mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 松阪市議会 2020-03-05
   03月05日－05号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　令和　２年　　２月　定例会（第１回）議事日程第５号　令和２年３月５日　午前１０時開議　日程第１　議案第１号　令和２年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　令和２年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　令和２年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度松阪市松阪市民病院事業会計予算　日程第２　議案第３６号　令和元年度松阪市一般会計補正予算（第５号）　日程第３　議案第３７号　令和元年度松阪市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　日程第４　議案第３８号　令和元年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第５　議案第３９号　令和元年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　日程第６　議案第４０号　令和元年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　日程第７　議案第４１号　令和元年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第８　議案第４２号　令和元年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）　日程第９　議案第４３号　令和元年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　日程第１０　議案第４４号　令和元年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）　日程第１１　議案第４５号　令和元年度松阪市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１２　議案第４６号　令和元年度松阪市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１３　議案第４７号　松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　日程第１４　議案第４８号　松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について　日程第１５　議案第４９号　宮川福祉施設組合規約の変更に関する協議について　日程第１６　議案第５０号　工事請負契約の締結について（松阪市立鎌田中学校校舎解体工事）本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２７名）　　　　１番　　橘　大介君　　　　　　２番　　中村　誠君　　　　３番　　松本一孝君　　　　　　４番　　赤塚かおり君　　　　５番　　谷口　聖君　　　　　　６番　　殿村峰代君　　　　７番　　市野幸男君　　　　　　８番　　田中正浩君　　　　９番　　栗谷建一郎君　　　　１０番　　楠谷さゆり君　　　１１番　　西口真理君　　　　　１２番　　米倉芳周君　　　１３番　　深田　龍君　　　　　１４番　　沖　和哉君　　　１５番　　松岡恒雄君　　　　　１６番　　坂口秀夫君　　　１７番　　植松泰之君　　　　　１８番　　堀端　脩君　　　２０番　　中村良子君　　　　　２１番　　山本芳敬君　　　２２番　　山本　節君　　　　　２３番　　大平　勇君　　　２４番　　濱口高志君　　　　　２５番　　海住恒幸君　　　２６番　　中島清晴君　　　　　２７番　　久松倫生君　　　２８番　　西村友志君欠席議員（１名）　　　１９番　　野呂一男君議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　竹上真人君　　　副市長　　　　　　　　　山路　茂君　副市長　　　　　　　　　永作友寛君　　　総務部長　　　　　　　　三宅義則君　企画振興部長　　　　　　家城斉和君　　　危機管理特命理事　　　　鈴木政博君　防災担当参事　　　　　　舩木精二君　　　地域振興担当理事　　　　野呂隆生君　税務担当理事　　　　　　松名瀬弘己君　　環境生活部長　　　　　　村林　篤君　清掃行政担当理事　　　　谷口昌由君　　　健康福祉部長　　　　　　小山　誠君　福祉事務所長　　　　　　片岡　始君　　　こども局長　　　　　　　薗部　功君　産業文化部長　　　　　　内山次生君　　　農林水産担当理事　　　　竹岡和也君　建設部長　　　　　　　　長野　功君　　　教育長　　　　　　　　　中田雅喜君　教育委員会事務局長　　　青木俊夫君　　　上下水道事業管理者　　　西川昌宏君　市民病院事務部長　　　　武田裕樹君　　　消防団事務局次長　　　　松本芳昭君　会計管理者　　　　　　　久世　徹君事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　白藤哲央　　　　次長　　　　　　　　　　刀根　薫　議事担当主幹　　　　　　北河　享　　　　総務担当主幹　　　　　　池田博紀　調査係長　　　　　　　　北川信助　　　　兼務書記　　　　　　　　梶間正也　兼務書記　　　　　　　　橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（大平勇君）　おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第５号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第１号　令和２年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　令和２年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　令和２年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１１号　令和２年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　令和２年度松阪市松阪市民病院事業会計予算 ○議長（大平勇君）　日程第１　議案第１号から議案第１２号までの議案１２件を一括議題とし、また、上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、３月２日に引き続き、各会派代表者及び議員による代表質問を行います。　それでは、真政クラブを代表して、１６番　坂口秀夫議員。　　　　　〔１６番　坂口秀夫君登壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　おはようございます。議長の許可を得ましたので、真政クラブの代表質問をさせていただきます坂口秀夫でございます。分割によりまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、国難と言っても過言ではないかと思いますが、新型コロナウイルスの件につきましては、先日も質問がございましたが、感染拡大を抑えるため、国の要請を受ける形で児童生徒の健康と安全安心から、長期にわたる休業措置をとられました。今後どのような方向に向かい終息をしていくのか、または拡大をしていくのか見通せない状況下でもございます。地域経済への影響や市民の皆様への感染リスクの問題等、目を離せない状況がございます。行政と市議会も状況を注視しつつ市民の安全安心に向けて取り組まなければならないのではないかと思います。　それでは、通告させていただいております１１項目を６分割に分けまして代表質問と関連質問をさせていただきます。なお、関連質問につきましては、先に山本芳敬議員より３項目と、引き続いて堀端議員より３項目を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　これまでに多くの方の質問がされておりますので、内容によりましては重複をいたしておるところもございますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それではまず、竹上市長の２期目に対する当初予算につきましてでございますが、予算内の個々のことではなくて、予算全体から見ての市民の皆様の感動についてお聞きするところでございます。　昨年の９月定例会において、市長の２期目に臨む決意と市政運営についてとして、これからの４年間、これまでの課題を解決し、さらに松阪市をどのような市にしていきたいのか、その決意と市政運営の具体的なビジョン等、市民福祉の向上と松阪市政の発展につながっていくための考え方をお聞きいたしました。　そのときの臨む決意として、１期目同様、スピード感を持って、人口減少対策、若者定住と超高齢社会対策への新たな取り組み、子育て政策の継続、定量的評価に基づく行政運営など、さらなる市政の改革に取り組み、政策の実現に努力していきたいと。具体的には、南三重若者就労支援協議会の事業の推進、新たな産業用地の創出、トップセールスによる企業誘致などを実現し、若者定住や雇用創出を進めていきたいと、超高齢社会対策として、認知症対策の成年後見センターの設置、地域包括ケアの実現のための連携対策を図り、全ての世代がここに住んでよかったと思える元気なまちにしていきたいとおっしゃいました。　また、市政運営に係る基本的な姿勢では、直接市民の方からの声を聞き、事業に反映してきたと、重要な政策課題については、必ず市民アンケートをとっていると、そして一般にサイレントマジョリティーと呼ばれる大なる市民の意向を把握するようにしているとして、市民のニーズを直接把握する機会を設けていきたいと。　さらに、誰のため、何のためという初心を忘れることなく、将来をしっかり見据え、地に足が着いた本当に市民の暮らしをよくする市政運営を誠心誠意努力していきたいとし、市議会の皆様と協力しながら、市民が輝けるよりよい松阪市をつくっていきたいとの考えを申され、私からは、具体的な事業につきましては、実施計画を初めとして、令和２年度の当初予算に盛り込まれるものと期待をいたしておりますと結んだところでございます。　今回、令和２年度の当初予算が提案され、２期目スタートの予算として、４つのポイントを掲げられ、そして予算編成の考え方として「始まりと進化の予算」と位置づけられ、令和２年度の予算編成の考え方を示され、７つの政策体系に沿っての新たに取り組む事業を中心としての概要説明をされ、「松阪市はもっと進化する」と言われ、令和２年度当初予算説明における基本的な考え方とされました。　考え方の説明の中で、「進化」という言葉も４回出てまいります。竹上市長も１期４年間の市政運営をなされてきたわけでございます。そして２期目のスタートに当たっての予算については、継続しつつ、さらに進化を図りながら、今市民の皆様が望んでいるものは何なのかを常に意識し、元気なまち、住んでよかったまちになるようにとおっしゃっているのでございますから、市民の皆様に松阪市の行政ってこんなに進化するのかと感動する、または感動したと受けとめていただくことが大変重要であると思います。基本的な考え方の中では新たに取り組まれる事業も多くあり、事細かく推進されます。意気込みを語っていただくことが、市民の皆様に松阪市政について感動を感じていただくことになるのではないかと思います。市長も５年目になるわけですから、市民の皆様から、こんなに進化するのかと、感動したと言っていただくためにも、感動していただくものは何なのか、思いをお伺いいたしたいと思います。　続きまして、財政運営についてお伺いをいたします。　ここ数年の一般会計予算の特徴といたしまして、合併特例事業債の発行が平成３１年度（令和元年度）で終了を迎えるに当たって、それまでの３年間を集中投資期間として合併特例事業債を有効に活用し、懸案事項である大型プロジェクトを集中して推進していく内容の予算でございました。　さらには、その合併特例事業債を１年の短期間で償還するという、これまでにない発想により、令和元年度の予算額は７３２億円となり、過去にない大規模な予算となったことが最大の特徴でございました。　そして、その３年間が終了した中で迎えた今回の令和２年度予算でございます。令和２年度松阪市一般会計予算の総額は７１３億６５００万円で、対前年度比１８億７７００万円、２．６％減となっております。減額の理由は、前年度計上の鎌田中学校校舎建設事業費や北部学校給食センター建設事業費など事業完了によるものではありますが、昨年度に引き続き、合併特例事業債の短期償還を実施することや鎌田中学校の旧校舎解体、グラウンド整備事業、小野江公民館建設事業などにより、過去最大規模の令和元年度予算に次ぐ予算規模となっております。　一方で、予算額の財源内訳の一般財源を見てみますと、５０２億８１００万円で前年度と比較すると６億１７００万円の増となっています。市税は２２２億４４００万円、前年度比４億１９００万円の増となっています。これは、経済状況等を背景とした給与所得の増加による個人市民税の増や新増築家屋等による固定資産税の増を見込むとともに、収納率向上を見込んだことによるものと推察いたします。地方交付税は１７０億６６００万円で、前年度比１１億３０００万円の増、これは主に短期償還による増との説明がございました。財政調整基金繰入金は３０億円で、前年度比２０億円の減、臨時財政対策債は２７億円で前年度比６億円の増となっています。　市長から説明のありました予算の基本的な考え方で、財政調整基金の残高については、令和元年１１月補正時点の残高６９億円から令和２年度当初予算での基金繰入金３０億円を差し引きますと３９億円となり、今議会に追加上程される補正予算では繰入金が減額され、基金残高は５０億円以上が確保されるとのことでございます。　そこで、財政状況の認識についてお聞きいたしたいと思います。令和２年度当初予算提案説明における基本的な考え方で示されました施策推進に当たり、継続と進化のためには今後の財政運営は最も重要であると思います。３年間の集中投資期間が終了した中で、現在の財政状況をどのように認識しているのか、まずはお伺いいたしたいと思います。　続きまして、大学誘致等に対する取り組みについてお伺いいたします。　大学誘致の関係につきましては、これまでにも他の議員からの質問や、今回の大学誘致基礎調査事業費での質問もありました。これまでの答弁では、三重県との情報交換を密にしてトップセールスで関係機関を訪問するなどして誘致活動に取り組んでいきたいとか。また、平成２８年２月の三重県が実施した全国の私立大学についての県のアンケートでは、大学側は新しい学部をという意欲があると、また自治体側が支援策を持っていただいているところを選んでいるとか。市長としては諦めることなく取り組みたいと言われておりました。そのときの調査結果の概要は、新たに大学等設置する場合の重視する事項の一つに、行政の支援として補助金の交付、土地の提供等と。また、県・市町村に期待することについても、経費の助成、運営支援、土地の提供等であります。今回、県内外の高校生等に対してアンケート調査をされた場合に、先日調査内容の答弁もございましたが、ぜひ松阪市にも誘致が必要という方が多数おられるのではないかと思います。　松阪市にございました三重中京大学が閉校となり時間もたっておりますが、旧松阪市のときですが、大学誘致には市として市民願望に対して支援策を持っての誘致となった経過がございます。行政、議会が一丸となって取り組まれました。御存じの方もお見えになると思いますが、そのときのことを御紹介させていただきたいと思います。　誘致への発端は、昭和５４年の６月定例会ですが、市当局も四年制大学の誘致が必要であり努力をしている状況であるところへ、四年制大学誘致に関する請願として、教育環境充実のため、市の将来発展と文教都市として四年制大学を誘致してほしいという趣旨により、松阪市のＰＴＡ連合会、小学校長会、中学校長会、三教組松阪支部の方々が請願者となり、超党派による紹介議員により提出され、その審査におきましても、市は新しい大学を誘致となると困難な問題もあり、松阪女子短期大学を四年制に昇格するのが現実の可能性があり実現したいという意向からも採択となり、この年の９月定例会において、市議会に四年制大学誘致調査特別委員会を設置し審査が行われ、翌年の昭和５５年４月３日に委員長から中間報告がなされまして、昭和５７年４月、松阪大学として開校ということも踏まえ、誘致の意向決定の方向で進めていくことが承認されました。その後の６月定例会における当初予算の審議において、国からの私学振興補助金は４年生が充足する昭和６１年度以降でなければ補助されないことから、松阪市より昭和５５年度から昭和６０年度の６年間、毎年度１億円の計６億円を四年制大学設置補助金として補助することが決定されました。そのときの一般会計の予算額は１８４億５９００万円余りでございました。　松阪大学から三重中京大学となり、三重中京大学が閉校となって松阪市へ返還されました土地ですが、当時の大学の設置基準として短大隣接の市有地を大学用地としての活用となり、原野の面積１万１１３２平方メートル、実測面積２万６４７３．１２平方メートルの土地を無償譲渡して四年制大学誘致に結びつけ、昭和５７年４月１５日、松阪大学の開校となった経過もございますので、松阪市としてアンケートの結果にもよりますが、大学側から支援を望まれる場合が考えられると思いますので、どこまでなら支援をしていくことが可能なのか、検討をしていく必要もあるのではないかと思います。企業誘致に際しては、企業立地促進奨励金、固定資産税優遇措置等の優遇制度によるサポートもされておるところでございます。　また、調査だけに終わることなく積極的に誘致対策を行っていくためにも重要なアンケートになるものと思います。先般の答弁にもございましたが、調査であり今後の方向性は結果による部分が大きく慎重にしていきたいということですが、調査をするということは誘致し市民の要望に応えたいということが前提ではないかと思います。調査内容は先般の答弁にもございましたが、その結果をもとにどのように誘致活動に結びつけていくのか、どのように判断をしていくのか。支援策を持っての誘致も考えられるのか。そして、以前には航空機産業が話題となったときには、高校の一部を専門校に格上げとか、誘致となれば学部としてなのか、地域的なことも検討されているのか、今後どのような日程等スケジュールについて考えているのか、お伺いいたします。　以上、分割による３項目についてよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　おはようございます。それでは、私の２期目に対する当初予算ということでお答えをさせていただきます。　２期目のスタートといたしまして今回策定させていただきました予算でございますが、これは公約でございます継続プラス進化を念頭に置き策定を行ってまいりました。　まず、今回の予算の特徴でございますけれども、予算編成は既に３年ほど前、前期の３年間取り組んでまいりました。いかに私たちがやっている事業を評価するか。その評価をもとにして予算の編成に取り入れていこうということを研究してまいりました。いよいよ今年度の予算にはそれが反映されていまして、効果の高いもの、逆に言えば、達成度がまだまだ低いものについては重点的に投資をしていかなくてはならない。そしてまた、効果的な見直しを実施した事業については再配分要望を認めて、さらに有用な事業展開をしていこうというところでございます。　予算の内容としまして、一部触れさせていただきますと、「子育て一番宣言！」は前期の公約でございますけれども、これは今までどおり継続するということ、それから、松阪シティマラソンはフルマラソンのみえ松阪マラソンへと進化を図っているところでございます。新規事業につきましては、市民ニーズを捉えた３８の新規事業を予算化するとともに、高齢化社会対策や喫緊の課題でありました消えているまたは消えかけている白線についても即時に対応できるよう編成を行いました。また、これまでと同様に、借金をふやさないことを念頭に置きながら、収支均衡を図っております。　そこで、議員の御質問にあります感動していただけるものは何なのかというところでございます。感動という言葉は、いわゆる市民の皆様方お一人お一人にとって、それぞれに感覚が違うことかと思います。私よく職員に、行政というのは総合サービス業であるということを常々申しております。市民の皆さん方の置かれたお立場お立場で求めるものが随分違っておりますので、そこに光を当てる。それによって、こういう新しい事業とかこういうことを松阪市はやってくれているんだなというところで、喜んでいただけるかなというふうに思います。　例えば、今年度の予算で申し上げますと、中にはフルマラソンの話も就任以来続けてまいりました。いよいよフルマラソンが実現するのかということで、喜んでみえる方もお見えになるかと思います。中には今回、病児病後児保育の、いわゆる働く母親にとって、今回の制度は、仕事を急に休まなくてはならないということをある程度防いでいこうということで、こちら側から迎えにいって、そして預かるということで、大変に喜んでいただいている向きもあるかもわかりません。中には、目の見えない方であるとか弱視の方に対する、いわゆる器具の補助というのも新たにさせていただきました。いろいろ申し上げますけれども、それは皆さんお一人お一人にとってのニーズが随分違う中で、そうした市民の幅広い世代であるとか、皆さんにとってさらなる新しい取り組みを盛り込んで、そしてニーズに応える予算にしているつもりでございます。　私の目指すものは、これからも市民の皆様がここに住んでよかったと思えるまちづくりをスピード感を持って市政運営を進めることでございますので、今後も市民ニーズに合った進化する予算を策定いたしまして、全国に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えるところでございます。　残りにつきましては、担当部長のほうから御答弁をさせていただきます。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔総務部長　三宅義則君登壇〕 ◎総務部長（三宅義則君）　私からは、松阪市の財政状況の認識という点で御答弁を申し上げます。　平成２９年度から３年間の集中投資期間として実施してきました大規模事業も一定のめどがついたところでございます。令和２年度の一般会計予算総額は７１３億６０００万円余りで、対前年度比２．６％減となり、令和元年度の過去最大規模に次ぐ予算ではございますが、令和２年度も実施します市債の短期償還分を除いた予算額は約６６０億円となることから、集中投資期間以前の当初予算ベースに近づきつつあるものと認識しております。　財政調整基金残高は、今期中の追加上程の補正内容を反映した場合、令和２年度末残高は５０億円を超える額が想定され、次年度以降、一般財源の不足分にある程度対応できる財源が確保できているものと考えております。　しかしながら、施設の老朽化に伴う維持・更新費用の増加や介護保険など特別会計繰出金の増加が見込まれますので、今後におきましても、選択と集中により予算編成に当たっていく必要があると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔総務部長　三宅義則君降壇〕　　　　　〔企画振興部長　家城斉和君登壇〕 ◎企画振興部長（家城斉和君）　それでは、私のほうからは、３番目の大学誘致等に対する取り組みについて、このことにつきましては、これまでにも御質問いただいており重複する部分がございますが、御答弁をさせていただきます。　松阪市では、特に若年層が大学等への進学時に県外への転出が多い状況が続いております。今回予算計上させていただきました大学誘致等基礎調査事業の調査につきましては、高等学校を通じ高校生に紙ベースでのアンケートを行うもので、できるだけ多くの実際に進学等に直面している学生の皆さんからの回答をいただきたいと考えておりますことから、インターネットによる方法ではなく、このような方法で計画をさせていただいたものでございます。　この結果をもとに、高校生がどのような学部や学科などを求めているのか、または、進学先の選択基準や立地条件、学費等などに対して、どのように思い考えているか調査を行い、その結果を分析し、それにより誘致等の可能性を探りたいと考えておるところでございます。　ただし、さきにも申し上げましたが、実際にマーケットがあるか否かのための基礎調査でありますことから、今後につきましては、結果による部分が大きい状況ではあり、理想として大学等が松阪市にあれば若者の流出の防止や定住、地域経済の活性化などさまざまな効果が期待できると考えておりますが、今後も続く少子化の中で、長期的に持続可能であることも重要であり、慎重な判断も必要であると考えております。　また、先ほど当時の松阪大学の誘致の経過をお話しいただきましたが、平成２８年２月に三重県が実施いたしました私立大学を対象にしたアンケートの結果にもございますように、大学側が行政に期待することとして、設置に必要な経費の助成、必要な土地の提供や斡旋、就職斡旋、学生確保など設置後の運営支援となっておりますことから、実際に誘致に結びつけられるのであれば、このような支援も考えていく必要があるのではと考えております。　また、対象は大学のみではなく、短期大学やサテライトキャンパス、専門職大学、専門職短期大学なども広く視野に入れ、検討をしていく必要があると考えております。なお、大学等についての学部や分野につきましては、現時点では検討はできておりません。　最後に、今後のスケジュールでございますが、令和２年度にアンケート調査を行いますが、それ以降につきましては、アンケート結果と分析次第でございますので、現時点では未定ではございますが、いずれにいたしましても、結果に基づきさまざまな可能性を探っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔企画振興部長　家城斉和君降壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　それでは、竹上市長の２期目に対する当初予算についてでございますが、主人公は市民であると思います。市民の皆様が満足していただけますように改善もしていただきまして、進化し続けていただきたいと思います。市民の皆様がいつも松阪市政の進化が受けられるよう、職員の皆さんと一丸となって市政の推進に当たっていただく努力をお願いいたしまして、この項は終わりたいと思います。　続きまして、財政運営について再質問をさせていただきたいと思います。　市債の残高でございますが、市長は任期中は借金をふやさないと公約を立てられておりますが、これまで就任前の平成２６年度末の残高を基準にされておりました。基本的な考え方において、今後は平成３０年度末の残高を基準とし、臨時財政対策債を除いた額にすると言われております。　そこでお伺いをいたします。残高の基準年度を３０年度末とした理由と、これまでも臨時財政対策債を除くとおっしゃっていますが、改めてそのことについてもお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　現時点での令和２年度末の一般会計市債残高見込額は４３４億４８００万円余りでございます。これまでは竹上市長就任の前年度である平成２６年度の残高を基準としてまいりました。今回からは、市長就任１期目最終年度の前年度に当たる平成３０年度決算における市債残高４７７億円から、臨時財政対策債を除いた２９０億円を基準としています。市長就任１期目時点以上に市債残高をふやさないというものでございます。　次に、市債残高から臨時財政対策債を除く理由でございますが、臨時財政対策債は地方交付税のかわりという解釈をしているところでございます。臨時財政対策債は地方財政収支の不足額を補填するために、各地法公共団体が特例として発行してきた地方債でございます。その元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないように措置がされておるところでございます。しかも、発行可能額と言われる額は可能額全額を借りなくても、それが数字として算入されるということになっております。　今までは財政調整基金残高も一定程度確保されていることもあり、満額借り入れを行わずに財政運営を進めてきましたが、短期償還、集中投資期間を経る中で、財政調整基金の繰り入れが常態化にありまして、残高の確保も視野に入れ、発行可能額満額を借り入れることといたしました。 ◆１６番（坂口秀夫君）　市債残高の件でございますが、実施計画をもとに推計した中期財政見通しを見ますと、令和３年度以降、投資的事業は６０億円を超える額となっております。今後の状況によってはそれ以上の事業も発生してくるのではないかと想定できるわけでございます。そういう状況において、市債残高はふえていくのではないかと考えますが、その点の御見解をお願いしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　今後、公共施設の解体事業であるとか、除却の費用、老朽化による改修、修繕等の費用が控えている現状がございます。　中期財政見通しにおきましては、実施計画の投資的経費をもとに推計した額を仮置きした場合に財源不足となることが示されております。市長が令和２年度当初予算提案説明における基本的な考え方についてで申し上げましたように、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を念頭に置き、限りある予算を適正に配分し、投資すべきは投資して、一方、投資を控える部分も決断していかなければならないと考えております。実施計画に計上された事業につきましては、その年度年度の当初予算時におきまして、精査する必要があろうかと考えております。市債の残高がふえないように、市債発行を抑制していくことにつなげていきたいと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　令和２年度予算におきましては、予算総額に占める義務的経費の割合が５４．７％となっております。そのうち人件費が１７．４％、扶助費は２３．４％、公債費は１３．９％となっております。予算額を前年度と比較いたしますと、人件費は１８．１％の増、扶助費は０．２％の増、公債費は７．６％の増となっております。　そこで、それぞれの増となった要因についてお伺いいたします。 ◎総務部長（三宅義則君）　人件費は会計年度任用職員に係る予算科目が物件費として整理される賃金から、人件費である報酬・給与に変わったことによる増額等で、対前年度比１８．１％の増、約１２４億３０００万円となっております。また、扶助費は介護給付費等給付事業費、障害児通所支援事業費の増額で、要因としては利用件数の増等及び生活保護費の減によるもので、対前年度比０．２％の増、１６６億７０００万円となっております。公債費は主に短期償還額の増額のため、対前年度比７．６％増の９９億４０００万円となったものでございます。 ◆１６番（坂口秀夫君）　扶助費はこれまで右肩上がりで伸びてきておりますが、本年度にあっては前年度と比較いたしまして２５１５万１０００円、０．２％の増と、これまでの伸びから比べますと非常に少なくなっております。今後はそんなにふえないのか、そこら辺の状況についてお伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　扶助費は、先ほど御説明させていただきましたとおり、対前年度比０．２％の増となっております。これは生活保護扶助費におきまして、前年度比１億５０００万円、３．７％の減としておりまして、ここ数年、雇用経済状況が改善していることから、生活保護に係る扶助費は減少傾向となっておりますが、状況によっては変動するものというふうに思っております。　一方で、増の要因としまして、介護給付費等給付事業費、障害児通所支援事業費の利用件数の増等によるもので、今後も同様の伸びが見込まれます。したがいまして、そのような要因から扶助費は増加していくものと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　松阪市民は松阪市の財政状況の公表を見まして、大丈夫な財政運営になっているのか、イエローカードなのか、レッドカードなのか、判断する基準さえわからない部分があると思います。国の基準または財政ルールの基準をお示しいただきまして、松阪市はどの位置にあって、どのような状況であるのか、お伺いいたしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　松阪市の財政状況につきましては、毎年広報１２月号へ折り込み、配布をさせていただいているところでございます。　財政状況は、令和元年度予算の執行状況や市税の状況、市債、一時借入金の状況を初め、平成３０年度一般会計決算の状況をお示ししております。このうち全国の地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を図るために、毎年度の決算状況をもとに健全化判断比率や資金不足比率を算定し、それをもとに財政の健全化・経営の健全化に取り組むこととされております。　松阪市の健全化判断比率は、平成２９年度決算と比較して、実質公債費比率が０．２％低下し、２．２％となりました。実質公債費比率においては、１８％を超えますと地方債を借りるときに国等の許可が必要となります。さらに２５％を超えますと、財政健全化計画の策定等が求められます。こちらは三重県下１４市の平均７．２％に対しまして、松阪市は２．２％で、亀山市に次いで２番目に低い状況でございます。また、将来負担比率におきましては、平成２９年度決算に引き続きマイナスとなり、実質赤字比率、連結実質赤字比率とともに赤字が生じていない状況になっておりまして、県下１４市のいずれにおきましても同様に赤字等が生じていないという状況にございます。　そういったことから、総務省が示す自治体の財政が破綻する前に早期の是正措置を講ずることを目的としました自治体財政健全化法に基づく比率において、松阪市はイエローカードとされる早期健全化基準、レッドカードとされる財政再生基準のいずれにも該当いたしておりません。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　これまで質問をさせていただきましたが、投資的経費や義務的経費に加え、繰出金も注目しているところでございます。高齢社会の進展で介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る給付費は増加の一途であると推察いたすところでございます。令和２年度一般会計予算に占める繰出金の割合は１５．３％で、前年度比２．２％の増となっております。これらは抑制することのできない社会保障費でもございます。今後も財政需要は増加していくものと見込まれます。そのような中で、令和２年度の予算については、市税や地方交付税の増額を見込みつつ、また財政調整基金は３０億円を取り崩すも一定程度の残額を確保できる見通しも示されましたが、今後とも継続と進化のための財政運営について注視をしていきたいと思います。　以上で財政運営での私の財政状況の認識について終わります。なお、財政運営に関しまして、山本芳敬議員から関連質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、大学誘致等に対する取り組みでございます。誘致できるのか、どのような大学になるかは未定でございますけれども、誘致による若者の流出の食いとめと、ほかからの流入によるプラス面、優秀な教授陣、学生の文化活動等による行政、教育文化の向上、商業機能へのメリット、教育文化の恩恵による企業の進出、他府県への進学と異なり自宅から通学ができ、親子のコミュニケーションや父兄の負担軽減ともなるなど考えらるところでございます。調査結果を十分に分析され、誘致するためにはどのようにすればよいのかなど、誘致は企業誘致と同じで行政の取り組み方にもかかってくると思われますので、万全な対応により取り組んでいただきたいと思います。　以上でこの項を終わりまして、１つ目の分割部分を終わらせていただきます。　次に、分割２つ目の災害発生時に機能する防災対策についてお伺いいたします。　災害時の避難所機能はどこまで充実しているのか。例えば、水、避難備蓄食、寝具、冷暖房整備、収容人数、トイレ、ペットの対応、情報の受発信等の機能充実が求められるところでございます。　まず、災害時避難所における避難備蓄食についてお聞きいたします。　松阪市の指定避難所は合計何カ所あり、備蓄食はどういう基準で蓄えられておりますでしょうか。そして、それらの有効賞味期限の状況はどのように管理しておみえになりますか、お伺いいたします。　また、各住民協議会や自治会、自主防災会単位で備えている避難食も含めて、期限切れとなった場合、残った避難食はどのように処理されてみえますか。また、他の市町でもかなりの賞味期限が切れた備蓄食料を活用されず廃棄処分されると聞きますが、松阪市の実態をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔防災担当参事　舩木精二君登壇〕 ◎防災担当参事（舩木精二君）　議員のほうからは避難所の機能と実情という形で４点の御質問をいただいております。　まず１つ目の指定避難所は合計で何カ所あるかにつきましては、現在、市内の指定避難所は、災害発災後に一定の避難生活を送るための拠点といたしまして、小中学校や高等学校、地区市民センターやその他公共施設など１０７カ所を指定しております。この指定避難所以外には、命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所といたしまして、退避先１６施設を位置づけております。　また、指定避難所や退避先以外にも、地域がコミュニティを維持し、指定避難所を補完するために独自で開設する場所として、地域の集会所や公民館、お寺など２２６施設を地区避難所として指定をしているところでございます。　２点目の備蓄食はどういう基準で備えているかにつきましては、備蓄食を備える基準といたしましては、三重県が平成２６年３月に発表いたしました南海トラフ地震の過去最大クラスで想定されております松阪市の避難者数３万２０００人の１日３食分であります９万６０００食の備蓄を目標といたしまして、平成２７年度から毎年２万食ずつ年次計画で購入を行いまして、今年度、令和元年度末には９万６０００食を超える１０万食の備蓄量となるところでございます。　３点目の有効賞味期限の状況はどのように管理しているかにつきましては、現在備蓄しておりますフリーズドライ御飯につきまして、保存期限が５年間でございまして、毎年度備蓄品の管理状況でありますとか、現物の確認を現地にて行わせていただきまして、台帳整理をしておるところでございます。また、保存期限を迎える６カ月前には管理外といたしまして、別用途に活用しておるところでございます。　４点目の残った備蓄食はどのように処理にしているかにつきましては、御質問の中にもございました各住民協議会や自治会、自主防災会の単位で備蓄をされております備蓄食につきましては、この部分については市では管理を行っておりませんことから、管理方法につきましても各団体の判断で管理・活用いただいておるところでございます。　一方、市で管理をしております備蓄食につきましては、先ほど申し上げましたように、保存期限の６カ月前には管理外といたしまして、基本的には有効利用、防災意識向上の観点から、市主催の防災事業でありますとか、自主防災組織、住民協議会、単位自治会等の防災事業やその他小中学校での防災学習など教育現場でも活用いただいているところでございます。　このようなことから、現在期限切れの備蓄食はございません。また、廃棄処分についても行っていないところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔防災担当参事　舩木精二君降壇〕
   ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　私からは以上でございます。また堀端議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、分割の３番目でございます。移住推進、空き家対策と企業誘致についてお伺いさせていただきます。　東京一極集中の解消と地方の人口減少を食いとめるため、国は移住促進を地方創生施策の柱に掲げています。ところが、一部の報道で、自治体が運営を委託した移住相談会やイベントの運営において、動員のため、参加者に日給を支払うということが一部の報道機関で報道されました。報道によると、三重県では過去に４度にわたり４８名の不適切な動員があったとされています。この件について、松阪市はどのように把握されておりますでしょうか。この報道と松阪市との関連についてもお答えいただきたいと思います。　また、これまで中山間地域の移住促進に取り組んできていますが、その現状と今年度補正予算で新規計上された移住支援補助金の状況についてお聞かせいただきたいと思います。　さらに、移住促進していくに当たっては、雇用という面も非常に重要な要因であると考えていますが、どのような取り組みを進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。　続きまして、道路事故対策と交通事故の減少に向けての安全安心についてお伺いをいたします。　昨年も市道路線の維持管理としてお聞きをいたしましたが、道路は安全かつ安心して通行できる道路でなければなりません。今回そのための予算として計上されておりますのが交通事故が多発している路線や交差点における安全性を向上させるため、視認性を高める区画線や路面標示等を整備するとして、事業として平成２８年度から毎年度１０００万円の予算で取り組まれましたが、今回の１億１０００万円の予算での事業については、市民にとっては大変喜ばしいことと思います。実施計画では令和２年度において７０路線、令和３年度から５年度にかけまして毎年度２０路線を整備していただく計画がされております。手法として、集落間の主要市道での外側線やセンターライン等が消えている、消えかけている路面標示の引き直しができる予算ということでございます。道路にはそれぞれ国道、県道、市道、交通規制という管理者があるということですが、どのような経緯で引き直すことになったのか、どのようなところを引き直すのか、まずお伺いいたしたいと思います。　　　　　〔地域振興担当理事　野呂隆生君登壇〕 ◎地域振興担当理事（野呂隆生君）　坂口議員から３点御質問をいただきました。　まず１点目の県が実施した移住相談等の行事におきましての報道に関してでございます。　２月１６日に一部報道機関で、三重県が実施した移住相談会及び移住体験ツアーにおいて、委託業者が不適切な動員を行っていたとの報道がございました。報道では平成２９年１２月に三重県が２回開催した移住相談会と平成３０年２月と３月に三重県が実施した移住体験ツアーの参加者６１人のうち４８人について、業者が日給を支払って動員していたという内容でございます。現在、三重県が委託業者に確認をしているということで、この動員の人数は報道機関が把握している数字であるということでございます。　なお、松阪市は該当の移住相談や移住体験イベントにかかわっておりませんし、また、これまでこのような都市部で行う移住相談や市内で実施するイベントを業者に委託もしてございません。　続きまして、移住支援金の状況でございます。　移住支援補助金は、令和元年度から東京２３区から松阪市の中山間地域へ移住した方で、県が構築したマッチングサイトに登録した中山間地域にある事業所に就職し３カ月以上経過していることを条件としております補助金でございます。現時点で申請及び交付実績ともございません。　なお、中山間地域に所在する事業者に登録を呼びかけておりますが、現在の登録事業者数は２社となっております。　３点目でございます。移住促進に当たって雇用面での取り組みということでございます。　移住支援補助金の対象となるような事業所に三重県のマッチングサイトへの登録を呼びかけているほかに、今年度、松阪香肌商工会と協働して、商工会の会員事業所を対象に雇用に関するアンケート調査を実施しました。１８６事業所から回答があり、「雇用していきたい」と答えた事業所は４１ありました。これから事業者の紹介や職種などをまとめていきますが、これらのデータを地域の雇用に役立てるとともに、移住者向けの情報としても活用していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔建設部長　長野　功君登壇〕 ◎建設部長（長野功君）　それでは、道路事故対策における路面標示の引き直しにつきまして御答弁をさせていただきます。　松阪市では昨年１年間で１４件の交通死亡事故が発生し、１５人のとうとい命が失われました。既にことしに入っても４件の交通死亡事故が発生し、令和２年１月２７日から３月３１日までの６５日間、高齢者交通死亡事故多発注意報が発令されています。このことからも、交通安全に関するさまざまな対策は急務となっております。　そうした状況を踏まえまして、松阪市でできることを検討いたしました。そうした中で、まず市道における交通安全施設の整備が求められている状況で、特に道路の外側線やセンターラインなどの路面標示が消えている、消えかけているといった市民からの声がたくさん届いておりますことから、その対策について対応策を協議いたしました。　議員も言っていただきましたが、平成２８年度から道路事故対策緊急整備事業費において、毎年１０００万円の予算で外側線、センターライン、交差点のカラー舗装などの路面標示の引き直しを実施してきましたが、余りにも消えている、消えかけている対象の路線が多く、対応が追いついていない状況でありましたので、集落間の主要な道路を中心に、自治会等からの要望や市民の皆さんからの声があったところも含めて、職員による道路パトロールを実施し、令和２年度に道路事故対策白線等整備事業費１億１０００万円の予算を計上させていただきました。　路面標示は交通の流れを整え、運転者の注意力を必要な場所に集中させる効果が大きく、道路利用者にとって交通の安全性を図るものであり、車両通行時の視認性の向上、スムーズな車両の対向、逸脱の防止や運転者への注意喚起、歩行者及び自転車の通行の安全向上を図ることで、交通事故防止につなげるものでございます。白線・区画線につきましては、議員も言われましたように、国道、県道、市道といったような道路の種類によって管轄が違います。また、横断歩道などの交通規制標示につきましては、公安委員会が管轄しております。　市といたしましては、市道上に引かれています路面標示の外側線、センターライン、交差点のクロスマーク、減速マークやスクールゾーン、交差点注意の文字などの注意喚起を促す路面標示などを管轄していますので、その部分において、消えている、消えかけている区画線の引き直しを行うものでございます。　引き直しを行う路線といたしましては、約７０路線で、道路延長約８７キロメートルに引かれています路面標示約１９０キロメートルの引き直しを行うものでございます。主な路線名といたしましては、塩浜塚本線、岡山通学道線、伊勢寺藤之木線、根木御麻生薗線、宮町高町線、小津星合線、森本小野線、八太算所線、嬉野小村線、粥見中央線、上仁柿中央線などの白線が消えている、消えかけている道路で引き直しを予定しています。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔建設部長　長野　功君降壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　ありがとうございました。　移住推進、空き家対策と企業誘致につきましては、堀端議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、道路事故対策と交通事故の減少に向けての安全安心について再質問をさせていただきます。　道路としての体をなすためには、全ての標示がされてこそ、その道路が安全安心につながるものであると思います。市民は標示についても、それぞれに管理者があることは知らない方もお見えになることと思います。完全な標示にしてほしいと願っておられると思います。市民の方々は報道なりを通じて期待をされておみえになることと思います。裏切ることのないようにしていただきたいと思います。せっかく引き直しをされるのですから、来年の今ごろには大変よかったという反響がなければなりません。そのためには予算が可決後早急に実施されることと思いますが、どのようなスケジュールで整備をされていくのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（長野功君）　工事の発注につきましては、４月中に発注準備を行いまして、５月には入札、施工業者との契約を行い、その後、施工業者と打ち合わせをした後、具体的にどこの箇所から工事を進めていくのかなどの工程の整理をした上で、関係機関との協議、工事の周知などを行い、工事に着手していきたいと考えております。全体の完成工期といたしましては、令和３年２月末を予定しております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　市道と交差する国道、県道がございます。標示も管理者により異なることから、整備されてもいびつな現象が起きてしまわないか危惧するところでございます。三重県では当初予算に横断歩道や危険箇所の改修として１５億円近く予算化しております。見えにくくなっている横断歩道などの補修や道路の危険箇所の改修を進めることとしております。三重県では信号機のない横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいるのに一時停止しない車の多いことが課題となっており、要因の一つに横断歩道などの路面標示がすり減り、ドライバーが気づきにくくなっていると見られておりますが、このようなことは事前にわかり切っていたことと思います。以前に警察当局へ地元の要望で横断歩道の引き直しを頼みに行きましたら、負の遺産やと、そのようなことを言われたことがございます。そのような認識があったようでございます。今回やっと路面標示の補修を積極的に進めるとしております。そこで、市ではどのように関係機関と協議し、万全な対策となるように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（長野功君）　道路交通事故防止対策を行うに当たりましては、日ごろから警察や国道、県道の道路管理者と協議、連携を図っております。　また、松阪市通学路交通安全プログラムに取り組んでいる松阪市通学路安全推進会議や、未就学児童の緊急道路点検などにおいて、自治会の方、ＰＴＡ、警察、学校、道路管理者などの関係機関の方と会議や現地での立ち会いなどを行っております。今回の区画線・白線の工事におきましても、そうした場での意見や内容を踏まえ、市として関係機関と連携を図りながら、交通事故防止対策に取り組んでまいります。　また、横断歩道の線が消えている部分につきましては、今後もできるだけ多く引き直していただけるように公安委員会のほうに引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　今回の対策について、予定されている約７０路線の主な路線名の答弁があったわけでございますけれども、この路線のほかについては、各自治会において何も言わずに市のほうで全てしていただくので地域からの要望は必要がないのか。また、市の計画の箇所と地域の実情をよく知っている自治会としての要望箇所が、市で取り組む箇所と同じならよいわけでございますけれども、異なることも考えられます。地域から要望書を出すことにより、さらにきめ細かな箇所の改修へとつながるのではないかと思いますが、要望書は一切提出していただかなくてもよいのか、事業を執行していく上で現況を十分把握する上で必要となることから、地域から要望は出していただいたほうがよいのか。計画を実施していくに当たって、それぞれの地域に対してはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（長野功君）　自治会からの区画線・白線の引き直し等に対する要望ですが、平成３０年度は１４件、令和元年度はこれまでに１７件の要望をいただいております。また、公安委員会への横断歩道の引き直しの要望は、平成３０年度は６７件、令和元年度はこれまでに６７件の要望をいただいております。それらについては、交通事故の多発しているところや危険性、緊急性の高い、特に白線が消えているところから先に優先順位をつけ対応しているところでございます。　今回の交通事故防止対策工事を実施します約７０路線につきましては、そのような自治会や市民の皆様からの要望を踏まえながら、道路管理者として道路パトロールを行い調査した上で、対策を講じていくものでございます。　工事の時期につきましては、先ほども述べましたが、４月から工事発注準備を行い、５月には入札、発注していきたいと考えておりますので、改めて自治会の皆さんに要望を伺うことは考えておりません。工事の実施に当たりましては、松阪市全域を対象としており、工事箇所が約７０路線にも及び、なおかつ場所によっては幾つかの自治会が関係するところも出てまいります。そのため、工事を行う自治会には、地区市民センターや地域振興局などを通じて連絡をさせていただき、連合自治会や各自治会へ伝えていただきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　別の角度からお聞きします。県政だよりみえ１月号において、「横断歩道、きちんと一時停止していますか」との見出しで、信号機のない横断歩道を横断しようとする歩行者がいるときに、一時停止していますかと。横断歩道に近づいた車両は、横断歩道を横断しようとする歩行者がいるときに、直前で一時停止し通行を妨げないようにする必要があり、このことは横断歩道における歩行者優先と定められていますと。この記事を見て、消えかけている横断歩道が多くある中で、全て完璧に横断歩道の標示がしてあるのであればよいにしても、見えにくい横断歩道がありながらドライバーに対し停止をしていますかと言うのであれば、横断歩道の標示が完璧でなければならないと思います。　令和元年８月に日本自動車連盟が行った信号機のない横断歩道での一時停止状況調査では、三重県の停止率は３．４％で全国ワースト１位と、一番よいのが長野県で６８．６％、平成１６年からの調査で毎年トップということでございます。違いが歴然としているわけでございます。三重県警当局は、街頭啓発とか、小学生を対象に、横断歩道を横断するときに、停止している車両の運転者に対しておじぎをして感謝の気持ちを伝えることの推進もされていると。このことは、将来、小学生が車両の運転をすることを見越し、横断歩道の正しいルールとマナーを学んでもらうこととしていますとのことでございます。現在私の孫は小学校３年生で、とまっていただいた運転手さんにおじぎをしているのかと聞きましたら、おじぎをしているということでした。しかし、渡り終えてからのおじぎはしていないということです。また、学校全体となると難しい面もあるようでございます。教育委員会として、このことについて各学校に対する安全教育への対応と現状についてお伺いいたしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　まず、小学校での交通安全教育につきましては、児童生徒が自分の命を守ることを第一にしつつ、地域社会の安全を守ろうとする態度を育成するために、各学校におきまして学校安全計画を策定し、それに基づき計画的、また継続的に進めているところでございます。　議員御紹介いただいた信号機のない横断歩道での一時停止率につきましては、私も大変憂慮をしておるところでございます。また、御案内いただいた、とまってくれたドライバーに子どもたちがお礼を言う「守ってくれてありがとう運動」につきましては、平成２７年３月より三重県警察が交通事故防止のために推奨しておりまして、本市におきましても、当時から一定進めているところではありますが、本年度多発する交通事故を踏まえまして、改めて学校ごとにこの運動の徹底・充実を図るよう進めているところでございます。　小学校におきましては、集団で登校する際には、横断歩道にて礼をし、全員が渡った後、上級生が礼をするということもあります。しかし、渡り終えてからお礼をすることにつきましては、一刻も早く車道から退避することが優先されると考えておりまして、安全面を考慮して、一律の必ずそういうふうにしなさいという指導は行っておりません。　ほかにも、交通安全教育指導員とまとーずの方に御協力をいただいたり、また、市内の自動車学校の方に御協力をいただき、子どもたちが自動車学校に出向き、そこで実際にいろんな交通安全について学んでいるところでございます。　また、中学校におきましては、交通安全推奨像をリレー方式により、１校約３カ月間設置し、生徒会が中心となり交通事故防止に努める取り組みを行っているところでございます。　こういうふうに、学校、地域、家庭、あるいは警察、関係機関が連携し、通学路の安全点検や、危険箇所について把握をし、それの改善を進めるなど、関係機関が連携した子どもへの安全教育をさらに充実してまいりたいと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　取り組んでいただいてありがとうございます。　また、長野県の割合の高いのは、今取り組んでいるからではなくて、横断歩道で停車する理由が、道を渡った人が運転手に対しておじぎをするからということで、こういう習慣が県内の小中学校でずっと以前から綿々と続いているそうでございます。長野県で育った運転手さんの多くは、かつて横断歩道で停車してもらった子どもたちということでございます。ハンドルを握る大人になったら、とまろうと思うのが当たり前になっているということでございます。車よりも人を優先する社会を目指したことにより、他の都道府県が同じように実践しても一朝一夕にはいかないように思います。平成２７年３月からお礼運動をされておりますので、安心はいたしますけれども、運転手のマナーだけをよくしようとしてもなかなか難しい面もあるかもわかりません。どのようなときでもみんなに挨拶できるようにと、子どものころから、日々の生活から心を育んでいくことにより、日常的な習慣として根づくほうがよいのではないでしょうか。このような考え方についてもお聞きしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　挨拶を含め、礼儀の基本は相手に対して尊敬や感謝などの気持ちを具体的に示すことであり、よりよい人間関係を築いていく上で欠かすことのできない大切なことだと考えております。各学校におきましては、ＴＰＯも踏まえた適切な言動がとれるよう、子どもたちの発達段階に応じて多様な場面で取り組みを系統的に進めているところであります。　具体的な取り組みを御紹介させていただきます。特に交通安全に係る部分で御案内をさせていただきますと、ある小学校では、登下校時に安全の見守りをしていただいている地域ボランティアの方を学校に招き、子どもたちが感謝の気持ちや思いを手紙で伝える取り組みを行っております。また、先ほど御紹介しましたが、中学校の交通安全推奨像に取り組んだある中学校では、生活委員で校門付近にのぼりを設置し、交通安全の啓発とあいさつ運動を行うなど、生徒が主体となって交通事故防止に努める取り組みを行っております。　このような取り組みは、子どもたちが交通安全の意識の醸成を図るとともに、日ごろから多くの方に守られているということを実感したり、再確認したりするとともに、感謝の気持ちを伝えることで、自分と他者との心の絆をより強くし、潤いのある人間関係を築くことができる貴重な機会であると考えております。　このように、各学校におきましては、自分の命を守る、あるいは交通ルールやマナーを守る等の交通安全教育とともに、子どもたちが思いやりの大切さに気づいたり、感謝の心を醸成したりできるよう、発達段階に応じた心の教育を行っているところでございます。しかしながら、児童生徒が交通事故の犠牲になることがまだ起きております。それぞれの意識がそこまで行っていないという現状もあり、今行われております安全教育をさらに再確認し、命にかかわることでございますので、しっかりと分析もした上で、自他の命を尊重し、安全で安心な社会づくりに向けた行動できる子どもの育成を目指し、学校、家庭、地域、関係機関が連携した取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。児童生徒に事故があってはいけませんので、安全教育をきちっとしていただきまして、関係機関との連携も密にして取り組んでいただくことが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、交通事故対策でございますが、今回の予算の道路事故対策白線等整備事業は、交通事故の減少に向け取り組む事業ということでございます。現在、子どもや高齢者など歩行者が巻き込まれる交通事故が後を絶たない状況でございます。政府や自治体は交通ルールの徹底を呼びかけておりますけれども、限界もあるのではないでしょうか。当初の答弁にもございましたように、松阪市では交通死亡事故に歯どめをかけるために、高齢者交通死亡事故多発注意報を発令され、取り組まれております。交通安全に関するさまざまな施策は急務になっていると認識されております。事故をなくすために本当に必要なことは何なのか、見詰め直すことが重要ではないでしょうか。高齢者または認知症ドライバーの事故の多発、さらには深刻な社会的な孤立、低成長と人口減少の今の時代にどのようにしていけばよいのか。人と車のどちらが優先されているのか。残念ながら、日本は圧倒的に車優先の社会となっております。このことは、高度成長期に豊かな国を目指し道路も整備され、道は車のものという認識の社会で、その当時は「飛び出すな、車は急にとまれない」というスローガンがあったときがございます。車優先が一般的でございました。現在に置きかえれば、車優先社会にも問題があるのではないかと思います。人を優先していくためにはどのようにしていけばよいのか、見詰め直すよい機会になっているのではないでしょうか。　市として関係機関と連携し、交通事故を減らしていくためにもどのような対策が必要であるのか、交通安全運動の取り組み方の検討、そして部局長の実行宣言における平成３０年度の総括における達成できなかったことでの松阪市交通安全サポート事業者の登録が目標に達していないこと、また交通安全教室の延べ参加者数も目標に達していないことなどもあります。これまでの交通安全施策への取り組みとあわせて、今後の対策をどのようにしていくのか。安全で安心、住んでよかった、住み続けたいと思っていただくようにするためにも、交通安全対策をどのようにしていこうとされているのか、お伺いをいたします。 ◎環境生活部長（村林篤君）　まず最初に、市として関係機関と連携し、交通事故を減らしていくためにどのような対策が必要であるのかについてでございますが、現在、松阪市では多気町、明和町、松阪警察署、松阪地区交通安全協会、そして２０を超える協力団体とともに、松阪多気地区交通安全対策会議を組織し、１市２町でのスケールメリットとそれぞれの組織に加盟をしていただく皆様との連携をもとに、各四季の交通安全運動を初めとした交通安全に関する啓発活動を行っております。　松阪市内の人身事故件数で申しますと、平成２９年度中では５１４件、令和元年中では２８１件と事故件数は減少しており、これまでの取り組みが一定の効果を上げているものと思っております。この状況からも、周辺自治体及び関係団体と連携して、こうした対策を引き続き図ってまいりたいと考えております。　次に、交通安全運動の取り組み方の検討についてでございますが、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図るため、各四季の交通安全運動の実施、市民参加のイベント開催時での啓発活動、ラジオコマーシャルや路線バスへの広告掲載など、さまざまな機会を活用しての広報・ＰＲを実施いたします。また、地域においては、松阪市交通安全の日における早朝街頭指導、各小学校区で選出をしていただいております交通指導員により、地域に根差した交通安全対策、意識の高揚を図ってまいります。これらさまざまな方策を講じ、松阪市の交通安全運動の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、平成３０年度の部局長実行宣言におけます未達成についてでございますが、交通安全サポート事業所の登録が目標に達していないということにつきましては、これまでの企業を中心とした登録勧誘から、自動車を活用されている福祉施設等への勧誘に展開を変更いたしましたが、思うような結果が出ず、１団体の増加にとどまってしまいましたが、今後も引き続き機会を見つけては目標に向け努力してまいりたいと考えております。　また、交通安全教室の延べ参加者数の未達成についてでございますが、交通安全教育指導員とまとーずの人員が少なかったことなどで、目標に達することができませんでした。今後は高齢者向けの交通安全教室では、認知症テストの一部を加えるなどの内容の充実を図るとともに、とまとーずも現在は１０名と人員も以前に比べふえておりますことから、このマンパワーの活用を通し、一層の交通安全教室への参加を促してまいりたいと考えております。　そして、今後の交通安全対策をどのようにしていくのかでございますが、各四季の交通安全運動や交通ルールの遵守と交通マナーの向上を目的とした交通安全啓発やとまとーず等を中心とした交通安全教育を実施し、市民一人一人の交通安全に対する意識の高揚につなげていきたいと考えております。　特に松阪市の置かれている超高齢社会、昨年からことしにかけて交通事故で亡くなられた方の約６割が６５歳以上の高齢者である状況を踏まえ、高齢者に対する啓発活動を重点的に行ってまいりたいと考えております。具体的には、７５歳以上の高齢ドライバーを対象とした高齢ドライバー運転能力自己診断事業の新規展開や、とまとーずによる高齢者向けの交通安全教室では、認知機能テストの一部活用や、夜光反射材の効果や着用推進を図るなど、さまざまな交通安全対策を展開してまいります。　今後も交通安全対策の充実を図っていくことで、交通事故をなくし安全安心なまちづくりを推進してまいります。 ◆１６番（坂口秀夫君）　交通事故防止に取り組んでいただきたいと思います。　道路環境の整備もしていただき、日常的な挨拶の習慣が根づいていくように子どものころからみんなが挨拶をしていけば、横断歩道を渡るときにもおじぎをしようとする運動となり、歩行者とドライバーとの間の信頼関係が生まれ、ルールとマナーもさらに向上すると思います。よって、市の今回の取り組みにあわせて、県当局、国との連携を緊密にとっていただき、よりよい道路環境にしていただくことが重要だと思います。先ほども申し上げましたが、道路としての体をなすということは、道路として全ての標示が完璧であることが重要であると思います。安全安心に向けて取り組んでいく思いをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　まず、これまでそれぞれの部長や教育長が答弁させていただきましたが、今回の道路事故防止対策白線等整備事業につきましては、前にも少し御紹介しましたが、昨年松阪市内の交通死亡事故者数が１５名ということで、非常に不名誉な記録でございますけれども、全国ワーストワンということでございます。さらに、ことしに入ってから、既に４名の方が亡くなっておられます。私、市長と語る会ということでさまざまな地域のほうにお邪魔をさせていただいておりますけれども、例えば、お子様を持つ保護者の皆さんからも通学路の確保の声であるとか、また、今やっているのは、地域の自治会を中心とした皆さん方のところへお邪魔していますが、そこでも道路の消えかかっている、消えている路面の標示の話をたくさんいただいているところでございます。　そこで、今まで１０００万円という予算でやってきたものを、この機会にまずは市でできることは全てやってしまおうということで、このような予算立てをさせていただいたところでございます。ただ、これも議員御承知のことかと思いますけれども、道路は国道もあれば県道もあれば、我々が管理している市道もございます。こうした路面標示につきましては、おのおのの管理者が行う。さらには、交通管理者であります、いわゆる横断歩道とか、よく要望があるものに関しては、公安委員会が担当をされているところでございます。市道もこれだけきれいになったんですから、御協力いただきたいということで、引き続き、関係機関に要望していきたいと思っております。　そこで、安全安心に向けて取り組んでいくところでございますけれども、今松阪市として考えておりますのは、先ほども部長が答弁をさせていただきましたが、また議員のほうからも事故をなくすための見直すことが必要だという中で、特に高齢ドライバー、認知症の疑いのあるようなドライバーの事故の多発ということも御指摘をいただいたところでございます。今、交通死亡事故の半分以上は高齢者の方なんです。まずターゲットとして考えているのは、いかにこの世代層、高齢者の皆さん方の交通事故を少なくしていくかといのが喫緊の課題であろうというふうに考えております。一番いいのは、自動車の免許の返納をしていただくのがいいわけでございますけれども、かといって、まだまだ元気に乗れる皆さん方が自動車に乗れないというのもおかしな話です。それに、松阪市域は県内２番目の本当に広い地域でございますので、松阪地域で車が乗れなくなるとなれば、これは相当に生活に不便を感じられるであろうということもございます。　そこで、今回、まずは路面の標示をはっきりさせていただくということ。それから、先ほども少し述べましたけれども、高齢ドライバーの方の自己診断ということで、これの一つの特徴は、御家族も一緒に乗っていただいて、教習所の先生に御自分の運転をチェックをいただくということでございます。これは家族のみんなが安心できるということで、こういったこともさせていただこうと思います。さらには、市内の各老人クラブに交通安全の反射材のたすきを配布していこうということであるとか、さらには、これはちょっと余談になりますけれども、ブレーキとアクセルを踏み間違えた場合に、それを防止する機器をと思っておったのでございますが、それは政府のほうで手当てをしていただくということで予算化は見送った経緯もあります。松阪市の駐車場も狭いですから、これも少し広くしていこうであるとか、いろんな対策をしながら、地域交通の充実も図りながら、これから総合的に超高齢社会を迎える交通安全対策に取り組んでいきたいと思います。議員初め、自治会の皆様方にはより一層の御理解、御協力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１６番（坂口秀夫君）　よろしくお願いします。　道路事故対策白線等整備事業は５カ年の計画により進められますので、後年度において市民の皆様から喜んでいただける結果を出していただくように取り組んでいただきたいと思いますのと、関係部局間の連携も密にして取り組んでいただくことによりまして、さらなる道路環境の向上となりますし、横断歩道でのマナーとルールや、交通事故の減少にもつながり、市民の皆様の安全・安心となりますので、事業の推進につきましては、よろしくお願い申し上げます。　移住推進、空き家対策と企業誘致につきましては、堀端議員から関連質問をさせていただきます。　以上でこの項を終わりまして、３つ目の分割部分を終わらせていただきます。　次に、分割の４番目でございますが、地場産業である林材業の振興についてお伺いします。　松阪市の林業は、古くから良質材の生産だけでなく、全国でも有数の木材の集散地として栄え、現在でもウッドピア松阪の原木市場や製品市場を通じて全国に販売、供給されていますが、近年の木材需要の低下や、林業採算性の悪化などにより、林業、製材業を初めとした各分野においても生産性の向上を図る取り組みを進めるなどの努力をされているものの、その出荷量は減少傾向にあります。　このような現状の中、市では、原木の安定供給に向けた森林整備の効率化を図る事業や、地域材の需要拡大につなげていくための事業を展開されておりますが、あわせて、公共施設等への木材利用を進めることも、市民の方々や利用者の方々に身近に木のよさに触れていただき、森林整備への理解や需要拡大を図る上において重要な取り組みであると思っております。　市として、木材利用の取り組みを進められておりますが、松阪市には木材利用を進めるための松阪市公共建築物等木材利用方針も定められている中で、今後の公共建築物等への木材利用の方向性をお聞きしたいと思います。　続きまして、農業振興対策におけるジャンボタニシ防除についてお伺いいたします。　昨年、ジャンボタニシの食害の発生による駆除対策として、６月補正において防除に係る補助を実施されましたが、予算に対しての補助の実績について、本庁管内、嬉野・三雲管内、飯南・飯高管内の実績である面積、補助金額、実施した戸数での担い手農家と個人経営の農家の実態と、補助金の周知については当時の委員会において、市ホームページ、各農協の広報紙などに掲載をお願いし、市内全域への周知を行いたいとされておりましたが、どのような周知方法であったのか、お聞きをいたします。　　　　　〔農林水産担当理事　竹岡和也君登壇〕 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　まず、林材業の振興における今後の建築物への木材利用の方向性についてお答えをいたします。　令和２年度の予算編成方針において、公共建築物等における木材利用について、施設の規模、経済比較等を勘案し、最大限に松阪産材を利用する方針が示されております。今年度、この方針をより具体的に進めるため、事業の予算を行う担当部局だけでなく、財務、営繕、林業振興課が横断的に連携をしまして、木造、木質化の協議、検討を行う手順を新たに示し、調整を図っております。　具体的には、実施計画や予算計上を行う前段階で、建設、改修を行う施設の規模や利用形態、経済比較などを考慮し、木造や木質化による建設が可能かを判断する手順となっております。この木材利用方針は、既に運用を開始しております。　林材業の振興につきましては、以上でございます。　続きまして、農業振興対策におけるジャンボタニシ防除に係る実績と諸情報についてお答えをさせていただきます。　補助の実績につきましては、まず全体から申し上げますと、申請件数が３５農家、散布面積が約１３９ヘクタールとなっております。補助金額が約３９５万円でございました。うち本庁管内におきましては、申請件数が３４農家、散布面積が１３８．５ヘクタール、また、三雲管内におきましては、申請件数が１農家、散布面積が０．５ヘクタールでございます。なお、嬉野、飯南、飯高の管内におきましては、申請がございませんでした。申請された３５農家のうち認定農業者が１２農家、個人の農家の方が２３農家となっております。　また、周知の方法につきましては、市のホームページや松阪農協、一志東部農協の９月の広報紙に約１万７０００枚のチラシを折り込み、周知を図ったところでございます。また、松阪農協の西部、東部及び一志東部農協の管内におきましては、農家を対象といたしました説明会に市担当者が出席し、補助金の内容を説明させていただいております。　以上でございます。　　　　　〔農林水産担当理事　竹岡和也君降壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　地場産業である林材業の振興につきましては、堀端議員から関連質問させていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、農業振興対策におけるジャンボタニシ駆除について再質問をさせていただきます。　令和元年度において実施されたところは、答弁にもございましたが、ほとんどが本庁管内であったということでした。今冬においては、比較的暖かな暖冬が続いております。ジャンボタニシの越冬が懸念されますが、発生予想についてはどのように考えられているのか。また予算計上されている駆除支援と予防支援の内容の周知と補助金はどのように実施されるのか、お伺いいたします。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　令和２年度の発生状況の予想につきましては、ことしの１月２２日の時点で、県の組織ですが、病害虫防除所から、暖冬により越冬するジャンボタニシが今後多く発生する傾向と予想されております。令和２年度におきましては、昨年に続き、石灰窒素に加え、田植え時期に散布される薬剤も対象としております。この２段階の防除を進めることから、薬剤は植えつけ前、石灰窒素は刈り取り後に分け、わかりやすく周知していく予定でございます。　なお、補助率につきましては、薬剤、石灰窒素の購入費の３分の２を支援するものでございます。　以上でございます。 ◆１６番（坂口秀夫君）　ありがとうございます。　農業者にとっては、発生状況によりまして経営にも影響することが考えられますので、ＪＡ松阪等関係機関と連携を密にされまして、よい効果が発揮されますよう努力をしていただきまして、実り多き豊穣の秋を迎えられますことを望みまして、この項を終わりたいと思います。　次に、分割の５番目ですが、まず、学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の策定についてお伺いいたします。　竹上市長の令和２年度基本的な考え方の中で、外部有識者等で構成する学校規模適正化等に関する検討委員会を設置し、学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の策定を行うとあります。これは本年１月２１日に開催された第１回松阪市総合教育会議の場で学校の活性化について協議がなされました。　その中の論点の１として、小規模校の現状、小規模校のメリット・デメリットについて、論点の２として、学校規模・学校の適正配置として、専門的に議論することのよしあしや、検討する場を設けることの是非が協議されました。資料として、松阪市の年齢３区分の人口推移、将来人口２０６０年までの年齢３区分の推移、さらに児童生徒数及び学級数の推移、校区別の０歳から１５歳までの人口統計表、さらに、平成２７年１月に文部科学省が出している「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の抜粋の資料が配布されていました。　その協議を受け、外部有識者等で構成する学校規模適正化等に関する検討委員会の設置が提案されたわけでございます。そこで論点１の小規模校の現状、小規模校のメリット・デメリットについて、総合教育会議でどのような議論がなされたのか、議論の中身をお示しいただきたいと思います。　続きまして、児童生徒の安全安心対策についてお伺いいたします。　児童生徒の皆さんは家庭を一歩出ることにより日本の圧倒的な車が優先の社会に飛び出すことになります。そこで、これまでにも議員の皆さんの質問にもございましたが、児童生徒の交通安全帽子とヘルメット着用についてお聞きいたします。　令和２年度の児童生徒安全対策支援事業費として、学校や通学路における事故や犯罪の未然防止を図り、児童生徒の安全確保に努め、交通安全帽子、ヘルメットを配布するという事業内容として、交通安全帽子が２年度は７３０個、前年の３１年度も７３０個の予算、ヘルメットが２年度は３０００個、３１年度は３１１０個となっております。配布する事業内容から見て、ヘルメットのほうがより安全であると思うわけでございます。交通安全帽子とヘルメットの使われ方ですが、全て確認をしたわけではございませんが、交通安全帽子は小学校１年生の１年間のみ活用されているように思われます。また、ランドセルの黄色のカバーとして、私どもの地元の小学校では松阪多気地区交通安全対策会議より、１年生のときのみ使用するとして配布され、傷害保険も加味されているようであります。２年生より上級生は自分の帽子か、かぶらないかの状況が見受けられます。しかし、ヘルメットの場合、１年生のときに配布され、またサイズの関係で４年生でも配布をされております。私どもの学校の児童は６年間ヘルメットを着用しておりますし、防災訓練でも重要性を児童に教えていただいておりまして、ヘルメットを教室に置き、すぐに対応ができるようにしていただいております。中学１年生の自転車通学の生徒にはヘルメットを配布されているようでございます。小学校の場合、どちらを選ばれるかは学校ごとでのＰＴＡ、保護者の皆さんの御意向によるものだと思いますが、昨今の交通事故の状況を見ますと、子どもさん、高齢者の皆さんの犠牲が多くあります。みずからが防御していかないとどのような事故に遭うかわかりません。家庭を出てから学校まで、学校を出てから家庭に帰るまでの通学路では、自分自身で身の安全を守らなければなりません。近年では、交差点での悲惨な事故や通学路での児童生徒の列への車の突っ込みによる事故も他市でございます。全ての通学路に歩道なり縁石ブロック等安全への対策が講じられているところばかりではないと思われます。児童生徒の安全安心面から見た教育委員会としての考え方、また小中学校に対する配布状況とその着用状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。　　　　　〔教育委員会事務局長　青木俊夫君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　まず、学校規模適正化及び適正配置に係る基本方針の策定についての総合会議での議論につきまして御答弁をさせていただきます。　議員御紹介のとおり、本年１月２１日に令和元年度の第１回松阪市総合教育会議を開催いたしました。この中で学校の活性化について協議を行ったところでございます。その中でどのような議論がされたかということでございますが、小規模校の現状でありますとか、小規模校のメリット・デメリットにつきましては、きめ細やかな指導が受けられるというメリットがある反面、児童生徒が少ないと切磋琢磨しにくいこと、人間関係が固定化しやすいこと、学校行事や部活動に制約が生じやすいことなどの意見がございました。　また、学校の活性化は再編も含め考える必要があるが、一概に適正規模の１２学級を下回れば再編を行うということではない。今後の人口変動や施設の面から、長いスパンで計画的に考えていく必要があるなどの御意見がございました。そして、地域や保護者の思いを重視しつつ、じっくりとした議論が必要であるとの結論に至ったわけでございます。　次に、児童生徒の安全対策についてでございます。　昨今、子どもたちが交通事故に巻き込まれ、命を奪われるという事例が全国的にも発生しており、心を痛めるような状況でございます。市教育委員会といたしましては、子どもたちの安全を確保していくことが喫緊の課題であると捉えております。議員御質問いただきましたヘルメット、黄色い帽子の配布状況と着用状況でございますが、合併前の松阪市におきましては、帽子を小学校１年生に配布しておりました。中学生につきましては、登下校や部活動での移動でありますとか、校外活動などで自転車を活用することが多くなったことから、合併後に段階的にヘルメットを配布いたしております。平成２３年度には全中学校にヘルメットを配布するようになっております。なお、合併前の旧４町でございますが、こちらにつきましては、小学校、中学校ともにヘルメットを配布しておりました。　令和２年度の予算の中での小学校への配布の予定でございますが、小学校３６校のうちヘルメットを２２校に１４９８人分、１年生で申し上げますと５５１人分でございます。黄色い帽子につきましては、小学校では１４校に７０３人分、配布を予定しております。令和２年度から、帽子からヘルメットに変更する学校が４校ございます。第二小学校、伊勢寺小学校、松ヶ崎小学校、大河内小学校の４校でございます。また、中学校１１校につきましては、１３６１人分のヘルメットを配布しております。　管内の様子でございますが、こうした黄色い帽子、ヘルメットの変更についてでございますが、平成１７年度から２１年度の間に５校がヘルメットに変更しております。それ以降の変更はしばらくございませんでしたが、近年、帽子からヘルメットに変更する傾向がございまして、平成３１年度には１校、令和２年度に４校が変更するという形でございます。こうしたことから、令和２年度の配布状況は、本庁管内の２４小学校のうち、ヘルメットが１０校、７１１人分、帽子が１４校の７０３人分となってございます。　次に、着用状況でございますが、小学校のヘルメットの着用状況では、登下校や帰宅後に自転車に乗る際に着用するように指導しております。また、黄色い帽子でございますが、これは登下校時に１年生が必ず着用するように指導しております。中学校では自転車での登下校を初め、校外学習や部活動での移動等に着用しており、数年前と比べますと着用率は高くなっておる次第でございます。　最後に、教育委員会の考え方でございますが、教育委員会といたしましては、各学校において教職員、保護者、子どもたちで、何のためのヘルメットなのか、何のための安全帽子なのかということについて議論をしていただくことが、みずからの命をみずからで守るという意味で重要であると考えております。そうした議論の中から出てきた結論に対しまして、しっかり支援をしていきたいと考えておる次第でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔教育委員会事務局長　青木俊夫君降壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の策定につきましては、山本芳敬議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　続きまして、児童生徒の安全安心対策につきまして再質問をさせていただきます。　今年度から新たにヘルメットに変更されました学校への配布は、１年生のみなのか、全校生徒にされるのか、また、現在安全帽子を活用しているのは、おっしゃったように小学校１年生だけなのか、ヘルメットを配布されている学校は全て６年間使っているのか、各学校での６年間の着用の実情はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　帽子からヘルメットに変更した学校の状況でございます。新たにヘルメットに変更となった小学校への配布ですが、これは１年生から６年生まで全ての学年に配布しております。その他の学校でございますが、小学校では、ヘルメットの耐用年数が３年であることや、体の成長でヘルメットのサイズが調整が必要になることから、４年生で再配布し、６年間着用できるように対応しております。次に、黄色い帽子でございますが、基本的には１年生が必ず着用するようにしております。　以上でございます。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　先般、新聞を見ておりましたら、大阪市西区の小学６年生の皆さんが、丸い淵のある黄色い帽子をかぶられている写真を拝見いたしました。この学校では多分６年間黄色の安全帽子だと思うわけでございます。また、今回の臨時休校の関係で、２月２９日の土曜日が登校日となった学校のニュースがあったわけでございまして、その報道の中で、ある学校も校門を入る児童全員が黄色の安全帽子での登校をされておるところを拝見したところでございます。このような使われ方であれば、松阪市の配布として、ヘルメットは１年生から６年生、安全帽子は１年生だけ、そうすると、２年生から６年生はどうなのかということを思うわけでございます。事業内容に合致するように思いますが、着用の考え方を再度お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　議員御案内いただきました大阪市西区においては、全学年が帽子を着用しております。区からの配布ではなく、保護者負担で購入しているというように確認をいたしております。なお、当該校においては、帽子は制服の一部として定着しており、伝統のあるものだと聞いております。　それから、黄色い帽子の着用の考え方でございますが、本市の場合は学校において教職員や保護者、児童生徒がみずからの安全について議論する中で、帽子がいいのか、ヘルメットがいいのか決めていく、このことが大切であると考えております。今後も各学校における議論を大切にし、それぞれの学校の安全教育を支援していきたいと考えております。 ◆１６番（坂口秀夫君）　重ねるようなことを聞くわけでございますけれども、今年度からの導入を除いても、半数近くの児童が交通安全帽子となりますが、予算の事業内容から見て、学校や通学路における事故や犯罪に対する未然防止という観点から見た場合、また、地震等自然災害への備えとしての一面もあり、児童生徒への安全安心をどのようにされていくのか、していくのか、お伺いいたします。また、各学校での安全安心対策への取り組みは独自に考えられているのか、その点につきましてもお伺いいたします。 ◎教育長（中田雅喜君）　事故や犯罪の未然防止という視点から見たヘルメット・帽子についてですが、ヘルメットは通学中において、車や自転車との交通事故や転倒による頭のけがを防ぐことができる利点があります。また、学校にいるとき、地震などの自然災害が発生した際にも、落下物などから身を守るために活用できるものと考えております。実際にヘルメットを配布している学校においては、児童生徒がヘルメットをかぶって避難訓練が行われております。　一方、安全帽子は黄色で目立つ色であるということから、ドライバーや歩行者からの視認性が高く、交通安全面や防犯面で優位であると考えております。また、ある交通ボランティアさんの話ですが、安全帽子をかぶっていることで、低学年ということがはっきりわかるため、気をかけてあげなくてはいけないという意識が働くとの意見があるなど、地域の方から暖かく見守っていただいている、そういったような現状がございます。　続いて、各学校での安全安心対策についてですが、各学校におきましては、家庭、地域、警察、あるいは各関係機関等と連携いたしまして、子どもたちの安全確保に向けた取り組みを進めているところでございます。ある学校では、児童、教職員、見守りボランティア等の方々が一緒に校区を歩き、防犯や交通安全、防災の観点で自分たちの住んでいる地域を見詰め直し、どこに危険があるのか、何を気をつけなければいけないかを考えながら、地域の地図をつくるタウンウオッチングに取り組んでおります。また、ある学校では、警察の方を講師に招き、警察官が不審者役となり、担任がそれに対処する場面を見て、子どもたちが考えながら参加、体験できる防犯教室に取り組んでおります。こうした取り組みは、日々の生活の場面を捉え、危険を予測すること、どうすれば危険を回避できるかを考え、行動することを狙いとし、子どもの発達段階、学校や地域の実態に応じた取り組みを各学校で実施しております。　子どもの安全安心というのは、何よりも優先すべきものであると考えております。本事業におけるヘルメットや帽子の配布に限らず、各学校での安全安心への対策や通学路交通安全プログラムやタウンウオッチング、交通安全教室などさまざまな取り組みや、それぞれの立場から児童生徒の安全安心を考え、個々の取り組みの果たす役割も大変重要であると考えております。　市教育委員会といたしましては、こうした取り組みのもと、地域や保護者に御協力いただきながら、学校、地域、保護者、子どもが一体となって、安全安心につながるようしっかりと取り組んでまいります。 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。ありがとうございます。　各学校でのＰＴＡ、保護者の皆さんの安全安心に対しての考え方により使われていると思いますので、市の対応は皆さんの御意向に沿った形でよいと思いますが、児童生徒の安全安心は何よりも重要なことでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でこの項を終わりまして、５つ目の分割部分を終わらせていただきます。　次に、分割の６番目でございます。市民病院のあり方と地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　２月１３日、第２次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会から提言書が竹上市長に提出されました。提言書では、一定の行政の関与のもとで公的な役割を担いながら、職員の確保、医療提供体制の持続性等、地域医療を守る方法として、松阪市の２基幹病院のいずれかを指定管理者とする指定管理者制度が望ましいとの提言が示されました。　在り方検討委員会では、医療・介護の専門家の方々を初め、市民代表として自治会連合会の会長、行政の代表として山路副市長も委員のメンバーに入り、市としての意見も発言されまとめられた提言書であります。また、指定管理者制度を導入するに当たっての留意点が挙げられております。　１番目には、市民への説明を十分に尽くすこと。２番目には、現在の松阪市民病院の職員への説明を十分尽くすとともに、職員の区域外へ流出することのないような対策を講じること。３番目には、指定管理者とならない基幹病院を初めとする地域医療・介護関係者との連携をさらに強化していくこと。４番目には、指定管理者となる基幹病院が担う高度急性期・急性期医療の受け皿になることだけではなく、今後需要が見込まれる地域からの受け入れ機能を充実させること。５番目に、施設名には松阪市民病院の名を残すことが挙げられています。　竹上市長の令和２年度の基本的な考え方の中で、令和２年度には市民病院のあり方についても一定の方向性を定めたいとあります。また、先日の武田市民病院事務部長の議案上程の発言の中で、市民の皆様はもとより、職員とも話し合い考えながら市民病院の姿を示してまいりたいとの発言がございました。　そこで、今回の提言を受け、また、示された留意点５項目に対しどのような動きをしていくのか、また、竹上市長として、制度導入の最終判断はいつ行うのか、また、その後、設置条例を改正するための議決が必要となるわけですが、そのことも含め今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　これまでも申し上げておりますけれども、在り方検討委員会につきましては、初めての検討委員会から３年、第２次検討委員会だけでも約１年半かけて、それぞれの分野に精通した委員の方々の議論を踏まえ提出された提言書であります。提言書の内容については重く受けとめ、尊重する立場でございます。　まず提言書に示されているように、市民の皆様に説明する必要があると考えています。松阪地域の人口減少や、人口の高齢化は待ったなしの状況であります。既に高齢化率が２９％を超える中で、これからの地域医療を守っていくために、十分検討していくことは重要なことだと考えています。　しかしながら、一方で不安定な状態が長く続くことで、職員の不安感も増し、退職者がふえて、結果的に提言書に示されている職員の雇用を守ること、また松阪区域に医療関係者を確保し医療水準を維持していくこと、これらのことを果たすことができなくなってしまう可能性もあります。こうした職員の不安、さらには医療関係者の確保や医療水準の維持などといったことを踏まえますと、ある程度スピード感を持って対応することが必要であると考えているところでございます。　提言に示された留意点に関する取り組みにつきましては、部長から答弁をさせます。　以上です。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔市民病院事務部長　武田裕樹君登壇〕 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　議員がおっしゃった提言書の留意事項の１番目、２番目に示されております市民の皆様、そして職員への説明を十分に尽くすことが、現時点における重要な事項であると考えております。市民の皆様には、各地区市民センターの協力による自治会や住民協議会などの会議等の開催情報をもとに調整し、病院長とともに各地域に説明にお伺いしているところでございます。期間としましては、４月あるいは５月ごろまでにできる限り多くの地域に御説明にお伺いしたいと考えております。あくまで現時点でございますが、４月末までに二十数カ所の地区に説明に伺う予定でございます。　また、３月２９日に地域医療シンポジウム「松阪市民病院に求められる役割」をテーマとして、開催する予定でございます。ただし、新型コロナウイルス感染症の予防等を考慮し、延期とさせていただく場合もございますので、あらかじめ御理解をお願い申し上げます。　市民への説明につきましては、これまでに２カ所の地区に出向いてまいりました。説明におきましては、提言書の内容に沿いながら、これまでの在り方検討委員会での資料などを用いて説明をさせていただいております。説明の後には当然のことながら、市民の皆様方からさまざまな御質問をいただいております。私たちはこうした質問に対し、丁寧にお答えをさせていただいているところでございます。　次に、職員に対しましては、２月２７日に病院職員組合との話し合いの場を持たせていただきました。職員からの多くの質問は、指定管理者に移行していくことを前提として、今後のスケジュール、職員の処遇、人事に関するといったことでした。職員の皆様の様子からは、いろんなことがわからない状況自体が不安を生んでいるようで、こういった状況が長く続くことは問題があるように感じました。　最後に、組合の執行委員長からは、次のような言葉をいただきました。「職員の生活に直結したことなので、説明会も今回だけに限らず、回数を重ねてほしい。説明責任を果たしてほしい。 また、身分や処遇の面で不安がたくさんあると思うが、地域医療や地域包括ケアシステムの構築というのはどうしても避けて通れない。地域の中に永続的に医療提供体制を構築していくという大目標のために、職員として努力を惜しまず、今後も邁進していただきたい」といった御発言がございました。こういった発言を受けまして、今後もこういった機会を数多く設けていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔市民病院事務部長　武田裕樹君降壇〕 ◆１６番（坂口秀夫君）　わかりました。　私からは以上でございます。山本芳敬議員から関連質問をさせていただきます。　これまで１１項目にわたりありがとうございました。以上で私からの質問を終わらせていただきます。引き続きまして、関連質問を山本芳敬議員、堀端議員からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　〔１６番　坂口秀夫君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、２１番　山本芳敬議員。　　　　　〔２１番　山本芳敬君登壇〕 ◆２１番（山本芳敬君）　真政クラブの山本芳敬でございます。議長のお許しを得て、坂口議員の関連質問で３つの質問をさせていただきたいと思います。ちょっと順番が変わります。最初に市民病院のあり方と地域包括ケアシステムについて、その後、学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針の策定について、最後に財政運営についてを質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、市民病院のあり方と地域包括ケアシステムについて質問をしたいと思います。　午前中に市長のほうから、スケジュールはどうだというお話をしたところ、スピード感を持ってというお話をいただいたということで、私もそのとおりかなと思っている次第でございます。そういった意味合いではしっかり説明責任を果たしつつ、スピード感を持ってお願いしたいと思います。　さて、今後松阪地域の医療を守るためには、在り方検討委員会で示された人口動向や医療需要から機能転換の必要性、また、松阪市民病院が体力のある間に検討すべきであることも理解するものの、なぜ今なのかという疑問があろうかと思います。また、市民の皆様にとって、市民病院が機能転換をすることで、地域の医療がどのように変わっていくのか、市民病院はどのような病院になるのか、外来等でお世話になっている担当医師はいなくなるのか、また、かかりつけと同じように通常の診察は受けることはできないのか、一般病棟はあるのかなど、不安を持ってみえます。これら市民が抱いてみえる不安点についてどのような形になるのか、御回答をいただきたいと思います。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　市民病院の今後の機能ということでございますが、まず１つは、ポストアキュートといいまして、急性期後という意味でございますが、例えば、松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院などの高度急性期、急性期と言われる病院で手術を受け、一定の治療が終わった段階で、しかしながら入院期間中に足腰の筋力が衰え、在宅で生活をするまでには不十分な状態である、そういった患者様の入院を受け入れ、在宅で生活ができるレベルまでリハビリなどを中心に身体機能を回復する、そういった機能がございます。　２つ目は、サブアキュートといいまして、急性期を補完するという意味でございますが、例えば発熱がありかかりつけ医を受診しました。受診した結果、肺炎を起こしかけている状態でありましたが、手術や急な処置が必要なほど病状が悪化していませんが、病状が安定するまでの間、身体管理ができる手厚い医療が必要である患者様、いわゆる高度急性期、急性期といいます機能に該当しない患者様を受け入れ、入院加療する機能がございます。　最後に、レスパイト入院といいまして、高齢者世帯等の在宅医療を一時的に支えるための機能でございます。在宅で療養する患者様を同居する家族のやむを得ない事情に合わせて、いわゆる２週間程度の入院を受け入れる機能でございます。具体的には高齢者夫婦で妻が自宅で酸素療法を行っているなど、夫が身の回りの世話をしていますが、夫の体調も悪く、入院して精密検査を受けなければならない。このようなケースのように、妻の世話をする者がいない、そのような場合に、夫の検査入院の期間、妻の入院を受け入れることができる。そういった機能でございます。　なお、来院された患者様の受診などが必要なため、一定の外来診療科は設定することになろうかと現在では考えております。　医師等つきましては、機能転換後も松阪区域で働いていただけるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　具体的な説明を今聞かせていただいた中で、病院の姿が少しわかったような気がしております。これから市民に向けて、団体に対する説明やシンポジウムでも同様のわかりやすい丁寧な説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、提言の中身について聞いていきたいと思います。　第１次の在り方検討委員会の答申では、形態として、３病院併存した状態では、それぞれの病院が維持し続けることは困難であること。３病院の統合においても現実的には困難であること。２病院の統合等では、将来的にはこの地域の医療を守っていくためには十分検討していくことには値するとしながらも、３基幹病院長協議会の協議結果を踏まえた県の考え方では、２病院が統合した場合、残り１病院は経営上の課題が生じる可能性があることを考慮する必要性があるとの見解が示されました。　そこで、まず１点目として、第１次在り方検討委員会において、なぜ指定管理者制度の議論がなされなかったのか。２点目として、今回の２次の提言で、基幹病院のどちらかが指定管理者になることは、統合と同じく、残された１病院が経営上の課題が生じることが考えられるわけですが、その点は大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　２点御質問をいただきました。まず初めに、病院統合に関する課題について御答弁させていただきたいと思います。　最初の在り方検討委員会では、２病院が統合し、巨大なというと表現が大きいかもわかりませんが、巨大な高度急性期、急性期病床となるといった想定があったために、３基幹病院長協議会での協議を踏まえた県の考え方として、３病院のうちの２病院が統合した場合の残りの１病院の経営上の課題が生じる可能性が挙げられていたものと考えます。　しかし、今回の第２次あり方検討委員会の提言書が出ましてから、２基幹病院からは指定管理者とならない残りの１病院の経営上の問題を指摘する声は今のところ聞いておりません。恐らく地域医療構想に従い、２基幹病院の機能は現在と同程度の規模で、以前に議論がありましたような巨大な高度急性期、急性期病院となるといったことは想定されていないためではないかというふうに考えられるところでございます。　次に、指定管理者の議論がなされなかったのはなぜかということでございますが、初めの在り方検討委員会の答申には、次のように示されています。最後のほうですが、「委員からは、さまざまな意見や考え方が示されましたが、いずれのケースも他の医療機関や医療関係団体に与える影響が大きく、委員会においては、一つの具体的な方向性を示すまでには至りませんでした」というふうに結ばれております。答申に示されていますように、先ほどの２基幹病院の統合といった議論においても、他の基幹病院に与える影響などの課題の整理や統合などの経営形態の変更そのものに対するさまざまな意見があり、委員間で経営形態の検討について議論できるような段階には至らなかったためだというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　確かに１次においては、具体的な方向性を出すまでに至らなかったという結論が出たことも承知をしております。　また、残された１病院についても、今の段階では問題を指摘する声がないということは確認をさせていただきました。　次に、在り方検討委員会の中で示された機能転換後損益について指定管理者制度を導入した場合、医業収益が上がることが想定されることから、指定管理料の支払いは想定していないとのことでした。２０３０年には直営でも黒字になると想定されていましたが、それなら直営という選択肢もあるかと思いますが、直営の課題があればお示しください。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　市の関与が最も強いという点におきましては、直営型が最も適しておりますが、松阪市民病院単独で地域包括ケア病床中心の病院に機能転換するとなりますと、まず、急性期医療を志す医療関係者が松阪区域から流出し、その結果、松阪区域の急性期医療の水準を維持できなくなる可能性が高くなると考えられます。さらに、地域急性期機能を含む回復機能を担う医師の確保が困難であり、医療提供体制の持続性そのものが失われてしまう危険性が高いというふうに思われます。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　確かに医療関係者の確保は困難であると、医療提供体制の持続性そのものが失われる危険性があるということで直営は難しいという判断であったということでございます。　次に、公設民営委託ということで、松阪市の一般会計から繰出金があるものの、病院経営をしていることから国からも交付税措置がある。病床数に応じた措置であったり、企業債の償還に対しての交付税措置があるとしています。２０３０年度の損益を見ますと、一般会計からの繰出金より交付税算入額が多くなっていますが、本当にこのとおりになるのか、気になるところです。　そこで、医療機器の更新時の負担はどうなるのか、施設改修での負担はどうなるのか、またさらに、市民病院が抱えている累積欠損金約４０億円の償還はどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民病院事務部長（武田裕樹君）　指定管理者制度で運営している公立病院のケースを調べさせていただきました。そうしたところ、高額医療機器や施設改修につきましては、規模等にもよるところでございますが、地方公共団体が購入、改修を行い、その費用は地方公共団体と指定管理者が半分ずつ負担するケースが多いようでございます。松阪市では、今どのようにするかについては検討中でございます。　そして、累積欠損金につきましては、損益計算上、各事業年度で出た純損失、いわゆる赤字が別の事業年度の純利益、黒字により補填され切れず積み重なったものでございます。平成３０年度末の市民病院の累積欠損金は３９億９４８２万８１５３円でございます。かつて市民病院は経営状態が非常に悪く、赤字を重ねる中で日常の支払いにも困り、金融機関等から一時借入金を借り、まとまった収入があったときに返済するということを繰り返ししのいでいた時期がございました。しかし、それも経営努力により黒字化を重ねる中で一定の現金預金を確保できるようになり、一時借入金が発生するようなことはなくなりました。そういった時代の積み重ねがいわゆる累積欠損金でございますが、これはいわゆる借金ではありませんので、どこかに返済するといったものではございません。あくまで単年度の損益計算の結果が積み重なった帳簿上の数字でございます。そのため、累積欠損金はその企業の財政状況を客観的に把握することができる貸借対照表の一部をなすことから重要な項目ではございますが、標示されている数字自体は病院経営そのものにほとんど影響がないということを御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。　改修とか新しい機器の購入については、半分ずつ負担するケースもあるという話もあるけれども、これから松阪市としては決めていくと、今検討中であるということを確認させていただきました。　今、累積欠損金のお話をいただきました。本当に一般の民間企業でありますと、これだけ赤字がずっと続いたら倒産という形になるんでしょうけれども、行政の企業会計においてはそうじゃないと。この欠損金は、そのときは赤字であったということですが、１０年黒字が続いている中で、解消されていったということで、だんだん残高も減ってきているのが現状であるということでございます。そういった意味では、欠損金に対しての４０億円をどうこうというものではないという御返答だったかなと思います。　確かに赤字の当時、１０年以上前は、決算においても一時借入金がまだ残高が残っているというような状況があった。確かに資金繰りは厳しかったのはその当時かなというふうに解釈しています。今は健全経営されているという中で、累積欠損金４０億円に対しては、借金ではないということで、これも理解させていただいたところでございます。ありがとうございます。　次に、私は今、環境福祉委員会に所属をしております。地域医療構想について、また、地域包括ケアシステムについて、環境福祉委員会の委員の皆さんと先進地の行政視察をさせていただきました。病院とともに地域包括ケアシステムを確立している尾道市のみつぎ方式、あらゆる角度からさまざまな形で地域包括ケアシステムを推進している東近江市、機能分化して再編した袋井市民病院などを視察させていただきました。松阪市においても、さまざまな取り組みを行っていることは私も承知をしているところでございますが、まだまだ市民がこれからどうなっていくんだろうと。地域包括ケアシステムという言葉は聞くんですけれども、それは何なのかなと、ちょっと不安がられているのが現状かなと思っております。やはり先進地では個々の取り組みから一体的な取り組みをされているのかなと見せていただきました。市みずからが包括支援センターの拠点を運営したり、また地域包括ケアシステム課をつくり一体的に取り組んでみえました。今後、松阪市も市民にもっとわかりやすく安心できる体制を２０２５年に向けて構築していくことが先決であると思っておりますが、その点はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（小山誠君）　市民にとって安心できる体制をどう構築していくかということについてでございますが、松阪地域の医療・介護の関係者の連携やネットワークづくりを進めていくことが重要と考えております。　例えば、医療依存度の高い要介護者がふえていく中、時々入院、ほぼ在宅という考え方がございます。病院を退院後に自宅で過ごすという場合、在宅の生活を支える医療や介護がスムーズに受けられるかが重要になってきます。医師やケアマネージャーはもちろんのこと、ヘルパー、訪問看護師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、ヘルパー等、さまざまな医療・介護関係者が在宅療養中の患者をチームで支え、情報共有、情報連携を密にする関係づくりの取り組みを始めております。病気とつき合いながら、療養生活を送る高齢者やその御家族を身近な専門職のネットワークによって訪問支援する等のかかわりを充実させていくことが大きな安心につながると思います。さらに困難なケースや医療依存度の高いケースにチームによる適切な対応を積み重ね、安心できる体制づくりを地道に構築していくことが重要と考えておるところでございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　一体的な取り組みの中で、今いろいろな関係者との連携を深めているということでございます。最後に地道にという言葉がございました。確かに地道にしていくことが一番だと思いますが、スピード感を持ってお願いしたいと思います。　最後に、竹上市長にお聞きしたいと思います。　視察先での病院長から説明をいただくことがありました。どこの病院長からも一番苦労していることはといいますと、医師の確保ですと切々と言われておりました。市民病院のあり方でもありましたように、松阪区域の地域医療を守るためには、今後とも医師、看護師確保ができるかどうかが最重要なポイントであると考えています。また、私は、松阪市民病院は医療だけでなく、介護・福祉部門が一緒に一体的に活動できる地域包括ケアシステムの拠点施設になればよいのではないかと考えています。地域医療を守る大前提と同時に、地域包括ケアシステムの構築を見据え、竹上市長が思い描く松阪市民病院のあるべき姿、展望があればお聞きしたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　今議員のほうから、視察先のどこの病院長からも、医師確保で一番苦労しているというお話を御紹介いただたところでございます。そのことについて、私も同様に切実に感じているところでございます。実は私も必ず、年に一度は三重大学の医学部の関係教授をお訪ねし、意見交換なり、さまざまなお願いをしながら、医師確保に努めているところでございます。　平成２９年度の在り方検討委員会の議論の過程におきましては、３病院が競合したまま併存し続けることは、いずれ成り立たなくなるということについて結論が出されております。そうした中で、第２次在り方検討委員会の議論がスタートしたと認識しています。　それと、平成２９年度の在り方検討委員会では、高度急性期、急性期機能の集約ということが議論の中心となっていたことが、結局結論に至らなかった。第２次在り方検討委員会では、地域包括ケアを構築していく中での病院の役割といった観点から、松阪地域の医療を守るという視点でそれまでの急性期中心の議論に加えて、地域包括ケアも含めて議論していただいたと認識をしております。　第２次在り方検討委員会の提言書に示されているとおり、三重県が独自に位置づけた地域急性期機能という概念によりまして、松阪区域に特に不足しているのは回復期機能の中でもこの地域急性期機能であるといったこともはっきりしてきております。　松阪市民病院に求められる機能ということで、地域包括ケア病床を中心とした高度急性期、急性期、慢性期、在宅医療等をつなぐ地域医療のかけ橋となるよう、先ほど部長が答弁しましたように、機能転換をすることによって、ポストアキュート、サブアキュートというような機能を担い、また、その一方で、高度急性期、急性期機能を集約することによって、地域全体としてのバランスのとれた医療が実現できるというふうに考えています。　松阪市民病院に課せられた役割は、松阪の医療全体を守ることであると考えておりますので、職員の皆様にもさまざまな形で丁寧に説明していきたいと考えています。２月２７日に行われた松阪市民病院職員組合の組合員との話し合いの終わりに、組合執行委員長から、こういうふうに非常に重たい発言がありました。「身分や処遇の面で不安がたくさんあると思うが、地域医療構想であったり、地域包括ケアシステムの構築というのは、どうしても避けて通れない。地域の中に永続的に医療提供体制を構築していくという大目標のために、職員として努力を惜しまず、今後も邁進していただきたい」と。こうした言葉をもらえる我が市民病院は、本当に市民のための真の病院であると、職員を誇りに思ったところでございます。　これからさまざまな調整を図りながら、きちんと市民に提供できる医療体制を構築していきたいと考えております。さらに、今議員が御指摘のように、介護・福祉分野も含めまして、連携をして、調整を図りながら、地域包括ケアの実現に向けて努力していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。本当に今の職員組合の執行委員長からの御意見は重たい御意見だったなと改めて感心させていただきました。　市民の皆様からいただく多くの意見を参考にしていただいて、市民の皆さんの不安を払拭し、安心できる松阪市民病院のあるべき姿を示し、地域包括ケアシステムの構築と充実に向けて全力で取り組んでいただくことを求めて、この質問を終わらせていただきます。　次に、学校の規模適正化及び適正配置に関する基本方針の策定についてでございます。　先ほど、地域や保護者の思いを重視しつつ、じっくりとした議論が必要との結論に至ったということで、総合教育会議の議論があったということをお聞かせいただきました。　ところで、竹上市長は１期目の地域での懇談会の中で、具体的には東部中学校管内で地域の連合会長からの小学校の統合についての質問に対して、統合問題は考えていないとの答弁をされたことを私は覚えております。なぜ今この時期に統合問題が出てきたのか、国からの要請があったのか、教育環境面からなのか、今後の財政的な面からの公共施設マネジメントの観点なのか、目的は何かお示しをしてください。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　まずもって、学校規模・学校の適正配置に関する基本方針の策定についてでございますけれども、これは統合問題ありきの議論ではございません。　しかし、先ほど議員にも御紹介いただきましたように、平成２９年度、３０年度に全小中学校において実施をさせていただきました市長と教育長と語る会の中において、保護者の方からは、児童生徒の教育環境に対する不安の声など、御意見をたくさんいただいております。また、本市においては、高度経済成長期に建設された学校が多く、平成２８年５月策定の松阪市公共施設等総合管理計画では、児童の教育上の配慮や社会性の確保の観点から、学校の適正配置について、教育委員会としての考え方を整理する必要があるとされております。　市教育委員会といたしましては、児童生徒の教育条件、学校施設の状況や学校が地域のコミュニティの核としての性格を有していること等も踏まえまして、今後の年少人口の減少といいますか、その推移を見た上で、学校規模の適正化等に関する基本方針を策定しようとするものであります。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。　最初に統合問題ありきの議論ではございませんという御答弁をいただきました。その中においても、平成２９年と３０年に市長と教育長が全小中学校を回っていただいた中で、保護者からそういった御意見もいただいたと。私が先ほど聞いたのは、発言された方は連合自治会長だと。ちょっと環境が違うのかなと。ですが、そういった保護者の声が大きくあったということで、これも真摯に受けとめなければならないことだと思います。　また、松阪市の公共施設総合管理計画の中で、これからも整理していく必要があるということも事実かなと思っております。そういった意味で基本方針を策定しようということです。わかりました。　本年２月３日の新聞で、明和町では昨年２月に出た専門家による検討委員会の答申を受け、町がまとめた小学校校区再編の基本計画案に対する説明会が開かれたとの報道がありました。私も明和町議会に出向き、今までの経過や説明会の様子を伺ってきました。明和町では、２０１２年から学校再編の検討が始まったとのことです。そのきっかけは、議会から老朽化した校舎、２０１１年３月１１日の東日本大震災の津波災害から、これからの学校はどうしていくのかとの議論が始まったと聞いております。　そのお話を聞かせていただき、松阪市では津波タワーの要望が沿岸地域から出されたり、議員からも津波タワーの必要性を多く訴える質問が何度もありましたが、これまで小学校をどうしていくのかという議論はなかったように思います。　そこで、松阪市として鉄筋コンクリート校舎の耐用年数は４５年前後とされていますが、経過年数はどうなっているのか、東日本大震災を受け、津波対応など、地元要望ではなく松阪市としての危機管理面から小学校等の再編の検討はしてこなかったのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　まず、学校施設の法定耐用年数につきましては、税法上でございますけれども、鉄筋コンクリート構造では４７年とされております。一般的には鉄筋コンクリート造の寿命は６５年以上あるとも言われております。しかし、実際には学校の中の設備でありますとか機能面において、コンクリートの寿命より早く故障とかふぐあいが発生してまいります。その際には、修繕でありますとか、大規模改造、または改築等が必要となってくるものでございます。　次に、松阪市の学校施設の経過年数についてでありますが、築後４５年以上経過している学校は小学校では３６校中１１校、中学校では１１校中５校という状況にありまして、最も経過年数が経過している学校は、昭和３１年に建設をいたしております幸小学校が築後６３年が経過しているという状況でございます。　また、危機管理面において、市として小学校等の再編の検討はなかったのかということにつきましては、津波対策などの危機管理対策として、再編等の検討を行ってきたということはございませんが、児童生徒や地域住民の安全安心に対する施設の整備といたしまして、学校施設の耐震化を初め、校舎の屋上への避難に応じる外の階段でありますとか、屋上フェンスを設置しまして、津波の緊急一時避難ビルの指定を行っておるといった状況でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。築年数も大分経過してきている学校もあるということで、これからの総合管理計画、公共施設マネジメントの中でもいよいよこの議論が始まってくるのかなと思っております。　先日、ある沿岸部の方にお聞きをしましたら、松阪市はつくっておらんのかという話をいただきました。やはり津波ということがございましてから、私もそうですし、議員の中からもそういった話がなかったことは事実でございますけれども、これは本当はもっと早々に話をしておくべきではなかったのかという話も今回いただいたところでございます。そういった御意見もあるということだけは伝えておきます。　明和町の町内説明会では、沿岸部では地域に小学校がなくなることで過疎高齢化が進みコミュニティの崩壊につながるとか、津波や液状化が想定されることから、防災機能を持たせた小学校を残してほしいとか、多人数の学校は不登校やいじめを生みやすいとか、少人数教育のほうが学力向上が図れ、主体性、自立心を育むなど、統合に反対するとの意見が出されております。明和町では、出された意見を整理し、来年度再度説明会を開く予定であるとのことでした。　そこで、まずは松阪市の学校規模の適正化及び適正配置に関する基本方針の策定スケジュールを示してください。あわせて、策定後の進め方もお示しください。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　学校規模の適正化及び適正配置に関する基本方針の策定スケジュール、また、策定後の進め方でございますが、この基本方針の策定のスケジュールの中では、本年４月に検討委員会を設置いたしまして、諮問を行う予定でございます。　検討委員会では、本市の小中学校の現状と課題を整理するとともに、今後の人口や児童生徒数の推移等を踏まえまして、学校規模の適正化等に関する基本方針を協議いただき、１２月に答申をいただきたいと考えております。その後、答申を踏まえ、１月ごろには基本方針を策定したいと考えております。　基本方針を策定した後でございますが、それぞれの学校について、地域や保護者の代表の方に検討委員会の委員として参画いただき、それぞれの意見をしっかりと聞きながら、子どもたちにとってどのようにしていくのが最善なのかを検討していきたいと考えておる次第でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　１月ごろには基本方針を策定したいという話と、それを受けて、地域や保護者に対していろんな意見をしっかりと聞いていきたいというお話をいただきました。了解しました。　次に、文部科学省では、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではない。児童生徒の保護者や将来の受益者でもある就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望ましいとしています。私は、保護者や地域住民の声をしっかりと聞くことが一番重要だと思っております。　また、学校規模適正化等に関する検討委員会は、外部有識者等とありますが、適正規模を検討するならば、文部科学省が示している学校規模の標準、小中学校ともに１２学級以上１８学級を基準としつつ、松阪市としての基準規模を考えたらよいと考えます。また、適正配置などは地域事情をよく知る教育委員会が主体となって検討ができると考えますが、なぜ外部有識者が必要なのか、その検討委員会の構成メンバーもお示しください。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　学校規模の適正化等に関しましては、学校教育法施行規則第４１条及び第７９条において、小中学校とも学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とすると規定されておりますが、検討委員会では、議員がおっしゃったとおり、松阪市としての基準を検討し、基本方針として策定しようとするものでございます。　基本方針の策定に当たっては、多面的な検討が必要であると考えております。このためには、検討委員会の構成委員については、地域住民の代表、保護者の代表や学校関係者のほか、専門的な立場からの見識や判断等も必要なことから、学識経験者や各種団体の代表者等の外部の有識者も加え、検討してまいりたいと考えております。　また、検討委員会では、学校関係者にも構成委員として入っていただく予定でありますことから、その中で小規模校のメリット・デメリット等についても意見を聞いていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　有識者ということでありましたので、ちょっと気になっていたんですが、今お聞きしますと、地域住民の代表の方、保護者の代表、学校関係者、小規模を経験されているような学校の先生方も入っていただくということで、少し安心をしました。　次に、ここで竹上市長にお聞きしたいと思います。　松阪市では小学校単位で住民協議会があり、地域コミュニティの核として小学校を中心に子どもたちを地域の宝として一緒になってまちづくりをされています。小規模校での行事は、運動会、文化祭、防災訓練、夏祭り、高齢者との触れ合い、農業体験など地域が一つになってみんなで楽しんでみえます。地域とのつながりは深く、子どもたちも伸び伸びと育っているように感じています。統合問題は、地域のコミュニティの崩壊につながるのではないか、若い世代が地域に住みつかなくなるのではないかと大きな不安もよぎります。また、地域においても保護者の意見とまちづくりの関係者との意見の相違があることも想定されます。多くの不安があるわけですが、竹上市長はまちづくりの観点から、小学校をどのようら捉えているのか、基本的な考え方の中にスクラップ・アンド・ビルドとありましたが、その関係性があるのか、お聞きしたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　非常に重要な問いをいただいたと思います。　まず、学校規模の適正化や適正配置の検討につきましては、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであります。要するに、まず学校というのは子どもの教育をするための施設であるということでございます。それで、この議論の出発点は、先ほど局長も答弁しましたけれども、２年間にわたりまして市内４７の小中学校で保護者との懇談会を行い、教育長と全てのところを回ってまいりました。その中で小規模校に係る保護者の不安の声が思いのほかに多かったというのが偽らざるところであります。しかも、記録に残らない中、いわゆる終わってから言われるケースも非常にたくさんございまして、地域ではこういう話はよう言わないと。中には村八分になるみたいなことを言われる保護者の方もお見えになるようなところでございます。ですから、総合教育会議で取り上げさせていただいたというのが背景にあるということでございます。　とはいうものの、小中学校におきましては、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有していることが多く、防災、保育、地域の交流の場、さまざまな機能をあわせ持っております。私は、教育の独自性というのは、かなり敏感に重視しているつもりでございます。ですから、関係者の皆様方で議論をしてほしいというふうに考えております。　さて、そこでまちづくりの話でございます。学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っております。このようなことから、今言っておりました学校規模の適正化や適正配置の検討につきましては、学校が持つ多様な機能にも留意しつつ、現在の学級数や児童生徒数のもとで具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民の皆さんと共通理解を図りながら、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有して、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行っていただきたいと、このように私としては考える次第でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございました。　市長の場合、地域のコミュニティの核であることは重々御承知のことだと思います。将来を担う子どもたちにとって、学校は教育をする場だということですが、そのとおりかなと思います。丁寧にしっかりと議論をお願いしたいと思います。　最後に教育長にお聞きします。　私は今回、小規模校の校長先生とも話をさせていただきました。隣同士の小規模同士が合同で授業を行ったり、修学旅行へ一緒に行ったり、さらに近隣の小学校３校で体育の授業を行ったりと、さまざまな工夫をされています。交流するに当たっては、移動手段に問題があるということも聞かせていただきました。教育委員会として、学校として小規模校のデメリットが明らかにあるのであれば、デメリットを最小化し、メリットをさらに伸ばす。デメリットに対してはさまざまな授業の工夫や近隣校との交流事業や、ＩＣＴを使った授業など、さまざまな取り組みがあると思います。教育委員会、学校、先生たちと一緒になって協議し検討していただきたいと思います。その点について御見解をいただきたいと思います。さらに、地域の皆さんと統廃合の協議を重ねていく場として、コミュニティ・スクールの学校運営協議会の場はふさわしいのではないかと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　まず、交流事業に対しての見解ということにお答えを申し上げます。　本市におきましては、それぞれの学校の地域の特性や学校の規模、そういったことを考慮しながら、特色ある学校づくり推進事業におきまして、学校が交流をしている。今議員御紹介いただいたような交流のほかに、例えば英語教育、ＡＬＴの配置を２校であればダブルでできるというふうなメリットも生かした交流がさらに進んでいます。その中では、スクールバスの活用であるとか、あるいは公共交通機関の活用であるとかいうことももちろん議論になりますが、スクールバスのないところにおきましては、議員御指摘いただいたような移動手段について課題があるものと考えております。今後もそういう部分は現場の状況とか、そういう活動をしっかり分析させていただきながら、特色ある学校づくり推進事業におきまして支援をしていきたいと考えております。　また、もう一つ御質問いただきました地域との協議をしていく、今回の学校規模適正化、適正配置について議論をしていく際に、コミュニティ・スクールの運営協議会はふさわしいと考えるかという御質問でございますけれども、先ほど市長からも御答弁いただきましたように、市長と私が全ての小中学校を回った際に、保護者の方からは、複式学級になったときの不安、学級規模に対する不安、あるいは人間関係が固定化されるなどの不安、心配な声を、私自身は切実な声として聞かせていただきました。 その背景にはさまざまなものがあります。地域の課題もあったり、地域でなかなかそれを言い出せないというような御紹介も市長からしていただきましたけれども、そういった部分があり、切実な課題として受けております。　また、総合教育会議の中においても、本市として、例えば松阪市公共施設設備等の総合管理計画で方針はいただいたものの、教育としてどれぐらいの適正規模がいいのか、あるいはどういう配置がいいのか、そういったものの基本方針がないということから、総合教育会議の中でも御議論いただき、そういうものをしっかりつくっていく必要があるということから、今回の学校規模の適正化及び適正配置に関する基本方針の策定に至ったようなところがございます。その議論におきましては、単に数合わせの理論で議論を推進するのではなく、なるべくオープンな場での協議や多様な考え方の意見、さらには現場の実情を視察するなど、多面的かつ包括的に議論を進めていただき、答申を私どもにいただければと考えております。　そうした中におきましては、議員御提案いただきましたコミュニティ・スクールの学校運営協議会での議論も有効な議論の手だての一つと考えております。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。　地域の学校ということで、まさしくコミュニティ・スクールかなと私は考えております。さらに小規模校にデメリットがあるようでしたら、そこにしっかりと対策を打っていただいて、そのデメリットを最小限にしていただいて、メリットを伸ばしていただくという対策をよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。　続いて、財政運営についての質問に移っていきたいと思います。　令和３年度から令和７年度の中期財政見通しでは、臨時財政対策債の発行額を令和３年・４年度には２２億円、令和５年・６年度で２１億円を発行する見通しとなっています。国は臨時財政対策債を抑制の方向に転換してきています。令和２年度地方財政計画では、臨時財政対策債は３兆１０００億円、前年度対比１０００億円、３．６％の減額となっております。私は、満額まで借りるのではなく、満額分との差額が自由に使える交付税となることから、できるだけ抑えるべきであると考えますが、今後の臨時財政対策債の考え方、また、今後の見通し額は発行限度額満額なのか、お聞きしたいと思います。　さらに、平成３１年度２月の中期財政見通しの市債残高推移では、臨時財政対策債の残高は２００億円を超え、その後年度で数億円ずつ積み上がっていく見通しが出されていました。しかし、本年２月に出された中期財政見通しでは、令和２年度の２０６億１４００万円をピークに、その後は残高が下がり続ける見通しとなっています。どちらが正確な残高見通しなのか、なぜこのような違いが生じたのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　臨時財政対策債の発行可能額に係る元利償還金相当額につきましては、全額が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。したがいまして、発行可能額全額を借りなくても、発行可能額全額分が算入されるということになりますので、議員がおっしゃるように満額借りなければその分、自由に使える交付税がふえることになります。　以前は、当初予算で財政調整基金繰入金を計上するも、最終補正予算で全額減額補正して、結果的に基金の繰り入れは行わずに、さらには臨時財政対策債を満額借り入れるまでもなく財源調整ができていた状況でございました。　しかしながら、現在は補正予算で財政調整基金繰入金の減額は行うものの、決算的には財政調整基金を繰り入れての調整を余儀なくされている状況でございまして、今後もこのような状況が続くと想定をしております。財源不足が生じ、財政調整基金を繰り入れる状況下において、臨時財政対策債は交付税と同等の貴重な一般財源というふうに考えるところでございます。　また一方で、地方財政計画におきまして、地方交付税額が今後もきちんと確保されていくかという点でございます。財源確保が困難となったときに、本来は自治体が現に償還する額が算入されるものであり、借りていない分の償還金を算入してもよいのかという点が議論されないかということが危惧されるところでございます。財政調整基金の繰り入れの現状、そして今後の交付税制度のことを含めまして、総合的に考えますと、臨時財政対策債につきましては、発行可能額満額を借り入れることといたしました。　それから、昨年度までの中期財政見通しの中で、臨時財政対策債の推移は２０年間の償還期間として見込んでおりました。一方、令和２年２月の中期財政見通しにおきましては、１０年間の償還期間と短縮したことから、市債の償還が進み残高の減少に転じたという大きな違いが生じたところでございます。　なお、この償還期間を１０年と短縮した理由につきましては、地方債の基本的な考え方を申し上げますと、例えば公共施設を整備した場合、恩恵を受ける将来世代も平等にその負担をしていただく、世代間の負担の公平を調整するという観点で、施設の耐用年数などで償還期間が決められまして、それぞれが公債費、いわゆる償還金の負担をしていこうというものでございます。償還期間は施設によって２０年であるとか、３０年といったような状況でございます。しかしながら、現在は少子高齢化で急速に人口が減っていく中で、将来的にはそれが過度な負担になるのではないかと危惧するところでございます。償還期間につきましては、借入先と協議の上１０年としたいと考えておりまして、今のうちに将来の負担を減らしていこうということで、１０年の償還期間で償還額を算定したところでございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。　臨時財政対策債の償還においては、今のうちに将来的な負担を減らしていくということで、１０年間の償還期間になったことから、今回出された中期財政見通しになったということでございます。なかなか上手な運営かなと、私は評価したいと思います。　次に、合併特例事業債についてお聞きします。　平成２９年度から令和元年度の３年間の集中投資期間として、３年間の発行額合計は約１２０億円と見込まれています。また、令和２年度までの合併特例事業債発行額累計は約３６５億円が見込まれています。そこで、令和２年度までの短期償還額の総額は幾らなのか、また、令和２年度末の合併特例事業債償還残高は幾らになるのか、他市において、合併特例事業債の返済が今後重くのしかかろうとしているとの報道がありましたが、松阪市の今後の返済は問題ないのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　平成２９年度から令和元年度までの３カ年に借り入れました合併特例事業債は、借り入れの翌年度から償還を始めるもので、平成３０年度から償還を始めており、令和２年度までの短期償還額の総額は９５億３０００万円余りの見込みとなります。また、令和２年度末の合併特例事業債償還残高は１６０億円余りの見込みでございます。　今後の返済に問題はないかとの御質問でございますが、集中投資期間で借り入れた分は、先ほども御説明させていただいたように短期償還しまして、その分の将来負担はなくなりました。今後発生する償還額に対しましては、償還額の７０％が交付税措置されますので、市の負担としては残りの３０％となりますので、問題はないかと考えております。　市債の借り入れにつきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう適正かつ計画的に実施しているところでございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。合併特例事業債の関係ですが、松阪市は問題ないということで安心をさせていただきました。　次に、財政調整基金についてお聞きしたいと思います。　現在の財政運営上では、９月の決算議会で前年度の決算収支が確定し実質収支額が確定したことを受け、地方財政法に基づき、１１月補正にて当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を財政調整基金に積み立てていること、さらに年度末３月補正では、入札差金実績見込みによる減額補正により、財源調整として財政調整基金の繰入金が減額し、財政調整基金の一定の残高が確保されていると思います。　そこで、財政運営上における入札差金は大きなウエートを占めていると思いますが、入札差金をどのように捉えているのか、また、ここ数年の入札差金の状況をお示しください。 ◎総務部長（三宅義則君）　当初予算におきましては、入札額を見込んで歳出予算を組むことはできませんので、一定の歳出予算を組む中で、財源調整として財政調整基金を繰り入れた予算編成を行っております。したがいまして、差金が生じた部分は補正予算で財源を減額する手続となります。　また、補正対応後において発生します差金につきましては、決算として歳出の不用額となりまして、その年度の剰余金、すなわち繰越金となります。繰越金は地方財政法に基づき２分の１以上を財政調整基金に積み立てることとなります。このようなことから、入札差金につきましては、今後事業を推進していくためには財政調整基金の残高を堅持する上で大変重要な財源となり得るものと考えております。　ここ数年の入札差金の額といたしましては、平成２９年度が１７億９０００万円、平成３０年度が２６億７０００万円でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。入札差金は大変重要な財源であるということをしっかりと確認をさせていただきました。また、平成２９年度は約１７億円、平成３０年度は２６億円の差金があったということもお示しいただきました。　次に、資金の調達と公金の運用についてお聞きしたいと思います。　自治体としては、最小の経費で最大の効果を上げることが求められています。資金の調達においては、利払いの最小化、運用においては利息の最大化をすることが重要な取り組みとなります。現在、松阪市で資金調達は利払いの最小化に向けどのような取り組みをしているのか。また、運用において、運用益はどれくらいあるのか、利息の最大化をするためにどのような取り組みをしているのか、お聞きしたいと思います。　高い利回りを求めるとリスクがあります。よって、運用においては非常に高度な専門的な知識が必要となりますが、他市において、川崎市や大分県国東市では、基金を一括運用してより高い運用益を上げている自治体もあります。今後検討していってはどうかと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 ◎会計管理者（久世徹君）　資金の調達と公金の運用についての御質問に回答させていただきます。　まずは資金調達についてでございますが、金融機関から借り入れが必要な場合は、競争性を持たせ、入札において低い金利での借入先の決定を行っています。公金の運用につきましては、松阪市資金管理運用基準に基づいて、安全かつ確実な定期預金を中心とした運用を行っております。平成３０年度決算ベースで歳計現金等の運用利子は２１２万６７０８円、基金利子は１１９７万１１０９円でございます。これらの運用に関しましては、ペイオフ対策に配慮しつつ、金融機関と直接交渉を行い、店頭金利に上乗せしていただくよう努めております。　債券の購入につきましては、松阪市では平成２１年５月の国債購入を最後に、債券の購入はしておりません。その理由でございますが、例えば信用度の高い国債を例にとると、５年１０年ものではマイナス金利となっている状況でございます。　先ほど紹介のありました国東市では、国東市財務活動管理方針を定め、専門員を配置し、積極的に公共債の購入などの資金運用に取り組まれているとのことですが、金利状況の悪化もあって、令和元年度の債券購入は行っていないとのことでございました。今後ともよりよい公金運用について研究を続けてまいりたいと考えております。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。確かに今国債はマイナス金利ということでございまして、この事実を知ったのは、私も数年前だったので、今ちょっと確認をしていなくて、今国東市でもそうされているということでございます。ファイナンスの問題というのは本当に専門的知識がすごく必要になってきますので、そういったところにもこれからは研究をしていただきたいということだけ意見として申し上げたいと思います。　最後に、竹上市長にお聞きします。　令和元年度末において、合併に伴う財政措置、交付税の合併算定替えの減額措置が終了しました。当初、合併算定替えにおいて約３０億円ぐらいが減額されると心配していましたが、１０億円ほどの減額で済んだこと、また、リーマンショックによる金融危機に対し緊急経済対策が行われたこと、松阪市の大型事業において、駅西再開発の中止、ごみ処理施設建設の入札、補助金獲得など、重要な局面がありました。また、財務省では、国は借金がふえ続けているが、地方では基金を積み上げていると指摘をされております。松阪市においても、財政調整基金が１００億円を超えたこともありました。　竹上市長は、令和２年度の基本的な考え方の中で、今回の予算編成をスクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を念頭に作成したとありました。合併における特典が大方終了した中、今後の財政運営は実質的に厳しさを増すことが考えられます。　そこで、竹上市長は合併後の松阪市の財政運営をどのように総括されているのか。また、「入るを量りて出るを制す」という故事がありますが、今後の松阪市の財政運営に対し、どのようなかじ取りを行っていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　財政についてでございますが、私常々申し上げておりますとおり、収支均衡のとれた財政運営が肝要であるというふうに考えております。その上で、財政の役割とは大きく３つと言われております。まず１つは、公共財の提供であります。今回でもさまざまな公共事業であるとか、学校施設を初め、いわゆる公共の財産を皆様方に提供していくことが１つであります。次に、再配分です。いただいた税金を、生活保護なんかもそうでございますし、あらゆる福祉事業なんかもそうですけれども、さまざまに皆さん方に再配分をさせていただく機能であります。３つ目が景気の調整です。世の中には好景気、不景気という中で、いわゆる皆さん方の生活を支えていく上で、景気を調整していくという意味が財政の機能ということで、この３つと言われております。また、単年度会計の中で、市民の皆様からいただいた税金はいただいた年度内にお返ししていくのが基本であるというふうに考えております。　そのような役割がある中で、合併後の財政運営の総括をいたしますと、松阪市では合併後１０年を経て、普通交付税の算定方法が新市としての一本算定となり、交付税が減額となったこと、超高齢化に伴う社会保障関連経費の増加や、老朽化する施設の維持・更新費用の増加なども見込まれており、財政運営には厳しさが増しつつあると認識しているところでございます。　そのような合併後の松阪市の状況を踏まえながら、私は任期中は借金をふやさないと公約を立て、次の世代を担う子どもたちに負の財産を背負わせることはやってはいけないという考え方のもと、健全な財政の範囲内で大胆に次世代へ投資をしてまいりました。具体的には、平成２９年度から３年間を集中投資期間として、合併特例事業債や財政調整基金を活用し、鎌田中学校校舎改築事業や幼稚園・小学校・中学校の空調整備事業、トイレの改修事業など、教育施設を中心とした大規模事業を進めてきたところです。また、合併特例事業債を短期償還することにより、借金をふやすことなく、後世に負担を負わさない財政運営を進めてまいりました。議員から、「入るを量りて出るを制す」、私の尊敬をいたします二宮尊徳の言葉も御紹介いただきました。今後においても、歳入の根幹であります市民の皆さんからいただいた市税を有効活用して、市民の皆様のニーズにきちんと応える、そんな施策を推進していきたいと考えております。　また、元利償還金の７０％が交付税算入される合併特例事業債の有利な起債も延長はされたものの、期限がございます。合併特例事業債がなくなった場合、財政運営への影響も予想されます。充当率の高い緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債を初め、地方交付税措置される有利な起債を活用できるよう県等と協議を進めるなど、財源確保に努力していきたいと考えております。　先ほど部長からもお答えさせていただきましたけれども、例えば、償還を原則の１０年とすることによりまして、支払利息を固定にすることができますので相当有利になります。財政部局においても、自分たちの仕事をきちんと見直してチャレンジをしていくと。日ごろから私が申しております誰のため、何のためということで、スクラップ・アンド・ビルド、そして選択と集中ということを念頭に、これまで同様、議員の皆様の御協力もいただきながら、財政運営に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（山本芳敬君）　ありがとうございます。竹上市政２期目に入り、しっかりとした、ぶれないかじ取りを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　次に、堀端脩議員より関連質問がございます。ありがとうございました。　　　　　〔２１番　山本芳敬君降壇〕 ○議長（大平勇君）　次に、１８番　堀端脩議員。　　　　　〔１８番　堀端　脩君登壇〕 ◆１８番（堀端脩君）　真政クラブの堀端脩でございます。会派、坂口幹事長の代表質問の関連質問としまして、まず最初に、移住推進、空き家対策と企業誘致について、そして２番目に林材業の振興について、最後に災害発生時における機能する防災対策の順で、一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、移住推進、空き家対策と企業誘致についてでございます。　空家バンク制度ができて６年、当初の飯南・飯高地域から、嬉野管内の中山間地域へと範囲を広げて、一定の成果が出ていることはわかりましたが、過疎対策という観点から、市は移住促進をどのように捉えて、どのような効果が出ていると分析されてみえるのか、また、今後どのような取り組みを行っていこうと考えてみえるのか、よろしくお願いいたします。 ◎地域振興担当理事（野呂隆生君）　それでは、お答えをいたします。　中山間地域は人口減少、少子高齢化、空き家の増加、地場産業の振興、環境の保全など、さまざまな問題や課題を抱えております。その中でも飯南・飯高地域の過疎地域は特に人口減少と少子高齢化が進んでおり、地域コミュニティの維持さえ難しい地域も出てきています。　こういった中、空家バンク事業に取り組んで６年がたちましたが、さまざまな取り組みを通じて移住を促進してきたことで、移住者の数も増加傾向にあります。さらに、移住されてきた方が地域の活動に積極的にかかわることで、コミュニティの維持や活性化が図られるだけでなく、地域の特性や資源を生かした新たなビジネスも生まれてくるなどの効果があらわれてきております。　次に、今後の取り組みでございます。これまで地域づくり連携課、各地域振興局が連携を図りつつ、役割を分担しながら移住促進に取り組んでまいりましたが、令和２年度はこれを一本化いたします。具体的には、飯南産業文化センターに松阪移住交流センターを設置し、地域づくり連携課の移住促進係を本庁から移し、地域おこし協力隊も１名増員して体制を強化して、地域振興局とともにしっかり連携を図り、さらに移住促進を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございました。　飯南・飯高地域を初めとする中山間地域における移住促進についての取り組みとその効果について述べていただきまして、現段階で理解をさせていただきました。　空き家を利活用するという点では、松阪市広域の中で中山間地域以外の空き家の利活用も重要であると考えております。利活用を促進する制度として、令和２年度からまちなか空家利活用促進制度に取り組むとなっておりますが、どのような制度でしょうか、よろしくお願いします。 ◎建設部長（長野功君）　まちなか空家利活用促進制度につきましては、空き家対策の一つで、空き家の解消、再生による有効活用を図ることを目的とした制度でございます。市場に出ていない空き家の流通を促し、利活用できる空き家を売却・賃貸に出したい所有者から空き家の情報を募り、市のホームページ等で紹介し、空き家を利用したい希望者に対して情報提供を行い、マッチング、結びつける制度でございます。　まちなか空家利活用促進制度は、松阪市空家バンク制度の対象地域を除く市内全域を対象とし、市が登録物件の募集、調査、登録、所有者と利用希望者の情報提供を行い、その後、宅地建物取引業の免許を持つ不動産業者に委託し、所有者と利用希望者との最初の交渉の段階から、建物の状態、価格、契約など、不動産取引に必要な説明に至るまで不動産業者がかかわり、所有者と利用希望者の仲介を行い、不動産の流通を高め、空き家の有効利用、減少につなげるものでございます。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。利活用していく上で、官民が一体となって進めるということで、非常によいことであろうかと思っております。　では次に、まちなか空家利活用促進制度の制度概要については、先ほども言っていただきましたけれども、この制度を活用して、Ｕターン、Ｉターン等の移住希望者の居住の受け入れ、そして市外から松阪に移住する若者にとっても松阪市に住んでいただけるチャンスが広がるのではないかなと思っております。　いずれにしても、松阪に移住していただくためには、まず松阪に魅力のある雇用の場が必要となってきます。働く場所をふやすとともに、さまざまな職種を選択できることが重要であると考えております。それと同時に、現在市内には魅力ある企業が多数あり、この魅力ある企業の情報を積極的に発信していくことが重要であります。これらの取り組みは、企業の誘致、そして市内企業への就職促進であると思いますが、現在どのような取り組みを進めているのか、そのあたりをお聞かせいただけますか。 ◎産業文化部長（内山次生君）　どのような取り組みということですが、地域経済の活性化、雇用の確保に向けて市外からの企業誘致や市内企業の工場の増設などの投資の促進に取り組んでおります。現在の松阪市総合計画の初年度であります平成２８年度以降、現在までに工場等の新設、また増設に関しまして１５件、本社の移転に関しまして２件の立地協定を締結しております。その立地協定を締結した企業の業種は、食品、医薬品、医療機器、電子部品、家庭用品、自動車部品など多様であり、各企業が求める仕事の内容も生産現場を初め、商品開発、設計、品質管理など多岐にわたっております。また、本社を移転された企業では、さきの仕事内容に加え、人事、管理、企画、研究開発などの業務を必要とされており、働く場の魅力はさらに増すものと考えております。市内企業における販路拡大、人材育成、人材確保につきましても、松阪市産業支援センターによる支援の充実を図っているところでございます。　市内企業の情報の積極的な発信につきましては、大学生・高校生、その保護者、そして高校の進路指導主事を対象として、市内企業を訪問する各種のバスツアーを開催しており、市外の学生・生徒の皆様にも市内での就職を考えていただけるように取り組んでおります。また、松阪市以南の６市１０町で設立しました南三重地域就労対策協議会を事業主体といたしまして、学生の就職活動を開始する時期に合わせまして、地元企業の紹介や就職案内を行うことにより、若者の地元就職、あるいはＵターン就職につなげるための取り組みを進めようとしているところでございます。　以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。　地域経済の活性化や労働力の確保に向けて、市外からの企業誘致、市内企業の投資促進、そして魅力ある市内企業の情報発信、南三重地域で一丸となった若者の就労対策など、着実に進めていただいているという答弁をお聞きしまして、少し安心したところでございます。これらの取り組みが若い方々のＵターン、Ｉターンの就職の受け皿となり、人口減少の抑制に結実していくものと確信をしているところでございます。　今後も移住促進や空き家対策に企業誘致や就労対策を連携させて、横断的に取り組んでいただきたいという意見を述べて、この項目は終わらせていただきます。ありがとうございました。　２番目に、林材業の振興についてでございます。　現在、山側における原木の搬出先については、木質バイオマスへの利用や、大型合板工場など、新たな供給先が確保されておりますが、今後の林業振興を考えますと、建築材等に使用される良質材の需要確保により、山側への収益還元を図り、森林整備の促進につなげていく必要があると思っています。　しかし、近年の住宅建築様式、ニーズの変化による木材需要の低下などにより、良質材の需要の伸び悩みがある中、いきなりニーズを変えていくことは難しいものの、何もせずに好転を待つわけにはいきません。このことから、私もまずは市民の皆さんに木のよさに触れてもらい、木を使いたいと思ってもらえるような機会を提供できることが、最も木に興味を持っていただく方法であると思っております。松阪地区木材協同組合の役員をしていることもございまして、協議を行い、昨年度市長の応接室の壁面にヒノキの板張りをさせていただき、また今年度は市役所の本庁舎１階エレベーター前にスギ材の格子を取りつけさせていただき、受付のカウンターの腰板にはヒノキの羽根板を張るということで寄贈を行っていただいたところでございます。　市の取り組みとしても、市有林を活用した春日保育園の建築など、松阪産材を使用した公共建築物がふえつつありますが、重要なのは、積極的な木材利用を単発で終わらせることなく継続した取り組みが必要であると思っております。　このことから、新年度予算で計上されている小野江公民館建設を木造で進めていくとお聞きしていますが、林業振興を図る視点で、松阪産材の使用、さらなる木材利用の推進につながるような計画となっているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　小野江公民館の建設につきましては、構造材や内装材に松阪産材を使用した木の香りや温かみに触れることのできる木造建築で計画を進めております。　計画に当たりましては、担当課であります生涯学習課、設計を担う建築営繕課、林業振興課が連携し、設計の段階から市内の製材工場で生産加工する製品が活用できる建築物として取り組んでおります。新年度から建設に着手する計画となっております。　以上です。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。市が率先して松阪産材の使用、さらには市内製材品の活用できる設計で進めていくことは、地域経済の活性化や民間への木材利用に対する波及効果に期待ができるものであり、積極的な取り組みをお願いいたします。　なお、このような木材利用を推進するに当たっては、市、林材業界がそれぞれの役割を持って取り組みを進めることも必要でございますが、市が業界を巻き込む、また業界が市を巻き込むといった連携をした中で、木材利用を進めていくことが重要であると思っております。　私も、先ほどの組合の役員でございますが、もともとは長年製材業を営んでおりましたこともあり、市と業界との連携には積極的な協力をさせていただきたいと思っております。市としての林材業界と連携力強化に向けた取り組みをどのように進められていくのかについてお聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　林材業界との連携につきましては、林業支援センターが中心となり進めております。支援センターでは製材所を対象に市内で生産される製材品の調査を実施しております。この調査結果をもとに、この事業者と連携しまして、県内外の工務店、木材流通業者への営業活動や、市内公共施設への活用を進めております。また、間もなく開園します春日保育園の構造材の分離発注の取り組みは、地域の林材業の連携による木材利用の優良事例として、県木材連合会の研修会において活用をいただくことになっております。　また、支援センターでは、木材利用の推進のほか、事業者への機械設備の導入に係る補助事業や、申請事務に関する相談など、さまざまな問い合わせをいただいております。さらに、林業にかかわる皆さんとの連携を深め、多様な支援を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。林業支援センターの名前も出ましたけれども、水面下でしっかりと活動していただいているということでございます。木材業界との連携については、引き続き積極的に進めていただきたいと思います。　また、松政会の谷口議員の質問にもありました木材に液体ガラス加工を行う設備を松阪飯南森林組合で導入されるようですが、市の木材利用については、こういった付加価値のある製品の支援も含めて、需要拡大につなげていただきたいと思っております。　今後につきましても、市だけではなく、関係団体との連携のもと、市域の約７割を森林で占める林材業で発展してきたまちとして、松阪市がイメージできる木材利用により、民間においても木の家を建てたい、木を使いたいと思ってもらえることにつながるよう、より積極的な公共建築物づくりをお願いし、この質問を終了させていただきます。　続きまして３番目、災害発生時に機能する防災対策がテーマでございます。　坂口議員の代表質問で１問目に言われました大規模災害の場合の備蓄品のことでございますが、１日の想定避難者数が松阪市の場合、最大で３万２０００人、３食で９万６０００食を必要とするということで、現在５年をめどに各備蓄倉庫に備蓄していく準備をしていただいております。１年ごとの更新であれば、保存期間５年で割りますと、１年当たり１万９２００食ということになります。実際には何も有事がなければそのまま次の年にはまた新しく１万９２００食を補充するわけですので、半年前から１万９２００食を消費していかなければなりません。その場合、１回平均１００人の方を対象に訓練すると仮定すれば、１９２回の訓練をすることになります。そういったことでいきますと、半年ということで１８０日の中で１９２回の訓練が実際にできるのかどうかということです。　先般も、前年度に訓練をさせていただいた際に、アルファ化米を配っていただいたというのが正直なところで、別な炊き出し訓練もやっておりましたので、参加者の皆さんにはそれを持ち帰っていただきました。半年ぐらいたってから、「あれ、おいしかったやろ」と聞かせていただいたところ、「まだ大事に置いてあります」ということでございました。賞味期限はもちろん切れております。そういう点では、次の年にまた新たに１万９２００食を追加するのであれば、消費をする点でも有効的に、市民の皆さんの意識に合わせてしっかりと説明する。もちろん担当部局だけでは無理でしょう。学校にあるいろんな備蓄倉庫から引き下げて、またそれを啓発に使うということになったりしますので、やはりそのあたりは庁内横断的に日ごろから周知をしていく、皆さんに、単に広報、チラシであげればいいという問題ではございません。そのあたりどのように今度から啓発していくのか、お伺いいたします。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　堀端議員のほうからは、非常食の管理外の活用ということで御質問をいただきました。　非常食の管理外の活用に際しましては、先ほど坂口代表の御質問にもお答えいたしましたところでございますが、保存期限を迎える６カ月前に管理外として抜き出しまして、その後、防災事業や地域での防災訓練、先ほども御紹介ございましたが、防災学習などに活用を行い、自助意識の向上への周知、啓発に取り組んでおります。その際には、チラシ、広報もしっかりとというお話もございましたが、このような形で、アルファ化米と非常食をお渡しするときには、「家庭での非常用備蓄について」というチラシもつけてお渡しをしております。この中には、先ほど食されていないというお話もございましたが、このアルファ化米は、１２月にお渡ししたものについては２月２８日までに保存期限を迎えます。それまでに早めに食していただきたい。そして、こういうものを家庭用備蓄でお願いしたいというようなチラシもあわせてお渡ししております。そういう中で、今後におきましても、自助意識の向上のために、管理外を有効に活用できるように、また議員の御意見もございました庁内の横断的な連携がとれるならば、そういうところも視野に入れまして、今後も積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。１万９２００食を半年で消化するというのは、なかなか並大抵な啓発ではないと思います。実際にやってみたらわかると思いますので、防災対策課の御苦労というのはよくわかります。そのあたりは庁内全体で考えてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、令和３年に向けて、津波避難困難地域の西黒部松名瀬地区と三雲鵲五主地区の２カ所に津波避難施設を建設する準備を進めていますが、まずはその進捗状況についてお聞きいたします。そして、この計画が進められる前の市の方針と現在の方針に至った理由、その後の方針に変化があったのかなかったのかもあわせてよろしくお願いします。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　津波避難タワー施設に関しまして２点御質問をいただきました。　１点目の津波避難施設建設の進捗状況でございます。議員お話しのとおり、津波避難施設の建設につきましては、松名瀬町及び五主町のそれぞれ一部の地域を津波避難困難地域として抽出いたしております。その困難地域の解消に向けて、今年度、令和元年度から令和３年度の３カ年計画で、現在整備計画を進めております。今年度では用地測量、不動産鑑定、地質調査、基本設計を行っております。このうち用地測量と不動産鑑定は終了しておりますが、地質調査及び基本設計は年度末の工期に向けて現在進捗をしておるところでございます。また、令和２年度では、造成設計、用地買収、実施設計を、令和３年度には施設工事の着手の予定でございます。　２点目の御質問のこの計画を進める前の市の方針と現在の方向に至った理由でございます。施設整備の方針につきましては、平成２８年度までは、より遠く、より高く避難していただくことを沿岸部地域へ啓発を行っておりまして、避難施設の整備方針というのはございませんでした。しかしながら、平成２８年１０月に市内沿岸部の７つの住民協議会と２つの防災支援団体で構成されます臨海地域防災ネットワークの皆様より、松阪市臨海地域の安全安心対策について臨海部の最重要要望として、避難施設の建設実現に向けた活動を推進することという趣旨の要望書が市のほうに提出されまして、また、市といたしましても、災害対策基本法に基づきまして、本市が策定いたしました避難行動要支援者名簿におきまして、避難行動要支援者が市民の１割以上を占めていたことを受けまして、改めて避難行動要支援者名簿の見直しに着手するとともに、逃げおくれのための対策を一層充実強化するため、学識経験者や臨海ネットワークの会長を初め、市民代表などで構成いたします松阪市津波避難対策検討会を設立いたしまして、一定のシミュレーションのもと、津波避難困難地域の抽出や、津波避難のあり方などについて御議論いただき、その結果、五主町、松名瀬町のそれぞれ一部地域の困難地域を解消するために、その後、平成３０年２月には基本方針、また３１年３月には松阪市津波避難計画を策定いたしまして、現在の津波避難施設の整備計画に至ったところでございます。 ◆１８番（堀端脩君）　詳しく御説明いただきましてありがとうございました。　地震による避難対策については、まず松阪市が平成２９年８月に出した防災冊子「災害にそなえる」の２３ページ、津波からの避難は、より早く、より遠く、より高くについてでありますが、現在の松阪市は令和３年に津波避難困難地域の先ほどから言っております西黒部松名瀬地区と三雲の鵲五主地区の２カ所に津波避難施設を建設する準備を進めております。　これは、先ほどの参事からの話にもありましたが、４年前から活動を始めております松阪市臨海地域防災ネットワーク、７地区の臨海地域の住民協議会の会長等でつくる、津波から要配慮者を守る手段としての立ち上げを行ったネットワークでございます。ちなみに、呼びかけ人は私になります。このネットワークでは、この４年間で４０回を超える定例会を重ねて、専門家のもとで勉強会や先進地視察を重ね、松阪市の防災アドバイザーの川口・坂本准教授とのひざ詰め懇談会も繰り返し、また竹上市長との意見交換会や報告会も重ねてまいりました。　そして、松阪市津波避難対策検討会への提言もさせていただきました。結果、前市長の山中氏から、松阪市には津波避難施設は要らないよと、何度言ってもそう言い続けておられました。また、津波の発生から十分時間があるから、より遠く、より早くと言っていましたけれども、近年ようやく、より高くが現実的であることにやっと気づいていただき、２カ所の津波避難施設を建設することになり、高くを具現化していただきました。　書画カメラをお願いします。内閣府の防災情報のページです。前にもこれをお見せいたしましたが、津波は高いところへということで、津波のおそれがあるときは、すぐに高くて安全なところへ、日ごろからの訓練に参加して正しい知識と行動の情報を詳しく広めてくださいということで、防災広め隊が出しております。　それから、これは県のほうです。実際には津波の避難のポイント、より遠くではなく、より高く避難ということを県のほうでも言っております。　そして、松阪市の冊子「災害にそなえる」の中では、津波からの避難は、より早く、より遠く、より高く避難しようということが書かれております。また、高齢者、障害者の方の避難については、より高くを優先されるということで、いかに問題があるのではないかということでございます。　このことは２回目でございます。私も、しっかりといろいろな資料のもとに、国の資料もあわせて、先般、１年ぐらい前に質問させていただいたときに、ちょっと副市長のほうからおしかりをいただいて、せっかくつくった冊子を全部回収せんならんぞということを言われたのをいまだに覚えております。少し改訂ができないのかということで、私たちの活動の中では、要配慮者に焦点を合わせておりますので、そういう点では、１キロ、２キロ先まででも、車椅子とか、寝たきり等の方、また障害をお持ちの方は避難できないということで、垂直避難がどうしても必要ですよということをお伝えしております。そのあたり、近い将来、また予算をかけてつくっていただく改訂版に対して、更新の際には変更を考えていただけるかどうか、よろしくお願いします。 ◎副市長（山路茂君）　発言の機会をいただきましてありがとうございます。以前にも御質問いただいたわけですけれども、少し説明が足らなかったのかなと。行政の説明責任というのは、説明すればいいというものじゃなしに、説明してわかっていただいて初めて説明責任が果たせるということだと思います。大切な命にかかわることでもございますので、御理解いただきますように、少し丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。　まず、防災対策についてでございますが、これはそれぞれの地域で防災の種類でありますとか、その想定、それから地域の状況、これによって防災対策は随分変わってくるんじゃないかなと思っております。一つの対策で全ての地域がそれで対策ができるというものではない。それぞれの地域に応じた想定なり、地域の状況をも頭に入れて、みんなでどういうふうに対策をすればいいのかということを考えていくことが地域における防災対策というふうに考えております。　今、問題になっております南海トラフにおけます津波の心配でございます。これにつきましては、例えば三重県下におきましても、南のほうの尾鷲市、熊野市あたりですと、地震が起こって５分後には津波が来るということでございます。逃げる暇がないということですので、これは垂直避難しかないわけです。高いところへ逃げろと、これしかないと思います。そういうふうな地域と、我が松阪市、津波が来るまで６０分程度の余裕があるという中での対策というのは、違ってきて当然だろうなと思っております。三重県南部のほうのリスクというのは非常に高いということもございまして、県のほうにも多分、そこら辺の一番リスクの高いところの対策ということで、高いところへ逃げてくださいよというのを表に出しておるというふうに私は理解しております。　松阪市の場合は、先ほど御紹介いただきましたように、より早く、より遠く、より高く、この順番でございます。より早くというところも、南部のほうでしたら、そんなこと言うておらんですぐに逃げなあかんわけですけれども、松阪市の場合は、ついつい１時間ぐらい余裕があったら、ゆっくり逃げようかみたいな話も出てこようかと思います。南海トラフの被害想定がございます。これは理論上最大クラスの想定でございますが、そのときの津波の被害という想定の中で、すぐに避難を開始した場合には、市内で５００人程度のお亡くなりになる方が出るかもわからないという想定です。ところが、そういう避難者の比率が低い場合は、２１００人ぐらいの亡くなる方が出るんじゃないかと。４倍以上です。ということで、できるだけ早く避難を開始してくださいということになります。それが１番目に書いてあるわけです。　ちなみに、申し上げますと、建物倒壊によって亡くなる方は１３００人というふうに想定がされております。これは早く逃げる逃げないに関係なしに、そもそも逃げられない、建物の下敷きになる、あるいは家具の下敷きになって逃げることができない、そして亡くなってしまう方が１３００人。ちなみに、火災で亡くなる方は４００人という想定でございます。まずは、自宅の耐震補強でありますとか、家具の固定でありますとか、寝るときには危険のない部屋で寝るとか、そういう日常の対策をしていたくのが、まずこれが第一。それを含めて、より早く逃げていただくということが大事になってきます。　その次に、より遠くというのを出してきております。これはより高くと言っても、高くというところが非常に少ないということもございますし、１時間程度の時間がありますので、できるだけ遠いところへ逃げておいていただく。その上で、必要でしたら、高いところへ上がっていただくというふうな順番に松阪市の場合はなるのではないかと思っております。　これは堀端議員も当然御存じやと思いますが、釜石の奇跡という話がございます。釜石市では、防災教育に以前から力を入れておりまして、非常にそういう教育が徹底しておるということで、先ほど御紹介いただきました冊子にも載っておるんですけれども、三原則というのがございまして、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれというこで、小中学生に教育が徹底をされております。小中学生は３０００人ぐらいいるんですけれども、ほとんどの児童生徒が避難して助かったということで、非常に権威のあるといいますか、釜石の奇跡として有名です。そういう中でよく例に出されるのは、釜石東中学校でございます。東中学校の生徒は、地震が起こった。津波が来るぞ、すぐ逃げろということで、みんな一斉に避難所に向かって逃げ出した。その隣に小学校がございまして、その小学校は鉄筋３階建てで耐震補強も済んでいた。想定では、津波もそんなに高くは来ないだろうということで、３階に児童を集めることを考えておったんですけれども、中学生が津波が来るから早く逃げろと言って逃げてくるのを見て、小学生とか小学校の先生も後について一緒に逃げた。それを見て、地域の住民の方も一緒に逃げたということです。最初の避難場所は高齢者のグループホームやったと思うんですが、そこへまず避難をいたしました。ところが、そこも危なくなってきたということで、もう一つ先の避難所へ向いて移動したということ。これは中学生が、危ないからもう一つ先へ行こうということで、みんなで避難をしたということでございました。そうしたら、津波は学校の屋上は越えてくる、最初の避難所も津波で流されるというふうなことになって、中学生の判断が非常に役立ったということでございます。やはりできるだけ遠くへ逃げて、また津波が来たらより遠くへ逃げるとか、そういうふうなことも含めて、より遠くがまず最初。それから、逃げられなかったら、先ほどありましたけれども、要配慮者でありますとか、あるいは何かの理由で逃げおくれたという方については、高くのほうへ逃げなければしょうがない。遠くへ逃げるのは間に合わないという場合に、高くということが出てくるのかなと思います。　当市といたしましては、先ほどのより早く、より遠く、より高くという順番で市民の方にも意識をしていただいて対応していただくというのが、これからも重要になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆１８番（堀端脩君）　私がお伝えをしましたのは、要配慮者を対象とした、そういった避難ということですので、実際のところ、今計画をされてみえる避難施設はどの規模かまだわかりませんけれども、見積もりをされたときの話等を聞くと、鵲五主地区では随分大きなものを考えてみえるようです。実際に３０分あったら十分に鵲小学校まで歩いて逃げられます。ですけども、逃げられない人は、１キロでも逃げられない。そういう地域が松阪市の７住民地域にあるわけです。そこら辺を考えて、たくさんの予算を費やして億単位のものをつくる必要はない。５０００万円ぐらいのもので１００名ぐらいの避難施設が十分にできます。そのあたりのこともしっかりと検討していただいて、より高く、垂直避難は要配慮者のために必要やということも認識をしていただきたいと思います。そのあたりはメカニズムの関係のことにも入ってきますので、次回はぜひ永作副市長にもそういった技術面でお聞かせをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、避難施設に求めるものということで、最近の１０年で被害状況は大きく変わってきております。同時に、被害想定も随分変わっているのではないでしょうか。津波による避難困難地域の２カ所の避難施設が詳細設計に入っておりますけれども、先ほど言いましたが、有事も平時も住民に身近に感じていただけるようなものを有効活用というのではないかと思います。そうあってほしいということをたくさんの臨海地域の住民の方々からお聞きをします。そのあたりいかがでしょうか。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　施設建設に向けての平時、有事の際の活用ということで御質問をいただきました。　この避難施設の整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けております。この中で施設面積や避難床高、また形状や構造など、国のガイドラインや指針の中でこの津波避難施設の制約というものがございます。そういう範囲の中で、市としてよりよい避難体制の構築を最重要視しまして整備計画に取り組んでおるわけでございます。平時からの活用という部分と津波避難タワーが持つ目的というのも、ガイドラインの中ではやはりはっきりと分かれております。この制約の中でそういうあたりを考えられるのであれば、考慮の一つとなりますけれども、あくまで国の整備事業というものも含めて、市としては現在整備を進めておるわけでございます。 ◆１８番（堀端脩君）　そういうような回答であろうかと思っておりました。現実的には、前にも言いましたけれども、危機管理とは価値ある無駄でございます。雨傘や各種生命保険を準備しても、使わないのにこしたことはないということです。記憶にある大災害が起きた町では、被害が大きいほど、発災後に防災の対策が充実しております。言いかえれば、黙っていると行政は、一度痛い目に遭わないとその対策に取り組まないということにつながるのではないかなということも感じております。　では次に、災害ボランティアセンターとはについてお聞きをいたします。　近い将来、先ほどから申しております大災害が危惧されておりますけれども、その中で、このところは特に台風・風水害が非常に被害をもたらしております。そして広域的な被害になればなるほど、幅広い支援体制が重要になってまいります。そこで、災害後に立ち上げられる災害ボランティアセンターについてのプロセス、人・物・金を含めた流れについてお聞きいたします。　この件につきましては、国から受援計画について指針がおりてきていると思いますが、役所としては、現実的には毎年行っております防災訓練であったりとか、そういう訓練にあわせて、当事者意識というのが私は非常に低いと思っております。といいますのは、やはりしっかりとした庁内全体のシミュレーション、または議会とか市民を巻き込んだシミュレーションと実地訓練がなされていないと思っております。熊本地震以降、受援計画という言葉が出てきましたけれども、その受援計画について、しっかり述べてくれという質問ではございません。ただ、この受援計画をしっかりと松阪市のものにして、そして足元にある市民と行政との間の受援に対しての方向性をどのように捉えていくのかといったことについて、そのお考えをお聞かせいただければありがたい。また、受援計画について、私今言いましたけれども、訓練しているよというのであれば、訓練しているということで述べてください。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　災害ボランティアセンター関係で２点御質問をいただきました。　まず１点目の、災害ボランティアセンターについてのプロセス、人・物・金という御質問がございました。　災害ボランティアセンターの設置の流れにつきましては、大規模災害が発生しまして、その設置の必要があると認めるときには、松阪市災害対策本部の指示のもと、担当部局は社会福祉協議会、日本赤十字社、その他支援団体と連携いたしまして、ボランティアの受け付け及びボランティア団体間の調整、またその他ボランティアによる救援活動を行うため、ボランティアと被災者ニーズをマッチングする拠点となります災害ボランティアセンターを障害者福祉センター内に設置いたしますと、地域防災計画に明記をしております。　また、災害ボランティアセンターは、松阪市社会福祉協議会、ＮＰＯ団体、ボランティアの関係団体、またボランティアコーディネーター、その他広域ネットワークのとれる団体組織などで構成され、任務として、運営スタッフの確保でありますとか、ボランティアの募集、またニーズの把握という役割がございます。　市といたしましては、公共施設をボランティアの活動拠点として提供、またボランティア活動に必要な資機材を提供するなど、効率的に活動できる環境づくりに努め、社会福祉協議会、またＮＰＯ団体とともに、協働で運営に当たることとなります。　それと２点目の受援計画というお話がございました。現在市のほうでは、受援計画というのは明確には持っておりません。受援計画は三重県が平成３０年３月に三重県広域受援計画を策定いたしまして、１年後の平成３１年３月にはその一部修正を行っております。本市は来年度、令和２年度での策定を予定しておりますので、策定に当たりましては、議員から御意見もありましたボランティアのことも非常に重要だと考えておりますので、特にこの受援計画の中にはボランティアの受け入れに関する計画を策定するという項目もございますので、その際には社会福祉協議会や庁内の福祉部局などと連携、協働しまして、受援計画を策定してまいりたいと考えております。　それと、最後に御質問がございました受援に対する訓練ですが、明確な訓練は実動的には行っておりません。この受援計画ができた後に、当然それを実行するに当たっては、議員お話しのとおり、図上訓練であるとか、実地訓練というのは必須でございますので、この受援計画ができた後には、そのようなことにも取り組んでいこうというふうに考えておるところでございます。 ◆１８番（堀端脩君）　ありがとうございます。受援計画に沿っての訓練は、机上であってもやっていないということでございます。やっていると言ったら、もっと追及して具体的なところまでお聞きしようかなと思っていましたけれども。基本的にそういう受援ということは行政として非常に大事な役割だと思います。　阪神淡路大震災から２５年たちます。ボランティア元年と言われたわけでございます。それから、東日本大震災は３月１１日で９年目を迎えます。当時、発災直後から被災地に救援活動に出向き、災害ボランティア活動の中から、日ごろからの備えが大事であるということを痛感いたしました。阪神のときもそうでした。ただそのときは公の呼びかけで自主防災組織が形成されて、補助金をもらって組織化されましたけれども、基本的には公助主導の共助組織がつくられたということでした。それから２５年、ようやく自主防災組織も機能するようになってきましたけれども、随分時間がかかりました。民の活動が充実していくためには、時間もかかるけれども、やっぱりプロセスが非常に大事なんです。そういうことで、１５年後には東日本大震災が発生しました。　その中で、我々ボランティア団体としては、それを何とか形にしたいなということで、松阪市も当初、防災訓練としてなかったのが、中部台公園の第一駐車場から始まりました。そこで我々が提案させていただいた災害ボランティアセンター立ち上げ運営訓練、それには社協と市の福祉部も我々の企画に参加をいただくという格好で、当時、福祉部の乾部長やったと思いますが、しっかりと我々の考えを聞いていただいて、それから３年後に高須の処理場で県と合同の総合防災訓練がございました。あのときには、数百人の皆さんがボランティアセンターに、ボランティアであったり、サポーターであったりということで、運営側に官民協働の、そういうすばらしいものができました。今はどちらからというと、行政主導の防災というマニュアル化している部分はあるんですけれども、実際にはそういうことではだめだということで、我々は社協とその当時の安全防災課に声をかけて、災害ボランティアサポーター養成講座をつくろうよということで、役所が参加している意義として少しでも予算化してくれということで、それに１万円つけていただいて、それから８年がたちました。いつの間にか、三者で協議をしてつくったサポーター養成講座は、役所としては福祉のほうに担当を振られて、福祉補助金の一環として出していただいているということです。実際にはサポーターは１２０人ぐらいの方がこの８年間で育ちました。中には私の団体に所属している者もおります。そういう部分で人を育てるということで、我々は汗をかいて、毎回５回の講座の中で、５回目は私が講師をさせてもらいますが、いろいろ趣向を凝らして育てていただきましたが、実際にはそれが反映されていない。行政の役割の中には、いざというときの、災害ボランティアセンターを立ち上げる社協のサポートをするサポーターが必要であったりとか、各自治会とか住民協議会の中でも、それをしっかりと運営していける地域助け合いセンターという格好で、そういうものをつくっていかないかん。そういう人材を育てることにしっかりと行政は力を入れていただきたいと思います。そのあたり、今少し防災対策課は講座から離れており、講座に参加していただいたのは１回目だけで、あとの７回は参加してもらっていません。そういったことで、もっとしっかりと真摯にそのあたりを検討していただきたいと思いますが、御意見をお伺いします。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　先ほど議員のほうから、災害時のボランティアサポートスタッフの養成講座のお話がございました。確かに平成２４年度から２６年度につきまして、当時の安全防災課から危機管理室に変わったぐらいに、その講座の講師を呼ぶ際に、市として支援をさせてもらっておりました。しかしその後、社会福祉協議会のほうでは現在、福祉部局からの補助金の中でこの事業を行っておるところでございます。先ほど受援計画等のお話もございました。確かに受援計画はできてそれで終わりではございません。本当に有事の際には当然、各自治体の応援であるとか、ＮＰＯ団体、また先ほど議員もおっしゃってみえるようなサポートのスタッフ、またボランティアの皆様が活躍をいただいて、応急的なこと、またその後の復旧にも携わっていただけるものと思っております。　今受講のほうに参加していないというお話もございました。確かに社協のほうの受講には参加をしておりません。しかしながら、今、受援計画であるとか、医療の面であるとか、国・県・市町等でさまざまな研修とか講座がございます。うちの部局のほうとしましては、年間１人３回以上、ふだんの職務ではなく、積極的にいろんな講座へ参加するというのを今、行政経営品質で私の目標として掲げております。これは毎年守らせていただきまして、いろんな講座に参加をさせていただいております。そういう中で、今後受援計画の策定に当たりましては、議員がおっしゃるように、社会福祉協議会、また福祉部局との連携・協働は非常に重要だと考えておりますので、この受援計画策定のときには、しっかりそのときの調整でありますとか、協働・連携をもって、サポータースタッフのことも含めるのか、そのときの協議でございますけれども、今後いろいろ三者のほうでは来年度以降協議を重ねていきたいと考えております。 ◆１８番（堀端脩君）　意識の中に三者、私どものボランティア団体と社協、そして市の防災当局で立ち上げたという意識があれば、そういうふうに参加させていただくのではなしに、運営をしていく側であるはずなんです。そのあたりをしっかりと考えていただいて、今回第５回目が本当はこの質問の前に、２月の最終の土曜日に行われる予定でしたが、コロナウイルスで順延ということで、７月、８月、いつになるのかわかりませんが、５回目の講座を行います。ぜひ防災・福祉部局から参加をしてください。その中で、自分たちが民間のサポーターを育てていかなあかんのやという気持ちに一緒になろうではありませんか。市町村の役割と責務として、自治体は災害対策基本法により、地域防災計画を策定して、これに沿って動く、そして住民の責務は、住民がいざというときに、直後の対応ができるようにしておくということがございます。ここがしっかりとマッチング、連携ができていることが一番望ましいというふうに考えております。　最後はアドリブでしゃべりましたので、まとなりのないような状況になっておりますが、いろんな災害現場に参加をする中で、被災者の大多数が大パニックになります。ですから、外からの共助がないと動けない。そして災害現場から助ける人の側にはなれないというのが実情です。エネルギーが湧いてくるまでに時間がかかるということで、隣の被災者住宅にも目が向けられないという現場を、何度も災害現場に入って見てきたわけでございます。　フランスの細菌学者のパスツールは、「偶然は準備のできていない人を助けない」と言われております。この「偶然」を「災害という偶然」に置きかえ、「人」を「自治体」に置きかえると、「災害は準備のできていない自治体を助けない」となります。そういったことで、危機管理の基本ともとれる言葉でございますけれども、準備の推進役となるのは行政であるというふうに私は思っております。たくさんの市民を巻き込んで、安全安心なまちづくりを進めていく上で、もう一苦労も二苦労も検討していただきたいということをお願いいたしまして、真政クラブの質問の終了とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　〔１８番　堀端　脩君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後３時２５分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開します。 △日程第２　議案第３６号　令和元年度松阪市一般会計補正予算（第５号） ○議長（大平勇君）　日程第２　議案第３６号令和元年度松阪市一般会計補正予算第５号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔副市長　山路　茂君登壇〕 ◎副市長（山路茂君）　ただいま上程されました議案第３６号令和元年度松阪市一般会計補正予算第５号について提案理由の御説明を申し上げます。一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億２２０８万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７４９億８５３５万３０００円とさせていただくものでございます。　このたびの補正予算は、主に年度末を控え、各種事業の精算、実績に基づく調整等及び国の補正予算に伴う事業費の追加のほか、繰越明許費、及び地方債の補正を計上させていただくものでございます。　第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、５ページをお願いします。　第２表繰越明許費補正の追加でございますが、庁舎等整備事業費など３０件の事業に係る予算の全部または一部を令和２年度に繰り越して使用させていただくものでございます。　繰り越し理由につきましては、国の補正予算に伴う事業で、年度内完成が見込めないものが９件、国補助金等の追加交付決定により年度内完成が見込めないものが４件、県の予算が繰り越されたことによるものが３件、その他、災害復旧、地元調整等により、事業実施に当たり不測の日数を要したことから、年度内完成が見込めなくなった事業が１４件でございます。　７ページをお願いします。次に、変更でございますが、河川災害復旧事業費について、国の災害査定による対象工事請負費の減によるものでございます。　８ページをお願いします。第３表地方債補正の追加は、新たな学びの創造事業で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を記載のとおり定めさせていただくものでございます。次に、変更でございますが、庁舎等整備事業など４１件の起債対象事業費の増減による限度額の変更で、内訳は記載のとおりでございます。　以上により、現時点での令和元年度末市債現在高は、予算書の最終ページ、１５１ページに補正調書がございますが、その右下に記載のとおり、４７９億６４８６万５０００円となる見込みでございます。　１２ページ、１３ページをお願いいたします。事項別明細書総括の歳出でございますが、今回の補正予算の財源内訳につきまして御説明を申し上げます。最下段の歳出合計欄にございますように、国庫支出金２億３１７万１０００円、県支出金１億４８３６万４０００円、地方債２億９８３３万円、その他財源５億５３９２万２０００円の追加となっております。なお、一般財源につきましては、１４億２５８７万２０００円の減となりましたが、主に財政調整基金繰入金で調整しております。　１４ページ、１５ページをお願いします。歳入でございますが、補正内容は、交付額の決定や収入の実績見込み、充当事業費の変更に伴うものなどでございますので、新規計上や補正額の大きなものを中心に御説明申し上げます。　第６款第１項第１目地方消費税交付金４５６７万２０００円の減は、交付決定によるものでございます。　第１１款地方特例交付金、第２項第１目子ども・子育て支援臨時交付金７１６９万６０００円の減は、交付金の一部が県支出金に組み替えられたことによるものでございます。　１６ページ、１７ページをお願いします。第１６款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第４節生活保護費負担金１億４２５０万円の減額は、主に扶助費の減に伴うものでございます。　１８ページ、１９ページをお願いします。第２項国庫補助金、第４目商工費国庫補助金の説明欄１プレミアム付商品券事務費補助金２５５９万円の減、及び２プレミアム付商品券事業費補助金１億２６５万円の減は、実績見込に伴うものでございます。　２０ページ、２１ページをお願いします。第７目教育費国庫補助金、第１節教育総務費補助金の説明欄３公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金２億２８３１万１０００円の新規計上、及び第２節小学校費補助金の１学校施設環境改善交付金（小学校施設整備事業）１２２２万１０００円、第３節中学校費補助金の１学校施設環境改善交付金（鎌田中学校校舎改築事業）１億７２１万６０００円、（中学校施設整備事業）５７４１万９０００円の追加は、主に国の令和元年度補正予算第１号に伴うものでございます。　続きまして、２４ページ、２５ページの第１７款県支出金、第２項県補助金、第４目農林水産業費県補助金、第１節農業費補助金の説明欄８団体営ため池等整備事業費補助金４３８６万円の追加は、国の令和元年度補正予算第１号に伴うものでございます。　２６ページ、２７ページをお願いします。第１９款第１項寄附金第１目総務費寄附金の１指定寄附基金積立金に充当６４７万７０００円の追加は、指定寄附金１７件分でございます。２市民活動振興基金積立金に充当１４５万円の追加は、企業協賛金８件分でございます。第２目商工費寄附金の１ふるさと特産品ＰＲ事業費に充当４５００万円、２ふるさと応援基金積立金に充当６億３４６７万６０００円、及び３市民活動振興基金積立金に充当５７２万４０００円の追加は、ふるさと応援寄附金２万２５２４件分でございます。　第３目衛生費寄附金、説明欄１地域好循環創造基金積立金に充当１９６５万円は新規計上で松阪新電力株式会社からの寄附によるものでございます。　２８ページ、２９ページをお願いします。第２０款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金１３億９１６７万７０００円の減額は、今回の補正に伴う財源調整でございます。　３０ページ、３１ページをお願いします。第２２款諸収入、第５項第１目雑入、第２節総務費雑入の説明欄３三重県市町村振興協会市町交付金１３２０万３０００円は、新規計上で、ハロウィンジャンボ宝くじの収益配分金で、芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実に係る事業として、松阪市民文化会館管理運営事業費に充てるものでございます。第３節民生費雑入の１後期高齢者医療事業特別会計返還金６２２５万１０００円の新規計上は、広域連合からの平成３０年度分療養給付費の精算による返還金でございます。２国民健康保険事業特別会計返還金１３１１万４０００円の新規計上は、平成３０年度分の精算による返還金でございます。第７節商工費雑入の１地域公共交通確保維持改善事業費収入１２２２万円の追加は、国庫補助上限額の見直しによる追加でございます。　３２ページ、３３ページをお願いします。第２３款市債２億９８３３万円の追加は、８ページ、９ページの第３表地方債補正で御説明申し上げたとおりでございます。　次に、歳出でございますが、主なものを御説明申し上げます。３８ページ、３９ページをお願いします。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の説明欄７指定寄附基金積立金６４７万７０００円の追加は、市に寄せられた指定寄附金１７件を基金に積み立てるものでございます。１１公共施設マネジメント基金積立金２５３９万７０００円の追加は、クリーンセンター売電収入の充当残分を基金に積み立てるものでございます。第４目人事管理費の説明欄１一般職退職手当３９２５万９０００円の追加は、定年外の退職手当支給者１５名に係るものでございます。　４２ページ、４３ページをお願いします。第１０目地域づくり連携費の４市民活動振興基金積立金１４５万円の追加は、市に寄せられた企業協賛金８件を基金に積み立てるものでございます。　少し飛びますが、６０ページ、６１ページをお願いします。第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目障害者総合支援費の１自立支援給付事業費の（１）介護給付費等給付事業費６７３７万５０００円、及び２地域生活支援事業費の（１）障害者日常生活支援事業費１５４９万２０００円の追加はともに扶助費の実績見込みによるものです。　６６ページ、６７ページをお願いします。第３項児童福祉費、第２目私立保育園費の１私立保育園施設整備費補助金１億３０５０万３０００円の減は事業進捗の実績によるものでございます。　６８ページ、６９ページをお願いします。第９目児童発達支援費の２児童福祉費国県支出金返還金１億２４３８万円の新規計上は、平成３０年度国県支出金の精算による返還金でございます。　７２ページ、７３ページをお願いします。第４項生活保護費、第２目扶助費１億９０００万円の減額は、説明欄にございますように実績見込みの減等によるものでございます。　７４ページ、７５ページをお願いします。第４款衛生費、第１項保健衛生費、第３目環境保全費の５地域好循環創造基金積立金１９６５万円は新規計上で、松阪新電力株式会社より寄附をいただいたものを基金に積み立てるものでございます。　次に、第６款農林水産業費ですが、８８ページ、８９ページをお願いします。第６款農林水産業費、第１項農業費、第８目農地費の２県営ため池等整備計画事業費１４４１万円、及び９０ページ、９１ページの第１０目湛水防除施設費の４県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金３２６０万円、５県営基幹水利施設ストックマネジメント計画事業費２９１３万３０００円の追加は、国の令和元年度補正予算第１号によるものでございます。　９６ページ、９７ページをお願いします。第７款、第１項商工費、第２目商工振興費の説明欄９プレミアム付商品券発行事業費１億２０９７万５０００円の減は実績見込によるものでございます。　９８ページ、９９ページをお願いします。第６目ブランド推進費の１ふるさと特産品ＰＲ事業費６６３９万９０００円の追加はふるさと応援寄附金の増によるものでございます。３ふるさと応援基金積立金６億３４６７万６０００円の追加は、市に寄せられたふるさと応援寄附金２２３４０件を基金に積み立てるものでございます。　１１２ページ、１１３ページをお願いします。第８款土木費、第３項河川費、第３目河川改良費の１県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金５２０万円の追加は、国の令和元年度補正予算第１号に伴うものでございます。　１１４ページ、１１５ページをお願いします。第４項港湾費、第１目港湾管理費の１県施行松阪港改修事業負担金２００２万３０００円の追加は、県事業費の確定等による増でございます。　１２４ページ、１２５ページをお願いします。第９款、第１項消防費、第１目常備消防費の１松阪地区広域消防組合分担金１億５８９５万２０００円の減額は、入札等による事業費の減によるものでございます。　第１０款教育費につきましては、後ほど教育長から御説明を申し上げます。　１４２ページ、１４３ページをお願いします。第１１款災害復旧費、第１項農林水産業施設災害復旧費、第２目林業施設災害復旧費の１林業施設災害復旧事業費１６８８万円の追加は、平成３０年台風２１号により被災した林業施設災害復旧に伴うものでございます。　１４６ページ、１４７ページをお願いします。第１２款、第１項公債費、第１目元金４億１５９１万５０００円、第２目利子５１１４万４０００円の減は、実績見込みによるものでございます。　なお、１４８ページ以降の補正予算給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきます。　また、歳出補正予算に係る事業別の詳細につきましては、お手元にお配りしております補正予算説明資料のとおりでございます。ここで教育長と交代をさせていただきます。　　　　　〔副市長　山路　茂君降壇〕　　　　　〔教育長　中田雅喜君登壇〕 ◎教育長（中田雅喜君）　それでは、第１０款のうち第４項幼稚園費を除く教育費につきまして御説明申し上げます。一般会計補正予算書１２６ページ、１２７ページをお願い申し上げます。　第１０款教育費は、補正前の額が９８億２３８４万８０００円で、今回８億８８４７万６０００円の追加をお願いし、補正後の額を１０７億１２３２万４０００円とさせていただくものでございます。　補正内容につきましては、各種事業の入札差金等に係る精算や実績見込み等によるものと、国の令和元年度補正予算に伴う事業費の追加などでございます。それでは、主なものについて御説明申し上げます。　第１項教育総務費、第３目教育指導費の説明欄２新たな学びの創造事業費４億８６０７万７０００円の追加は、国の令和元年度補正予算第１号に伴う公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備委託料の追加でございます。　次に、１２９ページの第２項小学校費、第１目学校管理費の説明欄３小学校施設整備事業費７０４５万９０００円の追加、１３１ページの第３項中学校費、第１目学校管理費の説明欄３中学校施設整備事業費１億５０４６万５０００円の追加及び第３目学校建設費の説明欄１鎌田中学校校舎改築事業費４億８４９５万８０００円の追加は、主に国の令和元年度補正予算第１号に伴い、令和２年度当初予算に計上していた事業を前倒しして実施するものでございます。　なお、事業の年度内完成の見込みがないことから、６ページの繰越明許費補正のとおり、事業費を令和２年度へ繰り越しをさせていただくものでございます。　以上、第１０款のうち第４項幼稚園費を除く教育費の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔教育長　中田雅喜君降壇〕
   △日程第３　議案第３７号　令和元年度松阪市競輪事業特別会計補正予算（第２号）　日程第４　議案第３８号　令和元年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第５　議案第３９号　令和元年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　日程第６　議案第４０号　令和元年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　日程第７　議案第４１号　令和元年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第８　議案第４２号　令和元年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）　日程第９　議案第４３号　令和元年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　日程第１０　議案第４４号　令和元年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（大平勇君）　日程第３　議案第３７号令和元年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第２号、日程第４　議案第３８号令和元年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号、日程第５　議案第３９号令和元年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第４号、日程第６　議案第４０号令和元年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号、日程第７　議案第４１号令和元年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第２号、日程第８　議案第４２号令和元年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算第２号、日程第９　議案第４３号令和元年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号、日程第１０　議案第４４号令和元年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第１号、以上議案８件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔副市長　山路　茂君登壇〕 ◎副市長（山路茂君）　ただいま上程されました議案８件について提案理由の御説明を申し上げます。　まず、議案第３７号令和元年度松阪市競輪事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２８億２２３９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６９億８８３５万円とさせていただくものでございます。　８ページ、９ページをお願いいたします。歳入でございますが、第１款第１項事業収入、第２目勝者投票券売上金の２８億２２３９万円の追加は、普通競輪の売上額増加見込み等によるものでございます。　１０ページ、１１ページをお願いいたします。歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の説明欄２競輪事業財政調整基金積立金３億８６４万２０００円の追加は、財源調整のために歳入超過額を計上するものでございます。　１２ページ、１３ページをお願いいたします。第２款第１項第１目事業費の１普通競輪開催事業費２９億９４７８万１０００円の追加は、売上額増加見込みに伴う開催関係経費の追加でございます。　なお、１４ページ以降の補正予算給与費明細書につきましては以下の会計も含めまして、説明を省略させていただきますので、御了承いただきたく存じます。　続きまして、議案第３８号令和元年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。１５ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９２５７万１０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７２億３８７９万円とさせていただくものでございます。　２２ページ、２３ページをお願いいたします。歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。　第３款県支出金、第２項県補助金、第１目保険給付費等交付金２億８８３３万９０００円の減は、交付額の減によるものでございます。　第５款繰入金、第１項第１目一般会計繰入金５４２６万２０００円の減は、主に財政安定化支援繰入金の繰入算定額の確定、及びその他繰入金の対象事業費の精査によるものでございます。第２項基金繰入金、第１目国民健康保険支払準備基金繰入金７８９９万１０００円の追加は今回の補正予算に伴う財源調整として、基金繰入金を増額させていただくものでございます。　第６款繰越金３億５５１４万１０００円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げますので、２８ページ、２９ページをお願いいたします。　第２款保険給付費５７００万円の追加は、医療費動向等による給付費の増等によるもので、内訳は３１ページまでの説明欄に記載のとおりでございます。　３８ページ、３９ページをお願いいたします。第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第３目返還金５６５５万１０００円の追加は、過年度の療養給付費交付金、一般会計繰入金等の精算による返還金でございます。　続きまして、議案第３９号令和元年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第４号について御説明申し上げます。４３ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５３６万６０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８８億６５２３万４０００円とさせていただくものでございます。　５０ページ、５１ページをお願いいたします。歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。　第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金２３０３万円の減は、介護給付費負担金等の交付見込みによるものでございます。　次に、第４款支払基金交付金２２２８万３０００円の減額は、交付決定によるものでございます。　第７款繰入金、第１項一般会計繰入金４３７３万８０００円の減額は、主に精算による介護給付費繰入金の減、及び事務費繰入金の精算による減によるもので、内訳につきましては、５０ページから５３ページまでに記載のとおりでございます。　５３ページの第２項基金繰入金、第１目介護保険給付費支払準備基金繰入金１９０１万３０００円の減は、今回の補正予算に伴う財源調整として基金繰入金を減額させていただくものでございます。　次に、第８款繰越金１億４５７２万円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　次に、歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げますので、５４ページ、５５ページをお願いいたします。　第１款総務費１１７０万円の減額は、事業費の実績見込みによるものでございます。　少し飛びまして、６２ページ、６３ページをお願いいたします。第２款保険給付費５６９６万２０００円の減は、給付実績見込みによるものでございます。　７６ページ、７７ページをお願いいたします。第３款地域支援事業費２８７０万１０００円の減額は、サービス利用の給付実績見込みによるものでございます。　８２ページ、８３ページをお願いいたします。第４款基金積立金１億２２４２万８０００円の追加は、平成３０年度繰越金の充当等によるものでございます。　続きまして、議案第４０号令和元年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。８９ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４６９２万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７億９９８１万６０００円とさせていただくものでございます。　歳入でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。　９６ページ、９７ページをお願いいたします。第１款保険料９６２６万４０００円の追加は、主に保険料賦課額の増額によるものでございます。　次に、第３款繰入金５５３６万８０００円の減額は、一般会計からの繰入金で、その内訳は、記載のとおりでございます。　次に、第４款繰越金３８００万５０００円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　次に、第５款諸収入、第２項第１目雑入の３過年度分療養給付費負担金６２２５万１０００円は新規計上で、平成３０年度分に係る負担金の精算に基づくものでございます。　歳出でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。　１００ページ、１０１ページをお願いいたします。第２款後期高齢者医療広域連合納付金９３２０万１０００円の追加は、主に保険料賦課額の変更による保険料負担金の増額、及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定制度負担金等の減額によるものでございます。　１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。第４款諸支出金６２２５万１０００円の新規計上は、平成３０年度分療養給付費の精算による市負担金返還金でございます。　続きまして、議案第４１号令和元年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。１０７ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８２万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０５万円とさせていただくものでございます。　歳入でございますが、１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。第２款繰越金３８万円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　次に、第３款諸収入、第１項第１目雑入１２０万５０００円の減は、朝見簡易水道管理事業費の減によるものでございます。　１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。歳出でございますが、第２款事業費、第１項業務費、第１目施設管理費７７万８０００円の減額は、入札差金による事業費の減によるものでございます。　続きまして、議案第４２号令和元年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。１２１ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２５１万６０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億６１８３万１０００円とさせていただくものでございます。　第２条地方債の補正につきましては、関係個表で御説明申し上げますので、１２４ページをお願いいたします。　第２表地方債補正の変更でございますが、生活排水処理施設整備事業の起債対象事業費の減による限度額の変更で、内訳は記載のとおりでございます。　１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。歳入の主なものでございますが、第１款分担金及び負担金２１７万１０００円の追加は、実績による浄化槽設置工事分担金の増によるものでございます。　第６款繰入金、第１項第１目一般会計繰入金１０７６万４０００円の減額は、今回の補正予算に伴う財源調整として、一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。　第７款繰越金７４５万７０００円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　１３２ページ、１３３ページをお願いします。歳出でございますが、第２款事業費、第１項業務費、第１目施設管理費１００万円の減額は、使用休止等による維持管理基数の減によるものでございます。　１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。第２項建設改良費、第１目生活排水処理施設整備費７７万２０００円の減額は、実績見込みによる工事請負費の減によるものでございます。　続きまして、議案第４３号令和元年度松阪市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号について御説明申し上げます。　１４１ページをお願いいたします。第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４９２万８０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７９０１万円とさせていただくものでございます。　１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。歳入の主なものでございますが、第３款繰入金５５０万円の減額は、今回の補正に伴う財源調整として、一般会計繰入金を減額させていただくものでございます。　次に、第４款繰越金４２万３０００円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。歳出でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の説明欄２一般管理経費３２万９０００円の減額は、実績見込み、及び消費税額の確定等によるものでございます。　１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。第２款事業費、第１項業務費、第１目施設管理費２５０万９０００円の減額は、契約差金及び精算による光熱水費等の減によるもので、内訳は説明欄に記載のとおりでございます。　続きまして、議案第４４号令和元年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第１号について御説明申し上げます。１５５ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４３４万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１７４万５０００円とさせていただくものでございます。　１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。歳入でございますが、第１款事業収入、第１項貸付金収入、第１目元金２４３万円の追加は、滞納繰越分に係る元金収入の増によるものでございます。　次に、第４款繰越金１７８万７０００円の追加は、既に確定しております前年度繰越金の予算未計上分を全額計上させていただくものでございます。　１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。歳出でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の説明欄３住宅新築資金等貸付事業基金積立金５０２万８０００円の追加は、収支における剰余金が増額となったことによるものでございます。　以上で特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔副市長　山路　茂君降壇〕 △日程第１１　議案第４５号　令和元年度松阪市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第１２　議案第４６号　令和元年度松阪市公共下水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（大平勇君）　日程第１１　議案第４５号令和元年度松阪市水道事業会計補正予算第２号、日程第１２　議案第４６号令和元年度松阪市公共下水道事業会計補正予算第２号、以上議案２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔上下水道事業管理者　西川昌宏君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（西川昌宏君）　ただいま上程されました議案第４５号令和元年度松阪市水道事業会計補正予算第２号について提案理由の御説明を申し上げます。　今回の補正につきましては、年度末を控え、予算全般にわたり実績及び実績見込みに基づく調整等を行うものでございます。　それでは、企業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　第２条業務の予定量の補正でございますが、第２号年間総給水量を１９００万７６９３立方メートルに、第３号一日平均給水量を５万１９３３立方メートルに、第４号建設改良事業を１３億３５９４万７０００円に記載のとおり補正をさせていただくものでございます。　次に、第３条収益的収入及び支出の補正でございますが、収入で第１款水道事業収益を４０億２６２９万５０００円とし、支出で第１款水道事業費用を３７億１７９０万３０００円に記載のとおり補正をさせていただくものでございます。　２ページをお願いいたします。第４条資本的収入及び支出の補正でございますが、収入で第１款資本的収入を９億８７７８万６０００円とし、支出で第１款資本的支出を２０億４７３７万２０００円に記載のとおり補正をさせていただくものでございます。これにより、補正後の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、１０億５９５８万６０００円となり、予算第４条本文括弧書きを記載のとおり改め、財源を補填するものとさせていただくものでございます。　第５条企業債の補正でございますが、限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。　第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましても、手当、引当金等の精査により、記載のとおり補正をさせていただくものでございます。　３ページをお願いいたします。第７条他会計からの補助金の補正は、繰出金の精査により記載のとおり改めさせていただくものでございます。　次に、補正予算基礎資料に基づき、主なものを御説明申し上げますので、１２ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出でございますが、第１項営業収益、第１目給水収益２０３７万７０００円の減額は、実績見込みによる給水量の減によるものでございます。　第５目雑収益１２４万９０００円の追加は、宅地造成に伴う工事監督料、洗管料等の増によるものでございます。　１３ページをお願いいたします。次に、支出でございますが、第１項営業費用、第１目　原水及び浄水費４０５３万円の減額は、主に北中勢水道の受水費の減等によるものでございます。　１４ページをお願いします。第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費７３０万９０００円の減額は、借入利息の確定によるものでございます。　１５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入第３項負担金３４７万円の追加は、県河川改修事業に伴う工事負担金の増によるものでございます。　次に、支出でございますが、第３項補助金返還金２７６万５０００円の追加は、平成２９年度生活基盤施設耐震化等交付金の仕入れに係る消費税等相当額において交付金の返還が生じたことによるものでございます。　なお、他の附属諸表の説明につきましては省略をさせていただきます。　以上、松阪市水道事業会計補正予算第２号の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第４６号令和元年度松阪市公共下水道事業会計補正予算第２号について御説明を申し上げます。　今回の補正につきましては、水道事業会計と同様に、年度末を控え、予算全般にわたり実績及び実績見込みに基づく調整等を行っております。　それでは、企業会計補正予算書の１７ページをお願いいたします。　第２条業務の予定量の補正でございますが、第１号排水戸数を３万２０００戸に、第２号年間総排水量を７９７万３２８０立方メートルに、第３号一日平均排水量を２万１７８５立方メートルに、第４号主要な建設改良事業で、管渠布設費を２６億３３３０万１０００円に、ポンプ場築造費を３億１１８５万円に、流域下水道建設負担金を１億５３４６万６０００円に、記載のとおり補正をさせていただくものでございます。　次に、第３条収益的収入及び支出の補正でございますが、収入で第１款下水道事業収益を４３億１３１８万４０００円とし、支出で第１款下水道事業費用を４３億３１２万６０００円に記載のとおり補正をさせていただくものでございます。　１８ページをお願いいたします。第４条資本的収入及び支出の補正でございますが、収入で第１款資本的収入を４０億５９３６万８０００円とし、支出で第１款資本的支出を５５億９４９７万９０００円に記載のとおり補正をさせていただくものでございます。これにより補正後の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は１５億３５６１万１０００円となり、予算第４条本文括弧書きを記載のとおり改め、財源を補填するものとさせていただくものでございます。　第５条企業債の補正でございますが、限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。　１９ページをお願いいたします。第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、引当金等の精査により、第１号職員給与費を２億６９０２万７０００円とさせていただくものでございます。　第７条他会計からの補助金の補正につきましては、繰出金の精査により記載のとおり改めさせていただくものでございます。　次に、補正予算基礎資料に基づき主なものを御説明申し上げますので、２８ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出でございますが、第１項営業収益、第１目下水道使用料８４６万８０００円の追加は、実績見込みによる総排水量の増によるものでございます。　２９ページをお願いします。次に、支出でございますが、第１項営業費用、第３目業務費１１万３０００円の追加は、主に口座振替及びクレジットカード利用者等の増などによるものでございます。第４目総係費８６万３０００円の追加は、各引当金繰入額の増でございます。　３０ページをお願いします。第２項営業外費用、第１目支払利息及び企業債取扱諸費１４０６万円の減額は、借入利息が確定したことによるものでございます。第３目雑支出８９万９０００円の追加は、固定資産売却損による増でございます。　３１ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入第２項他会計負担金３９２万１０００円の追加は、雨水施設整備に係る事業費の増によるものでございます。第６項固定資産売却代金４１９万円の追加は、土地売却に係る増によるものでございます。　３２ページをお願いします。支出でございますが、第１項建設改良費、第４目流域下水道建設負担金４７３７万円の減額は、中勢沿岸流域下水道事業負担金の減によるものでございます。　第５目固定資産購入費１５３６万円の減額は、土地購入費に係るもので、土地の所有者と交渉は続けておりますが、契約に至っていないことから皆減となるものでございます。なお、他の附属諸表の説明につきましては、省略をさせていただきます。　以上、松阪市公共下水道事業会計補正予算第２号の提案説明とさせていただきます。　以上、２議案よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔上下水道事業管理者　西川昌宏君降壇〕 △日程第１３　議案第４７号　松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　日程第１４　議案第４８号　松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について ○議長（大平勇君）　日程第１３　議案第４７号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第１４　議案第４８号松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部改正について、以上議案２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔総務部長　三宅義則君登壇〕 ◎総務部長（三宅義則君）　ただいま上程されました議案２件につきまして提案理由を御説明申し上げます。　初めに、議案第４７号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、本日お配りいたしました議案第４７号、第４８号資料、特別職の報酬等の額について（答申）をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。　議会の議員の報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額につきまして、令和２年１月１０日に特別職報酬等審議会に諮問を行い、同日、１月２４日及び２月６日の３回にわたり審議が行われ、２月１３日に答申をいただいたものでございます。　答申につきましては、「現行の月額で据え置くことが適当であり、また期末手当については、議会の議員並びに市長、副市長及び教育長のいずれについても、令和２年度から支給率を０．１０月分引き上げるべきである」との内容でございます。　資料の２ページ、３ページでございますが、答申に至るまでの審議会の審議経過につきましては、まず、市長等に求められる職責が近年非常に重くなってきていること、他市との比較で本市の市長等の給与水準がやや低い状況であること等を鑑みると、何らかの形で給与水準を引き上げるべきとの意見が多く出されました。　そして、その引き上げに当たっては、年収ベースで考えるものとした上で、給料額については据え置いて、より柔軟な対応が可能な期末手当のほうを引き上げるのがよいとの意見が多数を占め、その引き上げ率については、昨年度、大型投資事業の集中実施等の歳出増大の影響を鑑みて据え置きといたしました同年度の人事院勧告に基づく一般職の期末手当における０．０５月分の引き上げ分と、今年度の引き上げ分を合わせた０．１０月分の引き上げとすることが妥当であるとの結論が出されたもので、詳細につきましては、資料に記載のとおりでございます。　それでは、議案書の１ページをお願いいたします。本議案は、このたびの特別職報酬等審議会の答申内容のとおり、条例の一部改正を行うものでございます。　条例改正の内容につきましては、第５条第２項を議案書に記載のとおり改めるもので、期末手当の支給割合について、これまで６月支給分を１．５７５月、１２月支給分を１．７２５月としていたものを、いずれも１．７０月とし、年間としましては３．３０月分から３．４０月分に０．１０月分引き上げるものでございます。　なお、改正後において年間の支給割合を６月と１２月とで均等に配分しておりますのは、平成３０年の人事院勧告において、国家公務員の期末勤勉手当の支給割合を６月と１２月とで平準化する勧告が行われ、本市の一般職の期末勤勉手当についても今年度から国に準じて平準化を図ったところでありますことから、本市の特別職の期末手当についても今回の改定に際し、同様に平準化を図ろうとするものでございます。　附則といたしまして、施行期日は令和２年４月１日からとしてございます。　続きまして、議案書の２ページの議案第４８号松阪市市長、副市長及び教育長の給料、旅費等に関する条例の一部改正についてでございます。　本議案につきましても、議案第４７号松阪市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての提案理由同様に、特別職報酬等審議会の答申内容のとおり、条例の一部改正を行うものでございます。　特別職報酬等審議会の経過等につきましては、先ほど御説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。　条例改正の内容につきましては、第４条を議案書に記載のとおり改めるもので、期末手当の支給割合については、これまで６月支給分を２．１２５月、１２月支給分を２．２７５月としていたものを、いずれも２．２５月とし、年間としましては４．４０月分から４．５０月分に０．１０月分引き上げるものでございます。なお、改正後の年間の支給割合を６月と１２月とで均等に配分しておりますのは、議員の期末手当と同様の理由でございます。　附則といたしまして、施行期日は令和２年４月１日からとしてございます。　以上、議案２件に係る提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。　　　　　〔総務部長　三宅義則君降壇〕 △日程第１５　議案第４９号　宮川福祉施設組合規約の変更に関する協議について ○議長（大平勇君）　日程第１５　議案第４９号宮川福祉施設組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔健康福祉部長　小山　誠君登壇〕 ◎健康福祉部長（小山誠君）　宮川福祉施設組合規約の変更に関する協議についての提案理由を御説明させていただきます前に、おわびを申し上げたいと思います。　本議案につきましては、令和２年度当初予算と関連があることから２月１７日の本会議で上程すべきところでありましたが、おくれてしまいましたことおわびを申し上げ、御理解を賜りますようお願い申し上げます。申しわけございません。　上程しました議案第４９号宮川福祉施設組合規約の変更に関する協議についてを御説明申し上げます。議案書の３ページ及び本日お配りいたしました議案第４９号資料をお願いします。　宮川福祉施設組合には、昭和６２年に建設されました養護老人ホーム崇雲寮と平成６年に建設されました特別養護老人ホーム　やまびこ荘がございますが、両施設とも老朽化により修繕が必要となりました。　この議案は、令和２年度において宮川福祉施設組合の２施設の修繕に係る経費と、今後の安定的な組合運営を行うための経費について、現在の利用状況に応じた形で、構成市町の負担割合を変更するため、宮川福祉施設組合の規約の一部を改正するに当たり、構成市町の議会の議決が必要でありますことから、上程をさせていただいたものでございます。　改正の内容につきましては、第１３条の組合の経費の支弁方法を改めるもので、これまでは経常経費と建設経費に分かれて、それぞれに均等割、人口割、老人割の割合が定められており、経常経費では、均等割３割、人口割５割、老人割２割と、建設経費では、均等割５割、人口割３割、老人割２割と定められていました。　また、組合設立当時は、飯南郡飯南町と飯高町、多気郡多気町と勢和村、明和町、大台町、宮川村の５町２村で構成されておりましたことから、人口割及び老人割の基準となる人口は、旧飯南町と旧飯高町の人口が基準となっておりました。　しかしながら、本市では旧飯南町と旧飯高町以外の利用者が多くなっていること、また、施設利用者がわずかな町があることから、今回この負担割合を現在の利用状況に応じた形で見直すこととし、均等割を１割、利用者割を９割、そして利用者割は過去１０年の平均利用者数をもって算出するよう改正するものでございます。　なお、附則といたしまして、この規約は令和２年４月１日から施行するものでございます。　以上、提案説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔健康福祉部長　小山　誠君降壇〕 △日程第１６　議案第５０号　工事請負契約の締結について（松阪市立鎌田中学校校舎解体工事） ○議長（大平勇君）　日程第１６　議案第５０号工事請負契約の締結について（松阪市立鎌田中学校校舎解体工事）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。　　　　　〔教育長　中田雅喜君登壇〕 ◎教育長（中田雅喜君）　ただいま上程されました、議案第５０号工事請負契約の締結について提案理由の御説明を申し上げます。議案書の４ページをお願い申し上げます。　本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に基づきまして、予定価格が１億５０００万円以上の工事の請負に該当いたしますことから、提案をさせていただくものでございます。　内容につきまして御説明申し上げます。　１の工事名ですが、松阪市立鎌田中学校校舎解体工事でございます。　２の契約の方法は、条件付き一般競争入札でございます。　３の契約の金額は、１億６５９９万円でございます。　４の契約の相手方は、松阪市嬉野津屋城町８９５番地、有限会社伊藤工務店、代表取締役　伊藤明良でございます。　次に、５ページをお願いいたします。工事請負契約の概要について御説明申し上げます。　１の施工場所は、松阪市鎌田町地内でございます。　２の工期は、市議会議決の日から令和２年８月１７日までとしております。　３の入札年月日は、令和２年２月７日でございます。　４の契約保証金は、低入札調査基準価格を下回る契約となりますことから、契約金額の３０％である４９７９万７０００円でございます。　以上、議案第５０号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔教育長　中田雅喜君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で本日の日程は終了いたしました。明３月６日を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　御異議なしと認めます。よって、明３月６日を休会することに決しました。　なお、３月７日、８日は休日となっておりますので、御了承願います。３月９日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分散会...