松阪市議会 2020-09-11
09月11日－04号
松阪市 令和 ２年 ９月 定例会（第５回）議事日程第４号 令和２年９月１１日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 松名瀬弘己君
企画振興部長 家城斉和君
危機管理特命理事 舩木精二君 防災担当参事 北川高宏君
地域振興担当理事 野呂隆生君 環境生活部長 村林 篤君 健康福祉部長 薗部 功君 産業文化部長 内山次生君 建設部長 伊藤 篤君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 鈴木政博君
上下水道事業管理者 西川昌宏君
市民病院事務部長 武田裕樹君
事務局出席職員 事務局長 白藤哲央 次長 北河 享
総務担当主幹 池田博紀
議事担当主幹 中口真理子 調査係長 北川信助 兼務書記 梶間正也 兼務書記 田中
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（西村友志君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（西村友志君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。 最初に、２７番 久松倫生議員。 〔２７番 久松倫生君登壇〕
◆２７番（久松倫生君） おはようございます。日本共産党の久松倫生です。今朝のトップを受け持たせていただきまして、一般質問、最初に取り組ませていただきます。今日は分割方式で３つの課題を取り上げさせていただきます。いずれも
新型コロナウイルス感染症の取組に関わるテーマであります。 ６月議会の市長の御発言で、私への答弁の中ですけれども、市民が自分事として捉え行っていただいたことが感染拡大を防止することができた要因の一つで感謝しているという意を表されました。また、医療関係者の御苦労、日々現場の最前線で動かれ、感染のリスクにさらされながら業務を遂行し、市民の命と暮らしを守っていただいている医療従事者の皆さんに敬意と感謝を申し上げる。このようにおっしゃっています。 ７月１５日以降新たに発生したものを含めて、松阪市内での発症例は２８例がありますが、松阪市として具体的に公表されておりますのは、４月２４日の消防職員の方と８月に入っての学校の２例となっております。 さきの
広域消防組合議会の議論の中でも、消防現場の取組につきましては、
補正予算審議の中で聞かせていただきました。最前線のすごさというものを実感させていただきました。 そこで第１に、コロナ感染への学校での対応についてお聞きをしたいと思います。 全国的にも学校、介護職場、医療機関などでクラスターが発生しているという事例をお聞きします。そんな中で、８月１８日と８月２０日、今公表されております資料を見せていただきますと、松阪市内の小中学校で２人の方の感染が明らかにされました。説明文書では夏休み期間との関わりもあって、学校の休校等の措置は必要なかったということになっております。大きな感染拡大に至らなかったことは、そこには関係者、当事者の大きな努力があったと思いますが、教育機関としての取組とそこから引き出されている教訓について明らかにしていただきたいと思います。 以上、第１回目の質問といたします。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） 久松議員から御質問をいただきましたコロナ禍における教育機関としての取組と、そこから引き出される教訓等について具体的な事例を挙げ御回答を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、我々に公衆衛生上の脅威を与えるだけでなく、人の移動と接触が制限されることで、不安感や閉塞感を高め、精神的にも経済的にも大きな打撃を与えています。感染症としての直接的な影響よりも、このような副次的な影響が大きく、教育の中におきましても、また社会全体でそれが進行しているところに問題の深刻さを感じるところであります。
市教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえつつ、児童生徒やその保護者の心の状態や生活の様子の把握に努め、学校にあっては３密を徹底して避けることをはじめとする
感染防止対策や衛生管理について、児童生徒はもとより、保護者や地域、関係機関と連携して対応を進めてまいりました。 議員も御紹介いただきましたように、先月発生いたしました小中学校の感染事例は、幸いなことに大きな感染の拡大はありませんでした。また、児童生徒や保護者に大きな影響があるような事例も今のところ報告はいただいておりません。こうしたことは、医療機関、あるいは関係機関の方々の御努力が一番大きいと考えられますが、一方では学校における
感染防止対策が保護者や地域の方々、また関係機関の御努力により一定の成果を上げている、そういったことも要因の一つと考えられます。 そこで、学校での取組について少し具体的な事例を挙げ御説明申し上げます。 保護者の協力のもと、児童生徒が毎日検温し、その結果を記入したカードを児童生徒の登校時に学校において点検しております。発熱等の風邪症状だけでなく、味覚の有無や家族の健康状態、あるいは子どもの不安感なども確認する取組を行っています。また、学校での基本的な感染症対策として、石けんでの手洗いを徹底して指導しており、給食前や外遊びの後、トイレの後には必ず手洗いをするよう指導しております。特に給食時におきましては、
アルコール消毒等がしっかりと行えるよう、市独自の取組として２０分程度の指導の時間を確保することとしております。さらに、児童生徒が下校した後には、職員により特に多くの児童生徒が手を触れる場所を中心に、消毒作業を行っております。 こうした
感染防止対策とともに、児童生徒や保護者の不安を払拭するための相談窓口の開設や
新型コロナウイルスの罹患等による差別やいじめが生じないよう、保健や道徳の時間を通して学年に応じた指導を行っています。ある学校では、
新型コロナウイルス感染症について学習していく中で、自主的に医療従事者の方に感謝の気持ちを手紙に表し病院に届けてほしいと担任に申し出る児童の姿もありました。また、ある学校では、
ＰＴＡの地区懇談会において、ＳＮＳによる
新型コロナウイルス感染症に関する
チェーンメールを題材に取り上げ、コロナ禍の中で誰もが不安を感じている中、家庭や地域で何ができるか、子どもたちに何を伝えていかなければいけないのか、真剣な話し合いが行われた地域もあると聞いております。 こうした日々の地道な取組が、あるいはともにこの問題に向き合おうとする輪の広がりが非常に大切であり、学校での感染防止につながるものと考えております。 また、さきにもお話をさせていただきましたが、学校に感染があった場合は、三重県との協力のもと、報道発表を待たず、当該校の保護者にはいち早くメールで正確な情報をお伝えし、保護者の方々の不安の軽減に努めるとともに、保護者の方々の相談、あるいは子どもの相談に応じられるよう、
相談窓口きずなを開設し、相談員等が家庭訪問を行える態勢を整え、心のケアにも対応できるようにするなど、個人や家庭での不安を抱え込むことがないよう努めてまいりました。
市教育委員会といたしましては、こうした様々な取組を進めてまいりましたが、その間大切にしてきたこと、あるいは大切だと思ったことにつきましては、正確な情報をきちっと確実な方法で提供すること、２つ目としては、不安や不信に対する相談態勢の充実を図ること。子どもが不安に思っていること、保護者が不安に思っていること、家庭の中での様々なことも含めて、そういったことが気楽に相談できるようなチャンネルが幾つか用意できること。また、様々な課題に対しては迅速に対応し、基本寄り添った支援を行うこと。それと、ありがたいなと思ったことですけれども、市内の団体、企業の方々から、子どもたちを支える様々な御寄附を頂くなど、企業、地域、多くの方々の温かさが子どもたちの様々な場面でいろんな活動を支えていただいている。こうしたことがありがたいと思うとともに、大切であると感じました。 いずれにいたしましても、
ウィズコロナの時代におきまして、大局観を持ち、さきに挙げた大切にしていきたいということを踏まえ、児童生徒の安全安心確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◆２７番（久松倫生君） 御丁寧に答弁をいただきまして、余り言わないんですけれども、ありがとうございます。 学校での取組とその後の事例等、起こっておりませんけれども、この話の中で１つだけ確認のような意味ですけれども、８月の事例というのは、学校での濃厚接触者とかそういうことではなくて家庭内感染であったというふうに伺っております。そんなことはないとは思いますけれども、家庭内感染であるから直接学校は対応しないということはないと思いますが、学校の課題ではないというような受け止めはまさかないと思いますけれども、この事例に対して、学校として、あるいは松阪全体の教育機関の課題としてどう取り組まれたのか、この点だけもう一度確認しておきたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） これは家庭で起こったから家庭の課題であるということは当然考えておりません。この事例が起こったときに、入院をする際に２週間分の水が要るということを保護者が心配されていました。学校にそういうことを伝えて、やっぱりこれは学校に関わる子どもたちのことであるということで、２週間分の水をきちっとみんなからの思いで用意できた。様々な視点で、これは外で起こったことだではなくて、やっぱり自らのこと、あるいは子どものことでそれに関わるどういう具体的な支援が要るのかということがいち早く学校と教育委員会と関係機関と連携を図りながら、具体的な手だてについてすぐに検討をする機会を設けて検討することができた。そういったことから、今後もどういう形で発生するか分かりませんけれども、子ども以外のことも含めて、学校以外のことで関わりがあるようであれば、すぐにタスクフォース的な要素で関係者が集まって対応していきたい。我が事のことと市長もおっしゃったように、そういう形で進めてまいりたいと考えております。
◆２７番（久松倫生君） 今おっしゃっていただいたようなことで、一つの教訓として、感染の拡大、あるいはコロナが生じた場合の的確な対応と、先ほど申し上げた原則がありましたから、そのような形での御指導を今後ともお願いしたいと思います。 ２つ目の課題に行かせていただきます。２つ目は、
新型コロナ感染症対策と医療政策の大本になります
地域医療構想についての課題についてお聞きをいたします。 私は、
新型コロナ感染の問題は、政治・経済・社会のあり方全てを問うことになったと言ってもよいと思っております。特に医療政策の根本を問うことになったと言えるのではないでしょうか。
松阪市民病院をめぐっても、この間私どもも参加いたしました７月９日の議会の特別委員会でも、感染症が明らかになりました４月１１日を境に、病院を取り巻く状況が大きく変わった。
在り方検討委員会の提言の説明自体がそれ以降止まっております。
感染症指定病院としての役割の大きさが示されてきております。 そもそも
松阪市民病院のあり方を問う大本の
地域医療構想そのものが、本来問い直されることになっているのではないでしょうか。その現状と展望について検討していただきたいと思いますが、現状の認識についてまずお聞きをいたします。 １回目といたします。 〔
市民病院事務部長 武田裕樹君登壇〕
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） まず、
地域医療構想でございますが、
松阪地域医療構想調整会議につきましては、令和２年３月５日に開催されて以降、開催されておりません。また、現時点におきまして、三重県のほうから開催に向けた連絡等は入ってきていない状況でございます。 そこで、今私たちが知り得る中での
地域医療構想を管轄する厚生労働省の動きを少し御説明させていただきたいと思います。 ８月２４日に
社会保障審議会医療部会が開催されております。この審議会は厚生労働省の医政局というところが所管しているもので、審議会の委員は財界、医療関係者、有識者、さらには地域代表としまして全国知事会、市町村会の代表の方々で構成されています。この審議会では、
医療提供体制の確保などに関する重要事項を調査審議し、
厚生労働大臣に意見を述べている、そういった審議会でございます。この審議会では、８月２４日には
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の
医療提供体制について議論がなされております。そこでは、事務局であります
厚生労働省医政局から次のような提案がなされております。１つは、引き続き
新型コロナウイルス感染症に対する対応を最重要の課題として、スピード感を持ってこれに全力を注ぐことが重要である。その一方で、日本の人口減少と高齢化の進行に伴い、医療需要の増加と
サービス提供人口の減少が同時に生じることから、
地域医療構想や医師の働き方改革などの取組を通じて、効果的・効率的な
医療提供体制の構築、併せて様々な課題に対応できる柔軟性のある
医療提供体制の構築を着実に進めるべきである。そのような提案がなされています。 こうした国からの提案を受け、委員からは目立った反対意見は出なかったものの、様々な視点において意見が出ております。一例を申し上げますと、
公立公的医療機関と民間病院の役割分担を前倒しして、迅速に
地域医療構想調整会議で話し合うべきである。また、昨年９月に公表された再
検証要請医療機関４２４の病院でございますが、その医療機関には
感染症指定医療機関も含まれていることを指摘した上で、
新型コロナウイルス感染症の拡大で患者の受療行動、診療を受ける患者の行動が変化したことに合わせて、
地域医療構想を修正する必要がある。また、人口構造の変化などは
新型コロナウイルス感染症の拡大で変わるものではないので、これまでの医療政策の多くは加速して進めるべきである。このように、まだまだ国におきましても感染症を踏まえた今後の
医療提供体制、ひいては
地域医療構想というものについては議論の途中であるというふうに思われます。各都道府県にはこうした国レベルでの議論、方針というものが固まった中で示されてくるものだと推測するところであります。 こうした情報を得る中、私どもといたしましては、
在り方検討委員会の中で議論してまいりました人口構造の変化や人口減少、疾病構造の変化というものは今回の
新型コロナウイルス感染症により変わるものではないと考えております。そして、この地域におきましては、高齢化や人口減少が加速化してまいります。したがいまして、今後の議論におきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症のような非常時における各医療機関が果たす役割という観点も織り込みながら、
地域医療構想調整会議でしっかり議論していく必要があると考えるところでございます。 以上でございます。 〔
市民病院事務部長 武田裕樹君降壇〕
◆２７番（久松倫生君） ただいま御答弁いただいて、詳しく、一番新しいといいますか、私どもが承知しております８月２４日の
社会保障審議会医療部会の論議を紹介していただきました。まとめて言いますと、
新型コロナウイルス感染拡大によって
地域医療構想をどうするのか、大きく言うと二面性というのがはっきり受け取れるのではないかと思うわけです。 １つは、
地域医療構想を一定修正する必要があるという考え方です。これは、余り詳しく言われませんでしたけれども、昨年秋だったと思いますが、初め４２４の公立あるいは公的病院を廃止統合するという案が出て、その後４４０に増えましたけれども、一方的に厚生労働省が発表した公立または公的病院の廃止統合の方針、これを見直せと。その中には
感染症指定病院も含まれていたという事実がありまして、そのことを見直さなければならん、修正する必要がある。当然、そんな御意見が出てきているだろうと思います。 一方は、先ほど部長の最後の答弁でありましたけれども、人口変動や高齢化等は変わらないと。コロナに関わらず、従来の方向を加速して進めよと、こういうこと一生懸命言う方々もあります。 こういう二面性が明らかだと思います。ただ、先ほどの答弁ですけれども、二面性があるということは、逆に、コロナ感染が広がり始めたことから見ると、今日はこれだけ書画カメラをお願いしたいと思います。 これは４月３０日、コロナ感染がやや拡大しかかった頃。このとき、感染症病床がこんなに減らされたよと。１万近くあったのが２０００を切るぐらいまで感染症病床が減らされている、こんな現状がいいのかという告発。それから、国会の論議の中で、コロナが終息するまで
地域医療構想を見直してはどうかと。当時の
加藤厚生労働大臣、３月の最終の参議院の予算委員会だと思いますが、見直しするつもりはないんだと言っていたというのがあります。 そのときから見れば、８月２４日の会議ということになりますと４カ月たっているわけです。現実の動きの中で、感染症病床を含めた公立病院の統廃合なんていうのは見直さざるを得ない。一定の修正は必要だという意見が出てきたというのは、一つの国のレベルでの変化だろうと私は思います。 この２つの方向があるわけですが、これは松阪の現実の中でも、大変恐縮ですけれども、部局長の実行宣言というのは４月１日付となっていますが、２４３ページに事務部長の宣言が書いてありまして、令和２年度の実行宣言に、「健全な病院経営に取り組み、黒字経営をめざします」というのが１つ、「感染症病床を有する
指定医療機関として、感染症医療の中心的な役割を果たします」ということが明記されている。「
松阪市民病院のあり方について、一定の方向性を定めます」と、一定の方向性のもとに提言があったわけです。提言と感染症病院の問題というのは後の議論になりますけれども、こういうふうに両面があるのではないかと思います。この点は国にしても、松阪市にしても、
感染症指定病院としての役割を果たすこと、そしてあり方の一定の方向ということで、両面が同居しているのではないかと思いますが、その点は確認できますでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 議員が今お示しされましたように、令和２年度の実行宣言の中で、「
感染症指定医療機関として、中心的な役割を果たします」ということを宣言させていただきました。この宣言のときにはまだ松阪市での感染症は出ておりませんでしたが、三重県内、全国を含めて、感染が広がりつつあるというような状況でございました。その当時、入院患者等も発生しておりまして、南勢志摩二次医療圏の
感染症指定医療機関でもありますので、まずは目の前に起きていることを向かうべき最重要課題としまして、
感染症指定医療機関としての役割を実行宣言の中で挙げさせていただいたところでございます。 また同時に、３月２３日、提言書が出されました。そのことについても既に
市民説明会等も行っていたところもありますので、そういった両方の、感染症がどのような状況になっていくかということも当時は予測できなかった部分もありますので、そういった中で、そのことも含めまして、一定の方向性を定める、そういった思いでこの実行宣言を書かせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆２７番（久松倫生君） 今の御答弁、非常に分かりやすかったと思います。御自身の資料でありますから、非常に明快な実行宣言だというふうに思います。当時の状況から、今おっしゃったように、
感染症指定病院としての役割、非常に自覚的に見ていただいているのと、松阪の医療の状況についての提言を受け止めてということ、そこに非常に重要な課題、あるいは我々に提起される問題があるのかなというふうに思っているところです。逆に、
新型コロナウイルス感染症の問題がなければ、恐らく感染症病床としての市民病院のあり方というのは議論にならなかったのではないかと思います。これは私が勝手に思っているだけか分かりません。 最初に申し上げましたように、
新型コロナウイルス感染症というのは、それまでの行政運営や社会の動きというものを大きく転換させる問題になるんだということの現れかなとも思います。 そこで、もう少し突っ込ませていただきたいのですが、１回目の質問でもいたしましたけれども、４月１０日と１１日で病院のあり方というのは大きく変わりました。状況が変わったと、はっきりいろんな会議でも公式発言があるわけですが、この変わり方が問われるのではないか。確かに４月１０日で提言に基づく地域懇談会といいますか説明会、これは中断いたしました。その後開かれることはないわけです。これは単にコロナ問題で密になるからとか、そういうことではなくて、内容自体が問われたのではないかということです。取りやめざるを得ない状況になったと、この間決算の説明でもありましたけれども、これは物理的な問題ではなくて、どういう説明をされてきたのかということ。その次の日から、
感染症指定病院として市民病院の役割が果たされている動きの中で、そこに大きな転換があったのではないかと思わざるを得ないわけです。それまでの市民病院の提言に至る論議を振り返ってみますと、１つには、この提言の中では、市民病院の機能転換と経営形態の変更、この２つが主な内容であります。これはこの前説明されたとおりの内容であります。 その中で、１つの経過を申し上げますと、急性期病院としての救急機能をなくしていくと。それがなくなりますと、
感染症指定病院でもなくなっていくという方向性が機能転換ではあっただろうと思います。そういう説明を１０日までやってみえて、今度、感染症が出た中では、次の日から感染症病院としての役割を果たすんだということで、これは大きな内容の転換ではないかと思います。 もう１つ、救急の問題で言いますと、救急輪番については、１１月２０日の３病院長会議で、市民病院が救急病院から外れて、２病院で救急を担っていこうかという話が出された。それが１２月１６日の
在り方検討委員会で確認されたという経緯がございます。その後、３病院の会議は一切なかったと、この間の特別委員会でも課長が言われていますから、それ以来なかったんだろうと思いますが、この間の感染者の発症で、この輪番体制、市民病院が救急をなくすという話は、全くこれは成り立たなくなった。これについては、後日、殿村議員が詳しく質問しますので、私はこれで一言言うだけにとどめておきます。 そういう中で、４月１０日と１１日、１日挟んで感染症が明らかになるかならないかで、大きな質的な転換、方向の転換があったのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 確かに４月１１日に市内で感染者が確認されたことは大きな出来事でございました。その後も地域へ回るという計画も既に立てておりましたが、その日を境に説明会は中断せざるを得ない。いろんな内容もございますが、感染防止という観点も併せまして、中断し、その後説明会は行っていないというのが現状でございます。ただ、この説明会につきましても、感染拡大を受けて、これまでの内容のままで説明会に行くということは私どもとしては、市民の方の御理解をなかなか頂けない、そういったところもありますので、感染の状況を見定めた後ということで考えておりますが、その前には
地域医療構想調整会議でどういった議論がなされ、どういったものが示されてくるかというのが最も重要なことだと考えております。 そういった構造の変化はございましたが、先ほども申し上げましたように、この地域の人口構造の変化、人口減少、疾病構造の変化というものは、今回の
新型コロナウイルス感染症により変わるものではないと考えております。繰り返しになりますが、したがいまして、今後の議論におきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症のような非常時における各医療機関の果たす役割という観点もしっかりと織り込みながら、
地域医療構想調整会議で議論し、その後の方向性を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆２７番（久松倫生君） 今非常に大事な問題なんですけれども、後段部長が言われたことは理解いたします。地域の調整会議、国の
地域医療構想についての会議も十分に開かれていないといいますか、まだ基本方針に変更があるかもしれないという中での話です。これは確認してもらえるかどうか分かりませんけれども、提言の中身というのは、高度急性期、急性期病床をなくす、そして救急を行わないということになりますと、
感染症指定病院ではなくなるという内容になっていたわけです。それを説明されてきたんだけれども、１日置いて、それから先、これは部長言われたように、今の感染症の中ではこれまでのままの説明では市民の皆さんに御理解頂けないと。これは平たく受け止める方はそうだと思うんです。コロナが起こったから、当然市民病院の役割があるではないかということになったときに、この病院では感染症病床がなくなりますという話はできないだろうと思います。そこに大きな課題があったといいますか、そこでの問題が明らかになったのではないかと思います。その点、別にこれをどうこうしようとか、確認して物を改めようとか、そういうことにはなかなかならない、そういうことは難しいと思います。しかし、そこには大きな転換といいますか、質的な変化といいますか、そのこと自体はあったのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 確かに今、これまでの検討委員会の議論の中での感染症という部分については、かつて
指定医療機関というものは市民病院の役割でありましたので、そのことを踏まえての議論だというふうに受け止めております。ただ、感染症につきましては、６月の議会でも申し上げましたが、地域包括ケア病床が中心になれば
指定医療機関として担うことができないということになろうと考えております。ただ、
感染症指定医療機関の位置づけにつきましては、南勢志摩二次医療圏という中で、今その中でも伊勢日赤が４床、市民病院が２床という状況でございます。ある程度の広域圏内でそういったことについて議論していく必要があると思います。久しくそういったことについては
地域医療構想調整会議の中でもしっかりと議論されていくものと受け止めております。 以上でございます。
◆２７番（久松倫生君） 救急問題については後日、殿村議員が具体的な点も含めてお聞きしますので、私はとどめておきます。今の中で、皆さん方に御理解いただけたのは、コロナ問題が発生したことによって、
感染症指定病院の役割が改めて見直されたといいますか、その重要性が再認識されたということと、その中で
松阪市民病院が公立病院として持っている役割が非常に強調され、皆さんの非常に大事な財産として再認識されたということは明らかではないかなと思います。 ただ言われるように、今後の高齢化とか人口想定とか、そういうことになって病院の経営がいろいろ大変だということはありますけれども、少し時間をいただければ、この間の病院をめぐる問題の中で、これも議員の皆さん、あるいは私も再選していただいて、この３年間かなりここでも議論してきた流れがございます。 その中では、３年前を思い起こしますけれども、当時の第１次の
在り方検討委員会では、公的病院との統合問題があって、それしか進むべき道はないといった答申が出るかのような動きがありましたが、結局その答申は出なくて、さらに第２次で検討しようという話になった。ただそのときに、委員長たる方が、私の考え方はこうじゃないですよ、別の考えですよといって答申を出して、そんなばかなことないやないかと、３月末に全員協議会でやった覚えがあります。そういう経過があったりして、その後いろいろ病院のあり方が議論されてまいりました。 しかし、今度は国の
地域医療構想、あるいは県の調整会議はこれからということですから、それは当然踏まえて、皆さんの英知を集めて今後のあり方を検討されるということはしかるべきであります。しかし少なくとも言えると思いますのは、今までの強引な、とにかくベッド数を減らし医療負担を減らせば、それが改革なんだといった考え方は、
新型コロナウイルス感染症問題があって、この考え方を変える必要が大きく求められてきたのではないかと思っております。その中で、私どもは、公立病院としての市民病院、あるいは今持っている救急機能、あるいは感染症等を含めた今の機能は維持していただきたいと思います。今の市民病院の規模で今後の経営が成り立ちにくいような、そもそも医療政策そのものの転換が国全体に求められているのではないか、私はそのように思います。今の本当に皆さんの御努力を無にするような、これを民間委託するとか、簡単に指定管理にしていくとか、機能転換するとか、せっかく今御努力いただいているその中身が無にされるようなことがあってはならないだろうという思いがいたします。 今言われましたので、これ以上言いませんけれども、
地域医療構想に基づく調整会議がこれから開かれるということであれば、そういうところで今の中規模といいますか、市民病院のような病院、しかもいろんな評価はともかくとして、１１年間黒字という全国的にも極めてまれに見る公立病院としての実績のある病院を、機能転換ややり方を変えることがいいのかと。そういう医療政策こそ転換されるべきだということを私は強く主張しておきたいと思います。これに対してはお答えはなかなか頂けないと思いますので、これで今般終わっておきますが、市長、よろしいですか。
◎市長（竹上真人君） 久松議員からの御主張といいますか、それは多分、久松議員というよりも日本共産党として、
地域医療構想自体に反対のお立場という中からのことかと思います。 まず申し上げておきたいのは、病院事務部長が再三再四申し上げておりますように、これから人口が減っていくとか、高齢化に伴って病気の質が変わっていく、いわゆる疾病構造ですね、そうした中で、地域の医療を守るためには、いわゆる地域包括ケアというものがどうしても必要になる。それを受け入れる医療機能を充実させていかなくてはならない。それは我々というよりも、そのために有識者の皆さん方で御議論を頂いたということかと思っております。 そんな中で、コロナ騒動になりました。ここで分けて考えていかなくてはならないのは、コロナというのは非常事態です。いわゆる感染Ⅱ類という扱いで指定をされております。今までの南勢志摩医療圏ではたった６床です。これが
新型コロナウイルス感染症の対策本部が出来上がり、今三重県内には、確か私の記憶では三百何床という形で病床が確保されている。要するに、非常事態の対応と医療の本質の話は、別の話というところはきちんと区別してお考えをいただきたいと思います。 このままではなくて、これからさらに国の議論は進んでいく。それを我々も注視しながら、これからの議論を見守ってまいりますけれども、基本的なところは変わるわけではない、このことは十分に御理解をいただきたいところであります。 以上です。
◆２７番（久松倫生君） はしょらせて申し訳なかったです。 もう書画カメラは結構です。市長はそうおっしゃいますけれども、医療政策そのものが、感染症病床をどんどん減らしてきた、あるいは保健所の数を減らしてきた、そういう政策そのものにも問題があったというところが、今浮き彫りになっているということも改めて申し上げておきたいと思います。だからこそ両面が今論議されているということだろうと思います。それを申し上げて、そこでやっていると時間が終わっちゃうので、よろしいですか。 それでは、最後の課題に移っていきます。もう数分ですので。 コロナ禍での生活支援についてということです。 端的に申し上げまして、いろいろ工夫された施策、我々もそのように思います。しかし、これから暮れにかけて、雇用から外されたとか、いろいろ生活困窮の方が増えるのではないか。私はこういうときにあって直接の支援を考えるべきではないか。いつも申し上げておりますけれども、そういう政策を生み出すべきではないか。例えば、１００以上の自治体が行っていると思いますが、水道料金の基本料金の減免が行われている自治体は少なくありません。やりやすいということももちろんあります。単にばらまきということではないですけれども、本当にそういう生活支援、これは１０月になりますと生活保護の受給金額も減額になるという話も出ておりますし、そういったことも含めて、そういうことをお考えにならないのかということを申し上げておきたいと思います。この間、松阪の財政状況を市長自らでき過ぎという発言がございました。別にでき過ぎだから何とかしろというわけでもないですけれども、そういうところへの政策的な視点を置いていただくことを求めたいと思います。御見解だけお聞きしたいと思います。 〔
上下水道事業管理者 西川昌宏君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（西川昌宏君） 現在、上下水道部が行っております生活支援といたしましては、水道料金などのお支払い相談窓口を松阪市のホームページや広報まつさか等において案内をさせていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により水道料金などのお支払いが困難な方におかれましては、支払い期限の延長や分割納付など支払いに関する相談に応じ対応をさせていただいております。 水道料金の免除などは生活支援の一つであることは認識しておりますが、現在のところ、上下水道部におきましては、引き続き水道料金の支払いに関して、個々の状況に応じたきめ細かい柔軟で丁寧な対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
上下水道事業管理者 西川昌宏君降壇〕
◆２７番（久松倫生君） 例に水道を挙げましたので、上下水道部から御答弁いただきましたけれども、最後に市長に伺っておきます。今後のいろんな対策の中で、例えばと挙げただけで、これをやるかやらんかではないですけれども、直接の生活支援についてのお考えはないかどうかお聞きします。
◎市長（竹上真人君） 松阪市の方針としましては、６月議会等でもやりましたけれども、コロナでもって離職を余儀なくされて社宅を出ていけと言われた方に、市営住宅をそれなりに用意して入っていただく、それから、住居確保資金の大増額もさせていただいています。水道料金とかの話は、あくまでばらまきに近い。それよりも、本当に困った人にきちんとした対応をするというのが私どもの方針でございます。これを否定するわけではございませんけれども、さらなる精査が必要だろうと考えております。 以上です。 〔２７番議員より「終わります」という声あり〕 〔２７番 久松倫生君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２４番 濱口高志議員。 〔２４番 濱口高志君登壇〕
◆２４番（濱口高志君） おはようございます。２４番 濱口高志でございます。通告に基づき２点質問をさせていただきます。 まず１点目は、市長はなぜ大学誘致にこだわるのかということです。 市長だけに聞くわけではなくて、この背景となる数字も聞きますので、市長の本音は最後のほうで聞かせていただければ十分かと思います。今まで３回の市長選のリーフレットを見ても、１回目は暮らし満足度松阪日本一、２回目は子育て一番宣言、３回目は継続プラス進化ということで、これを見ても大学誘致の話は出てきていないです。私が記憶しているところでは、今期といいますか去年の秋ぐらいから、大学誘致という話を発言されるようになったのかなと、もうちょっと前からかもしれません。その前から三重中京大の閉学に伴って、市内から１０００人からの若者がいなくなったと。これは大変なことだということで、それは確かにそのとおりなんですが、それで単純に大学誘致というのは余りにも短絡的で、もうちょっとほかに何か深い意味があるのではないかというふうに思いまして今回質問をしました。 大学誘致もいいんですけれども、懸念されるのは、地方で新設の大学というのは一般的に入学しやすいところが多くなると思うんですが、そうなった場合、最近問題になっていました外国人がたくさん入学して行方不明になるというような問題も懸念されるのではないかと思います。なぜ大学の４年間にこだわるのかと、私はそこがよく分からなくて、私もそうなんですけど、若者は若いうちに、大学の４年間ぐらい都会へ出て独り暮らしをしてみたいと思う人はかなり多いかと思います。当然大学というのは社会へ出るためのトレーニングですので、勉強だけしていればいいというわけじゃなくて、食事、洗濯等々、生活面を含めて全て一人でやるようになる。そういう体験をするというのも非常に重要じゃないかなと。別に大学は外へ出てもらっても、その後帰ってきてもらったほうが、大学の４年間より、社会人として４０年、そこで消費して税金を納めてもらうほうが市にとってメリットがあるのではないかと思います。 ここから質問に入りたいと思います。市長は今回大学誘致のための意識調査を予算計上されていますが、この進捗はどうなっているのかというのをまず最初に伺いたいと思います。
○議長（西村友志君） その前に濱口議員、一問一答でよろしいですか。
◆２４番（濱口高志君） はい。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 濱口議員から大学誘致等基礎調査の進捗状況という御質問をいただきましたので、御回答させていただきたいと思います。 この調査の進捗状況でございますが、県内の高校につきましては、県教育委員会を通じて依頼を行わせていただいておりまして、９月中に県内の中勢以南の公立、私立高校を中心に高校２年生約２８００名にアンケート用紙を配布し実施する予定でおります。また、併せて県外、東海及び関西圏の高校生約３００名に対しましても、インターネットを活用し実施する予定をしているところでございます。今後ですけれども、年末までに中間報告、年度末には最終報告書を受けるという予定で現在進めておる状況でございます。
◆２４番（濱口高志君） ９月中にということで、まだ結果は全然出ていないということですね。ちょっとお聞きしたいんですけれども、その設問というのは、「松阪に大学があったらぜひ来たいか」とか、そういうずばりの設問なんでしょうか。どういった内容のアンケートなんでしょうか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 質問項目につきましては、委託業者にもアドバイスを頂く中で、議員おっしゃっていただきました、仮に市内に大学があればということも聞いておりますし、自分が進みたい道はどういうところであるかとか、そのようなことを、いろんな提案を受けながら、こちらの要望も踏まえながら、アンケート項目については設定をさせていただいているところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 分かりました。この結果は、また年末まで待とうと思います。 次の質問に移らせていただきます。実際、県内の大学に行っている方が就職で県内に残る率というのはどれぐらいなのか。現在ある三重大学とか、あと数年前まで、２０１３年に閉学した三重中京大学の実績から、県内の就職率はどれぐらいだったのかというのは分かりますでしょうか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 私どものほうで調べさせていただきまして、令和元年度の三重大学の就職先でございますが、県内と県外の割合は、就職者数９０４名中、県内が２７８名で３０．８％、県外は６２６名で６９．２％となっております。また、県内、県外の出身者数の割合ですが、令和２年度の入学者１３３５名中、県内は５２９名で３９．６％、県外は８０６名で６０．４％と、このような数字となっているところでございます。 三重中京大学については、公表されているものがございませんでしたので、把握ができなかったところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 三重中京大学のデータがあると一番推察しやすいので、見つからなかったというのは残念なんですが、閉学してから７年たっているので、ちょっと分からないかもしれないですけれども、やはり実際松阪に大学を誘致した場合、現在の三重大の数字もさることながら、三重中京大の数字も参考になるかと思います。もっと詳しく調べたら、中京大学、三重高校はまだあるわけですから、調べられんことはないかと思いますので、引き続き調査をお願いしたいと思います。 この中でも三重大学は約４０％ぐらいの県内出身者が入学して県内で就職するのは３０％ということで、結局減っておるわけですね。大学を松阪に誘致しても、出ていく人のほうが多いので、本当にメリットがあるのかなというふうに、その数字からは推察します。 今少子化の時代なんですが、どんな学部を誘致しようとされているのか、お伺いします。
◎市長（竹上真人君） どんな学部をという話ですけど、これこそが今回の調査なんです。大学誘致の基礎調査の結果による部分が多い。まず県内、特に今回主体的に松阪よりも南の高校生に多く聞いてほしいということでお願いしておりますが、どのような学部や学科を求めているか、実際にマーケットがあるか否か、そういうのは調査結果を見て判断していくということでございまして、今回の大学誘致等基礎調査をやることによって、おのずとニーズが浮かび上がってくるだろうと考えております。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） ニーズだけで学部を誘致しても、それにつながる就職先がないと、結局そこで専門知識を学んでも県外へ出ていってしまうということになりますので、ここはニーズだけというのではなく、積極的にこういう業種というか、産業を発展させたいのでこういう学部を新設するという考えのほうが建設的ではないかと思います。まだ社会へ出たことのない高校生のアンケートに委ねて大学の学部を検討するというのは、選択肢の一つではあろうかと思うんですが、やはり若者定住が目的かと思いますので、そうなった場合、それだけでは危険かなというふうに思います。 次に、大学を設置するとなると、かなり労力が要るかと思います。当然、文部科学省の設置基準なんかがあるわけで、話が出てから何年くらいで開校できるのかとか、あと松阪大学を誘致するときには、土地を提供されたというふうに記憶しておるんですが、そういうような土地、どこを考えているのか。それと、知事との１対１対談で、公立大学をという提案に対して、知事が「ありがたい提案」というふうに回答したと新聞に載っていました。公立になるとかなり補助金とか負担金がかかってくると思うんですが、県って予算がなくて水道企業会計からお金を拝借しているという状態で、本当に公立大学を誘致した場合、補助金とか捻出できるのかというのがちょっと疑問で、例えば、三重中京大学規模の大学を公立大学として誘致した場合、市とか県の負担額はどれぐらいになるのか。以上、答弁をお願いします。
◎市長（竹上真人君） 今議員いろいろおっしゃいましたけれども、実はその規模が決まらないと、どれぐらいお金がかかるか分からないということです。ざっくりとした話で申し上げると５０億円から１００億円ぐらいのイニシャルコストがかかってくるだろうと言われておりますが、そこの詳細は多分まだ何ともというところだろうと思います。 この８月末に知事との１対１対談を行ったときに要望したのは、県立大学の創設であります。それは大本の話として申し上げますと、コロナ後の世界、いわゆる東京一極集中の是正というところで、県としても問題だというふうに認識をいただいているんだと思います。まず元年度の話で申し上げますと、この春、県内の高校を卒業して大学へ進学した生徒は、三重県内に７８００人います。三重県内の大学の定数は３１００人です。逆に引きますと、４７００人は地元の大学へ行けないです。全部県外へ出ていく、これが現実でありまして、先ほど三重大の数字も出ておりましたけれども、三重大は逆に県外から入ってくるほうが多い。県内の生徒たちは４割ということでありますので、より多くの、４７００人のもっと多くの生徒たちが県外へ出ていっているということが言えるかと思います。その子どもたちが帰ってくるのかというところが一番の問題でございまして、なかなかそれが今帰ってきていない。三重県の調査によると、令和元年の転出超過のうちの６割が若者ということが言われております。そこをいわゆる若者定住ということから、大学誘致というのはそれなりに有効な手だてということを県のほうも認識をしていただいているということで、先ほど議員が御指摘いただいた「ありがたい提案だ」というふうに言っていただいたのは、そういうところであろうと理解しています。
◆２４番（濱口高志君） 単純に引き算するとそうなんですけど、第１志望が県内かどうかというと全く話が別で、基本的に第１志望は県外が多いと思います。県内の大学を第１志望は、どうでしょう、３分の１いるかなというのはちょっと疑問に思います。そこはそこで、まず東京の大学へ行きたい、大阪の大学へ行きたい、京都の大学へ行きたいという方がかなり多かったという結論ではない？それはなぜ言えますか。
◎市長（竹上真人君） 昨今の進学事情は、かなり変わってきているということが言えようかと思います。これも前回の知事との１対１対談のときに、知事のほうから披露いただいた数字でありますけれども、直近の話で申し上げると、平成３０年度に長野県が長野県立大学を造っております。長野県もかなり三重県に似通った状況でして、県外へ生徒らが流出していくということで、それが４割程度が流出していくと言われているんですが、県立大学を造ったところ、入学者の約６割は県内の生徒たちということです。これはこれからの基礎調査の結果にもよりますけれども、県内に大学があれば県内の大学へ行きたいという生徒の割合がどれほどあるか、そこはやっぱりニーズの話だと思うんです。そういった傾向は様々な調査を通してかなり出てきているということが言えようかと思います。我々もそういった思いもあって、県立大学、いわゆる公立大学は非常に有効だと。安心感と申しますか、授業料の面も含めまして、需要というのはかなりあるんじゃなかろうかと、そこも含めて県に対して要望したところであります。
◆２４番（濱口高志君） そこも含めてアンケートで明らかになろうかと思いますので、県立大学であればということですね。分かりました。 長野県の事例はちょっと知らないですけれども、よく地方の私立大学が経営が立ち行かなくなると閉学するか、公立化でつなぎ止めるかということで、公立化するところが結構あるかと思うんです。三重中京大学のときはまだそれ考えられなかったのかなと。２０１３年の閉学のときは、市長はもう県会議員は辞職されていました。しかし、当然１年生が入学した時点で４年間猶予がないと閉学できませんので、２００９年の１年生が入学した時点で、もう募集停止で２０１３年に閉学というのが決まっていたので、２００９年に発表しているわけです。そのときは、市長はまだ松阪に大学を残すというか、一から造るのは大変なんですけれども、つなぎ止めるほうは、インフラはあるわけで、学生もいるわけで、あとは補助金だけ出さなあかんのですけど、新設するよりずっとパワーは要らなくて済むと思うんです。当時はそういう考えはまだなかったんでしょうか。それと今期になってから盛んに言われている本音というのは、どこにあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎市長（竹上真人君） まず、大学誘致に関しましては、私は平成２７年に市長に就任をさせていただいていますけれども、その当時から言ってきたつもりでございます。何とかどこかの学部の誘致ができないかであるとか、県のほうもその当時、全国の大学へ調査をかけていただいて、三重県に進出してくれるようなどこか大学はないか、学部はないかといった調査もやっていただいたところでございましたけれども、残念ながら、なかなかそこで紹介に至っていなかったところであります。 そこで、２期目就任から令和２年度の予算に関しては、まずは基礎調査が要るだろうと。どれぐらいのニーズがこの地域にあるかということをきちんと把握しないと、そういった誘致活動もなかなか、やっぱりきちんとした数字をお示ししないと、ここにこれだけのニーズあるということが必要だというふうに思いました。 それで、三重中京大学ですが、平成２１年に閉学の発表がございました。２５年１２月に閉学ということになっております。議員おっしゃるとおり、当時私は県会議員をしておりました。そのときを思い出してみますと、松阪市唯一の大学がなくなるということは様々な面において影響があると考えておりました。残念ながら、その当時は市長ではございませんでしたので、具体的にそれを引き止めるとか、そういうことはできなかったということかと思います。ただ時代背景が少し違うだろうと。閉学の発表があったのは、１０年以上前になります。この数年間、人口は本当に１０００人規模で減っていっております。子どもの出生数もここ数年目に見えて減ってきているところであります。これも社会情勢の変化というのは随分あるだろうと感じております。１０年前にここまで急速に人口減少をしていくというところまでは多分予測できなかったであろうと感じるところであります。いろんなことをその当時にもう少し真剣に運動すれば、それはそれでよかったかと思いますけれども、現にこの松阪市でも、このゴールデンウイークに帰って来なかった学生さんに対してふるさとからの便りを送るという事業をやりましたけれども、あの申し込みは１０００人以上でした。ですから、本当にたくさんの若者が県外へ出ていっているというのは、まさしくそのとおりでありまして、少しでもそれがこの地域に定住できるような、そんな取組にしていければと思います。 もう少しだけ資料を申し上げますと、これはマイナビという就職サイトが調査をしておりますけれども、地元の大学に進学した生徒が地元に就職する率は約７割です。逆に県外の大学へ出ていった子どもたちが地元へ就職する率は３割と大きな開きがある。この地域に大学があるのとないのでは、やっぱり就職に関しても大きな開きがあるというのもデータとして出ております。そういうわけで、大学というのは、本当に若者たちが集う、魅力のあるものだというふうに私は感じております。ぜひともいろんな形で大学誘致に関して実現できればというふうに思います。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。本音が聞けたのかどうかちょっとよく分からないところなんですけれども、大分時間もなくなってきましたので、最後に、大学は今全部オンラインでやられています。
ウィズコロナの新しい生活様式となった場合、ある程度オンライン授業、義務教育に関してもそうなんですけれども、大学というのは小中学校に比べて一番オンライン授業がやりやすい。これからオンライン前提というのも、新しい生活様式の中の大学のあり方で出てくるかと思います。ほぼ通信制と同じような感じで、スクーリングとテスト、あと実習だけ出ていくという感じかと思います。三重中京大学が閉学した時点が人口のピークぐらいで、今はそれからどんどん減ってきているのに、新設大学というのは、市長言われたように、地元の大学を出ると残る確率は高いのかもしれませんけれども、やはり社会勉強ということで、独り暮らしをすることも本人にとっては重要なことではないかと思います。 最後に意見ですが、Ｕターン就職していただくには、職がないとあきません。ここは市長はいろいろ企業誘致とかされていると思いますので、さらにもっともっと雇用を創出いただきたいというのと、やっぱり外へ出ていくとどうしても費用がかかりますので、奨学金を受ける人が多いかと思います。地元へ帰ってきて、松阪に住んで、県内で何年か働いたら何年間分の奨学金は返済不要になるというような仕組みも今後検討いただきたいと思います。 以上で大学のほうの質問は終わります。 続きまして、避難所以外の防災対策についてお伺いします。時間が大分押してまいりましたので飛ばしていきたいと思います。 コロナ禍において、避難所に行きたくないという方も増加しています。最近の傾向だと思うのですが、今回の台風でホテルへ家族で避難したと。当然鉄筋コンクリートで丈夫な建物で、家族単位で過ごせて、停電しない限り、テレビとかお風呂あります。食事も提供されます。費用はかかりますけど、小さいお子様が見える家庭では、避難所へ行くと周りに迷惑がかかるということで、こういった傾向になったのかということと、今旅行、ホテルの空室率が高いので、これが可能やったのかなと思うわけです。 また、市としての非常食、家庭で最低水・非常食３日分、あと１週間分ぐらいの確保を呼びかけていると思います。やっぱり避難所に必ずしも行く必要はないかと。自分ところが安全であれば、避難しなくてもいいと思うわけです。今回、市内全域に避難指示が出たところもあるんですけれども、実際松阪で市内全域に避難指示が出た場合、避難所の収容人数はどれぐらいになっているのか、全域に避難指示が出た場合、収容はできるのか、まずお伺いいたします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 避難所の収容能力について御質問いただいたかと思います。 避難指示を全市域に発令しまして、全員が避難所へ避難するということは考えにくいところではあるんですけれども、万一そのような状況となった場合、避難所での収容能力はございません。ただ、内閣府、消防庁より、適切な避難行動や、避難するに当たりましてのポイントが示されておるところでございます。ポイントの幾つかを御紹介させていただきますと、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則です。安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、また、避難先は小中学校だけではなく、安全な親戚、知人宅に避難することも考えてみること、豪雨のときの屋外の移動は車も含め危険で、やむを得ず車中泊をする場合は、浸水しないよう周囲の状況を十分確認することなどとしております。加えて、避難行動判定フローでは、日頃からハザードマップで自分の家が災害の発生するおそれがあるところかそうでないところかを確認し、万一のときにとるべき行動が示されており、避難とは難を避けるための安全確保行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではないこと、そして平時から避難所以外の避難先も事前に考えておくことなどの大切さを広報紙や地域の防災訓練の場で周知を図っているところでございます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） どれぐらいかという答えはなかったんですけれども、収容能力はないのは分かっているところです。最近テレビなんかでよく親戚、知人の家に避難というのを推奨するようになってきたかなと思います。その経緯は当然、安全なところ、避難所だけが必ずしも避難場所じゃないよということの現れかと思います。風水害というのは、基本的に天気予報でいつ起こるかというのが分かるんですけれども、地震はいつ来るか分からないわけです。実際フルタイムで働いている人でも約半分の時間は家にいる。７時半に出かけて夜７時半に帰る。土日も遠出しない限り、半分家にいる。そのうち半分は寝ている時間帯で、家にいる時間帯に被災する確率が高いということは、やはり家の耐震をきっちりやっていく必要があると思うんです。耐震診断というのは結構な戸数が受けられていると思いますが、実際そこで耐震診断を受けている人、対象の家は耐震強度が十分でないところが多いんですが、実際耐震診断を受けて耐震補強までやられている率はどれぐらいになるんでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） 耐震診断と耐震補強の率はという御質問でございました。 松阪市内の木造住宅は平成３０年実施の住宅・土地統計調査では市域全体で６万４１４０戸のうち昭和５５年以前の木造住宅は１万１２５０戸となっております。この中で平成１５年度より実施しております耐震診断済み戸数は、令和２年度現在、交付決定ベースになるんですが、３５０１戸で、耐震診断の受診率は３１．１％という状況にございます。対象住宅の中には平成２０年以降に建て替えされた家屋も相当数あるものと推測されますが、耐震化率は低い状況となっております。全体では低い状況ではございますが、これまで職員で行っていた住宅団地等への戸別訪問について、訪問件数が限られていることから、平成２８年度に業者に委託し、近年では年間３００から４００件の実績がございます。引き続き、今年度においても住宅団地へ戸別訪問を実施しておりまして、周知・啓発を行っているところでございます。 次に、補強の率でございます。平成１７年度から市が行っております耐震工事補助の実績は、令和元年度までで２５７戸となっております。耐震診断を受けた３３３２件のうち約７．７％となっております。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ７．７％はかなり低いですね。受けている率は３１．１％で、残り７０％も同様と考えますと、対象家屋のうち補強されているのは本当に二、三％ぐらいになってくるかと思います。これは耐震補強の補助金は出るといいながら、やはり個人的に数百万円の持ち出しがかかるのでなかなか進まないということは分かるんです。新しい家は家具が壁収納で一体式になっていると思うんですが、対象になる家は、家具は後置きかと思います。家具の固定は無料でやられていると思うんですが、これは進んでいるんでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） 家具固定の実績という御質問かと思います。 松阪市では平成１８年度より、災害時に援助を要する高齢者や身体障害者などの方々が居住します世帯の家具の固定を無料で実施し、震災時における家具等の転倒による人的被害の軽減と防止に努めております。これまでの実績戸数でございますが、平成１８年度から令和元年度までで６６６戸でございます。平均しますと年間で約４８件になります。引き続き、地域での出前講座でありますとか広報等で啓発を行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） その６６６戸というのはかなり少ないかなと思います。耐震診断を受けている戸数が３５００戸あるわけですから、３５００戸が全部家具固定をやられているかどうかというとちょっと疑問なんですけど、６６６戸というのはまだまだ少ないかなと思います。耐震診断時に、ここは固定したほうがいいよ、市で無料でできますよとか、そういう助言はないものでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） 周知・啓発とか呼びかけの部分かと思いますが、当然、診断を受けていただく前にも、先ほど戸別訪問のお話をさせていただきましたが、そのときにも診断のことであるとか、あとは補強、先ほど申し上げました家具固定のことも周知をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） 分かりました。引き続き、啓発をお願いしたいと思います。 次に、最近多い水害ですが、河川が氾濫するとほぼハザードマップどおりに浸水するというのが各地で事例としてあるわけです。そうは言いながら、５メートルとか２メートル浸水するところは避難するしかないと思うんですが、３０センチ、５０センチというのは微妙なところで、床下浸水するかしないかというところは、土のうとか、そういうもので水の侵入を防止できるかと思うんですが、土のうって結構、袋がすぐ劣化して、ずっと使えるのであればいいんですけれども、すぐ使えなくなるので、結構使い勝手が悪いかなと。家庭で、ビニール袋に水を入れた水のうが結構役に立つ。トイレの逆流を防止したりとか、水のうを並べて段ボール箱に入れてブルーシートでくるむとドアからの浸水防止になるというのをテレビで見たんですが、そういうのは市のマニュアルで紹介はされていないでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） 議員のほうから、水のうの周知ということをおっしゃっていただきました。 現在、市のほうでは、土のう等の作り方につきましては、地域の防災訓練等で訓練として行っておりますが、水のう等につきましては、防災対策課が発行いたします冊子等への記載は行っていないところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 今後、水害は増えると思いますので、改訂する機会がありましたら、ぜひとも追加いただきたいと思います。 あと、最初のほうに戻りますけれども、非常食・水の備蓄ですが、実際備蓄をされている家庭はどれぐらいあるんでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） 備蓄をされている家庭ということをおっしゃっていただきました。 松阪市が平成３０年度に実施しました市民意識調査の防災対策の項目の中で、「非常用備蓄品の準備をしていますか」というのがございました。「準備している」という人の割合が４９．２％、「準備していない」が５０．４％になっておりまして、松阪市民の約半数の方は準備されている結果となっております。 参考としまして、内閣府によります平成２９年度の防災に関する世論調査で３０００人を対象とした調査では、「大地震に備えて食料や飲料水の準備をしている」という人の割合は４５．７％となっており、５ポイント近く松阪市のほうが高くなっておる状況でございます。今後も、出前講座でありますとか、地域の防災訓練などで市民の皆様に機会あるごとにその必要性を呼びかけまして、防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） 約半分、全国平均よりは高いということですが、半分しかないの、そんなに防災意識低いのと。カップラーメンとか冷凍食品ぐらいあるんじゃないのと思うわけです。何でこんなに低いのか、ちょっと理解できないですが、こんな低い原因って調査されたことはありますでしょうか。
◎防災担当参事（北川高宏君） この割合の調査でございますが、特にそういった調査としては実施しておりませんが、先ほども申し上げましたように、出前講座でありますとか地域の訓練のときには、こういったものの必要性を常日頃から防災対策課の職員が申し上げているところでございます。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） ３日分ぐらいの水とか非常食は、そんなに大した量ではないかと思いますので、ぜひとも啓発をお願いしたいと思います。 あと、災害時に家庭で過ごす場合、当然、水・食料の備蓄は必要なんですが、電気・ガス・水道のインフラがないと、水はあるとして、電気とガスがないと使えない。ガスはカセットコンロを準備している方は結構多いんですが、停電になった場合、電気が使えないということで、生活面でかなり不自由されると思うんです。家庭用の蓄電池、かなり高額ですが、これの補助金を出しているのが県内では多気町、川越町、四日市市があるわけです。それと、飲料水以外、雨水タンクに対して津市とか四日市市が補助金を出していたかと思いますが、松阪市はそういった補助金はあるんでしょうか、また、なければ今後導入する考えはあるんでしょうか、お伺いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 蓄電池及び雨水タンクの補助金の制度について御質問をいただきました。 議員より、県内の他の市町の状況も御紹介いただきました。松阪市につきましては、蓄電池の設置補助については、蓄電池の購入費であるとか設置費が高額となること、また、保証年数も１０年程度と短く、一般のニーズに沿うような製品に至っていないと解釈しているところでございます。また、地域によってそれぞれ事情があると思われますが、県内でも補助している市町が少ないのが現状であることから、導入には至っていないところでございます。また、雨水タンクの設置補助につきましても、県内の市町は少ないことから、蓄電池同様、補助については導入に至っていないところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 蓄電池の寿命が短いというのは、別に１０年たったら壊れるわけじゃなくて、多分保証というのは、最初１０キロワットといったら、８割まで落ちたら故障という感じになると思います。１０年たったら、１０キロワットのものが５キロワットになっても、５キロワット分使えるわけですから、そこは当たらないんじゃないかな。あと最後のほうで、県内他市で少ないからやらないというのは、じゃトップランナーのものは松阪市は全然ないのか、それでいいのかということになるかと思います。ちょっとここは防災担当の副市長に見解をお願いしたいと思います。
◎副市長（永作友寛君） 県内のトップランナーということでございますが、やはり今も参事が申しましたように、蓄電池はもう少し改良というか、価格面においてももう少し進んでいくんではないかなと思っております。今対応しているところにつきましては、調査の中では県内では３自治体ほどあるかとは思いますけれども、今すぐにということは考えていないというのが現状でございます。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） 価格面が高いから補助金があるんです。安ければ補助金出さんでもみんな買いますので。そこのところが補助金としての役目かなと思います。 もう時間がなくなってきたんですが、最後に、今回洪水で車が浸水して使えなくなるというのがよくあったんですが、遊戯場の立体駐車場を開放したというのがニュースであったと思います。 時間がないので意見だけ言わせていただきます。松阪市は津波では提携されておると思いますが、ぜひとも浸水が予想されるときにも、車の避難用の立体駐車場が使えるように協定の御検討をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔２４番 濱口高志君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１４番 沖 和哉議員。 〔１４番 沖 和哉君登壇〕
◆１４番（沖和哉君） 沖和哉でございます。議長のお許しをいただきまして、一問一答方式で３問お伺いしたいと思います。 まず初めに、松尾地区のコミュニティ交通の進捗についてお伺いします。 昨年策定されました第２次松阪市地域交通網形成計画において、公共交通不便地域として松尾地区のコミュニティ交通の整備が記載されています。空白地の解消として長年の悲願であり、地域の皆様方が独自の協議や調査、事業設計を数年にわたり続けてこられました。今年度に入り、市との協議も深まっていたと認識しておりましたけれども、現状、進捗はどうなっているのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
◎産業文化部長（内山次生君） 松尾地区で導入に向けて取り組んでおりますコミュニティ交通について、これまでの経過及び現在の状況を説明させていただきます。 松尾地区では、平成２７年度に住民協議会を中心に導入検討委員会を設置し、勉強会やアンケート調査などを実施し、コミュニティ交通の導入について検討をなされてまいりました。令和元年度からは、地域、行政に加え、タクシー協会も加わり、デマンド乗合タクシーをベースに運行形態等の取りまとめをしてきております。コミュニティ交通を導入するには、学識経験者や運行事業者、地域住民の代表などで構成されます松阪市地域公共交通協議会の合意が必要となることから、本年６月に開催いたしました協議会において合意を得て、１０月に運行を開始する予定でありましたが、同協議会において、コミュニティ交通を導入することや運行形態については大筋で合意を得たものの、運賃など一部について再度協議することになり、運行開始が予定より遅れることとなりました。現在、協議会の中に作業部会を設置して運賃等について協議を進めております。協議が整い次第、協議会を開催し、運行開始に向けた手続を進めていきたいと考えております。
◆１４番（沖和哉君） ここに令和２年度第１回松阪市地域交通協議会の事項書と資料がございますけれども、今部長から御紹介いただいたように、タクシー協会との協働によるデマンド型の新しい乗合モデルということで、関係機関とか民間業者の方々との調整等いろんな課題もあろうと思うんです。ただ走り出さないと始まらないことであろうと思っています。その中では、事業形態であるとか、コミュニティ交通を進めることの方向性についての合意はおおむねあったということで安心したところでございます。 一方で、資料によりますと、収支目標として、地域の負担が４０％と高く設定している中で、ある意味地域でしっかりと基盤を持ってやっていくんだという意志というか思いもある中で、運賃のところがネックになって、もう少し詰めるところがあるということです。いろんなところの協議というか調整もあろうと思いますが、地域の方々の思いとか、これまでの長い地域づくりも踏まえて、しっかり受け止めていただいて、よりよい形でスタートしていただきたいと思います。 今部長からは、若干遅れているというお話もありましたけれども、端的にお伺いすると、一体いつから始められるんだろうか、年度内には行けるのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（竹上真人君） この件については私のほうから御回答をさせていただきたいと思います。 松尾地区の検討委員会立ち上げから、既に５年でございまして、長期にわたり地域の皆様には時間がかかっているということで、まずその点、本当に粘り強くここまで進めていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 つい先日も、市長と未来を語る会で、総合計画の話し合いを松尾地区で持たせていただきました折に、地域の皆様方から実はこのコミュニティ交通の話は随分議題として出たところでございまして、私も現場へ行って、本当に皆さんにとっての悲願であり、非常に期待をしているということは十分理解したところでございます。 先ほど部長が説明しましたが、本来６月で承認されてということでございましたけれども、若干延びておりますので、できる限り早く地域の期待にお応えすべく、公共交通に関わる関係者と詳細な部分について今協議をしております。運行を開始するには、松阪市の地域公共交通協議会を開催して合意を得た後ということになりますけれども、一定の期間はありますが、年度内のできる限り早い段階で運行が開始できるように進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いします。
◆１４番（沖和哉君） 今市長から力強い御回答をいただいたと思います。市長も直接お話を聞いていただいたということで、地域の方々の思いとか、本当に長いことかけて進めてきたというところもありますので、まだかまだかという思いはあろうと思うんです。ですので、そこをしっかり酌み取っていただいて、いろんな課題を乗り越えていただきたいと思っています。 私も中学生、高校生のときに松尾地区に住んでおりまして、バスでいうと、田村町のほうへ行くか、日丘町のほうに行くかしないとないわけです。雨の日も晴れの日も歩かなきゃいけないというのは、今の方々もそうだと思うんです。逆に言うと、若い方々だと歩けますが、私の両親もそうですが、当時元気だった方々もだんだん高齢化は進んでおります。そういったことで、運転免許の返納といったことも課題となってきております。公共交通網形成計画に載ったことで、いわばようやく公共交通のエンジンがかかったところかなと思っています。ここは年度内のスタートに向けて、ギアを１段も２段も上げていただいて、力強く前に進めていただきたいなと、強くお願いいたしまして、この項は終わりたいと思います。 続きまして、広報へのユニバーサルデザインの導入ということでお伺いしていきたいと思います。優しい市役所シリーズ第３弾みたいな形でいきたいと思います。 以前、庁舎のレイアウトであるとか、窓口の看板、駐車場スペースなどを取り上げて皆さんと議論をしてまいりましたけれども、今回は、広報ということで問題提起をしていきたいと思います。 原則として、市が発行する広報物や申請書、案内文などは、基本的には誰もが読みやすく分かりやすい書体、レイアウト等を採用すべきだと思っています。というのも、ちょっと御覧いただきたいのですが、ディスレクシアと呼ばれる文字認識能力に関する障害というものがあります。視力はいいのに、文字がにじむ、ゆがむ、逆さになる、ぼやけるなどといった見え方になると言われています。見にくいので大きくしたものを見ていただきます。 あえてぼかしてあるんですけれども、文字が二重ににじんでいるような感じです。もしくは、こういった形でゆがんで見えるということです。これは教育長はよく御存じだと思いますが、鏡文字もしくは逆さ文字ということで、字が反対に見える。または、水でにじんだようにぼやぼやと見えてしまう。もちろん、もともとの字はにじみのない真っすぐな書類なんですけれども、こんなふうに見えるという障害がございます。 このディスレクシアと呼ばれる文字認識能力に関する障害ですが、欧米では人口の約１０％ほどの方々がこの障害を抱えていると言われています。著名な方ではトム・クルーズであるとか、スピルバーグ監督もこの障害を抱えているとカミングアウトしていらっしゃいます。日本では文部科学省の２０１２年の調査で学習面に著しい困難を示す児童が約４．５％存在すると記載をされているんですけれども、識字能力に限定した調査はなくて、実際に厳密な割合は分かっていない状態です。一方では、障害がなくても、例えば字の大きさや濃さ、視力であるとか加齢によっても、書体によっては認識しづらいことも少なくないだろうと思います。 そういった意味で、今回取り上げさせていただきますユニバーサルデザインに基づいたフォント、ＵＤフォントという誰もが見やすく読み取りやすいように開発された書体、書式がございます。広報まつさかにおいても、ユニバーサルデザインフォントが採用されていると記載はあるんですが、紙面全体に採用しているのか、また採用に至った時期とか経緯はどういったことなのか、お伺いしたいと思います。
◎
危機管理特命理事（舩木精二君） 私ども危機管理の所掌をしておりますが、広報部局につきましても所掌がございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。 議員から御紹介がございましたＵＤフォント、ユニバーサルデザインの字体ということで、まず、ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、身体、国籍といった区別なく、多くの人にとって利用しやすいように、環境、建物、施設、製品等をデザインしていこうという考えだと思っております。 この考えに基づきまして、ＵＤフォントはあらゆる人が見やすく読みやすい字体として２００６年（平成１８年）に日本初のＵＤフォントが開発されたと聞いております。今日では、高速道路の標識であるとか、公共機関の案内版にもＵＤフォントが採用されているケースが多くなってきておるところでございます。 御質問の広報まつさかにつきましては、過去に行った市民意識調査、３０００人アンケート等でも松阪市の市政情報を知る手段として８割近い市民の方が広報まつさかと回答しているほど最も活用されている広報媒体だと認識しております。それだけに、誰もが読みやすく伝わりやすい、また分かりやすい紙面づくりを意識して編集に努めているところでございます。そういう中で、平成２７年の１０月号より広報まつさかを市民の皆さんにもっと読みやすく豊かな情報をお届けできるようにリニューアルを行いました。このリニューアルのコンセプトは３点ございまして、１点が文字の大きさやフォント、配色等で高齢者、視覚障害者の方々を意識したハートあったかデザインというもので、２点目は、主に子育て世代層が興味を持てるようなデザインとしてクール松阪デザイン、３つ目が、カテゴリー別に情報を分けるとともに、紙面スペースを有効活用できるようレイアウトを見直しましたぎゅうっと松阪デザイン、この３点を採用しております。このＵＤフォントの採用につきましては、平成２８年１１月に開催しました外部委員で構成されております松阪市の広報業務に提言をいただく組織でもございます情報のかけ橋委員会にて御意見を拝聴いたしまして、平成２９年の４月号より一定の紙面に採用しているところでございます。
◆１４番（沖和哉君） ありがとうございます。平成２９年の４月号から導入ということですが、一部分に採用しているということで、紙面全体がＵＤフォントではないという理解をいたしました。 ここでまたカメラを見ていただきたいのですが、こちらが通常使われているフォントでございます。上から明朝体、下がゴシック体でございます。特に濃さとか何も変えていませんで、パソコンで打ち出したものです。こちらのＵＤフォントと言われるものは、上が明朝体、下がゴシック体ですが、ややデザインが違っています。このデザインの違いは何なのかといいますと、例えば、「さ」でいうと、つながっていますが、こっちは離れている。これは何の意味があるのかといいますと、こんな感じに大きさを変えますと、「まつさか」と書きましたが、大きければそうそう見間違えませんが、小さくなればなるほど見にくいです。ですが、ユニバーサルデザインフォントであれば、そもそも「さ」は２角目と３角目が離れていますので、小さくなってもそうそう見間違わないという狙いがあるフォントです。 先ほどディスレクシアのお話をしましたけれども、こういったふうに見えてしまう方々にとっては、ちょっとした文字のつながりであるとか、はねだったり、止めだったりといったものが、見にくさと見やすさに変わるんですね。そのことから、ユニバーサルデザインフォントというものが生み出されました。それをもう少し見てもらいますと、一般会計補正予算第６号の説明資料から持ってきましたけれども、上がマイクロソフトの通常の明朝体、下がユニバーサルデザインの明朝体でございます。これも大きさを変えると、字が大きければそんなに見間違いはないんですけれども、小さくあえて見にくくしましたけれども、３段目の小さい文字であれば、「３」なのか「８」なのか、見にくかったりしますし、そもそもデザインの特性で、明朝体は縦線よりも横線のほうが細くなっているんです。ユニバーサルデザインのほうはほぼ一定の太さですので、文字が小さくなっても見やすいんじゃないかということでございます。 こっちがだんだん小さくしていったものですけれども、見やすさ、見にくさ。もっと小さくなれば、より分かるのかなと思いますが、こういったものがユニバーサルデザインフォントと言われております。 このフォントですけれども、市役所から発出される文書等は一般的な明朝体、時々ゴシック体もありますが、先ほど御紹介したパソコンに通常入っている明朝体を採用されることが多いのかなと思っています。そこに何らかのこだわりであるとか規定があるのかどうかということです。障害を持つ人だけでなくて、全ての人が見やすく認識しやすい書体がユニバーサルデザインフォントでありますので、例えば、障害者差別解消法における合理的配慮という義務も我々実際にはあります。明朝体にこだわるのであれば、ユニバーサルデザインの明朝体も開発されているわけでございます。そういうところから全庁的に積極的な導入が必要ではないかなと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
◎
危機管理特命理事（舩木精二君） 公文を扱うに当たりまして、松阪市では公文例規定というのがございます。その内容の概略を申し上げますと、用字用語及び文体などは規定をさせていただいておりますが、字体については特に規定での取り決めはございません。その上で、字体について一般的な活用を申し上げますと、明朝体は長い文章など特に読む文章には細い書体の明朝体が向いていると言われております。また、太い文字で長い文章を書くと紙面が黒々してしまう場合もございますので、文章の見やすさの度合い、可読性と言われておりますが、その度合いが下がり、目にも大きな負担がかかるとされております。また、ワードで作るような書類でありますとか、ある程度分量の多い書類の場合には、読み手に対し負担を与えにくいと言われている明朝体を用いる場合が多いとされております。明朝体の持つ厳粛、上品というイメージから、市役所などの文書はこの明朝体がよく使われているところでございます。また一方、ゴシック体で作る文書ですけれども、こちらは読むというよりは見るという意味合いの強い要素になると考えております。このような文書は、文章の見やすさの度合い、可読性よりもしっかりと字が認識できること、視認性のほうが求められると思っております。そのため、チラシ・ポスターやプレゼンスライドなどではゴシック体が多く使われておるところでございます。これらの特性を踏まえた上で、御質問にもございましたように、ＵＤフォントの明朝体、ゴシック体など多くのフォントが開発されてきておりますが、先ほど申し上げました公文例規定でも字体についての特に取り決めがないことから、職員が通常見やすい、また読みやすいと判断した字体を業務に使っておるのが現状でございます。
◆１４番（沖和哉君） 特に規定等はないということで、現場の職員がその都度、目的であるとか状況に応じて使っていらっしゃるのかなと思います。先ほど紹介しましたＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントですけれども、Ｗｉｎｄｏｗｓの２０１８年のアップデートで無料で使えるフォントが標準的にインストールされております。先ほどの明朝体もゴシック体も、また学校等で使われるような教科書体と言われるようなフォントも４種類入っております。基本的にいろんなユニバーサルデザインフォントは各フォントメーカーが有償で販売しているんですが、今回マイクロソフトとフォントメーカーが協働で、４種類は無償で提供されることになっています。 お聞きしたいのは、市の職員が使っているたくさんのパソコンの中で、アップデートに対応してＵＤフォントが使える状態になっているのかどうか。もしなっていないのであれば、お金もかからないことですので、早急に使えるように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
危機管理特命理事（舩木精二君） 先ほど来から広報の一定の部分にはＵＤフォントを使っておるという御説明をさせていただきました。そのフォントを使っている中には、平成３０年８月に松阪市の広報に係る基本方針を策定しておりまして、その策定につきましては、平成２９年度から３０年度にかけまして、情報のかけ橋委員会で議論いただいて、一定の印刷物にはＵＤフォントを活用していくということ、また、ＵＤフォントの活用自体も目的に応じて判断することということで、一定の部分には使っております。それを作成するに当たって、パソコンのことで先ほど御質問をいただきました。 現在、職員のパソコンの中でＷｉｎｄｏｗｓ標準のＵＤフォント、先ほどおっしゃっていただきました４種類が使用できるパソコンは、現在約１００台ございます。一方で、職員パソコンのほとんどが庁内ネットワークで使用しているパソコンという状況であるため、Ｗｉｎｄｏｗｓのアップデートがなされておらず、Ｗｉｎｄｏｗｓ標準のＵＤフォントが取り入れられていない状態となっております。Ｗｉｎｄｏｗｓアップデートがされていない理由につきましては、庁内ネットワークに接続されました端末はまずはセキュリティーを優先しておりますので、インターネットから分離をされているということで、それが理由でございます。 しかしながら、職員用パソコンにつきましては、年次計画で更新を行っておりますので、今年度、令和２年度と来年度の令和３年度中にはこのＵＤフォントが利用できる端末が事務部署の全体に配置をされる計画になっておるところでございます。
◆１４番（沖和哉君） 現状は１００台程度のパソコンでしか使えない。残りについては今後随時更新するということなので、そのフォントがインストールされて使えるようになるということだと思うんです。今まではなかなか使えなかったから使わないというのも理解できるんですけれども、使えるようになっても使わないというのはどうなのかと思う次第です。もちろん、いろんなデザインの目的であるとか、書類の特性上、このフォントでいきたいんだ、この書体でいきたいんだというのがあろうかと思いますが、同じ明朝体でいくのであれば、どっちでもいいじゃないかと個人的には思うんです。であれば、みんなが見やすい書体、特にディスレクシアを持っていらっしゃる方であっても、視認性も判別性も高いＵＤフォントというものが望ましいと思っています。 これは通告していなかったのでどうかと思いますが、例えば学校現場であれば、奈良県の生駒市が、年度を忘れましたが１１０人ほどの小学生に調査をしたところ、識字についても、正答性、正解率も１５％ほど同じ問題であっても高まったという調査結果も出ておりました。回答の時間も速くなったということであります。そういった意味では、市の事務部署だけでなくて、教育委員会が指導して各学校現場でも先生方に御提案していただく中で、ＵＤフォントの扱いを検討していただいたらどうかと思いますが、教育長よろしかったら御見解いただけませんか。
◎教育長（中田雅喜君） この問題については、以前も少し議論をしたことがあります。子どもたちが目にする字というのは、まずは教科書です。教科書の字を通して子どもたちは学びの一歩目を踏み出す。そのときにも議論があったんですけれども、教科書策定のときに、ＵＤフォントを使っているような部分もあります。私ども教育委員会では、全てそれに変えるのではなくて、小学校１年生で教科書としての字体も含め、それが発育段階に応じて、例えば今回のコロナのときにも子どもたちの主体的な活動の中で、こういうことを調べてやりたいとか、あるいはクラスメートにそういう実態の子がおって、その子を何とかということで動き出すとか、そういうことは当然あると思います。今後、１人１台タブレットが導入されます。そういうところの研究課題の一つとして、今後進めていきたいと思っています。
◆１４番（沖和哉君） ありがとうございます。私も１６年ぐらい前に小学校、中学校、高校で教鞭をとっていたことがございます。小学校におったときには、識字に課題があった子どももいました。その当時、ＵＤフォントがあればとか、そういった認識が私にあれば、もう少し文字を読み書きすることについて、その子どもに対して、もっといい手だてができたのではないかという思いがありました。今後、積極的な研究、検討をお願いしたいと思います。 次に参ります。選択登校制とＧＩＧＡスクールについてでございます。 初めに、新しい生活様式についてお尋ねしたいと思います。午前中、久松議員の御質問の中で様々な御回答がありましたので、割愛しながらいきます。 市内の学校現場におきまして、マスクの着用であるとか、給食時の会話とか、飛沫の飛散防止ということを一定程度、先生方もお子さんたちもしっかりやってもらっていると思いますが、状況によってはなかなか徹底しにくい場面であるとか、状況もあるというふうに保護者の方から聞くこともございます。そういった中で、保護者の方々も不安を抱えていらっしゃいます。そういった保護者の不安が子どもたちへも伝播するというか、伝わっていくのかなと思います。難しい課題ではありますけれども、市内の各校において、一定の水準で統一した対応が必要だと思うんです。そういった意味では、松阪市が規定する
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルであるとかガイドラインがありますので、その徹底をしてもらっていると思うんですけれども、大丈夫ですよね。
◎教育長（中田雅喜君） ありがとうございます。マスクの徹底とか給食のときの対応について少し細かく丁寧にお話をしていきたいと思います。 本市におきましては、学校における感染症対策につきましては、文部科学省が出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアル、学校の新しい生活様式の考えに基づいて、松阪市独自の、あるいは
ＰＴＡの方とかいろんな方の御意見も頂きながら、独自のガイドライン及びマニュアルによって指導を行っています。先ほど議員が御紹介いただきました
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル、この２つを発出して、それぞれの学校で徹底するようにしております。ただ、４月当初は必ずマスク、６月に入って学校が始まったときには、給食のときには一切言葉をしゃべらない。私どもも一回見に行きましたけれども、しーんとして給食を食べている状況があります。そういう状況もありますので、マスクの着用、給食について少し現状を踏まえてお話をさせていただきます。 議員から御指摘いただきました学校におけるマスク着用につきましては、学校再開時か児童生徒及び教職員にその着用を徹底してまいりました。各家庭で準備していただくだけでなく、児童生徒自らが家庭科等の時間を活用して自分のマスクを作製したり、地域の方や講師による市への寄贈等を活用したりしながら、忘れてきた児童生徒があった場合も全員がマスクを着用できるよう指導徹底を図ってきたところです。児童生徒及び職員のマスク着用が日常化してきた中、気温の上昇に伴い、マスクの着用により熱中症の危険が高まることが指摘されるようになりました。こういった中におきまして、
市教育委員会といたしましても、熱中症と
新型コロナウイルス感染症のリスクを踏まえながら、児童生徒の安全を最優先に考え、例えば体育の授業をはじめ、登下校や休みの時間のマスク着用については、人と十分な距離を確保し会話を控えるなどの対策を講じた上で、マスクを外すよう各学校に周知をしたところです。そこら辺の話の中で、保護者の中でマスクの徹底から熱中症対策の中でつけていない場合、特に登下校にマスクをしていないじゃないかという御指摘も私どものほうへ来ています。それについては丁寧に御回答させていただいています。 また、先ほど一部御紹介をいたしました給食時の対応についてでございますが、これまで給食の時間は食事のときのマナーを踏まえ、友達や先生と話をしながら楽しく食事ができる時間でありました。しかし、コロナ禍にありましては、食事の時間にはマスクを外す状況になることから、特に感染リスクへの警戒が必要であり、その対策のため、給食においては大きな制約が加わっています。準備の段階では本市独自の取組として、給食時の手洗いや手指消毒を徹底するため、２０分間の指導時間を確保し、指導の徹底を図ってまいりました。また、各学校では飛沫を飛ばさないよう、可能な限り席と席を離したり、大声での会話を控えるよう指導し、机を向かい合わせにすることは避けることとしています。例えば、ある学校では、校内放送を見直し、クイズ等の会話を誘発する内容から、音楽や昔話の朗読を中心とした内容に変更をしています。また、ある学校では、校内放送を教職員がラジオのＤＪのような雰囲気で行うようにし、児童生徒が給食中会話がなくても給食の時間が楽しめるように工夫をしているところであります。
市教育委員会といたしましては、児童生徒への指導において、
新型コロナウイルス感染症対策についての正しい知識と児童生徒が感染症の発症のリスクを自ら判断し、これを避ける行動がとれるよう指導の徹底を図っていくことが今後ますます大切になってくると考えております。 以上です。
◆１４番（沖和哉君） 承知をいたしました。ガイドライン、マニュアルを徹底しながら、場面場面、熱中症のことであるとか、今後秋が深まってきますので、また状況も変わってくると思いますが、随時柔軟な対応、徹底をお願いしたいと思います。 ここで選択登校制の話に入っていきたいと思います。 大阪府寝屋川市が全国に先立って選択登校制という仕組みを導入したことでメディアでも大きく取り上げられました。コロナ禍における安全確保のために、本市でも導入してほしいというお声も少なくないと聞いております。 一方で、社会生活の経験であるとか仲間づくり、チームワークの醸成であるとか、もしくは体育や音楽といった個別ではできにくい学習活動であるとか班活動といったもの、掃除当番といった個人だけではできない機会とか学びの喪失になるのでないかという懸念も個人的にはございます。また、家庭環境の差で学習機会に差ができるというのも望ましくないなと思うところでございます。 そこで、選択登校制に対する市の考え方をお伺いします。今後、来年１月にはＧＩＧＡスクール構想における１人１台パソコンの整備が完了していく予定ですけれども、オンライン授業を含む教育活動とともに、選択登校制についても中長期的な研究が必要になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 議員が御案内いただいたとおり、学校教育は子どもたちが様々な関わりや体験などを通して、自ら課題を見つけ、仲間とともに解決し、一つ一つの知識をつなげたり、身につけたり、技能を使って表現したりすることによって、新しい発見や豊かな発想が生まれるような学びを大切にしています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業を行ったり、感染を不安に思う子が登校を自粛したりするなど、これまで大切にしてきた教育活動が十分行えない状況にもあります。 このような中、本市では
新型コロナウイルス感染症による様々な不安から、登校を控えている子どもたちに対して、心のケアを図る、家庭訪問をしたり、そういったことは後で御説明をしますけれども、そういうケアを図るとともに、学びを保障する取組を行っています。例えば、ある学校では、毎日家庭訪問し、学校生活の様子を伝えるほか、授業の内容に合わせた学習を行っています。子どもからは、学級の友達から手紙も届いてとてもうれしかった、安心したという声も聞いております。また、子どもや保護者の不安を解消するためのスクールカウンセラーと面談する機会をつくっている学校もあります。こうした取組を行うことによって、登校を控えている子どもの数は減少し非常に少なくなっています。ただ、お医者さんの判断、病気の種類によってなかなか登校がしにくい、そういった子も中にはおります。今御説明したように、なるべく丁寧な対応をしておりますけれども、限界も当然出てまいります。 本市におきましては、これまで子どもたちの関わりによる共同的な学びや体験的な学びを大切にしてまいりました。ＧＩＧＡスクール構想の実現においても、今後さらにそのような活動の充実のため、１人１台タブレット端末の整備を進め、全ての学校においてＩＣＴを活用した学習の充実を図ってまいります。議員から御提案いただきました選択登校制につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現により実施可能な面もありますが、子ども一人一人を丁寧に見ていくための人的な配置や、例えばそれを実施するための新しいカリキュラムの開発、あるいは子どもの学びをどう評価していくかなど、制度として活用するためには課題もあろうかなと考えております。
市教育委員会といたしましては、不登校児童生徒、学校へ出てきにくい子、あるいは課題のある子どもに対し、個に応じた支援策の一つとして、研究課題としてまいりたいと考えております。
◆１４番（沖和哉君） 今すごく重要な御答弁をいただいたかなと思っています。コロナ禍の安全配慮としての欠席、登校自粛を出席扱いにして、課題であるとか補修、オンライン対応といったフォローアップをするようにと文部科学省は通知をしてきておりますけれども、個人的にも身近なところに心臓疾患等の基礎疾患を抱えた子どもを知っています。友人にも知人にもかつてそういった疾患を抱えていたという子もおりますので、より子どもの身体の安全というものに最大限配慮しなきゃいけないだろうという思いを強く私も持っているんです。一方で、これまでのコロナ以前の不登校の児童生徒の子どもたちとの差別化というのはよくないと思うんです。要は、コロナ禍での登校自粛、不登校は承認される一方で、例えばの例で申し訳ないですけど、いじめの被害であるとか、心のしんどさ、友人関係等の問題で不登校、学校に来られないという子たちは世間的にもなかなか認められにくかったという思いがあるのかなと思っていますので、それはおかしくないかと思うんです。今教育長からは、学校に来られない子ども、行きたくても行けない子どもに対しては、どんな理由であっても最大限配慮して支えていくという御見解をいただいたのかなと思っています。やっぱりそこは最大限受けとめてあげてほしいんです。教育長の思いがしっかりと教育現場、学校の先生方に伝わっていただきたいと思っています。 その上で、今ＧＩＧＡスクール構想の話もありますけれども、来年４月には１人１台のＰＣが配備されて、その活用によって、学校に来たくても来られない子どもたちへのフォローアップが格段に向上するんじゃないかなと期待をしています。個別の名称を使っていいのか、ちょっとこれはあれですけれども、ＺＯＯＭアプリといったオンラインでのやり取りができるＷｅｂシステムを使ったオンライン授業等であれば、例えばこれまで別室登校だった子どもたちも同じ画面に入れるかもしれない。オンラインであれば名前や顔を出さずに授業参加ができるわけです。それが１００％正解なのかどうか分かりませんけれども、そういった可能性が広がるんだろうと思っています。その大いなる可能性とポテンシャルがあるだろうＧＩＧＡスクール構想による支援というか、学びのあり方というものが、元気に学校に来られる子どもたちにも、なかなか学校に来にくい子どもたちにも大きな支援、サポートになると思っていますけれども、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 先ほどの回答で誤解があったらと思います。まずそれをお伝えしながら、御回答させていただきます。 コロナを不安に思っている生徒、これについては学校でこういうふうな取組をしている、こういうふうな配慮をして衛生面あるいは感染リスクを軽減している、だから安全なんですよというようなことを、校医とも御相談したり、あるいは主治医とも御相談しながら進めています。いわゆる学校は今、自分は安全だと思っています。精いっぱいの対策をとっています。 その上で、今議員御指摘いただきましたＧＩＧＡスクール構想により、不登校であったり様々な課題を抱えている子どもたちにとって身近な学びの場を提供できるのではないかと、そういう御案内をいただきました。今回、ＧＩＧＡスクール構想では、時間とか場所とか空間を超越し、しっかりと子どもたちに届けていきたいというのが大きな願いであります。また、全国的に増加傾向にある不登校児童生徒については、本市の小中学校においても増加しており、喫緊の課題と考えております。先ほど説明させていただいたように、今年度の
新型コロナウイルス感染症の状況を受け、不安を感じ、登校を控えている児童生徒が本市の小中学校にもおります。不登校児童生徒に対しても、コロナに対する不安で登校を控えている児童生徒にも一人一人に寄り添いながら、必要な支援と適切な指導を行うことが大切であると考えています。例えば、学校へ登校しないことで学級の仲間がどんな活動しているのか分からず不安だという子どもの声に対し、担任が家庭訪問で通信を手渡し、学級の子どもたちの様子を伝えたり、子どもと一緒に学級での役割を決めたりすることなどをします。また、勉強が分からなくなって心配だという子どもの声には、担任が授業のプリントを届けたり、教科担任が家庭訪問をし教えたりしました。また、これらの児童生徒に対し、さらに寄り添った支援を行うことができるよう、今年度より不登校児童生徒支援員を４人配置しました。一人一人の状況に応じ、学校での支援会議への参加や保護者との面談、家庭への訪問相談を行い、今年８月まで約７０日の授業日数でありますが、延べ１００件以上の対応を行っております。別室に登校する子どもから、気軽に話ができて楽しかったというような声や、保護者の方からは子育ての悩みを話すことができてうれしかった、感染が不安で子どもを登校させていなかったが、学校の予防対策など丁寧に説明してもらい、背中を押してもらったというような声を頂いております。また、この支援員と一緒に家庭訪問した教員からは、今まで面会することが難しかった子どもとも面会ができるようになったという声も頂いており、家庭や学校との連携が進んでおります。 議員も御提案いただきましたように、本市におきましては、１人１台タブレットを既に整備している学校では、不登校の子どもやコロナに対する不安で登校を控えている子どもが自宅でタブレットを持ち学習することで、教科担任が子どもの学習状況を把握することができます。また、臨時休業中に朝の会をオンラインで行ったところ、不登校傾向にあった子どもも参加することができたとの報告も受けております。さらに、ＺＯＯＭ等を用いることにより、これらの児童生徒やその保護者が来校せずにスクールカウンセラーの相談を行うなど、きめ細かな対応も現在検討を進めています。 教育委員会といたしましては、コロナに対する不安で登校を控えている児童生徒や不登校児童生徒などに対し、これまでと同じように丁寧な関わりを継続していくとともに、さらにきめ細やかな支援ができるよう、ＩＣＴの効果的な活用について十分に検討を重ね人と人との絆を結んでいけるような取組を考えております。
◆１４番（沖和哉君） ありがとうございました。おっしゃるとおり、コロナで自粛しているお子さんも、それ以外の様々な理由で学校に行きにくい子どもたちに対しても、それぞれの理由とか課題が違いますので、その子たちそれぞれに寄り添っていただく支援というのは本当にありがたいなと思っています。 ＧＩＧＡスクールの話ですけれども、本当にいろんなことができるようになると期待しております。Ｗｅｂというリアルじゃない世界ではありますけれども、その中で関わることが、今後リアルな現場での関わりというか、オンラインでの関わりがうまくいけばというか、きっかけになって、スムーズに学校に来られるようになるかもしれない。もちろんそれを強要するわけではないんですけれども、そのきっかけとして可能性があるんじゃないかなと思っています。今後も丁寧にというか、積極的な研究をしていただきたいと思います。 最後に、教職員の先生方の負担というか、現場の状況をお伺いしたいんですが、午前中も御答弁がありましたが、教室の換気とか除菌、消毒といったいろんな作業とか、新しい生活様式に基づいた授業展開、学級運営といったもの、またＧＩＧＡスクール構想における新しいＩＣＴの活用等、今までの学校に求められてきた業務とか役割が大きく変化というか、増えるというか、そういう時代というか、今の状況なのかなと思っています。そういった意味では、先生方の負担がますます増えてしまうと、変な話、先生方を楽させてというわけではもちろんないんですけれども、先生方に負担が増えると、結局子どもたちにしわ寄せが行くと思うんです。授業の質であったり、モチベーションの低下、また子どもたちと関わる時間が減ったり、もちろんクラスターを出してはいけないという世の中からの暗黙のプレッシャーみたいなものがあろうと思いますので、そういったものは避けていかなきゃいけないと思うんです。先生方も、子どもたちも併せて、みんなが守られる仕組みというか、環境をつくってほしいですし、これからも維持していただきたいと思うんです。また、保護者の方々についても、お仕事している方もいらっしゃれば、何らかの御病気を持っていらっしゃる方もいるでしょうし、低学年の子どもたちは、仮に自宅でＩＣＴを使うときに一人でできるのかという話もあります。学校も家庭も両方を支えなきゃいけないので、教育委員会はすごい大変だと思うんですけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますが、御見解というか、その確約をお願いしたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） 教職員の多忙化というのは、実はそのために本市におきましては、県の事業を借りたり、あるいは市独自の支援員を配置したり、約１９０名弱の方を県とか市の予算で各学校へ入れています。教職員が時間ができたら、そのできた時間を子どもと向き合う、そのために使っていく。仕事の軽減ではなくて、子どもと向き合う時間を確保するために、ここ３年間で学校へ入っていく方々が約倍増いたしました。この中で、さらにそれが充実した活動ができるように、それがきちっと子どもに返っていくよう、今後とも努めてまいりたいと考えています。
◆１４番（沖和哉君） 教育長から力強い御答弁をいただきましたので、期待と感謝を申し上げ、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔１４番 沖 和哉君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。 午後１時５０分休憩 午後２時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 続きまして、１番 橘 大介議員。 〔１番 橘 大介君登壇〕
◆１番（橘大介君） 市民クラブの橘大介でございます。一問一答形式で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１番、権限移譲についてでございます。 地方分権は国が持つ行政における決定権や財政を地方公共団体に移し、地方の課題は地方で処理するという体制を構築することを指しますが、その中で権限移譲は非常に重要な役割がございます。タイトルに権限移譲しかないので、補足させていただければ、一言で言えば、県から市へ権限が移ってくることを権限移譲と言います。過去の松阪市議会の議事録を拝見し、合併前の旧松阪市ですが、一番最初の権限移譲は平成１２年の精神保健福祉業務が県から市に移されたことによって、平成２８年には農地転用に係る事務権限が移譲されたものでございます。そして今年は何が三重県から松阪市に移譲されたかが一番課題というふうに認識しております。 今年の４月には都市計画法の規定による開発許可などの権限移譲があり、過去の権限移譲と今年の権限移譲は明らかに違った性質のものであると認識しています。過去のものでいえば、三重県内の各市が一括で行うことが多い。例えば、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊勢市など県内の市が横並びで一緒になって行うことが多かったと認識しています。 しかし、今年の４月には都市計画法の規定による開発許可などの権限移譲は、県内５例目ではありますが、令和２年の４月に県から移したのは松阪市だけであることが大きな特徴だと思っております。 平成１２年から一括の権限移譲が進みましたが、残っている権限も数多くあります。残っている理由としては、職員の増加が見込まれるもの、そして高度な専門的な知識を有する職員の配置が必要なこと、そして受ける側がメリットを享受できないものがあるため移すことができない困難な地域もあるということでございます。その権限を松阪市は基準をクリアしたことにより、受け入れを行ったわけですが、もちろんいいところもあり、利用者にとっては手続の簡略化や手数料などの収益も見込まれる、こういういいところもございます。 しかし、地方分権は国が持つ政治面における決定権や財政権を地方公共団体に移し、地方の課題は地方で処理するという体制を構築することを指し、理想ではありますが、個別の権限移譲は格差を生み、また一度受け入れた権限は戻せないというリスクも持ち合わせております。果たして今年行った新しい形の松阪市のみの権限移譲は正しかったのかどうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 一般質問になった動機も市長のほうから令和２年２月の定例会では、所信表明もあり、そして三重県の権限移譲推進方針第２次改定の期限が平成２９年から令和３年まで、要は来年の３年までということで、期限が迫っているということもあり、一般質問をさせていただいたわけでございます。よろしくお願いいたします。 まず１番でございますが、交付金の話でございます。お金の話になりますが、一般的に言われますけれども、権限は移ってきたけれども交付金が十分であるのかどうか、これは日本全国の中でよく問題になることですが、交付金、お金のことから説明いただきますようお願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 交付金について御質問いただきました。 開発行為の許可につきまして、都市計画法により都道府県知事の権限とされておりましたが、地方自治法第２５２条の１７の２、条例による事務処理の特例に基づき、三重県から松阪市へ権限移譲され、令和２年４月１日から本市が処理をすることとなりました。この開発行為の許可等の処理には、人件費が必要なことから、三重県では条例や交付金交付要綱、権限移譲推進方針などが定められておるところでございます。これらによりまして本市には定められた交付金が毎年交付されるということになってまいります。 御質問の交付金についてでございますけれども、この権限移譲の精神を図るために策定されました三重県権限移譲推進方針の中でも、市町に対する支援として、「権限移譲に伴う財政措置は適切に行う」と明記されてございます。本市は初年度でありますことから、交付金の額が不足し事務が滞ることがないように、県と協議し進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（橘大介君） 三重県からは適切であるということで、交付金は十分であるという認識をいたしました。 書画カメラを使わせていただきます。 今めくっているのがたくさんあるんですけれども、これは全て平成１２年から始まった権限移譲でございまして、三重県から松阪市に移している一覧表でございます。 私が問題としたのは開発許可というのがありまして、先ほども説明しましたように、横並びでほとんどが一括で入るものが、開発行為の許可というのは三重県では５例目であるんですが、ほかの市は入れていない。町に関してはゼロであるというものでございます。ここでいろんな権限があるということです。 その中で、今年の都市計画に係る開発許可でございますが、何件ぐらいの申請があったのか。４月からですので、まだ年度途中でございますが、件数、そして体制でございます。権限移譲を受ける前は３人体制と聞いていたわけでございますが、体制についても御説明いただけないでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） これまでの件数と体制ということでございます。 まず件数について御答弁させていただきます。本年度の都市計画法の申請件数、８月末までに１２０件ございました。そのうち開発許可申請に係るものにつきましては、２４件でございます。また、体制についてでございますが、開発許可等の権限移譲を受けるに当たりまして、職員の都市計画法に関する専門的知識の習得が必要になってまいります。議員おっしゃるような専門知識の習得が必要なわけでございますが、人員配置の面がそういところでは課題となってきておりまして、平成３０年度に開発係の職員を３名から４名に１名増員するとともに、職員のスキルアップのため、三重県と業務上での人事交流をさせていただきまして、現在権限移譲の体制というものは整っている状態にございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（橘大介君） 権限移譲後は３人から４人に増えたと。今年の４月から４名になったと。そして県の職員が４月から入ってきていますけれども、現在県に出向している方と今後は入れ替わる。しかし、４人体制は変わらないということでございます。そうなると、都市計画法に関わる開発許可で３人から４人になり、１人増加になったということでございます。 私は権限移譲の課題は大きく３つあると思っていまして、１つは人員が要るということ。高度なスキルの職員を必要とする。そして受け入れ先はメリットがない。この３つの課題があるわけでございます。この職員の増加ですが、松阪市の体制と矛盾するところがあると認識しております。最近であれば、松阪市の職員の採用数は減っているわけではございませんけれども、少ない。例えば、令和３年の事務職員は５人程度、技術職は土木・建築・電気・機械合わせて６名程度、そして保健職３人で全体で１４人でございます。この少ない中で権限移譲を受け入れることは、時代と逆行するのではないか。少ない体制の中で受け入れていくことを、増加に関してはどういうふうに思われているのか、この辺に関してお聞かせ願えませんでしょうか、お願いします。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 職員配置ということでございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、全体的な話でございますけれども、総務部のほうでは翌年度の新規事業を含めた事業の業務量が来年どうなるのかということでその増減を把握しております。また、業務改善など各部局にヒアリングを行いまして、適正な人員配置に努めておるところでございます。その中で、増員があるということであれば、これは全体の話でございますので、市全体の業務量を考慮した中で、限られた人員を配置することになります。また、事によっては、全体を見たときに職員が必要な場合は、それが採用に反映されることになるわけです。 いずれにしましても、これは最終的に権限移譲そのものがどう行くべきであるかということでございますので、権限移譲そのものが住民の利便性を向上するということなど、そういうことがあってのことと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） この権限移譲でございますけれども、いいところもあると。市民の方にとっては利便性が上がることから、権限移譲も決して悪くないということで理解できました。 最後に、先ほどもリストにあったように、権限移譲はずっと進んでおるわけでございますが、最終的に権限移譲はどこまで入れ続けるべきなのか。特に最後に残っている権限移譲というのは、難易度が高い。受け入れしづらいものがたくさん残っているわけでございます。今後、三重県内で個別の権限移譲が始まるような予感がします。その中でなかなか難しいものがあるんですけれども、権限移譲についての見解と、個別の権限移譲に関しての見解について、松阪市の考えをお願いします。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 松阪市の考え方ということで御説明させていただきたいと思います。 三重県の権限移譲推進方針、以降、移譲方針と述べさせていただきたいと思いますが、この方針が平成１７年に策定されまして、１次改定、２次改定ということで、今現在は平成２９年から令和３年度までの現移譲方針ということで計画がされているところでございます。権限移譲するに当たりまして、５原則がございまして、少しそれを説明させていただきたいと思います。 １つは、権限移譲により住民の利便が向上すること。２つ目は、市町の自主的、主体的で効果的、効率的な事務執行となること。３つ目は、権限と財源の一体移譲により市町に過度な財政負担とならないようにすること。そして４つ目が、適正な事務処理体制となるよう必要に応じ人的支援を行う。５つ目が、移譲手続に当たり、市町との協議など手順の標準化により公正で透明な手続を行うこと。と移譲方針が示されているところでございます。 そこで、松阪市の考え方でございますが、当然本市におきましても県の移譲方針にのっとり検討を進めていくことになります。事務の上では、いろんな事務がございますので、事務事業の担当部署が主体的に検討を進めることになりますけれども、まず市民にとって利便性がどの程度向上するものかを第一に考慮すべきであろうと考えております。そして、メリットがある場合でも、権限移譲に伴い想定される市の負担、例えば業務量の増加が確実に見込まれることや、人員の配置、配置する職員の技能等の要件、それから、事務事業実施に伴う経費、それに対して見込まれる事務処理交付金等の財政的な効果など、各分野の部署と協議し慎重な比較検討が必要となっております。それらの結果、なおも市の負担が上回って、市民の利便性の向上などのメリットが見込まれる場合には有益と判断して権限移譲を受けることになろうかと思います。全体的にはそのようなところでございます。 今後の権限移譲でございますが、現在では重点移譲ということで、先ほどの都市計画法の開発許可をはじめ、５つの項目がございまして、それらは全て松阪市は移譲を受けておるということでございます。このようなことから、おおむね権限移譲は全て受けておるということで、今後さらに受け入れる事務権限の移譲については、情勢の変化などによりますが、当面はその予定はないということでございます。また、個々への働きかけというか、これは基本的に県のほうは全体にかけて手挙げ方式となっておりますので、そのように理解しております。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 松阪市の見解を確認できました。この部分の個別の権限移譲は、過去の議事録も拝見したところありませんでしたので、質問させていただきました。 地方分権は国が持つ政治面における決定権や財源を地方公共団体に移し、地方の課題は地方で処理するという体制を構築することを指し、理想ではあるんですけれども、個別の権限移譲を懸念するところは地域格差を生み、また一度受け入れてしまった権限移譲は戻せないというリスクも持ち合わせているため、果たして今年行った松阪市のみの権限移譲は正しかったのかという質問に答弁をいただきましたので、ありがとうございます。今後もこの件に関しては注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目、
新型コロナウイルスの誹謗中傷への対応についてでございます。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染拡大の中、いつかは終息し、誹謗中傷がない松阪市、そして世界の人々が笑顔になるようなことを祈り、
新型コロナウイルスへの誹謗中傷への対応について質問したいと思います。
新型コロナウイルスの感染が騒がれるようになったのは今年の２月頃、民間の大型クルーズ船の感染事例が発生し、３月には全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を要請することとなり、３月２日から春休みの期間で実施された異例の１年となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人の健康を害し、時には人の命を奪い、そして日本経済、世界経済に影響を及ぼし、その後の
新型コロナウイルスによる誹謗中傷などの差別は予想もしませんでした。ここまで広がった要因は、感染症に対する経験、免疫がないことが挙げられると思います。最近でいえば、２００３年に世界的に流行したＳＡＲＳもありますが、
新型コロナウイルスよりは広がらず、もっと過去の歴史を遡れば、ちょうど１００年前に流行したスペイン風邪がございます。令和のこの時代には感染症とは無縁のものでございました。 そして、私も人権、コロナの質問は初めてになりますけれども、なぜコロナの差別のことを考えるようになったのか。私個人が今年の５月、全国に緊急事態宣言が発出された後でございますけれども、松阪市内の飲食店が持ち寄ったテイクアウト弁当のボランティアに私自身が参加していたのが理由でございます。そのとき飲食店は休業を余儀なくされたため、そこのボランティア会場には多くのお弁当が持ち込まれたものでございます。そして予想以上の反響があり、最初は５個のお弁当を預かってスタートしたものが、気づけば１０個、気づけば２０個、気づけば３０個となっていたわけでございます。ボランティアスタッフは当時６人か７人しかいないことから、次３１個目が来たらどうしようと、体制が回らないという理由などをスタッフで話し合ったものでございます。 しかし、３１個目に持ってきた飲食店が、私自身も忘れられないものになりました。実はこの３１個目に持ってきた方は、当時４月、５月、松阪市では新聞、テレビの報道では皆さん御存じなんですけれども、事実無根の書き込みがＳＮＳで拡散し、売上が激減して休業を余儀なくされたある飲食店の店主でございました。そのときに、３１個目はもともとは受け入れが難しいと言っていたものの、スタッフで話し合って、これは受け入れやなだめだなということで、みんなで販売したのが５月でございました。今までコロナというのはテレビや遠い話と思っていましたが、これをきっかけにコロナが身近になり、自分のことのように考えるようになったわけでございます。 そして、この
新型コロナウイルスの誹謗中傷への対応についての課題は何か。コロナ差別はしてはいけない、だめです。これはよく分かります。啓発はもちろん大事でございます。しかし、それは市民の皆様でも対応できることだと思っております。議会しかできないことは何か、市議会議員しかできないことは何かと考えたわけでございます。今の課題は、条例、基本方針、行動計画などは時代に合わせて策定するべきと思っております。今日も基本方針、行動計画、条例も持ってきておりますけれども、
新型コロナウイルスの文言は一切含まれていないわけでございます。松阪市人権施策基本方針（第二次改定）は、２０１４年（平成２６年）です。そして松阪人権教育基本方針、これは改定が２００９年ということで、一言で言えば、時代に合っていない。
新型コロナウイルスの文言など、時代に合わせて改定すべきというふうに提案をしたいわけでございます。 国、県の動きでは、令和２年９月１日に三重県庁で行われた
新型コロナウイルス感染症対策分科会偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ第１回の中で、三重県の鈴木英敬知事がこう言われました。三重県感染症対策条例をその場で発表されたわけでございます。全国自治体の条例に向けた動きの中で、東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県において、
新型コロナウイルス感染症または感染症対策に関する条例を制定する動きがございます。国と県でタイムラグはありますが、必ずこれは松阪市にもおりてくる話だと思っております。ぜひ時代に合わせた条例、基本方針、行動計画の改定をお願いしたいものでございます。 そこで、２月から今日まででございますが、
新型コロナウイルスの差別などを含めた現状を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎環境生活部長（村林篤君）
新型コロナウイルスに関係します差別の現状につきまして御回答させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷、プライバシー情報など、差別や偏見といった人権侵害につながる事案が多く見受けられるところでございます。その中で、松阪市内におきましては、先ほど議員が触れてみえましたが、新聞報道でもありましたように、店の名前を名指しして、従業員は
新型コロナウイルスに感染してもいないのに、感染したとの事実無根の書き込みがＳＮＳで拡散され、客が激減し、一定期間休業に追い込まれ、その後にＳＮＳに掲載した２０代の男女２人が名誉棄損の疑いで書類送検される事件が発生しております。また、県内の事例として、感染症への嫌がらせや、他県ナンバーの車へのいたずらなどの偏見や差別の実態があるというふうに聞いておるところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君）
新型コロナウイルスの現状ということでお尋ねしました。 先ほどもお聞きしましたけれども、私も市民病院の先生によって、この市議会の中で研修会もあり、松阪市議会としてどうやって差別に向かっていくのかを考えました。その後に条例、そして松阪市人権施策基本方針（第二次改定）、そして松阪市人権施策行動計画、これを隅々まで読ませていただきました。特に課題だと思うのは基本方針でありまして、先ほどもお伝えしましたように、２０１４年の４月から改定されていないわけでございます。ちなみに、これを読んでみると、改定された経緯というのは、やはり大きな出来事があってから改定されるのではないかなと思っています。特筆すべき事項は、２０１１年の３月１１日の東日本大震災がきっかけという部分がございます。また新たな情勢変化、いじめ、体罰、ＤＶなど、様々な時代変化もあり、この改定の経緯が示されているわけでございます。しかし、これに関しては、時代の大きな転換期の中で変えていくべきだと思っております。 そこでお尋ねしますが、松阪市人権施策基本方針（第二次改定）、松阪市人権施策行動計画は、
新型コロナウイルス感染症に対応できるのか。この中で章立てしていないものがありますが、主なものに関しては章立てをしてあります。例えば、人権課題解決のための基本施策のところでは、（１）同和問題、（２）女性の人権、（３）子どもの人権、（４）高齢者の人権、（５）障がいのある人の人権、（６）外国人住民の人権、（７）アイヌ民族の人権、（８）インターネット・携帯サイトによる人権侵害、（９）労働者の人権、（１０）自殺問題、（１１）さまざまな人権問題とございますが、果たしてこの施策は今の時代に適応できるのか、また、その文言を入れる考えはないのか、お願いいたします。
◎環境生活部長（村林篤君） 松阪市人権施策基本方針及び行動計画におきましては、人権施策を６つの施策分野に体系づけて推進をしており、感染症に関する人権問題につきましても、人権課題解決のための基本施策において、さまざまな人権問題の中で、感染症患者等の人権というところで位置づけをしておるところでございます。そこでは、全ての人々が安心して病気と闘える環境をつくるために、病気に対する正して理解と国や地域社会の支援が必要であること、また、差別や偏見に立ち向かえる正しい知識を身につけるとともに自分自身にできることを考え合っていくことが重要であるとしております。そういったことから、今回の
新型コロナウイルス感染症に係る偏見や差別に対しましても、その解決に向けた取組として、市長からのデマや誹謗中傷に対する注意喚起の呼びかけとか、市のホームページを使って人権への配慮についてのメッセージの発信、また６月には人権啓発強調月間のときにチラシを作成して配布をするなど様々な啓発活動も行っているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） もう１つ、出した資料の中でこれも確認しておきたいことでございます。松阪市人権教育基本方針でございます。どちらかというと、こっちのほうが気になるところがあるんですが、これは教育長になりますので。 これは２００９年から改定されていないわけでございます。私個人の意見としては、２０１４年に本来は改定すべきものかなと思っています。やはり震災などの新たな人権侵害も出たので、男女共同参画が策定されたと同時にしていただきたいと思っております。しかし、教育委員会の場合は、松阪市人権教育基本方針だけでなく、教育ビジョン、教育大綱などもありますので、そこも総合的に考えないといけない問題ですけれども、小中学校における
新型コロナウイルス感染症の誹謗中傷対策は現在どうなっていますでしょうか、お願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 生まれた場所や家庭環境、親の経済状況、社会的事情から生じる偏見や差別などによって、子どもたちの自己実現が阻害されることがあってはなりません。全ての子どもたちが将来に夢や希望を持ち、自分らしく生きていける社会を築いていくためには、人権教育の果たす役割は極めて大きいと考えております。 本市では、人権教育の充実を図るため、松阪市人権教育基本方針を策定し、各学校において人権教育の推進を図ってまいりました。現在、
新型コロナウイルス感染者や医療従事者等に対して誹謗中傷が行われたり、悪質な風評が拡散されたりすることが懸念されています。そのことについて私自身も強い危機感を持つとともに大変憂慮しております。このような状況の中、子どもたちが
新型コロナウイルス感染症に係るいじめや差別の被害者にも加害者にもならないよう、また、不確かな情報に惑わされず、差別的な言動に対し適切な行動がとれるよう、学校教育において取組を進めていく必要があります。 松阪
市教育委員会では、学校再開に向け、松阪市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを令和２年５月２０日付で作成し発出いたしたものでございます。これによりまして、各学校におきましては、基本的な感染対策だけでなく、児童生徒の心のケアとともに、感染者等に対する偏見や差別の防止についても周知徹底してまいりました。各学校では、
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じて指導を行い、感染症に係るいじめ、差別の相談体制の確立を図りながら取組を進めております。ある中学校では、県教育委員会が作成した
新型コロナウイルス感染症に係る学習資料をもとに、教員が独自に指導案を作成し、子どもの実態に即した学習を進めております。１２月に行われる人権フォーラムでは、学んだ内容を校区の小学生や保護者、地域の方々に向けて発信する予定であると聞いております。小学校においても、発達段階に応じた学習を教員が知恵を出し合いながら行っております。各校において様々な取組が行われる中で、ある児童は自主的に医療従事者への感謝の気持ちを手紙に表し、病院へ届けてほしいと担任に申し出るということがございました。その手紙は医師会を通じて医療従事者の方へ届けていただいたと聞いております。 このように子どもたちが差別をなくす主体者として実践的行動ができるよう取組を進めていきたいと考えております。今後も
市教育委員会といたしましては、社会情勢の変化を的確に捉えつつ、
新型コロナウイルス感染症に係る偏見、差別など、新たな人権課題についても実態に即した取組を進めていきたいと考えております。 人権教育の充実により、全ての子どもが学校や地域社会の中で夢や希望を持ち、安心して生活できるような人権文化に満ちあふれた学校、地域社会を学校、家庭、地域の協働のもと創り上げていきたいと考えております。
◆１番（橘大介君） 取り組んでいただいているということで、松阪市人権教育基本方針も引き続き検討いただきたい内容でございますので、よろしくお願いいたします。 もう１つ環境のほうに聞きたいのですが、松阪市人権のまちづくり条例との整合性ということです。これを細かく聞くわけではないですが、気になっている部分に関しては、松阪市人権のまちづくり条例の中の（市の責務）、特に２の「市は、人権施策の策定及び実施にあたっては、十分な調査、研究を行い、国、県や市民組織などと連携協力をはかります」というのがございます。この松阪市人権のまちづくり条例と現在の基本方針、そして行動計画などは整合性という部分ではどういうふうに捉えられているでしょうか、お願いいたします。
◎環境生活部長（村林篤君） 松阪市人権のまちづくり条例との整合性ということでございますが、松阪市人権のまちづくり条例は、「世界人権宣言、日本国憲法及び松阪市人権尊重都市宣言の精神にのっとり、一人ひとりが人権を尊び、障がい者、高齢者、女性、子ども、外国人への差別や部落差別など、あらゆる差別をなくするための行動を促すとともに、すべての人々が希望と誇りをもって社会に参加できる地域社会の実現に視すること」を目的としております。 この条例に基づき、感染症患者等の人権問題も含む様々な人権課題について、人権尊重の視点に立った諸施策を総合的、計画的に推進するために、松阪市人権施策基本方針を策定し、施策の具体的な取組を示した松阪市人権施策行動計画に基づき、人権施策を推進しておりまして、条例に沿ったものであり、整合性はとれているものと考えておるところでございます。
◆１番（橘大介君） 整合性はとれているということでございます。答弁上だと思いますので、市だけで判断されたかどうか。例えば三重県の場合であれば専門家の意見を交えて整合性がとれているか、また時代に合っているものなのかどうかをチェックいただいているわけですけれども、答弁上、市だけで判断されたという認識でよろしいでしょうか。その部分をお願いします。
◎環境生活部長（村林篤君） この計画の策定に関しましては、基本方針及び行動計画に関しましては、松阪市人権施策審議会委員や各分野における専門知識をお持ちの方に御意見を伺って策定をしております。また、人権施策の進捗管理に関しましても、同様に松阪市人権施策審議会に報告をして専門的な意見も頂き、事業評価、検証を行っております。様々な課題に対して必要なときは専門家の御意見を頂きながら対応しておりますし、今後もそうしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 整合性がとれているということでございます。 最後に竹上市長に、コロナ差別、誹謗中傷への考えをお聞かせ願いたいと思っております。先ほど整合性がとれているということでございますけれども、実は私が気にしているのは、令和２年９月１日、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループで、鈴木英敬三重県知事があるパワーポイントで説明された資料になります。これを書画カメラで見ていただきたいです。 これは、三重県知事がコロナの偏見・差別の実態について説明された事例でございます。県内Ａ市という書き方なので、松阪市とはっきり分からないんですけれども、書き方としては「県内Ａ市の中華料理店で事実無根の書き込みがＳＮＳで拡散された」ということで、これは知事が会議で使われたパワーポイントでございます。 松阪市の場合、考えていただきたいのは、感情の部分と法的な部分を２つに分けていただきたいと思っているんです。整合性がとれているという中で、松阪市が言ったとしても、外から見た松阪市というのがありまして、外から見ると、三重県知事も、この事例が３つある中で、「県内Ａ市の中華料理店で事実無根の書き込みがＳＮＳで拡散された」ことを非常に重く見ていると思っております。この部分をどういうふうに思われているのか。 もう１つは、整合性がとれているということであれば、ＳＮＳの誹謗中傷はなぜ起こったのか、どういうふうに説明するかでございます。
新型コロナウイルス感染症への誹謗中傷への対応についての考えをお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） まず、三重県知事がワーキンググループで、県内Ａ市ということですので、我が市という言い方は避けたいと思いますが、市のほうにもこういうことを紹介したいという問い合わせが来たのは事実でございます。私も御質問を頂いて当時のことを思い出したんですが、４月６日に発生したデマ案件で、その日のうちに私もフェイスブック等で全くのデマですよという発信をさせていただきました。翌日、たしかＮＨＫにもその画像が放映されました。当時はかなりショッキングな内容で報道されていたように記憶しております。やはりこういったことが個人のプライバシーであるとか、確かに完全に営業妨害ですね、こういったことにつながっている。 そこで、私たちが考えたのは、これを規制できるのは、いわゆる公安委員会、警察でございます。松阪警察署とも十分に連携をさせていただいて、これは書類送検という事案まで発展をいたしております。ただ、送検された方も、善意で発信をしたということをお聞きしております。こういったことが事実の誤認でもって、これは大変なことだから皆さんに知らせなくてはということで発信をしたのが、結局デマの拡散につながっていった。そこで、当時も記者会見等で申し上げたのは、正しい情報をきちんと得てほしいと。それは、県であるとか市であるとか、公的機関の情報を入手した上で、自分がデマの発信者になる可能性、よかれと思っても差別側になる可能性があるといったことも十分認識をしてほしいと申し上げたところでございます。 今議員のほうからおっしゃった制度としては、感染者の人権というところで制度的にはございますし、さらに、三重県のほうで感染症対策の条例の制定も考えておられると聞き及んでおりますので、そこのところは注視をしていきたいと思います。 まずは私たちは、
新型コロナウイルスの話は、いつも言いますけれども、闘うべきはウイルスでありまして、人ではない。つい最近も、松阪市内の医療機関で医療従事者の方が感染したという事例もございました。結局その医療従事者の方は本当に気をつけながら生活をされておりますけれども、やはり感染するときには感染してしまうということで、いつ誰が感染するか、これは本当に分からないという状況でもございます。そうしたときに、個人のＳＮＳではなくて、まず誹謗中傷につながらないようなこと、正確な情報をいち早くお出しをしていくことが大事であると感じております。これからも、こうやって本日議員から御質問をいただきましたので、さらに市民の皆様方に風評やデマ情報に流されずに、冷静な対応をしていただくように、この場でも広めていただければと思っております。 以上です。
◆１番（橘大介君）
新型コロナウイルス感染症または感染症対策に関する条例を制定する動きが中央や県ではあるということで、引き続きその流れを注視していただき、松阪市も感情や気持ちで訴えるだけではなく、時代に合わせた条例、基本方針、行動計画なども改定を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後でございます。新しい松阪市総合計画に向けてでございます。本当はこの項目は３つあって、いいところも課題とするところもあると思うんですが、１点だけ、交通安全の部分で白線のことだけお尋ねしたいと思っております。 近年、白線が消えている、また消えかけているなどの問い合わせ、苦情が非常に増えているわけでございます。その中で私が注目しているのは、平成２８年度から始まりました道路事故対策緊急整備事業費、道路区画線、カラー舗装が平成２８年度１０００万円、平成２９年度も１０００万円、平成３０年度、令和元年度も１０００万円で推移しているわけでございますが、令和２年度に１億１０００万円と１１倍になったわけでございます。令和２年度は１億１０００万円と１１倍に増えましたけれども、令和３年度以降は、予算、また動き、流れはどういうふうに、上がるのか下がるのか、また一定で行くのか、教えていただけませんしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 令和２年度、松阪市道道路区画線修繕工事を６月１２日の入札によりまして、令和３年２月２６日までの期限で工事を実施してございます。現在、進捗といたしましては、１０路線、１万３９００メートルがほぼ完了している状況です。全体の施工量といたしましては、松阪市道６８路線、施工延長は１６０キロとしておるところでございます。議員おっしゃったように、道路の区画線につきましては、平成２８年度から道路事故対策緊急整備事業という形で実施しており、令和２年度は１億１０００万円という予算のもと執行しておるところでございます。令和２年度、この事業名を刷新して道路の区画線の整備を行っておるんですけれども、この中で道路の区画線の整備に特化した事業として継続して実施していく予定ではございますが、次年度以降の白線の整備事業の予算規模につきましては、今年度、この事業の進捗状況とか、また自治会からの要望等に対する処理件数、また市内の交通状況等総合的に判断して予算額を検討していきたいと考えております。また、今年度は大規模な引き直しの工事でございます。おのずと縮小することになってこようかと考えております。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 引き続き、白線に関しても注視していきたいと思います。新しい松阪市総合計画に向けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 〔１番 橘 大介君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩をいたします。午後３時、本会議を再開いたします。 午後２時５０分休憩 午後３時０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１３番 深田龍議員。 〔１３番 深田 龍君登壇〕
◆１３番（深田龍君） しなと会、深田龍です。よろしくお願いいたします。 本日、テーマにつきましては中山間地域の振興と観光施策についてということで１つ、総括で質問させていただきたいと思います。直接コロナには関係がないテーマ、どちらかというとアフターコロナのような話の中身にもなっていきます。ただ、代表質問でも時間の関係上できなかったところもあって、今回一般質問という形で取り上げさせていただきました。時間としては恐らく早く終わるかと思いますので、議長におかれましては取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、この中山間地域の振興について、書画カメラで近年の市の取組状況を皆さんと共有したいと思います。書画カメラをお願いします。 見ていただきたいのが、地域活性化、そして移住、大きくこの２つの事業に分かれている中で、平成２９年度決算では１８７５万円が、今年の予算に関しましては３６２０万円まで伸びてきているということを皆さんと共有させていただければと思います。 これだけ中山間地域の振興に力を入れてきていただいていることに対し、山の麓に住む者として、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ここ２年、令和元年、そして令和２年度、この２年に注目して見れば、特に移住についてはセンター化をして、人と予算を割いていただいています。また、地域おこし協力隊の方々、もうすぐ３人になるとお聞きしております。こういった方々による地域の掘り起こしや地域と地域の連携などを通した活性化への取組には、今期待させていただいております。 そこで、まず１点、基本的なことであり、そして大事なことを確認させていただきたいと思います。この後の質問の軸になってくるので、あえてお聞きしますが、中山間地域の振興の目的とは何なのか、まずこれを確認させていただきたいと思います。 〔
地域振興担当理事 野呂隆生君登壇〕
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） それでは、お答え申し上げます。飯南・飯高地域をはじめとする中山間地域では、人口減少や少子高齢化により将来的に地域を担っていく人そのものが減少し、地域経済の縮小、あるいは防災対策や生活環境を維持するための集落機能の維持・存続さえも危ぶまれる状況にあります。一方、山や川などの豊かな自然をはじめ歴史や文化などの地域資源に恵まれているという面もございます。 中山間地域の振興の目的でございますが、これらの恵まれた地域資源を生かした取組を進め、多くの方に関心を持っていただくとともに、交流人口、関係人口の増加を促進し、さらには移住・定住につなげることで地域の活性化と、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、集落機能の維持を図っていくことを目的としておるところでございます。 以上です。 〔
地域振興担当理事 野呂隆生君降壇〕
◆１３番（深田龍君） 交流人口と関係人口の創出、そして増加を目的として、人口減少が著しい地域に定住してくれる人が増えること。その効果として地域を維持していくことを目的としていることを確認させていただきました。 そこで、まず１点、提案したいと思っています。この中山間地域が振興されているといった状況を計画にできないかということです。近年、モーターバイクに加え、ロードバイクもはやっており、飯高道の駅を目指して国道１６６号を上っていく方々を拝見します。宿泊施設を持つ施設については、これからも恐らく存続し、カヌーやハイキングなど、ソフト事業も少しずつ増えてきています。そして、奈良県の幾つかの自治体との連携もできてきました。 そうやって地域の魅力を高めて幾つかの事業を行う先に何を目指すのか。そして、地域が持つ資源同士をどうやってつなぎ、先ほどお聞きした目的、関係人口や交流人口の増をどうやって進めていくのか。どんな中山間地域を目指し、そのために何を重点的に行っていくのかなど、みんなが共有できるようなビジョン、もしくは計画、すごく分厚いものじゃなくても、１つの指針としてそういった将来の姿を示してほしいなと思っています。 また、関係人口を増やすための取組が現状ないわけではないことも存じています。それらを行うことで本当に関係人口が増えているのか、評価できていないといった印象も受けました。また、地域の人たちに何を得てもらいたい、もしくはどうなってほしいのかも明確にありません。あくまで地域づくりであって、主は地域の人々であってほしいと思っています。地域外の人たちの移住・定住が目的であったとしても、地域の人たちにとっても楽しいプロセスでないと、移住・定住ができるできない、するしないといった結果にも影響すると考えます。そういった計画、もしくはビジョンのようなものを策定する可能性がないのか、中山間地域の振興に対する姿勢をお聞きしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 中山間地域の振興に関する計画ということで御質問いただきました。 飯南・飯高地域は過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき過疎地域に指定されており、松阪市過疎地域自立促進計画を策定し、この計画に基づいて事業を実施しているところでございます。また、この計画とは別に、平成２９年度に地域の方々にも参画いただき、過疎地域の活性化を考える会を組織化し、観光交流人口の増加を図る施策、地場産業の活性化を図る施策、移住促進を図る施策、その他過疎地域の活性化を図る施策の４つを柱に、さまざま意見を交わしていただき、事業化に向けた検討を行っております。 この意見を基に、具体的には地域活性化セミナーの開催をはじめ、香肌峡ホームページや香肌峡パンフレットの作成、まつさかサイクルチャレンジｉｎ香肌峡や、山や川などの自然を活用した自然体験イベントを企画し、事業を実施しております。 計画というところでございますが、過疎地域の活性化を考える会での意見につきましては、令和２年３月に中間取りまとめを行ったところでございます。この意見については一部過疎計画にも盛り込み、事業を実施しておりますが、今後もこの取組を継続し、過疎計画や実施計画に基づいて中山間地域の振興を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） ここで言って、すんなりとできます、やりますというふうにはいかないというのも理解させていただく点はあります。とはいえ、何かもう少し振興局が主体的に取り組んでいける環境を計画的にやっていけるような体系的なものがあるといいなということで提案させていただいたので、１つの意見として何かのきっかけになるんじゃないかなと私自身思っていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 先ほど過疎地域自立促進計画が出たので、１点だけ確認させていただきたいと思います。 中山間地域の振興には過疎債が充てられています。今の過疎計画が令和２年度、今年度で切れると聞いていますが、次年度以降どうなるのか、そちらの現状もお聞きしたいと思います。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 過疎計画のことでございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 松阪市過疎地域自立促進計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして策定しておりますけれども、この法律は、議員おっしゃいましたとおり、令和３年３月末に期限を迎えます。私どもといたしましても、県及び国に対して今後どうなるのかというところで気にもかけながら、問合せをしておるところでございますけれども、現時点では新たな過疎対策法の制定について具体的な通知等は来ていない状況でございます。 昨年は、市議会からも国に対し、新たな過疎対策法の制定に関する意見書を提出していただいておりますし、市といたしましても新過疎法により総合的な過疎対策を実施していくことは極めて重要なことであると認識しておるところでございます。
◆１３番（深田龍君） 国がまた次年度以降も過疎債を充てていただくことが一番切望する部分ではございますが、なくても、ぜひこの中山間地域の振興に関しましては引き続き予算を充てていただきますようにお願いしたいと思います。 そして、少し切り込んでいきたいと思いますが、中山間地域の振興については、今お見せした移住の予算であったり地域活性化の予算の多くを、飯南・飯高振興局がその業務を今担っております。ホームページ上での振興局における主な業務内容でいうと、地域振興、まちづくり、住民協議会、自治会、観光、交通安全等々、本当に幅広く振興局では担っています。 ただ、一方で職員の数は限られている現状もある中で、１人の方が幾つかの役割を担わざるを得ない現状が振興局にはあるかなと言えるかと思います。そういった現状を考慮すると、振興局で先ほどおっしゃった目的の中の全てを振興局だけで完結するのは無理とまでは言わないんですが、なかなか難しい点があるんじゃないかなと、ヒアリングを通して思います。 そして、中山間地域の振興を推進していく上で、振興局が地域の方々と協力して何かに取り組むということは、振興局でないとできない業務なのは言うまでもないことかと思います。しかし、この観光の役割まで担うということには経験的にもマンパワー的にも限界があるんじゃないかと思っています。 その例として申し上げたいのが、さきの議会で少しだけ触れた香肌峡のホームページでございます。飯南・飯高振興局で委託発注され、職員の中でも中身を独自につくり上げていけるように、そういったシステムにされたとお聞きしました。香肌峡の魅力を文字でしたためて、それらを発信して香肌峡を知ってもらい、香肌峡に来てもらうためのホームページだと理解はしています。 ただ、あえて厳しく指摘させていただきますが、この今の香肌峡のホームページを見て、行きたいと思ってもらえるだけのコンテンツになっているのでしょうか。このホームページについては、地域づくりという視点においてももう少しうまく表現できる点が多々あるんじゃないかと思います。この地域に住む人でしかつくれないサイト、もしくは地域の人しか知らない情報が詰まったサイトになっているのか、そしてそうなるような努力を振興局はしてこられているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 香肌峡のホームページに関する御質問ということでお答えをさせていただきます。 香肌峡のホームページは、飯南・飯高地域を中心とする香肌峡の魅力を全国に向けて情報発信することで、当地域に関心を持っていただき、観光交流人口や関係人口の創出、移住・定住につなげるメディアとして平成２９年に開設いたしました。 構成につきましては、スマートフォンでの閲覧を重視したものとなっておりまして、内容につきましても、香肌峡の必要とする情報を入手しやすいように、ニュースをはじめイベント情報、山・自然、見る・食べる・遊ぶ・買うなど、合わせて１２のコンテンツを設けております。 アクセスにつきましては、香肌峡の情報を増やしていっておりますので、イベント等の開催などの新着情報を掲載して、積極的に情報発信を進めておるところではございます。現在、アクセス数としては３万件、今年に入って２万件というふうに、徐々にアクセスも増えており、知名度も高まっていると考えてはおるところでございます。 コンテンツのあり方というところで、少しずつではありますが、トップページのリニューアルも行いましたし、地図の追加をしたり、より見やすく、内容が伝わりやすいホームページとなるよう作成に努めており、今後も引き続き内容をしっかり精査しながら磨き上げていくことに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１３番（深田龍君） すみません、話を止めまして申し訳ないです。 そのように振興局でできる努力をしていただいていると受け止めさせてはいただきます。この香肌峡のホームページは１つの例として挙げさせていただいた思いのほうが強いんですけれども、振興局ではまず地域にどんな資源があって、それにまつわる情報や地域の物語や人の物語といったものの整理をしていただきたいと思います。これは振興局しかできないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 一方で、ホームページというのもつくって終わりじゃないというのは、観光交流課もいろんな場面でおっしゃっていることかと思います。その考え方、視点については私自身も委員会等で確認させていただいてきております。さきの議会の補正でも、インフォメーションサイトをつくる予算が可決されて、今議会の補正でも幾つかのホームページをつくる予算が出ています。 ウィズ＆アフターといったコロナを見据えた取組の一つとして、また地域にあるものを、その地域でない人に発信して興味・関心を持ってもらうことや、来てもらうための仕掛け作りというのは観光交流課のほうが得意分野、専門範囲なのではないかと考えます。そういったことを踏まえた上で、この香肌峡のサイトについても再度検討して、掲載内容や掲載方法を振興局と観光交流課が協働して取り組む一例として考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） ホームページの更新、運用というところで、観光交流課との連携をどうしていくかという質問かと思います。 香肌峡のホームページに関しましては、たくさんの香肌峡の魅力を伝えるツールとして、この地域独自のものとして作成いたしました。掲載に当たっては、地域の人たちにも協力いただきまして、お店の取材であったり写真の提供なども協力をいただいて、情報も収集しながら掲載をしておるところでございます。 １つの地域独自の情報としましては、飯南町仁柿地区のわらアート、深野地区の棚田祭りの情報、こういうところを紹介させていただいて、多くの方が来ていただくというところで地域の方々のモチベーションを高める効果も見られております。こういった地域独特の情報をはじめイベント情報などにつきましてもより一層アンテナを張って、情報発信に努めていきたいと考えております。 そういうことで、観光交流課との連携ということになろうかと思います。観光交流課は市の観光全体をプロモーションしていく役割があると思います。一方、飯南・飯高は香肌峡というある程度限られた地域の情報発信。やはりそこは全体の中の１つの施策として取り組んではおるわけでございますので、そこはしっかりと観光交流課、産業文化部と連携を図ってやっていくべきだと思いますし、そのように努力していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（深田龍君） 産業文化部長も同じ思いだと理解させてもらってよろしいんでしょうか。
◎産業文化部長（内山次生君）
地域振興担当理事からもお話しさせていただきましたが、やはり市全体として観光振興に取り組んでいくことは必要であります。地域の魅力については、その地域の方がそれぞれ地域住民の方と距離が近く、地域の事情をよく知っておるということで振興局のほうが担当というか、実務については当たっていただくものだと考えておりますが、市全体としてやはり観光のＰＲというか、情報発信については私どもの部門が市全体として取りまとめていくことが必要であると思っております。また広域的なキャンペーンについても私どものほうが預かっておりますので、振興局と、観光交流課と言いますが私どもの部全体という形になりますが、連携しながら進めていくことが大切であると考えております。
◆１３番（深田龍君） 近年、中山間地域の振興に力を入れていただいている現状をさらに加速化していくためにも、今回香肌峡のサイトのような取組例を出させていただきました。振興局の弱いところは補いながら、本当に中山間地域に人が来て楽しんで、移住してもらえるような地域に引き続きしていっていただくことをお願いしたいと思います。 そして、内山産業文化部長がおっしゃったように、この市全体の観光の取組に関しては、議会から幾度となく、そして議員も多数の方々がこの市役所本庁かいわいや松坂城近くだけでなくて、市域全体を考えた観光というものをもっと考えてほしいという質疑や意見をしてきた経緯があります。 それを進められない課題が何なのか。１つは、今回指摘したような振興局と観光交流課との関係性、強いて言えば部をまたぐといった横断的なマネジメントが必要になるということかなと推測しました。観光というと、１つのことを課も違う、部局も違う、位置づけも違うセクションで、振興局と観光交流課が今担っているということが市域全体の観光を進められない阻害要因になっているのではないかと思い、今回業務内容で専門性を生かしたマネジメントをして、取り組んでいただけないかという御提案をさせていただきました。 この振興局の弱みを補いながら、地域と観光をつないで、市域全体の観光施策を考えていくといったことになるんじゃないかということで御提案、そして意見させていただきました。ただ、その根本には市長の思いが、この中山間地域に対してもたくさん詰まっているんだろうと想像しています。そして、市長にお聞きしたいですが、中山間地域の振興について、市長の思い、お考えをお聞かせください。
◎市長（竹上真人君） 時間もたっぷりあるみたいなので、思いも入れながら、少しお話をさせていただければと思います。 中山間地域の振興というところで、松阪市は６２３平方キロメートルですけれども、実はそのほとんどが中山間地域と言えるということなんだと思います。じゃ、特に中山間地域とはどこなのというと、すごく定義が曖昧といえば実は曖昧でございまして、例えば先ほどから話題に出ています過疎法の地域、過疎辺地の指定というのがございます。それから、山村振興法、農村振興法というのがあります。この振興法になりますと、議員がお住まいの大河内地区なんかもそうなってくる。今のところ、基本的には山村振興法の区域をほぼニアリーという形で中山間地域と捉まえているところであります。 松阪市は東西に非常に細長い。西へ行けば行くほど山手へ向かっていく。単純に東西問題ということです。西へ行けば行くほど過疎になっていくというところで、皆さん方もこのままの状態でコミュニティの維持も難しくなっていくんじゃないかと、非常に危機感を持っておられるところでありますし、私どももそこは非常に危惧をしているところでもあります。 やはりこういった状況を手をこまねいているわけにはまいりませんで、中山間地域の振興は重要な施策ということで、前回の松阪市総合計画で大きく変えたのはこの点でございます。中山間地域の振興を基本事業、四十幾つの中の１つの基本事業と捉まえまして、肝入りの施策と位置づけさせていただいて、今回の総合計画においても同様の位置づけをさせていただいているところでございます。 前回総合計画に位置づけてから、まずどういう形で進めたかといいますと、先ほども理事が申し上げましたけれども、過疎を考える会をつくっていただきました。これは基本的にこの地域のいわゆる若手と言われる地域を担う方々に集まっていただいて、これからこの地域を自分たちで活性化していくにはどうしたらいいのか、それを一度考えてくれと。私も一、二回、一緒にその場へ入って議論をさせていただいたこともございます。いってみれば、先ほど議員から計画をつくってという提案もいただきましたけれども、ある面、結構この中山間地域の振興施策はエンパワーメントといいますか、個人の力でやっていくみたいな形で進んでおります。 いわゆる地域振興局の強みを生かしているということで実は私は思っているんですけれども、例えば宇陀市、東吉野村、そして松阪市が観光交流協定を結ばせていただきました。昨年度だったと思います。これは、こんなに早く結べたのも、振興局の強みです。本当に近くにおりますので、言ったら局長がすぐに飛んでいって、その役場と話をしてくるといったことができることによって、普通は市と市の協定というのは相当それなりの時間がかかるものですけれども、こういったことも簡単に進めることができたということかと思っております。 そうした中で過疎を考える会がいろんな提案をしてくれました。どういったことを今まで取り組んできたかと申し上げますと、例えば観光面におきまして宮の谷渓谷の遊歩道、飯高駅の芝生広場の遊具、さらにはサイクリングのイベントであるとか登山、カヌー、いわゆるアクティビティーと言われる自然体験を中心に地域資源のイベントをやることによって、交流人口を増やしていこうということも始めていただきました。 さらに、空家バンク、お試し住宅であるとか、今回６月の補正でさせていただきましたサテライトオフィスであるとか、今取り組んでいる香肌イレブンの整備等々、さらに非常に真面目な取組として、名古屋大学の教授を招いて数回セミナーを開催していただきました。これには地域の重立った皆さんが参加され、そしてこの地域の振興を本当に考えていくというやり方で取り組んでいただいております。 今年度、私たちもさらにということで、昨年度採用した地域おこし協力隊をもう１人ということで、今回は情報発信に秀でたデザイナーを地域おこし協力隊として選定いたしまして、もう１名増員させていただいて、さらに情報発信していこうと考えております。 やはりこの中山間というところが、さらに振興していって交流人口を増やしていくことが、松阪市全体の活性化につながっていくと考えております。今後も引き続いてこの振興に努めていきたいと考えておりますので、また様々なアイデアをいただきますように、よろしくお願いいたします。
◆１３番（深田龍君） 様々な市長からの御意見、ありがとうございました。市長自身も広瀬御出身ですので、中山間に住む者としての感覚というのは肌で感じられる部分もおありかと思います。引き続きぜひ中山間地域の振興に対してお力添えをよろしくお願いします。 もうちょっとだけ続けます。あと観光施策についてということで、観光交流課の話をしていきたいんです。 観光施策というと、１つのタイミングが今来ているのかなと思います。県が今年の３月に新しい観光振興計画を発表しています。これからの５カ年計画となっているもので、その中で幾つかの点について方針が示されています。従来からあるものもあれば、そうでないものもあったりというところで、１つは観光誘客の推進、そのために旅行者目線でもっとブラッシュアップしていきましょう。２つ目が、観光客の観光消費を促すための取組の推進。そして３つ目に、観光産業に関係する人材の育成。そして、それらを効率・効果的に行うために、デジタルマーケティングを導入していくということが書かれています。 この非常に重要になってくるマーケティング、その中でも県が示すようなデジタルマーケティングといったものを駆使してより幅広く、そして正確に、そういったニーズをどう生かしていくのかというところが試されてくるのかなと思います。こういったデジタルマーケティングを市も積極的に導入していくのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎産業文化部長（内山次生君） 全国的にデジタルマーケティングの手法については注目されており、ソーシャルメディアの活用やデータの収集・分析などを行うことで、観光地への集客促進に取り組むことが重要であることについては、市としても認識しております。 また、議員仰せのとおり、三重県観光振興計画では、デジタルツールを活用した顧客情報を蓄積・分析することで、顧客のニーズにマッチングした観光コンテンツや新たなサービスの創出につなげる戦略的な観光マーケティングの仕組みを確立することと記載されています。そのような中で、本市におきましても新年度新しくスマートフォンの利用を意識した観光インフォメーションサイトの構築を進めていることや、平成３１年１月からはＳＮＳ、インスタグラムで松阪市観光オフィシャルアカウント、ＶＩＳＩＴ松阪を開設するなど積極的にデジタルツールの活用に取り組んでいるところでございます。 今後は観光施策を推進するに当たり、ＰＤＣＡサイクルで事業を展開していくために、松阪市観光協会が実施しているモバイルアンケートのデータの活用など、可能な範囲でデータの集積を行い、分析することで、効果的な施策を展開し、本市への観光客の誘客につなげていきたいと考えております。
◆１３番（深田龍君） 書画カメラをお願いします。こちらが県が示す観光振興計画の中で、ＫＰＩを示されています。まず１つ目に来ているのが観光消費額、そして観光客の満足度や延べ宿泊者数、外国人、インバウンドを意識した外国人の宿泊者数、そして国際会議の開催件数や宿泊・飲食サービス業における収入の全国順位といった６つのＫＰＩが示されています。 一方で、我らが松阪市は施策評価の結果からも、観光振興については達成度は実際低いところを推移してきています。この理由ですけれども、事あるごとに施策の数値目標の入り込み客数３００万人への達成度については私自身確認してきています。ただ、この数値目標のあり方自体に対して疑問を呈してきたつもりです。この数値でその３００万人来たかどうかという数字だけでは観光振興が図れているのかどうか、間違ったＫＰＩを示して観光振興のＰＤＣＡを回しても、いい方向には回らないと思います。 そこで、現在新しい松阪市観光振興ビジョンを策定中だということですけれども、こういった県の方針に同調して、可能な範囲で同じ数値の管理をしていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎産業文化部長（内山次生君） 先ほど議員から御紹介いただきましたように、県の観光振興計画につきましては、６つの計画目標が示されております。本市におきましても、令和２年度に作成する新総合計画の基本計画の中で観光交流振興ということにおきまして複数の計画目標を指標として設定することを検討しております。総合計画と連動する令和３年度からの観光振興ビジョンにおいても、同様に計画目標を指標として設定することを検討しております。 指標の設定をするためには、データの集積について、松阪市という限定された地域であることから、県と同様のデータを集めることはできない指標もございますが、県の指標にそろえることで観光施策の達成度の達成状況を市単独で確認するわけでなく、広域との比較において確認もしていくことが可能であることから、可能な範囲内で県の指標を参考に検討していきたいと考えております。 以上です。
◆１３番（深田龍君） その中で一番こだわりたいのが観光消費額なんです。先ほども県の数値目標をお示ししたとおり、観光消費額が一番トップに来ている。そして、観光振興していく目的というのはやはりこの観光消費額をいかに上げるか。そして地域にそれがどう落とせるかというのを考えるのが１つ大きな目的だと思っています。そういった中で、複数の目標を検討しているということですけれども、この観光消費額を入れるということでよろしいでしょうか。
◎産業文化部長（内山次生君） 観光消費額の関係でございますが、三重県のほうでいきますと県中部という形で津を入れた形の地域の観光消費という額で出されると聞いております。ですので、津を入れてきますので、松阪だけの消費額というのは推定という形のものしか出せないと思いますので、それについては今後検討していきたいと思っております。
◆１３番（深田龍君） 松阪だけで観光消費額を出すことに関しては検討していくということですが、例えば県だと観光入り込み客数は以前から計られている部分。そして、１人当たりの観光消費額が恐らく抽出できないという見解から、そういった結論にならざるを得ないのかなと思いますが、この１人当たりの観光消費額は今、観光協会も含めて出せていないと認識させてもらってよろしいでしょうか。
◎産業文化部長（内山次生君） 松阪としての正確な分については出ておりません。
◆１３番（深田龍君） では、今観光協会が取り組まれている消費額のアンケート取りというのは、まだ試験的な段階だということで認識させてもらってよろしいですか。
◎産業文化部長（内山次生君） 観光協会が取り組んでいますそのアンケートに基づくものにつきましては、試験的といいますか、そちらのほうも１つの指標ではあると思いますけれども、どこまで正確かという部分についてはまだ確認ができていないということでございます。
◆１３番（深田龍君） では、その観光消費額を計るための手法さえ見つかれば、市としても市の消費額を出せる。そして、その消費額を出すための手法自体は今検討しているということですね。
◎産業文化部長（内山次生君） 私どもでいろんな方法を検討している状況ではございます。
◆１３番（深田龍君） こだわってすみません。そこが本当に一番重要なところだと思います。ここで止めておきたいと思いますが、ぜひ松阪市だけの観光消費額が出せるように、前向きに検討していただきたいと思います。 以上で、終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔１３番 深田 龍君降壇〕
○議長（西村友志君） 暫時休憩いたします。午後３時５０分、本会議を再開いたします。 午後３時４０分休憩 午後３時５０分開議
○議長（西村友志君） 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。 次に、１５番 松岡恒雄議員。 〔１５番 松岡恒雄君登壇〕
◆１５番（松岡恒雄君） 公明党の松岡恒雄でございます。冒頭、お願いいたします。 質問通告の１番目の災害協定についてを最後に持ってきまして、新しい生活様式について、そして新生児を対象とした子育て支援の順番で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で３点、４項目質問させていただきます。そして、マスクをさせていただいて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に１項目め、新しい生活様式について質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を松阪市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると思っています。 国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中した投資と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタルへの対応は今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されております。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化を松阪市に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって魅力あるまちづくりを築いていくために、松阪市としてどのように取り組まれていくのか、お尋ねをしたいと思います。 最初に、先ほど地域未来構想２０について触れさせていただきましたが、松阪市の姿勢としてどのように取り組んでいくのかといったところを御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
企画振興部長（家城斉和君） それでは私のほうから、地域未来構想２０として示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金での新しい生活様式への対応ということについて、少し触れさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための財源でございます
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますが、これは令和２年４月７日に閣議決定し創設され、５月１日に１次配分、６月２４日に２次配分が示されてきております。 基本的な対象事業は、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築の４分野に資するものとされておりまして、特に２次配分におきましては、経済活動の回復と強靱な経済構造の構築について、新しい生活様式への対応として地域未来構想２０により、分野別の施策例を内閣府が発表しております。 この地域未来構想２０では、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進という３つの視点から、２０の政策分野から成る新しい生活様式へ対応するための施策例が掲載されております。松阪市においても、これらを参考にさせていただきながら、新しい生活様式を構築し、感染症や経済危機にも強い地域の構築に向けた事業を計画しているところでございます。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。地域未来構想２０の中にもいろいろな施策がございます。登録は７月３１日で一旦締め切られました。これまでに１７５の自治体と７１３の専門家や企業から応募があったと聞いております。自治体については、９月３０日まで追加登録ができるそうでございますので、実施計画とも絡んでくると思いますけれども、ぜひとも将来の松阪をよくしていくために生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、新しい生活様式に向けて具体的な形でお尋ねをしていきたいと思います。教育の分野ではＧＩＧＡスクール等進んでおりますので、他の分野でお聞きしていきたいと思います。 文化や芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、またプッシュ型の情報発信などが安心を担保すると思います。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進していくべきだと思います。現在の取組状況についてお尋ねしたいと思います。また、これからの見通しについても御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎産業文化部長（内山次生君） 現在の取組状況及び今後の見通しということで御質問いただきました。私からは、文化芸術に係る部分についてお答えさせていただきます。 まず、文化財センターはにわ館におきましては、毎年夏休みの期間に中学生が来館者と対面して収蔵品の展示説明を行う中学生ボランティアガイドというのを実施しております。今年度からは
新型コロナウイルス感染症防止対策として、収蔵品説明板の横に二次元コード、ＱＲコードをつけることにより、それをスマホで読み取ることにより中学生による説明動画を見ていただくというガイドの方法に変えさせていただきました。 また、文化財センター、歴史民俗資料館、松浦武四郎記念館、これら市内３館の文化財施設では、ウェブサイト上で各館の学習資料を全国に提供できるおうちミュージアムへの参加や、企画展ごとに紹介画像を配信するなどの取組を進めているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 私からは、松阪市図書館における密に対する現場の対策を含めて、取組の現状を御答弁させていただきます。 まず図書館ですが、学習室や雑誌コーナーの椅子などを一部撤去し、間隔を空けるなどの密を避ける対策を行っております。また、図書館入り口では、マスクの着用や長時間の滞在自粛の案内を掲示し、館内では、利用者の動線が交差しないように床にテープで標示、貸出カウンター前では間隔を取って待っていただけるよう、足跡シールの標示を行っております。 オンラインでの取組につきましては、以前から利用できたものですが、インターネットでの図書予約も実施しており、利用者が長時間図書館に滞在せず図書を借りられるような対策も実施しております。さらに、来館せずとも貸出しが可能な電子図書館としての取組といたしましても、６月補正にも計上させていただきましたが、新たに６５４冊の電子図書を購入、計９２５３冊と電子図書の充実も図っておるところでございます。 あわせまして、感染症予防のための図書消毒機も購入いたしまして、松阪図書館に続き、嬉野図書館にも配慮いたしまして、より一層の安全安心に努めているところでございます。 これら電子図書の購入と図書消毒機の配備につきましては、議員御紹介の内閣府発表による地域未来構想２０における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としていく予定でございます。今後も積極的に
新型コロナウイルス感染症対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境生活部長（村林篤君） 密を可視化するための取組につきまして、戸籍住民課では１０月に受付番号発券機の入替えを予定しております。導入予定の発券システムでは、発券時に受付番号とＱＲコードが印刷され、お客様はスマートフォンでＱＲコードを読み取ると、ウェブ上で順番が確認でき、窓口から離れた空いている待合席や車内でお待ちいただくこともでき、密を防ぐことができます。 また、市役所にお出かけいただく前には、松阪市のホームページや松阪ナビで混雑状況の確認が可能となり、混雑を避けて来庁していただくことができるようになります。そして、今年７月から市役所のエレベーター前のロビーに開設いたしましたマイナンバーブースにつきましては、１日２００人を上回る手続を受け付けておりまして、待合スペースが混雑している状況であるため、マイナンバーブースでもウェブ発信可能な発券機の購入を今回の補正でお願いさせていただいておるところでございます。 番号発券システムによる待合状況のインターネット配信により、混雑の緩和、密の回避を図り、安心して利用していただける環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（松岡恒雄君） 文化財施設、図書館の取組、あと戸籍住民課の取組等を丁寧に御答弁いただきました。ありがとうございました。本当に新型コロナへの対応は大変だと思います。本当にありがたいとも思っています。いろんな工夫もしていただきながら、新しい生活様式に対応していただきたいと思います。 続いて、高齢者や子育て家庭などの見守りや支え合い等についても、この新しい生活様式に対応するためのオンラインツール等の活用が重要になってくると思います。今回の補正予算でも、母子保健事業費としてオンラインの母子健康相談、またオンラインのプレママ教室がスタートしてまいります。 ここでは、高齢者の介護や福祉分野について、今後どのように取り組まれていくのか、見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（薗部功君） それでは、高齢者に対しましてどう取り組んでいくかということですが、まず現状をお示ししてから、今後という形にさせていただきたいと思います。 地域の高齢者支援の現状でございますが、近年、単身世帯や高齢者のみの世帯、認知症の高齢者が増加していることから、支援の必要な虚弱な高齢者に対して、地域包括支援センターなどが家庭訪問による相談及び電話相談等を行っております。また、地域の身近な集会所等において、住民の支え合いによるサロンなど、介護予防の集いの場が多数あり、高齢者の見守りや支え合いの機会となっています。 集いの場では、体操や運動、レクリエーション、脳トレ、会話などを楽しみながら、介護予防の活動が行われています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、参加者同士が密になる集いの場をこれまでどおり継続することは、参加者の不安もあり、自粛した時期もありましたが、外出の機会が減り、自宅に閉じ籠もりがちになると、高齢者は活動量が低下し、足腰の筋力の衰えや認知機能の衰えにつながり、心身の健康に悪影響を及ぼします。 これらのことから、コロナ禍における介護予防の取組を市として支援するため、集いの場を安全に安心して開催できるよう地域包括支援センターが感染予防対策のチラシや健康づくりのポイントのチラシを集いの場などで配布し、運営する担い手の方にはより具体的で分かりよい感染防止の方法を伝えるとともに、つながりの大切さなどについても情報発信しておるところでございます。 また、介護予防運動や健康づくりを高齢者が自宅で１人でも継続していただけるよう、４月下旬から行政チャンネルにおきまして、体操やレクリエーションの動画を毎月内容を変えまして放映し、その後はＹｏｕＴｕｂｅで見ていただくことができるとなっております。 今後の取組につきましては、タブレットやスマートフォンなどのオンラインを活用した動画による健康づくりの情報発信といった方法も考えられるわけでございますが、地域の高齢者にはまだその環境がなじんでいるとは考えにくいことから、まずは感染防止に配慮しながら、集いの場での交流や声かけを進め、地域包括支援センターなどによる関係者の訪問活動を継続しまして、新しい生活様式に基づいた取組となるよう地域住民の知恵をいただきながら、共に考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。高齢者支援の視点から御答弁いただきました。特に介護や福祉分野では、今後ロボット技術、またＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、そして個人の健康データの利活用の推進などを図って、健康寿命の延伸につなげていくべきだと思っています。こうした課題にも取り組んでいただくことをお願いし、１項目めの新しい生活様式の質問を終わらせていただきます。 続いて、２項目め、令和２年４月２８日以降生まれの新生児を対象にした子育て支援について質問をさせていただきます。 前回、６月定例会で西口議員よりも質問がありましたが、公明党会派としても山本節議員からもいろんな場面で執行部に要望等もさせていただいた経緯もございました。私も同様の思いであり、あえてこの９月議会の一般質問に取り上げさせていただいた次第であります。
新型コロナウイルス対策として、７月、内閣府は都道府県に対し、本年度２０２０年度第２次補正予算で増額した地方創生臨時交付金について、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できると通知を出されました。この通知では、内閣府が作成した同交付金の活用事例で子育て世帯などに対する給付金を挙げていることを踏まえ、感染症拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示されておりました。 地方創生臨時交付金を活用した新生児への給付に関しては、１人一律１０万円の特別定額給付金の対象となる４月２７日の基準日の翌日以降に生まれた新生児には支給はされませんでした。県内でも複数の市町で取り組まれておりますし、新生児に対する特別給付でネット検索してみますと、全国的に実施した市町が出てくるんです。ですから正確な数字は調べなかったんですけれども、そういった状況でございます。 子育て一番をうたっている松阪市として、本当に再考していただけないか、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） まず、松阪市の定額給付金につきましては８月１１日に受付を終了いたしまして、８月２５日には給付も完了いたしました。この間、たしか９６％を超える市民の皆様方に御協力いただいたということかと思っております。 今、議員にお話をいただきました問題、６月議会でも御質問いただいております。そのときにこうやってお答えをしたんです。誕生日が１日違うことで給付金がもらえないことは心情的に理解いたしますが、こうした事業はどこかで区切りをつけなければならないところであり、国の制度やルールに基づき給付事業を進めておりますので、現在のところこうした取組については行っていないところでございます。こういう回答をさせていただいております。 これは全国的に結構やっていますが、県内を調べてみますと、現在、志摩市、尾鷲市、亀山市、東員町、明和町といったところが、４月２８日以降に誕生された新生児へ１０万円の給付金を独自に施策として支給されております。それから、全国的に見ますと、今も議員御紹介ありましたとおり、例えば母子手帳を渡した時点で支給しますという自治体もございました。時期も、１２月３１日で切っているところもあれば、３月３１日というところもございます。要するに、申し上げたいのは、どこかで区切りがやってくる。そうしますとまた１日違いでという話はどうしてもついて回るかと思っております。 私ども松阪市は、この臨時交付金はそれなりに独自の取組をしてきたと思っているんです。例えば今回お願いしているものでも、かなりスポットスポットでもって補助なり支援を行うというやり方をしております。例えば障害のある方の就労の場であります就労Ｂの施設、実は就労Ａの施設は雇用調整助成金の対象になりますけれども、Ｂの施設はならないということがありまして、実際にやはり収益が落ちていっている。そういったところに対して支援をするとか、かなり細かなところにも目を配りながら支援策を打っているということかと思っております。 そういったところから、この臨時交付金の使い方の考え方ですが、午前中にも少しお話をいたしましたけれども、やはり根本的には命と経済の両立というところと、もう一つ、持続的発展という言葉が出てくると思うんです。この感染予防というところで、やはり非接触ということをこれからもう少しきちんと進めていかないと、予防になっていきませんので、今この臨時交付金を活用して、非接触についてもこれからは投資もしていく必要があるだろうと考えております。 というわけで、なかなか広く浅くやるやり方というのは松阪市としては余り取り組んでいないところです。午前中にいただいた水道料金なんかもそうですが、特別定額給付金もそうです。いわゆる実際に困っている方に届くかどうかという観点がございます。経済の活性化ももちろんここには含まれて、国民１人当たり１０万円ということで、もともとしていただいた制度とは理解をしておりますけれども、今市として、基礎自治体として事業展開をするのはどういう観点だと。直接市民の方に一定の金額をお出しするというのは、そこは生活支援という面が前面に出てこないと、なかなか難しいであろうと。これは国制度とはまた違うところで判断をしていかざるを得ないとは考えております。 ただ、全てを否定するつもりはございませんでして、こうした制度も確かに不公平感が存在するということは十分に理解をしております。これからまだまだ補正予算を組んでいかなくてはなりませんので、その中でまだ考えるというところまではいかないんでございますけれども、片隅には置いていきたいと思っております。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。市長のお気持ちは分かりましたので、ここで訴えたかったんですけれども、１０万円にこだわらず、５万円のところもありますし、３万円のところもありますので、それを強くもう一回プッシュして質問しようと思ったんですけれども、もうこの辺でやめさせていただきたいと思います。まだ補正が続くと思いますので、ぜひとも再考していただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、この２項目め、４月２８日以降生まれの新生児の子育て支援についての質問を終わらせていただきたいと思います。 今の質問も市民の方から問合せなり、こうしてほしいという要望というか、小さな声といいますか、そういった思いで質問させていただいた面もあるんですけれども、この３項目めの松阪市の災害協定についてもそういった市民の声で、細かいところもあるんですけれども、市民の方が地域防災計画を結構よく見ていただいていて、防災に関心があり、松阪の防災が心配だという思いでお話しされたときのことを今回質問とさせていただきました。 では進めてまいります。コロナ対策が長期化する中でも、地震や災害、台風の発生リスクは常にございます。今回、災害協定の取組の中で幾つか気になった点について、松阪市の防災ビジョンでもある災害時の人的被害ゼロを達成するためにも、幾つかお尋ねしたいと思います。 松阪市と災害協定を結んだ企業、団体に、地震などの災害対策用のＢＣＰ事業継続計画の策定状況、そして
新型コロナウイルス時のＢＣＰ事業継続計画に対して、松阪市として策定状況等確認をされているかどうか、まずここをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 企業の事業継続計画ＢＣＰについて御質問を頂戴いたしました。企業の事業継続計画ＢＣＰにつきましては、令和元年度に松阪市産業支援センターが松阪市内及び周辺の事業者等を対象に、ＢＣＰの必要性と重要性について、ＢＣＰ意識啓発研修を行っております。また、松阪中核工業団地連携型ＢＣＰ研修会におきましては、松阪市の被害想定の説明を行ったところでございます。なお、同研修会は、今年度も開催しているところでございます。また、過去には企業からの依頼で出前講座としてＢＣＰの説明なども行っております。 なお、先ほど御質問いただきました策定状況等につきましては、
新型コロナウイルス用の事業継続計画ＢＣＰも含め、確認はいたしておりません。 以上でございます。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。帝国データバンクの２０２０年６月１１日の企業意識調査によりますと、このＢＣＰ事業継続計画を策定する意向のある企業が過去最高の５２．９％になったとし、これは２０１９年の台風と豪雨被害に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大が企業の危機意識を高めて、感染症をリスクとして想定する企業が急増したということでございました。 書画カメラを使おうと思ったんですけれども、小さくて見づらいものですから、やめます。 ２０２０年５月の調査なんですけれども、ＢＣＰ事業継続計画の策定状況の過去３年間の推移ということで、策定している企業が２０２０年５月が１６．６％、現在策定中が９．７％、策定を検討しているのが２６．６％で、合わせて５２．９％となりました。昨年、２０１９年５月の調査が、策定している企業が１５．０％、策定中が７．３％、策定を検討しているが２３．２％で、４５．５％ということで、２０１９年度からすると策定状況が増えた形になっています。 先ほど策定状況について確認されていないという御答弁でございましたけれども、災害協定を結んでいる企業についても地震などの災害対策用のＢＣＰ事業継続計画については策定するところも徐々に増えてきていると思いますけれども、
新型コロナウイルス用の事業継続計画はほとんどの企業ではまだ手が回っていない状況であると思いますので、この緊急の非常時の対応にも影響してくると思いますので、策定状況の確認とコロナ対応の策定も、強制はできませんけれども、お願いすることはできると思いますので、ぜひとも御対応も検討していただきたいと思います。 コロナ禍の現状の中、このＢＣＰ事業継続計画は、企業の中でもどうやって作成したらいいか、悩んでいる企業もまだまだ多いと思います。そこで、松阪市として企業や団体が事業継続計画を作成しやすいような作成マニュアルやひな形的な形式的なものを作成して支援していく考えはないか、これをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 企業に作成マニュアルの作成支援をしてはいかないのかという御質問をいただきました。 ＢＣＰの作成マニュアルやひな形を作成し支援していくことは、企業や団体においては様々な業種や業務体系があると思われることから、現在のところは作成マニュアル等の作成支援は考えておりません。 なお、中小企業自らが事業継続計画ＢＣＰを策定運用できるよう、中小企業庁のホームページでは、コースに分けてＢＣＰの作成指針を公表しています。策定を支援するガイドブックであるとか様式をダウンロードすることができるようになっております。また、三重大学内にありますみえ防災・減災センター内の地域企業支援相談窓口の御紹介などの方法により御支援させていただきたいと考えているところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。災害協定を結んでいる企業にこだわりますけれども、定期的にでも結構でございますので、企業とのやり取りもしていただき、事業継続計画ＢＣＰの策定が一歩でも進むように取り組んでいただきたいと思います。 以上でこの事業継続計画ＢＣＰの問題については終わらせていただきます。 続いて、備蓄のあり方についてですけれども、地域防災計画の中で備蓄の数量は書いてあるんですけれども、入替えの廃棄した数量が書かれていないということがありまして、廃棄分が分かりにくい部分があるということです。 松阪市として、本当にうまく運用はされていると思うんですけれども、備蓄品の年数に絡む入替えについてどうされているか。以前も質問させてもらったこともあるんですけれども、改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 災害用備蓄品につきまして御質問いただきました。災害用備蓄品は、消費期限の切れるおおむね６カ月以内を目安に管理外としております。 今後、備蓄品のフリーズドライ米については、２万食が管理外となりますが、熊本地震発生の際、被災地へ緊急的に６０００食の支援を行ったことから、令和２年度におきましては１万４０００食のフリーズドライ米が管理外として生じることとなります。基本的には、有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練、その他自主的な防災事業、それと自主防災組織が住民協議会、自治会等の防災訓練、その他小中学校などでの防災学習など、教育現場で防災啓発を目的に活用を行っております。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） 備蓄品の消費期限の問題、有効活用されていると思いますけれども、今年はコロナ禍の中、いろんなイベントが規模縮小となると思いますので、この活用の仕方に工夫をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、その備蓄品に幼児や後期高齢者が食べにくい物、女性の生理用品のように対象年齢が推定できるものもありますので、特定の一部の備蓄品に参考の目安の対象年齢等を追記するべきではないかと思うんですけれども、この点に関していかがでしょうか、よろしくお願いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 備蓄品に対象年齢を追記するべきではないかという御質問をいただきました。 備蓄品につきましては、例えば粉ミルクにおきましては、対象月数がおおむね９カ月以上と、対象月数がおおむね９カ月未満と記載された物品が２種類あるものもありますが、必要な人に必要な物をお渡しすることを基本としているところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございます。他市の事例でも、いろいろ細かく計画されているところもありますので、松阪市としてもそういった取組もやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、コロナによって今後備蓄品の種類、数、搬送方法についてもさらなる変化が生じるおそれがあると思います。さらなる情報発信等も含め、この強化が必要だと思いますけれども、現在の取組状況と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎防災担当参事（北川高宏君） 備蓄品の今後の取組状況でございますが、
新型コロナウイルスの情報が日々更新されていく中、松阪市では
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けまして、国や県のガイドライン等を参考にしまして、マスクや手指消毒液、フェースガード、そして非接触式の体温計などを新たに備蓄してまいりました。 今後も、備蓄品の配備につきましては、国や県の備蓄品の情報を基に、災害協定や流通備蓄を考慮しつつ、さらに改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。松阪市の地域防災計画ですけれども、毎年何かしら修正がなされております。今回の発災前にするべきこと、そして発災後にするべきこと、そして南海トラフ地震臨時情報発表時の対応についてということで修正や追加が大きくされています。 本当に非常に大事な松阪市の地域防災計画ですけれども、相談を受けた方からも言われたんですけれども、この小冊子の災害にそなえるはあるんですけれども、ホームページ等で見ているだけで、これを実際に持つとすごく分厚くて、もう少しコンパクトにしたものがないかなと言われていたんです。この概要版的なものを作成する予定はないかどうか、ここだけ確認したいと思います。
◎防災担当参事（北川高宏君） 議員から松阪市地域防災計画について御紹介をいただきました。この松阪市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、本市の地域の防災に関する事項について、松阪市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定め、市民、事業者が果たすべき責務についても明確にし、総合的かつ計画的な防災・減災活動の実施及び推進を図ることを目的に作成されております。 そういったことからも、平成２９年に発行いたしました冊子災害にそなえるは、市民向けの内容を分かりやすくまとめた概要版として位置づけておるところでございます。今後は、内容等の見通しを行い、定期的に改訂版の発行を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。災害協定について、そしてこの松阪市の地域防災計画について、気になった点を幾つか質問させていただきました。 やはり市民の皆さんも防災に対して本当に心配、不安な部分がありますので、今以上に取り組んでいただきたいんですけれども、今年は新型コロナ禍で、今までも質問がありましたけれども、３密を防ぐ避難所の運営の仕方だとか、備蓄品の取組など、新たな対応も求められてくると思いますので、これまで以上にきめ細かい対策に努めていただくことを要望いたしまして、まだ時間９分残っておりますけれども、以上で一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔１５番 松岡恒雄君降壇〕
○議長（西村友志君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 お諮りいたします。９月１４日を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西村友志君） 御異議なしと認めます。よって、９月１４日を休会することに決しました。なお、９月１２日及び１３日の２日間は休会となっておりますので御了承願います。９月１５日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時３１分散会...