松阪市議会 2020-06-25
06月25日－03号
松阪市 令和 ２年 ６月 定例会（第３回）議事日程第３号 令和２年６月２５日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）
議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 松名瀬弘己君
企画振興部長 家城斉和君
防災担当参事 北川高宏君
環境生活部長 村林 篤君
健康福祉部長 薗部 功君
福祉事務所長 石川圭一君
産業文化部長 内山次生君
農林水産担当理事 砂子祐一君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 鈴木政博君
市民病院事務部長 武田裕樹君
事務局出席職員 事務局長 白藤哲央 次長 北河 享
総務担当主幹 池田博紀
議事担当主幹 中口真理子 調査係長 北川信助 兼務書記 梶間正也 兼務書記 田中
智－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（大平勇君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第３号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（大平勇君） 日程第１ 一般質問を行います。 質問順に発言を許可します。まず最初に、１１番
西口真理議員。 〔１１番 西口真理君登壇〕
◆１１番（西口真理君） おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。 今回質問させていただくのは、３項目あるんですけれども、全部
新型コロナウイルスの市の対応、対策についてということです。一問一答にてお願いいたします。 まず１項目め、
特別定額給付金についてお伺いいたします。 この１０万円の給付金ですけれども、松阪市においては５月１１日に申請書の発送をされて、１４日から口座振込が開始され、その後もスピード感を持った給付事業により、６月２４日現在で７万４０４９世帯のうち約９６．７％の世帯に振込が完了されております。全国的に見ても、報道によりますとまだ５割ぐらいにしか給付されていないそうですし、県内の他市と比べても早い給付となっております。一日でも早く市民の方に１０万円を届けるという思いで、休日返上で業務に当たっていただいた
定額給付金推進室はじめ職員の皆様の頑張りに感謝いたします。ありがとうございました。 せっかくここまですばらしい成果を上げている給付業務なので、残り三、四％の方にも誰一人取り残さない全ての方に１０万円を届けるために、最後までよろしくお願いしたいと思います。 そこでお尋ねさせていただきます。７万４０４９世帯のうち、まだ申請が来ていない未申請の数というのは幾らぐらいあるでしょうか。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 松阪市における
特別定額給付金の
申請対象件数は、議員お示しのように７万４０４９世帯でございまして、そのうち６月２２日時点でございますけれども、９７％の申請率となりまして、未申請数は２１６２件でございます。
◆１１番（西口真理君） 未申請の数が２１６２件ということで、大体申請の数もぼちぼち落ち着いてきたのかなと思います。この２１６２世帯のうち、例えば高齢者の独り暮らしで、封書は届いたんだけれども、ちょっと意味が分からないとか、コピーしたり中身の文章を読んで意味が理解できないという形で申請ができない方がある一定数見えると思うんです。 私も何件かお話を聞かせていただいたんですけれども、認知症の方で、１０万円もらったかと聞いても、何のことやと言われる方が見えました。その方は後見人がついてみえたので、手続はされたようですけれども、そのほかにも申請ができない方がある一定数見えるのではないかと思います。 先ほども申しましたように、この１０万円、全ての方にもらっていただくために、基本台帳と照らし合わせたら、そういう実態がある程度つかめるのではないかと思うんですけれども、市としてそういう方に対する支援、フォローというのはどういうふうに考えてみえるでしょうか。
◎総務部長（松名瀬弘己君） まず初めに、少しこれまでの対応についても御説明させていただきたいと思います。 ４月３０日に国による
特別定額給付金事業に係る補正予算が成立いたしました。松阪市では、５月１日からマイナンバーカードを使った
オンライン申請の受付を開始したところでございます。そして、５月１４日には３９県で
緊急事態宣言が解除されまして、本市の給付金事業も１１日に郵送した申請書が各世帯に順次届きまして、申請書の提出も増えまして、市役所へお越しいただく方も多くなってまいりました。 そこで、１５日には担当職員を増員いたしまして、どうしても理解いただけない場合には御自宅へお伺いしたり、あるいは市役所へお越しいただいて説明するということもございました。また、振興局や
地区市民センターにおきましては、当初は
感染拡大防止のための申請書の受理のみとしておりましたけれども、書き方の説明でありますとか、添付書類の確認、
コピーサービスも行っていただきました。 さらに、
本人確認書類とか通帳のコピーが寝たきり等で外出できないということで御本人から相談いただいたときには、職員が御自宅を訪問させていただきまして、
デジタルカメラで必要書類を撮影させていただき、申請のお手伝いをさせていただいたところでもございます。 そして、未申請世帯のうち、市としての対応、フォローということでございますけれども、まず御連絡いただくことが必要ということでもございます。５月２８日以降、申請書の提出が１０００件を下るようになってきたため、６月１日時点で未申請の方、約５０００件でございますが、申請書が提出されていない旨の文書を６月５日に発送いたしました。６月６日に受け付けた申請書は１０３件でございましたが、発送後の６月９日には６７５件となりまして、一定の成果を得たところでございます。 未申請の状況を年代別で見てみますと、６０代以上の年代が全体の約３１％、５０代以下の世代が６９％を占めまして、全世帯を通じて単身世帯の未申請が多くなっておりました。７月には未申請の方へ申請期限の８月１１日を明示し、
特別定額給付金の申請はお済みですかという文書を発送いたしまして、さらに周知に努めてまいりたいと思っております。 推進室では、市民の方から給付について分からない、書けない、コピーできないとの相談を受けた場合は、その内容をよくお伺いいたしまして、推進室として協力できるところは何かを考え、迅速な支給につなげていきたいと考えております。給付金に関して、分からない、書けない、コピーできない方がおられましたら、
特別定額給付金室への連絡、御相談をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） 分かりました。６月にも一度申請はお済みですかという書類を出していただきまして、７月に再度申請を促すような書類を出していただくということで、訪問等もされているということですけれども、書類、封書が来て、意味がわかって理解できて申請しようと思う方なら、やはり最初から申請はできるんです。どうしても申請主義といいますか、相談に来られたら対応しますという形で、丁寧な対応はしていただいているとは聞いておりますけれども、やはり周りの方も気づかない、自らもなかなか相談には行けないという方がありますので、先ほど言われました訪問してというのが、顔と顔を見て訪問して相談に乗っていただくのが一番いいのかなと思います。 そこで、近所の方とかもなかなかお金に関することですので、身内じゃない方がどこまで関わっていいのかという問題もありますので、例えば民生委員とか自治会長とか、そういう方がいろいろ気にかけていただいて、情報を市役所に届けていただいて協力いただくとか、そういう形にして、先ほども言いました、誰一人取り残すことなく全ての方に１０万円をもらっていただくというふうに、今後もどうぞよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、気になっている点が、松阪市に在住されている外国人の方は何人見えて、どの程度申請・給付が済んでいるのか、教えてください。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 外国人申請の給付状況ということでございます。松阪市で給付金の対象となります外国人世帯は、３４カ国２５６７件でございます。このうち６月１９日時点でございますけれども、２５２０件の申請をいただき、未申請は４７件となっております。申請率は９８．２％でございます。 未申請の方の国籍は１３カ国で、中国が最も多く、次にフィリピン、ベトナムの順になっております。松阪市
ホームページでは、総務省の１１カ国語の多言語による
特別定額給付金の御案内とともに、市独自に作成しました
フィリピノ語、英語、中国語、
ポルトガル語での申請書の書き方の動画も作成いたしました。このほか、市役所で申請される場合には、市の
フィリピノ語、
ポルトガル語の通訳職員による通訳をお願いし、正庁５階の受付業務には中国語に精通した人員を配置しました。 なお、未申請の方には母国へ帰国し、来日ができないケースもあるとのことを聞いております。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） 申請率が９８．２％と、全体の申請率より高いということで安心しました。
ホームページやＹｏｕＴｕｂｅでもいろいろ発信していただいて、いろんなネットワークも使って、しっかり周知していただけたらなと思います。 最後にもう１点、この
特別定額給付金ですけれども、給付対象者が令和２年４月２７日において
住民基本台帳に記載されている者という基準になっております。これは、政府の
補正予算成立に合わせた中途半端な基準日となっておりまして、４月２７日までということで、２８日に生まれた赤ちゃんは１日違いでこの給付が受けられない、もらえないということになります。どこかで線引きをしなければいけないので、不満の声が上がることは仕方がないのかなとは理解しておりますが、やはり子育てに係る不安とか負担、あるいはコロナの影響を受けるのは、２７日生まれの赤ちゃんでも２８日生まれの赤ちゃんでも変わりがないことなので、やはりちょっと当事者としては納得できないところがあるのではないかなと考えます。 最近、報道もちょこちょこされているんですけれども、自治体によっては、いろんな対策を練っております。県内の自治体では、東員町が今年の５月末まで延長して、その分は市が１０万円負担する。亀山市では、令和３年３月末まで延長して、その延長の対象者には市独自で１０万円を給付するとか、鳥羽市では、市内で使える買物券９万円
分プラス出産祝いみたいな救済策を出している自治体もありまして、どんどん他県でも増えているようです。子育て一番を掲げる松阪市として、ぜひこういう救済策というか市独自の政策を検討していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、全国各自治体で幾つかのところが、今議員おっしゃっていただいたような対応をされているということは私も認識しているところでございます。また、誕生日が１日違うことで給付金がもらえないということに関しまして、心情的には非常に理解をいたします。 しかしながら、定額給付金の目的は、
新型コロナウイルスの影響で行動や活動の制限を受けた皆さんの生活や家計を政府が素早く支援するものであり、こうした事業はどこかで区切りが出てくる。自治体の努力によって延ばしても、どこかで区切りが出てくる。それでまたその次の日に生まれた子はという話になろうかと思います。 市といたしましては、国の制度やルールに基づき給付事業を進めておりますので、現在のところ、こうした取組については行っていないところでございます。 以上です。
◆１１番（西口真理君） 分かります。どこかで線引きしなくてはいけないので、いろんな声が出るというのはもちろん理解しておりますが、余りにも２７日というのが中途半端な日にちですし、例えば
緊急事態宣言が解除になる日までと言ったら理由的に納得できるかなと思うので、市長、今のところ考えていないということですけれども、早急に結論を出さずに、いろいろ検討を、やりませんということではないようですので、今後検討していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２項目めの
新型コロナウイルス感染による小中学校の休校への対応についてお伺いしたいと思います。 ３カ月に及んだ小中学校の休校で、国から突然の休業要請があったり、日々変わる国や県からの通知を受けて、教育委員会、学校現場もかなり混乱して、いろんな対応に苦慮されたことと思いますが、
子どもたち、保護者の方も学校に行けないとか、友達に会えない、勉強が後れるのではないか、宿題をもらったけれども、分からへん、仕事が休めない、あるいはコロナの
感染そのものに対する恐怖心など、さまざまな不安の日々を過ごされてきました。学校が再開されて、少し落ち着いた今、この休校の間にどういう問題があったか、課題があったかについて検証して、第２波が来るとも懸念されておりますので、それに対して今しっかりとした対応を練って、
子どもたちの笑顔を守るために前向きな対策を準備しておくことが必要と考えて質問させていただきます。 まず１つ目、休校中の学びの保障について質問させていただきます。 いきなり学校が休校になって、その休校中の学習は学校から配布されたプリントやドリルが中心であったと思います。私も何校か見せていただいたんですけれども、その宿題のプリントやドリル、内容も分量も、学校によってかなり差があったように見受けられました。また、家庭環境によって、保護者の方がずっと子どもについて、子どもの横で勉強を見ておられた家庭もありますし、そうしたくても仕事が休めないので、家で子どもが１人でいたところ、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらっていたところがあります。子どもも、自分でしっかり参考書なんかも見て予習もどんどん進んでいける子どももありますし、やはりそういうことのできない子どももありました。 この間にかなり学力差がついてしまったような気がするんですけれども、この家庭学習について、どういう課題があったか、どういうふうに検証されているか、お聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君）
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業における学びの保障につきまして御質問いただきましたので、どういう課題があったのかということでお答えをさせていただきます。 まず、私どもは木曜日の夕方６時にこの話を聞いて、２日の月曜日から休みになると。その間にできることはどういうことかというあたりで幾つか議論をして、
子どもたちの学びの保障をしっかりしていきたいということで、休業中における学力保障についてというペーパーを各学校に発出し、それぞれの学校がそれぞれの状況に応じて、
子どもたちの実態も含め、あるいはその学校が
学校教育目標としていることをいかに休業中であろうとも、それができるような取組を各学校でお願いしたいと。
市教育委員会としては、一律には資料の配布、こういう観点でということで指示はさせていただきましたけれども、それぞれの学校がそれぞれの持っているものを活用して、できる範囲のことをやってくださいというお願いをさせていただきました。 そういう中で、まず１つは、
タブレット等のオンラインでの授業であります。これについては、各市内の小中学校においては
タブレット端末の貸出し、学校の
パソコン教室の開放、あるいはオンラインでは使えないので、その使えない部分はプリントアウトして子どもに配る。これは
インターネット上にドリルがあって、そのドリルをプリントアウトして配るとか、そういうふうな取組。あるいは、ある学校では、教職員の管理ツールを使って、
子どもたちの進捗状況を
インターネットを使いながら確かめて保護者に電話連絡をするなど、一人一人の学習状況に応じたきめ細やかな指導を行っていた学校もございます。 また、学校によっては、長い休業期間を家庭で過ごすことになるため、アサガオやトマト、バケツ苗などを持ち帰り、
子どもたちが変化や成長の様子に関心を持ちながら、栽培や観察を行った取組もございます。多くの学校では、自校の教育環境を最大限に生かし、自ら学ぶ力を高めたり、子ども自身が自分の学習課題を捉え、解決する力を高めたりすることを大切にした家庭学習を進めてまいりました。そのため、単にドリル教材の量だけでなく、先ほど御説明したように、植物の育成の記録や健康の変化などを観察する調べ学習に重点を置いた取組を行ったところもございます。 いずれにいたしましても、各学校が自校の教育目標を達成するためにさまざまな手段で、一律ではなくて、できるところから、材料のあるところから、例えばタブレットがあるところは
タブレットを活用する、地域と一緒にできるような例えば稲作なんかのときにはバケツ苗を学校から持ち帰ってするといった、それぞれの学校の工夫を行っています。 ただ、どういう取組をしたらいいか、その取組を具体的にするのはどうしたいいかというあたりで、
市教育委員会としては指導主事を約７５回、それぞれの学校へ派遣し、校内研修会を開いていただいて、それぞれ自校の取組状況をチェック、支援をさせていただいたところでございます。 しかし、議員がおっしゃったように、学力差というのはあるんではないかという課題もあるため、
市教育委員会といたしましては、この２カ月間の取組が子どもの学びにどう影響したのか、この学びがすっかりそれが今工夫改善されて普及しているのかといったあたりをチェックするために、７月にはみえスタディ・チェック、９月から１０月にかけては市独自に
標準学力調査を行い、児童生徒一人一人の実態を把握し、補充のための授業や個別学習を行うなど、可能な限りの措置を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆１１番（西口真理君） 一律ではなくて、その学校学校の特色を生かして、各学校の先生たちが話し合って、
タブレットを使った学習をしたり、植物を育てたり、プリントをしたり、いろいろその学校に応じた対応をしてみえたということですけれども、なかなかその意図が保護者とか
子どもたちに伝わっていなかった面は実際あるのではないかと思います。親御さんにすると、何かうちの学校だけプリントが来ないとか、うちはすごく課題が多い、習っていないところのプリントまでやっていかないかんとか、御自分の子どもがプリントが少ないと勉強が後れるんではないかとか、いろんな不安も持たれたところなので、その学校の方針とかが伝わり切れていなかったところがあるのではないか。それから、家庭環境によって、家での取組に随分差があったというところは否めないのではないかと思います。
先ほど教育長のお話にもあった、ネットを使った
オンライン授業とか
オンライン学習についても、３月、４月の時点でもそういうことをお聞かせいただいていましたが、ハードルはたくさんあると。まず、
ネット環境のない家庭があるので、その辺の問題とか、教職員の詳しい方も少ないとか、不平等になるので一律とまではいかないけれども、ある一定、平等な形で
オンライン学習とか
オンラインホームルームを始めなければいけないんじゃないかとか、いろいろありましたけれども、それから何カ月かたって、検討とか研究とかされていると思うので、どういう状況か、聞かせていただこうと思います。 まず、一番の障壁となっている
ネット環境のない家庭があるのでというところですけれども、これは例えば全家庭のうち何割ぐらいに
ネット環境がない、設備がないのか、調べられていますでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） これについては、
ＧＩＧＡスクールの前倒しに伴って、その
アンケート調査を実施しています。その中においては、子どもが自由に使えるパソコン、
タブレット等の端末や通信方法があると回答した割合は４７．２％でございます。いわゆる
インターネットが
保護者なり家で使えますかというのは９６％ぐらいの数がございましたけれども、実際それは保護者の携帯であったり、仕事で使うものであったりして、子どもが自由に使えるというのは４７．２％という状況になっております。
◆１１番（西口真理君） 子どもが自由に使えるのが４７．２％。家で使える
ネット環境がないということに対して、そういう家庭の子どもだけ登校してもらって学校の
パソコン教室を使うとか、学校からタブレットなりを貸し出すことも考えていると以前言われていたと思うんですけれども、実際そういうことはされているんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 実際に飯高中学校においては、
タブレットのない子どもは学校へ来て、オンラインの授業を受けていました。また、実際の数値は今手元にはございませんけれども、学校の
パソコン教室を開放して、
ｅライブラリであるとか、スタディサプリであるとか、そういった
オンライン教材を使っているところもございます。 ただ、全ての小中学校でその環境が整っていない、１０年の年次計画に沿っておりますので、アンバランスはありますけれども、今現在あるところについてはそういう形で行っております。
タブレット類については、やまゆりというシステムを使いまして、約１００台を学校へ貸し出しているところでございます。
◆１１番（西口真理君） 先日の議案の新たな学びの創造事業の
ＧＩＧＡスクールの前倒しというところで質疑があったんですけれども、今年度中に全小中学校に１人１台ということで、令和３年１月から供用開始を目標としているということですけれども、設備が整ったらすぐできるというものでもないと思うんです。それに向けて教職員の研修とか授業の仕方とか、そういう研修は何回ぐらいされているんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 当初２０回ぐらいの研修会をする予定でおりましたけれども、
コロナウイルスに関わる集団での研修というものが非常に難しくなってまいりました。この研修については、補正のときにもお話をさせていただきましたけれども、現場の先生方１５人に集まっていただいて、その中でいろいろ議論をしていただきました。こういう環境が入ったらどういうことができるのか、こういう環境をうまいこと使うためにはどんな研修が要るのか、いろんなお話をいただいて、今後その研修を進めてまいります。供用開始になる頃までには、全ての学校でそれが有効活用できるように研修を行っていきます。 ただ、その研修は、今のこういう状況ですので、皆さんを集めての研修ではなくて、多分
オンライン研修であったり、工夫を加えながらそういうところをしてまいります。それは市だけではなくて、大学であったり、企業であったり、国であったり、あるいは同じような環境の市町村と協働しながら、その研修内容、あるいは先生方の教育実践についてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
◆１１番（西口真理君） ありがとうございます。文科省からも全校一律というのに余りこだわらないで、できることから、できるところから取り組んでほしいという見解もあると思いますので、積極的に取り組んでいただいているということで、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、
子どもたちの心のケアについてお尋ねしたいと思います。 このコロナ禍の中で、
子どもたちも大変不安な状況にあると思います。勉強に対する不安とか、友達に会えないとか、これからどうなっていくんだろうかとか、いろんな声が相談室とか学校にも届いていると思うんですけれども、どういう声が届いているか、簡単に教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 議員御案内いただきました
子どもたちの心をどうフォローしていくのかということについては、私ども休業になったときから、このことは最大限、まず一番最初に考えたところであります。学校であったり、さまざまなところへ相談が寄せられておりますけれども、
市教育委員会としては、４月２０日に、教職経験のあるカウンセラーや退職校長、あるいは退職養護教諭７人から組織されるきずなダイヤルを設立いたしまして、そこで保護者であったり、いろんな不安な声を聞かせていただきました。 少しこの中身についてお話をさせていただいて、答弁とさせていただきます。 このきずなダイヤルは、開設以降、７７件の相談がございました。相談の多くは母親からであり、父親、祖母、生徒本人等からの相談もございます。 相談内容といたしましては、話せる範囲内でのお話になりますけれども、家で過ごす時間が増えたことで兄弟げんかが絶えなくなったことを心配するものや、家族の関係がぎくしゃくしたりしてきたこと、相談者自身の体調が崩れ、子どもに十分な愛情を注いでやれないこと、家族構成や仕事の都合上、子どもを１人で家にいさせてしまうこと等、不安を感じる声が多く寄せられました。 このような相談に対しまして、
市教育委員会は、相談者の思いに寄り添いながら、必要に応じて関係する学校や関係機関と情報共有を行ってまいりました。ある事例では、休業中にスクールカウンセラーと担任が定期的に家庭訪問し、児童生徒に寄り添うとともに、スクールカウンセラーから校内研修を開き、学校全体で対応する体制づくりが行われました。また、ある事例では、相談内容について学校と情報共有を図り、関係機関にも参加を求め、対応についてケース会議を開催するなど、連携して児童生徒の支援を行っているところでございます。 あと、さまざまな電話相談とか、ほかのチャンネルにも
子どもたちからの声は寄せられておりますけれども、特に低学年の子どもが担任に相談をするとか、そういう中では、友達と話をすることができなかった２カ月間、非常に心配やったという声を聞かせていただきまして、そのことに対してはしっかりとそれぞれのところで、まずはその心のケアを、まずはそういう形でのコミュニケーションを、特に３密とかマスクをするとか、余り人と話をしないというふうな風潮もありますけれども、まず子どもの学びとか心の状況でそういう対応をしていただいているところでございます。
◆１１番（西口真理君） 私も６月の本格的な学校再開以降、
子どもたちが登校不安なんじゃないかと思っておりましたが、先日聞かせていただいたら、不登校ぎみの子も少なく、みんな元気で明るく登校してきてくれていると聞いて安心いたしました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 あと１点だけ、夏休みが短縮になって、夏の暑い時期に
子どもたちが登校するようになります。しかも、今年は気象庁から厳しい夏だという予報も出ておりますので、感染症対策と併せて熱中症に対する対策がすごく心配されるところかと思います。特に、登下校時の熱中症対策が今からしっかりされているのかなというところが気になります。すみません、端的にお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） これについては、私どもも非常に注意を払っているところでございます。例えば体育の授業をはじめ、登下校や休み時間においては、熱中症のリスクを考慮し、十分な距離を取ってマスクを外すような指導を行っています。 こういう熱中症対策のためには、子どもの学びとともに、きちっとそれを支援する物資も教育委員会としてはいち早く配布をしております。例えば熱中症対策用の保冷剤を約１５００個、経口補水液２５００本を各学校へ配布させていただいております。また、登下校につきましては、今、学校へも指示させていただいたように、十分な水分補給を行うように指導したり、帽子の着用の徹底、あるいは携行品を減らす、ランドセルやかばんを極力軽くするよう周知を徹底している。また、今後は傘を差して直射日光を避け、人と人の距離を取る、その間でマスクを外すとか、登下校の途中で休憩を取るとか、通学団の集合時間をちょっと早くするなどの幾つかの工夫をしながら、夏休みの登下校についてはしっかりと熱中症対策を行っていきたいと考えております。
◆１１番（西口真理君） 分かりました。時間がなくなってきてしまったので、また今後ともいろいろ聞かせていただきたいと思います。 最後、３項目め、市民病院の対応と今後のあり方ですけれども、今回のコロナ感染症に対して、市民病院がどういう対応をされて、どういう状況だったのか、なかなか私たちに情報が入りにくい状況でした。それで、お伺いしたいと思います。 まず、市民病院が屋外に設置された発熱外来についてお聞きしたいと思います。発熱外来の受診者数、多いときの１日の受診者数がわかれば教えてください。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） まず初めに、議員が今おっしゃいました発熱外来につきまして、少し御説明をさせていただきたいと思います。 市民病院における発熱外来への対応につきましては、あくまで
新型コロナウイルス感染症による感染患者が全国で増加する中、三重県、あるいは松阪市内で感染者が確認されるまでになりました。こうした、特に院内感染に対する危機管理の一つとして取り組んだものでございます。この取組につきましては、市民病院以外の他の２基幹病院、済生会、中央病院におきましても、それぞれの方法、対策のもと、実施もされていました。 そして、市民病院では、４月２０日から、患者様が主として訴えられる症状として、それが発熱を訴える方は、まず診療所、かかりつけ医を受診してくださいと。そして、そこで診察を受け、医師から市民病院への紹介の必要性が認められた患者様は、そのかかりつけ医から市民病院に紹介状を発行していただく中で受診するといった対応を行ってまいりました。 先ほど申し上げましたが、この対応というのは、一般的な発熱外来というものを開設したものではなく、あくまで院内感染を防止するための処置としてやむを得ず行ったものでございます。そこで発熱を訴える患者様は、一般の患者様と区分して、午後２時半から受診していただきました。 議員御質問の受診者数でございますが、市民病院では稼働初日の４月２０日は１１人という、病院としては予想以上の患者様が受診されました。当時の状況下では、発熱はまず
新型コロナウイルス感染症を疑うという状況でもありましたので、そこで医療従事者にとってその人数、対応というのは緊張と危機感の中での診察となりました。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） 一番ピーク時が１１人ということでしょうか。 その発熱外来を訪れた方のうち、ＰＣＲ検査をされた方は何人おられますか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） このＰＣＲ件数でございますが、ＰＣＲ検査に関しましては、あくまで松阪保健所管理下で取り扱われているものでございまして、そういった観点から、松阪市からお答えできる範囲というのは本当に限られています。公表されております三重県内の検査件数というのが１月３０日から６月１８日まで２６９０件、また松阪保健所管内の検査件数につきましては、同日で約１８０件というところまでしか私どもでお答えすることができません。
◆１１番（西口真理君） １８０件というのは市内の方だけではなく、保健所管内ということは、明和町、多気町とか他県の方が含まれているかもしれない数字ということですね。市内で何人検査されたかというのは、分からないということですか、公表できないということですか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 先ほど申しましたように、あくまでＰＣＲ検査は松阪保健所の管理下で行われていますので、私どもでは市内で何件というのは分かりません。
◆１１番（西口真理君） いろいろ数字もなかなか公表していただけないので分からないんですけれども、松阪市民病院は感染症指定病院となっていて、病床が２つあります。答えていただけないのかなと思いますけれども、市民病院はコロナの入院患者が何人見えたか。それから、２床以外に、足りなくなったということで隔離病床みたいなものを準備されたと思うんですけれども、その確保はどういうふうにされていたか、教えてください。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 議員御質問の入院患者数につきましても、私の答弁できる範囲内でしか申し上げることはできません。もう公表されております、三重県では１月３０日の１例目の感染者、そして６月１９日の４６例目の感染者が発生したということで、延べですが４６人。当然のことながら、感染の疑いとして入院された方もいらっしゃることと思いますが、これも公表されておりませんので、私としてはもう分からないというのが実情でございます。 次に、感染症病床２病床以外の病床の確保でございますが、感染拡大に備えた病床の確保はじめ、先ほどの検査体制の強化や医療提供体制の強化、広域的な連携と情報発信の充実などにつきましても、三重県が主体となって取り組んでいるところでございます。 全国的な感染の拡大と、３月半ばからの三重県内での感染者の発生状況を鑑み、感染の拡大に備える中、地域性も踏まえ、速やかな受入態勢が可能となるよう、６月１７日時点でございますが、県内の感染症病床２４床に加え、一般病床を１５２床、計１７６床確保されているところでございます。 このことにつきましても、感染症指定医療機関を中心として一般病床を入院患者受入れのために確保していると考えられるところでございますが、各医療機関の確保病床数は公表されていないのが実情でございます。 以上でございます。
◆１１番（西口真理君） 困りましたね。検証するにしても、そういう状況が提示していただけないので検証もできない状態ですが、全部県が主導でということで、それに従って市が対応しているという状況で、時間がなくなってきてしまったんですけれども、今回のコロナの感染症を受けて、松阪市民病院が感染症の指定病院で病床もあると、全国的にも有名な呼吸器内科もあるということで、市民の皆さんの安心感もすごく大きいものかと思います。２０２５年に向けて、急性期病床がなくなるとか、あるいは指定管理者制度が入って公設民営になると、そういう機能的な運営の変化も方向づけられておりますが、市民病院在り方検討委員会の中においても、やはり感染症という観点がかなり少な過ぎたんじゃないか。今回のコロナの状況を受けて、感染症に対応できるようにベッド数の余裕も必要でしょうし、松阪市民病院をコロナに対応できない病院にしてしまっていいのかという不安の声もたくさん聞かれております。再度検討すべきだという声が日本医師会からも見解として示されておりますし、厚生労働省においても、もうちょっと検討し直す必要があるんではないかという声も聞かれます。 お答えを聞く時間がなくなってしまったんですが、今後、別の議員も同様な観点で質問されると思いますので、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。 終わります。 〔１１番 西口真理君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２４番 濱口高志議員。 〔２４番 濱口高志君登壇〕
◆２４番（濱口高志君） おはようございます。２４番 濱口高志でございます。通告に基づきまして、３点、一問一答で質問させていただきます。 申し訳ございませんが、質問順を１番に
新型コロナウイルス後の市役所業務について、２番に学校教育・行事について、３番目に避難所の３密対策についてと、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承お願いいたします。 まず、今議会の冒頭、市長からみえ松阪マラソン１年延期という発表がありました。ちょっとショックです。自粛期間中、４月の半ばぐらいから、あと８カ月やなあと。毎月１００キロ走ったら８カ月で１０００キロぐらい走れるかなと。そうしたら、無事完走できると思ってトレーニングに入ったところなんですが、残念でした。そうしたら、市長から、よろしいやんか、あと１年あったら３０００キロ走れますやんと言われましたので、前向きに取り組んでいきたいと思います。 早速ですが、まず１点目の
新型コロナウイルス後の市役所の業務について質問させていただきます。 その本会議の冒頭で市長は、ウィズコロナという言葉を使われました。コロナ終息後とは言いながら、完全にゼロにはならないので、多分今やっている極端なことは別として、ある程度のことは継続していって、業務のあり方、日常生活のあり方、全く今までどおりに戻るということはなく、ある程度はこういうコロナのリスクに備えた生活、業務になっていくんではないかと思います。日常生活でも、うがい・手洗いの励行、マスクの着用、あとソーシャルディスタンスを取るということで、会議とかも密集した状態では行わない。対面でお客さんとか住民と接する場合、ビニールシートとか、隣の席とはアクリル板のつい立てを立てるとか、そういう仕組みは継続していくのかなと。そういううがい・手洗い・マスクでもって、今年のインフルエンザは半減ぐらいにしたという報道も聞きます。 今回、
新型コロナウイルスの対応で民間企業なんかでも移動の制限、出張の制限とか会議も大規模な密になるような会議、講習会・セミナーなんかも自粛というか規制されています。テレワークも３０％ぐらいという実施率も聞いていますが、松阪ではそんなに高くはないかとは思うんですが、都心部では満員電車のリスクに備えてそれぐらいの方がテレワークをされているという報道もあります。 この
新型コロナウイルスの対応として、市及び市関連の業務、行事なんかにも非常に影響が出ていると思います。一番近いところでは、総会という総会はほとんど文書というか書面決議になって、出席しなくなりました。あと、会議なんかも移動してじゃなしにウェブ会議というのが増えてきたかなと思います。 実際、それをやってみると、今までこれをやらなあかんかったかなと。この状態で回っていくやんという業務、行事も含めて多々あるかと思うんです。そういうものはどういうものがあるか。今後、そういうものはどういうふうに継続といいますか、仕組みを変えていったら効率化できるんじゃないかと考えられているものがあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 濱口議員から、私が税務担当理事時代に熱く粘り強い質問をいただいて以来の御質問ということで、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 まず、市における取組でございますけれども、先ほど議員からも紹介がございましたように、２月２５日に国から発表されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえまして、県外からの多数の参加が見込まれる大規模なイベントの中止または延期も決定してまいりました。その後、感染拡大を踏まえまして、各職員による感染防止の取組といたしまして、毎朝出勤前の体温測定、そして手洗い等の徹底、マスクの着用を実施するとともに、各職場における感染防止対策として職場の換気、窓口カウンター等の定期的な消毒、飛沫感染防止用の透明ビニールカーテンの設置等を行い、そして会議、出張などへは重要かつやむを得ないものを除きまして中止または延期という対応を取ってまいりました。また、職場内では、３密を避けるための取組といたしまして、勤務時間の弾力的運用、在宅勤務、執務場所の分散化など取り組んできたところでございまして、こういうことについても今後続けていく必要があるんだろうと考えております。 そこで、議員おっしゃるとおり、今回の
新型コロナウイルスにつきましては、市の業務を見直すよい機会であると考えております。例えば、先日議案質疑もございましたが、職員採用試験の場合、
新型コロナウイルスがなければ従来どおり１カ所に受験者を集めて試験を実施するところでございましたが、やはり
新型コロナウイルス対策としてテストセンター方式の採用試験に見直すことによりまして、試験を２週間程度の期間内で身近な受験会場で受けられるということなど、受験者の利便性が高まり、全国から優秀な人材が応募いただけることも期待できます。あわせて、会場の確保や設営、当日の試験官の確保が不要となる効果もございます。 また、毎週本庁舎で実施しております２役部長会議につきましては、従来各振興局長が遠方から出席していただき、５月２６日の会議からは地域振興局長はウェブ会議での参加ということにもしました。移動に要する時間が不要となりまして、より職務に専念できることとなりました。 一方、３月以降、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点から、多くのイベントを中止・延期にしてきましたが、その市主催のイベント等につきましては、そのことによる市民への影響を検証しながら、本当に必要なものかどうか、これから見直し作業を始めていくということでございます。 まだまだ検討段階のものや、試行的な取組が大部分となりますけれども、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式に適した業務体制をできる限り迅速に構築していきたいと考えております。 もう一つ、テレワークのお話がございましたので、少しお話をさせていただきます。 テレワークは、いわゆる在宅勤務ということになってまいります。市でも４月２２日に
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務に関する要綱を定め、在宅勤務を実施してきたところでございます。実施については、窓口業務以外で個人情報の持ち出しを伴わないことを前提で運用しておりまして、４月、５月の実績では、３７所属で正規会計年度任用職員で１７０人がその対象となりました。政府では、テレワークの目標を７割として、その導入を推進しておりますけれども、情報通信システム等のハード面の問題もございますが、国や県とは異なり、市はそもそも市民と直接接する窓口業務が多いことに加えまして、ほとんどが個人情報を取り扱う業務となっておりますことから、在宅勤務の運用はどうしても限定的なものにならざるを得ない現状でございます。 いずれにしましても、
新型コロナウイルス対策ということではなく、時間外の削減やライフワークバランスの推進という観点から、今後も有効に活用できていかないかということは検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございました。税務担当理事時代、最後に質問させていただいたときは、質問前に振興局での確定申告はやりませんと、もう市長発表にありまして、そこで事前にくぎを刺されましたので、今回はちょっと萎えてしまいまして、質問から外させていただきました。 意外にテレワークの人数１７０人、予想していたより多いかなと思います。あと、ウェブ会議も、振興局からの参加はウェブ会議、それは効率的でいいかと思います。議案質疑の中で各種委員会と言われていました。有識者を都会から、遠方から招く場合、ウェブでやってもらったら交通費分節約できますので、どんどん活用していっていただきたいと思います。先ほど、今後ともまだ拡大できるところは検討中やということなので、それはそれに期待したいと思います。 また、冒頭みえ松阪マラソン、１年延期されて残念やと思っているんですが、この事業は今年の市長の目玉事業かなということで、有能な人材を多数充てられていたと思うんですが、その人たちの業務はどうなるんでしょうか。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 人事に関することでもございますので、私のほうから御答弁させていただきます。 みえ松阪マラソンにつきましては、開催を延期するだけで、中止するというわけではございません。準備期間は長くなりますけれども、
新型コロナウイルスを踏まえた新たな対応も求められることも予想されるところですので、来年１２月の開催に向けて担当課は粛々と準備を進めてまいります。 ただし、みえ松阪マラソンに限らず、
新型コロナウイルスに伴いまして事業スケジュールに影響を及ぼした事業がある一方で、新たな対応が迫られている業務も多々ございます。市では、４月１日以降、
特別定額給付金や子育て給付金に対応するため、年度途中ではございますけれども、職員異動や職員の動員といった措置も講じてきたところでございます。今後も
新型コロナウイルス対策等のための必要があれば、市全体の業務を見た中で、緊急性が高く、かつ、重要な業務については柔軟な人員配置を行っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。有能な人材を充てられていると思いますので、適材適所で有効活用をお願いします。本当に市の業務は年度ごとの異動が例年多かったんですけれども、やはりこういう時期ですので、年度途中であっても必要なところに人材をあてがっていただくようお願いいたします。 あと、ウェブ会議ですが、議案質疑の中で市役所のパソコンは
インターネットに直接つながらないので、今回１０台、直接つながるパソコンを購入したということですが、市役所、振興局に計１０台ということですけれども、あと公民館とか観光施設等々は今後このウェブ環境、
インターネットに直接つながる環境の整備はされないんでしょうか。
◎
企画振興部長（家城斉和君） 先般もウェブ会議のことで御質問いただきましたが、
インターネットに直接接続できる環境についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、現在業務上必要とされるシステムの大部分は既存の庁内ネットワーク内で提供されておりますし、また市の業務上の要請から
インターネットを利用する場合においても、先日議員の御質問の中で御説明もさせていただきましたとおりでございますが、庁内ネットワーク内に構築しました仮想環境を介して、セキュリティー環境下で安全に提供しておるところでございます。このため、これらとは別に
インターネットに直接接続する回線の必要性につきましては、ウェブ会議というのは１つの例でございますけれども、今のところ限定的な範囲にとどまっておるところでございますので、
インターネットに直接接続する回線につきましても、現状としては限定的な状況にあるところでございます。 ただし、議員も御指摘いただきましたように、ウェブ会議システムにつきましても今後本格的な利用を始めていこうというところでもございますので、現在は本庁と振興局というのが直接出られる環境にあるという状況ではございますけれども、またその利用方法とか利用部署の拡大を見据えながら、この直接
インターネットに出られる環境のことにつきましても検討していきたいと考えておるところでございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。テレビ会議システムと言いながら、モニター購入費が約１５０万円で、結構大きなモニターを買っていただけるのかなと思っていたら、１９インチという小さいモニターでしたので、それではさすがにウェブ会議にも小さいかなと。最低３２インチ以上、できればこれぐらいのモニターがあったほうが大人数での会議もできるかと思いますので、今後御検討いただきたいと思います。 次に、学校教育・行事についてお伺いいたします。 これは先ほど西口議員の質問とかぶる部分があるんですが、今回５月中旬まで休校、そして再開したときも最初は分散登校とかフルじゃないかなというところで、夏休みを活用するということですが、夏休みも十何日あるんかな。それでもって、夏休みを活用して授業時間が規定量確保できるのか。あと、運動会、文化祭、遠足、修学旅行等の行事の時間等取れるのかどうか、お伺いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 国の
緊急事態宣言が解除されたことに伴いまして、学校再開に向けて感染症及びその拡大リスクを可能な限り低減しつつ、令和２年５月１８日から分散登校を実施するなど、段階的な教育活動を再開し、６月１日から通常授業を行っております。 学校で行う授業は、学校教育法施行規則により標準の授業時数が定められております。学校における児童生徒の一定の生活時間を学校行事や各教科の教育内容とどのように組み合わせて効果的に配当するかは、教育課程の編成上重要な要素となっております。その上で指導方法、指導体制の工夫改善を図りながら、児童生徒に指導内容の確実な定着を図ることは、教育としての大きな使命であると認識しております。 議員御指摘のとおり、今回の臨時休業により、年間の授業時数が不足することを見越し、各学校においては授業時数の確保に計画的に取り組んでいるところでございます。 少し分けて話をさせていただきますと、３月の臨時休業は年度末であったため、授業内容がある程度確保されていた。卒業式に向けた練習とかという部分はありませんけれども、ある程度確保されておりました。未修学分の学習については多い学校でもおよそ１週間程度、いわゆる３４時間程度の指導を行うことで学習を終えることが分かりました。 また、本年４月、５月の臨時休業に欠けた授業日数といたしましては、１９日間、１１１時間となっております。これらの解消を図るため、夏期休業の期間の短縮を実施することといたしました。このことにより、授業日数を１５日間程度、約８１時間確保することが可能でございます。その上で、残りの不足する授業時数については、１日当たりの授業コマ数を増やしたり、あるいは時間割編成の工夫や短時間学習、これはいわゆるモジュールと言われまして、１５分程度昼休みに加えていくといったものであったり、土曜日の活用、学校行事の見直し等により、各学校の実情に応じた授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。 夏休みは７月いっぱいまで給食を行う。８月の第１週は、それぞれの学校の実情に応じて、授業をやるところもあれば、保護者会を開いたり、補充学習を開いたり、そういう１週間学校裁量の期間として見ています。２０日から授業を再開する予定でおります。そういうことを考えると、１１日間の夏休みとする学校が今のところ数校ございます。 こういうふうに、通常の年度においては標準時間数として、小学校４年生以上は年間１０１５時間が設定されております。今、計画的に進めていくと、この１０１５時間は確保できそうだと考えております。また、この後の状況により、冬休みの時間を短くするとか、具体的にもう少し春休み等も含めて検討していく必要があろうかと思います。ただ、国のほうにおいては、いわゆるコロナによって標準時間数は減ったとしても、それは内容により、評価により認めていくということもいただいております。 議員御指摘いただきました学校行事は、私自身、修学旅行、文化祭、遠足、夏の中体連、これだけは何としてもやりたいなと考えております。これは、よりよい学校生活を築くための体制を、体験活動を通して集団への所属感を高め、公共の精神を養うことを目標とする教育的に大変意義のあるものだと考えております。 ただ、修学旅行については、中学生が東京へ行くのは、今の時期どうなのかということで、行き先を今変更しています。また、小学校におきましては奈良・京都だったんですけれども、これもちょっと不安があるということで、県内に今変えるようにしています。とりわけ県内の観光業の壊滅的な状況もあり、
子どもたちが地域、三重のことをもう一回学ぶいい機会と捉え、修学旅行を県内、特に南三重を含めた県内に今変更を考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、学力保障はもちろんのこと、
子どもたちが安心安全で充実した学校生活を送ることができるよう、さまざまな優れた実践事例や研究成果などの情報共有を行うなどし、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございました。一応４月、５月のロス分は夏休みで挽回できるということが分かりました。そうは言いながら、第２波、第３波が来たら、またロスが出ると思います。 先ほど西口議員も聞かれたんですけれども、そうなった場合、やっぱり
オンライン授業というのも一つのツールとして考えていかなあかん。
ＧＩＧＡスクール構想の中でもあったかと思うんですが、やっぱりネックになるのは家庭での
ネット環境になります。 先ほど西口議員への答弁で、アンケートを取った結果４７．２％の子どもが自由に使えると。意外に少ないなという感覚です。９６％が家でということで、親の携帯とか会社の携帯のテザリングと会社のルーターなので、それは授業には使えない。そうは言いながら、４７％は意外に少ないなと思うんですけれども、今回のコロナでテレワークを推進されたことに伴って、
ネット環境の整備をする家庭も出てきていると思うんです。そういうニュースもありました。まず、このアンケートを取ったときは、いつなんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） これは、
ＧＩＧＡスクールの前倒しの段階ですので、５月（訂正前 ２月）の段階であります。
◆２４番（濱口高志君） 分かりました。まだその頃はコロナによる休業の影響がそんなに出ていない頃だと思いますので、再度調査をしていただきたいと思います。 また、これは議案質疑の沖議員への答弁で、家庭内でＷｉ－Ｆｉ環境、
ネット環境が整っていない家庭にはルーターを貸出し等と言われておりましたけれども、この率ではすごい数になると思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） まず、訂正をさせていただきます。「２月」と言うたのは、別枠の調査のことで、この
ＧＩＧＡスクールに関する調査は５月１１日付、文部科学省
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた円滑な調査のために必要な情報の提供についてという調査でございます。「５月」でございます。おわび申し上げ、訂正させていただきます。 先ほど言っていただきましたルーターの貸出しは、私ども検討いたしました。Ｗｉ－Ｆｉ環境がある程度ある。その中でひょっとしたらルーターを貸し出すことによって、そのＷｉ－Ｆｉ環境と違う独自の部分、ここには幾つか課題がございました。これだけ多くのところへ貸し出すこと、貸し出したときに、例えばそれが家庭のＷｉ－Ｆｉ環境を使うとしたときに、その通信料のことも出てくるし、それは誰に貸して、誰に貸さないか。セキュリティーの部分で大きな障害があって、ルーターを貸し出すことのマイナス面がさまざまなところから御指摘をいただきまして、ちょっと違う方法、
ＧＩＧＡスクールの１人１台環境も、家庭で使えるような仕組みを今検討しているところでございます。
◆２４番（濱口高志君） ルーター貸出しというのは、一応なしということですね。例えばこれが１０％ぐらいの家庭で、要保護、準要保護家庭とか限定とかいう線引きがあればいいんですけれども、お金はあるけれども、別に貸してもらえるんやったらただで使おうというふらちな考えの人がいると、給食費を払わんと一緒の考えになると、これも本当に不公平感があるので、この辺を公平な判断基準で、各人が必ずしも家庭じゃなくても、近くに公民館があって、公民館でＷｉ－Ｆｉが使えたりもありかなと思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 今後、第２波、第３波も含めて、学校の教室はやっぱり密なんです。
オンライン授業の仕組みが整っていたら、学年ごとに登校日、１年生は今日は
オンライン授業でとかいうふうにやれば、密も防げると思いますし、本当に第２波、第３波で登校不能になった場合でもできますので、やはり今後家庭での
ネット環境をどういうふうに確保するか。学校に来なくても授業が受けられる環境。家が学校に近くて
ネット環境がないという子は行ってもらったほうが早いかも分からないですけれども、全員が
オンライン授業に対応できるような仕組みを今後御検討いただきたいと思います。 学校教育・行事については以上です。 最後は、避難所の３密対策についてお伺いいたします。 避難所というのは、三重県内は余り大きな災害が最近ないんですけれども、洪水とか台風とか、大規模風水害が昨年ありました。そのときにやっぱり都心部というか人口の多いところはかなり避難所も密になっていた記憶があります。今、市内の避難所は、ここ数年でも何回か避難勧告でもって避難されていた方が見えると思うんですけれども、実際の避難所の密の状態、１人当たりのスペースは確保できていたのか。去年、おととし、ここ最近の災害での避難所での状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） まず、避難所での１人当たりのスペースが確保できていたのかどうかという御質問かと思います。まず、避難所の３密対策も含みました避難所における
新型コロナウイルス感染症対策を御説明申し上げたいと思います。 避難所では、まず受付時に問診、そして検温にてスクリーニングを実施いたします。一般の避難者と、発熱などの症状を有する人との区分けを行いまして、症状を有する人は避難所内の別室にて受け入れることとしております。また、３密を避けるため、避難者のスペースは距離を２メートル以上、最低でも１メートルとし、避難所を運営する者も事前に検温を行い、マスク着用の上参集することで、感染防止に努めたいとしております。 さて、議員よりここ数年の避難所の状況という御質問をいただきました。過去１０年の風水害時の避難所開設におきまして、最多の避難者数は平成２６年８月９日に来襲しました台風１１号で、避難所避難者数は市内全域で９８６人、４８７世帯でございました。 当時の避難者数上位５カ所の状況でございますが、一番多かったのが嬉野生涯学習センターの避難者数１０７人、１人当たりの面積は４．８平方メートルでございました。２番目の嬉野社会福祉センターでは避難者数９８人で、１人当たりの面積は２．２平方メートル、３番目には小野江小学校体育館で９０人、１人当たり５．４平米でございました。４番目には農業大学校体育館で７５人、１人当たり１１．５平方メートル、５番目に嬉野中学校体育館６６人で、１人当たり１５．０平米という状況でございました。 過去の避難者数の実績から見ましても、３密にならないような避難場所の確保が可能と考えられますが、昨今の激甚化する風水害におきましては、今まで以上の備えが必要となってまいります。３密対策としましては、万一避難者数が増えた場合の避難場所の確保といたしまして、小学校などの一次避難所の開設に加えまして、中学校などの第二次避難所の開設も想定しております。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。今までのここ数年の実績では、密になっていないよと。それは、そんなに大規模な災害が発生していないからなんでしょうけれども、もし発生して避難者数が増えた場合は、第二避難所を開設して密を避けるということです。 最近、飛沫対策だけじゃなくて、プライバシーの問題で避難所の中で仕切りというか、段ボールとかつい立ても準備しているところがあると思うんですけれども、市のほうは準備状況はいかがでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 避難所でのプライバシー確保、飛沫防止の仕切りという御質問でございました。 避難所の３密対策を想定しまして、避難所運営に携わる職員に向けまして、風水害時において感染予防に配慮しました避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルを作成いたしまして、既に職員研修も実施いたしたところでございます。 まず、プライバシー確保としましては、小学校、中学校にプライベートルームを各２張り配付済みでございます。また、中学校におきましては、間仕切りを各４５張り配備済みでございます。 飛沫対策としましては、避難者同士は２メートル、最低でも１メートル以上の間隔を取り、マスクを着用していただくとともに、運営する職員に対しましてはマスクやフェースガード、ビニール手袋を使用できるよう、避難所に配備をいたしたところでございます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。中学校４５張りというのは、全中学校合わせて４５張りということでしたか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） それぞれの中学校に４５張りということでございます。
◆２４番（濱口高志君） ありがとうございます。ある程度の数は確保できているかなと思います。 次に、人と人の間隔もさることながら、やはり換気の問題が重要になってくるかと思います。特定建物で１人当たり毎時３０立米、１時間に３０立米の空気が１人当たり入れ替わるのが望ましいというのが、厚生労働省のページに出ています。３０立米というと、３メートル掛ける３メートル掛ける３メートルで２７立米で、それよりちょっと大きいぐらいかなと思うんですけれども、それは今の避難所で確保できるのかどうか、お伺いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 換気量に関する御質問かと思われます。例えばの話でございますが、避難所の中で一時避難ビル等がございますけれども、一時避難ビルの換気量につきましては、今のところ想定はしていないところでございます。
◆２４番（濱口高志君） 一時避難ビルとかどうこうじゃなしに、小学校、中学校の体育館はどうなんですか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 小学校、中学校等の体育館につきましては、基本的には窓がありまして、それを２方向開口すれば、そういった換気量はできるのかなと考えております。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） ちょっと気になるのが、津波の一時避難所としてマームがあるわけですけれども、ここに公民館として開設されているところは外に窓がないわけですけれども、その場合はどうなんでしょう、換気量は確保できるんでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 失礼いたしました。先ほど少し触れてしまいましたけれども、松阪ショッピングセンターマームを津波一時避難ビルとして指定をさせていただいております。避難場所につきましては屋上駐車場を想定しておりまして、避難経路は駐車場までのスロープを利用いたすことになっております。津波一時避難ビルとしましては、まずは命を守るための避難場所であると考えております。そういったことから、松阪ショッピングセンターマームは、収容避難所ではないため、建屋内の換気に関しては想定していないのが現状でございます。
◆２４番（濱口高志君） 一応建前はそうですけれども、大雨が降っておって屋上にずっといなさい、中は避難所と違いますと言えるわけがないと思うんです。津波避難所なので、マームの中の３階なので、十分浸水高さは屋上じゃなくても確保できていると思うんです。屋上だけが避難所になって、大雨が降っているとか風がすごく強いとき、何で中へ入れてもらえんのというふうに、普通避難した人は思います。そういった状態で、いやいや、屋上しか避難所じゃないので、ここにいてくださいなんて言えないと思うんです。そこはどうするんですか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 万一建屋内の部屋のほうに避難するような場合があったとしましても、例えばマーム内にあります松阪公民館の換気についてですけれども、建築の際、建築基準法で定められております換気量は１人当たり２０立方メートルなんですけれども、こちらは満たしておりまして、万一建屋内への避難の際は、極力ソーシャルディスタンスを確保しまして、密を避けるための建物内での分散避難に努めて、個別空間での人数を減らすなどして対応したいと考えております。 以上です。
◆２４番（濱口高志君） 一応２０立米という基準は確保できている。３０立米という推奨値にはちょっと足らんということ、足らないかどうかは分からないんですけれども、２０立米は確保できておるということです。分かりました。 避難所になってなくても、ここを高齢者の方とかが講座なんかで使っているので、それはどうするの、ふだんから換気量必要じゃないのとは思います。足らない分、大型扇風機を休憩時間にドアを開けて回して、換気をさらにパワーアップするとかいうことも考えていただきたいと思います。 これ以上言うと質問の趣旨から外れていきますので、ここでとどめておきたいと思います。 あと、昨年、車中泊専用避難所というのを提案させていただきました。当然、家族単位ぐらい、もしくはペットも連れて避難する方はこういう車中泊される方、特に地震なんかで全国で増えつつあるようです。今回も他人との接触を極力避けたい方は車の中で避難したいという意見もあろうかと思いますが、この車中泊専用避難所、前回は松阪競輪場の駐車場ということで提案させていただいたんですが、その後どうなったかお伺いしたいと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 車中泊専用の避難所は検討していただいたのかどうかというお話かと思います。 昨年６月議会で議員より御質問をいただきまして、本市の競輪場等の検討をいたしたところでございます。競輪場におきましては、アイドリング等の騒音による近隣住民への影響が考えられること、また市内の舗装整備されております大型駐車場、例えば中部台運動公園でありますとか、総合運動公園、農業公園ベルファーム等につきましては、三重県の広域受援計画によりまして、警察、自衛隊等の大規模災害時の活動拠点として位置づけられておることから、災害時に車中泊専用避難所としての活用についてはかなりの制限がかかることが予想されました。 そういったことも踏まえまして、昨年度、地域関係団体等に参画していただき実施した避難所運営マニュアルの見直しの中で、大規模災害時の場合、避難所運営は避難所を利用する方の自主運営となることから、各避難所などレイアウトづくりの中で、例えば小中学校の場合ではグラウンド内で車中泊、テント泊用にスペースを確保するなどの検討を行ったところでございます。 以上でございます。
◆２４番（濱口高志君） そうですか。アイドリング騒音等の影響があるので難しいということですか。残念というか、グラウンドですと当然土ですので、雨が降っているとぐちゃぐちゃになって、車が入った後の使用も一手間かかるということですので、競輪場ということで御提案はさせてもらいましたけれども、なるべく舗装されていて、トイレが確保できるところというのが理想的な立地やと思います。もし地震が来たら、車中泊で避難される方が松阪でも出てこようかと思いますので、しっかり御検討いただきたいと思います。 以上で終わります。 〔２４番 濱口高志君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時４６分休憩 午後１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 楠谷さゆり議員。 〔１０番 楠谷さゆり君登壇〕
◆１０番（楠谷さゆり君） 市民クラブの楠谷さゆりです。一問一答でよろしくお願いいたします。 議会の初日に市長のほうから、記念すべき第１回みえ松阪マラソンの１年延期をしたいと実行委員会に諮って決定していきたいということを表明されました。これは午前中に濱口議員が少しおっしゃったので、先に質問されてしまうのかなと思ったんですけれども、残念だという気持ちは私ももちろんございます。ただ、現在の状況を考えますと、賢明な御判断であると私も賛同をいたします。ただ、なぜ今なのかという気持ちはあります。もう少し早く決定をされてもよかったのではないかなと思うからです。４月に説明会があった時点で、延期をしたほうがいいんじゃないかという趣旨でこのことについて質問をさせていただきました。そのときの教育長の御答弁は、総合的に判断していくということだったと思います。 そこで、その後もエントリーのスタートというのは延期を今までされ続けてきたわけであります。今その総合的な判断ということについて、判断材料が何だったのか、プラス材料もマイナス材料もあると思うんですけれども、どういう材料があって今延期ということになったのか、お示しいただきたいと思います。 以上、最初の質問とさせていただきます。
◎教育長（中田雅喜君） みえ松阪マラソンの１年の延期決定、コロナのまさに嵐の中、私にとっては、向こうに見える本当にかすかな光でありました。それが延期という決断に至った部分は、やっぱりそういった中でも皆さんの安全とか安心をどう担保していくか、そのあたりが大きな要因であったのではないかなと思います。少し詳しくその中身について触れさせていただきます。 本年１２月２０日に開催を予定しておりましたみえ松阪マラソン２０２０は、今議会の初日に市長からお伝えをさせていただきましたように、来年１２月１９日に延期をすることをみえ松阪マラソン実行委員会にお諮りをしているところでございます。開催延期を決断させていただきましたその主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の今後の動向が不透明な状況の中、開催に向けた準備に支障を来していること、マラソン大会の性質上、密集・密接を避けることが困難であり、感染リスクが高まることが予想されること、大会に関わる全ての皆さんの感染リスクを全て排除することが今できないと考え、安全・安心な大会運営が困難であるということ、地域の皆さんはもちろん、企業や各種団体の皆さんからの御支援、御協力に対して十分にお応えすることができない状況であること、以上のような理由から、今年１２月の開催は困難であると判断をさせていただきました。 決断に至るまでの過程といたしましては、４月２９日から先行エントリーを開始する予定でしたが、
緊急事態宣言の発出、さらには延長されたことを受け、全てのエントリー開始日を延期しながら、大会の開催可否について慎重に、また多方面の方々の御意見も聞きながら検討を進めてまいりました。ランナー募集リーフレットの印刷など、大会の開催に向けた準備を進めておりましたが、先ほど申し上げましたことから、ランナーの皆様を初め、御支援いただく多くの企業や各種団体への御迷惑を最小限にするために、エントリー開始前に開催を延期することが最善であると判断をさせていただいたところでございます。
市教育委員会といたしましては、コロナ対策を初めとして、安全で安心な大会運営ができるよう、関係機関や有識者と協力しながら、その中身について十分検討を進めるとともに、多くの市民の思いや願いを大切にしながら、スポーツと連動したまちづくりを進めてまいります。
◆１０番（楠谷さゆり君） このマラソン大会にかかるお金ですけれども、総額で２億円ぐらいです。その中で半分ぐらいはランナーが払う参加費でありますし、あと協賛金もたくさんございますので、松阪市が負担するのは約６０００万円ということです。この中で今年の４月から延期決定するまでの間に予算で既に使ってしまったという、使ってしまったという言い方はよくないかもしれません。使ったお金というのはどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。また、１年半後になったわけですけれども、今年度においてこれからの支出というのもあるのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 令和２年度の当初予算６０５２万９０００円のうち、６０００万円をみえ松阪マラソン実行委員会への負担金として支出しております。そのうち現在の支出額は約１２０万円で、主に一般管理経費として通信運搬費や公式
ホームページの保守管理料、公認コースの公認料になります。今年度、第１回大会に向けて、これから必要となる経費といたしましては、２０２１年大会の広報費やエントリー関係費、大会運営等マニュアル作成費など、大会の開催に係る経費を支出する予定で、そのほかに事務的経費として実行委員会経費や事務局費などの支出を見込んでおります。 以上です。
◆１０番（楠谷さゆり君） それでは、マラソン事業予算約６０００万円のうち、１２０万円ぐらいは支出したけれども、その中のほとんどは公認コースの公認料など、来年の大会に向かってもいつかは必ず必要なものだということで、必要経費と理解をさせていただきました。今後の支出についても分かりました。 先日、市長は１２月１９日に来年度は予定をするというふうにおっしゃったんですけれども、それでは、今からはどのような段階で進んでいくのか、また、計画の見直しはないのかをお伺いしたいと思います。 今月、６月１７日ですけれども、新聞報道によりますと、名古屋工業大学の研究チームの分析が載っておりまして、高温多湿になると感染者数は減り、終息期間が短くなる傾向があると分かったという発表が載っておりました。つまり、その逆も真なりと思いますので、冬になれば低温で湿度も低くなると感染者が増えるのではないかと予想ができるわけです。来年度にはワクチンも開発されていると思いますので、全て今年のようなこととは限りませんけれども、流行はあるかもしれません。まして、練習を積んできたランナーというのは、大会の前にはひょっとすると予想とは反することかもしれませんけれども、抵抗力って低下しているんですね。ましてや４２．１９５キロ走った後というのは確実に抵抗力は下がっています。そんな中で、人数も多いですから、クラスターが発生する可能性も絶対ないとは言えません。１２月１９日の開催日というのは、見直すお考えはないでしょうというのが１つです。 それから、コロナとの共存の時代に入ると言われている中で、フルマラソンだけでも一応募集定員は７０００人、全体で１万人という参加人数の見直しはしないのか、また、時間差を設けてスタートするウエーブスタート、今ウエブと言うと何かオンラインみたいなんですけれども、オンラインでスタートするわけではございませんでして、ウエーブ、波のほうです－－の採用については今どういうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） まず、開催日の御質問からお答えをさせていただきます。 ２０２１年１２月１９日の開催に向けた今後の計画、こういったあたりも含めて回答をさせていただきます。開催日は、有識者にアドバイスをいただきまして、周辺地域の主要なマラソン大会やイベント開催の影響、過去５年間の気温や天候の状況などにより、１２月の第３週が妥当という結論をいただいております。このことから、第１回大会は１年後となる２０２１年（令和３年）１２月１９日の日曜日に延期をしたい、そういうふうに曜日を考えております。 また、先ほど言わせていただいたいろんな部分での変更、例えばウエーブ方式のスタートであったり、あるいはその募集であったり、あるいはそのときの配慮であったり、こういったものについては、今想定される中と、今後いろんな知見が出てきて、可能性が出てきて、いろんなことにチャレンジする項目も見えてくる。そういったあたりをしっかりと研究をしながら、今の段階で「こうです」ということは、少し控えさせていただき、あらゆる可能性であったり、あらゆる方法であったり、また、社会の状況の変化等をしっかりと見ながら、参加される方、あるいはそれを応援される方、また、それを支える方、そういった方々が一体となってまちづくりができるような大会、それを様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） 分かりました。先ほどのアドバイザーの方の分析というのもありましたけれども、そのときにはコロナの感染拡大というのは分析する中にはなかったと思いますので、また新しい材料として分析してもらう中で、ひょっとすると開催日は１２月がベストなのかどうなのかというのは分からない状況なのかなとは思います。ほかにもいろんな手法などはこれから研究をしてもらうわけですけれども、ウエーブスタートだけ少し紹介をさせていただきたいと思います。 これは、幾つかのグループに分けて時間をずらしてスタートさせる方法なんですけれども、つくばマラソンのデータを分析したものがあります。普通のマラソン大会で一斉にスタートすると、５キロの地点で一番混雑すると言われているそうなんです。ウエーブスタートにすると、何回かに分けてスタートされますので、混雑は２８％も緩和されたという報告があります。また、スタートの号砲が鳴ってからの、これはグロスタイムと言うんですけれども、参加人数が多いと後ろのほうの人たちはスタート地点に行くまでにも時間がかかって不公平なので、もちろん御存じのように、ランナーはチップをつけて、ちゃんとスタート地点からのネットタイムというのを計測することになっています。そうすると、そのグロスタイムとチップで計るネットタイムの間に差ができるわけですけれども、ウエーブスタートにするとその差が縮まるという利点もあるそうです。さらに、給水所の混雑の解消にも効果があり、今まさに密を避ける方法としては非常にいい方法だと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。 ちなみに、つくばマラソンではアンケートをとったらしいですけれども、９２％のランナーがウエーブスタートに満足という結果なんだそうです。 さて、本大会の目的には、市民の達成感というのが掲げられています。それから、スポーツと連動したまちづくりというのがございます。スポーツと連動したまちづくりというんでしたら、今から約１年半先になるわけですけれども、その１年半先の間にも、種まきであったり、機運を高めていくということが必要であります。その物事が、さっき光と言われましたけれども、その方向に向かっている状況というか、情勢を継続していく非常に長い期間になります。ランナーにとっては、松阪のマラソンだけではなくて、いろんな大会が２月の末、３月から、ほとんど全て延期になったり中止になったりしておりまして、やる気はなえる、目標がない中で練習というのはモチベーションが低下をしております。松阪でせっかくあるんだったら、この機会にちょっと走り始めてみようかなと思われている方もあるんですけれども、タイミングがちょっとずれてしまうということにもなりますので、モチベーションを継続していくということは非常にこれから必要になってくると思います。 そこで、来年の大会にまた変わらずエントリーをしてもらえるような仕組みづくりが必要ですし、また、町なかの閉塞感、経済界のほうもそうですけれども、元気を取り戻すような必要も出てくると思います。それで、去年は１年前のプレイベントというのがございましたけれども、２回目の１年前プレイベントをぜひしていただきたいなと思います。これは、ランニングクリニックというのが前ありましたけれども、そうではなくて、タイムトライアルみたいな、小さな大会という言い方も変なんですけれども、競技会のようなものを提案したいと思います。それが本番の達成感につながるといいなと思うんですけれども、１年前というのが一番いいとは思いますけれども、冬ですので、もう少し前倒しして秋でもいいし、松阪シティマラソンはなくなりましたから、番外編みたいな感じで３月にかわりにハーフをやるという方法もないことはないとは思います。その小さな大会をやったら、松阪シティマラソンのときにＴシャツを販売する予定でいらっしゃったと思うんです。そのときに松阪のＴシャツを売ることもできますし、参加者の方がそれを着て走ってもらえれば非常にＰＲ効果もあるのかなと思うわけです。 例えばですけれども、参加費の半分は２０２１年のマラソン大会の寄附にするとか、そういうふうに何か、転んでもただでは起きないような戦術を考えていただけたらと思います。人数的には、何千人もにすると、またそれはちょっと問題かと思いますので、もしニクにこだわられるんだったら２９０人でもいいと思うんです。２９人というのはちょっと少な過ぎますので２９０人、あるいは１０キロレースは２００人、ハーフ２００人とか、そのくらいでしたら、直前にだめになっても何とか対処できる人数ではないかなと思います。 そういった大会をすることによって、例えば、ハーフマラソン２時間ちょうどで走れましたという方がいたとします。マラソンへの予想表というのがありまして、２時間ちょうどでハーフマラソンを走ったら、「今のあなたの実力は４時間１０分１２秒です」というのが出てくるわけです。倍というわけにはいきません。そうすると、４時間を切ってサブフォーを達成したいなと思う方は、これから１年間であと１０分短縮するためにはどんな練習をしたらいいんだろうという練習計画が立てられるわけです。そうすると、非常にやる気もモチベーションもそこで高まると思いますので、こういったことを考えていただければどうかなと思います。 さらに、そのときに、練習会に来てもらっているランナーの１人なんですが、いつもこの方はフェイスシールドをつけて走られるんです。ちなみに、３３０円で買われるらしいですが、それを参加賞として渡すというのもおもしろくないですかと。それをつけて走るかどうかはその人の自由なんですけれども、それがまたアピールになるのではないかというような提案をされる方もあります。もちろん、そのときには感染が拡大していないことが絶対条件ではありますけれども、そのようなプレイベントの提案についてのお考えをお聞かせください。
◎教育長（中田雅喜君） 議員から様々な御提案をいただきました。プレイベントについてどうかという御質問にお答えをさせていただきます。 昨年１２月２２日、みえ松阪マラソン２０２０の開催１年前を記念いたしまして、「野口みずきのランニングクリニック」を開催いたしました。このイベントは、大会を広くＰＲするだけでなく、参加していただく皆さんの機運を盛り上げていくにふさわしいイベントだったと感じております。 議員御指摘のとおり、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響により、マラソン大会を開催する機運でない状況だと思います。こうしたことから、市民の皆さんや多くの方々から関心や御支援をいただくためにも、多くの方が参加できる１年前イベントを開催し、来年１２月１９日につなげていきたいと考えております。 今、様々な課題がある中、議員から戦略的でかつ幅広い様々な御提案をいただきました。そういったことも踏まえ、あるいはウィズコロナの時代の中でどういったことができるか、そういったあたりも踏まえて、機運を醸成するイベントの開催を検討してまいりたいと考えております。 しかし、第２波、第３波の影響、あるいはコロナに対するワクチンの開発であったりとか、社会状況の大きな変化も今後は予想されますので、そういったことも併せて、着実に準備並びにそういうふうな機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） マスクをして発言を長いことするのはなかなか厳しいので、これで走るのはかなり大変かなと思います。松阪を元気にするような方法でぜひ、引き続き盛り上げていただきますようによろしくお願いします。 それでは、２問目の頼りになる津波避難タワーをに移らせていただきます。 これは本年度に実施計画をして、来年度の完成を目指すという五主町と松名瀬町に建設予定の津波避難タワーについてです。同じような設計だと思いますので、例として五主のほうの立面図をまず御覧ください。書画カメラをお願いします。 これは市の
ホームページにも上がっております立面図ですけれども、ここのところはスロープがついております。窓のついた避難階がありまして、その上には手すりのついた屋上、ここにも避難することができるようになっております。拡大をしますと、この地面から窓のある避難階の床までの高さは７メートル、そしてそこから屋上の部分の足元までが３．５メートルですので、全体が１０．５メートルということになっています。ここにもう１つ部屋のようなものがありますけれども、平面図のほうを見ますと、これになりますので、ここは階段室ということになると思います。 この高さというのは南海トラフの予想される最大津波を想定していると思われますけれども、まずその予想される最大津波の高さがどのくらいなのか、また、その津波によってどのくらいの浸水が予想されるのかを教えてください。 また、この両タワーの収容人数ですけれども、五主のほうが７８６人、松名瀬が１６１人、その根拠は国勢調査に基づいた住民票に松名瀬のほうは観光客、海水浴のお客さんがプラスされています。五主のほうには入っていないというふうに聞いています。実際にこの海岸を見に行ったんですけれども、どちらの海岸のほうも昨今は貝が非常に少なくなって潮干狩りは禁止というふうなことらしいです。ですから、貝を採取する目的の観光客の数は入っていないと思われます。五主のほうは遠浅でありますので、ここで海水浴というのはほとんど無理だと思いますけれども、松名瀬のほうは海水浴のお客さんの数も入った数字だと思います。ただ、五主の海岸のほうは日の出の写真を撮る方がよく訪れられる場所であると聞いています。特に初日の出のときにはかなりたくさんの方がいらっしゃるわけです。万一ですけれども、そういったタイミングで津波が起こった場合、その収容人数のスペースというのは余裕はあるのか。 以上、いろいろ言いましたけれども、１問目の質問とします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 先ほど議員より、南海トラフの最大津波でありますとか、津波タワーの収容人数、そして収容人数に積算されていない方が海岸にいた場合に避難することができるのか等の御質問をいただいたかと思います。 まず、そのお答えの前に、これまでの経過等を御紹介させていただきたいと思います。 まず、津波避難施設の建設につきましては、五主町及び松名瀬町の一部の地域を津波避難困難地域として抽出をいたしました。平成３１年３月に策定しました津波避難計画をもとに、困難地域の解消に向けまして、令和元年度から令和３年度の３カ年で現在整備計画を進めておるものでございます。令和元年度におきましては、用地測量、不動産鑑定、地質調査、基本設計を実施したところでございます。令和２年度では、造成設計、用地買収、実施設計を、令和３年度には、施設工事の着手の予定をしております。 そこで、御質問いただきました南海トラフの最大津波高でございますが、これは内閣府発表の想定としまして、松阪市の海岸線で最大７メートルでございます。なお、津波避難タワー建設予定場所での津波が押し寄せたことによって浸水が想定される深さは、五主町の場所で３．１メートル、松名瀬町では３．６メートルと想定をしているところでございます。 それで、タワーの高さでございます。津波避難タワーの高さの設計におきましては、地盤によって、地盤沈降や浸水深が異なりまして、地域によって津波水位が異なることから、最大津波高ではなく浸水深、津波によって浸水する深さを参考にしております。タワーに津波が衝突した際に生じるすり上がり部分を余裕高として見込みまして、浸水深に余裕高として４メートル程度の加算をして設定をしております。そこで、基本設計の段階でございますが、五主町では浸水深が３．１メートル、松名瀬町は浸水深が３．６メートルであることから、高さを７メートルで設定いたしております。五主につきましては、先ほど議員もおっしゃったように、２階層のため、屋上は１０．５メートルの高さで設定をしております。 次に、収容人数の件でございます。五主町の場合、７８６人という収容人数を求めておるんですけれども、これは松阪市の津波避難計画によりまして、国勢調査の人口をもとに、津波避難困難地域内の居住人口から７８６人という収容人数を求めたものとなっております。松名瀬町の収容人員は１６１人でございます。こちらは海水浴の入り込み客数という数字が根拠としてございましたので含まれておるんですけれども、五主町につきましては、海水浴場ではないために、海水浴に訪れてみえる人数が把握できず、収容人数には含めていない状況でございます。ただ、それ以外に初日の出のときにお越しいただいているような方につきまして、万一そのときに災害が起こったという状況がございまして、ここに逃げ込む場合には、そういった収容人数の余裕がございますので、逃げ込んでいただくのには問題ないかと考えております。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） ありがとうございました。もう一度書画カメラをお願いします。 こちらのほうは、五主のタワーの完成予想図ですけれども、先ほどのでも分かりましたけれども、こういったところを見てもらうと、皆様にもよく分かるんですが、窓ガラスのようなものがついております。こういったデザインのものは、この近辺、明和町だったり伊勢市にはないと思われますけれども、こういったデザインになった理由を教えてください。 また、もちろん震度に耐えられる強化ガラスだとは思いますけれども、どのくらいの震度まで考慮されているのかも教えてください。 さらには、最近は、窓が閉まるということになりますと、ほかのタワーだと骨組みだけみたいに見えるんですけれども、窓が閉まると密というのをつい考えてしまう方もあります。この窓は開くんでしょうかという疑問がまずあります。 そして、これ松阪市の
ホームページですけれども、いろんな資料をこちらで見ると、普通は０．５平方メートルで１人、松阪市の場合は１平方メートルという設定ではありますけれども、万一今のようなコロナだったり、あるいはインフルエンザの時期に津波が起こった場合に、何が優先順位かということですから、それどころではないということになるかもしれませんけれども、窓は開くのか、また少なくとも備蓄としてマスクぐらいは保管するような備蓄庫というようなものが設計にあるのか、教えてください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 津波避難タワーの関係でいろいろ御質問をいただきました。 まず、窓ガラスにつきましては、開閉できるタイプを現在のところ検討しております。ただいろいろ詳細等につきましては、これから実施設計に入っていくような形をとっておりますので、震度どれぐらいのものに耐えられるかというのは、実施建設の中で詳細を決めていきたいと考えております。 それと、備蓄の部分で、マスクがあったほうがいいのではないかという御質問をいただきました。基本設計の中で、現在、津波避難タワーの２階部分に備蓄スペースを設ける予定としておりまして、現在、備蓄スペースの考え方につきましては、食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、携帯トイレの配置を考えておりまして、マスクなどの感染症予防対策物品も含め、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） 分かりました。そのようによろしくお願いします。 さきの２月定例会の代表質問の中で、真政クラブのほうからこの質問がございまして、堀端議員から津波避難施設建設について関連質問をされました。そのときおっしゃったことには、「山中前市長のときには津波避難施設は松阪市には不要であるという方針であったのに、考え方か変わったのか」、このように質問をされました。それに対して昨年の舩木
防災担当参事より、「避難行動要支援者が市民の１割を占めているということが判明し、一定のシミュレーションから津波避難困難地域の抽出や津波避難のあり方などを議論した結果、五主町、松名瀬町の２基の津波避難施設の整備計画に至った」とのことでした。そのシミュレーションの材料になった設定値の一部は、松阪市は津波到達が予想される最短の時間が５４分、それから準備をしたりして避難行動に移れるまでが５分、そして歩行の速度は１秒につき１メートル、だけれども歩行困難者は半分の５０センチに低下をする。このような数値を使われたシミュレーションだと思います。 そこで頑張ってタワーまで行っても、先ほどの避難行動要支援者が市民の１割ということですから、実際に階段が上れるのかなということを心配される方もたくさんあります。そこで、この完成予想図を見るとスロープがついていますので、非常にこの点については安心をしました。 一方で、地震発生から津波が収まるまでは１０時間ないし１１時間ぐらいまでかかるのではないかと言われておりまして、病気の方、また御高齢の方なんかは、なるべく早く救出をする必要があるのではないかと思います。ヘリコプターを使っての救出というのも当然考えることではあると思いますが、ロープで１人ずつつるして、ヘリコプター事態はホバリングという状況だと思うんですが、それも寝たきりの方についてだったり、体に障害のある方、病気の方はとても不安になったりします。調べてみたら、パイロット以外に４人の人が乗れるという小さいヘリですけれども、全長で１２メートル弱、先ほどの設計図を見ると、１２メートルだったら着陸できるのかなと思うんですが、そうすると重さというのもあると思います。小型のヘリは１．５トンぐらいの重さがあるんですが、そういった場合、これは耐えられる強度で設計されるのか、お願いします。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員のほうから、津波避難タワーのほうにヘリコプターが着陸できる、そういった重量に耐えられるかどうかという御質問をいただいたかと思いますが、現時点では、ピックアップといいますか、上空でホバリングして要支援者を釣り上げるというふうな形を想定しております。そこに着陸するとなると、いろいろそういった強度の問題であるとか、それが当然建築予算等にも影響してくると考えられますので、現時点ではホバリングでピックアップによって要支援者を救助するという方法のみを考えております。 以上です。
◆１０番（楠谷さゆり君） おっしゃったように、もちろん予算のことも大きな問題ですので理解しました。特に住民の方が頼りになるタワーの建設ということでよろしくお願いをいたしたいと思います。 続いて、管理外になった災害用備蓄食料の幅広い活用をという題で、また防災のほうと関係するんですけれども、これは昨年９月の定例会において同じ質問をさせていただきました。それで１０カ月ぐらいたっていますので、これどういうふうでしょうかということを再度質問をさせていただきたいと思います。 松阪市のフリーズドライ米は賞味期限の切れる６カ月前をめどに管理外になるというふうに聞いています。本年度は１万４０００食、来年度からは有事がなければ約２万食が管理外、その御飯は防災訓練などで使われているということです。今年は
新型コロナウイルスの影響で防災訓練、そして学校での防災学習と言うんでしょうか、それも思うようにできていないのではないかと推測しています。約２万食というと膨大な量だと思うんですが、例年は１年間に何回防災訓練があって、１回で何食分ぐらい配布されているのか、もし分かりましたら、今年度については４月から何回訓練があって、何食支給されたのか、分かれば教えてください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 今議員のほうから、管理外の備蓄品の活用方法について御質問をいただきました。先ほど議員もおっしゃったんですが、災害用備蓄品は消費期限の切れるおおむね６カ月以内を目安に管理外としまして、基本的には有効利用、また防災意識向上の観点から、市の防災訓練、そのほか自主的な防災事業、それと自主防災組織や住民協議会、また自治会等の防災訓練、その他小中学校での防災学習など、教育現場で啓発を目的に活用を行っております。ただ今年度におきましては、４月からの防災訓練がコロナの関係でなかなか実施、または支援する機会がなく、それと６カ月以内になっておりませんので、まだ管理外として配布している状況にはなっておりません。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） なかなか今年、防災訓練が難しい状況かなとは思います。今の
新型コロナウイルスの影響により、御存じのとおりなんですけれども、派遣切りとか、雇い止め、社会全体に労働者にも深刻な状況が続いているわけです。一律１０万円の給付というのがありましたけれども、それで当分食べていけるわけでもないという方はいらっしゃるはずです。またそれ以前から困窮をしている家庭におきましては、さらに拍車をかけて生活は逼迫しているのではないかと思うところです。 そんな中で、目的が違うということはよく言われるんですけれども、管理外になったフリーズドライ御飯をそのような方に提供するということで、誰が反対するのか私は分からないです。防災訓練が例年どおりに行われなければ、まさかと思うんですが、食品ロスとして捨てられるということになれば、もったくなくて仕方がありません。農林水産省でも、昨年末より自然災害などのために備蓄してきた非常用食品については、賞味期限がわずかになったものの運用を見直すことにしたというふうで、２０２０年１月、生活困窮世帯などの支援をしている４つのＮＰＯにやわらかご飯というのを合計１万２０００食、無償提供しております。また、三重県でも２０１８年度から災害用備蓄食品のうち消費期限が近づいたものについて県内のフードバンク団体にも無償で提供し、提供した食品はフードバンクから生活困窮者や社会福祉施設などに配布をされているということです。 食品ロス削減推進法も味方にしてこのような動きがある中で、松阪市は防災対策課の判断で活用していると思うんですけれども、目的が違うからといって、松阪市が困窮世帯を助けることができないんだったら、その活用法自体をつくっていただきたいと思うのですが、これについてお考えを聞かせてください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 貧困家庭に対して、管理外になった備蓄品を提供できないか、そしてフードバンクの活用も考えていないのかという御質問かと思います。 防災対策課としましては、令和２年度におきましては、１万４０００食のフリーズドライ米が管理外として生じることになります。市内小中学校などの各教育現場へ防災啓発を目的に約１万２０００食を配布予定としております。残り２０００食につきましては、今後地域のほうで防災訓練等が開催されるかと思われますので、そちらのほうで活用を予定しております。フードバンクの活用でございますが、防災対策課のほうで県下１３市の状況を確認させていただきました。そうしましたら、利用を検討していない市が大半を占めておりまして、今後は他の市の状況も踏まえて引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） 松阪市が先進的な試みを早く始めていただけるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔１０番 楠谷さゆり君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後１時５５分、本会議を再開いたします。 午後１時４６分休憩 午後１時５５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、６番 殿村峰代議員。 〔６番 殿村峰代君登壇〕
◆６番（殿村峰代君） 日本共産党の殿村峰代でございます。通告に従いまして、一問一答で３問質問させていただきます。 一番最初に、感染症対策における松阪市民病院の役割についてお尋ねいたします。 公衆衛生の先頭に立つのが医療・保健の要である保健所や病院ですが、特に松阪市民病院は松阪医療圏域で唯一感染症病床を持つ病院だと聞いております。今回の
新型コロナウイルス感染症に限らず、松阪市民の不安を解消するためにも、松阪市民病院の感染症対策の実際を伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１番目に、指定感染症になった場合の患者を受け入れる場合、入院までの手順はどのようになっていますでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 松阪市民病院は二類感染症病床を持ち、第二種感染症指定医療機関に指定されていることから、殿村議員がおっしゃった感染症につきましては、二類感染症（訂正前 いわゆるコレラなど危険性の高い感染症）として分類されています。それ相当の感染症であるということで御答弁させていただきたいと思います。 一般的に医師は二類感染症等の患者と診断したときは、法律におきまして直ちにその者の氏名、年齢、性別等の事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届けなければならないことになっています。そして、都道府県知事は二類感染症等の患者に入院を勧告することができます。また、当該勧告に従わないときは入院させることができるというふうになっております。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、政令により二類感染症相当と見なされることとなりましたので、二類感染症と同じ扱いですが、蔓延をできる限り防止するために、帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所を経由して帰国者・接触者外来で診療・検査をし、陽性であった場合には三重県が入院調整することになっています。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） では、書画カメラをお願いします。 これは厚生労働省が出されている資料なんですが、二類感染症というのは、対人としては入院をしなくてはいけない。これは知事が必要と認めるときです。ですので、感染がプラスだということでしたら入院措置がとられると。その病原体についてはいろいろありますけれども、今回の
新型コロナウイルスもその一つだということで、二類感染症に対しての措置がとられるというふうに思っております。 このときの設備などの準備物はどういうものでしょうか、お答えください。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 一般的に今いろいろ言われておりますマスク、マスクにつきましてもサージカルマスク、Ｎ９５マスクといったマスクがございます。そのほか、ゴーグル、今言われておりますフェイスシールド、そして手袋、長袖のガウン、帽子、そういったいろいろなものを準備として用意しておかなければならないとなっております。また、環境整備という部分では、いろんなものを使った後は、必ず消毒をするような指示がなされているところでございます。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 感染症病床は、設備的に徹底的に違うところがあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） あと、設備的といいますか、陰圧室とかそういったものも当然必要でございます。そういったいろんな感染症に合った機器とか、そういったものも消毒とか、そういったものが大きく違うと思います。また、看護師は常に日ごろから持っていますが、次亜塩素酸ナトリウム、いろんな消毒液等もしっかりと配備しておく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 感染症病床は、陰圧室が設置されてなくてはいけないということで、いわゆる室外に感染症の病原が外へ出て行かないように、全部中へ入って行くような設備になっておりまして、それをちゃんとフィルターを通して空調がなされているということで、特別なお部屋だと聞いておりますし、それを実際私は体験してきた者の１人です。診断をされた場合はそういうところへ入院されるということで、ちゃんと隔離をされているというふうに聞いております。そのときに感染症専門看護師などこのときの職員体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 松阪市民病院では、感染管理認定看護師が２人配置されております。１人は病院全体を統括する専従の看護師でございます。そしてもう１人は、感染症病床のある病棟の看護師の師長を１人配置している状況でございます。
◆６番（殿村峰代君） 感染症の専門ナースは２人ということでお聞きしました。ただ入院されたら、２４時間３６５日それに対応される方々、ほかのナースもいらっしゃると思いますが、その方々への配慮はどういうものがあるでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 当院は感染症指定医療機関ということで、主にハード面として、次の５つの対応を行ったところでございます。 １つ目は、看護宿舎の確保でございます。家族への感染リスクの不安から、家に帰ることを避けたい職員への対応といたしまして、看護宿舎を確保いたしました。 ２つ目は、専用更衣室の確保でございます。病棟内の１室を専用の更衣室として確保いたしました。 ３つ目は、シャワー設備の確保でございます。勤務終了後、感染防止をするため、シャワーをしてから帰宅できるよう、緩和病棟や看護宿舎等にシャワールームを確保しました。 ４つ目は、白衣の補充でございます。毎日洗濯するほか、他の病棟の看護師の白衣と区別できるように色分けという配慮もさせていただきました。 ５つ目は、感染症病床へのカメラの設置、これは以前あったんですが更新もさせていただきました。職員が病室に入室しなくても入院患者等の状況が把握できるよう配慮したものでございます。 また、ソフト面としまして、主に次の４つの対応を行いました。 １つ目は、職員のメンタルケアの部分です。感染への不安を初め、偏見や家族の理解・協力が得られないなどの悩みや苦しみ、そういったことを抱えながら勤務する職員への心のケアとして定期的にその病棟の看護師長やまたスタッフによる面談を行い、それらの解消に努めたところでございます。 ２つ目は、看護師の部署異動でございます。感染症の知識のある看護師や勤務３年以上の看護師をその病棟に配置をいたしました。 ３つ目は、教育指導でございます。感染管理認定看護師等による感染症に対する知識の習得やガウンテクニックの実践などを行ったところでございます。 最後４つ目でございますが、年休取得の促進でございます。いわゆる心の健康を保持するため、年休が取得しやすいような職場環境づくりに努めたところでございます。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 感染症に対応する職員は非常に心身ともに疲れ切って大変だと思いますけれども、大変な御配慮をしていただいているということで非常に感心いたしました。 職員はそうですけれども、感染症患者の家族への対応はどのようにされていますでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 感染症患者への面会というのは禁止するところが一般的でございます。そういった中で、家族への病状の経過説明につきましては、主治医が外来で説明するほか、病院から電話をするなど、家族の病状を説明することがございます。また、患者の毎日の様子の伝達につきましては、面会禁止という中で、家族が着替え等を持ってこられたときには、病人の着替えの受け渡しを病棟の看護師が受け取っておりますので、そういったときに病棟の看護師が家族に患者の病状、経過等を説明しています。ただ、現状といたしましては、多くは携帯電話等で患者さん本人が家族と連絡を取り合っているというのが現状でございます。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 先ほど書画カメラでもお示しさせていただきましたように、やはり命に関わるような感染症に関して、患者本人も御家族も大変御心配だと思います。今回のコロナのことなんかは、特に有名な芸能人の方も全然面会ができずに亡くなられた方もあったということで、そのようなことがあると、余計に不安や心配がたくさんあったと思いますので、そういうような御配慮がしっかりされているということは本当によかったと思います。入院されていて、退院された後の再診や不安解消のためのフォローアップというのはどのようにされているでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 二類感染症患者の退院後のフォローといたしましては、通常は必要に応じて入院していた医療機関やかかりつけ医で再診をするものでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の場合は、一、二週間で再診をするというのが一般的なことだと言われております。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） これは聞いた話でありますけれども、感染症患者の転院や退院、例えば入所施設へまた帰られるということなどの課題や問題点があるということで、医療や施設の受入先の拒否があるというようなことも聞いたことがあります。そのような御苦労があったと聞いていますけれども、どのような対処がなされていますでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 一般的に市民病院に入院している患者さんであった事例を御報告させていただきます。 松阪市民病院は何度も申し上げますが第二種感染症指定医療機関ということで、もともと入所していた患者さんが入院されて、その後退院となったときに、施設へ戻れないというようなケースが有料老人ホームで１件ございました。この件につきましては、そのことを問題点として捉え、三重県にこういうことがあったということも報告をさせていただいたところでございます。 また、そういったことには及ばなかったケースもありまして、ほかの施設の受け入れがなかなか難しいと言われたところにつきましては、職員が病院の感染症防止対策に向けた取り組みや、感染症に対する正しい知識などを施設側に丁寧に説明をし、それらの点につきましては理解を得て何とかその施設に入所できたというケースが今回ございました。
◆６番（殿村峰代君） 三重県下、風評被害やいろんなことが起きております。いわゆるちゃんとした知識がないために、いろんなところで拒否されるようなことがあってはならないと思いますけれども、これで入院期間が延びたりというようなことが起きてくるかと思います。 今回、
新型コロナウイルスの感染症対策では、市民病院においても昼夜を分かたず多大な貢献をされたと思いますし、職員の皆さんの御努力は大変なものだったと思います。患者さんの命を守るために、まさに計算度外視で当たられた方々に心より感謝と尊敬の念を表します。ありがとうございました。 実際４月に感染者が明らかになってから、２４日以降は感染者が出ずに今日に至っていますけれども、松阪市民病院の役割は、何物にも変えがたいものがあったと認識しております。 最後に、感染拡大を防ぐ過程で、松阪市民病院は一体どういった機能を生かして役割を果たされたか、基本認識をお聞きしたいと思います。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） ただいま殿村議員から今回の市民病院の役割につきまして感謝のお言葉を頂きましたこと誠にありがとうございます。また、ほかにも多くの企業や団体、さらには市民の皆様から多くのマスク、フェイスシールドなどの個人防具や食品などの寄贈、さらには激励のメッセージを頂きましたことは、職員の大きな励みとなりました。心から感謝を申し上げます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、当院の役割というのは、三重県の感染症指定医療機関の一つとして、患者を引き受けることが責務、使命だというふうに考えました。１月３０日に三重県内で初めての感染者が確認されましたが、まだそのころは、近いうちに松阪地域にも感染が拡大してくるだろうという警戒感を抱きつつも緊迫した状況ではございませんでした。そして少し触れられましたが３月２９日、タレントの志村けんさんが
新型コロナウイルス感染症による肺炎のため亡くなられたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。また、このときＥＣＭＯという人工心肺装置もニュース等で取り上げられるようになりました。４月に入りまして、９日に明和町で２人の感染者が確認され、その２日後の１１日に松阪市内で初めての感染者が確認されたことで、病院内も一気に緊張感、危機感が高まってまいりました。 全国的にも感染拡大に伴い感染者が急増し、三重県内の感染症病床の２４床では対応が不可能な状況となりましたので、感染症指定医療機関による感染症病床以外の対応で対応せざるを得ない厳しい状況となってきました。ただ病床だけの問題でもなく、感染防具に不可欠なマスクやガウン、手袋などの衛生材料が慢性的に不足するという状況にもなってきたところでございます。 こうした厳しい状況の中で、特に呼吸器内科、呼吸器内科は市民病院の診療科の中で一番医師が多い診療科でございます。そういった呼吸器内科の医師や感染症病棟を中心とした看護師が感染というリスクの中、大変なストレスのもとで頑張ってまいりました。毎日緊張感と責任感、そして使命感の中で頑張っている姿は、私の立場で言うのも適切な表現ではないかも分かりませんが、すごく誇らしげに見えた。そういうような経過で、院内感染も発生せず、市民病院としての役割というのはそういったところで果たしてきたのではないかなと考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 三重県内の基準病床が２４床では全然足りないということで、それを拡大して松阪も当たっていかなくてはいけないという状況から、病床数を増やされたかと思いますけれども、これは実際のところ、今松阪市民病院の機能としてはどういう機能があるから、この感染症病床を保有することができると考えておられますでしょうか。
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 感染症指定医療機関に指定されるには、様々な要件が定められております。その要件の一つに、いわゆる高度急性期、急性期病床を持つということを定められておりますので、そういった要件を満たす必要があるのかなと考えております。ただ、感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣が定める基準に適合する病院について、その開設者の同意を得て、三重県知事が行うものとなっております。配置や病床数につきましては、医療法などで定められた配置基準、二次医療圏の人口とかその他の事情を勘案したものに基づいて決められております。その中で三重県の感染症病床の基準病床数は２４と決まっております。その内訳は三重県感染症予防計画に定められているものでございます。したがいまして、いろんな基準を満たしているからといって、手を挙げれば指定されるものではございません。 そういった中で、松阪市は、南勢志摩二次医療圏（松阪区域と伊勢志摩区域）に属しておりまして、感染症病床は松阪市民病院に２床、伊勢赤十字病院に４床、計６床が整備されております。 以上のような状況でございます。
◆６番（殿村峰代君） 感染症指定医療機関の指定については、厚生労働省告知は複数の要件があるということで、その一つに、重症の救急患者に対し医療を提供する体制が常に確保されているというところを言われていると思います。実際には高度急性期、急性期を中心とした医療機関でないと要件を満たすことができないというふうに思います。この辺のところをしっかり認識されていると思いますので、今後また第２次、第３次の波が来るかと思いますが、しっかりと感染症病床を持つ松阪圏内で唯一の病院としてその役割を果たしていっていただきたいと思います。 続いて、次の質問に移りたいと思います。 新型感染症流行における災害避難所のあり方について質問いたします。 ここにいる皆さんもそうかもしれませんけれども、私は災害についていろいろと考え出したのは１９９５年の阪神で起きた震災からでした。そのときの神戸市民病院の副看護部長だった、三重県の看護学校の教授でもあった方ですけれども、亡くなられました黒田裕子さん、この方が松阪に来て講演されたことがあるんですが、そのとき開口一番言われた言葉があります。たくさんいましたので、「この中に役所の職員さんおられると思いますが、この松阪に棺おけが幾つ用意されていますか」という衝撃的な言葉だったんです。「震災というのは、そういうことですよ」と。それくらいきつい。そして、それくらい覚悟が必要であるということをしっかり言われていました。あれから２５年、各施設とか耐震設備は強化されていると思いますが、現在の避難所の具体的な考え方はいかがでしょうか。災害はいつ襲ってくるか分かりません。現に今でも九州のほうで大雨が降っておりますし、千葉では今朝方大きな地震がありました。いつ襲ってくるか分からないので、そういう考え方が非常に大事になってくると思います。新型感染症という今回のコロナに限らず、今後も出る可能性がある未知の感染症も含めて、治療や感染経路がはっきりしない感染症の流行時に現在設定されている災害時の避難所のあり方というのは、どんなものが適切な避難場所と思ってみえるか、教えていただきたいと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員から適切な避難所はどのようなものと考えているかという御質問かと思います。 避難所は被災者にとっては生活拠点となるところもあり、共同で生活するために安全や健康の確保、水、食料、寝具等の提供、生活場所の提供に加え、衛生環境の提供等の生活支援を行うところと考えております。また、避難所外の在宅や車中泊などの避難所外の避難者も見えることから、避難所を地域支援拠点と位置づけ、支援が必要な被災者への支援を行っていきます。過去の大規模災害では、災害関連死が問題となっており、３密を避けるために小まめに換気を行う等の衛生管理や健康管理が重要であると考えております。これまでもインフルエンザ等の感染予防対策は想定しておりましたが、
新型コロナウイルスのような未知のウイルスに対する対策は想定がなく、大勢の人が集まる避難所外での安全な場所への避難等の新たな対策を講じていく必要があると考えております。 以上です。
◆６番（殿村峰代君） 被災者にとっては生活拠点となるところと認識されていると。今回のように感染症に対する認識は余りなかったということでしたが、では、避難所における人権というものをどのように捉えておられるか、お答えください。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 避難所における人権をどう考えているのかという御質問でございます。 松阪市の避難所運営マニュアルの中にうたわれております開設、運営の基本的な考え方において、避難所では男女のニーズの違いや性差に配慮した運営を行い、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮を必要とする方に必要に応じて優先的に、また個別に対応するなど、男女共同参画の視点や配慮を必要とする方への支援について、一つ一つきめ細やかに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 具体的にはどういったことでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 具体的には、要配慮者の情報把握や相談窓口の設置、物資・食料配給時等の個別対応などが挙げられます。例えば、介助者同伴の方や、
ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）に該当する人などが気兼ねなく利用できるよう、可能なら多目的トイレも設置できるよう配慮したいと考えております。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 基本姿勢は一つ一つきめ細やかな対応と言われますけれども、避難所にこの訓練を受けた職員の方々はどれぐらい行けるのでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） そういった訓練を受けた職員がどれだけいるかということでございますが、現在、避難所運営マニュアルの見直しであるとか、運営マニュアルの説明会、研修会を開催させていただいているところでございます。
◆６番（殿村峰代君） どれぐらいの訓練を受けた職員がいるかじゃなくて、どれぐらいの訓練を受けた方がそこに行けるかということをお聞きしたところなんですけれども、いかがですか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 現時点では把握をいたしておりません。
◆６番（殿村峰代君） 実際に地震、災害が起きたら、そこへ職員を派遣するということは、台風などはできるかもしれませんけれども、特に大きな地震災害のときはなかなか避難所開設のところに赴くということは難しいかと思います。ここへ来てすぐにそれの対応に追われるということで、それぞれの避難所に行って、きめ細やかな避難所の設営とかに関わるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員おっしゃるとおり、そういった対応につきましては、研修会、説明会等を繰り返しながら、徐々に熟度を上げていきたいと考えております。
◆６番（殿村峰代君） いわゆる今までのような避難所の考え方、それから、感染症がはやっているところでどう対応していいか分からないというところで、今住んでいらっしゃる地域住民の方はすぐそのことに対応するというのは非常に難しいかと思います。ということは、やはり根本的に避難所のシステムを考え直さなくてはいけない時期に来ているのではないかと思います。そこで私は提案型の質問させていただきたいと思います。書画カメラをお願いします。 これは去年の１０月の新聞なんですけれども、避難所の写真です。これはイタリアですけれども、小学生に対しての新聞ですので、誰が読んでもよく分かるような新聞だと思います。また見ていただければいいと思います。これは避難所のテントですけれども、テント内にはベッド、空調が設置されて、エリアごとにトイレ、浴場、食堂が配置されている。各家庭に１つのテントという考え方です。そして中にはベッドが設置されております。トイレもそれなりにあるということです。 避難所ですけれども、特に最近の大きな地震の熊本地震では、直接その災害によって亡くなられるというよりは、災害関連死、亡くなられた２７５人のうち２２０人が避難生活に疲れて亡くなるという、いわゆる災害関連死があったと聞いております。日本の避難所の環境は国際的にも劣悪というふうに指摘されているということです。国際赤十字とかは避難所の最低基準を示していますが、世帯ごとに天井付の生活空間を用意して、広さは１人当たり３．５平方メートル、トイレは２０人に１つ以上で、女性用は男性用の３倍設置するなどがあります。これは先ほど言ったイタリアなんかは避難所は災害発生から４８時間以内に空調や簡易ベッドがついたテント、それから、トイレ、浴場、食堂、子どもの遊び場などが設置されると。いわゆる人が人として生活するに足りる空間を用意するという考え方です。イタリアは避難所の設置や運営をするのは自治体ではなく国ですけれども、避難所はできる限り快適であるべきで、災害関連死があってはならないという意識が徹底している。これは、国であろうが自治体であろうが、同じ考え方かと思います。 台風１９号の被災地支援にも携わっている新潟大学特任教授の榛沢先生は、「避難生活が命を縮めかねないという危機感が政治や行政に乏しい」と指摘されています。今回のコロナに関しても、長崎では今日の大雨でどのように避難されているか分かりませんけれども、一般の市民からは「避難所に行くことが怖い」という言葉をたくさん聞かれました。そこへ行って感染したら困るので、避難所に行くことが怖いというふうに言われております。そのような考え方に対して、どのような対策をとればいいと思われていますか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 基本的には避難準備情報等が出て避難所が開設された場合は、当然避難をしていただくというのが前提でございます。ただ、コロナの感染症の関係で、内閣府のほうからも５つのポイントというものが出ておりまして、まず平時に自分の実際に避難しなければならない場所にいるのかどうかというのを、例えば浸水ハザードマップであるとか、そういったものを確認をしていただく。それ以外にも、例えば危険な場所であるということであれば、友人知人の家、より安全な家を日ごろからそこに避難できるような形で対応していただく、もしくは車中泊で安全な場所に移動していただくということで、当然避難所においては避難される方を受け入れる必要はあるんですけれども、平時からそのような対策を御自身でとっていただき、安全な場所の確保を心がけていただければなと考えております。
◆６番（殿村峰代君） では自助努力だけを市民の方々にお願いするという形でよろしいでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 自助だけでは、当然命を守る形にはなれないと思います。そういったことも踏まえながら、当然我々も、あと地域の方との共助といいますか、そういった部分で避難所運営の正しいあり方を研究していきたいと考えております。
◆６番（殿村峰代君） 松阪市の防災担当課には幸いにも女性の方がいらっしゃいますので、女性の方の意見もこれから反映されていくかと思いますけれども、日本で何かを決めるとき男性が多いのは、防災分野も同じだと私は思っております。健康な男性だけの意思決定では、女性や子どもや障害者への配慮を特別待遇というふうに軽くみなしているのではないかと思いますので、その辺のことに関しても障害や疾病を持った方々というのは、いわゆる体育館で雑魚寝をするというような風景は、日本人の忍耐強さだけではなくて、人権感覚の乏しさが大きなところから発生しているのではないかなと思っています。被災者の人権や尊厳の保障は、国際的な大前提だと思いますので、その辺のところを抜本的に考え直していただきたいなと思います。 もう一度書画カメラをお願いします。これは国のほうから、コロナに関連して５月２７日に各県の防災担当主管のほうに出ておりますけれども、避難所としてのホテル・旅館、研修所、その他の施設等活用支援事業、避難所における感染症防止対策物資・資材の備蓄支援事業、これに対して給付金が出ておると思いますけれども、これを活用してどこまで松阪の避難所を感染防止対策がとれるものに変えていけるか考えていただいていますでしょうか。
◎
防災担当参事（北川高宏君） ただいま議員のほうから内閣府と消防庁のほうから連名で通達が出ております「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」という通知の資料を書画カメラのほうでお見せいただいたかと思います。 この通知につきましては、要は、災害発生時に避難所であるとか、それ以外の経費について、平時の準備であるとか災害対応の部分で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となっている部分の活用というところかと思います。例えば、災害発生時に避難所における
新型コロナウイルス感染症の対応として、マスクであるとか消毒液等の活用をこういった交付金を使うことが可能であるということがうたわれております。 松阪市としましては、マスク、手指消毒等につきましては、そういった対象というところで活用を見込んでおります。ただ、ホテルとか宿泊先の部分は、今県のほうと連携をとりながら研究を進めていくような状況でございます。
◆６番（殿村峰代君） 先ほどホテルという言葉も出ましたけれども、それはまたこれから課題になってくるかと思います。今後本当にそれを利用できるか、そしてコロナでそういうものを感染症予防のために使うようなこともありますが、本当に小中学校の体育館が生活の拠点とする避難所として適切な場所かどうか、もう一度考えていただきたいと思います。前に教育長がいらっしゃいますので、その方とよく話をしていただきまして、本当にそこが生活の拠点になり得る場所であるかどうかをしっかり考えていただきまして、今回の感染症では同じ空気を吸うところでも密になるとそのリスクはすごく高くなるということで、先ほどの濱口議員の質問にもありましたけれども、その辺のところをしっかり考え直していただき、毎年毎年あの赤い何百ページもある大きな本を書き直していただいていると思います。私もＮＰＯのときはそれをよく出させていただきましたけれども、根本的な考え方はずっと変わらないんだろうなと思っておりましたが、もうここに来て、熊本でもこのようなことが先進的に行われているところもありました。ですので、もう一度松阪の避難所に対しての対策、コロナの感染防止も含めて考え直していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、時間もありませんので、篠田山斎場は市民に利用しやすい環境かどうかを問わせていただきたいと思います。 今回の議案にありますように、三雲の斎場は昭和５５年１２月にできたのが、平成３０年１２月３１日に休止になって、それから廃止するということになったようです。篠田山は三雲の斎場ができた３年後、昭和５８年１月にできて以来、実際２年ぐらいの時差しかなかったんですけれども、つくられました。今回、先ほども言いましたけれども、有名な芸能人も亡くなってしまって、残念なことだったんですけれども、本当に驚いたのは、亡くなってからも本人の亡きがらに会えずに、火葬の後しか対面がかなわなかったということで、先日私も、独り暮らしの持病がある友達が電話をかけてきて、「もし私が
新型コロナウイルスにで入院したら…」と依頼してきたほど死を身近に感じられた出来事でした。きっと多くの方はそう感じられたと思います。本当に実際市街を歩いていますとそういう話が出て、篠田山の話がなぜか出ます。今回はそれで質問させていただくことになりました。 この斎場は多くの方々が送る側・送られる側となって、必ずそのときを過ごす場所があるんですけれども、年間何人の方々が利用されるか、昨年度の利用者数とその内訳、市町村がいろいろあるそうなので、教えていただきたいと思います。
◎
環境生活部長（村林篤君） 篠田山斎場の昨年度の火葬の利用状況につきまして御回答させていただきます。 昨年度におきます篠田山斎場での火葬件数は１６９５件でありまして、そのうち松阪市民が１４７８件、８７．２％、市外の方が２１７件、１２．８％でございました。市外の方の利用で最も多かったのは、多気町の方の利用が１２３件ということで、全体の７．２６％でございました。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） たくさんの方が利用されているということで、これは２０４５年が一番ピークだということを聞いておりますけれども、残念ながら、万が一感染症で亡くなられた方が出た場合の安全対策というのは、どういったものがありますでしょうか。特に周囲の住民の方々などへの影響というのはないでしょうか、教えてください。
◎
環境生活部長（村林篤君） こういった感染症でお亡くなりになられた方の御遺体につきましては、厚生労働省の埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインによりますと、遺体が非透過性の遺体袋に収容・密封されている限りにおいては、特別の感染防止策は不要であるというふうにされております。また、厚生労働省の危険性が極めて高い感染症に対する火葬の取り扱いを示した一類感染症により死亡した患者の御遺体の火葬の取り扱いについてにおいては、１００度を超える温度にさらされた場合には、一類の感染症のウイルスは失活すること、また、焼骨に触れることにより一類の感染症に感染することはないというふうに記載されております。よって、火葬時には９００度から１０００度の高温となりまして、周囲への影響はないものと考えております。
◆６番（殿村峰代君） もう時間がありませんので、簡単に言います。 非常に安心した答えだと思います。何も心配がないということでありますが、実は篠田山斎場に関して、コロナも怖いんですけれども、斎場の中が危ないということで、亡くなった方を慰霊される方々が非常に怖いので何とかしてほしいという言葉が出ました。篠田山斎場には６７９１基の墓石があるということですけれども、そこへお参りに行かれる方が、非常に怖いところがあるということで、ちょっと見ていただきたいと思いますので、書画カメラをお願いします。 この斎場があるところのずっと真っすぐ行ったところの第３自由墓地、第２自由墓地、このあたりの道ですが、軽でしか通れない感じで、片側が崖になっているので、私は毎日落ちていきそうだと女性の方から言われました。私、実際行ってみましたけれども、対面した場合、向こうの方は全くバックできなかったので、私が１００メートル以上バックして、対向できなかった場所とかもあります。篠田山斎場を利用される方は、当然亡くなられた方だけではありません。それから、行かれる方々もたくさんあると思いますので、その点に関してどういうふうに思われているか……
○議長（大平勇君） 時間がありませんので。
◆６番（殿村峰代君） また聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〔６番 殿村峰代君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後２時５５分、本会議を再開いたします。 午後２時４５分休憩 午後２時５５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 武田
市民病院事務部長より、発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔
市民病院事務部長 武田裕樹君登壇〕
◎
市民病院事務部長（武田裕樹君） 先ほど殿村議員の御質問の中で、二類感染症の説明として、危険性の高い感染症であることには間違いございませんが、代表する感染症としましてコレラを挙げさせていただきました。コレラにつきましては、法改正によりまして現在第三類感染症に分類をされておりますので、おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。 〔
市民病院事務部長 武田裕樹君降壇〕
○議長（大平勇君） お聞きのとおりであります。御了承願います。 次に、２８番 西村友志議員。 〔２８番 西村友志君登壇〕
◆２８番（西村友志君） 公明党の西村友志でございます。通告をいたしました項目につきまして一問一答形式で質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症に関わる課題についてということで４点質問をさせていただきます。 まず１点目、生活困窮者への対応ということで質問させていただきます。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関わる問題が３月、４月と発生したんですけれども、この間に徐々に生活保護を申請する人が各地で急増しているということが全国的に明らかになっております。飲食店とか観光業、さらにはホテルや旅館の宿泊施設など現状は大変厳しい状況になっておりまして、従業員、アルバイトとか人材派遣、非正規社員というような方たちがまず先行して解雇とか休業なり退職を余儀なくされた方々がたくさん発生をしているところでございます。そんな方々が生活困難者として今後さらに増加し、生活保護の申請者が増える傾向にあると思いますが、松阪市の現状においてはどうか、最初にお尋ねをいたします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 先ほど議員のほうから、現在の松阪市の生活保護の状況はどうかということでございました。本市の令和２年５月末現在の生活保護の動向をまず御説明させていただきたいと思います。 生活保護を受給している世帯数は１７６０世帯、人員は２１９４人で、保護率は１３．７パーミルでございます。昨年同時期と比較いたしますと、令和元年５月末での生活保護を受給していた人は１８３５世帯、人員は２３５０人で保護率１４．５パーミルでございます。したがいまして、世帯数は７５世帯減少し、人員は１５６人減少ということで、保護率は０．８パーミル減少しているところでございます。保護率は平成２０年のリーマンショック以降、失業等により増加をしてまいりましたけれども、平成２５年１月の１７．７パーミルをピークに減少しております。生活保護の申請状況につきましては、令和２年１月が１２件、２月は１３件、３月は１８件、４月は２３件、そして５月は１５件で、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものは４件でございます。現時点では、申請状況も昨年同時期とほぼ同じ件数であることを考えますと、まだ
新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見受けられないように思います。 なお、今のところは生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金といった申請などで生活支援が行われていることもあって、生活保護には至っていない状況があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） 分かりました。生活保護の申請者は例年と比べても増えていないという現状であるということが確認をされました。今のところ、そのような事態にはなっていないということでありますけれども、今後増えていくという予測はできると思うんですけれども、その辺の感覚といいますか、どのような状況になると予測されていますか。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 議員御指摘のとおり、経済状況の回復が遅れるようなことがあったりいたしますと、やはり保護の申請につながるケースが増えてくるのではないかと捉まえておりますので、今後の動向を見ていく必要があるわけでございますけれども、増加をする可能性はあるというふうに捉えております。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） 分かりました。 １０年前のリーマンショックのときも結構生活保護の申請が増えた時期がございました。そのときもある意味、普段の申請のときよりも緩和措置がとられたようなことも考えておりますので、今後生活保護の対応ですけれども、生活困窮の実態を踏まえた迅速かつ適切な対応を求めたいと思っております。例えば、所持金の問題等である程度余裕を持って受理していただくとか、また、財産の処分については一定の期間の猶予を考慮するとか、また健康な方でもすぐに仕事が見つからない状況が予測されますので、見つかるまでの間だけ一時的に保護を認めるというような緩和措置をとっていただきたいと思いますけれども、国の指導も含めて、その点の考えをお聞かせください。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 今、
新型コロナウイルスの関係がございまして、議員のほうから３点御質問をいただきました。 まず１点目の所持金のことでございます。所持金は余裕を持って生活保護の申請受理ができないかということでございますが、生活保護を受けるときは、その前提の要件としまして、資産、能力を活用し、さらに私的扶助、他の法律による給付を優先して活用し、それでもなおかつ生活に困窮する場合に保護が行われると、生活保護法の第４条で定められているところでございます。 また、保護は厚生労働大臣の定める保護基準によって最低生活費を計算し、これと申請者の収入を比較いたしまして、申請者の収入だけでは最低生活費に満たないときに初めて行われると、これがまた生活保護法第８条で定められているところでございます。 申請時に手持ちの所持金や一定の金額があった場合でございますけれども、収入認定との兼ね合いがございまして、直ちに保護を開始できない場合、また保護が開始できる場合でも保護費が減額される場合があることなどから、申請者の方にとって不利益とならないように、そのときにいろいろお話し合いをさせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。 それから、２点目の財産の処分についてでございます。一定の期間猶予してもらうことはできないかというふうな御質問だったと思います。財産の処分につきましても、生活保護法第４条に基づくもので、最低生活の内容として、その所有、または利用を容認するに適さない資産は原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとされておりますが、現在、当然お住まいの家であったり、その土地、また耕作をしている田畑等を保有することは認められております。したがいまして、遊休資産などがございましたら、それは処分が必要となりますので、すぐに処分が困難な場合は、まず保護を開始させていただきまして、保護期間中に処分することができた場合、その売却金額によっては、その金額相当分の保護費の返還を求めることとなります。 続きまして３点目でございまして、健康な方でもなかなか
新型コロナウイルス感染症の関係で仕事がすぐ見つからない場合があるということで、その点についてどうかという御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業や離職をせざるを得ない方が多数見えることは認識をいたしているところでございます。このような方が生活保護を申請する際は、原則として稼働能力の活用、働くことができるかとか、あるいは就労の場があるかというところを評価させていただくところでございますが、緊急事態措置期間中につきましては、こうした判断を保留することができるとされております。 なお、生活保護は申請から認定まで調査をするため、その日数を要してしまいます。そこで申請者の状況を把握した上で、例えば社会福祉協議会の緊急小口資金など他の利用できる施策を案内させていただくなどの連携をとっているところでございます。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） ありがとうございました。 今回の
新型コロナウイルスに対応した保護の申請に関しましても、従来の保護申請の規定どおり緩和措置はほぼないと見ていいということであったと思います。大体そういう話だったと思います。しかし、コロナ禍での緊急対策としての問題もあると私は思っています。例えば生活保護では車の所有は禁止になっている。これは当然です。しかし、コロナ禍での特例として、仕事に復帰するという前提で、ある一定期間、車の所有を猶予できないのかということも検討に値するのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 今、車の所有について御質問をいただいたところでございます。 確かに保護を受けるときには車を持っていただくことは難しいわけでございますけれども、ただ車の処分につきましては、原則として、まず処分をし、生活するための所持金とするように指導をさせていただいておるところでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一時的に働けなくなって生活保護の申請をされた方につきましては、就労を再開するときには通勤に自動車を利用することが当然見込まれる状況がございます。したがいまして、申請時に就労ができる状況を見定めて、車の保有については判断させていただくということで、車の処分指導は当面の間は行わないものとしております。ただこれも短期間での就労の再開が見込まれる場合などに限られるということがございますので、その点御理解のほどお願いいたします。
◆２８番（西村友志君） 車に関しては、ある程度認めていただけるような対応をしていただけるということでありますので、その点は非常にありがたいことだなというふうに思います。今後こういった生活困窮者への対応ということで、大変増えていくことが予測されますので、何とぞそのような対応をしていただきますようによろしくお願いします。同時に、生活困窮者の中で生活保護には至らないまでも、生活相談支援センターでの業務がこれからますます重要になってくると思いますので、職員も含め、その辺の対応、充実をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは続きまして、
特別定額給付金の申請と給付の実態ということでございます。この件に関しましては、午前中の西口議員の質問にもほぼ同様の質問がございましたので、重複しないように質問をさせていただきたいと思います。 国の国民１人１０万円の特別給付金の申請が５月から始まっておりますけれども、全国的にオンラインの申請が非常に不備があって、中止になるケースとか、申請者のチェックに大変時間がかかり、給付の遅れ等が問題になっております。私の聞くところによりますと、全国でまだ５４．５％の給付率ということでございまして、それに比べますと、松阪市においては９７％の申請者、給付率もそれにほぼ匹敵するぐらいだということで、大変高い給付率になっているということで、この間の職員の御努力に対しまして大変感謝を申し上げる次第でございます。 いまだ申請のない方というのは、さきの質問の答弁の中で、６０歳以上が未申請者の３１％、それ以下が６９％ということで、意外に高齢者の方の未申請が少ないように私は感じたんですけれども、それでも未申請者が２１００人ぐらいということで、そうしますと６００人程度、高齢者の未申請の方がみえるということになります。そういう方に対してのこれからの対応をどうするのかというところをお尋ねしたいんですけれども、これまでに５月の時点で未申請の方に確認の送付をしていただいています。また７月５日に再度送付をしていただくと答弁にありましたので、その点は非常に手厚くしていだいていると思っております。そもそも高齢者の方々の未申請の原因というものは明らかになっておりませんけれども、私の考えるところ、恐らく申請の書類が来ても、それが理解できない、そしてまたそれが忘れ去られてどこかに放っておかれるとか、そういった方々がかなり多くみえるのではないかと思います。したがいまして、その高齢者のところに再度確認の送付をしても、私は同じ結果になるのではないかと思うんです。したがいまして、そういう高齢者の方々を抽出していただきまして、訪問確認とか電話確認ができないかどうか、その点の対応をお願いしたいんですけれども、現実なことで対応のほう、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（松名瀬弘己君） 未申請者のチェックということでの御質問でございます。 確かに議員おっしゃるようなことができれば一番よろしいですけれども、実際には電話番号等についてはこちらで把握できていないというような現状がございます。ただし、この申請の中で宛先が不明であったということで市役所に戻ってきたケースも５００件ほどございました。これにつきましては、御本人から連絡をいただいた場合もございますし、関係機関等の御協力もございまして、届かなかった５００件についても１５０件まで減らすことができたところでございます。また、１５０件の申請は、宛先となっていた現地を職員が６月１９日までに訪問しまして、そのほとんどが本人確認ができず対応に苦慮したということでございます。したがいまして、大変な対応でありますけれども、それ以外にもできることがないかということで、またそのほかにも高齢者福祉関連施設、障害者福祉関連施設、各種関係団体等による申請書記入等の支援につきましても、できれば支給が１００％近くなるように向上を目指して取り組んできたところでございます。 議員おっしゃるような対応ができれば一番いいんですけれども、特にこの目的というのが
新型コロナウイルスの影響で行動や活動の制限を受けた国民の生活、家庭を政府が素早く支援するという趣旨がございますので、一人残らず支給できることを目指してさらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２８番（西村友志君） ある程度理解はさせていただいております。本当に職員の皆さんもいろんな形で対応していただいておることはよくよく承知をいたしております。高齢者の方以外の方はほぼいいと思うんです。よく理解していただいておるわけですから。高齢者の方々に関しましては、特に独居老人などに関しましては、あらゆる手だてで本人の確認がとれれば一番理想的だということで、今後、職員の負担もあろうかと思いますけれども、８月１１日まで根気よく周知を徹底していただきますように御努力をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、学校教育における課題と対策についてでございます。この件につきましても、さきに行われました濱口議員の質問である程度理解はさせていただきました。若干私の質問も入れさせていただきたいと思います。 長期の休校によりまして授業の遅れが生じていると思われます。この結果として、令和２年の
子どもたちの学力は非常に低下したということになると、学校教育の平等性から見ると、大変それは避けるべきであるというふうに思っております。今後、授業の遅れを取り戻すために、どのような手だてを講じられているのか。さきの質問の中で教育長は、夏休みを１１日間削って２０日前後にするとおっしゃっていました。そのほかにも、全国的に毎日の授業を１時間増やすとか、土曜を全部使って平日どおりの授業をするとか、いろんな工夫もされているようですけれども、授業の遅れを取り戻すための方策をもう一度確認したいと思います。
◎教育長（中田雅喜君） ありがとうございます。子どもの学びの過程はいろんな取り組み方があるだろうと思います。しかし、議員も御紹介いただいたように、
子どもたちに学習指導要領に示された力はきちっとついているのか、それをどう検証していくのか、それを検証して足らないところはしっかり補っていかないかん、これはコロナで休業に入ったときから私どもの大きな命題としてございました。 先ほども御説明させていただきましたけれども、当初は各学校が持てるいろんな教育力とか学校教育方針に基づいてそれぞれのところでやっていただきました。指導主事を各学校へ派遣した７５回の中には具体的な指導方法であったり、あるいはその学校が求めておる、例えば
オンライン授業であればそのやり方であったり、そういったあたりをしっかりと支援をしてまいりました。 学校が始まって、以前と今の
子どもたちの学びが変わったかといったら、大きくは変わっていません。ただ、しっかりと教えるべき内容はしっかりと押さえる。それに関わる復習であったり、定着しているかどうかの確認テストであったり、ここはちょっと丁寧にやっていこうというふうに今授業を進めています。 そういう過程の中で、本当に力がついたかどうかは、７月に三重県で学力調査が行われます。スタディーチェックというやつです。それを７月にやって、その状況を見て、８月の１カ月の長期休業の中に、具体的な宿題なんかもそこに盛り込んでいく。こういった経過を踏まえて、９月の後半から１０月の初めにかけて、私どもが
標準学力調査とうのを毎年実施しております。これはいつも４月にやっておったんですけれども、こういうことがあって、本当に
子どもたちが力がついたかどうかをチェックする意味で、１０月に回しました。今までのやつを７月に調査をして、その対応を８月にやって、もう一回９月、１０月で
標準学力調査を使った確認を行います。その確認を行った中で、次のときにどういう対応をとったらいいのか、あるいはどういう副教材を用意したらいいのか、そういったあたりを検証しながら、
子どもたちに確実に力をつけていきたい。状況によっては、今は休業で行う予定ではおりますけれども、冬休みの活動であったり、あるいは春休みの活動であったり、そういったあたりも臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
◆２８番（西村友志君） 分かりました。 その時々の学力の状況を調査して、遅れていればてこ入れをしなければいけないということで、本年度の学年の
子どもたちが学力低下しないようにしっかりと対応していくということで理解はさせていただきます。 それと、学力の低下も大変問題なんですけれども、心身、心の問題が私は心配です。休校によりまして体力の低下、そしてまた運動不足によるストレス、そういった児童への影響が心配されます。さきの質問の中で、修学旅行は何とか実現したいとか、もう１点何か言われていましたがちょっと記憶がないんですけれども、私も修学旅行とか部活動、また自然体験とか、文化・芸術、運動機会の創出とか、そういった配慮を何としてもしていただかなくてはいけないと思います。心身共に健全な児童の取り組み、そういったものを強化していただかなくてはいけないと思います。学力の遅れを取り戻すという作業が大変な中、運動不足の解消もしなければいけないということで、先生方に対する大変な労力を課しているような気もするんですけれども、そこはどうか配慮していただきまして、心身共に、心のストレスの問題も対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それともう１点は、エアコンの使用についてでございます。既に使用されていると思うんですけれども、全校に一律に熱中症予防のためのエアコンを設置されたわけでございますが、全国的にもちょっと問題になった時期がございました。要するに、教室を締め切ってエアコンをつけると、風の充満によって飛沫感染のリスクが大変高まるということでどうするかというような問題もあったと思うんです。全国一律ではなしに、自治体によって対応が分かれるというふうに聞いておりますけれども、この辺の対応をどのように考えておられるか、もう実施されていると思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） まず１点目の心の教育のところは、私どももそこを大切に、きずなダイヤルをつくったり、カウンセラーの派遣であったり、本年度予算の中にある不登校の
子どもたちに積極的に家庭訪問をしながら対応していく、そのあたりも
子どもたちの心の部分に対して柔軟に対応していきたいなと考えております。あわせて、学校行事はぜひ行いたい。先ほども修学旅行は県内に変えて、県内の活性化も含めて多くの学校が南三重（訂正前 南伊勢）であったり東紀州のほうへ検討していただいております。ほぼ決定しております。それとあわせて、中学校の運動部の夏の大会、これは県大会、全国大会、東海大会は中止になりました。だけど少なくとも松阪の
子どもたちが松阪地区、いわゆる松阪市、大台町、多気町、明和町の中学生が集まって、それぞれの運動の成果とか、特に３年生の部員が中心となって行えるように今計画をしております。例えば無観客で行ったり、でも３年生のお父さん、お母さんだけはええやないかとか、そういったきめ細やかな感染対策に配慮しながら進めているところです。ある中学生の柔道やっていた子なんですけれども、昨年度は全国で２位だった。今年はぜひ優勝したい。でもそれが途絶えた。本当にやるせないというか、そういう思いがあります。少しでもそういうのを解消していきたいなと考えております。 また、エアコンについては、昨年度、いろんな方々の御努力もいただいて、全ての学校にエアコンを設置することができました。本当にラッキーやったなと思います。ただ、今回は３密とエアコンの温度設定であるとか、そういったあたりが非常に微妙になってまいりました。少なくとも２０分に１回は全部の窓を開けて空気を入れ替えるとか、あるいは例えば２５度設定にしても２８度に戻っていきます。そういったことで現状とか状況に合わせた使い方をしっかりとしていきたいなと。ただエアコンであるとか、そういうものに頼るだけではなくて、自らの体温調整をするとか、あるいはちょっと喉が乾いてきたときに水分補給するであるとか、健康状態をしっかり自分でチェックしながら、自らの健康を自らの力で守っていける、例えばそれが１年生の子にできるかといったらそうではないですけれども、やっぱり中学生あるいは高学年になれば、そういった力も今回の状況の中で、単に機械的な、あるいはハード的なものだけで対応するのではなく、そういう自らの学ぶ力であったり、自らの健康を守っていこうとする機運であったり、そういったものも併せて指導していきたいと考えております。
◆２８番（西村友志君） 分かりました。エアコンにつきましては、冬場は特に暖房に切り替えるわけですけれども、窓を開けて喚起をするとなると大変寒い状況になって、逆にインフルエンザのことも心配になってきますので、その辺は臨機応変にうまく活用をしていっていただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。 また、修学旅行を初め、部活動や自然体験、運動の機会を多くつくっていただいて、
子どもたちの健康管理に十分な対応もしていただけるというふうな形でございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、避難所における感染対策について質問をさせていただきます。これも濱口議員、殿村議員が先にされておりますので、かなり重複した部分がございます。私の気のついたところだけ質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスは２波、３波がどうなるかというのは予測できない中で、今後夏場に向かって台風等の災害時における避難所の感染が懸念されております。そこで、本市における避難所の感染対策についてでございますけれども、私はそんなに大きく感染が広がるとは思えないんですけれども、万が一大きな台風が来て、避難者も数多く発生するということも想定しておかないといけないということで、分散避難所という言葉が全国的にも多く聞かれます。これまでの避難所の場所よりも多くの避難所の準備をしていくという対応をなされなければならないと思っています。その点に関しまして、濱口議員への回答の中で、中学校の体育館等を検討しているということでございましたけれども、中学校だけではなくて、ほかの避難所等も含めて、分散避難所の考え方について再度答弁をお願いいたしたいと思います。
◎
防災担当参事（北川高宏君） 議員のほうから避難所における感染症対策ということで御質問を頂きました。改めまして避難所におけます
新型コロナウイルスの感染症対策を申し上げたいと思います。 避難所では、受付時に問診、検温にてスクリーニングを実施しまして、一般の避難者と発熱などの症状を有する人との区分分けを行いまして、症状を有する人は避難所内の別室に受け入れることとしております。また、３密を避けるため、避難者のスペースは距離を２メートル以上、最低でも１メートルとしまして、避難所を運営する者も事前に検温を行い、マスク着用の上、参集することで感染防止に努めることといたします。 そのような避難所の対応を想定しまして、避難所運営に関わる職員に向けて風水害時において感染予防に配慮した避難所運営ができるよう避難所運営マニュアルを策定しまして既に職員研修も実施したところでございます。また、現在中学校に配備しております間仕切りや、各小中学校に配備していますプライベートルームにおきましては、必要に応じて避難所でのソーシャルディスタンスや個室空間の確保に活用する予定でございます。 そして、先ほど議員がおっしゃった分散避難の関係ですけれども、避難者数が増えた場合の分散避難に向けて避難場所の確保といたしまして、小学校などの第１次避難場所の開設に加えまして、中学校などの第２次避難所の開設も想定しております。さらには、第３次という避難所の開設も想定しております。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） 地域によっては、小学校、中学校が非常に遠くて、地元の集会所とか、そういったところで避難所を対応するケースもあると思うんです。飯南・飯高とか、山間地域においてはそのような対応をとっているところもございます。集会所というと非常に狭いですし、そういったところで大災害が起きたときに集中する可能性もありますので、その点も踏まえて準備をしていただくことが大事だと思います。 そして、全ての避難所に対して準備をするのも大事ですけれども、非現実的な部分もありますので、昨今は被害を受ける河川の氾濫とか、そういったところが限定的になってきております。大体予測がつくと思いますので、そういった大きな被害が想定されるような避難所につきましては、しっかりと対応をしていただきたいと思います。国のガイドライン等を見てみますと、大変多くの項目で対応するような形になっております。全て対応しなければいけないかというと、地域によっていろんな差がありますので、この辺は私は全てやれとは言いませんけれども、ある程度基本的なところを押さえていただいて、市民の安全と安心を何とか確保していただきますように御努力をお願いして、この項目は終わります。 最後に、企業誘致のための工業団地の推進についてでございます。 これにつきましては、市長は常々、人口の減少を抑えたり、市の今後の発展のために企業誘致を推進したいということで、その一環として工業団地の建設を挙げられておると思っているんですけれども、松阪市の計画の進展状況について市長にお尋ねいたしたいと思います。
◎市長（竹上真人君） 平成２７年１０月に松阪市長に就任以降、地域経済の活性化及び雇用確保に向けて自ら企業にトップセールスを行うなど、市外からの企業誘致や新工場建設などに積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成２８年から昨年度までの松阪市総合計画の期間におきまして、４年間で工場等の新設または増設に関して１５件、本社移転に関して２件の立地協定を締結しております。これらの立地協定に基づきまして、約４００億円の設備投資と５３０人以上の雇用の増加が見込まれておりまして、既に多くの企業が新工場建設等を終えて操業を開始しているところでございます。 市内への企業誘致が進んだ一方で、市内の産業用地の未分譲面積が減少しておりまして、令和２年５月末現在で多様な産業分野の事務所が立地可能な産業用地は３区間、３．７ヘクタールを残すのみとなっております。このため、平成３０年度に交通利便性、土地利用状況、災害危険度、造成戸数など総合的に評価をしまして、新たな産業用地の候補地を選定し、現在県あるいは国に対して各種法規制に関する調整、確認を進めているところでございます。 今般の
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、多くの企業が生産量や売上げ減少に直面しており、企業の投資意欲が大きく低下をしております。一方で、海外から調達している部品を国内生産に切り替えるなど、サプライチェーンの毀損に対応するための設備投資の動きも一部に見られることから、
新型コロナウイルスの感染拡大というピンチがチャンスとなる可能性もあります。今後の経済の回復状況及び企業の投資動向を注視しつつ、企業の用地ニーズに適切に対応できるよう、産業用地の確保を進めてまいります。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） 平成２８年度から市長のトップセールスを含めて企業誘致を数多くしていただいて、雇用にも貢献していただいておるというふうに理解をいたして思います。今後もさらにこの施策を推し進めるべきだという観点から、私今回取り上げさせていただいたわけでございます。 市が独自で工業団地を開発していくというような時代ではなかろうかと思いますけれども、バブルのころの中核工業団地とか、ああいった形式では非常に難しいと思います。いかに民間と協力しながら、市のバックアップをし協力していくのかというところに尽きていくんだろうと思います。 そこで、今現在、民間による工業団地の開発計画がどの程度行われているのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
産業文化部長（内山次生君） 民間による工業用地の確保というか調達でございますが、市内には大きな工業団地といたしまして松阪市中核工業団地、上川工業団地、天花寺工業団地がありますが、ここについては全て完売しております。多様な産業分野の事業所が立地可能な産業用地といたしましては、民間の開発による西野工業団地に１区間と天花寺テクノランドに２区画の合計３区画、約３．７ヘクタールになっております。また、企業の立地ニーズにつきましては様々ございまして、造成された土地だけでなく、既存の工場建屋を再利用する居抜き物件を希望される企業もございます。市内の居抜き物件の情報も併せて収集しているところでございます。現在、市内の大規模な居抜き物件は１カ所あります。造成済みの工業用地と併せまして、企業誘致の活用に広く情報提供をしております。このように現在市内に分譲可能な産業用地につきましては、民間開発及び企業所有のものに限られておりますが、市内の複数の箇所において新たな産業用地の開発を民間の開発事業者の方が検討されております。市といたしましても今後、企業誘致におきましては、民間の開発事業者などと連携が必要と考えておりますので、民間開発事業者と意見交換などを進める中、効果的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２８番（西村友志君） ありがとうございます。 民間による工業団地の開発も３カ所、３．７ヘクタール、現状ではあるということも伺いました。民間業者の開発は、非常に労力を要する事業でございます。地権者との協議とか現場の調査、届け出業務など大変煩雑で時間や経費もかかる事業でございます。また、国・県の調整とか許認可を取得するため大変な労力が必要でございます。松阪市も本年度から開発業務を県から引き継いでおります。初年度ということで様々な戸惑いもあろうとは思いますけれども、スムーズに民間業者との対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。ともすると許認可事業ということで、どうしても民間業者というのはスピード感を持ってしたいということでございますけれども、その体制がしっかりと対応できているのかというと疑問のあるところもありますので、スピーディーに対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 企業誘致に関する諸課題は、非常に大事な視点であると思います。市長が常々言われておりますように、松阪市にも大学を誘致するというようなことも先般から言われておりますけれども、企業誘致につきましても、松阪市の発展のために欠かすことのできない事業だと思います。ですので、これからもしっかりと、旗を下ろすことなく積極的に展開していっていただきたいと思います。ただコロナ禍で、この後退は余儀なくされておりますけれども、東京一極集中を見直して、これから地方にも分散した企業立地というのも進んでくる余地もございます。県のほうとしても、今日の新聞にも多少載っておりましたけれども、ＩＴのインフラ整備とか情報発信とかも手がけて、企業誘致がどんどん進んでいくように県も推進するというふうなところもうたっておられますので、どうぞ松阪市もそれに呼応して頑張っていただきたいと思います。三重県の南北の状況を見ると、人口の減少ということで非常にはっきりとしてきておる状況でございます。それはとりもなおさず、企業の数によるところが大きいと思います。津より北は非常に立地条件もよく、企業もたくさんございます。松阪以南には本当に企業が少なくなって、若い人たちの雇用の場も失われていくような状況の中で、これから松阪市が発展していく上において、欠かすことのできない事業でございますので、どうぞ市長のトップセールスを中心に、この辺のところをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 〔２８番 西村友志君降壇〕
○議長（大平勇君） 中田教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） 先ほど議員の御質問の中で、修学旅行の行き先を私のほうで「南伊勢町」というふうにお答えさせていただきましたが、正確には「南三重」でございます。おわびを申し上げ、訂正のほうよろしくお願い申し上げます。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕
○議長（大平勇君） お聞きのとおりであります。御了承願います。 暫時休憩をいたします。午後３時５５分、本会議を再開いたします。 午後３時４５分休憩 午後３時５５分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２７番 久松倫生議員。 〔２７番 久松倫生君登壇〕
◆２７番（久松倫生君） 日本共産党の久松倫生でございます。それでは、１日目の最後を受け持たせていただきまして、大きく２つの課題について分割方式でお願いいたします。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナ危機は、まだ終息したとは言い切れておりません。第２波に備えて、今この時期の取り組みが重要だと思います。検査体制、あるいは医療体制の抜本的強化、あるいは暮らしと営業への持続的補償、
子どもたちに学びを保障する教育の取り組みなど問われます。感染症拡大の第１波で傷ついた多くの市民の皆さんの暮らしと営業を守り抜かねばなりません。そういう点で、４つに分けてお聞きをいたします。 １つは、大まかな話でありますけれども、４月２４日以降、第１波感染以降、感染拡大を防げた要因をどう総括してみえるかということであります。感染拡大の第１波の際、４月１１日に市内で最初の感染者が発表されまして、県下１７例目でありました。２４日までの間に５人の感染が確認されたと言われております。
緊急事態宣言が発せられて、当時緊迫感がいっぱいではなかったでしょうか。以降、市内では感染の広がりはなかったという結果であります。松阪市としての取り組みで感染拡大を防げた要因はどこにあったのか、どう総括されているか、お聞きをいたします。 検査体制と医療機関の果たした役割についてであります。感染拡大を防ぐ上で検査体制はどうだったのか。市民の中では、どこへ相談してよいか分からないとか、費用負担が分からないといった素朴な声がいっぱいでございました。市民への情報提供が十分できていたかどうかということ、あるいは先ほど出された感染者の情報の中では、最後の部分にいつも書かれていたのが、「今後について」というところで、濃密接触者についてＰＣＲ検査を行う、あるいは健康観察を行うという記述がございました。こういったことが完全に実施されて安全安心の検査体制が確保できていたかどうか、医療機関との連携はどうであったか、お聞かせください。 自粛と生活困窮に関する補償と対策についてお聞きします。
感染拡大防止と営業自粛との関わりはどうかという課題であります。
緊急事態宣言解除後ではありますけれども、いわゆる東京、そのほか、いわゆる夜のまちでの感染がいまだに報じられております。４月以降、自粛による休業が相次いだまちの様子は、当時尋常ではありませんでした。自粛と補償の問題は一体で行うべきだということは、本当に私は実感いたしました。収入減、あるいは家賃、人件費の問題など解決されているかどうか。この点では第１次補正の感染症阻止協力交付金の申請と給付の現状はどうか。これからのこうした点での対策は必要なのかどうなのか、認識を伺います。 教育の問題であります。２月末の全国一斉休校の実施は、その後の新年度の緊急事態のもとでの休校へと続き、
子どもたちの学びの保障という大問題をいろいろな形で顕在化させているのではないでしょうか。２月末、３月初めという時期は、記憶に鮮明でありますけれども、ちょうど私どもが代表質問を行ったそのときに当たります。私たちはそのときの措置への対応のあり方を、残念ながらこの議場で議論するという機会がなかったという現実がありました。改めて、そのときの松阪市の対応と実践をどう総括されているのか、その後の緊急事態のもとでの休校と今再開された現状の課題にどうつながっているのか、そして今後をどう見通されているのか、基本点をお聞きいたします。 以上で第１回の質問といたします。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） 今回、久松議員より
新型コロナウイルスの感染が松阪市内において拡大しなかった要因の御質問を頂きましたので、総括して私から御答弁申し上げたいと思います。 ５月２５日に特定警戒都道府県として指定された５都道府県の
緊急事態宣言が解除され、４月７日の７都府県への発令から始まった国内初の
緊急事態宣言はようやく全て解除されました。その中で、県内における感染者の感染経路の９割以上が県外に由来するものでありました。１月３０日には三重県の１例目が確認され、その後３月下旬から年度替わりにかけ人の往来があり、４月上旬から新規感染者数が増加しました。その間、４月１０日に三重県感染拡大阻止緊急宣言、４月２０日には三重県緊急事態措置がとられ、松阪市においても感染拡大地域や県外への往来の自粛、小中学校の臨時休校、休業要請やイベントの自粛等をお願いしたところです。 このような
感染拡大防止対策による接触機会の減少や３つの密を避ける、マスク着用、手洗いなどの衛生管理を市民の皆様お一人お一人が他人事としてではなく自分事と捉え行っていただいたことが感染拡大を防止することができた要因の一つであり、市民の皆様には御理解と御協力を頂き、改めて感謝とお礼を申し上げます。 そして忘れてならないのは、何といっても松阪地区医師会や３病院の医療関係者の方々の御苦労です。日々現場の最前線で動かれ、感染のリスクにさらされながら業務を遂行し、患者さんや利用者、家族の命と暮らしを守っていただいている医療従事者の皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。 また、地域のかかりつけ医の判断や保健所、帰国者・接触者外来での対応が迅速に連携し、初期対応ができたことも要因の一つであったと考えます。 全国の感染例を見ますと、病院や高齢者施設、また保育園や小学校など子どもの施設でクラスターが発生するなど、感染が拡大していますが、松阪市における感染者数は現在県内４６人中５人で、５人中３人が保育園、診療所、消防署といった身近な施設で発生していることから、施設関係者の皆様やそれを知った市民の方々の
新型コロナウイルス感染症に対する意識が一段と高まったことによるものであると考えます。 松阪市は現在、高齢者施設や小中学校での感染はゼロと、感染者は現在のところ発生しておりません。この施設等を運営する従事者の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後の第２波に備えた対応を切にお願いし総括といたします。 以上です。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔
健康福祉部長 薗部 功君登壇〕
◎
健康福祉部長（薗部功君） それでは、私からは２番目の検査体制と医療機関のこれまでに果たした役割はどうだったのかということを４点にわたり御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 御答弁を申し上げます前に、今議会にお諮りをし開設を予定しておりますＰＣＲ検査センターは三重県の委託により松阪市が実施主体として運営を行ってまいりますが、今回の議員の御質問は、三重県が帰国者・接触者外来に委託を行って実施をしていますＰＣＲ検査などに対しての御回答となりますので、御了承いただきたいと思います。 それでは１点目の感染拡大を防ぐ上で検査体制はどうだったのかということでございますが、三重県のＰＣＲ検査による１日当たりの平均の件数を申し上げます。３月では平均１３件であったのが、４月に入り４月２０日までは平均４９件と大きく増加し、結果が出るまでには日数も要し、検体数に対して検査処理が追いつかない状況でございました。こうした結果を踏まえまして、現在は検査機器も充実し、１日当たり最大８０件の検査が可能となっております。そして今後におきましても最大１２０件の検査が可能となるよう検査体制の強化がされていると確認をしております。 次に、２点目の市民への情報提供は十分できていたかということです。市の
ホームページや広報まつさか、また松阪ナビや市長の記者会見にてメディアを通じ情報発信を行い周知を図ってまいりました。帰国者・接触者相談センター、いわゆる保健所には感染予防法や発熱時の受診方法など様々な相談が寄せられ、三重県内の相談件数は６月２０日時点で３万３６３１件であり、そのうち松阪保健所管内では４１７８件、県全体の約１２．４％の相談件数と確認をいたしております。 ３点目の安全安心の検査体制が確保できていたかということでございますが、三重県では濃厚接触者に対しまして、無症状者であっても全員に検査が行われており、感染者の早期発見と
感染拡大防止の観点から、比較的幅広く検査を実施していることからも一定の検査体制は確保されていたと考えております。 最後４点目の医療機関との連携はどうだったかということですが、市健康づくり課では休日夜間応急診療所の診療体制、一次救急、二次救急の対応について、松阪地区医師会及び松阪保健所に相談を行うとともに、情報交換会を行い、当時の現況把握と共有、そして対応について話し合いを行ってまいりました。また同時に、今後の感染拡大に備えたＰＣＲ検査体制の強化につきましても協議してまいったところでもございます。その結果としまして、今回、予定ではございますが、松阪市ＰＣＲ検査センターを開設させていただくこととしております。 以上でございます。 〔
健康福祉部長 薗部 功君降壇〕 〔
産業文化部長 内山次生君登壇〕
◎
産業文化部長（内山次生君） それでは私から、３点目の自粛と生活困窮に対する補償と対策について３点の御質問をいただきましたので順次回答させていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大措置協力金の給付の状況についてでございますが、この協力金は三重県による施設の休業や営業時間短縮の協力要請に対して全面的に協力していた中小企業や個人事業主を含む小規模事業者に対して三重県と県内全市町が協調して交付させていただくものでございます。県内全体で１万１１９２件の申請があり、事務を担当している三重県による審査を経た上で、６月中には対象事業者の全てに支払いが完了し、７月中旬までには件数や金額が確定する見込みであります。暫定値ではございますが、松阪市該当分につきましては、１１９１件、２億９４３９万３０５０円との報告を受けております。 次に、収入減や家賃、人件費の問題など解決されているのかについてですが、先ほども申し上げましたように、この協力金は三重県による休業等の要請に全面的に協力していた事業者に対して、そのお礼という意味合いで交付させていただくものであることから、その使途に制限をしているものではございません。この協力金を収入減に伴う家賃や人件費の支払いにされておられる事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、事業を継続していくための資金繰り支援といたしましては、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、政府系融資制度、セーフティーネット補償制度などの活用をお願いしているところでございます。 最後に、これからの対策は必要なのかということでございますが、政府の
緊急事態宣言が解除され、
新型コロナウイルス感染症対策は新たなフェーズに入ったと言われます。我々はこの脅威と共存していく中で、社会経済活動への影響を最小限に抑えながら、いかにして市民の皆様の命と健康を守っていくか、また新しい生活様式をも踏まえながら、いかにして疲弊した地域経済の再生と活性化を図っていくかということを考えていかなければなりません。５月２９日に三重県が公表しました命と経済の両立を目指す三重モデルで示されている各施策の動向を注視しながら、必要な施策を必要なタイミングでスピード感を持って効果的に執行していくことができるよう模索していきたいと思います。 以上でございます。 〔
産業文化部長 内山次生君降壇〕 〔教育長 中田雅喜君登壇〕
◎教育長（中田雅喜君） それでは、本市の
新型コロナウイルス感染症対策に関わって、急な休校措置をとった諸課題、いわゆる本市の対応やその実践の総括と今後の見通しについてお答えを申し上げます。 まず、国の臨時休業要請を受けまして、本市におきましては、３月から５月までの期間、延べ３６日の臨時休業を行うとともに、医療従事者を初め、働く保護者の方々のために約２週間、給食を実施した上で学校を開放し、延べ５１５０人の
子どもたちの見守りを行ってまいりました。 また、議員も御案内いただきましたように、学力保障に関わりましては大きな課題だということで幾つかの手だてを行いました。例えば、学習プリントを作成し、家庭訪問により配布したり、ＩＣＴを活用した学習に取り組むため、
タブレット端末の貸し出しや学校の
パソコン教室を開放したりするなど、
子どもたちの実態に合わせ、あるいはそれぞれの学校が持っている教育環境を最大限に生かした学力保障に取り組んでまいりました。さらには、
新型コロナウイルス感染症や行き先が不透明な状況に対して不安やおそれを抱く児童生徒や保護者に寄り添うため、心の相談窓口、きずなダイヤルを開設いたしました。相談内容に応じて学校や関係機関と情報を共有し、保護者の悩みの解決に向けた取り組みを行ってまいりました。 こうした中、
コロナウイルスの影響で仕事が減り収入が減った、学校納付金を納めることが難しいという相談が寄せられるようになりました。あわせて、学校の事務担当の方々に集まっていただいて、今の現状、状況等を話す中で、個々の部分、特に給食費だけでなく、例えば学校の学用品費であったり、
子どもたちが一番楽しみにしている修学旅行代であったり、そういったものを補填する、あるいはそういうふうな仕組みが必要ではないかというお話もいただきました。そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し学校納付金の支払いが困難となった保護者を支援するための予算について、これまでの就学援助制度の審査基準を緩和し、修学旅行費、給食費、学用品費などの支援を行っていきたいと考えております。 また、安全対策とし、各学校にマスクを３０００枚、手指の消毒用アルコール２１４本、体温計１６５本、使い捨て手袋２４４箱、フェイスシールド１９００個などを配布し、安全対策に努めてまいりました。 このような取り組みは緊急的な対応策でありましたが、
子どもたちの安全安心の確保には一定の効果があったものと考えております。しかし、ＩＣＴを活用した取り組みが十分に行えなかった学校や授業時数の確保に向けた工夫改善を行うこと、休業に伴う夏休みの過ごし方など、今後さらに研究を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症に対する不安の解消を図るための取り組みを保護者や関係機関、あるいは大学や国の研究機関などと連携し取り組みを進めてまいります。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕
◆２７番（久松倫生君） それぞれの分野で市長初め、御答弁を賜りました。それでは再質問に入りたいと思います。 今の御答弁を頂いた中で、一つとめておきたいと思うんですけれども、市長はこの前の予算審議の中でも、今回のコロナ危機というのは経験したことのない生活面での大きな打撃があるという趣旨の御発言をたびたびされております。そういう意味では、生活困窮の実態とか根拠というものはどういうデータで言われているのか、その点だけ確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 生活困窮が増えてきているという、その根拠ということでございますので、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。 令和２年度５月末での生活困窮者自立支援制度がございますが、こちらに関する支援状況でございますが、新規の相談受付件数は、昨年度の同時期と比較いたしますと、昨年度は４月、５月の２カ月で４０件でございました。今年度は２カ月で２８３件に上っております。また、継続相談受付件数でございますが、昨年度２カ月で延べ３６４件でございましたが、今年度は延べ１０８３件になっておりまして、生活に困窮する方が増加しているというふうに考えております。 そしてまた、
新型コロナウイルス感染症の影響により対象者が拡大をされました住居確保給付金でございますが、昨年度１年間の相談件数は延べ５６件でございましたが、今年度は既に６月１６日現在で新規相談が２５１件に上っております。 また、社会福祉協議会のほうで緊急小口資金、総合支援基金の貸付を実施しておりますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症の関係で制度が拡充された３月２５日から６月１６日までの相談件数が８７３件ということで、生活の厳しさがうかがえるものと考えております。 以上でございます。
◆２７番（久松倫生君） 今の数字は松阪市の数字ということでよろしいですか。
◎
福祉事務所長（石川圭一君） 松阪市内の状況でございます。
◆２７番（久松倫生君） 御答弁を賜りまして、こうして見ますと、やはり幾つかの点で整理できるところはしていきたいと思うんですけれども、感染を防げた要因ということで、市長も第一に医療体制の問題を挙げられたし、先ほど非常にいい言葉があったんですが、市民そのものが自分事として受け止めたかどうか、これが非常に大事だと思います。あとちょっと関連して申し上げたいこともあるんですけれども、４月時点の切迫感というのはすごかったですね。そして自分事として受け止めるかどうかというのが感染を防いだ非常に大事な要因かなというふうに思います。そのような思いがいたしました。 医療問題と検査体制につきましては、補正予算でＰＣＲ検査センターが設けられるということと、それから、はっきり言いまして、先ほどの殿村議員と武田事務部長のやりとりは、私は本当に感動的に聞こえるようなやりとりでありまして、そこに現場の御努力というものと、自分事として頑張ることがいかに大事かというのを実感させていただきましたので、この項はこれで終わっておきます。 ただ私は、４月時点の大変さというのを振り返ってみますと、２つ目の自粛ですね、それから、生活困窮が増えたと思いますが、自粛の問題で、いかにも私が好きなように見えますけれども、ちょっとこの写真を見ていただきたいと思います。書画カメラをお願いします。 これは見る方が見たらすぐ分かる、愛宕町の通りであります。これ、いつの何時ごろかというふうに思われるかと思いますが、これは４月１３日（月曜日）の７時から８時ぐらいの間です。夜中の２時、３時じゃないんです。これが愛宕町のメイン通りです。ここに大きなビルがありますけれども、こんなんです。それから、竜泉寺の信号機のところから入った一丁目の通りです。これも大体同じ７時から８時ぐらいだと思います。夜中じゃないんです。これだけ灯が消えた。これが４月１３日。ということは、４月７日に
緊急事態宣言が発令されて、いわゆる外出自粛が全国的に言われて、松阪では４月１１日に第１例の感染者が出たということがだーっと広がったときに、その週ですね、２４日までの。これだけの外出自粛と、もう商売がやっていけないという。 さっき自分事と市長が言われましたけれども、このとき私はフェイスブックで、俗な言い方をしますけれども、よくお話しするママさんとお会いしたときに、本当にこの状況の中で、いろいろ今まで不況のときがあった。しかし、こんなことは今までなかったということを言われました。こんな閑散とした愛宕町は見たことがないと、このように言われました。皆さん不安でいっぱいだと。当時、自粛が言われたときですから、商売をしていると悪いような気がするけれども、商売せんと、従業員さんとか家賃が払えない。だから店は開けている。タクシーでお客さんが来たらどうするのと言ったら、知らんお客さんは入れないと。東京や名古屋から来る人もあったけど、顔の知らん人は入れないと、こういうふうにおっしゃっていました。今でも多くのお店で「一見さんはお断りします」と張ってあります。そんな状況になりました。それは本当に自分事だというふうに言われている方のお話だと、私はそのように思いました。もし感染者が出たりしたら、店もまちも潰れますから、それはできない。しかし商売はせんならんが、商売もできない。そこで先ほどお伺いした県のいわゆる５０万円の協力金、これがやっとできた。これができたのが４月３０日、県はそうですね。５月７日の補正予算で当市は上げましたけれども。だから４月１６日のあの１０万円給付がまだ決まっていないときですね。今、臨時給付金が盛んに言われていますけれども、１０万円給付の方向が出たのが４月１６日ですから、何も補償がないという中でした。 それと、それが出た後、市長には恐縮なんだけれども、市長が大きく写っている記事、元の書類はこれです。飲食業９団体の皆さん方から、４月２７日に、幅広い支援策としてテイクアウト券を出されたんだけども、これだけでは、ここに書いてあるんです。愛宕町を中心とする繁華街では、３月半ばから客足が遠のき、外出自粛要請も併せて、ほとんどの店が休業している。３月、４月の売上げから２割に届かない。ですので弁当だけでは、とにかく店内での食事の提供や接客を行う店舗については、要するにスナックなんかはやっていけないという話なんです。この要望が出まして、私はそうだという実感を持っています。皆さんもそうだと思うんですが、なかなかそういう店へ行きにくい状況が続いています。 私はざっくばらんに聞きますけれども、この要望書も市のほうに出されているわけで、こういう要望とか実態を恐らく受け止められて回答も出されていると思いますが、その点はどのように受け止めているのでしょうか、よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 要望書を頂いたことも覚えております。市長室のほうへ来ていただいて、頂いたところでございます。 それで、今２次補正の予算案を議会に上程させていただいていますけれども、政策的にちょっと申し上げますと、１次補正は本当に緊急事態のような予算編成を組ませていただいたつもりです。例えば、県と市が折半で用意させていただいた休業要請協力金５０万円の半分。さらに、あの当時、本当に飲食業が壊滅的な状況に陥っていた。そこで、あの状況で支援する方法はテイクアウトしかないというふうな判断のもとで、店へ行ってくださいというような状態ではなかったと思っております。それと、今回用意させていただいた２次補正につきましては、ほとんどが生活支援です。特に収入が急激に減少された方、さらには、住宅の確保、こういったところの打撃を受けた生活の支援を行うということで相当な補正を組ませていただいたつもりでございます。 そして６月１９日からいよいよ全国に行き来が可能という状態になってまいりました。いわゆる命と経済をいかに両立させるか、ウィズコロナという言い方をさせていただいておりますけれども、その段階に入ってきたというふうに考えております。近々、今度は経済対策、皆さんの生活支援と経済対策を兼ねた支援策をしていきたいと考えております。様々な面で、あらゆる業種が打撃を受けている中、幅広い支援ができる、そんな対策を打っていければと考えております。 以上でございます。
◆２７番（久松倫生君） 市長のお考えもありますけれども、私はこの時点で、これは答弁をいただくと時間がなくなるのであれなんだけども、はっきり言って４月時点、先ほど見せたあの状況を見て、それから、結果として５０万円の支援者が大体１０００軒として、あの惨状を見ておったら、とにかく当面の家賃とか人件費だけでも、１０万円ずつ１０００軒に配ったとしても１億円じゃないかと、そんな気が私はいたしました。そんな緊急の制度をしてもいいぐらい、まちが潰れるというこの危機感だけは私は持っていただきたいと思います。 もう時間がないので簡単に聞いて、お答えいただくかどうかは別ですけれども。そういう意味で、お店の方が言われているのは、少なくともテイクアウトでなくても使える、どんな店でも使える商品券、どんな商品でも買える商品券、こういうものを作ってもらったほうがまだありがたいという声がありました。ですから、私はそういうものを、この後、議案が出るのでどういうものか分かりませんけれども、少なくとも－－少なくともと言ったら語弊がありますけれども、とにかく誰でも使える、潤える、それから、行くのに面倒くさいとか、どこか分からんというのではなくて、分かりやすい対策を打ってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。ちょっと市長の御意見を聞いておきます。
◎市長（竹上真人君） 短く。私も同感でございまして、先ほども言いましたように、あらゆる業種を支援できるような、そんな対策を今議会中にさらに追加補正として打っていきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆２７番（久松倫生君） また議案が出ましたら、そのとき論議させてもらいたいと思います。 それでは、教育の問題に移らせていただきます。 御丁寧な答弁をいただいて、この間、ちょっと私の教育に対する考えを申し上げます。３月の緊急休校というのは、これがどうのこうのというのは言いませんけれども、これは
子どもたちにとっても、春休みが長くなったという程度に受け止めた子どもも一定いたと思います。ところが、４月になって入学式が終わって、始業式が終わって、また休校となって、もう休みはええわという子もたくさんいたというふうに聞いております。その中で、きずなダイヤルを行っていただいたというのは、大変よかったなと。朝方の西口議員への御答弁で７７件と言われましたけれども、子どもさんから、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて、これは本当に私は、子ども教育１１０番でもつくっていただいて、相談窓口が欲しいと思いましたけれども、これは私はよかったなと思っています。それから、暮らしに対して就学援助の形で細かくやっていただくというのも、これは生活実態をしっかり向けられた対応かなというふうに思います。 その中で、先ほどトップにお話しされました、いろいろ
タブレットとかＩＣＴを活用したとありましたけれども、やっぱり学力保障では教材をきちっと届けて、そして
子どもたちと先生方が触れ合っていただくということで、今の４０人学級の中で、三十五、六人が平均かと思いますけれども、ある学校では、教材を持って先生のところへ行って、そしてまたそれを返しながら、常にコンタクトをとっていくと。中には先生に来てもらっても、いわゆるコロナの関係で滞在してもらっては困るという家もある中で、やっぱり子どもと接していただくという、大きな営みがあったと思います。そういう中で特に優れた実践事例の共有といいますか、これらをどう図っていかれるか。余り時間がないので、本当はもっと教育長にいろいろ聞かせていただきたいのですが、優れた実践事例の共有をどう図っていかれるのか、そして今後の対応の中で、学びの保障をどう図られるのかということをもう一度お聞きしたいなと思います。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず１点、子どもと教職員のつながりのことに触れていただきました。まさにそこに教育の原点があったのではないかと思います。先生が家庭訪問して、子どもが出てくるときにいっぱい涙を浮かべていた。先生に会えることの楽しみ、話をすることの楽しみ、そこで何かを共有することの楽しみ、そういったものを実感したということで、その教職員が帰ってきて報告をしている。１人の子は、うちで御飯食べておるんやろうかということを全部の教職員がそれを共有する。今議員御紹介いただいたように、子どもと教師との関わり、今回の
コロナウイルスの中で、私はそこのところがさらに深まった幾つかの事例がございましたので、そういったものも共有していきたいなと考えております。 あわせて、優れた事例については、今回も１５人ほどの先生に集まっていただいて、幾つかいろんな情報交換をさせていただきました。なるべくそういう情報交換を通して、そこで出てきたことを横展開していきたい。あるいは若い先生方に集まっていただき、あるいは養護教諭の先生方に集まっていただき、そういうふうな部署部署での代表の方に教育委員会へ来ていただいて、いろんな情報交換をこの休業中にいっぱいさせていただきました。そこで出てきた様々な課題であったり、あるいは優れた事例であったりというのは、すぐ横展開をしていきたいなと考えております。 またあわせて、例えばこういうふうに優れた事例についてはプリントをして、各学校に配るなり、あるいは私どもの指導主事が約７５回にわたりまして学校へ出向いて校内研究をお手伝いさせていただきました。そういうところに必ず、こういう事例はよかったね、こういう事例で取り組んでいるところがありますよという御紹介も併せてさせていただきました。 今後は、しっかりとエビデンスをとっていきたいなと思っています。子どもの学んだ力がどこまでついたのかどうか、今議会でも御紹介させていただきましたように、スタディーチェックであったり、
標準学力調査であったり、そういったあたりのエビデンスをしっかりとりながら、実際にどういうふうな工夫改善ができるのか、それを補うためにはどんな方法がいいのか、そういったあたりも今後研究してまいりたいと考えております。
◆２７番（久松倫生君） 恐縮ですが、時間がないので、私、ちょっとはしょってまとめてしまいますけれども、そういう中で思いますのは、余りにも時間数とか成績にこだわってしまうことがございませんように。その中で、また学校が嫌になる
子どもたちが増えることにならないように、その点は十分留意していただきたいと思います。また今後取り組みたいなと思います。 それでは、１番の項目が終わりましたので、２つ目の２次感染防止と防災対策の現状について質問したいと思います。 さきの予算審議で
新型コロナウイルスの問題は市政運営の総合予算主義まで変更されるようなかつてない対応を必要とすることが明らかになりました。しかし、当初予算で特に大きく増額があって確定したものはしっかり実施していただきたい。それが防災関係の予算であります。防災関連は当年度一定の成果が見込めるという見解がございました。ライフラインを守る事前伐採という新規事業もございました。
新型コロナウイルスの２次感染防止という課題からしても、今大雨がありますし、地震も起こっておりますし、こういう災害が起こったときへの対応、いわゆる昨年来の教訓を生かした予算であり、そういう点で執行の状況というものを教えていただきたいと思います。まず１回目といたします。 〔
防災担当参事 北川高宏君登壇〕
◎
防災担当参事（北川高宏君） 私からは、令和２年度の防災対策予算の執行状況について、防災関係事業についてお答えをさせていただきたいと思います。 ２月議会の代表質問では、全ての防災関係事業において要求どおり予算の計上ができたものと御答弁をさせていただきました。その防災関係予算につきまして、令和２年度の執行状況でございますが、特に大規模地震が発生した場合に懸念されます住宅等の倒壊による道路の閉鎖を未然に防止するための一般木造住宅の除却補助の予算につきましては、当初予算で昨年度の４倍の事業費に当たります２００戸分の予算をお認めいただき事業をスタートしたところでございます。除却工事の申請件数でございますが、６月２３日時点で６２戸の申請があり、さらに耐震診断後の除却希望が６９戸の申請予定となっており、合わせて１３１戸分、既に当初予算事業費の半数以上の除却工事が見込めることとなっております。耐震性の低い木造住宅の除却を推進することは、南海トラフ地震など発生が危惧されている災害に対する事前防災として一定の成果が見込めるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
防災担当参事 北川高宏君降壇〕 〔
農林水産担当理事 砂子祐一君登壇〕
◎
農林水産担当理事（砂子祐一君） 私からは防災対策に係る林業関係事業の執行状況についてお答えをさせていただきます。 災害からライフラインを守る事前伐採事業につきましては、台風時の倒木による停電や電柱倒壊などの被害からライフラインを守るため、危険木の事前伐採を行うものでございます。事業費は電力会社が２分の１、県市町が４分の１ずつ負担するもので、現在この三者で伐採候補地の現地調査と優先順位などの協議を行っています。現地調査によりますと、緊急性の高い箇所は山間部に集中しており、こうしたところを優先的に今後山林所有者の特定を進め、速やかに危険木の伐採を行っていきたいと考えております。また、平成３０年の台風２４号により被災した飯南町粥見地内、国道１６６号法面の災害復旧箇所において山腹崩壊防止を行う流域防災機能強化対策事業につきましては、昨年に続き、尾根沿いの立木伐採と搬出を実施いたします。事業の着工につきましては、７月を予定しております。 以上でございます。 〔
農林水産担当理事 砂子祐一君降壇〕
◆２７番（久松倫生君） 当初予算で確定された事業が着実に進んでいるということで確認をさせていただきたいと思います。余り時間がございませんので、答弁いただくかどうかは別にして、この問題は昨年の当初予算の市長の所信表明で、想定外の大規模災害が起こるということで、それ以来の足かけ３年ぐらいにわたる問題提起をさせていただいて、特に去年の秋の１５号、１９号というのは、停電関係の、昨日も愛宕町停電でしたけれども、あれは明るかった、４月のほうが暗かったです。別にまちへ行ったわけではないけれども、４２号線を通ったら、こういう時期の停電は昨日もありました。それから、１９号のあの大災害というのは、そういう意味での予防といいますか、防災についてはその都度論議してまいりましたけれども、予防と復旧、被害拡大防止という３つの観点で、特に今年のさっき言われたような予算は、いわゆる災害防止といいますか、予防の分野なんですね。それが今きちっと執行されて、これについてはコロナ対策等で予算の変更があったとしても、着実にこういう予算は執行していただきたいということ、特に山間部の電力被害、いわゆるライフラインの被害ということは防げるような取り組みを行っていただきたいと思うわけです。こういう点では人的被害ゼロを目指すという基本姿勢がございます。特にコロナの感染防止という中で、こういうことがさらに広がりますと、一層重要だと思います。申し訳ないですが、言いっ放しで終わりますけれども、この点での御努力をさらにお願い申し上げまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 〔２７番 久松倫生君降壇〕
○議長（大平勇君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明６月２６日を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大平勇君） 御異議なしと認めます。よって、明６月２６日を休会することに決しました。なお、６月２７日及び２８日の２日間は休日となっておりますので、御了承願います。６月２９日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後４時４５分散会...