと、８月３１日以外は、２８度の設定温度がありますよね、これから超えた温度の教室というのはなかったということですか、それともまだほかにもあったのか。それから、もっと温度が上がったというところもあるのか、実際のところはどうでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） その日によって、天候の具合で随分変わってきておると思います。ここに抽出したものが主な代表でございます。ちなみに、８月３１日といいますと外の気温は３５度程度出ております。室内については、概ね高くて３０度前後といったところでございます。ただ、使用の仕方につきましては、当初は
コロナ感染対策といたしまして窓を開ける、２方向をなるたけ常に開けてくださいという形でお願いしておりますので、大きく開けておった学校もございます。ですから、当初は少し暑いのかなというところもございましたが、そんな中でいろいろ調整を図ったり学校内でいろいろお話をしていただきまして、なるたけ涼しい環境に近いところで授業をしていただくことになりましたので、涼しかったよという声は届いております。それと、児童生徒が体調が悪くなったということも、個人差はあると思いますが、こちらには届いていないといった状況でございます。
◆９番（栗谷建一郎君） ＤＢＯの契約だと思いますが、この契約は性能の基準というか、温度設定はどういうような形の契約になっているのか、教えてください。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） エアコンの性能に関する契約でございます。 エアコンの性能に関しましては、
松阪市立小中学校空調設備整備ＤＢＯ事業要求水準書において定めておるものでございまして、当該要求水準書では、空調設備の機能及び性能に関する要求水準としまして、維持管理期間中、いわゆる令和元年９月１日から令和１４年３月３１日までの１２年７カ月の間、空調設備を使用する全期間において空調設備稼働時は原則、夏季２８度以下、冬季は１９度以上の室内温度を満足するサービスを提供することとしております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 今回、窓を開けたということはもちろんあるんですけれども、そういう場合に、設定温度を下げて２８度にしていくと、こういう点での改善の作業というか、そういう操作はできないのかどうか、その辺を教えてください。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 設定温度の改善ということで御答弁させていただきます。 今年の夏におきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行から、学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づきまして、エアコンの使用時においても換気を行ったものでございます。換気につきましては、室温に注意し、児童生徒の服装にも配慮した上で、気候上可能な限り常時行い、可能であれば２方向の窓を同時に開けて行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、熱中症対策を講じる必要があったため、一定程度窓を開放した状態でエアコンを稼働させるという当初の想定を超える使用方法でございました。教室の温度が２８度以下にならないところもございました。このようなことから、授業中におきましては、窓の開け幅を調整した上で、教室の気温に配慮するとともに、エアコンの設定温度の下限を２５度から１９度に変更いたしまして、学校長の判断において必要に応じて設定温度を下げることで熱中症対策を図るよう、再度周知を図りました。基本は２８度でございますが、このように下限を下げて臨機応変に対応していただいたところでございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） この下限の設定温度を２５度から１９度に変更されたということですね。だけども、３０分超したらもとに戻っちゃうということです。これをいつ変えられたんでしょうか、ちょっと教えてください。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） この設定温度の変更に関しましては、いつという記録はなかなかちょっと難しいところですが、いろいろな声が出てまいりまして、その中で、なかなか下がらない状況という部分も聞かせてもらう中で、どうしても一旦下げる必要があるということで最低温度を下げさせていただいたという経過でございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） そうしますと、さっきの８月３１日の３１度というのは、いわば１９度に下限を下げたけれども３１度に行ったという意味ですよね。８月３１日の気象データを見ますと、小俣で３４度というのがあります。もっと高いときもあるので、恐らくもっと高いときの場合はもっと上がっていたんじゃないかなと思うんです。 いずれにしても、そういう努力をされたということで、改善されたのでよかったと思います。ただこれから冬場になると逆にまた寒くなるんです。聞いてみますと、窓の近くにいる生徒は、夏は窓を開けるので暖風がどんどん入ってきてすごく暑いという話もあります。今度は逆に、窓を開けますと冷たい風が入ってくるということになって、実際の現場は大変だと思います。ぜひ柔軟に対応していただいて、せっかく入れたエアコンが設定温度の近くになって、皆さんが勉強されるように、引き続き状況を把握しながら改善をしていただきたいという期待を述べて、私の質問を終わります。 〔９番 栗谷建一郎君降壇〕
○議長（
西村友志君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明１２月９日を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月９日を休会することに決しました。 １２月１０日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。 午後４時３８分散会...