松阪市 令和 ２年 ６月 定例会（第３回）議事日程第４号 令和２年６月２９日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長
松名瀬弘己君
防災担当参事 北川高宏君
地域振興担当理事 野呂隆生君
税務担当理事 松下敏幸君
環境生活部長 村林 篤君
福祉事務所長 石川圭一君 こども局長 廣本知律君
産業文化部長 内山次生君 建設部長 伊藤 篤君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 鈴木政博君
事務局出席職員 事務局長 白藤哲央 次長 北河 享
総務担当主幹 池田博紀
議事担当主幹 中口真理子 調査係長 北川信助 兼務書記 梶間正也 兼務書記 田中
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（大平勇君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（大平勇君） 日程第１ 一般質問を行います。 質問順に発言を許可いたします。まず最初に、３番
松本一孝議員。 〔３番 松本一孝君登壇〕
◆３番（松本一孝君） おはようございます。松政会の松本一孝です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答で３問、簡潔に質問させていただきます。 まずは、松阪市の花であるヤマユリに関してお伺いいたします。 ヤマユリといいましても種類があるわけですが、その中でも
飯高波瀬地区に自生する波瀬ゆりについてお伺いいたします。了承を得ておりますので、個人名も言わせていただきます。詳細に関しては、６月９日の地元夕刊紙に掲載されておりますが、少し概要をお話ししたいと思います。 この波瀬ゆりは、現在波瀬にある山本さん宅の裏庭の斜面と、山本さん宅から少し離れた山の斜面にあるモデル園にしかありません。昭和２０年頃は、波瀬地区の至るところに咲いていたようですが、杉の植林や獣害、乱獲によって激減したようです。 そこで、昭和５８年に住民が保存会を発足し、平成６年には全国やま
ゆりサミットを誘致、また合併前の旧飯高町が
飯高林業センター向かいの群生地を町有化し、網で囲った３００平方メートルほどのモデル園を整備しました。この保存会ですが、当初は３４０人ほどの会員がいたそうなのですが、現在では過疎高齢化で数人しかいなくなり、休止状態となり、波瀬ゆりもそれとともに姿を消していき、山本さん宅の庭の斜面だけに自生するようになりました。 これに危機感を持たれた山本さんは、自宅の庭の斜面に自生する波瀬ゆりを網で囲って殖やし、守ってこられたわけですが、一昨年、８６歳でお亡くなりになりました。波瀬に在住されている御家族も御高齢であり、明和町にお住まいの長女の方が、このままでは父が守ってきた波瀬ゆりを消滅させてしまうと、明和町議員である下井さんに相談したところ、下井さん自ら明和町と伊勢市から１０人ほどの仲間を集め、昨年より毎週土曜日に訪れ、背丈ほどある雑草や、さびて破れた金網など、荒れ果てたモデル園を整備し、そこに１００株以上を移植しました。 私も、地元紙に報道される前の土曜日にモデル園と山本さん宅にお伺いをし、下井さんの案内で現地を見させてもらったのですけれども、波瀬ゆりを傷つけないために雑草の除去は全て手作業でやられているということと、急斜面でかなりきつい作業なので、高齢者ではとてもできない作業だということを感じました。 御高齢でこの作業をしてこられた山本さんの思いと、縁もゆかりもない明和町と伊勢の方々が、純粋に松阪市の花を守ってくださっているということで、そこで私は松阪の議員として申し訳ないというか、ちょっと恥ずかしい思いになったわけですけれども、そういったいきさつがあり、簡単に状況をお話しさせていただきましたが、松阪市として、今までこのような状況であったのを把握されていたのか、お伺いしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） ヤマユリの中でも特に波瀬ゆりというところで御質問いただきました。 ヤマユリにつきましては、旧飯高町と旧嬉野町の町の花として指定され、現在も松阪市の花として親しまれているところでございます。ヤマユリが自生している
飯高波瀬地区と
嬉野宇気郷地区では、花の見頃となる７月中旬頃から、美しい花を楽しみに多くの方が訪れているところでございます。 議員、今、現状について御説明いただきましたので、少し重なる部分がございますが、現状についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
飯高波瀬地区に自生するヤマユリは波瀬ゆりと呼ばれ、昭和５３年当時は２０００株ほど自生していたと言われています。ところが、獣害のために激減し、昭和５８年に実施した分布調査によると、約５００株まで減少してしまいました。そのため、その年に波瀬地域の各種団体の方々が中心となって、
波瀬ゆり保護対策協議会が設立され、保護・増殖のための活動が始まりました。昭和６１年には、
波瀬ゆり保存会に名称を変更し、波瀬ゆりの講習会の実施や
群生モデル園を造るなど、平成２５年まで地域ぐるみで保護・増殖に取り組まれてきたところでございますが、会員の高齢化に伴い、議員がおっしゃいましたように、斜面での草刈りなど作業の負担も重く、平成２６年度以降、実質組織としての活動は休止に近い状態となっておる状況でございます。 一方、
嬉野宇気郷地区にも少しお話をさせていただきますが、
嬉野宇気郷地区におきましても嬉野宇気郷やま
ゆり保存会の皆様によって、ヤマユリの保護活動が行われております。
飯高波瀬地区と同様に、獣害によって自生地の開花は減少しているということですが、
嬉野宇気郷公民館の裏山にありますヤマユリ園の球根の移植や草刈り、獣害対策の活動に加え、やま
ゆりおもてなし茶会を開くなど、ヤマユリの魅力の情報発信にも取り組まれておる現状でございます。
◆３番（松本一孝君） 嬉野の宇気郷地区にも保存会があって、現在も活動されているということで、これは波瀬ゆりと種類は一緒なんですか。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） はい、
嬉野宇気郷地区で保護されているヤマユリも波瀬ゆりと同種のヤマユリでございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。そういうことで理解いたしました。 市として波瀬地区の現状は分かっているということですけれども、今後、ヤマユリの保護をどのように考えてみえるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 今後の市の対応ということで御答弁申し上げます。 今回、報道もございまして、
地元波瀬地区の
住民自治組織であります
波瀬むらづくり協議会とも、この保護についてお話をさせていただきました。地域の中には、個人でヤマユリの保護・増殖に努めている方も見え、個々による取組は継続されているということでございます。
むらづくり協議会ですが、以前からヤマユリの保護を懸念する声もあって、何らかの手だてを行っていく必要があると考えておられます。今後は、
むらづくり協議会としてヤマユリの保護を地域課題として捉えて、
環境安全部会等に提案して、現在活動していただいている
ボランティアの方々とも連携を図りながら、保存活動に取り組んでいきたいという考えも聞かせていただいたところでございます。 市としましても、このような
むらづくり協議会と協働していくなど、取組への支援を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（松本一孝君）
波瀬むらづくり協議会でも課題に対して何らかの対策は必要と認識されてみえるということですけれども、市として具体的にもうちょっとどのような取組と支援を行うか、お聞かせいただけないでしょうか。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 市としてどのような支援をしていくかという御質問かと思います。 まず、
ボランティアの方々の力によるところも大きいということがございますので、ヤマユリの保護についての情報発信も市として行ってまいりたいと考えております。また、支援のほう、やっぱり経済的な部分もあろうかと思いますので、こちらにつきましては中山間地域の地域資源を生かした取組を支援する中
山間地域活性化事業補助金、また住民協議会の活動交付金、それに加えまして地域の
元気応援事業の
市民活動サポート補助金の活用というようなことが考えられます。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） 分かりました。そういった支援があるということで、ありがとうございます。 この
ボランティアをされている下井さんは、金網の修理、見学用の道の整備、そのほか交通費など全て自費で賄っているということで、個人的な負担がかなり大きいと思われますので、市として最大限の取組をお願いし、１問目を終わりたいと思います。 ２問目に行きます。次に、
朝鮮民主主義人民共和国帰国者記念噴水塔に関する質問をいたします。まずは書画カメラをお願いします。 これは庁舎の入り口の横にあるものですけれども、中心に
朝鮮民主主義人民共和国帰国者記念噴水塔１９５９年１２月１９日と書かれております。 １９５９年ですから、まだ私は生まれていませんし、帰国事業があったということは本で学んだぐらいです。その当時の政治的な背景や、松阪市としての情勢もあって、敷地内にこの噴水塔を造ったのかなとは思われるんですけれども、
あと日本全国にもこのようなものがあるのかなと思って調べてみました。埼玉県、滋賀県、兵庫県、広島県などに、時計台や石碑などのモニュメントがあるらしくて、この他にも全国的な規模であるんだなということが分かりました。 そこで、敷地内にある噴水塔は長らく放置されているんですよね。今後は、これを施設として捉えて、
公共施設マネジメントとして対処するのか、または歴史的な文化財として保存していくのか、市としてどのように対処するのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（
松名瀬弘己君）
朝鮮民主主義人民共和国帰国者記念噴水塔は、議員お示しのように、市役所前の
駐車場入り口のほうですけれども、入ってすぐ右側の緑地帯のところにございまして、先ほど議員御紹介のように記載されておるところでございます。 また、この噴水塔に関する関係資料でございますけれども、何分旧庁舎時代のものでございまして、残念ながら市役所にはその資料は残っておりません。昭和３４年、終戦後の
朝鮮民主主義人民共和国への帰国記念に関係者の方々から御寄附をいただいたものであると記録があるだけでございます。 そこで、先ほど議員御紹介ありましたように、全国には
朝鮮民主主義人民共和国帰国記念ということで記念碑でありますとか、あるいは記念樹もたくさん残されておるということで、私ども調べさせていただきましたら、それらに関する記述を参照いたしますと、１９５９年、昭和３４年８月１３日、日本赤十字社と
朝鮮民主主義人民共和国赤十字会の代表による在日朝鮮人の
朝鮮民主主義人民共和国への帰国に関する協定が調印・成立し、この協定によりまして
在日朝鮮人帰国の道が開けたことを受けまして、平和祈願と朝日友好のしるしを日本の土地に残して帰国する記念のためのものと示されております。したがいまして、松阪市の
朝鮮民主主義人民共和国帰国者記念噴水塔も同様のものではないかなと思っておるところでございます。 そこで、今後の対応という質問で、
施設マネジメントという形で対象と考えるのかということでございますけれども、これについては直接
施設マネジメントとして考えるということではなく、このような歴史的なものでもございますので、またその寄附者の御意向を確認することはできませんけれども、帰国記念の関係者の方々に当時その厚意を受け寄附をいただいたものでございますので、市といたしましては噴水塔を現状のまま維持させていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。帰国者の方々が純粋に御寄附なされて、噴水塔を造ったものならば、私もその保存はしていかなければいけないかなと思うんですけれども、何か政治的な意図が今後残るものであれば、どのように対処するかはまた議論をしなくてはならないという考えはあると思うんですけれども、保存していくとなった場合、現在のままの保存なのか、それとも噴水塔としての機能を復活させるのかというのをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（
松名瀬弘己君） 維持の仕方ということでございますけれども、現在既に噴水塔の機能は果たしておりません。当然場所的なものもございまして、なかなかそれに整備をかけるという形にもなっておらないのが現状でございます。ただ、先ほど申し上げました歴史的な経緯もございますので、噴水塔という形では残しにくいんですけれども、そのものを記念碑とは言いませんけれども、過去にこういう経過があったという形で残していきたい。繰り返しますけれども、噴水塔という水が流れるような状態に維持していくのは難しいかなと思っております。 それから、入ったところの緑地帯につきましても、当時は低木で低かったんですけれども、かなり高くなっておるということで、毎年剪定等も行っておるんですけれども、なるべくそこら辺の整備もさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。文化的なものとして残すということで、それは理解しました。 今後、社会情勢や何らかの原因があった場合に、適切な場所に移設するとか、そういったお考えはございますでしょうか。
◎総務部長（
松名瀬弘己君） 今の段階では、移設等は考えておらないのが現状でございます。ただ、これから庁舎の管理等の中で、それをどける必要があったり、いろんなケースが出てこようかと思いますので、それはその際に一度検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（松本一孝君） 分かりました。ありがとうございます。２問目は以上です。 ３問目、お願いします。松阪市
総合運動公園での
感染症対策に関することについてお伺いいたします。感染症といってもいろいろあるわけですけれども、今の状況を考えますと、
コロナウイルスについてお願いしたいと思います。 政府より示されている外出自粛の段階的緩和の目安では、６月１９日以降、全国を対象に県をまたぐ移動の自粛が解除され、観光振興においても徐々に緩和していき、８月１日をめどに通常に戻ることを予定しております。 そのようなことから、松阪市にも県内外からの人の出入りが頻繁になってくると思われ、その中でも市外からの来場者が多い松阪市
総合運動公園では、サッカー、野球、
アーチェリー、スケボーなどのスポーツが行われており、競技中にはマスクを外したり、人との接触も多くなっています。こうした状況での
感染症対策として、現在行われている対策、また今後
ウイルス感染者が発生した場合の対処など、それと来場者に対してどのような啓発が行われているか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長（伊藤篤君）
感染症対策として、現在行っている対策との御質問でございます。これまでの経緯について少し報告させていただきたいと思います。 ４月１６日、全国に
緊急事態宣言が発出されまして、
総合運動公園におきましても
感染症拡大防止の観点から、５月１１日までの間、全施設を一時休止しておりました。その後は、三重県の方針である三重県
緊急事態措置、三重県指針などに基づき、県外の方の利用制限などについて段階的に緩和を行ってきたところです。 現在は、県外の方の自粛要請などは行っていませんが、
スケートパークでは
レンタルボード、ヘルメット、
プロテクター等の貸出し後の
アルコール消毒の徹底、管理事務所やトイレなどのドアノブについても、
次亜塩素酸ナトリウム水溶液による消毒を行いまして、
事務所入り口には
消毒スプレーを設置し、施設予約、使用料の支払いで来園される方々への
感染拡大防止対策を実施しているところでございます。 また、
ウイルス感染者が発生した場合の対処につきましては、今回のように
緊急事態宣言発出都道府県にお住まいの方の御来場は御遠慮いただくなど、地域による来場規制や、また三重県に
緊急事態宣言が発出された場合については、公園内での密を避けた散歩やジョギングなどは可能とするものの、
アーチェリー、サッカー、ソフトボール、ゲートボール、
スケートボードなどによる施設利用については、一時休止させていただきたいと考えており、そして政府や三重県の方針に基づき、遅滞なく
感染症拡大への措置を行ってまいります。 次に、来場者への啓発という御質問でございますが、松阪市の都市公園における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策ガイドラインに基づきまして、新しい生活様式を取り入れた対策を徹底し、ソーシャルディスタンスの確保、手洗いの励行、手指の
アルコール消毒、
せきエチケットなどのお願いなど、引き続き対策を行ってまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございます。来場者に対しての告知というか啓発のところですけれども、もう少し具体的な内容をお聞きしたいと思います。例えば、施設内にチラシを掲示するとか、来場者にどういったお知らせをするのか、もうちょっと詳しく具体的にお願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 来場者への周知の方法でございますが、施設の受付や入り口、施設内の見やすいところにチラシ等を配布し、併せて定期的な場内放送を行っております。また、そのほか必要に応じて職員が声がけをするような対策をしております。 また、来場者の安全を第一に考えてございまして、今後とも感染症の動向に注視いたしまして、健全で安全な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（松本一孝君） ありがとうございました。東京のほうとか、全国的にまた感染者が増えているということで、ちょっと懸念するところもあるんですけれども、
ウィズコロナということで、これからどのような状況になるかわかりませんけれども、徹底した対策、対応をお願いしたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。 〔３番 松本一孝君降壇〕
○議長（大平勇君） 次に、１４番 沖和哉議員。 〔１４番 沖 和哉君登壇〕
◆１４番（沖和哉君） 改めまして、おはようございます。沖和哉でございます。議長のお許しを得まして、大きく２点につきまして、一問一答で一般質問をさせいただきたいと思います。 まず初めに、
アフターコロナに向けたまちづくりと題しまして、第１に体育館等の改修についてお伺いしていきたいと思います。 国の
スポーツ庁所管の
支援政策パッケージに、安全安心にスポーツができる体育館・武道場の施設整備のための交付金が盛り込まれました。大規模換気扇などの整備により、施設内を衛生的に保つことで、市民が安心してスポーツに取り組むことができると期待されていると思います。ここで少しカメラをお願いいたします。 これがスポーツ庁が出しております
スポーツ関係者向け支援政策パッケージということで、いろんな段階的な支援策が入っております。その中で、今回提案させていただきますのは、安全で安心にスポーツができる体育館・武道場の施設整備ということで、この参考ということで画像が出ておりますけれども、大きな換気扇等を設置することで換気力を上げ、熱中症対策であるとか、第２波、第３波に備えた空調管理ができることが期待されております。 こういった対策整備でございますけれども、市長杯等の開催の後押しにもなろうと思いますし、特に武道場では空手や柔道、剣道といった至近距離で接する活動がございます。子どもたちをはじめ市民の皆さんの安全と安心のために、施設整備に向けて交付金を取りに行くべきではないかと考え、お伺いしたいと思います。 まず初めに、現状、市が管理する６施設の換気能力はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） それでは、教育委員会が管理しております
社会体育施設、御紹介いただきました６施設でございます。 体育館、武道館がございまして、現在６施設、さん
ぎんアリーナ、松阪牛の
里オーシャンファーム武道館、
嬉野体育センター、ハートフルみ
くもスポーツ文化センター、
飯南体育センター、飯高Ｂ＆
Ｇ海洋センターと、６つございます。各施設とも２５年以上が経過いたしまして、施設の老朽化に伴い大規模な改修が必要となっているところもございます。この部分につきましては、計画的に必要な維持修繕を行い、施設の長寿命化を図っているところでございます。 各施設内の換気につきましては、さん
ぎんアリーナと松阪牛の
里オーシャンファーム武道館、ハートフルみ
くもスポーツ文化センターは、空気を調整する機器がございまして、換気を行っておるところでございます。その他の施設につきましては、換気扇等を利用しまして、また密閉空間とならないよう各施設が定期的に窓を開けて外気を取り入れている等の対策を行っているところでございます。 能力につきましては、大変古い施設でございますし、基本的に建築基準法に沿って設けられておるところもございます。窓の量とかいろんなものを考慮いたしましてつけておるところでございます。 以上です。
◆１４番（沖和哉君） 空調機能があるところと、小さな換気扇で対応するところと、さまざまということでございました。もちろん、たくさんの施設を一気に整備するとなると経費もたくさんかかりますし、どこまでやらなきゃいけないのかという整理は必要だと思っています。 ただ、一方で、この議会でも再三出ておりますけれども、第２波、第３波がいつ来るか分からない。スポーツということで、至近距離で接する方々がいるという環境なわけです。ですので、現状の換気というものは、もっと言えば、例えば去年もおととしも、暑ければ空気を回す換気はするし、窓を開けていたわけです。そこで問題ないのかどうかというところの整理も必要だと思います。 一方で、要るか要らないか分からないから、ちょっと待っておこうというのも大事な話ではあるんですけれども、逆に言うと、より突っ込んだ整備をしていけば、より安全性を担保できるというか、行政側もスポーツをされる側も安心できる根拠になるんじゃないかと思うんです。ですので、その辺を含めて、例えば今後中止になった学生たちの全国大会等の代替大会がいろんなところで企画されておりますけれども、そういったものの開催にも対応できるということになれば、市民の憩いの場を守ることと同時に、子どもたちの活躍の場というか、健やかな成長に向けた後押しができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺については改めていかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） ありがとうございます。子どもたちの大会の後押しになるのではないかというところで御答弁させていただきます。 体育館や武道館は、地域住民や子どもたちに運動機会を提供する重要な施設でございます。今回の新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、市内の体育館も４月１５日から５月１８日まで休館を余儀なくされました。しかしながら、５月１４日の国の
緊急事態宣言の解除を受けまして、５月１９日の再開以降は、新型
コロナウイルス感染症拡大防止に係る松阪市の基本方針に基づきまして、利用者の手洗いや
アルコール消毒の徹底、スタッフのマスク着用などのほか、集団感染が確認された場に共通する３つの密の環境にならないよう工夫しながら、利用しているところでございます。 また、これまで自粛しておりました市長杯等の市主催スポーツ大会も７月から順次開催していく計画でございます。これまで同様に、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策や、熱中症対策等を徹底しながら実施していきたいと考えております。 第２波に備えた大規模換気扇等の環境整備についての御提案をいただきました。体育館等の環境整備といたしましては、利用者の生命、身体の安全を確保するという観点から、これまで耐震対策としてスポーツ施設においてもつり天井の改修工事等を計画的に進めてまいりました。 今後も、新型
コロナウイルス等の
感染症対策や夏場の熱中症対策等も踏まえた施設改修等について、全国大会の大規模な開催というところも見据えながら、各施設が安全安心に利用していただけるように、スポーツ施設の環境整備の全国的な動向や状況を調査研究しながら行いたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆１４番（沖和哉君） 鋭意研究を進めていただきたいと思います。 もう１点付け加えますと、万が一の際、各６施設は避難所としての対応も求められていくだろうと思います。まずは、小学校体育館等が避難所になるんだとは思っているんですけれども、避難所の分散ということも含めると有効なのかなとも考えます。そういった意味で、教育委員会だけではなくて、関係各課、防災のほうも含めて、換気機能を含めた避難所運営について御議論というか御研究、御検討を取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 避難所の対応というところで御答弁させていただきます。 体育館等の
社会体育施設は、御存じのとおり、第２次の指定避難所となっております。避難所対応も考慮した施設改修というところでございます。大規模な施設改修を行う際には、防災担当部局等と情報共有、意見交換を行いながら、連携を図って進めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆１４番（沖和哉君） ぜひお願いしたいと思います。全館に高機能なエアコンをつけてほしいと言っているわけではないです。安価な経費で的確な換気の整備ができるのであれば有効だと思いますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。 続きまして、
アフターコロナに関しまして、独り親家庭の支援についてお伺いしていきたいと思います。 新型
コロナウイルス感染症による経済の打撃や学校の休校等によりまして、多くの市民の方々に影響しているところではあります。ただ、そこに独り親家庭の多くが深刻的な収入減少になった事例が少なくないと聞いておりますが、果たして景気動向や消費の冷え込みというのは全ての事業者であったり労働者の方々に影響すると思うんですけれども、問題はなぜ独り親家庭への影響が取り立てて大きくなるのかというところだと思っております。 そこで、また少しカメラをお願いしたいんですけれども、これは平成２９年発表の厚生労働省の調査です。全国独り親世帯等調査結果ということで、国勢調査に鑑みて連動して数字を出しております。このデータによりますと、２８年の統計では５年前に比べて若干の改善がありながら、就業者、働いている方々の中で、母子家庭であれば４４％の方が正規、父子家庭では６８％の方が正規就労ということで、逆に言うと非正規の方が多いということです。特に母子家庭の方々では４４％ほどが非正規になります。逆に言うと父子家庭は６％ちょっとが非正規ということなので、このあたりも経済的な影響が違うのかなと思います。 また、母子家庭の就業状況をもうちょっと整理したデータに行きますと、正規の職員として働いていらっしゃる母子家庭では、平均年収は３５０万円です。一方で、非正規、パートやアルバイト等に従事していらっしゃる家庭の平均年収は、ちょっと小さいですけれども、１３３万円ということでございます。そうなると、こういう状況でいけば、新型
コロナウイルス感染症による経済的なインパクトが出れば、勤務日数の減少であったり、雇い止め等、非正規の方々には深刻な影響が出るんだろうと予測できるところでございます。 そこで、独り親家庭の方々の経済状況や家計状況を抜本的に改善していくことが、この
アフターコロナに向けて必要な施策ではないかと思うんですけれども、積極的な支援策を打ち出すことに対して、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎こども局長（廣本知律君） まず、独り親家庭の経済的支援であります児童扶養手当の支給状況を御説明させていただきたいと思います。 令和２年４月末現在、資格者数が１５７８人で、所得要件により全部支給の方が８４５人、割合としましては５４％、一部支給の方は５２１人、割合３３％、本人または扶養義務者の所得制限により手当の支給を受けていない方は２１２人、１３％となっております。 独り親家庭の親は、主に子育てと仕事を１人で担っており、今回の新型
コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、特に低所得者の独り親家庭は生活基盤が脆弱なことから、大きな困難が心身ともに生じており、子育て負担が増加したり、収入が減少したりしているものと思われます。 今後、こうした事態が発生したとしても、独り親家庭の方々が安定した生活基盤を築けるよう、家庭的にも経済的にも自立していくことが重要であると考えております。このため、市としましては、独り親家庭の方が安定した生活基盤を構築していくことを主眼に、自立に向けた就業に有利な資格取得や訓練、講習を受講されることに対して給付金を支給し支援をしている状況でございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 今、児童扶養手当の状況も含めて、現状をお答えいただけたかなと思っています。ここで少しカメラをお願いします。 すごく小さいんですが、紹介だけ。これは、国が母子家庭等の母等の自立支援関係事業ということで、もちろん父子家庭にも適用されるんですけれども、独り親家庭に対する事業として、市等に求められている事業が全てで１０本ございます。この中で、松阪市は何をやっているかというと、先ほど局長から御紹介ありました自立支援教育訓練給付金事業ということと、高等職業訓練促進給付金事業という２本だけです。これは、ぶっちゃけて言いますと、どの市もやっている、どの町もやっている一番ベーシックな給付金事業でございます。 何を申し上げたいかというと、この国が打ち出している支援事業の中で、本市は２本だけなんですが、例えば隣の津市であったり伊勢市であったり、伊賀市、名張市という各市町はいろんな事業に取り組んでおります。こういった中で、各支援プログラム策定や日常生活支援事業等、さまざまな事業がある中で、松阪市はなぜやらないのか、端的にお答えいただけたらと思います。
◎こども局長（廣本知律君） 先ほど御紹介させていただきましたように、就職に有利なところ、自立するというところで、２つの給付金事業を行っております。先ほど御紹介いただきましたのは、生活支援事業だと思いますが、この点につきまして、松阪市では母子・父子の関係や子育ての面につきましては、児童扶養手当や養育助成相談の担当でございますこども局のこども支援課が独り親に関する貸付制度等諸制度の案内や、生活援助につきましては一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業などを通して支援を行っているところでございます。 また、就労の面につきましては、１人では就職活動を行えない方の相談には、福祉事務所とハローワークが連携して、就職の支援をしております市役所１階にございます就労の広場、就職者相談コーナーにおいて就職の相談、紹介を行っており、こども局、福祉事務所及びハローワーク等、関係機関が相互に連携する支援体制を整えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 今御紹介いただきましたけれども、ざっくりと言うと、国の事業を使わなくても市はいろんなことをやっているからいいでしょうという感じかなと理解をしたんですけれども、ここで、先ほど局長からも話がありました日常生活支援のほうの事業を少し紹介したいと思います。カメラをお願いいたします。 最近は、もう見てもらったほうが早いんじゃないかと思って、カメラを多用しておりますけれども、これが独り親家庭の支援についてということで、厚生労働省子ども家庭局がまとめている資料でございます。３０年と、ちょっと古いですけれども。 先ほど出ました独り親家庭等日常生活支援事業ということで、これはファミリーサポートに近いものもあるんですけれども、例えば母子・父子の方々、もしくは寡婦の方に日々の生活の中で何かあった場合、生活援助ということで、家事もしくは介護等のお手伝いであったり、保育のサービスというものを国の事業でできるよというサービス・支援でございます。 この保育の部分に関しては、市がやっているファミリーサポートの事業に近いものかなと思っておりますけれども、ここで課題として挙げたいのは、この国の事業を使えば、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということなので、国・県の予算が４分の３入った状況でできるというところでございます。 松阪市では、この２月の予算でちょっと増額になりましたけれども、ファミリーサポートの事業では１時間７００円かかるところを５０％補助して、３５０円で独り親家庭の方は利用できます。これはよかったなと、当時は思っていたんですけれども、改めて研究すると、例えばこの事業を使えば、独り親家庭の方々はざっくり１時間７０円で使えるんです。例えば、この事業をやっている津市では７０円で使えるわけです。そうすると、本人負担は７０円、市の負担も恐らく２００円程度かなと思います。そうすると、松阪市は国・県の財源は使わず、市の一般財源で男気で捻出をしながら、しかしながら利用者にも他市と比べて高い利用料を求めていることになります。この点についてはいかがでしょうか。
◎こども局長（廣本知律君） 先ほど御紹介いただきました事業につきましては、人的な配置は当然増えてきますので、市の負担は増すところがあるかと思います。財源的には、国の補填等もございます。ただ、ニーズというところ、どういったところで運営ができて、どういうニーズかあるかというところは、もう少し調べないといけないかなということもございますし、例えば今後のところでは、児童扶養手当の現行届の届け出が８月にございます。その際、対面で行うというところもございます。時間等なかなか制約もあるんですが、そういったところでニーズであったり、他市の状況等は調べたいと思っております。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 他市の状況ということでしたので、県外ですけれども、豊中市が母子家庭・父子家庭、寡婦の方にヘルパーを派遣します、ファミリーサポート利用料を補助しますということで、すごく分かりやすいチラシを配布していらっしゃるそうです。ここにも生活援助、先ほどのホームヘルパーのような方々の派遣は時間１５０円ですよと。子育て支援の部分であれば、ファミリーサポートは通常７００円、８００円だけれども、この事業を使うと７０円で済むよということです。時間７００円で子どもを見てもらうのと、７０円で見てもらうのでは、結構違うと思うんです。１回分か１０回分かみたいな話になりますので、そこのところをちょっと整理していただいて、改めて検討していただけたらなと思います。 独り親家庭の方々は、ともすれば自己責任論として、支援よりも批判を受けるほうが多い状況もあり得ます。ですが、御両親の責任とか価値観とかどうとかは置いておいて、子どもにとっては責任は皆無なんです。貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの健やか成長や暮らしを支えるためにも、独り親の方々に対する支援、家庭に対する支援というのは重要だろうと思っています。ちょっとドライな表現になりますけれども、独り親家庭に対する支援を投資として行えば、将来の所得が増えて、税収も増えていく。そうすると、社会的な収支も改善されるんだろうと思うんです。 整理をしてもらいましたので、カメラで見ていただきたいと思います。 これはこども局を中心にまとめていただきました。特に母子家庭と限定しましたけれども、父子家庭も制度的には一緒です。３０代のお母さんと小学校１年生のお子さんの２人暮らしと仮定した場合、年収によってどんな差があるのかを出すことによって、こんなに支援が入っているのかという御批判もあるかもわかりませんが、それは置いておいて、例えば総務部で、これ所得税もそうなんですけれども、市民税が減額されます。就学援助も、年収によっては入ってまいります。こども局のほうでは、先ほど御紹介があった児童扶養手当が支給されます。しかし、これは年収によって違いますので、年収１５９万円、月１３万円ぐらいでいくと月４万３０００円ですが、もうちょっと増えると１万円ちょっと減って２万７０００円という差が出てきます。 何が言いたいかというと、先ほどの２種類の自立支援給付事業ですけれども、職業訓練校へ通学するとすると、本人の自己負担はございます。例えば学費であったりするわけです。看護学校では年間７０万円ぐらい。例えば理学療法士の学校であれば１４０万円ぐらい、保育士で８４万円ぐらいの学費がかかるわけです。そこに市として投資をしてほしいというのが今回の提案なんですけれども、そんなお金かかることばかり言うなよと市長の顔が申しておりますけれども、そこになぜ投資をすればと言うかというと、年収１５９万円の方が年収２６０万円になれば、市の歳出は２５万円減ります。児童扶養手当等が減るし、税収も増える。もう１００万円増えると、児童扶養手当はなくなるので、一方で市民税が入ってくるということで、年間７０万円の差が出てきます。 要は、独り親家庭の方々に経済的に支援をどんと入れて学校に通ってもらって、資格を取ってもらって、例えば看護師であったり保育士であったり、理学療法士であったりという専門職として働いてもらうことで、御本人の収入も上がるし、市の歳出も抑えられるという話でございます。 こういった各課またがってどれぐらいお金がかかって、どれぐらいお金が節約できるのかというところを踏まえて、突っ込んだ支援策の整理をしてもらいたいと思うんですけれども、御見解をお聞かせいただけたらと思います。
◎こども局長（廣本知律君） それでは、まず少し先ほどの２つの給付金事業の支援のところを御説明したいと思います。 例えば、独り親の方が看護師、保育士などの資格を目指される場合におきまして、受講費用につきましては自立支援教育訓練給付金において、修業年数に２０万円を乗じた額を上限として、最大８０万円までの給付が可能となっております。生活に係る費用の支援としましては、高等職業訓練促進給付金において、非課税世帯の場合は月額１０万円、課税世帯の場合は７万５００円、上限４年で支給をする制度となっております。 これらの給付事業の受給者は、例えば高等職業訓練促進給付金でございますと、平成２９年度は６名でございましたが、３０年度は１０人、令和元年度は１４人と、年々増加しております。 また、これらの制度につきましては国の制度でございますが、改正されておりまして、対象資格の拡大や給付金の額の拡充が図られております。例えば自立支援教育訓練給付金におきましては、看護師等の専門資格を目指す講座が対象となったり、高等教育訓練促進給付金では令和元年度の法改正で、修学期間の最後の１年間におきまして給付金が月額４万円の増額となったり、支援が手厚くなっている状況でございます。自己負担というところでございますが、これらにつきましては三重県の母子・父子・寡婦福祉資金の無利子・低利融資の貸付けや、社会福祉協議会の社会福祉資金等の貸付けなどをこども支援課におきまして御案内、御紹介することで、これらの給付金で補えない部分についてフォローに努めている状況でございます。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 御紹介いただいたのは全部貸付けですし、国の制度が拡充されてきた。また、県の福祉資金、これも国の事業ですけれども、あと社協の貸付けということで、市が突っ込んでやっていることは余りないんです。やっぱりここは子育て一番宣言のまちなので、独り親家庭のお子さんも、両親がいるおうちのお子さんも、寂しいながら両親がいらっしゃらないお子さんも全部含めて、どの子どもたちも健やかに成長してもらわないといけませんし、それを我々は支えなきゃいけないと思っています。 さっきの国が最大８０万円の学費を出すよという話ですけれども、卒業してから後払いなんです。そうすると、年間１００万円ぐらいの学費を毎年払って入らなきゃいけない。これは、例えば僕が入学してもそれが要るわけですから、みんなそうなんですけれども、そこをどうせ後から出すのであれば、もしくは援助費として出すのであれば、そこを先にお出しして、先ほど申し上げましたように年間７０万円の歳出がカットできるのであれば、投資としてやってもらったらいいんじゃないかなと思っています。それもよく看護学校の奨学金で市民病院もやっていますけれども、何年間か松阪に住んでもらったら、働いてもらったら返さなくていいよというふうにすれば、税収は入ってくるわけですから、その分、奨学金を返してもらわなくてもいいんじゃないかという気もします。そういった制度をちょっと突っ込んで整理してほしいなと、お願いをしたいと思います。 時間が押してきましたので、次に参りたいと思います。 次に、今こそ新たな観光施策をということで質問していきたいと思います。スポーツツーリズムの積極的な導入展開をしてほしいという御提案でございます。みえ松阪マラソンが延期ということで大きな決断をなさっていただきましたけれども、だからこそ、もう１年いろんなことを考えて整理できる時間があるんだろうと思っています。 スポーツツーリズムということで、スポーツを見に行く旅行や観光、もしくはスポーツする人たちの交流といったいろんなスポーツに関する旅行のことを指します。テレビとかインターネットでバーチャルな体験というものは簡単になりましたけれども、一方で現地へ行って実際に体感したいという方々が、そういった体験を目的に行き先を決める観光客が増えております。 松阪には、トレッキングやサイクリング、カヌーであったりキャンプであったり、恵まれた自然環境がありますので、それに加えて関西や名古屋からも１時間ちょっとで来れるという有利な立地にあろうと思います。そういった立地を生かし、新たな観光の誘客、伊勢志摩のおまけで来る観光ではなくて、松阪を目指していただけるような観光に切り替えられる可能性があるんじゃないかなと思っています。 平成３０年２月議会の、今はなき政志会の代表質問の関連で、グリーンツーリズム等の「こと」を売る観光事業というものを取り組んでほしいという提案をさせてもらったことがあります。それから２年たちまして、今後は
アフターコロナに向けて、しばらくは３密を回避した観光需要が高まるだろうと予測しているところでございます。そういった意味で、飯南・飯高地域のある意味すてきな田舎で取り組まれているアクティビティーや体験型観光の現状、どういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 沖議員の飯南・飯高地域で取り組んでいるアクティビティー、野外活動の現状ということでお答えさせていただきたいと思います。 飯南・飯高地域は、香肌峡県立自然公園に位置しまして、野外活動や四季折々の自然を楽しみに、年間約５５万人が訪れています。このような中、地域資源を活用し、観光交流人口の増加、移住促進、観光関係人口の創出、地域活性化を図る事業に取り組んでいるところでございます。 その１つとしてサイクリングがございます。香肌峡県立自然公園を東西に走る国道１６６号はサイクリストに人気があることに注目いたしまして、香肌峡の名所を自転車で巡って楽しむまつさかサイクルチャレンジｉｎ香肌峡を平成３０年度から実施しています。昨年１１月には、リバーサイド茶倉から波瀬駅を往復する７０キロのロングライド大会を初めて開催いたしまして、本年度も同様の大会は計画はしてございます。 また、カヌーにつきましては、野外活動を提供する地域のＮＰＯ法人に委託いたしまして、カヌー体験イベント、山歩きのイベント、こちらは管内にある宿泊施設との連携を図りながら実施していただいております。カヌーという点では、松阪カヌー協会が体験イベントも自主開催しておるところでございまして、いずれも参加者からは好評を得ているところでございます。 次に、山登り、登山については、今年度から新たに日本３００名山にも名を連ねる山々がありますことから、松阪香肌イレブンと称します１１の山を選定し、安全に登山を楽しめるよう、登山道や駐車場、標識の整備を進めております。 これらの整備を終えた後は、全国的に登山ツアーを実施している民間の事業者とも提携し、山の魅力をしっかりと情報発信するとともに、登山ツアーや櫛田川を活用した野外活動メニューを提供する計画も検討しています。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） ありがとうございます。２年前は今から研究しますという状況だったんですけれども、今はすごく深めていただいているところで、感謝をしたいと思います。 問題は、その一つ一つの事業を単発のイベントに終わらせるのではなくて、シーズンを通した展開をしていただかなきゃいけないのかなと思っています。同時に、松阪ではこんな体験ができるよ、こんな観光ができるよというところを発信していただかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、この効果的な発信についてはいかがでしょうか。
◎
産業文化部長（内山次生君） 先ほど地域振興担当のほうから御説明させていただきましたように、飯南・飯高地域につきましては四季折々の大自然を満喫しながら野外体験ができるような地域でございます。先ほど発信ということでございますが、昨年度、全国の都道府県公式の観光情報サイトのスマートフォン部門で、アクセスランキングの全国１位の実績のあります観光三重と連携いたしまして、香肌峡で親子でたっぷり２時間遊べるカヌー体験を特集記事として紹介したことをはじめ、自転車ライターが飯南・飯高地域の櫛田川流域を、茶畑や森林浴を楽しみながらサイクリングする体験として特集記事も紹介させていただいたところでございます。 今後も、観光プロモーションで取り上げるだけではなく、地域資源を深掘りし、ストーリー性を持たせた観光情報として情報発信力のある方を活用することについても研究しながら、発信力を高めていきたいと考えております。
◆１４番（沖和哉君） 観光三重のサイトであったり、例えばインスタグラムのＶＩＳＩＴ三重県のアカウントはすごくすてきなサイトになっているだろうと思っています。もちろん松阪のＶＩＳＩＴ松阪のアカウントも今非常に元気かなと思っていますので、そのあたりの、例えば今までのチラシであるとかパンフレットといった紙ベースの発信だけじゃなくて、ウェブで検索をしてその映像が出て、写真が出てという、松阪に来たいと思わせるような発信をぜひ続けていただきたいなと思っています。 一方で、そうやって来てもらうことがまず第一ですけれども、来てもらったときに、日帰りでは意味がないことはないんですけれども、市で使ってもらえるお金、経済効果が少なくなります。もう１泊、もう１日松阪に滞在してもらって、松阪で楽しんでもらう仕組みを作っていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、そういった宿泊施設とかキャンプ場等と連動した取組というのはできているのか、お伺いしたいと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 宿泊施設との連動した取組はどうかという御質問にお答えさせていただきます。 飯南・飯高地域には、リバーサイド茶倉、つつじの里、山林舎、ホテルスメールなどの宿泊施設がございます。連携した取組というのはまだまだこれからという段階ですが、いずれの施設におきましても野外活動などを活用した誘客を意識されていますし、宿泊施設の課題として捉えられておりますので、今後そういう野外活動を中心とした体験型観光というような情報を宿泊施設ともしっかり情報共有し、いろいろ御相談にも乗りながら、過疎地域の活性化を考える会もありますので、そういった地域とともに、各宿泊施設とともに野外活動を活用した取組についてしっかりと取り組んでいく体制を整えていきたいと考えております。
◆１４番（沖和哉君） これからどんどん連動、連携をしていくというお答えだったかなと思います。今、そこはすごく重要だと思うんです。もちろん商売になるので、各民間事業のことをなぜ市がやらなあかんのかという話になるかも分かりませんが、そうではなくて、この７月、８月から始まる国のＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベル事業でございます。もうカメラは出しませんけれども、いっぱいあるわけです。 何がポイントかというと、個人旅行で個人の方が宿泊施設を予約して松阪に来てもらうと、旅費は出るけれども、それだけになってしまいます。宿泊施設と旅費と、さらに地域でお金を使ってもらうためのいわばクーポンのようなものがセットになったパッケージの事業なので、全部を連動させたメニュー、コンテンツを作っていかないと、松阪で使ってもらうお金が少ないし、ここに来ていただく方の利便性も少なかろうと思うんです。ですので、今後また補正予算も上がってくるんだろうと思うんですが、事業者の方々であったり、行政の皆さん、もしくは観光協会であったり、発信が得意な専門の方々とともに、こういったプランニングをしっかりと組んでもらって発信していただきたいなと思います。 続きまして、ワーケーションについてお伺いしていきたいと思います。 さきのスポーツツーリズムと関連はするんですけれども、今後ワーケーションという仕組みが地方都市に人を呼び込むキーワードになるんだろうと言われています。文字どおり、ワークとバケーションを足した造語でございますけれども、我々地方に暮らす者とすれば当たり前の環境であったり食文化が、県外、特に都市部の方々からは新鮮で魅力的なコンテンツになると言われています。逆に、我々が県外へ訪れるときも同じなのかなと思うんです。雪国に出かければ、現地の方々は雪は生活に支障を来す結構困ったものであっても、我々からすれば一面の雪景色は喜びでしかないし、すてきな感動になるわけです。そういったものを松阪でも感じてもらう必要があるのかなと思います。 一方では、この数カ月、コロナの影響で急速に広まったインターネット等を介したテレワークで、職場にいなくても、もっと言えば、首都圏や都市部にいなくても仕事が成り立つということができるようになってきました。もちろん対人援助の職の方々、医療や福祉の方々は在宅でというわけにいかないんですけれども、一定数の方々がテレワークで大丈夫じゃないかという世の中になってきたんだろうと思うんです。ですので、そこのワークライフバランスを組み込んだビジネス観光というものを打ち出していただきたいというのが今回の話でございます。 この秋から、三重県もモデル事業を展開すると聞いている中で、そういった事業に松阪市として手を挙げることも含めて、積極的にワーケーションといったビジネス観光について取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市の現状の御見解をいただけたらと思います。
◎
地域振興担当理事（野呂隆生君） 議員御説明いただきましたが、ワーケーションの市の現状というところで御答弁申し上げます。 全国的に見ますと、和歌山県などは早くから企業とも連携が進んで、このワーケーションという取組を進めているところですが、御説明いただいたように、こうした仕事と生活を両立させていくライフスタイルが広がって、移住の促進や関係人口の創出につながっていくものとは考えております。 現在、それに近いものとして、移住の希望者を対象に田舎暮らしお試し住宅を提供していますが、このような取組の中にワーケーションという視点を加えて、これからどう展開していくかが課題であると考えております。これからの取組ということになりますが、次の３号補正予算におきまして新たな取組も進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（沖和哉君） 質問通告の後に３号補正の話が上がってきましたので、お互いやりにくいところもあるんですけれども、非常に期待をしているところでございます。 そもそもワーケーションというのは比較的長期にわたる、１日、２日とかいうのではなくて、１週間、２週間といった中期から１カ月単位の長期の滞在も視野に入れたビジネス観光と言われておりまして、観光以上移住未満のような表現をされることもあります。ですので、ワーケーションによって松阪市を体感してもらったり、体験してもらった方々が将来的に、そういえば昔暮らした松阪はよかったよねと、戻ってきてもらうということも１つかなと思うんです。 先ほど理事から紹介がありましたけれども、和歌山のほうでは、ＩＴ企業を一堂に集められるような施設を造って、ワーケーションという言葉がはやり出す前から実践をしてきた例もあって、今はその施設は満室で、非常にＩＴ企業の拠点のような状況になっているわけです。そういったより濃い関係人口になり得そうな方々を取り込むために、このワーケーションといったものを地域協力隊の方々であるとか、観光の発信力も含めて、首都圏であったり関西圏に発信していただくような取組が必要になってこようと思います。 詳しくは、３号補正も含めてまた御議論させていただけたらと思うんですけれども、ここで聞きたいのは、今まで観光といったものに対して、松阪市においては何年間か取組の姿勢そのものが下火だった時期があります。竹上市政になって少しそれは変わってきたかなと思っているんですけれども、この
ウィズコロナ、
アフターコロナに向けた観光戦略であるとか、人を呼び込む施策について、これは通告していませんけれども、市長の考えをいただけたらと思います。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。議員御指摘いただいたように、多分の話ですけれども、
アフターコロナという世界は、相当にテレワークは進むんだろうと。いわゆる職場へ皆さんが出かけていって、今までのような形とは少し違う社会が訪れると思っています。 そんな中で、どこの場所でもいいんだとか、自然環境がいいところで、仕事はしっかりしながらも余暇の時間を十分に自然体験であるとか、さまざまな観光であるとか、多分今の若い世代の感覚としては、いろんな体験をして自然と親しむということに対して、すごく興味がおありだと思います。そんな中で、我々が用意できるのは、自然体験としてサイクリングであるとかカヌーであるとか、山登りであるとか、そういったものをきちんと楽しめるような整備、それからきちんと仕事ができる環境。生活環境として、例えば長期に滞在するなら空き家を用意するとか、宿泊施設を用意するといったこと。この地域にはすてきな温泉もございますし、さまざまな地域の強みも生かしながら、全国の皆様方に呼びかける取組にしていければと思います。 あわせて、松阪市は何といっても食の宝庫であります。食材に関しては全国に誇れるものがあると思うので、そういったことも併せてＰＲしながら、皆さんに来ていただけるような環境をつくっていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（沖和哉君） 根っこの部分ではかなり共有してもらったのかなと、うれしく思っています。これだけ市長と話が通じることは、余りふだんないんですけれども、珍しいなと思いながら期待をしております。 やはり松阪市、オール松阪という言葉がよくありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、各課が連動しながら、得意不得意の部分を補い合いながら発信していただかないと、全国がテレワークを取りに行くわけですから、全国がライバルになるんだろうと思っています。ですが、松阪には松阪にしかない魅力がありますので、そこをしっかりと発信というか訴えていただいて、松阪に来てもらう方々をしっかりと受け止めていただきたい、環境を整備していただきたいと思います。 本日はこれで終わります。ありがとうございました。 〔１４番 沖 和哉君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午前１１時２５分、本会議を再開いたします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時２５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２２番 山本節議員。 〔２２番 山本 節君登壇〕
◆２２番（山本節君） よろしくお願いします。公明党の山本でございます。議長のお許しをいただきました。一問一答方式で３項目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１項目としまして、市営住宅の連帯保証人規定の廃止ということを求めていきたいと思います。 御存じのように、２年前の民法改正によりまして、連帯保証人をなるべくなら控えるようにという国土交通省からの通達、通知。かつ、本年２月の段階で日弁連より、廃止をすべきだという意見書が出ております。そういうことを踏まえまして、前提で、過去５年ぐらいのうちに、例えば市営住宅に当せんしたものの、保証人が立てられなくて辞退した件数、あるいはそれ以外に市の住宅課のほうに、市営住宅応募するためには連帯保証人が要るのかどうかといった相談事、問いかけがどの程度あるか、その辺の数値を把握している範囲で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。
◎建設部長（伊藤篤君） 連帯保証人が見つからないために入居を辞退された件数は何件あるのかという御質問についてお答えさせていただきます。 松阪市では、毎年６月と１２月の年２回、新規入居の募集を行っております。そこで過去５年間で合計１０回になるわけですが、当せんされたにもかかわらず、連帯保証人が見つからないという理由で入居を辞退された件数は、平成３０年１２月募集で１件ございました。 また、電話や窓口相談におきまして、諦められた方というのも何件あるのかということにつきましては、連帯保証人は必要なんでしょうかという御相談をいただくことはございます。ただ、相談の段階のことでもございますので、諦めた理由とか連帯保証人を頼める人がいないとか、個人情報保護の観点からそういう確認は行っておりませんので、そこまでの把握はできかねる状況にございます。
◆２２番（山本節君） 少ない数ということですが、個人的には、私、議員生活の中で、また会派的にも他の２名の議員の中でも確認をしましたけれども、結構長い年月の中で市営住宅応募するに当たって連帯保証人は要るのか、あるいは何名要るのかという質問を過去に何度かいただいているのは事実なんです。それで、立てられなかったら応募できないよという説明は今までもしてまいりました。今、松阪市の方向性としては連帯保証人を立てたままで、民法改正上、極度額を設定はされた中で制度そのものは運用されています。 この国土交通省からの通知、そして日弁連からの意見書を市としてはどのように受け止めていらっしゃるのか、その辺だけちょっとお考えをお聞かせいただければと思います。
◎建設部長（伊藤篤君） 国の通知、また日弁連の意見を踏まえてという市の考え方というところでございますが、松阪市営住宅における連帯保証人の規定の廃止ということでございますけれども、連帯保証人の役割としましては、滞納家賃をはじめとする賃貸契約における債務の責任というものを負うだけではなく、入居者の不慮の事故や病気の際には緊急連絡先として対応していただくことになります。 これまで連帯保証人に対応していただいた具体的な事例を少し紹介させていただきますと、滞納整理におきましては、連帯保証人から入居者や親族への連絡をしていただくことによりまして、滞納家賃の納付や納付相談へとつながることもございました。また、連帯保証人自らが滞納家賃を納付されるという場合もございました。このように、市営住宅の入居者と連帯保証人との間には、賃貸契約上密接な関係がございますので、連帯保証人は重要な存在でございます。 また、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者の住居の安定を図る住宅セーフティーネットの役割を果たさなければなりませんが、国土交通省、日弁連のほうがそういう形で改正をおっしゃっておるわけですけれども、この連帯保証人の規定を廃止したことによりまして、家賃の滞納が増えてしまうということがあってはなりません。市営住宅の連帯保証人の廃止の検討には、連帯保証人に代わりましてその役割が期待できる新たな制度設計を慎重に協議し構築していく必要があると考えております。 公営住宅の連帯保証人につきましては、入居希望者が連帯保証人を確保しやすいよう、平成３０年３月の国土交通省において、平成２９年１０月に家賃債務保証者登録規定に基づく家賃債務保証業者登録制度が開始されたことによりまして、必要に応じて家賃債務保証業者などの機関保証、いわゆる法人の保証ですけれども、これを活用し、保証人の確保が難しい方の入居を円滑にすることも必要であると示されております。 機関保証という制度につきましては、本市の市営住宅の現状において、住宅セーフティーネットの役割を果たす制度として、家賃債務保証の担保となり得るか、入居希望者にとって連帯保証人の確保が容易となる存在なのかという観点で、本制度を注視しております。しかしながら、機関保証の制度につきましては、制度開始から期間も浅く、導入事例も少ないことから、入居者の過度な負担につながることのないように、保証内容や保証期間などのメリット・デメリットを確認し、また三重県や他市の検討状況等も確認しつつ、慎重に調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。もう既に法定保証事業者のお話もいただきました。保証人が立てられないときは、そういった法定保証人業者にお願いをして、かつ、そのこと自体も難しい特殊な方に関しては、連帯保証人を立てるということを法人保証業者も含んで許容、廃止をしているというのが通常の保証人制度の廃止をしている市町の対応方法です。 年間を通して法定保証業者に対しての何がしかの料金は当然発生しますが、一方で住居弱者にとっての最後のとりで、セーフティーネットという視点から、また条例の趣旨、目的からしても、やはりそういった制度をきっちりと構築してあげるというのは重要だと思います。その中で、私もいきなり、例えば来年から保証人なくせということを言っているわけではなくて、ワンクッション置いた、いわゆる国登録の法人保証業者が使える制度に持っていった中で、先ほど答弁いただいたように、まだこの制度が動き出したばかりで、どういうものか、海のものか山のものか分からないような状況が確かにありますので、その辺を見極めつつ、そういった制度を研究してほしいと思っておるところです。 既に答弁をいただいたことですので、もう一回確認させてもらいますが、その連帯保証人制度を廃止する前の段階としての法人保証業者の検討は積極的に調査をしながら、推移を見るというふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。再確認させてください。
◎建設部長（伊藤篤君） 住まいのない、また連帯保証人法人保証制度も困難な方に対して、松阪市はどのように住宅を提供することを考えているのかということを議員が御確認をということかと思います。 このことにつきましては、本市だけでなく、公営住宅を管理する行政全般に関する大きな課題でもございます。この問題に際しましては、調査研究する上で県及び県内１３市に問合せを行いました。結果といたしましては、連帯保証人制度を廃止または制度自体の廃止を予定しているというところはございませんでした。 議員から投げかけられましたこの市営住宅の連帯保証人規定の廃止という問題は、福祉分野にも関係する広範囲な課題でもございますので、県及び県内他市と連携し、また動向など情報収集に努めながら、連帯保証人に代わるよりよい方策について調査研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２２番（山本節君） 分かりました。県内各市町は今御答弁いただいたとおりです。三重県にしても、まだ今のところ全く動き出していない。ただ、法定保証人に関しては若干研究をされていく方向性を示されているように思っています。 それで、本市の住宅条例の中の第１１条第３項にある、いわゆる市長の判断として特殊な事情がある場合、連帯保証人を免除するようなただし書きが入っていますが、今までそういった保証人を免除したケース、その条文どおり活用したケースはありますか。
◎建設部長（伊藤篤君） はい、松阪市の条例規則の中に、議員おっしゃる第１１条第３項の中に、市長が認める場合はという部分がございます。そういう事例があるかどうかというところでございますが、現在までそういうところでその規定を準用して、連帯保証人はなくてもいいよということはございません。 しかしながら、火災であるとか災害であるとか、そういう罹災者用、今回のコロナに関する緊急入居もそうでございますが、そのような場合については連帯保証人を取らず入居をいただいておるケースがございます。
◆２２番（山本節君） 条例の第１１条第３項に一応そんな規定が入っています。一方で、施行規則第６条の連帯保証人の項では、そのことが一切触れられていないです。いわゆる明文化されていない。この中で、ただ今答弁されたように、災害とかいわゆる特殊な事情のときには、今回コロナで市営住宅を提供して受け入れている。実際これも連帯保証人は必要ない形で受け入れている。だから、こういう事情のときは当然連帯保証人を立てなくていいよというふうにはなっていると思うんですが、条例の第１１条第３項の部分はちょっと理解できないんですが、これはこれ以上踏み込んだ議論をしても難しいと思いますので、また改めて聞かせていただければと思いますので、方向づけとして、前段階、法人保証利用者等の研究を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２問目の
ＬＧＢＴについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 この
ＬＧＢＴに関しては、過去に３名の議員が既に質問をされております。まず、この
ＬＧＢＴ、いわゆるここ近年非常にマスメディア等で、あるいはＳＮＳ等で騒がれて、随分と認知度が上がってきたのかなと思っておるんですが、松阪市においてのこの
ＬＧＢＴに関する市民の意識調査を何かされたことがあるか。もしあるんであれば、その結果を知りたいと思いますが。
◎
環境生活部長（村林篤君）
ＬＧＢＴに係る理解度ということで調査等したことがあるのかということでございます。 そうした中で、令和２年２月に実施されました松阪市市民意識調査の中で、松阪市男女共同参画プラン策定に係る意識調査を同時に実施しておりまして、その中で男女共同参画の意識についての項目で、言葉の認知度ということで確認させていただいております。今回、初めて
ＬＧＢＴについての認知度を聞いたところ、知っていると答えた方が４２．３％、聞いたことがあるが２０．７％、知らないが３２．３％といった結果でございました。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。聞いたことがある、中身を知っていると両方合わせると、結構７０％ぐらいの数値ということで、それなりに認知度は上がってきたのかなと思っております。 ちなみに、電通の調査によりますと、国民の中の８．９％、こういった方がいらっしゃるということですが、じゃ松阪市も適用しますと、当然いらっしゃると思うんですが、これは具体的に何名ぐらいいらっしゃるというのは、当局のほうでは把握できているのでしょうか。なかなか難しいのかなと思いますが、もし分かっていれば。
◎
環境生活部長（村林篤君） 松阪市内におけます
ＬＧＢＴに該当する方は把握しているのかということでございますが、人数につきましては把握しておりません。先ほど議員が電通の調査によるところのことを言われましたけれども、この中では８．９％の方が当事者であるという結果が出ているということでございまして、これによりますと１１人に１人という割合になるのかなということで、身近な存在であるということは認識しているところでございます。
◆２２番（山本節君） なかなかこれは調査をしても、あるいは聞き込みしても、恐らく出てこない数字なんだと思うんです。そこで、松阪市として、男女共同参画の部署が中心になって、こういった方々、一般の企業での対応、あるいは受入れといった内容のことで研修会とか、あるいは講演とかいうのを設定されていると思うんですが、年間どれぐらいの数値で、かつ、民間企業として対応していただいている企業はどれくらいあるんでしょうか。
◎
環境生活部長（村林篤君） 松阪市の中でのそういった啓発等の取組ということでございますが、そういう中では市民に対する講座とか講演会を実施するとともに、人権教育の啓発リーダー育成のために人権に関係する職員、市民、企業社員等に対して人権関係職員等養成講座で、こういった
ＬＧＢＴの問題なども取り上げているところでございます。 そういった中で、民間企業での
ＬＧＢＴへの対応でございますが、市内におきます民間企業の状況につきましては把握はしておりませんが、全国とか県内の民間企業においてセミナーの開催、社内相談窓口の設置、また採用活動における配慮、性別を問わないトイレなど、職場環境の整備といった
ＬＧＢＴへの取組の必要性を認識して、既に実施あるいは検討するなどの動きがあることは認識しているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） これもなかなか企業としても難しい話かなと思います。難しいというよりデリケートな話なんだろうなと。はい、分かりましたという感じで対応し切れるとは思えないし、いろんな社内の規定とかいうのも変化してくるだろうし、逆に大きな企業ですと社内での福利厚生も若干変えていかなきゃならない状況にもなってくるかと思うんです。そういう面で、非常に簡単なものではないというのはよくよく認識はさせていただいておるんですが、ただうれしいことに背景的にそういった理解度が確かに進んでいるなということは感じます。松阪市においても、教育現場、子どもさんに関して県に飛び火があるというか、応援をいただいているＥＬＬＹの研修会等々も展開していただいていまして、逆に大人の社会よりも子どもの社会のほうが
ＬＧＢＴに関しての理解度が高いんかなと思いますので、そういった子どもが将来的に大人になったときには、当然にしてそういう社会背景ができつつあるだろうと思います。 そういう環境の中において、各地でパートナーシップ制度も含みながら、行政として取り組むところがたくさん出てきております。現在のところ、５１自治体が条例もしくは要綱対応をしている。かつ、本年度中にプラス１１、だから６２自治体ぐらいになるんですかね。さらに、近いうちに検討をということが１０市町ほどあるということを考えますと、７０、８０自治体ぐらいには二、三年のうちになるのかと思っています。こういう背景を踏まえて、松阪市としましてパートナーシップ宣誓制度と言うべきなのか、こういうのを普及していく制度を策定していくのに当たって、どのような考え方というか抵抗なんかも含んで、問題点も含んで、あればお示しをいただきたいと思います。
◎
環境生活部長（村林篤君） 今、議員から御紹介いただきましたように、パートナーシップ制度は令和２年５月末時点で全国で５１自治体が実施しているとお聞きしているところでございます。そんな中で、この多様な性的指向、そして性自認に関して、市民の皆さんの間に正しい理解と認識が広がって、当事者の方々も含めて安心して生活できる環境づくりが大切であると考えておるところでございます。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） １１人に１人という割合でいきますと、松阪市の市職員の中にも当然いらっしゃると、いて当たり前だと思います。だから、大きな企業という視点からすると、まず松阪市が率先垂範でそういうのをお示ししていくのが本来のあり方かなと思います。 基本的にこのパートナーシップ宣誓制度というのは、例えば法的な根拠でいけば相続人、パートナーを組んでも片方が亡くなったときの相続権があるとかいう問題ではないわけです。法的にはそういったものは一切ついてきません。ただ、精神論というのが非常に大きな制度でありますので、その辺を踏まえながら、前向きに検討いただきたいなと思っているところでありますが、もう一度。
◎
環境生活部長（村林篤君） マスメディアにも取り上げられる機会が増えまして、
ＬＧＢＴへの社会認識は広まりつつありますが、まだ多くの偏見や差別を恐れてカミングアウトできずに、さまざまな困難を抱え、生きづらさを感じている人が見えることは承知をしておるところでございます。 このパートナーシップ制度につきましては、性の多様性に市民の理解が前提でありまして、
ＬＧＢＴの現状やパートナーシップ制度に関し、正しく理解をいただけるよう取り組む必要があると考えております。 その中で、三重県におきまして今年度中に性的少数者の差別を禁止する条例を制定して、本人の了解なく性的少数者であることを他人に明かすアウティングを禁止する条項を盛り込む方針であるという新聞報道がされております。そういった中で、条例制定に向け、
ＬＧＢＴ当事者を交えた有識者会議を設け、パートナーシップ制度にも触れて、広く議論していくとされております。 今後も、こういった三重県の動向とか他市の状況を注視しながら、性的マイノリティーへの理解を深め、偏見や差別をなくすための啓発に努め、制度導入についても調査研究をしていきたいと考えております。
◆２２番（山本節君） 正直言って、三重県の動向が、条例制定が非常に楽しみなところで、来年２月あたりに議会に上程されるということを聞いています。カミングアウト、アウティングの部分は、他の県、あるいは市町にも条例的にはないということから、カミングアウトを強制しない、あるいはアウティングをさせない背景づくりというのは非常に大事なことで、動き出すことによってそういった問題が浮き彫りになってくると思っています。その都度その都度浮き彫りになった問題を解決、クリアしていくのが本来行政のあり方かなと思いますので、強く対応できるようにお願いしたいと思います。 議長、ちょっと休憩を挟んでいただけませんでしょうか。
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５６分休憩 午後１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
◆２２番（山本節君） 再び登壇させていただきました。残すところあと１項目、災害時における新型
コロナウイルス感染症防止対策ということで質問をさせていただきます。 このテーマでは、避難所の部分で結構多くの議員が既にされていて、既にかぶってかぶって、かぶり切って、かぶっていないところを何とかピックアップしながらしていきたいと思っておりますので、場合によると時間前に終わる可能性もあると。ただ、もしかするとぎりぎりで、時間が足りないことがあるかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。なるべくダブらないようにさせてもらいます。 今回、特殊な形の新型
コロナウイルスの感染を防止するという視点から、今までにない避難所のあり方というのが要件になってきております。ですので、対応する職員、あるいは大きな災害になれば自治会等々、そういった方々の関係者の労苦が非常に大変かなと思います。出水期の６月、７月、ひいては８月、９月の台風シーズンを迎えて、たちまちどういう対応をしたらいいかということで、既に職員サポートブックを行政としては作っていただいた上で、この６月１２日に職員対象に研修会をしていただいているというのは聞き及んでいるところであります。当然新型
コロナウイルスの状況というのは刻一刻変わっていくということもありますので、そういうのも踏まえながら、流動的な部分の対応をよろしくお願いしたいと思います。 そこら辺に関して、行政的な避難所での運営の準備と、先ほど申し上げましたように広域災害で市民の力をいただきながらする場合の市民のマニュアル的なものが準備されているかどうか、まずお答えいただければと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員より、災害時における新型
コロナウイルス感染症防止対策というところで御質問いただきました。 まず、今回の
コロナウイルス対策に関する避難所運営はどのように考えているかということをお伝えさせていただきたいと思います。 これまでの避難所運営につきましては、インフルエンザ等の感染予防対策を想定しておりましたが、新型
コロナウイルスのような未知のウイルスに対する想定はございませんでした。そこで、避難所運営マニュアルに加えまして、新型
コロナウイルス感染症拡大防止に配慮するために、国や県などからの情報、そして保健所、関係部局と協議を行いまして、職員用説明資料を作成したところでございます。説明資料では、避難者や避難所運営に当たる職員が感染予防の適切な対処方法を理解し、事前対策を含め対策を講じることにより、そのリスクを最小限に食い止めることを目的としております。 主な内容としましては、具体的には避難所における感染症予防の基本的な考え方、事前の対策、避難所への参集、運営、避難所の受入れ及び配置などについて示しております。既に職員向けの避難所運営説明会として研修を実施したところでございます。 続いて、先ほど議員からおっしゃいました市民を巻き込んだところのというところでございますが、現在避難所運営におきましては多種多様な業務がございまして、運営に係る職員の負担軽減等の対策としまして、さまざまな人材の活用が必要と考えております。そこで、避難者や
ボランティアを活用した避難所運営が重要と考えておりまして、そのためには人材育成が重要と考え、防災対策課の職員に対しまして防災士や危機管理士等の取得をさせております。加えて、今後は市職員へのみえ防災コーディネーター育成講座等への参加案内や、防災研修などを通じて人材育成を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。既に考え方として防災士の部分まで研究していただきまして、ありがとうございます。 ちなみに、市職員として防災士の資格を持った方はどれぐらい、まちづくり協議会への補助金で対応している人以外で、職員としていらっしゃいますか。そういう方々は今後こういった避難所への配置というのはどのように考えていらっしゃるかだけ。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員から、職員の防災士の取得人数はという御質問をいただきました。現在、職員の取得人数としましては、１５名でございます。 あと、避難所のほうの配置についてですけれども、まずは人材育成を行いまして、防災に対する人材を職員の中で増やしていくというところで考えておるところでございます。
◆２２番（山本節君） 分かりました。専門的な要素を持った方がそういった避難所に最低限１名いていただくと、避難してきた人も、また地域の方も安心の材料になるかなと思います。ですので、まちづくり協議会、毎年推薦して補助金半額を出して対応している。これをさらに加速することと、一方で市職員もそういう研修あるいは受講をできるような体制を取っていただければと思います。 一方で、防災室対応で市職員の研修の頻度をこの防災士以外、通常の運営あるいは災害に対する部分をもっともっと回数を増やしていただけるように、とりあえず要望としてお伝えしておきます。これは答弁は結構でございます。 その部分で、この感染対策として、実際避難所を開設したときに、一番問題になるのは受付業務かなと思います。既に国のほうでも、内閣府、消防庁などからきちっと方向性も示されている中で、いわゆるスクリーニングをしていく過程で職員が感染しては何にもなりませんので、それの万全な体制、そのために今回補正予算として備蓄品を購入していただいています。そういうものをしっかり対応する中で、正直言ってちょっと不足しているかなとは思うんですが、この部分に関して、一般質問ですので既に議案が上がっていますから、ここまで言及はできませんので、ここでとどめておきます。 その中で体温計、いわゆる学校のものを使われるという答弁を他の議員にされておったのを記憶しているんですが、それで本当に大丈夫なのか。大人数が押し寄せてきたら、災害のあり方にもよりますけれども、避難が殺到したときに、それで対応できるのか。車で待ってもらっているのか。雨が降っている、傘を差して待ってもらっている。この辺、ちょっと想像を絶する状況かなと思うんです。したがいまして、まずここで提案したいのは、やっぱり非接触型の体温計を準備すべきだと思うんですが、この辺、お考えをお聞かせください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員から避難所でのスクリーニングについて、非接触式体温計は必要ではないかという御質問をいただきました。 避難所へ避難された方がお越しいただいたときに、受付時に検温や健康チェックシートによりまして区分分けをいたします。チェックシートでは、症状のない方、病後で現在発熱等症状のない方を通常の避難場所へ入場いただくような形を取っております。次に、発熱など症状のある方に区分分けをしまして、別室へ入場いただくようにも考えております。 受付時のスクリーニングで検温を行う際に、やはり必要な非接触式体温計につきましては、今後の補正予算での予算計上を考えております。 以上でございます。
◆２２番（山本節君） 分かりました。今回、内閣府が示された部分の中に、こういうのがあります。５つのポイントということで、その冒頭の部分で、危険のないところの人が避難をしなくてもいいと。これは今までこういう考え方は避難のマニュアルにはなかった部分を今回入れていただいていて、これは密集を避けるために避難所をある程度クリアにしておこうという考え方だと思うんですが、だから災害の予測されない人がわざわざ避難する必要はないよということと、もう一方、災害があるとしながらも、いわゆる程度が知れている、あるいは最悪の場合は垂直避難でも対応できる、いろんな考え方、条件が地域地域であろうと思うんですが、そういう部分を市民がまず家族会議等で判断できやすいような、例えば避難のフロー、これは私が独自に作ったものですが、何月何日、台風、大雨がこの上空に来そうだと。そのときに、そこの地域の今までの災害をチェックしながら、今回の台風に対して、この雨量に対して、避難が必要なのか。その避難も、どこに避難すべきか。いろんなことをこういったフローを通しながら、目線で見ながら、事前に家族で協議ができるような環境を整備してあげるべきだろうと思うんです。 その中で、他市の事例を挙げさせてもらいますが、佐伯市のわが家の防災手帳、これ結構厚いものです。海田町のわが家の防災ハンドブック、あるいは甲府市のわが家の防災マニュアルとか、これは一例ですけれども、こういったものを速やかに提供していただき、そういった地域に合わせたフローも盛り込んでいただく。これは今回の手続には間に合いませんが、次の考え方として、ここにコロナの感染症も、感染症はコロナだけではありませんし、先ほどおっしゃったインフルエンザの想定もできますので、こういうのを作っていくべきだと思うのですが、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員から、先ほど内閣府、消防庁より出ております５つのポイントの関係、そして家族で防災手帳の関係の御質問をいただきました。 まず、内閣府、消防庁より出ております今回の知っておくべき５つのポイントの御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、新型
コロナウイルス感染症が終息しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則呼びかける中、知っておくべき５つのポイントとして、１番目に、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと。２番目に、避難先は小中学校だけではなく、安全な親戚、知人宅等に避難することも考えてみること。そして３番目に、マスク、消毒液、体温計などは自ら携行すること。そして４番目に、避難所が変更、増設されている可能性があることをホームページなどで確認すること。最後５番目は、豪雨のときの屋外の移動は車も含め危険で、やむを得ず車中泊をする場合には浸水しないよう周囲の状況等十分確認することとしております。 また、先ほどお話が出ました判定フローですけれども、避難行動判定フローでは、ハザードマップで自分の家が災害の発生するおそれがあるところか、そうでないところかを確認し、万一のときに取るべき行動が示されております。 そういった周知につきましては、広報７月号で、避難とは難を避けるための安全確保行動のことで、避難所に行くことだけが避難ではないこと。そして、平時からハザードマップを確認して、自宅や知人宅などの２階以上の屋内で安全確保するなど、避難所以外の避難先も事前に考えておくことも大事であることを掲載し、周知を図っていく予定でございます。 また、防災訓練等防災啓発の場でも、市民の皆様に風水害時や地震、津波時の避難について、事前に考えていただくようお伝えをしていく予定でございます。 それと、先ほど防災手帳のお話をしていただきました。日頃から家族で防災について話し合うことは非常に重要と考えておりまして、市では平成２９年に、災害にそなえるとして防災啓発冊子を作成し、全戸配布をいたしました。その中で、日頃から家族で災害時の連絡手段や避難場所、避難ルートなどを話し合う家族防災会議の重要性を呼びかけております。 家族防災会議におきましては、市長からも地域での防災訓練などの機会において常日頃から重要性をお話しさせていただいております。また、家族防災会議で話し合ったことを防災手帳などに避難のタイミングや避難経路、避難先などを書き留め、家族間で共有することは大変重要なことと考えております。議員より御提案いただきました我が家の防災手帳におきましては、今後防災啓発冊子の内容を見直す際には、家族で話し合った内容を書き留められるようなページを追加していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２２番（山本節君） ありがとうございます。一昨年でしたか、総務委員会から家庭の日の意見書が出たと思うんですが、それで１年間を通してどこかに家庭防災の日を制定していただく流れができているとは思うんですが、なかなかそれから１年も、１年半も、２年もたってくるという状況で、全く見えてきていないので、要は家族会議はそういった制定していただいた日を、あるいはその週を家族会議に充てて、なかなかお忙しくて防災訓練に出られないけれども、現実的に避難につながればいいわけですので、そういう環境を市がお膳立てしていきましょうということですので、速やかな日程の策定を検討していただければと。市長に以前確認したら、近いうちにしていただけるとおっしゃっていましたので、期待しております。 時間が参りましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。 〔２２番 山本 節君降壇〕
○議長（大平勇君） 次に、９番 栗谷建一郎議員。 〔９番 栗谷建一郎君登壇〕
◆９番（栗谷建一郎君） 日本共産党の栗谷建一郎でございます。私は、新型
コロナウイルスの小中学校の対策について質問します。 小中学生は、突然の
コロナウイルスによる休校宣言、
緊急事態宣言による休校など、約１カ月半にわたり学校に行けず、自粛と家庭学習などに取り組みました。やっと学校が再開されましたが、まだ
コロナウイルス感染は終息しておらず、第２波の危険も懸念されています。とりわけ学校の教室は、人との間を１ないし２メートル空ける必要があると言われていますが、４０人学級ではとても難しいのではありませんか。現状はどうなっているか、どのような対策を立ててみえますか。また、夏休みを短縮して授業が再開されますが、熱中症対策はどのような対策を立てられていますか。 分割方式でお願いします。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） それでは、お答えをさせていただきます。 松阪市の小中学校は、５月１８日に学校再開となり、分散登校、短縮授業を経て、６月１日から平常の教育活動を進めているところでございます。 議員に御質問いただきました３０人以上の学級数について、市内の小中学校は３０人以上の学級が小学校で６４学級、１８校、中学校で９７学級、９校がございます。こうした学級の座席配置について、１メートル以上の距離を確保することは困難な状況でもあります。 こうした状況の中、令和２年６月１６日に文部科学省から、学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というのが示されました。その中におきましては、三重県の現段階での感染状況を踏まえると、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取り、適切な感染対策を行った上で教育活動を実施するということが示されております。ただし、施設の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、できるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなど、併せて行うことにより、３つの密を避けるよう努めるものとされております。 こうした通知を踏まえまして、本市の各学校におきましては、学級内で最大限の間隔を取るよう、座席配置を工夫したり、児童生徒が対面とならない形で教育活動を行うことを基本とした対策を講じております。 また、感染対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、指導順序の変更や指導計画の見直しを行って進めています。例えば家庭科において、児童生徒同士が近距離で活動する調理実習や、体育科における近距離で組み合ったり接触したりする運動などについては、年間計画の後半に実施することとしております。 さらに、本市の少人数教育においては、小学校１７校、１１１学級、中学校８校、９８学級で国語、算数、数学、英語等の一部の教科ではありますが、学力向上を図るため、児童生徒の学習理解度に応じて学級を分割し、きめ細かな指導を行う習熟度別学習を実施し、教室の過密の解消につなげているところでございます。 特に、感染防止に配慮が求められる給食時については、松阪市独自の取組といたしまして、全小中学校で手指消毒等の時間確保のため、２０分程度の指導時間を確保し、感染防止対策の徹底を図っているところであります。 こうした取組を徹底するため、各学校の校内研修会に指導主事を派遣し、感染防止を前提としながら、各教科、活動における学習の狙いを実現していく学習のあり方について指導・助言を行っているところであります。 なお、各学校では、学校生活全般において児童生徒の健康状態の把握にも努め、登校時には教室に入る前に家庭での検温の有無や健康状態を確認し、発熱等の風邪の症状が見られる場合には、当該児童生徒を別室で休ませたり、必要に応じて帰宅させるなどの学校における感染リスクの低減に最大限努力しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、新型
コロナウイルス感染の第２波も懸念されることから、学校において引き続き感染症について支援を行ってまいります。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕
◆９番（栗谷建一郎君） 大変な努力をされていることに敬意を表するとともに、さきの答弁にありましたように、１メートル以上の距離を置くことは困難という答弁を重く受け止めました。一日も早く少人数学級、２０人学級を実現されるために努力されることを要望する次第でございます。 次に、今回のコロナによる夏休みの授業がかなりあります。私、保護者の方や学校関係者から話を聞きますと、コロナも心配だけれども、それ以上に熱中症が大変心配だという声をたくさんお聞きしました。学校の関係者からは、エアコンは本当にありがたいと。しかし、夏は本当に暑くなって、２８度の設定温度を下げるんだけれども、３０分経過するとまた元に戻ってしまう。何とかならんかなという話もお聞きいたしております。そういう点についての見解をお聞きします。
◎教育長（中田雅喜君） 新型
コロナウイルス感染症の流行に伴い、市教育委員会からは学校における新型
コロナウイルス感染症対策マニュアルを示しております。その中で、エアコンの使用時においても換気は必要であり、換気は室温に注意し、児童生徒の服装にも配慮した上で、気候上可能な限り常時行い、可能であれば２方向の窓を同時に開けて行うようにすると定めております。 このような内容について各学校に周知し、各学校の状況に合わせた感染予防策を行っている状況であります。 また、昨年度、空調設備整備ＤＢＯ事業により小中学校４５校の普通教室等に対しエアコンの設置を行ったところでありますが、市教育委員会において定めた松阪市立小中学校エアコン運用指針においては、設定温度２８℃でエアコンを使用するよう各学校に周知をしております。設定温度２８度でエアコンを使用することを基本としつつ、児童生徒の健康状態に配慮する上で必要であれば、学校長の判断において設定温度を変更し、各学校の状況に合わせた運用を行っているところであります。 御紹介ありました設定温度の自動復帰についてでありますが、ＤＢＯ事業により設置したエアコンの設定温度については、３０分経過すると２８度へ自動的に復帰する設定になっております。設定温度を下げたまま長時間使用いたしますと、席の配置によってはエアコンから出る冷風が直接当たってしまう児童生徒が体調を崩すおそれもあることから、今のような形で引き続き運用を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 繰り返しになりますが、自動復帰を解除することはできないんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 文部科学省発出の学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これは先ほども御紹介させていただきましたが、その中におきまして、換気は気候上可能な限り常時行い、可能であれば２方向の窓を同時に開けて行うとされております。また、気候、天候や教室の配置などにより換気の程度は異なりますが、授業中については必ずしも窓を広く開ける必要はないとされております。 このようなことから、授業中においては窓の開け幅を調整した上で、教室の室温に配慮し熱中症対策を図るよう、再度周知を図ったところであります。 市教育委員会といたしましては、子どもたち自らが自らの健康を考え、例えば水分補給であったり、体育の後など汗をかいた後に服を着替えるなど、熱中症に対して自己管理を行えるよう進めるとともに、エアコンの運用については子どもたちの安全で安心な教育環境を維持するため、あらゆる角度から弾力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） エアコンの温度を２８度に設定している根拠を教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） エアコンの設定温度については、市教育委員会において定めました松阪市立小中学校エアコン運用指針に基づいております。この中身を見てみますと、夏季においては、各教室の気温が２８℃を超えた場合には２８℃で設定すると規定しております。 これはさまざまなデータとかそういうものを取って決定させていただきました。教室の温度につきましては、学校環境衛生基準におきまして、健康を保護し、かつ、快適に学習するための温度基準として、１７度以上２８度以下とすることが望ましいとされております。この学校環境衛生基準を参酌すべき基準といたしまして、松阪市立小中学校空調設備整備ＤＢＯ事業審査会において協議を行い、空調設備の機能及び性能に関する要求水準におきまして、夏季は２８度、冬季は１９度の室内温度を満足させるサービスを提供することを求めることとしたところでございます。
◆９番（栗谷建一郎君） 私、学校へ行きまして先生方に聞きますと、大変暑くなるんだという話なんです。それで、暑くなるのは多分今年のことではなくて、去年の９月からの話だと思うんです。それで、本当に室温が２８度であれば、例えば外の空気が３０度とか３５度になっても、教室が２８度になっておれば、そんなに暑くは感じないと思うんです。だから、検証されているのかどうか知りませんけれども、２８度に設定したけれども、今回は去年とは違って、なお窓を開放していく中で、当然熱風が入ってくる。だから、２８度に機械は設定したけれども、室温は２８度ではなくて、もっと上がる可能性があるんじゃないかと思うんです。 それはぜひ検証して、さっきの２８度を維持すべきという設置基準というか学校の基準について、本当にキープできるような体制をぜひ図っていただくようお願いをしまして、この質問については終わります。 それから、もう一つ、保護者の方から強い要望があったのは、暑さが大変で、２リットルの水筒を２つ持っていくけれども、特に高学年の人、重いんだと。なおかつ、お昼過ぎにはなくなってしまうということで、大変暑さ、そして熱中症にかかる心配をされております。 学校によっては、冷水機、ウオータークーラーを設置しているところもあるけれども、これはどうなんだという質問がありました。この設置状況は一体どうなっているか、教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 先日、学校への調査を行ったところでございます。全小中学校４７校のうち、冷水機を設置している学校は、小学校が３校で６台、中学校が８校で２１台、合計２７台という状況でありました。 なお、冷水機の設置につきましては、公費で設置している学校はなく、全てＰＴＡ費または寄附によるものでございます。
◆９番（栗谷建一郎君） 学校への冷水機の設置については特に問題はないのか、お聞きします。
◎教育長（中田雅喜君） 学校への冷水機の設置についてでありますが、学校保健安全法では、児童生徒及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として、学校環境衛生基準を定めております。 学校においては、その学校環境衛生基準に基づき、毎年定期的に飲料水の水質、水道等の施設、設備の衛生状況等について検査を行い、学校における水道水の安全性を確認しているところであります。学校環境衛生基準におきましては、冷水機等飲料水を貯留する給水器具から提供されている水については、給水栓水と同様に管理されていることとされておりまして、遊離残留塩素が１リットル当たり０．１ミリグラム以上保持されており、外観、臭気、味等に異状がないことと定められております。 このような状況で管理されておれば、学校環境衛生基準上、冷水機を設置することについては問題ないと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） 私が聞きましたところによりますと、各自治体で随分差があるという話を聞きました。東京２３区では、全ての学校に冷水機が入っている特別区もあれば、部分的に入っている特別区もあると。しかし、２３区で冷水機が全く入っていない特別区はありませんという話も聞きました。 松阪市はこの冷水機の設置について、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） まずもって、学校における冷水機の使用につきましては、腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による食中毒の発生を危惧し、一時使用を中止した経緯がございます。また、現在、他の地方公共団体におきましては、学校に冷水機を設置しているところもございますが、新型
コロナウイルス感染症に係る飛沫感染防止の観点から、冷水機の使用を一時中止しているところもございます。 冷水機については、学校環境衛生基準に沿って適切に管理ができれば、熱中症対策として設置も有効ではあると考えますが、熱中症対策と新型
コロナウイルス感染症対策との両立を図る必要がありますことから、現時点におきましてはまずは冷水機の使用による新型
コロナウイルス感染症のリスクを見極める必要があると考えております。 このようなことから、冷水機の設置につきましては慎重な対応を取っていきたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） それでは、もう一つお聞きします。保護者の方にこれもお聞きしましたが、家庭学習の中で、特に小学校高学年の子どもたちに教えるのはやはり難しい。また、結論は分かっていても教え方が違うので、なかなか家庭学習で子どもたちを教えることができなかったという不安の声が結構寄せられました。家庭によって教育の格差が出ていると、大変皆さんも心配してみえますけれども、こういう保護者の不安に応えるためにどうされるか、お聞きしたいです。
◎教育長（中田雅喜君） 今回の
コロナウイルスで休業中に関わって、それぞれの学校がそれぞれの持っている状況を踏まえて、それぞれが工夫を凝らした取組を行っていただいております。それは一律ではありません。例えば環境の整っているところは、タブレットを使った授業がしっかりできました。あるいは、自校が子どもたちの課題をもとに、その課題の中から何かを生み出していくという部分で、観察を中心にした学校もございました。いろんな学校が子どもの現状を踏まえてしっかりと取り組まれたかなと思っております。 ただ、その結果、子どもの状況が今どうなんやとか、あるいは子どもの現状にどういう課題があるのかというあたりは、今検証しているところでございます。例えば、この７月から行いますスタディ・チェックであるとか、あるいは９月、１０月に行います標準学力調査、あるいはその中に質問項目を幾つか入れて、子どもたちの現状を確認した上で学力の定着状況であったり、学ぶ意欲であったり関心であったり、新しい学習指導要領が示す子どもたちの学力感が確実に定着されているかどうかを確認しながら進めていきたいと考えております。 現在、そういう各学校での支援であったり状況把握のために、私どもの指導主事が幾つかの全国または県内、国が言っているような実践事例を持って各学校を回っているところでございます。そういった実践事例を学校ごとに生かしながら、議員御指摘いただきました学力格差をどう埋めていくかといったあたりは非常に大きな課題として丁寧に、また休校になった当初から計画的に進めているところでございます。
◆９番（栗谷建一郎君） 分かりました。 次に、もう一つお聞きします。感染不安により、学校に来ていない児童生徒がいらっしゃるということを聞きました。状況や対策はどうなっているか、お聞きします。
◎教育長（中田雅喜君） ５月１８日から学校再開以来、児童生徒の欠席状況には私ども非常に注視をしております。注視をし、その内容について学校と連携し、把握と対応に努めてまいりました。発熱等の風邪の症状のある児童生徒の欠席数はもとより、感染不安を理由として欠席している児童生徒、不登校傾向の児童生徒の状況について特に丁寧に把握し、必要に応じてスクールカウンセラーにつなげていくことも視野に入れ、担任等が家庭訪問を通してつかんだ児童生徒本人、あるいはその保護者の思いや考えを共有するようにしてまいりました。 こうした中、昨年度不登校であった児童生徒が、リモートの授業であったり家庭訪問等を通した中で、登校するようになったとの報告がある一方で、感染不安により保護者が登校を見合わせているという児童生徒が存在していることも事実でございます。 議員御質問いただきました感染不安により欠席している児童生徒の数は、学校の取組や県や市の感染状況が落ち着いている現状から、週を重ねるごとにその数は減少してきております。 こうした児童生徒の中には、医師より感染によって持病の重症化のリスクが高くなると助言され、保護者の判断により登校を控えている児童生徒もございます。また、保護者がワクチン等が開発されるまで欠席させたいと思われている児童生徒もございます。また、それ以前より不登校傾向がある児童生徒もいるところでございます。 こうした状況を踏まえ、各学校においては、学級担任等が中心となって粘り強く家庭訪問等を繰り返し、学習の後れが生じないよう課題を与え、学校の状況等も伝えながら、丁寧に対応しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、引き続き学校や関係機関と連携し、児童生徒の心身の健康状態の把握や、スクールカウンセラーやハートケア相談員による専門的な相談支援等、児童生徒の心のケアに努めてまいりたいと考えております。また、各学校における感染予防にしっかりと対応し、保護者の安心にも応えてまいりたいと考えております。
◆９番（栗谷建一郎君） それでは、２番目の質問に移ります。学童保育の新型
コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 今、１２７８人の子どもが学童保育に通っています。ここでも感染予防は、学校と同じように子どもの健康を守っていく上で大変重要です。密閉・密接・密集のいわゆる３密の対策について、現状はどうなっているか、教えてください。 〔
教育委員会事務局長 鈴木政博君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） それでは、放課後児童クラブの現状と経過を含めて御答弁とさせていただきます。 まず、現在の松阪市の放課後児童クラブでございますが、令和２年４月１日現在、松阪市に３６ある小学校区のうち、３５小学校区において４０のクラブが開設され、公設民営といった形態で運営がなされております。 利用児童数につきましては、議員御紹介いただきましたように、令和２年４月１日現在、１２７８人の児童が登録していただいている状況です。新型
コロナウイルス感染症防止による小学校の３月２日からの臨時休業措置がなされた際でございますが、放課後児童クラブについては厚生労働省の通知に基づきまして、原則開所していただくよう教育委員会より要請をいたしました。これにより、ほとんどのクラブが小学校の臨時休業中においても開所し、保育を実施していただいたところでございます。 また、開所していただく際に不足する支援員につきましては、休業中における学校生活アシスタントや、青少年センター職員等延べ１４１人を教育委員会より派遣し、支援員の確保に努めてきたところでございます。 保育実施の際の放課後児童クラブにおける感染症防止対策といたしましては、令和２年１月３１日付厚生労働省事務連絡、保育所等における新型
コロナウイルスへの対応について、及び、令和２年２月２５日付厚生労働省事務連絡、保育所等における
感染症拡大防止のための留意点についてに基づきまして対応することとされております。 この事務連絡の内容につきましては、それぞれ２月５日、２月２６日付で教育委員会より市内放課後児童クラブに通知し、対応いただいているところでございます。 この具体的な内容につきましては、登所前の検温やマスクの着用、手洗いや手指の消毒などが定められ、これらを実施していただくに当たって、教育委員会よりマスク、
アルコール消毒薬を放課後児童クラブに対し配布したところでございます。 また、御質問いただいております３密の防止対策といたしましては、現在利用している放課後児童クラブの専用施設以外に、図書館や体育館などの学校施設を活用しまして、より広い場所で３密の状況を防ぎつつ保育を実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育委員会事務局長 鈴木政博君降壇〕
◆９番（栗谷建一郎君） 私、学童保育の方に話をいろいろ聞きましたら、もし
コロナウイルスが発生したら、責任を取らなければならない、大変不安だと。児童の中には病院の看護師のお子さんもいて、どうしても預かってあげたいけれども、そういうことを考えるとなかなかそれができないという不安を抱いているという話をお聞きしました。 学童保育への責任はどうなっているのか。また、保護者会や法人任せになっているということではありませんか。その点、お聞きします。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 学童保育への責任はというところで御答弁させていただきます。 先ほども申し上げましたが、松阪市における放課後児童クラブにつきましては、施設を市が用意し、運営は保護者会や社会福祉法人にお願いする公設民営方式で運営がなされております。したがいまして、日々の運営につきましては保護者会等に担っていただいておるところでございますが、今般の新型
コロナウイルス感染症に係る対応につきましては、これも先ほど申し上げましたが、厚生労働省からの事務連絡に基づき、御対応をお願いしているところでございます。 この事務連絡につきましては、飛沫感染、接触感染を防ぐ具体的な対策や、
せきエチケット、正しい手洗いの方法など、日々の保育に関する具体的な留意事項を提供しており、新型
コロナウイルスについての正しい認識や共通理解を深めるものとなっております。 これらを実施していただくに当たりまして、必要な物品等には教育委員会より配布しており、積極的に運営を支援しておるところでございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 支援をしているということを聞きましたが、責任という話はありませんでした。ちょっと書画カメラをお願いします。 これは、こども未来課が発行された冊子で、保護者向け、幼稚園向けなど、かなりの分厚い資料を保育園、そして認可保育園に配布されております。 もう一つ、これは教育委員会が発行されました冊子です。各学校に配られています。これは大変分厚い、非常に克明に書いてあります。ところが、児童クラブには確かに厚生労働省からの事務連絡は来ています。その事務連絡は、そのものが２月２６日、そして細かい感染対策の対処を書いたのは１月３１日付の事務連絡、２つが来ています。これを保護者会の皆さんはやりなさいということだと思うんです。だから、学校あるいは保育園については、市からかなりしっかりした独自のマニュアルが出されている。しかし、学童保育は、これをもとにして自分たちで考えなさいということではないかと思うんです。 私、全部比較したわけじゃありませんけれども、この１月３１日付の事務連絡の中には、私が心配していた学童の、大小はありますけれども換気対策をどうするのかという心配もありましたけれども、換気対策の項はこれは全く入っておりません。そういう点からいうと、本当にこれでいいのかなと。学校というのは校長先生以下しっかりした教師、職員集団があります。保育園も園長や保育士や職員の体制があります。しかし、学童保育というのは保護者の方が順番に替わっていかれる。そういう点では経験も蓄積されないし、しかも仕事を持ってみえる方です。そういう人たちが今回のような
コロナウイルスでどうしていいか分からないという点については、やはり自分たちで努めなきゃいけないと思ってみえたけれども、いわゆる行政の責任や援助というのはどうなのかなということを、大変私は疑問を持ちました。 児童福祉法の中でどうなっているかといいますと、国及び地方公共団体の責務、第２１条の１６、国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするよう努めなければならないと。確かに責任を持てとは言っていません。学校はしっかりやった、しかし学童保育でクラスターが発生したという場合に、じゃ責任は保護者会の責任なのか。そうではないと思うんです。この冒頭に書いてあるように、国及び地方公共団体の責務と。その責務が十分じゃなかったから、学童保育で大きなクラスターが出たということになる可能性はあります。 そういう点では、私は学童保育に対する適切な人や援助、責任はないにしても、一緒になって、さっき言いましたように学校や認可保育園と比べてみても経験の乏しい方が実際の運営の責任者になるという中で、行政の援助というのはもっともっと必要ではなかったのかと思います。こういう点はぜひ検証していただきたいと思いますけれども、見解を教えてください。
◎
教育委員会事務局長（鈴木政博君） 責任はどうなのかというところでございます。もちろん
コロナウイルス対応といいますと厚生労働省であったり文部科学省であったり、いろんなところから基本的には同じような内容で対応策が出されております。その辺は十分に情報共有を図っておるという認識でございます。あと、その運営に関しましては、それぞれ保護者会であったり、社会福祉法人であったり、独自の運営をされておるところもございます。一律にこうしなさいというところですと、ちょっと違和感のあることかも分かりません。 ただ、議員おっしゃいますように、私どもは設置者でございますので、全てを運営側に責任を持てよと言っておるわけではございませんし、もともと
コロナウイルス自体が発生したからどこに責任があるんだというところも、非常に難しい話かなというところでございます。経過の中ではいろんな形で御質問も受けたり、電話なり、相談なりということをたびたびさせていただいております。情報共有を図りながら一緒に考えてきたというのは間違いないところでございます。 以上です。
◆９番（栗谷建一郎君） 私、聞きましたら、認可保育園の園長会議というのは定期的に月１回やってみえますと。ただし、コロナに入ってからはやっていませんと。しかし、学童保育の保護者会の会長会議をどれぐらいやっているんですかと聞きましたら、年に１回か２回、市の行政の方が参加するのはこんなことだという話だったんです。実際、では保護者の方が月１回会議に出られるかというと、みんな働いて子育てをやっている方がやっていますので、大変難しい面がもちろんあると思うんです。しかし、それだけにこういう
コロナウイルスは学校ではしっかりやった、保育園ではしっかりやった、しかし学童保育で大きな穴が空いたということがこれからもあってはならないわけで、ぜひそういう点については検討を引き続きしていただきたいと申し上げて、次の質問に移らせてもらいます。 次に、新型
コロナウイルスの影響と生活保護についてお聞きします。 新型
コロナウイルスの影響で非正規の方が職を失い、住居もなくすということがマスコミでも報道されています。松阪市ではこれまで有効求職者数に対して比較的高かった有効求人数は、４月には下降し、逆に有効求職者数、職を求める人のほうがどんどん増えてきて、４月段階でほぼ同数になってきました。だから、５月、６月になれば逆転している可能性もあります。社会福祉協議会での緊急小口資金と総合支援資金の貸付数も、５月は４月の倍になっています。その特徴も休業とともに失業や外国人労働者の申請が増えているとの報告もあります。 とりあえず１０万円の特別定額給付金や小口生活資金の貸付けでしのいでいた人が、雇用を確保されないと生活するすべをなくし、住居を失う、路上生活にならざるを得ない状況にもなりかねません。また、リーマンショックの際にどのような事態であったのか、当時の生活保護数なども教えてください。また、見解を教えてください。 〔
福祉事務所長 石川圭一君登壇〕
◎
福祉事務所長（石川圭一君） それでは、先ほど、今の状況を捉えながら、またリーマンショックの状況のときも含めてということでございましたので、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、雇用情勢につきまして、先ほども御紹介いただきましたけれども、令和２年４月、三重県の有効求人倍率が１．２９倍で、前月を０．０５ポイント下回っております。また、松阪市におきましても、同年同月の有効求人倍率が三重県全体を下回る１．０１倍にとどまっておりまして、今後発表されます５月、６月以降の動向をやはり注視していく必要があると考えております。 また、議員からも御紹介ございました社会福祉協議会が行っているいわゆる生活福祉資金の関係でございますけれども、松阪の中におきまして、６月１６日までに８７３件の御相談がございました。そして、松阪市の生活相談支援センターの窓口におきましても、生活困窮者からの相談が多数寄せられておりまして、特に住居確保給付金というのがございますけれども、こちらが今年度に入って既に６月１６日現在で新規の相談が２５１件に上っておる状況でございます。 なお、先ほど申し上げたセンター窓口での相談でございますけれども、やはり自粛で減収した自営業の方、またパートやアルバイトでシフトに入ることができないといった休業状態の方などが多く相談に来られておりましたけれども、ここ最近では、派遣先からの仕事がなくなった等のいわゆる外国人労働者の方からの相談が増えてきているように感じているところでございます。 一方で、新型
コロナウイルスによる自粛が明けまして、ようやく営業活動が再開されまして、自粛前ほどではないけれども、収入が少し回復しつつあるという方も見えるということがございます。 以上のような状況でございますけれども、今後の経済や雇用の回復が遅れれば、近い将来にやはり生活保護の相談であったり、申請がかなり増えるのではないかと考えております。 それから、リーマンショックのときでございますけれども、平成２０年秋の全国的な経済悪化、いわゆるリーマンショックでございます。このときに、松阪市の生活保護の受給でございますが、平成２０年度から平成２５年度にかけて増加を示しました。特に平成２１年度から２３年度あたりにかけて急激に増加し、地方への影響というのはやや遅れて現れてきたように思います。 これを保護率の推移で具体的に申し上げますと、リーマン前の平成１９年度末の保護率が１１．０パーミル、そしてリーマン後の２０年度末が１２．５パーミル、翌年が１４．４パーミル、２２年度末が１６．２パーミルと増加いたしまして、その後も緩やかに増加いたしました。２５年１月の保護率の１７．７パーミルをピークにしまして、現在は減少のところでございます。 以上でございます。 〔
福祉事務所長 石川圭一君降壇〕
◆９番（栗谷建一郎君） 今年に入ってからの月ごとの相談数と申請数、保護受給者数を教えてください。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 令和２年になりまして、生活保護に関しての問合せも含めまして、相談の件数というのは１月が５４件、２月４５件、３月６７件、４月７５件、５月が６７件でございます。月平均でいいますと、約６０件ということになります。 先ほど問合せということを申し上げましたが、問合せとは、主に生活保護を受けるのはどうすればよいかといった内容でございまして、これが相談件数の多くを占めております。 ちなみに、窓口の相談では年金が少ないとか、失業したとか、病気で働けないという理由が多い状況でございますけれども、家族に保護の相談をしていなかったり、あるいは多少の預金があるということで、いわゆる助言相談にとどまる場合もございます。 それから、保護の申請を経て実際に生活保護を開始した件数で申し上げたいと思いますが、１月が１５件、２月が３件、３月が１７件、４月が１５件、５月が１７件となっております。なお、今回の新型
コロナウイルス感染症の影響による申請が、現在のところは４件でございます。 以上でございます。
◆９番（栗谷建一郎君） 今お聞きした相談者数、１月から５月までの相談件数は、合計しますと３０８件、申請を受理したのは８１件、約３０％、そして実際に支給することになったのが６７件。だから、３０８人が相談に来たけれども、実際に受給できたのは２０％という数字になっております。なぜこんなことになるのか。今お話しされました家族に相談していないとか、多少のお金があるからといっても、生活保護に相談に来る方は相当困っていらっしゃると思うんですけれども、結局たどり着けない、こういうのが多々あるのではないかという心配をしています。 今度、厚生労働省は通知を出して、保護の申請時において必ずしも申請者の記載事項の全てが記入されている必要はなく、添付書類の提出を含めて保護決定前に記入提出がなされることで差し支えないと。事情がある方には口頭申請もいいと。そして、申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続の助言を行う必要があることから、保護の申請書類が整っていないことをもって申請を受け付けない等、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることを留意願いたいと。そのほか、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといったことがないよう徹底されたいと。 先ほど言われましたけれども、松阪の場合には、家族の保護の相談はしていないということで、実際に追い返されているわけです。だから、これは厚生労働省が、コロナの対策があって、あえてこういう通知を出したんだから、このとおりぜひ実践していただくことが必要ではないかと。もう今日は時間がありませんから聞きませんが、厚生労働省通達には、事前にそういう人を派遣するためにハローワークや水道局とか、そういうところと一緒になって早期発見、極度な貧困に陥る前にそういう生活困窮者を早く見つけて支援しなさいというところまでやっているんです。 そういう点について、具体化をされているかどうかも含めて、ぜひやっていただきたいなと思います。その点はどうでしょうか。仕組みづくりの組織は作られたんでしょうか。その１点だけ教えてください。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 今、議員から今の厚生労働省の事務連絡等について御案内をいただきました。 私どもも当然その事務連絡を十分に受け止めながら、現在いろんな取組をしておるわけです。特に、新型
コロナウイルスの関係がございまして緩和されている部分もございますので、それに対しては当然適切に取り扱っていくわけでございます。 先ほど扶養義務のこと等もおっしゃっていただきましたけれども、これにつきましても、やはり調査の通知を送るので、そういうことを当然御了解いただくという分も含めての御案内でございますので、決して扶養調査ができなかったら保護は受けられないよとか、そういうことで門前払いをしているということではございませんので、その点だけ御理解をいただければと思います。 以上でございます。
◆９番（栗谷建一郎君） 安倍首相は国会答弁で、憲法第２５条に基づく生存権としての国民の権利であり、しっかり文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしいという答弁をしております。今、国を挙げて生活困窮者を支えて、失業して路頭に迷うようなことがないようにと言っておりますので、ぜひそういう点を酌み取って、生活保護行政、これまで以上の取組を、今後どうなるか分かりませんけれども、ぜひしっかりやっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 〔９番 栗谷建一郎君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後２時２０分、本会議を再開いたします。 午後２時８分休憩 午後２時２０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１８番 堀端脩議員。 〔１８番 堀端 脩君登壇〕
◆１８番（堀端脩君） 真政クラブの堀端脩でございます。ただいまから一般質問を３点、一問一答方式でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目でございます。今年も出水期を迎え、松阪市は新たに土砂災害ハザードマップを市民に配布いたしましたが、これを見て市民の一人一人はどう備え行動すればよいのか、また配布されたマップにはただポストに投函されていただけで、何の注釈文も書かれていませんでした。後ほどお聞きする中では、コロナの関係もあって、会議がなかなか取れなかったということで、また折を見てということでございましたが、今年もまた雨季を迎えて梅雨本番となってまいります。毎年この時期に急なゲリラ豪雨や台風の発生も心配されます。 したがって、松阪市の中山間地域から山間地域へと急傾斜を配した市域では、土砂災害の心配もされる中、ハザードマップを配るだけでは何の対策にもつながりません。毎年のように目に見えた急傾斜地崩落や山腹崩壊による土砂の流出が発生しております。今のところは大きな人災にはつながっておりませんけれども、国道や県道等を車で走りますと、のり面工のコンクリート吹きつけの経年劣化が心配され、実際に昨年、国道１６６号大河内地区内での崩落時には、間一髪人災を免れたと聞いております。 マップも１つの手段ではございますが、地域の方々にとってはハード面の対策が安全安心につながります。また、道路を走る方々は、地元の方ばかりではないということで、そのあたり、マップでの周知はされておりません。そのあたりも含めて御見解をお聞きいたします。 まず１回目で、よろしくお願いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員より、土砂災害ハザードマップがポストに投函されただけで、何の注釈文もなかったので、対策につながらないのではないかとの御指摘をいただきました。今回の件につきましては、議員おっしゃるとおり、やはり配慮が足りなかったと反省をしております。 では、今回の土砂災害ハザードマップの作成から配布までの経過をお伝えいたします。土砂災害警戒区域の調査が終了した時点で、松阪建設事務所、松阪市の土木課、防災対策課により、令和元年８月、特別警戒区域を指定した大河内地区の７自治会で説明会を実施しております。また、土砂災害ハザードマップを作成し、配布を依頼する際には、通常、自治会長会議等で事前説明を実施しておりますが、本年においてはコロナ禍の中、会議等の開催が見送られ、御説明に伺う機会がございませんでした。今後は、地域で行われる防災訓練や防災啓発の場で土砂災害ハザードマップの重要性を説明していきたいと考えております。 続きまして、道路における落石防護などのハード対策としましては、平成８年、三重県において県道の道路防災総点検を実施し、危険箇所を判定を行い、対策が必要な箇所を選定いたしました。国道１６６号では、４７カ所の要対策箇所となり、現在２３カ所が対策済みとなっております。また、令和２年度は４カ所で対策工事を実施していただく予定となっており、防災対策を進めていただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。国道１６６号では４７カ所の要対策箇所とありましたが、２３カ所が対策済みということで、残りの場所についてもぜひ地域の人に周知の際には詳しく説明してあげていただきたいと思います。 ではここで、災害時のドローンの活用についてお聞きをしたいと思います。これは、近年かなり進んできております。私も以前に活用について御質問させていただきましたが、松阪市の災害危機管理上、ドローンの活用状況についてお聞かせください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 松阪市の危機管理上、ドローンの活用状況についてという御質問でございました。 発災後の被災状況確認等において、無人航空機のドローンによる情報収集は有用だと考えております。先ほど議員おっしゃいましたように、本市においては松阪地区広域消防組合においてドローンチームが結成されており、早期の情報収集が必要なときは松阪地区広域消防に依頼することも想定しております。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。防災上の事前調査とか有事の避難誘導、防災緊急放送、また行方不明者の捜索等の点で、企業やＮＰＯ等との協定を結んでいるところが非常に多くなってきております。松阪市でも、消防組合において災害出動が重なったとき、即応が困難となることが想定されます。そのあたりも含めて、いかがでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） ドローンの企業であるとかＮＰＯとの協定は、松阪市ではどうかという御質問かと思います。 三重県や県内他市町におきましても、三重県ドローン協会やＮＰＯと災害協定を締結しているところが多数あります。本市におきましても、ドローン使用に関する災害協定について、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ぜひ前へ進めていただきたいと思います。 ともに、市民の一人一人が災害に巻き込まれないよう、一歩進んだ命を守る対策と啓発をお願いしたいと思いますが、あわせてコロナの対策でも呼びかけられております自衛の心得を伝えていただくということで、前回は２月議会の代表質問の関連で、山路副市長へ松阪市の津波避難の極意として、釜石の奇跡、片田教授に成り代わって講話をいただきました。そしてその際には、次には永作副市長に事前通告をさせていただきました。土砂災害等、この雨季に向けての備えを、特に最近の気象状況も鑑み、お話をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（永作友寛君） 最近の気象情報も踏まえてということでございますけれども、先週も長崎のほうで梅雨前線の関係で相当の雨が降りまして、観測上も最大だったと思います。 最近の雨の状況ですと、例えば今職員が２人、長野県に出ておりますが、千曲川の堤防が決壊するとか、少し前ですと鬼怒川堤防が氾濫する、例えば北海道へ直接台風が行くというような、確かに以前とは違う気象になってきていて、これが松阪市へいつ来てもおかしくない状況であるというのは痛感というか、よく分かっておるつもりです。 ただ、松阪市も１９８２年、昭和５７年ですが、台風１０号という亡くなられた方も出るような大きな台風を経験しております。このときには、今お話しいただいております土砂災害でお亡くなりになられた方、また各施設が大きな被害を受けて、それこそ想像もできないような御厨橋の周辺で流木が橋脚に引っかかって、御厨橋であふれて、本町と鎌田地区に避難指示が当時出たという経験をしておると思います。その関係で、災害関連で阪内川を全体的に改修して、今の状況になっておるという現実もあります。 私も、もう一つ、すごく印象に残っておりますのは、平成２３年の紀伊半島の大洪水ですけれども、これは和歌山と三重県の境ぐらいのところで大変な土砂災害が起こっておりますが、実はあれも蓮ダム上流の区域で、今でいう線上降水帯という状況で、恐らく４日間ぐらい雨が続きまして、千二、三百ミリぐらい上流で雨が降っております。終わった後で私もすぐ行ったんですが、やはり上流側の山は崩落して、蓮ダムの上流ですけれども、聞くところによると１００万立米の土砂をダムが抱えたという状況で、大きな災害にはならなかったんですけれども、市としてはそういう経験もしております。最近はやりのダムの緊急放流というのも、当時蓮ダムが行われて、そのとき私ちょうど土木で直接関係しておりましたので、緊急放流とはどういうことなのかというのも正直分からない状況で対応したということは覚えております。 過去にも、松阪市も相当いろんな被害を受けておるというのは現実にあるんですが、そうしたらどういう心構えでいくのかということですけれども、例えば今、土砂災害のハザードマップを配布させていただいたとしたら、やはり自分の家はどこにあるんだというのを地図の上に落としていただく。避難所はどうなんだというのを落としていただいて、やはり自分のところはどんな危険なところにあるのか、大丈夫なのかというのをまずは個人で確認をしていただくことが大切なのかなと思います。 あと、今の５７災の関係では、大河内地区は直接そういう被害に遭われているということでありますので、いち早く地域防災計画を立てていただいた。これは共助の部分で地域の中でこういう形で災害に対してみんなで意識を高めていこうということがある。これも過去の経験の中から出てくることだと思います。この辺のことは、まずは非常に大切なことだと思います。 市としてはどうかということになりますと、今の災害対策本部でいきますと、市長も言うておりますが、なるべく早い段階で避難所を開設していく、まだ明るい安全な間に避難準備情報を出して、避難をしていただく方はそれに対応できるような態勢を取っていくというのを心がけて、今対応しておる状況でございます。 総合計画でも、防災に対しては人的被害はゼロというのを目指しておりますので、これは公共だけではなかなかできない。個人の方、地域の方の御協力がないと、こういう形は取れないと思いますので、その辺のところ、防災のほうも出前講座も含めて地域の方といろいろお話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。我々と同じ年代といいますか、そういったあたりで、私も行動力のあった頃には５７災害とか紀伊半島豪雨災害の際も旧飯高町森、蓮のほうをずっと見せてもらいに行きまして、深層崩壊によりダム湖に手が足るところまで土砂が来ておったと。２週間ぐらいたって行ったら、それが皆ダムの中へ入っていって、全然下のほうに川底がなっておりましたけれども、そういうダムの役割がなければ、それが大災害につながるということで、いろんな意味でそういうことも市民一人一人が知りながら、自己防衛をしていくことが大事かなということで、いいお話をしていただきましてありがとうございます。 ハード対策におきましては、基本県の管轄であると思いますが、そこに住んでいるのは松阪市民であります。市民の生命、財産を守るのは、予算は県行政の役割でもございますが、身近な顔の見えるところでの松阪行政は、先ほどのお話にありましたけれども、そのあたり、部長のほうも最後に一言お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（伊藤篤君） 身近な顔の見える松阪市行政は、どのような対応をされるんですかという御質問かと思います。 ハード面における対策としましては、土砂災害の被害の防止、また軽減するための取組といたしまして、道路災害防除事業、急傾斜地崩壊対策事業や砂防事業の計画的な実施が可能となるよう、予算の確保につきましては県にしっかりと要望を行ってまいりたいと考えております。また、市といたしましては、林業振興課におきまして、山地災害で見受けられる流木や土砂流出の低減を図るため、降雨時に流出のおそれのある危険木の除去を行います流域防災機能強化対策事業に取り組んでいただいております。 また、ソフト面における対策といたしましては、防災対策課と連携しまして、土砂災害警戒区域等の周知や避難体制の確立等含めた総合的な対策の実施を、三重県や地元自治会等の関係機関、団体としっかり連携を取りながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。よろしく連携をしていっていただきたいと思います。 では、２番目といたしまして、松阪市の臨海地域の津波対策の状況ということでお願いをしたいと思います。 私と前参事の防災対策課の舩木さんとはもう６年のお付き合いをさせていただいておりましたが、今回はニューフェースの北川参事が登場されるということで、私も緊張とともに優しくコミュニケーションで質問をやり取りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、まず松阪市の臨海地域の津波対策の状況の今のところを簡単にお聞かせください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 松阪市の臨海地域の津波対策の状況についてという御質問でございました。 平成２９年度に松阪市津波避難対策基本方針を策定し、津波避難困難地域の抽出を行ったところでございます。平成３０年度では、松阪市津波避難計画を策定し、津波避難困難地域の解消に向け、既存施設を活用した津波一時避難ビルの指定が困難な五主町と松名瀬町の一部の２地区について、令和元年度から令和３年度の３カ年で整備計画を進めておるところでございます。 津波避難タワーの整備に向け、令和元年度におきましては用地測量、地質調査、基本設計を実施したところでございます。令和２年度では造成設計、用地買収、実施設計を、令和３年度には施設工事の着手の予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。今のところ、入札は終わりましたけれども、最終設計によっての準備はこれかららしいですけれども、この避難施設の規模についてはほぼ決まっているようにお伺いしております。そこで確認ですけれども、この２つの計画が進んでいる中で、この事業の２地区以外の予定については、計画がないということで確認を、以前からお話をされておりましたけれども、そのあたり確認させていただきます。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 今回の津波避難施設の２つの避難施設以外の計画はどうかという御質問でございました。 平成３１年３月に策定いたしました松阪市津波避難計画を見直すまでは、次の予定はございません。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。松阪市の臨海地域には７つの住民協議会があり、その中の２カ所の住民協議会の地域内に津波避難施設が建設されようと進められておりますが、では次期津波避難計画の見直しの際には、あとの５地区の建設計画を期待させていただくということで、その際はよろしくお願いいたします。 それでは、２カ所の規模と予算について、詳しく説明をしてください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） それでは、２カ所の避難施設の規模と予算についてということで御質問いただきました。 臨海地域の２カ所に建設を予定しておりますタワーの規模と予算はどれぐらいかということでございます。 まず、１つ目の五主町の津波避難タワーは、収容人数を７８６人と想定し、基本設計の段階で概算工事費は消費税込みで約３億９０００万円としております。２つ目の松名瀬町の津波避難タワーは、収容人数を１６１人と想定し、概算工事費は消費税込みで約１億９０００万円としています。 次に、五主町の津波避難タワー建設予定地の地質については、構造物を支えることができる地盤であります支持層までが２１メートルから２７メートル、松名瀬町の津波避難タワー建設予定地の地質につきましては、支持層までが１３メートル以下でございます。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。聞かせていただくに当たり、鵲の五主地区では約８００人の規模で約４億円の予算と、松名瀬地区では約１６０人の規模で２億円とお聞きいたしました。 土地に係るボーリングの調査や用地の取得費を含めると、総予算はどの程度と見られていますか。そのあたり、もう一度お聞きいたします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） ２つの津波避難施設の総予算はどれぐらいかという御質問かと思います。 タワー整備に係りますあくまでの概算の金額でございますが、地質調査、用地取得などを含めると、五主町の津波避難タワーは約４億円程度、松名瀬町の津波避難タワーは約２億円程度で、合計約６億円と見込んでおります。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） 約６億円と見込んでいるということでございましたけれども、細かく言えば、すり合わせの段階で私が聞いているのは、概算ですけれども、五主町の先ほど言われました支持層の関係の２１メートルから２７メートル、松名瀬町が同じく１３メートル以下ということで、建設に係る金額がそれぞれに膨らんでくるんではないかなということで、最終的には総額が五主町の津波避難タワーで４億４２５９万円見込んでいると。松名瀬のほうが２億２５１６万円ということもちらっとはお聞きしました。ですので、総合計が６億円から、これはあくまでも概算ですけれども６億６７７５万円ということでお聞きさせていただいたので、よろしかったでしょうね。答弁はよろしいので、そのあたり、ここを突っ込んで質問しますと、また初めての御答弁でございますので、ここまでとしておきます。 ２地区の避難困難地域の収容人数の規模からいうと、施設面積も大きく、かなり多額の事業費となっているものと考えます。しかしながら、常々私が事務局長を務める臨海防災ネットワークからも、他の海岸部へのタワーの整備を要望していますが、例えば１つの案件ですけれども、より遠く逃げることができない要配慮者とその支援者の人数に合った施設にすれば、規模も予算も小さくなると考えられます。書画カメラを御覧ください。 こちらは、ここに７地区の臨海地域の住民協議会がございますが、一番上の松ヶ崎が１４９８人の人口に対して、要配慮者が１７６人で、対象者割合が１１．７％、鵲まちづくりが２３２４人のうち１８４名で７．９％。天白まちづくり協議会が６５９９人で３３９人、５．１％。港まちづくり協議会が５６７２名で、４１６人が要配慮者で７．３％。第四地区住民協議会が１万９４９人のうち８４５人が要配慮者で７．７％。西黒部まちづくり協議会が２１３３人で２１１人、９．９％。東黒部におきましては１１８２名のうち１４８名ということで１２．５％と。少し増減もございますけれども、どの地区においてもそのように要配慮者の方々がお見えになっております。 避難困難地域と指定された際にも、私は少し異論があったんですけれども、自分で逃げられない人は、たとえ１００メートルでも自力では逃げられないんです。ですから、今回悪く言う意味ではないんですが、鵲で８００人規模で４億以上の建物を建てるということに対しては、ほかのところが出来上がったときに、恐らく大きな声になっていくんではないかなということは考えられます。そのあたりも臨海地域の津波避難対策を考える一つの手法として、次期の見直しの際にはぜひ検討に入れていただきたいと申し上げて、この質問を終わります。 それでは、３つ目、阪内川河川のしゅんせつ対策とその後についてということでございますが、この質問につきましては約１０年ぶりとなります。当時、山中市政のもと、彼は松阪市の景観を自慢しておりましたけれども、私はそんな前市長に、どこを見ているのかと厳しく追及をした覚えがございます。そして、当時県議をされていた竹上市長はじめ多くの協力者のおかげで、阪内川の桂瀬町から河川の上流へ、しゅんせつを実施していただきました。また、当時はその源流から河口までの河川内に生えている立木の処理もしていただいたことがございました。 また、タイムリーに先日、先ほどの土砂災害と同じく阪内川水系のハザードマップが送付されてきましたけれども、日頃からの想定、心得、情報、行動を話し合っておきましょうというものでございましたけれども、ちょうど１０年がたつと、いろいろとお力をいただいて整備された源流がどのようになっているか、書画カメラを御覧ください。 これは、実際に阪内川の中ですけれども、一般的にどなたが見ても、これは山の林の中に見えます。このような状態のところがあるのが現実です。そして、だんだんと下流のほうに来ますと、文化会館から市役所、市民病院の裏手の辺りに来ますと、河川の中が本当に川幅が狭くなって、立木がこのように大きく育っているという状況です。これは市役所裏辺りの橋のところが欄干の上まで木がにょっきりと、手が足るところまで来ている状況になります。また、本町を越えて近鉄の高架を越えますと、港地区のほうに向けて、前に市野議員も言われましたけれども、本当に１回も取っていないので、かなり上まで上がってきております。下流になればなるほど水量も多くなってまいります。一つ越水をすれば、大変な被害が出ると考えられます。こちらなんかも、本当にすごい状態で堆積している。これを持っていくところを市だけではなかなか考えられなかったらということで、この後また申させていただきますが、こちらは市の管轄で、シルバーが整備をしていただいております阿形の親水公園です。土が見えるぐらい定期的に整備をしていただいているということで、まさしく刈った後は爽やかで、非常にきれいになったなと皆さん言われるんでしょうけれども、こんな状態では皆さん口々におっしゃるのは当然のことやと思います。やはりぜひそのあたりも対策をお願いしたいと思います。 そのあたりについて、状況の対応についてお考えをお聞かせください。
◎建設部長（伊藤篤君） 以前のお話も交えて、１０年たったということで、書画カメラを拝見させていただきました。１０年前には樹齢１０年以上の立木が多く河川の中に存在するということも当時書画カメラで示していただきまして、市行政といたしましても、防災面、環境面からも河川管理上、河川管理者に対して早急な改善を求めていくというお答えをさせていただいたかと思います。 今回、阪内川１０年たった今の河川環境の変貌というものを、書画カメラを見て改めて認識させていただいたところでございます。本市には、この阪内川をはじめとしまして、三重県が管理する二級河川が数多く存在いたします。中でも阪内川は、白猪山に源を発しまして伊勢湾に注ぐ、延長約２１キロメートル、広大な流域を抱えまして、沿線集落は阪内町から、先ほど議員おっしゃいましたような猟師町に及ぶ非常に重要な河川でございます。 河川管理者である三重県におかれては、この阪内川を含めた管内４３河川の堆積土砂撤去について、平成２４年度から令和元年度までの堆積土砂撤去量を松阪建設事務所のホームページで公表し、継続した工事が進められております。阪内川においては、平成２４年度から令和元年度までに約３万７５００トンの土砂撤去が完了しております。令和２年度には、先ほど書画カメラでも映していただいておりますが、鎌田橋から五曲橋までの伐木を予定されておると聞き及んでおります。市といたしましては、引き続き継続した堆積土砂の撤去を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） よろしくお願いいたします。 では、続いて２番目の昨年度、河川のしゅんせつの実績についてですけれども、大河内町内の阪内川でのしゅんせつの状況をお聞きしたいと思いますが、河川内は計画では２４０メートルと表示されておりましたけれども、私が見ても１００メートルそこそこかなということでございました。その年度計画で河川をずっとしてきていただいておったんですけれども、最終年度ということもあったようです。ただ、土砂を運ぶトラックが下りる下り口を取り付けるのに３日がかりで取り付けてみえるということで、しゅんせつについては１日とか１日半ぐらいで終わってしまったと。あとまた下り口を取って、それを見ている近隣の方より、もっと考えた規模で予算を執行していただきたいと苦情をいただきました。これについては、県の管轄にとどめず、市よりその旨伝えていただきたいというふうにも思います。 また、松阪市役所の前通りについてでございますが、書画カメラも同時に見てください。こちらは市役所前です。豪商のまちづくりとして道路の整備も含め、他県から訪れていただく方々をおもてなす環境整備が進められました。市役所の裏に行きますと、このような状態で、阪内川の河川が余りにも見苦しい状況になっております。 こういったことで、頭隠して尻隠さずじゃないですけれども、やはりそのあたりも総合的に他県から皆様方をお迎えするという形の中では、そういったところには気を配った整備が必要ではないかなと考えますので、そのあたり、どういうふうに取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 昨年度の大河内町のしゅんせつ工事について、県に聞き取りをさせていただきました。延長２４０メートル、土砂のボリュームといたしましては４２０立方メートルの規模で実施していただいたということです。 その中で、議員は搬入道の設置に日数がかかったということをおっしゃいました。施工箇所につきましては、川底までかなりの高低差があったようでございます。それで施工に日数を要したということを聞いております。また、施工規模において、この工事、平成２６年度を初年度といたしまして、全体で８４３０立方メートルの土砂撤去を行うという計画で進めておる中の、昨年度は４２０立方メートルの土砂撤去をもって計画どおり、土砂撤去工事が完了した最終年度であったと、議員おっしゃるとおりでございました。 市役所周辺の阪内川の状況でございます。昨年度は下流域において川の流れを阻害するおそれのある樹木について、大平尾町から鎌田町の間の１７０本の伐木を実施していただきました。今年度も継続して鎌田町から上流域の伐木を実施予定と聞いております。 阪内川におきましては、計画的な堆積土砂の撤去や伐木等を行っていただくよう、継続的に県に要望しており、県では出水期後に土砂の堆積状況や樹木や草の繁茂の状況などを調査いたしまして、実施箇所や候補箇所について検討し、優先度の高い箇所から順次実施していただけるようとお聞きしております。市といたしましても、地域の皆様方の声を聞きながら、事業の実施主体である県と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１８番（堀端脩君） よろしくお願いいたします。 では、最後に河川のしゅんせつ対策については、土砂の搬出場所を建設業界や新しく次年度から一元化する住民自治協議会、そして行政が複合的に、横断的に考えて、また松阪市より三重県のほうにもアクションを起こしていかれてはいかがかということで、最後に久々に竹上市長にお聞きいたします。
◎市長（竹上真人君） 河川のしゅんせつについて、今議員が御指摘いただいたように、持って行き先が本当に大きな課題と認識しております。 それと併せて、ちょっと昨今の状況で申し上げますと、先ほども議員の質問に答弁しておりましたけれども、近年の気候変動の影響で、自然災害の頻発化や激甚化ということがございまして、平成３０年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策につきまして、国を中心にソフト・ハードの両面から集中的に取り組んでいただいております。 その中で、我が地域でどこをやっていただいているかといいますと、河川における洪水時の危険に関する緊急対策で、昨年度、三重河川国道事務所では、櫛田川下流域におきまして樹木の伐採と河道掘削に着手していただきました。松名瀬町地内では、１．７ヘクタールの樹木伐採と、１万１６００立方メートルの河道掘削、それから新屋敷町地内では２ヘクタールの樹木伐採と２万４０００立方メートルの河道掘削を実施していただきました。 しゅんせつ対策につきましては、１１月議会でも御答弁させていただきましたとおり、県が三渡川の河道掘削の工事において、土砂の処分地が見つからず、事業の開始を延伸したことがあるなど、県や市もこの処分地の確保が喫緊の課題であるところでございます。 要するに、こういったなかなか持って行き先が難しい中でも、国においても、また県においても、河道掘削の予算をきちんとつけていただいて、皆さんから非常に要望がある河川の断面の確保というところに腐心をしていただいているところでございます。これまでも建設業者や地域の皆さんの協力を得て、河川、道路など公共事業への有効活用や、民間事業者による埋立てなど、また大河内町内のように自治会において残土処分地の確保を行っていただいた経緯もございます。 今後も、県と市が連携して、地域の皆さんの協力が得られるよう、処分候補地を粘り強く探していきたいと考えております。引き続き我々も努力をして、住民の要望に応えられるように努力をしていきたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いします。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございました。 重々分かっていていただいているようでございますけれども、いろいろ書画カメラで見ると、想定外という言葉がこの頃使われなくなったような雨量の豪雨が降ったり、台風が来たりという際には、そういった前々から言っておったところが越水して河川が決壊するということにつながることも十分あると思いますので、早くの対策を検討いただきたいと申し添えて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 〔１８番 堀端 脩君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後３時１５分、本会議を再開いたします。 午後３時７分休憩 午後３時１５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１番 橘大介議員。 〔１番 橘 大介君登壇〕
◆１番（橘大介君） 法人市民税の２年目以降の減免申請の必要性についてでございます。市民クラブの橘大介でございます。一問一答形式でお願いいたします。 この
コロナウイルス感染拡大の三重県内の第１波も終息し、第２波、第３波に備える時期でございますけれども、なぜこの時期に法人市民税の２年目以降の減免申請の必要性について質問しなければならなかったのか。これは、
コロナウイルス関連以外の質問と思われますけれども、理由としては、昨年、令和元年６月の三重県の条例改正が挙げられ、非常にタイムリーな話題かなと思っています。 三重県内各市は、松阪市は一体どうするんやろうなと、多分見られておると思うんですけれども、本日の質問・答弁、また議会中継、議事録などで他市が参考資料にされると思いますので、丁寧な対応をいただきたいと思っております。 まず、何を提案したいかという話になるんですけれども、法人市民税の２年目以降の減免申請の書類を不要にしませんかという話でございます。これは、団体が収益事業を行っていない場合、発生しなかった場合は減免申請書を提出すれば、法人市民税の減免を受けられるということでございますけれども、２年目以降であれば書類を不要にしませんかということでございます。 この制度、昭和、平成も続いていまして、法人住民税という言い方をさせていただくんですけれども、今までは県に提出して、松阪市にも提出する書類だったんですけれども、昨年、令和元年６月に三重県が条例改正したことによって、今まで県に出して、松阪市に出していた書類が、ある年度から県には出さんと市だけに出し続けておる状態がありました。私の提案は、県に合わせてこの書類を不要にしたらどうなんでしょうかということでございます。実際問題、これを導入されまして、県が令和元年６月に条例改正を行い、令和２年の今年４月から、桑名市含め全部で５つの市がこの提出が不要という状態でございます。 そして、対象団体というのは４団体ございまして、三重県のホームページの法人県民税均等割のみ課される法人の減免についてより読ませていただきますと、４つあるんですけれども、１つは公益財団法人及び公益社団法人、２番目は一般社団法人、３番目が特定非営利活動法人、４番目が地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体。この４の地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体とは何か。これは、いわゆる法人化された自治会でございまして、私はこの４つの団体で認可地縁団体が最も数が多いと思っています。 今回の質問を上げさせていただいたのは、市民の方から声をいただきまして、特に認可地縁団体からなんですけれども、事務が多いんですと。少しでも簡略化していただきたいというものでございまして、私の質問ではなくて、市民の皆様からお声をいただいて、これは上げさせていただくものでございます。 この１問目ですけれども、減免申請対象の認可地縁団体を含む４団体の件数から教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） ただいま議員より御質問いただきました法人市民税の減免申請に関しまして、御答弁させていただきます。 今議員おっしゃいましたように、三重県は令和元年６月議会で条例を改正してございまして、前年に減免を受けた団体は引き続き減免を受ける場合、減免申請の手続を不要とするという改正をしてございます。 当市におきましても、市税条例第５１条第１項の規定に基づきまして、法人市民税の減免を行っているところでございますが、その規定の適用を受ける法人については、先ほど議員からも御説明いただきましたが、条例の第１号で公益社団法人及び公益財団法人で収益事業を行わないもの。第２号では、一般社団法人及び一般財団法人で、国または地方公共団体の行う事業を代行し、国または地方公共団体からの補助金、交付金等によって事業を営んでいるもので、収益事業を行わないもの。第３号で、地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体で、収益事業を行わないもの。第４号では、認可地縁団体で、国及び地方公共団体の行政に協力していると認められる収益事業を行うもので、その収益事業が小規模なもの。第５号で、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人で、真に公益性が顕著であると認められるもので、収益事業を行わないもの等としてございまして、減免を受けようとする者は、減免申請を必要としてございます。 当市におきましては、条例各号に定める法人で減免を受けようとする法人は、毎年減免申請書等を提出していただいているところでございまして、令和２年度の状況でございますが、法人市民税が減免されている状況は、公益社団法人または公益財団法人が６法人、一般社団法人または一般財団法人が１２法人、認可地縁団体が１６４法人、特定非営利活動法人が３４法人で、合計２１６法人となってございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 感想としては、思ったより数が多いなと。特に、予想どおり認可地縁団体は全部の合計２１６法人の中で１６４法人ということで、圧倒的に多いわけでございます。認可地縁団体の皆様から、やはり業務が大変やという声があるんですけれども、先ほども言いましたように、県内他市の状況についてもどういうふうに思われていますでしょうか。先ほど言わせていただいたように、現在、県が令和元年６月に条例改正して、今年４月から合わせたところの代表といえば桑名市かなと思うんですけれども、そのほかに津市、いなべ市、名張市、伊賀市が現在この書類が不要となっておりまして、松阪市としては県内の動き、他市の状況についてどういうふうに思われますでしょうか、お願いいたします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） 他市の状況でございますが、私どもも各他市の手続の状況を確認してございます。令和元年１２月議会で条例改正を行いまして、県と同様に継続して減免を受ける場合に減免申請書を提出させない市を４市確認してございます。ただし、この４市のうち２市につきましては、減免申請書の提出は求めていませんけれども、一部の書類の提出を求めている状況でございます。また、従来から減免申請書を提出させていない市が１市、次に当市同様、市税条例の改正は行わず従来どおり減免申請書等を提出させている市が８市と確認しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） 件数いただきまして、そしてこの条例改正ですけれども、私は松阪市は条例改正できると思っていまして、一体この減免申請に関して、何が問題なのかというのが一番聞きたいところなんです。ですので、減免申請に関する松阪市の条例改正について、見解を述べていただきたいと思います。お願いいたします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） 法人市民税の減免手続についてでございますが、それについて松阪市の条例改正の考え方ということでございます。 確かに県の条例は改正されまして、書類等の提出が不要になったという中では、対象となる法人の方々にとっては事務手続の負担が軽減されるということは承知してございます。 当市におきましては、県からも、県税条例を改正して、この減免申請の手続を変更する旨、事前に連絡を受けてございます。そのときに、市としても条例改正を行い、同様の手法とすべきかどうかも協議を行っているところでございます。しかしながら、地方税法上の取扱いの整理が必要ということもあり、現在条例改正には至ってございませんが、今年度から一部の書類提出の手続を簡略化させていただいて行っているのが現状でございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） １つ、先ほど答弁をいただいて、分かりづらい部分があります。地方税法上の取扱いの整理が必要なことから、条例改正は行っておりませんということですけれども、この部分が今日の話の中で最も知りたい部分で、何で前に進んでいかへんのかなと思うところなんです。地方税法上の取扱いの整理ができていないというのは、内容を言える範囲で教えていただければと思います。お願いします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） 地方税法におきましては、減免をする場合は、各市の裁量によって減免ができるという考え方で制定されております。そういった中で、条例を独自というか、松阪市の条例として上げてございますのが、減免を受ける場合は事前に減免申請を提出して、市長が認めた者であれば減免するという規定がございます。その辺の取扱い上の根拠たるものがなかなか説明しにくいところでございまして、そういったものが解消されれば条例改正に進めるものとは考えておりますが、今の時点ではまだそこまで至っていないところでございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） 根拠ということが示されまして、この項で最後の質問になりますけれども、松阪市の考えというのはよく分かっていまして、実は私も四日市市、鈴鹿市、桑名市とかいろいろ行かせてもらって、同じようなことを回答されておったんです。しかし現実問題として、三重県は提出が不要で、松阪市が提出し続けておる状態の中で、市民の方に私もその説明をさせてもらうんですけれども、そうは言いながらも、現場の声というのはすごくシンプルな回答で、業務が多いので簡略化してほしいという声があるんです。私の考えではなく、この提案は２月閉会してから６月議会が始まるまでの間に聞いてきた市民の皆様の声でして、提案になるんですけれども、どうぞ、これを不要にしてみるという考えはないんでしょうか、答弁をお願いいたします。
◎
税務担当理事（松下敏幸君） 今後の対応というところでございますけれども、今後におきましては県が実施している状況がございます。それらを踏まえまして、他市の様子も注視しながら、減免手続に関する研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） この質問は引き続き、今日だけに限らず、また今後もしていきたいと思っています。本当に現場の声は非常にシンプルで、市の言い分もよく理解はしていただいておるんですけれども、業務が多いということでございまして、私も法人化されていない自治会が、例えば法人化される自治会に手続が大変やとか、それによって法人化されない自治会とかいろんなケースを見てきまして、何とかこの業務を１つでも簡略できるところがあればしてほしいというのがありまして、今回、一般質問に上げさせていただきました。これまた引き続き質問もさせていただきますので、本日のこの項は終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、新型
コロナウイルス感染症対策独自支援策についてでございます。 これ、質問をしようと思っておったんですけれども、取扱いがすごく微妙になっていまして、私の質問は６月２９日、今日ですけれども、実は新聞報道では６月２６日に出ていまして、内容は新聞と市長のホームページとかで分かっているんですけれども、ただ７月の議案で出てくるということですので、ここに触れずに質問をしていかないといけない。非常に難しい時期に、どっちが早いか、これを入れたのか、私は分かりませんけれども、そのため歯切れが悪かったり、少し曖昧な表現とか内容に若干変更があったりとかしてしまうのは、この追加議案が７月に控えておるからということでお許しいただきたいと思っております。 この第２弾が、新聞等で見ましたけれども、出てくるということでございまして、テイクアウト商品券の検証というのは必ずやっていかないといけないなと、私は思っています。そして、そのためには感覚的な市民の声ではなくて、数字となる客観的なデータが欲しいわけです。その中で、データは何があるかなと考えたときに、松阪テイクアウト支援商品券の５月、６月使用分の換金申請状況を知りたいわけです。それをもとに第２弾が私は出てくると思っておるんですけれども、もちろんしっかりと調べられておるということで、５月、６月支援分の換金申請状況は分かっておるものだと思いますので、状況を教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君） テイクアウト商品券の５月、６月の使用状況ということでございますが、この支援事業につきましては、５月、６月分を合わせて７月の最初の１週間ぐらいで御請求をいただくというルールにしておりますので、まだ現在５月、６月分についての請求は来ておりませんので、数字は分かっておりません。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） ５月、６月の状況に関してはまだ数字が分からないということですけれども、そうなると何をもってこの検証をされて、次の支援策に。いろんな項目があると思うんですけれども、ここは本当に換金状況というのは非常に好評であったか、また好評じゃなかったか、客観的に分かるものでございますので、非常に大事なデータと思っております。 そして、先ほど説明ありましたように、５月、６月使用分が１回目、そして７月使用分が２回目、８月使用分が３回目です。まだ一度も換金がない中で、私としてはもう少しテイクアウト商品券の状況を見て、この第２弾を考えるべきだと思っております。ですので、今回何を検証されて、上げましたでしょうか。また、市民の声は届いておるか、反映されておるか、お願いします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 第１回目のテイクアウト商品券の検証ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、まだ実績等は出てきておりませんので、検証というのはできておりません。このテイクアウト商品券の事業につきましては、不要不急の外出を控える中での緊急支援ということで、飲食店に絞った支援を講じたものでございます。額面で１世帯当たり１０００円ということではございますが、飲食店にとっては２０００円分以上の売上げが期待でき、事業規模につきましても約１億５０００万円でございますので、緊急の飲食店への支援としては相当の効果が出てくるものと考えております。 以上です。
◆１番（橘大介君） いろいろいただきました。ありがとうございます。 この質問は、６月２６日に新聞に出たので、いろいろ作り直したんですけれども、最後の１問しか実はありませんでして、市長に最後にお尋ねしたいと思っています。テイクアウト商品券などで、市長が一番市民の声を、私らももちろん受けておるんですけれども、独自支援策とかどういうふうに考えていらっしゃるのかなと思うわけでございます。そして、このコロナの対策、独自支援策というのは本当に都市間競争といいますか、各自治体でいろいろ競争させられておるような現場もございまして、例えば商品券は明和町、大台町とか、名張市、伊賀市など三重県内では出てくると思うんですけれども、東京都の品川区では３万円の商品券と聞いていまして、こういう誰もが考えつく案は、やはりいつか市は疲弊してくると思っております。基本的には財政が大きいところが有利になると私は思っています。危惧するところは、東京都が財政調整基金の９５％を取崩しとありまして、そこまで行ってしまうと市の疲弊というのが出てくると思っています。 そこで、松阪市に、７月に出てくるので、今は提案できませんけれども、私、本来したかったんですけれども、今頃言ってもしようがありませんが、過去に松阪市の施策で何がよかったのかなと思いますと、それは私、水道料金の一時的な引き下げが一番いいと思っています。私が調べたところによりますと、平成２２年度と平成２７年度に県水受水費見直しに伴い改定引き下げを行っております。これは平成２２年度に平均でマイナス３．９％、年間影響額約１億６０００万円で、平成２７年度が平均３．０％、年間影響額１億８００万円です。 １年と聞くと驚くんですけれども、よくよく計算してみると、事業規模が１億円前後ということでございまして、前回のテイクアウトクーポン券が８５００万円と考えると、妥当な金額と思っております。今回、市長も
ウィズコロナと言われまして、このコロナというのは１年だけではなく、２年、３年、もっと続いていく可能性がある中で、これは７月の話になるのでちょっと触れられないんですけれども、ちょっと規模が大きいなと。まるでコロナが来年３月に終わるような金額というふうに思っております。私としては、今の松阪に独自支援で求められているのは松阪らしさと思っておりまして、独自の個性のアイデアでこの危機を乗り越えていくべきではないかと思っております。ちょっと話が長くなったんですけれども、竹上市長の独自支援策で市長という立場でいろんな場所から声を聞くわけですけれども、実際問題、何を感じて次に生かしていくのか。これだけ答えていただきたく、お願いいたします。
◎市長（竹上真人君） いろんな形の御質問だと思います。まず、テイクアウトの支援事業でございますけれども、その当時、緊急事態という中で、飲食業が相当な打撃を受けていたというのが事実でございます。もちろんそれと同時に宿泊の観光関係であるとか小売もそうですが、一番打撃を受けたのは確かに飲食業ということかと思っております。 その中で、３密を避けるという緊急的な支援策を考えた場合に、テイクアウト以外に選択肢が余りなかったというところがございまして、先ほど議員、水道の話を出されましたけれども、ほぼ一緒の税金を使うという面、いただかないということと使うという面で同義に考えますと、何が違うかというと、やはり経済の波及効果です。テイクアウト商品券の場合は、少なくとも半分ということでございますので、その倍、まず飲食業に現金が入ることが大事なところだったので、半分は現金を払っていただくという制度にいたしました。ですから、約７万５０００世帯の１０００円ですから、それの倍の１億５０００万円。それから、いわゆる飲食業のテイクアウトの商品がエンドユーザー、消費者に直接届きますので、それに関わる農作物から卸、流通等々考えると、いわゆる波及効果は約２倍に近いということになろうかと思います。 そういった意味で、１つにはこの地域の経済の活性化というのも含めて、支援策として出していただきました。 それで、本来の御質問のいわゆる独自の政策はどうなのかという考えでございます。地方自治体が一斉にこれほどさまざまな独自の政策事業を打ち出すことは、今までなかったことだと思います。それは地域の実情に応じて必要な対策を打っていくということは重要なことであると考えております。 しかしながら、先ほど議員も言われましたけれども、自治体間の競争のようにおのおのの事業をやっていくという状態がいいのかどうか。いわゆる自治体の財政力によって支援策に格差が生じるというのが現状でございます。この格差を助長する傾向を、私としては前々から危惧するところでございました。たしか５月臨時議会のときにもそういった答弁をさせていただいたように記憶しております。 この自治体の支援策が要するに財政力によって違うのはよくないのはなぜかというと、やっぱりそこに住んでいる方々がそれによって差が出てきます。それがいいことなのかどうか。余りにも突出した差が出るというのは余り好ましくないだろうというのを私としては思うところであります。 その中で、国からコロナの臨時交付金が創設されまして、まず１兆円ということで補正が成立し、松阪市に５億２０００万円程度だったと思いますが、入ってまいりました。２次補正でこれが３兆円ということでございまして、この制度が非常にありがたいのは、全国の各自治体にその規模であるとか面積等、いろんな状況を勘案して交付金をいただくということで、格差の是正という面では非常にありがたいと考えている、また非常に意義があると思うところでございます。 この交付金を活用しつつ、創意工夫をしながら、独自の支援策を打ち出していって、そしてまずこれからは
ウィズコロナという段階に入ります。まず市民の生活支援の部分、支えていくことも必要でございますし、やはり地域経済です。その活性化を図っていくということも非常に重要かと思っております。そういったことを考えながら、新たな幾つかの政策をさらに進めていきたいと思うところでございます。 以上です。
◆１番（橘大介君） ありがとうございます。市長も先ほどありましたけれども、私も市議会議員をさせていただきまして、この独自支援策、そして給付金もそうですけれども、何か競わされているというか、テレビを見られて、そのテレビもまた日本で一番給付金が早いところを比較されて、この給付金、独自支援策もいろんな場面で競わされている。また、この独自支援策は自由度がすごく高いなと思いまして、基本本当にいろんなものがありまして、またこれは今後市長から国のほうに、ちょっと自由度が高過ぎるということを言っていただかないと、本当に自治体の格差が出てきまして、財政規模が大きいほど有利になってしまいますので、ぜひどうぞ国のほうに伝えていただきますように。また、この危機を松阪らしさで乗り越えていただきたいと思っておりますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 この項の質問は終わらせていただきます。 最後３点目でございます。
スケートパーク１周年を迎えてでございます。 この
スケートパーク１周年を迎えて、ずっと１周年を待っていまして、昨年、我が市民クラブで６月の松阪市のモデルになった、富山市にあるニックス
スケートパークに視察に行かせていただきまして、個人的には庄内緑地公園
スケートパークや、若宮公園
スケートパーク、そして小牧
スケートパーク川西などの視察を行いまして、さまざまなものを学んできて、この一般質問にぶつけさせていただきたいと思います。 もちろんこちらの話は１周年の話でございますけれども、コロナ対策の話もしながら、昨年、ほかの議員からいろいろ御質問があった、例えば来場者数、けがの救急搬送、そしてバスなどの公共交通、また標識の話、大会イベントなど、時間がどこまであるか分かりませんけれども、まず
スケートパーク１周年を迎えて、初めて分かること。１年を迎えてよかったこと、悪かったことが見えてくると思います。 その前に、まずコロナ対策から入らせていただきたいと思っていまして、三重県内のコロナ感染数は少ないんですけれども、万が一松阪市で
コロナウイルスにかかるとしたらどこがありますかと言われれば、私は松阪市の
スケートパークが感染の可能性が高いというふうに言わせていただきたいと思います。これは、昨年も話があったと思うんですけれども、県外からの登録者数が市内の登録者数よりも多いという話でございまして、私が調べたところによりますと、昨年度の登録者は６６３５人で、そのうち市内の方が１６６６人、２５％。そして、それ以外が市外、県外ということで、最も市外、県外が多いのが松阪の中でどこと言われると、松阪
スケートパークじゃないかなと。そのもとになる数字は、先ほど言わせていただいた登録者数から判断してのことでございます。 その中で、これは市長も久松市議への答弁の中で、
コロナウイルス感染の可能性の高いのは、県外からの方との接触が非常に懸念されるという話が出ておりました。その中で、松阪市のコロナ対策でございますけれども、何点か気になるところがございまして、これは松阪市のホームページの公園施設に伴う注意点からでございまして、こんなのできるのかなと思うんですけれども、ホームページには人と人との間については２メートルを目安に確保してくださいとあるんですけれども、これって現場でできるのかなという話なんです。
スケートパークは上級者、初級者もおれば、上手な方は間を離していただけますけれども、初めてされた方でなかなかソーシャルディスタンスは取れないと思いまして、これがまずできるかどうか、現場で確保できるのかだけお願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 現場で２メートルのソーシャルディスタンスを確保できるのかという御質問でございます。 そもそも
スケートボードというものにつきましては、やはりソーシャルディスタンスを確保しなければ滑れないところがありますので、くっつき過ぎますと非常に危険でございます。ですので、
スケートボードに関しましてはソーシャルディスタンスを確保しているという形で、また政府の推奨するような新しい生活様式や、先ほど議員おっしゃいました松阪市の都市公園における新型
コロナウイルス感染症拡大防止のガイドラインに基づき、来場者の皆さん方にお願いをしておるところでございます。 もう一つ、混雑時の休憩中、これらについてはやや確保しづらいところもございますので、パーク内の安全なエリアをフェンス等で仕切りまして、休憩場所を増設したり、昨年パーク横に設置いたしましたあずまやなどに誘導するなどの対策を行っておるところでございます。 また、比較的すいている時間帯とか曜日とかもございます。それらにつきましては、ＳＮＳを通じてアナウンスしながら、混雑の緩和に努めておるところでございます。
◆１番（橘大介君） 先ほどコロナ対策の一環の中で、パーク内の安全なエリアをフェンスなどで仕切り、休憩場所を増やしたりという話もありまして、もう一つ気になったのは、ＳＮＳを通じてアナウンスしながら混雑の緩和に努めますというのは、具体的にどんな感じでしょうか。民間のＳＮＳとかいろいろあるんですけれども、方法を具体的にお願いします。
◎建設部長（伊藤篤君） 夏場の暑い昼間を避けて、また夜間は混み合う傾向にありますので、午前中の来場をお勧めするということ。また、１週間では前半がすいている傾向にございますので、火・水の利用をお勧めしております。 具体的にＳＮＳと申しますと、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターとか、そういうもので呼びかけておるところでございます。
◆１番（橘大介君） ＳＮＳ、フェイスブック、インスタグラムで対応されるということで、分かりました。 コロナ対策ですけれども、これはまだまだ気になるところがありまして、今、ホームページ削除はされておるんですけれども、確認すべきところがあります。松阪市ホームページの公園施設の使用に伴う注意点からですけれども、これ、当時はどうされておったかという話ですけれども、県外にお住まいの皆様につきましては、御来場をお控えいただきますようお願いいたします。６月１日から６月１８日まで。５月２５日の
緊急事態宣言解除前の特定警戒都道府県、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県にお住まいの皆様につきましては、御来場をお控えいただきますようお願いいたしますとありますけれども、このお控えいただきますようお願いいたしますというのは、お願いしたら断れるものなのか、法的拘束力は存在するのか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 県外の方、または特定警戒都道府県の方にお控えいただくことについて、三重県の方針であります新型
コロナウイルス感染症拡大防止に向けた三重県指針バージョン２に基づいた措置を行ったものでございます。あくまでお願いでございまして、法的な拘束力というものはございません。
◆１番（橘大介君） 法的拘束力はないということなので、そうなると、これ
感染症対策に入るかどうかということになってくるんですけれども、もう１点、そのお願いに関することで、これも今出ておるのか、ちょっと分かりません。注意点から、発熱やせきなど、風邪のような症状のある方や、高齢の方、基礎疾患をお持ちの方など、感染リスクを心配される方は来場を見合わせていただきますようお願いしますとあるんですけれども、どうやって発熱を確認するのか。また、どうやって入場のお断りが可能なのか。書いてあるだけなのか、何か具体的にできる方法があるのか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） この注意書きの趣旨と申しますのが、利用者御自身が健康管理することを前提に、体調が悪い方はスポーツを控えてくださいというものでございます。ですので、一般的な新型
コロナウイルス感染症対策の注意書きとして御理解いただきたいと考えます。
◆１番（橘大介君） なかなかお願いするというと、入ってしまおうとすれば入ってしまえますし、法的拘束力という観点からも入っていけるというところで、じゃ、どうしたら
感染症対策となるのかということでございます。県外の来場者、そして市外からも見えるということで、私が提案させていただきたいのは、これは山本節議員からも提案があったんですけれども、検温の提案をしたいと思っています。方法は何でもいいんですけれども、例えば額で測定する温度計やサーモグラフィー赤外線カメラでの検温の提案ということでございまして、このままいくと自己申告制ということで中に入ってしまいまして、もし検温できればどんなメリットがあるかというと、前で３７．５度あった場合は、来園される方にお断りの声をかけることが可能なんです。かけても入ろうと思えば入れるんですけれども、ただ、こっちから初めて来園者に対して忠告できるタイミングがあるわけです。これはほかの議員からも検温の提案がありましたけれども、これについてどう考えていますでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 検温の提案をいただきました。場所は
総合運動公園の
スケートパークでございます。
スケートパークなど、運動施設に御来場いただく方におきましては、基本的に健康な方かと思います。入場する際にもちょっと顔色が悪いとか、せきをされるとか、そういう方につきましてはお声がけをしておりますことから、現時点におきまして公園というところに検温するような温度計とかサーモグラフィーとか、そういうものの導入は考えてございません。
◆１番（橘大介君）
スケートパークは基本的に元気な方が来られるということと、顔色が悪い場合はお声かけをするということでございますけれども、それは
感染症対策なのかなと思ってしまう。
感染症対策かもしれませんけれども、もっと何か具体的な案を持っていただきたいなと思っていまして、今のままですとお願いするしか方法がないようですので、あとまだホームページを見ると、
アルコール消毒とかもあって、対応されているんですけれども、このままですと入ってしまいますので、こっちから声をかけるタイミングをつくるには、私は検温をやってお断りをしていただくのが一番いいんじゃないかと思っていますので、またこれも今後検討いただければなと思っております。 コロナ対策はこれで終わりますけれども、これ、
スケートパーク１年を終えて、いろいろ気になることがあるんです。ＳＮＳを見ておると人が多いなと思うところがありまして、１年通じての来場者の傾向とか、多い時期、少ない時期、また１日の最大来場者数はどのぐらいあるんでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） 来場者の傾向というところでお答えさせていただきます。 昨年度のデータを見ますと、７月、８月、９月など、雨が多く気温が高い夏場で減少傾向がございました。秋とか春とか、気候のいい時期には増加傾向でございます。 １日の最大来場者につきましては、昨年度はゴールデンウイーク中の２９１人が最多でございました。本年度は、外出自粛が緩和されました６月２１日に３２７人が最多となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（橘大介君） 夏場に減って、冬もちょっと減るということでございまして、そして昨年のゴールデンウイーク２９１人最多でしたけれども、外出緩和されて３２７人ということです。私もこれ実際現場へ行っていまして、うれしい悲鳴ではあるんですけれども、ちょっと多くなってきているなと正直思っていまして、初級の方はいいんですけれども、上級者の方はスピードを出したり、距離をもう少し取りたいとかいろいろある中で、ここの人数に関して、１年たって費用の面とか入場制限とかいろいろ考えはあるんですけれども、この現実問題として３００人を超えての考えというのはどうでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） ３００人を超えてですけれども、入場制限とかそういうものを、現在入場制限は行っていないんですけれども、この３２７人最多であったとき、パーク内の人数の最大が１４８人でございました。議員おっしゃるような極端な増加があった場合は、
感染症対策、あと接触事故防止の観点から、同時入場者の限界値については、今後研究してまいりたいと考えております。
◆１番（橘大介君） ３２７人のパーク内最高１４８人で、ただ限界値は考えておるということで、それは幾つか、まだ検討中の段階ですよね。分かりました。 余り多いとどうなのかなと、これは素人目に思うところがありまして、気になるところでございました。 もうあと４分しかありませんでして、どうしても聞きたいことが１点あるんですけれども、けがや救急搬送の話もどうしても聞きたくて、これ１年を通じてどうなったかなと思っているんです。これは
スケートパークができる前からずっと議論になっていまして、救急搬送、けがが危ないんじゃないかなどありましたけれども、現実、１年間を通して数字はどういうものだったでしょうか、お願いいたします。
◎建設部長（伊藤篤君） １年間を通じて、けがや緊急搬送がどのぐらいあったのかという御質問でございます。昨年度は、１２件の緊急搬送がございました。その中には、骨折された方が３名お見えになりました。ただ、そのほかの方は打撲とか比較的軽症な方でございまして、長期間入院された方などはお見えになりませんでした。このような状況でございます。
◆１番（橘大介君） 緊急搬送１２件で、骨折された方もいらっしゃったということで、これは対応できる職員というと、どういう方が考えられるんですか。普通にその場におる方が対応されるという認識でよろしいんでしょうか。特別な方が対応するとか、常駐しているのか、そこの考えをお願いします。
◎建設部長（伊藤篤君） 特別な者というのはございませんが、
スケートボードにつきましてはインストラクターの免許を持っておる者はおります。ですので、その者が緊急の対応はいたしまして、まず早急に救急車を呼ぶということを心がけておるところでございます。
◆１番（橘大介君）
スケートパークに詳しい方が対応いただけるということでございまして、けが、骨折じゃないんですけれども、別に後遺症があるとか、そこまでは行っていないという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 本当にこの
スケートパーク、１年通じていろいろありまして、まだまだ公共交通とか看板など、大会の可能性なども聞いてみたいんですけれども、中途半端です。 バスの公共交通の考えだけちょっと教えてほしいんですけれども、これも昨年議員から質問があって、バスってどうなんですかという声がありました。私も
スケートパークへ何回か行ってみたときに、団体の方が坂を上っていくのを見て、不便やなと感じたことがございます。これ１年間通じて、公共交通の必要性はどういうふうに感じていますでしょうか、お願いいたします。
◎
産業文化部長（内山次生君）
スケートパークの来場者も含めて、
総合運動公園へ来場される方への関係でございますが、ほとんどの方が自動車で見えます。徒歩や自転車で来られる方もございますが、
総合運動公園から約２キロぐらいのところに近鉄櫛田駅がございます。公共交通の考えとしては、公共交通の基軸としての役割を鉄道が担っておりますので、以前からお答えしていますように、公共交通のアクセスポイントとしては櫛田駅を考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１番（橘大介君） タクシーとかで対応いただき、今のところは特に公共交通に関しては進展がないということでございまして、このほかにもいろいろ質問したかったんですけれども、残り１分ですので、もう質問はしないんですけれども、１つ、
スケートパークで言わせていただきます。改めてすごいな
スケートパークと思っていまして、それはニックス
スケートパークを皮切りに愛知県の
スケートパークへ行かせていただきまして、大阪の
スケートパークも行かせていただきまして、比べるとやはり大きいということと、一つ一つのセクターのクオリティーが非常に高いというのが特徴でございます。そして、私もスケーターの方に何名かインタビューをさせていただくんですけれども、皆ＹｏｕＴｕｂｅで見たというのが今の世代の子らしいなと思っておるわけです。この
スケートパークというのはこれからもいい
スケートパークにしていただきたいと願いまして、私からの質問は終わります。ありがとうございます。 〔１番 橘 大介君降壇〕
○議長（大平勇君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明６月３０日を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、明６月３０日を休会することに決しました。７月１日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時６分散会...