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02月25日-02号

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  1. 松阪市議会 2020-02-25
    02月25日-02号


    取得元: 松阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-10
    松阪市 令和 2年  2月 定例会(第1回)議事日程第2号 令和2年2月25日 午前10時開議 日程第1 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について 日程第2 議案第1号 令和2年度松阪市一般会計予算      議案第2号 令和2年度松阪市競輪事業特別会計予算      議案第3号 令和2年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算      議案第4号 令和2年度松阪市介護保険事業特別会計予算      議案第5号 令和2年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第6号 令和2年度松阪市簡易水道事業特別会計予算      議案第7号 令和2年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算      議案第8号 令和2年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算      議案第9号 令和2年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第10号 令和2年度松阪市水道事業会計予算      議案第11号 令和2年度松阪市公共下水道事業会計予算      議案第12号 令和2年度松阪市松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(26名)    1番  橘 大介君      2番  中村 誠君    3番  松本一孝君      4番  赤塚かおり君    5番  谷口 聖君      6番  殿村峰代君    7番  市野幸男君      9番  栗谷建一郎君   10番  楠谷さゆり君    11番  西口真理君   12番  米倉芳周君     13番  深田 龍君   14番  沖 和哉君     15番  松岡恒雄君   16番  坂口秀夫君     17番  植松泰之君   18番  堀端 脩君     20番  中村良子君   21番  山本芳敬君     22番  山本 節君   23番  大平 勇君     24番  濱口高志君   25番  海住恒幸君     26番  中島清晴君   27番  久松倫生君     28番  西村友志君欠席議員(2名)    8番  田中正浩君     19番  野呂一男君議場出席説明者 市長          竹上真人君   副市長         山路 茂君 副市長         永作友寛君   総務部長        三宅義則君 企画振興部長      家城斉和君   危機管理特命理事    鈴木政博君 防災担当参事      舩木精二君   地域振興担当理事    野呂隆生君 税務担当理事      松名瀬弘己君  環境生活部長      村林 篤君 清掃行政担当理事    谷口昌由君   健康福祉部長      小山 誠君 福祉事務所長      片岡 始君   こども局長       薗部 功君 産業文化部長      内山次生君   農林水産担当理事    竹岡和也君 建設部長        長野 功君   教育長         中田雅喜君 教育委員会事務局長   青木俊夫君   上下水道事業管理者   西川昌宏君 市民病院事務部長    武田裕樹君   消防団事務局次長    松本芳昭君事務局出席職員 事務局長        白藤哲央    次長          刀根 薫 議事担当主幹      北河 享    総務担当主幹      池田博紀 調査係長        北川信助    調査係主任       上村俊夫 兼務書記        梶間正也    兼務書記        橋本尚由-----------------------------------                         午前10時0分開議 ○議長(大平勇君) おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第2号により進めることにいたします。 △日程第1 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について ○議長(大平勇君) 日程第1 議案第33号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題とし、これより環境福祉委員長の報告を求めます。     〔21番 山本芳敬君登壇〕 ◆21番(山本芳敬君) 皆さん、おはようございます。環境福祉委員会に付託されました案件の主な審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。 議案第33号損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、「事故等の詳細は」との質疑に対し、「保護課職員が用務先の駐車場にとめる際に、横にとまっていた車に接触した。内訳は、フロントバンパー及び右ヘッドランプの交換等で58万8104円、代車費用で52万8000円、合計111万6104円である」との答弁。「代車費用が高額ではないか」との質疑に対し、「相手方の車は高額な自動車であり、その同等車を34日間借りた費用である」との答弁があり、採決の結果、挙手全員、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、環境福祉委員会に付託されました案件の主な審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。     〔21番 山本芳敬君降壇〕 ○議長(大平勇君) 以上で委員長報告が終わりました。 それでは、これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) これにて質疑を終わります。 これより議員間討議、討論、採決を行います。 なお、議員間討議の通告はございませんでしたので、あらかじめ御報告いたします。 それでは、議案第33号損害賠償の額の決定及び和解について、討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) これにて討論を終わります。 これより採決を行います。議案第33号に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告どおり決するに賛成の議員の挙手を求めます。     〔賛成者挙手〕 ○議長(大平勇君) ありがとうございました。挙手全員であります。よって、議案第33号損害賠償の額の決定及び和解については、原案どおり可決されました。 △日程第2 議案第1号 令和2年度松阪市一般会計予算      議案第2号 令和2年度松阪市競輪事業特別会計予算      議案第3号 令和2年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算      議案第4号 令和2年度松阪市介護保険事業特別会計予算      議案第5号 令和2年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第6号 令和2年度松阪市簡易水道事業特別会計予算      議案第7号 令和2年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算      議案第8号 令和2年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算      議案第9号 令和2年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第10号 令和2年度松阪市水道事業会計予算      議案第11号 令和2年度松阪市公共下水道事業会計予算      議案第12号 令和2年度松阪市松阪市民病院事業会計予算 ○議長(大平勇君) 日程第2 議案第1号から議案第12号までの議案12件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、これより各会派代表者及び議員による代表質問を行います。 初めに、20番 中村良子議員。     〔20番 中村良子君登壇〕 ◆20番(中村良子君) おはようございます。令和2年、代表質問のトップランナーは苦手ですので、トップバッターとして、20番議員 中村良子、議長のお許しをいただき、総括にて4点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 竹上市長は、松阪を元気にしたい、その思いが市民に伝わるよう、しっかり丁寧に考え方を述べていただきました。その中で期待されるのは、フルマラソン大会みえ松阪マラソン2020効果です。市民の皆さんが喜ばれる施策となるよう、関連施策を提案していただいたように感じ、みえ松阪マラソン、いいねと思いました。そして、「松阪は進化する!」に触発され、質問をさせていただきます。 初めに、道路事故対策についてお聞きします。 この事業は、みえ松阪マラソン効果で行われるのかと思える驚きの1億1000万円です。主要市道の白線全部を引き直すということですが、市民は横断歩道が消えていることで、大人の日常も、子どもの通学時の安全も確保できないと訴えてみえます。 三重県公安委員会で確認していただきましたところ、松阪警察署管内に横断歩道は約2100本あり、そのうち松阪市には約1770本あるということです。横断歩道は県の公安委員会の管轄であり、県としては令和2年度に交通安全施設整備費に約9億8000万円の大きな予算を計上されているようです。この予算で当然松阪市の横断歩道もかなり引き直していただけることでしょう。 しかし、とこわか国体効果も、白線が10年も待たずに消えてしまうところが出てくると予想されます。近年、横断歩道整備が追いついてこない現状があります。今後について、信号機や横断歩道の見直しが行われ、少しでも本数を減らせないかとの動きが始まっていると聞きました。 そこで、松阪市は全国初、消えない横断歩道の実証実験を始めていただきたいと考えます。市道の道路管理者は、アスファルト舗装の仕方について裁量権はあると県で聞いてきました。道路舗装工事の際に、歩道部分の下地部分は道路によって異なりますが、おおよそ畳6畳ほどかなと思われます。そのスペースを創意工夫し、舗装を仕上げていただき、その上に横断歩道を仕上げていただく施工ができれば、白線が消えかけても自動車運転者に注意喚起ができる状態が長く確保できることとなり、自治会長やPTAの方々、通学を見守ってくださる方々の心労も少し軽くなるのではないでしょうか。 このようなことがマラソン効果として市民に認識でもしていただければと思ってしまいます。1カ所でも2カ所でも、実証実験、モデル工事をマラソンコースに施工していただければと思います。松阪市道路管理者の「松阪は進化する!」お考えをお聞かせいただければと思います。 次に、市所有の乗り合い自動車、マイクロバスについてお聞きします。 乗り合い自動車は、財務課2台、振興課関係3台、商工政策課で2台、老人福祉センター1台、教育委員会関係7台所有との資料をいただきました。それぞれの担当課等でそれぞれのマニュアルまたは要綱、要綱に関する運用、そして規則等、ばらばらの運用書に従って運用されております。 これらのバスは無料であり、使用目的が限定されています。この中で注目するのは、老人福祉センター利用者のための送迎専用バス、財務課所有の福祉関係以外の高齢者団体の使用です。昨今、免許返納者の増加や高齢者のペダル踏み間違いや、運転中の病変による事故が心配されるようになっています。この時代にコミュニティバスやデマンドバスの運行がなされ、その難しさもいろいろと研究されております。高齢者移動手段として、もう少し身近に松阪市所有の乗り合い自動車を活用できる方法は考えられないのでしょうか。部署ごとの別々の対応が、市民の利用の観点から公平性に少し問題があるのではないかと考えます。新しい観点で利用者負担も考え、難しい問題はあるでしょうが、一元的管理も含め、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、松浦武四郎記念館リニューアルについてお聞きします。 松浦武四郎の資料は重要文化財が多く、収蔵庫での保管はぎゅう詰めではないかと思います。現状の展示スペースではこれらを展示し切れず、展示がえを行い対応していただいております。新年度には、松阪産材利用の木造平屋建ての小野江公民館がお隣に建てられ、松浦武四郎翁の研修にも使用させていただけるとなれば、松浦武四郎記念館の収蔵スペースも展示スペースもかなり広くしていただけるのではないかと期待いたします。リニューアル計画をお聞かせください。 次に、松阪の水のボトルドウオーターを制作されるに関連し、松阪のおいしい水を市民に毎日提供していただく水道事業の運営についてお聞きします。 松阪市の自己水源の中でも、櫛田川の地下からくみ上げる水は水量も豊富であり、おいしい水とお聞きしています。今や旧三雲地域まで供給していただいているとのことです。この供給エリアを伸ばし、三雲も嬉野もより多く供給できるよう管整備をされることが望まれます。 水道事業の給水収入が減少する中で、おくれている給水施設管路の耐震化とあわせて、施設整備費がかかることとなりますが、自己水源を生かすことで県営水道の基本水量や計画水量数値の下方修正の交渉に入っていく方法も行わないと、水道料金を上げることになってしまいます。この数値は今変えられないのが現状だとしても、これ以上水道料金が上がることからの回避も含め、水道事業について切り込んでいかなければなりません。基本水量協定等に切り込む必要性についてのお考えをお聞かせください。 以上4問、質問させていただきました。     〔建設部長 長野 功君登壇〕 ◎建設部長(長野功君) おはようございます。 それでは、1つ目の道路事故対策について御答弁をさせていただきますが、その前に、道路事故対策白線等整備事業費の1億1000万円につきましてですが、みえ松阪マラソンに関連する予算ではなく、交通死亡事故が多発する状況を踏まえまして、交通事故防止対策の一つとして実施する事業でございます。 それでは、横断歩道に関する御質問について御答弁をさせていただきます。 議員もおっしゃいましたように、横断歩道や横断歩道手前のダイヤマーク、とまれの規制、黄色のセンターラインなどの規制標示につきましては、県の公安委員会が管轄するものでございます。 横断歩道などのラインが消える原因といたしましては、大きく分けて2つあると考えられます。1つは、タイヤがラインの上を通ることで発生する摩擦によるラインの削れでございます。もう一つは、下地となるアスファルト舗装の劣化により、剥離する状態でございます。 議員より、横断歩道の白線が消えてもアスファルト自体に創意工夫し舗装を仕上げれば、横断歩道のラインが消えても注意喚起ができる状態が長く確保できるのではないか、横断歩道があることがわかるのではないかといった御提案をいただきましたが、仮にアスファルトに色をつけカラー舗装をする方法など、横断歩道のラインが消えても横断歩道の形状があったことがわかるような方法、仕方は考えられますが、そうした場合には少量の材料であるために単価が高くなるとともに、施工に手間がかかり、その分、さらに費用も発生することになり、無理がございます。実証実験、モデル工事を行ったとしても、話題性はあるかもしれませんが、そこのところだけでは現実的ではないと考えております。 今後も、消えている横断歩道のラインにつきましては、できるだけ多く引き直していただけるよう、公安委員会のほうに引き続き要望を行ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。     〔建設部長 長野 功君降壇〕     〔総務部長 三宅義則君登壇〕 ◎総務部長(三宅義則君) 私からは、2点目の乗り合い自動車の活用について御答弁を申し上げます。 松阪市が所有しています乗り合い自動車は、全部で15台ございます。スクールバスが7台、コミュニティバスが2台、老人福祉センター所管のバスが1台、財務課2台、嬉野地域振興局地域振興課1台、三雲地域振興局地域振興課1台、飯高地域振興局地域振興課1台となります。このうち、財務課及び各地域振興局所管乗り合い自動車について御説明を申し上げます。 乗り合い自動車の目的でございますが、この乗り合い自動車は基本的には市の主催または共催する事業において利用されております。 御質問いただきました高齢者団体の乗り合い自動車の活用についてでございますが、先ほど申し上げました市の事業に関する利用がない、あいている日に御要望があれば御利用いただいております。高齢者団体の利用に関しましては、運転手は財務課所属の正規職員が行っており、燃料代等も市の負担で運行しております。 現在の条件といたしましては、乗り合い人員に65歳以上の市内在住の方が11名以上含まれており、スポーツ、文化、芸術等の大会などに参加する場合に御利用をいただいております。市の事業による乗り合い自動車の利用がない日に限っての利用となりますので、定期的な運行ではなく、御要望の日に乗り合い自動車があいていれば御利用いただいているというものでございます。 利用の目的をスポーツ、文化、芸術等の大会への参加としたことにつきましては、免許の返納や運転の自粛などが言われる中で、高齢者の方の活動について応援していこうということで定めたものでございます。 観光等の目的の利用につきましては、この趣旨に反するとともに、民業圧迫につながることも懸念されますので、御遠慮いただいておるところでございます。 一元化ということでございますが、現在所有しております乗り合い自動車は、それぞれにその目的が違い、現在といたしましては、各所において管理運営することが適切であると考えております。現在のところ、検討の段階には至っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔総務部長 三宅義則君降壇〕     〔産業文化部長 内山次生君登壇〕 ◎産業文化部長(内山次生君) それでは、3点目の松浦武四郎記念館リニューアルについて御説明申し上げます。 松浦武四郎記念館は、これまで松浦武四郎に関する日本で唯一の公立博物館として親しまれてまいりましたが、開館から25年以上経過し、経年劣化による老朽化やふぐあいが生じたため、施設の改修を行うとともに、開館以来の研究成果を展示内容に反映させ、さらなる魅力ある博物館にするため、展示室など施設のリニューアルを行うものでございます。 また、松浦武四郎記念館は、現在公民館施設である小野江コミュニティセンターが併設されていますが、公民館機能が分離独立して建設されることになったため、これまで公民館として使用していたスペースを活用し、博物館機能の充実などを図ることとしております。 具体的に申し上げますと、展示室のレイアウトを見直し展示スペースをふやすとともに、展示パネルなどは刷新を図ります。そして、学習スペースの設置、収蔵庫の消火設備などの充実、重要文化財収蔵スペースの確保、書籍を収納する書庫設置などを行い、博物館に求められる資料の収集保存、調査研究、展示公開、教育普及の機能を高めます。また、トイレのバリアフリー化など、便益施設の充実を図り、来館者が安全、快適に見学できるようにしてまいります。 今回のリニューアルは増築を伴うものではございませんので、限りあるスペースを有効に活用しつつ、松浦武四郎の魅力をさらにわかりやすく伝えることができる施設にしていきたいと考えております。 リニューアル後も講座等が開催できるスペースを確保する予定ではございますが、隣接する小野江公民館には大会議室も設けられますので、講演会等の会場としてお借りするなど、新たな公民館とも連携した取り組みを図っていきたいと考えております。 以上、答弁させていただきます。     〔産業文化部長 内山次生君降壇〕     〔上下水道事業管理者 西川昌宏君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 私のほうからは、4番目の水道事業運営について答弁をさせていただきます。 今までも何度か申し上げておりますが、県営水道の受水費が水道事業の給水収益に占める割合が約35%となっていることから、水道事業経営に大きな影響があることは認識しているところであります。これまでも南勢水道用水供給事業連絡協議会や津市と連携し、基本料金や使用料金の引き下げ、また自主計画使用水量の引き下げなど、協定につきましても何度も企業庁と交渉を行い、取り組んできたところでございます。 また、松阪市独自の取り組みといたしまして、平成28年度から受水費の削減に向けて現場でできることはないかと考え、嬉野管内や三雲管内の北中勢水道管内の配水区域と、自己水源や南勢志摩水道の配水区域との調整を図りながら、使用した水量による従量制である雲出川水系分の配水量を抑え、使用料金の削減を図ってきているところでございます。 今後も、既設配水管の口径や現地の水圧などを詳細に調査する中で、さらに配水区域の調整を図りながら、可能な限り現場でできる対応による受水費の削減にも取り組んでいきたいと考えております。 今後、松阪市の水道事業は、現在策定し市民の皆様から意見を募集しております松阪市水道事業ビジョン案でもお示しさせていただいているとおり、末永く市民に信頼され続ける安全で安定した水道事業を目指し、現状分析や課題を整理し、水道事業の将来像と目標を定め、施設の統廃合や廃止も含めたさまざまな角度から具体的な実現方策を立てて、水道事業の運営を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔上下水道事業管理者 西川昌宏君降壇〕 ◆20番(中村良子君) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 マラソン効果ではないということですけれども、大きな行事があって道がよくなったなと市民は思われるというところで、そんなふうに感じてしまったというところですね。 横断歩道に関しては、松阪市に1770本あるということですけれども、10年白線がもつとして、これを10年で割ると1年間に平均177本を引き直していただかなければならないということですが、現状、これに追いついておりません。そして、どんどん予算が潤沢な時代とは違って少なくなってきている。でも、ここのところ、ちょっと県がふえていた。ここへまた一気に1億8000万円という予算を計上されて、かなり直ると思いますけれども、今後50年、100年先のことを考えて、本当に費用がかかる。それは重々わかっておりますけれども、横断歩道を減らしていくという方向に危機感を感じます。 本当に見える距離で横断歩道があるところもあります。国道なんか、旧在所の中を国道が通れば、市民は前の集会所に行くのに、高齢者になってはるか向こうの横断歩道まで行って、また集会所まで。全く自分の家の前にあるところにカラオケをしたり、近所の人とお楽しみ会をするのにも、そんなことをしていけない高齢者がどうするんでしょうかと心配なんです。 実際に足を踏み出して、片手を上げてもとまっていただけない。このような松阪市があったんです。急遽直していただきました。そして、沿道の市民の方にも喜んでいただきました。担当課は大変です、どんどんこんな案件がふえてきていますから。市職員が要望と公安委員会の間を動き回る時間がどんどん多くなるのではないか。こんなこと、もったいないとは思いませんか。職員の人件費がかかってくるわけです。 令和2年度のように、道路管理者がみずから安全確保のために引き直されるのが本来でしょうが、要望書を出さなければ引き直していただけないことが問題です。一体いつまで要望の繰り返しを続けていくのでしょうか。本当に先のことが心配です。費用がかかるのは重々承知のことです。この点、本当に横断歩道というものについてどう向き合っていかれるのか、要望を出し続けますということでは根本的に解決できない問題が山積みです。この点、もう一度しっかりとよろしくお願いします。 ◎建設部長(長野功君) 横断歩道につきましては、先ほども申しましたとおり、公安委員会のほうで管轄しております。市といたしましても、公安委員会、警察とも連携をとりながら、消えている目立つところについては改善をしていただくような要望もさせていただいております。 そして、要望について、いつまで続けていくのかといった御質問もいただきましたけれども、地域住民の方の生活に密接に関連する自治会等からの要望については、これまでと同様に受理をしていき、また現地調査を行い、老朽化した箇所、緊急性のある箇所の工事を優先的に行っていくものであります。 あわせて、道路パトロール等も重視する中で、緊急性のある修繕等を行い、通行の安全と市民の要望に応えられるよう、生活環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(中村良子君) これまでもそういうことはされてきましたね。でも、どんどん引き直しが追いついていかない。自動車社会になり、一度書いても、タイヤの摩耗で通行量の多いほうはどんどん減っています。これの見通しが立っていますか。横断歩道は市でできないわけですよね。本当に将来どんどん消えていくんですよ。この見通しが立っているんですか。 皆さんがされようとしていること、警察や公安委員会が今までもされていますよね。決してサボっているとは言っていません。努力していただいています。それでも県や国から費用が回ってこなければ、どうしようもないことです。 市が市民のためにできることは何かということを、私が申し上げた方法以外にあるのであれば、本当に将来のために今から始めていただきたいと思います。何かよい方法はないでしょうか。お考えはないでしょうか。よろしくお願いします。 ◎市長(竹上真人君) 議員も御指摘いただいておりますとおり、わかった上で言っていただいておるというのも十分承知をしております。なかなか道路は管理者区分がありまして、国道、県道とありますけれども、我々の市道、そのほかに私道もございますが、大まかに言って3つの管理者がいて、そこにまた交通管理者と言われる公安委員会がいる。規制に関しましては、我々で手が出せないところでございます。 それで、今回、この予算をなぜにここまで頑張ってつけたかといいますと、やはり昨年15名の方がこの地域でとうとい命をなくされたというのを本当に重く受けとめております。しかも、ことしに入ってからも既に4名亡くなられているということで、議員おっしゃるように、我々でできることをまずやろうというところから、この全部市の単独事業でなかなかここまで伸びないと思う中で、頑張って予算をつけたつもりでございます。 かくなる上は、やはり県にもきちんと要望をしていく。ありがたいことに、県もそれはそれなりに受けとめていただいていると私は思っています。今、議員もおっしゃっていただきましたけれども、令和2年度は10億近い予算がついております。多分1.5倍ぐらいになっています。ですから、そういう意味では我々の願いであるとか、そういった声はきちんと県にも届いている。いずれそれがさらに予算を確保して、今言われているような横断歩道であるとか、とまれであるとか、そういったものがきちんと市民の皆さんに見えるように、さらに努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひともまた御協力をいただきますようにお願いいたします。
    ◆20番(中村良子君) 将来、横断歩道が減らされたり、本当に歩行者優先じゃない感覚の中で、事故が多いと言われる要因は、車にとまる気がないところが問題なので、どんな方法で注意喚起をしていくかというところが、横断歩道だけに頼らず、前後の白線の問題とかストップというのは警察の管轄だと聞いてきましたけれども、いかに注意喚起が市としてできるか。県道や国道のほうには手は出せないと言いましたけれども、実は公安委員会の方にお聞きしましたところ、そういうことは始めていただくと助かると言われました。これはやっぱり切実なことだと思います。横断歩道で事故があって、人がお亡くなりになれば、裁判にかけられれば、それはやっぱり管理側に非常に問題があるという判定が出るであろうということを、県の職員ではないですけれども関係者からお聞きしました。 そんなこともありまして、本当に多過ぎるというほど近距離にあるのも、在所の中に国道が通ったという現状があるわけです。そんなことも踏まえて、なかなか減らせるものではありません。市民にもこのことが十分に知らされて、減らされていくところも1カ所か2カ所はあるかもわかりませんけれども、大方は道路が新設され、ふえる一方の時代もありました。そういうことで今後のことに十分に努力していただきたい。今までの努力だけでは追いついていかない。よくわかってみえると思いますので、市長として、県とか国が動くような方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、ちょっと聞きますけれども、横断歩道を直してくださいと要望書を自治会長が出されますけれども、道路通報アプリという質問をさせていただいたこともありますけれども、松阪のアプリが構築されれば、横断歩道に関しても聞いていますよという写真が送れてくれば登録していくというシステムにはなっていくのでしょうか。そうすれば自治会長の仕事も減少して助かりますけれども、その点を答えていただければ助かります。答えられなければ結構です。 ◎建設部長(長野功君) 道路通報アプリについてでございますが、以前にも議員から御質問いただきました。現在、松阪市総合アプリの構築も行っております。そちらのほうであわせて進めているところでございます。 ◆20番(中村良子君) ありがとうございます。自治会とも連携しながら、より松阪市が充実するように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、乗り合い自動車についてお伺いいたします。 今は部署ごとに対応していまして、特に問題はないんですけれども、気になるのは老人福祉センター松寿苑のバス運行実績と送迎マニュアルを照合すると、利用予定者が15人以上で送迎の予約を認めるとありますが、実際の乗車数はこれを満たす人数ではないことが大変多いです。松寿苑利用者は、30年度でしょうか、1日平均30人程度の実態です。これを下げないための厳しくできない運行なのでしょうか。運行日数は1カ月当たり7ないし12日です。 松寿苑は合併以来16年間、特別扱いをされているのではないでしょうか。なぜなのでしょうか。あいているバスを市内の福祉センターや福祉会館等、公共施設への送迎にも広げ、三雲地域や嬉野地域の高齢者市民活動支援を、飯南・飯高にはコミュニティバス等であると思うんですけれども、そういう旧松阪市内以外の高齢者市民活動支援を行っていっていただきたいのですが、その点への変更というか流れというか、お願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 松阪市老人福祉センター松寿苑では、15人以上の利用者で利用申請がある場合に、送迎用マイクロバスを利用することができます。平成30年度は113日運行しまして、1919人が利用していただきました。平均すると、1回当たり約17人といった利用状況でございます。 送迎用マイクロバスの利用申し込みは、利用日の1年前から受け付けができます。利用申請の際に利用日と利用時間とともに、集合場所と集合人数、集合時間、運行経路を届けていただいております。 この送迎用マイクロバスを運行しない日に活用できないかという御質問でございます。松寿苑では、教養活動としまして老人保健教養講座等の開催、老人クラブの各支部の総会、会議、レクリエーション等に利用されておりまして、平成30年度の利用者総数は8526人という状況で、稼働率としましては88.9%と多くの人に利用していただいておる施設でございます。また、毎週火曜日と木曜日には入浴サービスを実施しておりまして、これらに関しまして当然職員が対応しておるところでございます。運転手も送迎のない時間帯等においても、他の職員同様管理業務全般にわたって対応しておる状況でございまして、松阪市老人福祉センター松寿苑での送迎以外での活用については、非常に難しいと考えておるところでございます。 ◆20番(中村良子君) 庭園の業務にかかわってみえるということは重々知っております。だけれども、三雲や嬉野地域には福祉センターで高齢者が何かをしようとしても、個人利用じゃなく団体利用しようとしても、地域振興局や社会福祉協議会等の協力のあるときもありますけれども、松寿苑のように特別なバスがあるわけではありません。バスの運行だけを別に考えたときに、本当に特別扱いだなと思います。なぜ松寿苑だけが専用バスがあるのでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) この松寿苑のバスにつきましては、松寿苑が建設されてから松寿苑の活動と一体としてバスを運行しているという過去からの経過がございます。現在も当然過去からの経過に沿った中で松寿苑のいろんな方々が大勢、老人会とかそういったたくさんの方を運ぶ必要性があるということも踏まえて、継続した中で松寿苑のバスを送迎用として運行しているという状況でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。 ◆20番(中村良子君) 目的も十分わかっております。だけど、松寿苑だけ特別なんですよね。その辺がやっぱり、免許返上者が多い中で、いつまで特別扱いしているのかというところが気になって、質問させていただいております。交通の便の悪いところはたくさんあるんです。そして、松寿苑にも三雲、嬉野の方も来ていただいてもいいわけですけれども、ハートフルみくもなんかで行事があるときも、社協が動くときはいいんですけれども、家族の方に送っていただけないんだなという状況で、同居家族がいないとどんどん減ってきます。 これから公共システム事業でも、例えば飯高波瀬線では委託料が1人当たり3597円かかるほど利用者が少ない。飯南コミュニティバスでは、利用者1人当たり3582円かかるほど利用者が少ない中でも、コミュニティバスは必要です。全てのバスといろんな課が連携していかなければ、この中山間地に高齢者が住み続けるということは大変難しくなってまいります。これは、単にきっかけとして捉えていただいて、松阪市の高齢者のために見合う運行と高齢者支援活動を行う観点から、連携した取り組みをしていただきたい。各課ごとの縦割り行政ではかなりひずみがありますよということを今回指摘させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 武四郎記念館のリニューアルについては、広くなるということで期待しております。北海道アイヌ民族の資料は、松阪市の松浦武四郎記念館しかないということで、遠方からも資料を見る、あるいは読むために来館されます。研究者にも配慮された博物館になり、学習スペース、研究スペースもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、公民館で武四郎に関する講座が開かれれば、より多くの市民に武四郎を知っていただく機会につながっていくと思いますので、その点も公民館では御理解をしていただきますように、よろしくお願いいたします。 県営水道についてですけれども、これもまた無理難題を言っているわけですけれども、基本水量を協定されていますけれども、問題は自主計画水量40ないし50%は県水を利用しなければならないという決まりです。でも、基本水量について、その40%から50%以上の製造していない県水に基本料金を掛けて支払わなければならないこの協定です。当初設立されたときは、水道が始まったときはそうしなければならなかったんでしょうけれども、製造されていない基本水量掛ける基本料金が大きく水道事業会計にのしかかっております。 県も市の水道事業を理解し、市のことも考えていただきたいなと思うのですけれども、市の老朽管整備を早くしないと、地震のときも大変です。いざというときのためにも、本当に協定に向き合っていくというぐらいの意気込みが必要だと思います。協定というのは本当に変えがたいものですけれども、今の時代に合った考え方をしていただけるよう努力していただくということに対する是非について、もう一度お答えいただければと思います。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) これまでも何度も県、また企業庁と交渉はしてまいりました。今後におきましても、先ほども申し上げましたが、南水の協議会とか、中勢水道の場合は津市と合同でいろんな協議をしております。そういうふうに今後もさらに連携を強くして交渉に臨んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ◆20番(中村良子君) ありがとうございます。本当に難しいことばかり言ってしまいましたけれども、将来のことを考えてさらに努力していただきますことを期待して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。     〔20番 中村良子君降壇〕 ○議長(大平勇君) 次に、松政会を代表して、7番 市野議員。     〔7番 市野幸男君登壇〕 ◆7番(市野幸男君) 松政会の市野幸男です。議長のお許しを得まして、松政会の代表質問を一問一答方式にて質問させていただきます。代表質問は何分にも初めてですので、よろしくお願いいたします。 本年1月、中国武漢市に端を発し、現在世界中に急速な勢いで広まっております新型コロナウイルスによる肺炎の発症ですが、現時点で日本では16都道府県、130人以上の感染者が確認されており、日に日に深刻度が増してきております。連日、メディアを通じて新型コロナウイルス対策、その感染源の地域や推移、感染者の人数が刻々と伝えられ、三重県においても30件の検査実施が行われ、1人の陽性が出ております。 また、都市を中心に大型のマラソン大会や各種イベントが開催の中止を発表し、それが全国に波及しています。やむを得ないことであるのも理解できますが、その行為が経済活動に影響し始めていることが懸念されるところでもあります。 当市においても、人の移動や人込みを避けるなどの自粛や回避により、ホテルを初め飲食店、レジャー施設等の入客数が減少している傾向もあります。終息のめどが立たない現状において、市民の不安も増してきていると推測されます。 県においても、リスク情報について独自の判断として随時公表をしており、きめ細かい対応をしていますが、市においても県との情報共有を密にして、できる限りの対策をお願いいたします。 さて、このような情勢ではありますが、医療に関連して市政としての大きな課題である市民病院のあり方が検討、協議されております。このほど、地域医療構想を踏まえた松阪市民病院のあり方に関する提言書が、第2次地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会より市長に提出されました。 それには、大きく2つの方針が記されております。1点は、市民病院は地域包括ケア病床を中心とした病院に機能転換すること。2点目は、職員の雇用を守り、医療水準を維持し、地域医療に安定的な対応をするには、指定管理者制度の活用が望ましいとなっております。また、指定管理者は、松阪中央病院、済生会松阪総合病院の2病院が指定されております。 この協議を積み重ねてきた提言書は、非常に重いものと認識しておりますが、今後行政がどのように判断し、詳細事項をどのように解決していくのかということになりますが、市民への説明責任をしっかりやっていただき、納得のいく方策を期待いたします。 前置きが長くなりましたが、このたびの新年度一般予算は、集中投資期間の大規模事業も一定のめどがつき、歳入について、昨年好調と言われた市税は昨年度よりさらに1.9%増となり、約222億4000万円となる見込みとのことです。また、国全体の地方税の増により、地方消費税交付金なども含めると約261億円と、いずれも増加しております。 令和2年度は、令和元年度に続く大規模予算となり、総額713億3000万円となっておりますが、市長公約の借金はふやさないの発言どおり、的確に公約どおり遂行しながらの財政運営はまことに評価したいと思います。 その財政運営からの質問とさせていただきます。 それでは、まず最初に財政についてお聞きします。市は、平成29年度から3年間の集中投資期間として実施してまいりました大規模事業も一定のめどがつき、平成30年度から実施している合併特例事業債の短期償還により、健全性の保持に努めてきたとされていますが、これには合併特例事業債はもちろんのこと、財政調整基金の活用も大きな要因となっています。その財政調整基金の繰入金は20億円を基本としております。令和3年度以降も継続して20億円を基本とするようになっていますが、その根拠はどこにあるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長(三宅義則君) これまで集中投資期間におきましては、総合計画推進特別枠、大規模継続事業枠、施設緊急整備事業枠を設けて予算編成に当たってまいりました。今後におきましても、年間総合予算の考え方のもと、総合計画を一層推進していくという政策的な事業の財源として基本的に10億円、また財源調整の財源として10億円と考えて、合計20億円を計上させていただいておるところでございます。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) 現行としては、20億円は確かに妥当だと思います。今後はそれがよいのかを検証していくことも必要だと考えます。 また、財政中間見通しの中で、歳出の投資的経費においての実施計画の投資的経費等をもとに推計した数値を仮置きするとした場合の収支表の推移を見た場合、ここで書画カメラをお願いいたします。 少し見にくいかもわかりませんが、下の表が仮置きした場合です。上が実施見通しという形で、かなりこの投資的経費は開きがございます。 この数値はもちろん仮ではありますが、実際これに近い経費が必要になってくるのではないかと思います。その要因は、公共施設マネジメントの計画にも準じていますが、これからは公共施設の解体事業、除却の費用、老朽化による改修、修繕などの費用が控えていると思います。財政運営の観点から、今後の投資的経費についての見解はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ◎総務部長(三宅義則君) 議員御指摘のように、今後公共施設の解体事業でありますとか、除却の費用、老朽化による改修、修繕等の費用が控えている現状でございます。中期財政見通しにおきましては、実施計画の投資的経費をもとに推計した額を仮置きした場合、財源不足となることが想定されております。 市長が令和2年度当初予算提案説明における基本的な考え方についてで申し上げましたように、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を念頭に置きまして、限りある予算を適正に配分し、真に必要な行政サービスを守るとともに、投資すべきは投資し、一方で投資を控える部分も決断していく必要があるものと考えております。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。ちなみに、継続的な多額の投資的経費が発生しますと、財政力指数は低下してきます。もちろん、一般財源が増加すればよいのですが、それも大きく見込めない今、その指数は徐々にではありますが、低下の一途をたどっていきます。 平成28年度は0.627、29年度は0.622、30年度は0.614、今年度の見込み額はどうか。また、確かに財政力指数は財政運営の結果であって、それを目標に置いたものではないと考えますが、健全化の指数であることも事実ではあります。過去の数値の0.65近くまで戻すことも考えるべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ◎総務部長(三宅義則君) 財政力指数とはということで、少し説明をさせていただきたいと思います。 地方公共団体の財政力を示す指数でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た単年度数値を、過去3年間の平均で示した数字でございます。財政力指数が高いほど、財源に余裕があるとされております。 御質問のありました令和元年度の財政力指数でございますが、0.599でございます。松阪市におきましては、主に令和2年度までの合併特例事業債の短期償還実施によりまして、公債費が増となっておりまして、基準財政需要額が増加するため、このような状況となりますが、令和2年度をピークに徐々に改善されます。 一方で、国の施策に対する財源を地方交付税で措置される、いわゆる補助金等の一般財源化によりまして、基準財政需要額がふえる要因もあり、大幅な指数の改善は見込めないと考えております。 普通交付税の算定に用いる基準財政需要額は、各自治体の支出の実績額や予算額ではございません。市債の償還である公債費は、実績に基づき算入されますが、基本的には一定の標準的な経費に各自治体の人口や児童生徒数、高齢者数、面積、道路延長など自然的、地理的、社会的諸条件を勘案して算定されます。普通交付税は、基本的に地方公共団体の財政力の格差を調整するために交付されるものでございまして、税収等がふえれば交付税額は縮小され、財政力指数も改善されます。 財政力指数が1を超えれば、普通交付税の不交付団体となります。指数を0.65近くまで戻すことを考えるべきではないかという御質問でございますが、経常収支比率とか公債費負担比率など、財政の健全化を示すものにつきましては積極的に改善を図る必要があろうかとは思いますが、財政力指数につきましては、普通交付税の算定の結果によるその自治体の財政力を示す指標でありますので、ある程度改善していくことが望ましいとは考えております。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) 令和元年度は0.599ということで御回答いただきました。確かに評価は一概に言うことはできませんが、一応非常に注視すべきであると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、合併特例事業債において残高も限りがあります。新年度残高の見込み額と、今後合併特例事業債がなくなった後の財政運営の影響、またそれにかわる優位な事業債の研究はなされているのかをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(三宅義則君) 合併特例事業債の令和2年度末時点での発行可能額残高は、約40億円程度と見込んでおります。また、有利な財源であります合併特例事業債がなくなった後の財政運営には影響があるものと考えており、充当率の高い緊急防災・減災事業債であるとか、過疎対策事業債を初め、地方交付税措置される公共事業等債などを充当できるよう検討し、県等と協議しながら財源確保に努めていきたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。合併特例事業債の残高がなくなった後の財源確保は相当厳しくなってくると思います。本当の意味での財政運営が強いられると認識しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 同じく財政運営に大きく寄与してまいりました財政調整基金の活用ですが、市長にあえてお尋ねします。ここに来て、この財政調整基金はどの程度の額が妥当であると考えますか。また、標準財政規模の10%が妥当という意見もありますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 ◎市長(竹上真人君) まず、基本的な財政調整基金の残高に関して、一定の基準があるかといいますと、実はございません。総務省からもそういった数字は示されていないのが現実でございます。 じゃ、財政調整基金とは何なのかという話ですけれども、これは言葉のとおり、いわゆる財政を調整するための貯金なんです。年によって大きく税収が減るような事態も想定されますし、逆のケースももちろんございます。それで、先ほどちょっと質問にも出ました今の中期財政見通しでも20億円ずつ置いているという状況でして、実は私が市長になってから、予算を年間の包括予算というやり方で、年度当初にほぼ全て予算については上げてしまうというやり方にしております。 このデメリットの1つが、実は多額の不用額が出ます。といいますのは、予算がないと事業を執行できない。実際に予算内で執行していかなくてはなりませんから、事業部局、あらゆる全ての部局はある程度一定の予算を確保した上で事業をやっていく。足らなかったら困ることになるので、それなりの予算要求をしてまいります。そうしますと、年度末を迎えると、いわゆるお金が余ってくる。よく私が申し上げるのが、もちろん税金というのはためればいいものではございませんでして、単年度予算主義ですから、その年度に皆さんからいただいた税金をきちんと皆さんにお返しする。それがいろんな再配分であったり、例えば道路をつくるとか、さっきの白線の話もそうです。そうやって市民生活がよくなるような形で皆さん方にお返しするというのが役割でございますので、ある程度そのために財政調整基金を活用して年間の予算を組んでいくといったことであります。 それで、先ほどの御質問ですが、10%というお答えでございますけれども、これも一応定説として、一つの目安として、標準財政規模の10%ということを紹介させていただいております。これまで何回もこの議会でも御質問をいただいている中で、定説のような形でほぼ標準財政規模の10%程度ということでお答えをさせていただいております。それによりますと、松阪市ではこの標準財政規模が約400億円でございますので、40億円というのを一つの目安と考えております。今回、会期の冒頭で基本的な考え方でお示しをさせていただきました。この令和2年度の今回の予算では、現時点では残額が39億円、この後、令和元年度の追加上程の補正予算がございますので、補正後では50億円以上の見込みとなるということで、一定の妥当性は担保していると考えております。 ざっくりとした御回答ですけれども、以上です。 ◆7番(市野幸男君) 基準はないということですが、ほぼほぼ10%ぐらいのところでということで、39億円というお話がありました。大体市長のお考えが妥当なところではないのかなとは思います。特別なことや特別な事業がない限り、その数値でとまっていれば十分なのかなとは思います。 また、先ほどから述べてきたように、一般会計の財政運営の健全化や財政力指数の向上などの観点から、一般会計総額はどの程度の額に戻すべきと考えますか、お知らせください。 ◎市長(竹上真人君) まず、過去の一般会計の予算を申し上げます前に、今回の予算も713億円で、史上2番目の予算。その前年、令和元年度の予算が730何がしでございますので、かなり大きくなっております。それは議員も先ほども御指摘いただいております平成29年から3年間が集中投資期間ということで、かなり財政規模が大きくなっている。プラス短期償還で公債費がほぼ倍に膨れ上がりますので、その部分で予算規模は大きくなっております。 じゃ、その前はどうだったのかと申し上げますと、平成27年度、私が初めて市長に就任した年度ですけれども、そのときは600億円。平成28年度では620億円程度でございました。令和2年度の予算で申し上げますと、市債の短期償還分を除いた予算額は約660億円となります。単年度会計なので、先ほども言いましたけれども、市民の皆さんかたらいただいたのをその年度に返していくというのが基本でございます。 いわゆる予算というのは、投資が必要な年度によって財政規模が変わることは当然あり得ることでございまして、なかなかどの程度の額がいいのかというのが、年によって、投資によって随分変わるというのが基礎自治体の予算というふうに私は考えています。ですので、これぐらいという目安があるようでないということで御理解いただければと。今後も年度単位で事業の優先順位とか必要性を考えて、歳入と歳出のバランスのとれた予算編成に努めていきたいと考える次第でございます。 ◆7番(市野幸男君) 目安はないと、バランスが肝心という回答かなと思います。ありがとうございます。 1項目めについてはこれで終わらせていただきます。 続きまして、2項目めの当初予算編成に当たり市の基本的な考え方である4つのポイントと7つの政策の中から質問いたします。 1、成年後見センターについて、2、ワンモアベイビーについて、3、予算編成のシーリングについて、4、待機児童対策と保育人材確保について、5、放課後児童クラブについて、6、大学誘致の基礎調査について、7、松阪市のマイナンバーカードの取得率について、8、公共施設マネジメントについてお尋ねしていきたいと思います。 まず、4つのポイントは、新たな総合計画、超高齢社会対策、みえ松阪マラソン、子育て対策となっておりますが、その中で超高齢社会対策で成年後見センターの設置があります。センターの役割、目的などの設置内容についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 成年後見センターの役割、目的という御質問でございます。まず、成年後見制度とは、認知症や精神障害などにより物事の判断が十分でなくなった方について、その御本人の権利を守る援護者、つまり成年後見人を選ぶことで御本人を法律的に支援する制度でございます。 成年後見人の役割としては、例えば預貯金の出し入れ、施設入所の際の契約、不動産等財産にかかわる契約行為など、本来自分自身で行うべき行為を本人に成りかわって行うことでございます。 成年後見人の選任は家庭裁判所が行い、適任だと思われる人を選任いたします。配偶者や子どもなどが選任される場合もありますし、本人が必要とする支援の内容によっては弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉にかかわる法人などの専門職が選任される場合もございます。 令和2年度の新規事業である成年後見センターは、成年後見制度の充実を目的としまして、主に4つの事業を松阪市社会福祉協議会に委託するものでございます。1つ目は、まず市民に成年後見制度とはどういうものか周知啓発をする事業、2つ目としまして、成年後見制度を利用したいという人への相談業務、3つ目は、成年後見申し立てを行いたい人への手続や具体的な書類の記入の仕方を支援する業務、最後4つ目は、成年後見人の活動への相談業務や後見人を選任するためのマッチング業務等を委託するものでございます。 申し立て手続は家庭裁判所で行いますが、成年後見センターが支援を行うということで、裁判所には敷居の高さを感じる市民にも気軽に相談ができる窓口となることを期待するところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 支援そのものは非常に評価できるものだと思います。事業そのもの全てを社会福祉協議会に委託させるということです。非常にこの事業はデリケートであることから、安全性や法的担保は確保できるのかということを少し、どうでしょうか、その点は。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 社会福祉協議会で担保できるかということでございます。松阪市においては、松阪市社会福祉協議会が平成28年度から法人として成年後見を受任する法人後見を始めております。令和2年2月現在で8件受任していただいております。 今後は、高齢化がますます進展し、認知症高齢者が増加すること、また精神障害者を支える親のいわゆる親亡き後問題の増加に伴い、成年後見人の必要性が高くなってくることが予想されます。しかし、成年後見人の主となる専門職だけではその需要が補えないという問題がございます。その需要が補えないという問題解決の一助となるのが法人後見であることから、松阪市社会福祉協議会に成年後見センターを設置しまして、職員体制を充実させることで法人後見の受任件数の増加が期待できると考えておるところでございます。 また、社会福祉協議会には日常生活自立支援事業という事業がございます。これは、物事の判断に不安のある認知症高齢者と契約を交わし、社会福祉協議会が金銭管理や書類管理を行うという事業でございます。成年後見制度とこの日常生活自立支援事業との違いでございますが、これは判断能力があるかないかということでございます。金銭管理を行ってほしいとの意思を示して契約できる能力がある方は、日常生活自立支援事業の制度を利用していただくことができますが、この契約能力がなくなってくると、成年後見制度へと移行していくことになります。 現在、日常生活自立支援事業は140名ほどの利用がありまして、将来認知症が進行し、判断が十分でなくなった場合、成年後見人の選任が必要となるため、法人後見の受任件数がふえることが予想されます。また、成年後見センターが、自分自身で成年後見の申し立てができるうちに手続の支援を行ったり、法人後見を受任することで1人の人を継続して支援し、住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるという効果を期待しております。 委託先である社会福祉協議会は、そういったデリケートな問題ですので、業務の中立性、公平性の確保、専門的な業務を継続的に対応していく能力を有していると考えておるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) はい、わかりました。御丁寧な説明、ありがとうございます。 私も実は成年後見人を経験しておりまして、大変な仕事だということは承知しております。必要とされている方の負担の軽減になれば、それは非常にいいことなのかなと思います。 それでは、次に移らせていただきます。次に、子育て対策についてですが、3人目応援プロジェクト、ワンモアベイビーと題打って、経済的な支援を図るとされておりますが、具体的にどのような経済的支援を実施するのか、予算を踏まえてお尋ねいたします。 ◎こども局長(薗部功君) それでは、ワンモアベイビー支援事業でございますけれども、市長2期目の公約でもございまして、本市におきましても例外ではなく少子化が進行する中、3人目応援プロジェクトとして実施するものでございます。 内容といたしましては、同一世帯から市内の保育園、幼稚園及び4月に開園いたします認定こども園に入園している3人目以降の子どもの主な費用を免除することにより、経済的負担を心配し3人目以降の子どもを生むことをためらっていた方に、安心して子どもを生み育てることができる環境を提供させていただくものでございます。 この背景としましては、平成30年11月に市が実施しました松阪市子育て支援に関するアンケート調査の就学前児童編におきまして、現在のきょうだいの人数では、1人が29.9%、2人が46.4%、3人以上が20.7%に対しまして、理想とする子どもの数では、1人が2.9%、2人が40.9%、3人以上が45.2%であり、特に3人以上が20.7%から45.2%と2倍にふえ、回答者の約半数に近い方が理想は3人以上という結果でございました。 また、この理想と現在の子どもの人数の差につきましては、同アンケートにおきまして、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることという設問において、子育てで出費がかさむといった経済的な負担を不安に思う割合が最も多い結果となりましたことからも、その負担を少しでも軽減すべく、このたびワンモアベイビー支援事業として実施するものでございます。 内容を少し具体的に申し上げますと、先ほども申し上げましたが、同一世帯から兄弟姉妹で2人、3人など、複数の子どもが保育園や幼稚園等に入園している場合、2人目や3人目の保育料等を減額や免除等行う制度で、いわゆる多子軽減制度について適用範囲の拡大を行うものでございます。 市は現在、国の多子軽減制度を準用しておりまして、算定基準は兄姉の年齢を保育園等は就学前、幼稚園等は小学校3年生までとしておりますが、市の独自施策としてこの年齢を18歳未満とし、多子軽減の適用範囲を大きく拡大するものでございます。 対象施設につきましては、市内の公私立認可保育園33園、そして公立認定こども園3園、また公私立幼稚園20園、合計56施設となります。 対象者につきましては、同一世帯に18歳未満で就職をしている者、及び別居している者も含む兄姉がいる3人目以降の子どもを対象としておりますので、現時点での推計では約600人と見込んでおります。 免除の対象となる項目につきましては、保育料または給食における副食材料費でございます。 また、関係する予算でございますが、年間予算としまして歳入歳出合わせて約6900万円ですが、令和2年度につきましては、事業の開始が9月からとしておりますことから、7カ月分の約4000万円となります。なお、約4000万円の内訳としましては、歳入に影響する予算として約3000万円、歳出に影響する予算として約1000万円となっております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 多子軽減制度について、適用範囲の拡大を行い、市独自の施策として17歳まで拡大するものと認識しました。画期的な政策として、対象となる世代への周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 これも予算編成に当たってのポイントの一つだと認識しますが、各部局への配分額について、一律シーリングの実施をやめ、施策評価システムによるシーリング率とし、0.5%から9%の広範囲でシーリングを実施しております。この効果と課題をお聞きします。また、目に見えて効果があらわれた事業があればお尋ねいたします。 ◎総務部長(三宅義則君) 今回の予算編成に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を念頭に置くとともに、昨年度と大きく違う部分としましては、これまで行ってきました各部局に対して一般財源の一律によるシーリングは行わず、PDCAサイクルを取り入れた施策評価システムによる平成30年度評価結果から施策達成度や寄与度をもとに、0.5%から9%の範囲でシーリングを実施いたしました。 なお、事業の分析、見通しを実施したことによりまして、その変更内容により効果があるもの、事業の効果や人件費の削減等については、再配分要望として再配分要望シートを作成し、変更内容、変更による効果、その効果の算定根拠等を示し、ヒアリング時に有効であると認められた事業等については財源を再配分してまいりました。 効果といたしましては、特に大きなシーリング率となった事業におきましては、事業内容の根底から再検討を図る機会となったのではないかと考えているところでございます。 具体的な効果としましては、職員が知恵を出し、現状を見直したことによって効果があらわれた事業としまして、西部農林水産事務所が所管する飯高林業総合センターの受変電設備の改善事業でございます。高圧電力から低圧電力に切りかえることにより、施設維持に係るコストの削減が見込まれます。 次に、シーリングにより予算が超過した事業を見直し、再配分要望として認められました6つの事業でございます。 1つ目は、企画振興部市政改革課が担当します公共施設マネジメント推進事業でございます。これは、システム導入によりまして公共施設の保全計画の策定及びライフサイクルコストの算出が可能となり、施設に関するコストが一元的に把握できるようになったものでございます。 2つ目に、健康福祉部保護課の生活保護一般経費は、債権管理業務の法的手続を実施していくことで、生活困窮や行方不明などの理由で収入未済分の収入や不能欠損処分に対し、4分の3の国庫負担金の収入が見込まれるものでございます。 3つ目は、産業文化部観光交流課が担当します国際交流員、いわゆるCIRの活用事業費でございます。これは、飯南地域振興局で地域の国際交流を担っていただいた国際交流員を本庁へ配置がえし、幅広く外国人誘致に活用することにより、SNSを通じた外国人をターゲットとした情報発信を行っていこうという事業でございます。 4つ目、産業文化部林業振興課が担当しますいきいき松阪の森づくり事業補助金は、液体ガラス樹脂を施した製品加工設備と生産体制を構築することで、新たな地域材の需要拡大や市内製材工場製品の販売力強化が図られるものでございます。 5つ目としまして、建設部営繕課が担当します営繕一般経費は、公共施設の定期点検業務の一部を委託から職員で行うことにより、経費の削減等を見込むものでございます。 最後、6つ目としましては、建設部土木課が担当します道路橋梁一般経費は、こちらも橋梁点検の一部を委託から職員で実施することから、経費の削減等を見込むものでございます。 以上、目に見えて効果が示された6事業でございます。 次に、課題といたしましては、施策評価システムを用いた予算編成は、今回初めての試みであったこともありまして、施策達成度や寄与度に着目し、シーリング率はかつてのものより大きなものとなりました。今後も同様のやり方で施策評価を予算に反映していく方法でシーリングを実施していきますと、シーリング率が固定化してしまいまして、一般管理費などの事業においては削減できない状況が想定できます。次年度以降、評価結果をシーリングにどのように反映させていくのが適正であるか、十分検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) それでは、今後も施策評価システムを取り入れた予算編成を続けていくのか、お伺いいたします。 ◎市長(竹上真人君) これは非常に悩ましいところでございまして、まず少しだけ触れさせていただきますと、今も総務部長が答弁しましたとおり、今回の政策評価によってシーリングを分けたことによりまして、もう一つの方法としてかなりシーリング率が高うございますので、いわゆる再配分の予算を持ったことなんです。それによって、再配分シートによって再度予算をつけていったという作業をやりますと、各部局が今まで一律だったシーリングの中で機械的につけてきた予算を、自分たちの手できちんと一度見直した上で予算要求をしていくということに今回は変わっていった。 全部が全部というわけではございませんけれども、一部、それなりに変えていった中で、よりいい予算づくりをしようということで、先ほど言わせていただいたような幾つかの変更点、さらには再配分で事業が出てきたということで、これは非常に私としては歓迎すべきこと。今まで職員の皆さんにはきのうと一緒の仕事はやめようと、我々もやっぱり変えるべきところをきちんと変えて、さまざまに挑戦をしていこうといったことを申し上げてきたところで、予算をつけるという作業の中でそういったことが可能になったと考えております。 ただ、先ほど部長も言いましたけれども、じゃ、これを毎年続けますと、寄与度がそう変わるわけではございませんので、達成度も劇的に1年間で変動するかというと、そうでもございません。そうすると、大きくシーリングがかかるところが、毎年同じように大きくシーリングがかかっていくという事態も想定されますので、実は予算が組めなくなるような事態も想定されていくところでございます。 ただ、今回かなり私としては効果があったと思っておりますので、この令和2年度の事業を一度回してみて、これがきちんと評価できるのは年度が終わった後になります。この松阪の評価システムもいわゆる2年をかけてやっていくPDCAになっておりますので、令和2年度の結果は令和4年度の予算に反映していく。令和3年度でそれを評価して、令和4年度にやっていくということになるかなと思います。市民の皆さんにとって、この予算がより効果がある使い方をさらに追求していきたいと思っておりますので、今後いろんな検討を行いながらバージョンアップをしていきたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。再配分制を用いることによって、よりリアルな予算編成ができやすいという認識かなと思いました。また、その反面、デメリットもありますということで、今後の検討課題という形でこれから検討していくという回答だったかなと思います。ありがとうございます。理解できました。 次に、新年度の予算の特徴的な政策が7つ挙げられております。まず1つ目は、輝く子どもたち。これには、先ほどのワンモアベイビーが含まれます。2つ目が、いつまでもいきいきと。スポーツを中心としたまちづくり等や障害者日常生活用具の給付。3つ目が、活力ある産業。若者への就業支援、森林環境譲与税の活用。4つ目が、人と地域の頑張る力。重要文化財の保存管理の環境整備や武四郎会館の改修などの文化振興。5つ目である安全・安心な生活。津波避難タワーの整備、河川対策。6つ目、快適な生活。中山間地域の振興、橋梁の長寿命化事業。最後に、市民のための市役所。市民が利用しやすい窓口の設置として、利用者が申請書に記入せず、職員の聞き取りによる書かない窓口の設置。利便性の向上を図るとされています。 あらゆる方向からの政策を根本に置いて政策を図られることは大切と考えますが、その中で、輝く子どもたちの政策についてと、7つ目の市民のための市役所についての2点をお尋ねします。 まず、輝く子どもたちから、待機児童対策としてのハード面、ソフト面からあらゆる施策を行っておりますが、結果、待機児童の推移及び保育士の確保はどのような状況なのか、お答えください。よろしくお願いします。 ◎こども局長(薗部功君) それでは、待機児童につきましてでございます。国の基準による待機児童と、他の保育園に受け入れ可能枠があるにもかかわらず、保護者の私的な理由等によって待機となっている実待機児童とに分けて、以前からお示ししているところでございます。 もう少しわかりやすく申し上げますと、国基準の待機は、複数の保育園を希望し、自宅から20分から30分未満で登園が可能である保育園にも入園できない場合とし、実待機は、先ほども言いましたが、特定の保育園を希望し入園できない児童を待機児童といたしております。 今回御質問いただきました待機児童の推移でございますが、国基準における4月1日現在で申し上げますと、平成30年度までは全くございませんでしたが、昨年の平成31年4月では、1歳児が14人、2歳児17人、合計31人と、4月1日現在の国基準で初めての待機児童が発生いたしました。また、10月1日現在で申し上げますと、過去2年ですが、平成30年10月はゼロ歳児が50人、1歳児9人、2歳児12人、合計71人。令和元年10月では、ゼロ歳児が58人、1歳児32人、2歳児27人、合計117人。比較いたしますと、46人の増となっております。 なお、令和2年4月時点での国基準における見込みの待機児童は、1歳児19人、2歳児3人、合計22人となっております。 そして、確保の状況でございます。公立保育園の場合、クラス担任を持ちます正規職員と、第1種非常勤職員につきましては、平成30年度と令和元年度の過去2年を合わせて18人の減となっております。なお、この正規職員につきましては、現在退職者の補充は正規職員でといった考えのもと、採用を行っておりますことから、定年退職者及び一般退職者を上回る職員を採用しているところではございます。しかしながら、新規採用の内定が11月下旬ぐらいに行われますが、その通知後に配偶者の転勤、また結婚による転出などにより当初予定していなかった退職者も多く、退職者を上回る採用をいたしましても、最終的には前年度より減員となる状況が続いているところでございます。 また、特に非常勤保育士の確保も非常に厳しい状況でございまして、新たに雇用する保育士よりも離職する保育士のほうが多いことから、正規と同様に減員となっております。 一方で、私立の保育園全15園では、先ほど申し上げました公立保育園と同様の平成30年度と令和元年度の過去2年におきまして申し上げますと、公立保育園の18人の減に対しまして、私立は17人の増となっており、保育士が不足している中ではございますが、確保に努めていただいているといった状況でございます。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) 御丁寧な説明、ありがとうございます。国基準で待機児童が発生した要因は、主に保育士不足とのことだと思います。ぜひ保育士の確保には今後とも御注力を願いたいと思います。 続きまして、放課後児童クラブに関して質問させていただきます。 市内36校区のうち35校区は設立となりますが、あと残すところはどのような状況なのか。また、支援員の待遇に対してはどのような改善が図られるのかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 令和元年度の放課後児童クラブにつきましては、市内36の小学校区のうち、第二小、伊勢寺小、香肌小の3校を除く33校区に38のクラブが運営されており、1146人の児童が利用しております。 放課後児童クラブがなかった3校区のうち、第二小学校、伊勢寺小学校においては、令和2年度から設立を予定していることから、来年度は35校区において40クラブが運営される予定となっております。したがって、令和2年度については市内の小学校区においては香肌小学校区だけが放課後児童クラブがないということになります。 松阪市の放課後児童クラブにつきましては、平成9年に保護者の思いを受けて設立されました。その後、保護者のニーズや思いを受けて順次数をふやして、現在に至っております。 放課後児童クラブの設立についての重要なことは、その小学校区にニーズがあるかどうかであると考えております。令和元年度の香肌小学校の児童数は16人であり、来年度は14人となる見込みであります。人数も少なく、保護者に放課後児童クラブ設立のニーズがない状態となっていることから、現状では設立には至っておりません。しかしながら、今後設立を願う声が保護者の方々から出てくるようであれば、関係者の方々と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童支援員の賃金等に関する処遇の改善策についてでございますが、国の補助金要綱に基づき、市補助金において2つの加算メニューを設けております。1つは、職員処遇改善費用加算で、年間250日以上開設しており、また平成25年度の水準と比較して支援員の賃金の改善をしているなどのクラブに対し、1クラブにつき年間上限157万5000円を補助するものでございます。 もう一つは、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善費用加算で、支援員の経験年数や市が主催する研修への参加実績等に応じて、段階的に賃金改善を行うクラブに対して、その費用に必要な経費を補助するもので、1クラブに対して年間上限89万6000円を補助するものでございます。 いずれのメニューにつきましても、一般的に雇用や賃金水準が不安定であると言われている放課後児童支援員の処遇改善に資する制度であると考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 40クラブの放課後児童クラブが立ち上がっているということでお聞きしました。賃金の改善だとか補助金の改善とか、いろんなことを検討していただいて、この放課後児童クラブがスムーズに運営ができていくように、ぜひ協力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大学誘致の可能性の基礎調査としてアンケートを行うとされておりますが、どのような趣旨で調査を行うのか。また、その調査結果において、大学誘致の判断はどうするのかをお聞きします。よろしくお願いいたします。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 大学誘致等基礎調査についてということでございますけれども、現在の松阪市の人口は毎年約1000人ずつ減少しておりまして、松阪以南の高等学校を卒業後に進学を希望する生徒の約4分の3が県外の大学等へ進学している現状がございます。また、大学進学後も地元に戻らず、県外で就職することも多く、若年層の転出超過が生じておる状況でございます。 そのため、令和元年度から松阪市以南の6市10町で設立しました南三重地域就労対策協議会を事業主体といたしまして、学生が就職活動を開始する時期に合わせて地元企業の紹介や就職案内を行うことにより、若者の地元就職、あるいはUターン就職につなげるための取り組みを進めようとしているところでございます。 進学を希望する生徒の約4分の3が県外の大学等へ進学している現状を踏まえまして、市場のニーズがあるのか、また県外への流出の原因や対策を探るためにも、松阪市に大学等の誘致の可能性についての基礎調査を行おうというものでございまして、実施内容につきましては業務委託により高校生に対してアンケートを行うという方法で実施をしていきたいと考えておるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。ここでちょっと確認ですが、アンケート結果のいかんにおいては、あくまでも調査結果であり、大学誘致の有無の決定には及ばないということでしょうか。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 先ほども申し上げましたように、あくまでも基礎的な調査を行うという趣旨のものでございまして、それを受けて今後の方向性につきましては、やはり議員もおっしゃっていただきましたように、調査結果による部分が大きいということでございますので、また今後進む少子化でありますとか、県内既存大学の状況なども踏まえて、慎重に対応していく必要があると考えておるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) わかりました。 それでは、続きまして市民のための市役所の政策の中からですが、市内のマイナンバーカードの取得率は19%と、大変低くなっています。実際、政策上、市民の見本となる市職員の取得率はどれくらいか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(三宅義則君) マイナンバーカード制度は、行政の効率化や国民の利便性を高めるための制度として、総務省が取得推進しているもので、令和元年6月には地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてという文書が発出され、地方公務員等に対しては今年度中にマイナンバーカードの取得推進の取り組みが地方公共団体等に求められているところでございます。 本市職員のマイナンバーカードの取得率につきましては、三重県市町村職員共済組合の組合員を対象に、令和元年12月末時点で調査を実施しました。その取得率につきましては、市民病院を除く組合員の取得率は62.8%でございます。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) なぜこのように取得率が低いのか、どう思われますか、お考えをお聞きします。 ◎総務部長(三宅義則君) このマイナンバーカード取得につきましては、総務省は2022年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有することを想定しておりまして、普及を強力に推進するとしておりますが、法律上義務づけされているものではございません。本市では、総務省から発出されました、先ほど申し上げましたマイナンバーカードの申請・取得状況の把握についてという照会がございまして、こういう文書に基づいて取得調査を実施しておりますが、それには取得していない理由までも求められていない現状がございまして、理由につきましては把握できていないのが現状でございます。 ◆7番(市野幸男君) なかなか個人的なことがあって難しいものかなとは思いますが、とりあえず職員の皆さんにとっては市民の模範となるべく取得率を上げていただきたいと思います。 続きまして、公共施設において公共施設マネジメントシステムを導入することで、効率的な予算配分や個別施設計画に活用するとなっておりますが、現在見直しも含め、どのような状況、計画変更であるのかをお聞きいたします。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 公共施設マネジメントシステムを導入することで、現在の数値目標の見直しを含め、どのような状況であるのかというところでございますけれども、公共施設マネジメントシステムの計画目標についてでございますが、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画においては、公共施設の床面積の総量の削減目標を40年で40%、10年で20%削減としているところでございますが、今後は総面積の削減ではなく、総コスト、いわゆる公共施設全体に係るライフサイクルコストに視点を置いて、それによって削減する目標を見直していく予定でございます。 見直し状況につきましては、今年度予算計上をいたしております公共施設マネジメントシステムを導入することによりまして、全ての施設の総コストを試算することが可能となりますので、それをもとに次期総合計画に合わせ目標の見直しを図っていこうという予定でおるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 次期総合計画に合わせて目標の見直しを図っていく予定ということですが、具体的にはどのような方法で、どういう形で見直していくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 目標の具体的な見直しについてでございますが、先ほども申し上げました来年度から導入させていただこうとしておりますシステムを活用いたしまして、まず40年間における全ての公共施設の更新・改修費用や維持管理費用の合計でございます総コストを試算します。その総コストと、今後施設にかけることができる予算とを比較いたしまして、総コストを何%削減する必要があるかということを算出してまいりたいと思っております。 次に、目標を達成するための方法でございますけれども、施設ごとの状況、例えば築年数、利用状況、維持管理費用や今後の更新費用などを精査いたしまして、施設ごとに統廃合などの今後の方向性を定めていきたいと思っております。 総コストの削減の手法に関してでございますけれども、施設を廃止することで更新費用とそれ以降の維持管理費用が削減されますし、継続する施設につきましては、施設運営の見直しでありますとか、民間活力の導入などにより維持管理費用の削減を検討していきたいと思います。また、更新が必要な施設については、施設の複合化や民間活力を導入することなどにより費用を抑え、総コストの削減目標を達成することを考えておるところでございます。 また、そのほか、稼働率を向上させることで使用料の増収を図ることでありますとか、施設におけます広告収入、遊休地の貸借や売却などにより自主財源を確保することなどによりまして、コストの削減だけではなく、収益性も高めることも一つの方法ではないかと考えておるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 丁寧な御説明、ありがとうございます。 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。                         午前11時56分休憩                         午後1時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆7番(市野幸男君) 休憩前に続きまして、松政会、市野、代表質問に移らせていただきます。 少し時間が押しておりますので、少しスピードアップを図りたいと思いますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして3項目めの松阪市国土強靱化地域計画についての質問となります。 平成26年6月に閣議決定され、翌年の平成27年7月に三重県が国の施策に沿って県の国土強靱化地域計画が策定されました。その5年半後に松阪市はこの国土強靱化地域計画を今年度に策定される予定であります。 この計画の位置づけが市の総合計画と防災計画に網羅されているので、確かに必要性に疑義は感じますが、県の策定からしばらくして現在の策定に至った経緯についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ◎建設部長(長野功君) 国土強靱化の作成に当たりましては、経営企画課、防災対策課、土木課の3課で取り組んでおります。 国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、さきの議会全員協議会で案を説明させていただきましたが、平成25年12月に施行された国土強靱化基本法に基づき、平成26年6月に閣議決定された国の国土強靱化基本計画、平成27年7月に策定された三重県国土強靱化地域計画を踏まえて、松阪市国土強靱化地域計画を策定するものでございます。 国土強靱化地域計画は、どんな自然災害等が起こっても、地域が機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるための計画でございます。 国土強靱化地域計画と地域防災計画の比較につきましては、国土強靱化地域計画はあらゆる災害リスクに備えるため、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオを明らかにし、それを回避するため事前に取り組むべき具体的施策を定めるもので、一方で地域防災計画は、災害ごとの対策や対応について、実施すべきことを定めております。計画の目標年次といたしましては、おおむね10年後を見据えつつ、総合計画の周期に合わせ調整することとし、推進期間を令和2年度から令和5年度までの4年間としております。 松阪市が今の時点で国土強靱化地域計画の作成に至った経緯といたしましては、現在、国土強靱化に係る取り組みとして、平成30年度から令和2年度までの3カ年間で国が実施しております防災・減災、国土強靱化のための3カ年の緊急対策があり、市内では国道166号ののり面の災害防除、河川の樹木伐採、河道掘削、橋梁の耐震・修繕などの事業を行っております。そして、本年度になって、国からさらに国土強靱化を推進するために国土強靱化地域計画に明記された事業に対する交付金・補助金を令和2年度から補助率が上がる重点配分や優先採択、令和3年度からは交付要件としていくといった通知があったことから、今年度策定することに至ったものでございます。 この交付金・補助金については、9府省庁、計34の交付金・補助金の支援があり、令和元年度予算で1兆6976億円規模の事業になるため、県内他市においても国土強靱化地域計画を早急に作成しております。 現在、パブリックコメントを今月末まで実施中であり、その後、パブリックコメントでいただいた意見等をもとに計画を修正させていただき、3月17日の防災会議にて報告を行い、3月中に県へ提出、内閣府へ報告し、松阪市ホームページで公開していく予定としております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) この計画に記されていない事項として、備蓄倉庫の設置は将来必要となってくると考えます。市において最悪の場合、約3万人の避難が出ると予想され、その3食分として10万食近い食料を備蓄していく予定ですが、有事の際、一括に援助物資などを保管、分配する倉庫がありません。備蓄倉庫の設置は、この計画にのせるべきではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 議員お話しのとおり、現在食料備蓄につきましては、平成27年度より年次計画で2万食ずつ備蓄を行いまして、今年度、令和元年度末には10万食の備蓄量となります。 この備蓄食料の保管場所でございますけれども、指定避難所を中心に、各小中学校、地区市民センターや公民館、地域振興局など、拠点公共施設に保管を行い、各地域に分散して備蓄を行っておるところでございます。 しかしながら、議員お話しのように、大規模災害では市町の現物備蓄では対応できないことも想定されますので、その場合は災害時支援協定や流通備蓄、国のプッシュ型支援を受けることも想定はしております。 その場合の受け入れ先として、現在、市の地域防災計画で物資拠点の確保の中に津波浸水想定区域外にありますクラギ文化ホール及び嬉野ふるさと会館を位置づけております。このことから、現在、新たな備蓄倉庫の計画はございませんので、今回策定いたします国土強靱化地域計画への記載は行っておらないところでございます。 ◆7番(市野幸男君) わかりました。インフラ等のハード面の対策はもちろんのこと、ソフト面においてもよりよい対策を講じていただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、企業誘致に関しては、竹上市長就任後、重要な施策の一つとして取り組みを進めておられます。地方都市の人口減少が叫ばれている中、松阪市を含め、南三重地域の若者の多くが進学や就職を機に三重県を離れていく現状があります。その若者を呼び戻す、あるいはUターン、Iターンで松阪で働く、そして生活していただくためには、働く場所に加え、個々の方々が働きたいさまざまな企業がこの松阪にあることが大切であります。 そのためにも、企業を誘致してくることは非常に重要なことであります。まずは、企業誘致の現状についてお聞きいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 企業誘致の現状でございますが、地域経済の活性化及び雇用の確保に向けて、松阪としても企業誘致活動に積極的に取り組んでおり、現在の松阪市総合計画の初年度であります平成28年度以降、現在までに工場等の新設または増設に関して15件、本社の移転に関して2件の立地協定を締結しております。 この中には、10年ぶりとなる県外からの企業誘致であり、かつ、松阪市として初めての外資系企業の誘致となりましたゲスタンプオートモシオン社、市内に進出された株式会社ライジング、自社敷地内に新たな工場の建設を決定していただきました企業としては岩崎工業株式会社、株式会社オクムラ、オムロンヘルスケア株式会社、ニプロファーマ株式会社などがございます。また、市内に本社を移転されましたパワーサプライテクノロジー株式会社、コスモス・コーポレーション株式会社と立地協定を締結したほか、ヴァーレ・ジャパン株式会社が東京から本社を移転されています。 これらの協定に基づく経済効果といたしましては、約400億円の設備投資があり、さらにこれらの投資に伴い530名以上の雇用の増加が見込まれております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 市外からの誘致とともに、市内企業の新たな投資促進についても積極的に行われているということでございますが、企業誘致の受け皿となります産業用地について、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 市内の産業用地の現状でございますが、大規模な工業団地である松阪中核工業団地、上川工業団地、天花寺工業団地などは完売しており、現在、分譲可能な造成済みの産業用地といたしましては、西野工業団地及び松阪木材コンビナートを残すのみとなっております。 また、一志嬉野インターチェンジに隣接して、今年4月に完成予定の天花寺テクノランドを含めると、市内の分譲可能な産業用地は9区画、約6.2ヘクタールとなります。ただし、松阪木材コンビナートにつきましては、木材関連の事業のみを立地条件としておりますので、その部分を除きますと、3区画、3.7ヘクタールに限られるのが現状でございます。 ◆7番(市野幸男君) 新たな民間開発は予定されているものの、分譲可能な造成済みの産業用地は西野工業団地及び松阪木材コンビナートのみとなっているとのことですが、残っている産業用地に対して、企業ニーズあるいは新規進出などの動きはあるのか、お尋ねいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 企業誘致の目的につきましては、地域経済の活性化、雇用の確保に向けて市外から企業の新規進出だけではなく、市内の企業の工場拡大、設備投資を含めて、松阪市内での企業投資が促進されることと考えております。 このため、年間約400社以上を訪問し、市内外の企業の投資動向の把握に努めるとともに、松阪市内の新工場建設や新たな製品ラインの設置などを決定していただくよう、企業のニーズに合った産業用地や操業環境の優位性などについて積極的に説明や提案をしてまいります。 このような企業誘致活動を通して、新たな事業所の建設を検討している企業を把握し、市内での立地に向けて誘致交渉を現在続けております。そのほかにも、まとまった用地を希望している企業もあり、現在提案できる産業用地では企業のニーズに十分お応えできない状況ではあります。このため、新たな産業用地の確保が課題となってきております。 ◆7番(市野幸男君) 新たな産業用地を確保することは、今後の企業誘致においても大きな課題であると認識いたします。竹上市長も2期目の公約として、新しい工業団地をつくることを掲げていらっしゃいます。市としても、新たな産業用地の確保に向け、さまざまな調査を実施してきたと思いますが、その成果、事業化の見通しはいかがでございましょうか。 ◎市長(竹上真人君) 現在、幅広い分野の工場等が立地可能な造成済み産業用地、これは先ほど部長からも答弁いたしましたけれども、1区画0.6ヘクタールのみとなっておりまして、それでことし4月に完成予定の産業用地もございます。それとか、これも先ほど申し上げましたが、木材系の産業に限定された産業用地も含めても、合計約6.2ヘクタールまで、工業用地、産業用地は縮小しておりまして、現在の市内外の企業の用地ニーズに対する産業用地の確保が大きな課題と認識しております。 それで、公約にも新たな工業団地をつくるということを書いたところでございまして、それで今までどういうことをやってきたかというところでございますけれども、産業用適地選定調査を平成29年に行いまして、そこから複数の候補地から事業採算性及び事業難易度を考慮しまして、候補地を絞るとともに、事業化手法及び事業化スケジュール等を踏まえた産業用適地整備計画を平成30年度末に策定したところでございます。 それで、今年度はこの計画に基づきまして、産業用地開発に向けた各種法規制との調整であるとか、造成コストの精査などを進めるとともに、松阪市内において新たな産業用地の確保を希望する企業の把握に努め、早期の具体化に向けた検討を重ねてきたところでございます。 来年度、令和2年度は、選定しました最終候補地に対し、地元を含め関係団体との調整を行いまして、令和3年度からの事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。人口流出をとめる意味においても、大変重要な課題でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。昨年9月に新計画とし策定された第二次松阪市地域公共交通網形成計画の中で、公共交通が必要とされる、いわゆる空白地帯が散在しておりました。その後の改善状況をお尋ねいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 第二次松阪市地域公共交通網形成計画では、中心市街地の一部や松尾地区などの地域を、鉄道やバスでカバーできない公共交通の不便地域として挙げております。そのうち、計画策定後、進捗のあった地域につきましては、虹が丘町と松尾地区となります。 虹が丘町につきましては、自治会が今年度デマンドタクシーを導入されました。また、松尾地区につきましては、令和2年度、コミュニティ交通の導入に向け、現在、地域やタクシー事業者等と協議を重ねているところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 虹が丘町がデマンドタクシー方式で市の補助金を活用しながら運行を昨年10月25日から開始されましたが、まだ日が浅いですが、その後の運行状況についてお聞きします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 令和元年10月に虹が丘町の自治会が独自の取り組みとして、虹が丘町地内と近隣地域であるJR徳和駅やスーパー、金融機関を結ぶデマンドタクシーを導入されました。 令和2年1月現在で、利用者数延べ数は15人となっております。内訳を見てみますと、虹が丘町地内と久保町にありますマックスバリュ学園前店の行き来の割合が高くなっております。運行事業者によりますと、マックスバリュ学園前店で鈴の音バス市街地循環線に乗りかえ、通院に利用される方も見えるということで、デマンドタクシーや乗り継ぎが身近となり、今後の利用者がふえていくことを期待しております。 ◆7番(市野幸男君) 市は今後、虹が丘町のデマンドタクシーを事例として、この運行モデルを推進していく方向でしょうか。もし、遂行しようとする地域があれば、あわせてお聞きいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) デマンドタクシーは、決まった時刻に決まった路線を運行する定時定路線型ではなく、一定の区域内を運行する区域運行で、バス停の位置やダイヤの設定など、地域の現状やニーズに合わせやすい運行形態であり、予約があった場合のみ運行するため、効果的な運用ができるメリットがあります。 この虹が丘町の取り組みに興味を示している地域から、今後検討していきたいとの問い合わせはございますが、どの地域かというのは控えさせていただきたいと思います。 令和2年度から松尾地区に導入する予定のコミュニティ交通につきましても、虹が丘町の運行している形態とは異なる部分がございますが、デマンドタクシーを予定しております。 今後、地域が主体となった公共交通網の形成を目指す上で、デマンドタクシーは有効な手法の一つであると考えております。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) はい、わかりました。 続きまして、学校教育と家庭教育について質問させていただきます。 地域で子どもたちを育てる。そのツールとしての一つがコミュニティ・スクールだと思います。平成29年3月より努力義務化となったコミュニティ・スクールを、市全体の導入に向けて御尽力いただいていることだと思います。市内11中学校、36小学校、全て100%を目標としている中で、現状の進捗、また今コミュニティ・スクール導入を進めている地域に向けてや、また学校教職員などに向けて、どのように進めてみえるのか、お聞きいたします。 ◎教育長(中田雅喜君) 本市におけるコミュニティ・スクールの取り組みは、学校と地域がより密接な協働関係を構築し、魅力ある学校、魅力ある地域づくりを推進するとともに、地域に誇りを持つ子どもの育成につなげていただいているところでございます。 また、保護者や地域の方々には、参加から参画へ、協力から協働へと、より積極的で実行力のある取り組みが進められているところでございます。 こうした中、本市の現在の設置状況は、議員も御案内いただいたとおり、47校中11校がコミュニティ・スクールとなっており、これは全体の23.4%に当たります。また、来年度には新たに8校がコミュニティ・スクールとなり、19校で全体の40.4%となる予定でございます。 今後の見通しといたしましては、令和6年を目途とし、全ての小中学校においてコミュニティ・スクールの導入を図りたいと考えております。コミュニティ・スクールの取り組みが学校運営の改善、充実に生かされ、地域にとってもいい効果が、また子どもたちにとってもいい効果が、両方にいい効果があるよう、実効性のある運営に努めてまいりたいと考えております。 そのため、市教育委員会といたしましては、地域の方々を対象とした説明会や校内の研修会に、昨年度から配置いたしました学校マネジメントコーディネーターを派遣し、先進的な事例を紹介するなど、各学校が主体的に活動できるよう支援しているところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 一口に地域連携と言いましても、さまざまな地域環境があり、中山間部、沿岸部、市街地、それぞれが違う特性の中で、地域との連携のとり方も当然違うでしょうから、基本的な考え方や目的は同じだとしても、手法は違って当たり前だと感じています。市としてはどのような地域連携を考えてみえますか、よろしくお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) 学校や地域の抱える課題等に対し、子どもたちが多くの人と協働し、解決に向けて取り組むなどの学びは、混沌とした時代の中を生きる子どもたちにとって、その解決する力は必要な、本当に大切な力だと考えております。このため、地域の方々や多様な機関、団体の方と協力をし、家庭、地域が一体となり、子どもたちを育む取り組みが必要となってきています。 コミュニティ・スクールにおいては、学校や地域の実情を踏まえ、子育てについての目標やビジョンを共有することが大切になってきています。このため、現在市内のコミュニティ・スクールでは、地域の方々と各学校の教育目標や目指す子ども像を共有し、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識し、連携、協働を図りながら教育活動を展開しているところでございます。 例えば、地域に子どもの人数が少なく、大人と子どもが触れ合う機会が以前と比べ少なくなったという課題がある地域と、多様な考えに触れづらくなったという課題のある学校では、地域の方が子どもたちと一緒に授業を受ける試みを行いました。授業は、タブレットを活用し、調べたことを各班で交流する課題解決を図る内容でしたが、多様な考えに触れ、子どもたちにとっては学校の学びがより豊かに広がりを持ったものとなりました。また、地域の方々からは、昔と違う授業スタイルに驚いた、きょう学んだことを我が子にも教えてあげられる、子どもたちの学ぶ姿を見るよい機会となったなどの御意見をいただいております。 市教育委員会といたしましては、このように子どもや地域の方々が触れ合い、子どもにとっても、保護者や地域の方々にとっても、互いに成長できる魅力ある学校づくりとなるよう、コミュニティ・スクールの取り組みを図ってまいります。 ◆7番(市野幸男君) 丁寧に回答いただきました。自治会、住民協議会、あるいは公民館やPTA、育成会、民生児童委員、保護司、地域の組織は本当にさまざまにいろいろあります。現状、いろいろな方がかかわって連携しながら頑張っていただいております。しかし、1人が複数の組織に兼務され、役員や委員のなり手がなかなかいないという現状の中、コミュニティ・スクールも例外ではないと思います。もちろん、地域交流を深め、人材の掘り起こしに努めるのは当たり前でございますが、コミュニティ・スクールの委員の選出について、どのように考えておりますか、お尋ねいたします。 ◎教育長(中田雅喜君) コミュニティ・スクールの委員の方々には、本当に御尽力をいただいております。この場をかりて、厚く御礼を申し上げたいと思います。 こういうコミュニティ・スクールの委員の方々をどういう形で選ぶかというと、各学校の学校長が推薦し、教育委員会が任命するということになっております。その際、子どもたちの学びを中心に据えた協働的な活動ができるよう、学校とともに活動していただける委員を任命することが大切だと考えています。 コミュニティ・スクールの運営や学校の課題に対し、広く保護者や地域の皆さんが参画できる仕組みを生かすために、現在、委員には保護者や地域の住民のほか、NPOや企業関係者、地域の福祉関係者など、多様な方々に御協力をいただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールが組織的、継続的に運営されるよう、コミュニティ・スクールの意義や目的、魅力をわかりやすく紹介する説明会や研修会を開催し、多くの方々が委員になっていただけるよう、多くの方々に御協力いただけるよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えています。 ◆7番(市野幸男君) 周知徹底、よろしくお願いいたします。 やはり学習能力の向上は教職員の力が大きいところであります。教師が生徒の学力向上のために、生徒と接する本来の時間をふやす意味においても、地域でできることは協力していくことが必要だと思います。 地域、家庭教育も大きな柱の一本だと思います。教育基本法第10条で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と、保護者の責任について明記されております。 ところが、近年の家庭を取り巻く環境は、核家族化、地域とのつながりの希薄化、貧困、親の孤立化、身近に親としての手本がない、ネットなどで子育て情報だけが氾濫している、孤立化しながら誰にも頼れず、悩み戸惑いながら子育てをしている保護者が数多く存在していると考えます。 そこで、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重し、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとあります。 そこで、松阪市の家庭教育支援についてお聞きします。松阪版ネウボラがありますが、他市にさまざまな家庭教育支援があると思いますが、松阪市としてネウボラ以外に行っていること、考えてみえることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御案内いただいたとおり、核家族化が進み、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少するなど、家庭のありさまの変化に伴い、家庭の教育力の低下とともに、保護者の子育てに対する不安や悩みといったものの解消が今求められているところでございます。 そのため、保護者が安心して家庭教育を行えるようにするためには、学校や保健福祉機関と連携した子育てネットワークをつくることが重要であります。このような中、子どもたちの生活基盤の確立が大切であり、早寝・早起き・朝御飯といった子どもの生活習慣を見直すきっかけとして、三重県教育委員会作成の生活習慣チェックシートを全ての小中学校において取り組んでいるところであります。 家庭教育の充実のため、子どもたちの生活習慣の実態把握をするとともに、各家庭の現状に応じ、個別の助言や指導などの支援を行っているところでございます。 また、保護者の家庭教育についての悩みを解消するため、教育相談の窓口を設け、各家庭が抱える悩みに寄り添った対応に努めているところであります。具体的には、不登校への支援として、社会的自立に向けた途切れない支援や、組織的で包括的な体制による支援を行うため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えたケース会議を持ったり、相談員が家庭訪問したりするなどの支援を行っているところでございます。 市教育委員会といたしましては、学校や家庭がそれぞれの役割を踏まえ、全ての方々が当事者意識を持つことが大切であると考えますが、発達や不登校などさまざまな悩みを抱える保護者に寄り添いながら、関係部局と連携した支援を進めていきたいと考えています。 ◎福祉事務所長(片岡始君) それでは、福祉のネットワークということで、貧困家庭の支援につきまして、教育施策と生活困窮自立支援制度の連携について、私のほうから御答弁させていただきます。 生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案の附帯決議におきまして、生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援については、次世代を担う子どもたちの育ちを支援する施策の一つとして、福祉関係者だけでなく、教育関係者等と緊密な連携を図ることとされております。 子どもは、保護者や育った環境の影響を強く受ける存在であることから、必要に応じて、家族を生活困窮者自立支援制度における生活相談支援センターの自立相談支援につなぎ、世帯が抱える課題に寄り添って支援を行うことにより、子どもが育つ家庭環境を安定させることにつながると考えております。 松阪市では、平成29年度から子どもの将来が生まれ育った環境によって左右することのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、学習支援事業、学習室を開催しているところでございます。 学習支援事業では、単に勉強を教えるだけでなく、子どもたちの話を聞き、一緒に考えるなど、できる限り一人一人に寄り添った支援となるよう心がけているところでございます。 また、この支援が効果的に行われるためには、教育関係機関と必要な情報交換等の連携が重要であると考えております。福祉事務所といたしましては、担当課でとどめるのではなく、学校や家庭の支援等の取り組みを通して、子どもの状況を把握している教育委員会などと連携し、必要な支援につなぐことで家庭教育に取り組める家庭環境の整備に努めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆7番(市野幸男君) はい、わかりました。ここで、大東市の事例を少し紹介させていただきます。 大阪府大東市では、人口12万人規模の自治体での小学校1年生の家を全戸訪問という、全国でも類を見ない初めてのモデルケースで、国及び全国の自治体から期待されております。全ての教育の出発点である家庭教育支援を行うことによって、保護者などの教育力の向上を図っています。 問題や不安を抱えている家庭から相談所に来るのではなく、行政や自治体で支援チームを立ち上げ、こちらから訪問する訪問型家庭教育支援でございます。年に3回ほど訪問し、会えるまで根気よく行う。これにより、学校、家庭、地域の良好な関係づくりや、家庭に関係する情報量が高まり、悩みや不安の軽減、問題に対する未然防止に大きな成果を上げてみえます。 予算としては3200万円余りの計上で、また個人情報の取り扱いに関する特例で例外事項を認め、各部局が縦割りで管理している個人情報を包括的に取り扱うための特別措置を規定しております。チームとしては160人ほど見え、またその中からリーダーができ、チームがふえていきレベルが上がっていく。チームができるごとにリーダーを育成しながら徐々にサイクルを回していくという格好だと思います。非常にすばらしい取り組みだと思います。 そこで、こういった事例に対し、市の見解をお聞きしたいと思います。簡単で結構ですので、お願いいたします。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御紹介いただいたとおり、大東市では全国で初めて実施した特定の世代の世帯を、全て地域の人で家庭教育支援チームをつくり訪問するベルト型の家庭支援により、地域と家庭のつながりが強化されたり、家庭教育支援チーム、学校、スクールソーシャルワーカー等の連携体制が整備されたりするなど、保護者の不安や悩みに対しまして一定の成果を上げていると認識しているところでございます。 保護者が抱える不安とか悩みに対して、訪問してそれを吸い取る。でも、なかなか会いにくい。実はその会えない保護者が一番大切なのかなと思っているところでございます。 本市におきましても、そういった保護者が抱える子育てに対する不安や心配を解消し、保護者の孤立化を防止するため、多様できめ細やかな相談体制、いろんな方々が相談できる相談の窓口が多いほうがいいということで、そういう多様な窓口を開設しているところでございます。 具体的には、各学校にスクールカウンセラーやハートケア相談員を配置するとともに、子ども支援研究センターでの面接相談、あるいはNPOや関係機関と連携した相談窓口の設置、また24時間体制の電話相談を実施しているところでございます。また、深刻な悩みを抱える相談者を支援するため、スクールソーシャルワーカーや相談員による家庭訪問を積極的に行い、支援の充実を図っているところであります。 市教育委員会といたしましては、今後とも学校、家庭、地域がそれぞれの役割を生かしつつ、子どもたちの健やかな成長を支えていけるよう、例えばコミュニティ・スクールの充実を図るなど、地域と一体となった家庭教育の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) いろいろな相談会や、教育長が今言われたとおり、講演会などに来れない人や来ない人の中にこそ深い悩みや不安を抱えている方が見えると思います。根本的な支援になるよう、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 この項目についてはこれで終わらせていただきます。 それでは、次に7項目めの水産業振興についてお聞きします。 市の水産業に係る主要水産物としては、アサリ、ハマグリ、アオサノリ、黒ノリなどがあります。主要水産物のうち、アサリについては近年水揚げが激減しており、松阪漁業協同組合を中心として、アサリの生息環境の改善など、さまざまな取り組みを行っています。なかなか資源回復に至らないのが現状でございます。 一方、アオサノリについては、三重県が全国1位の生産量を誇っており、その中でも松阪産のアオサノリは特に高い評価を得ており、市場でも高値で取引されております。 これら主要水産物の漁業拠点となる施設が、猟師漁港と松ヶ崎漁港であります。現在、猟師漁港については長寿命化にかかわる改修工事が実施されていますが、その概要について簡単にお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) まず、猟師漁港の概要についてでございますが、猟師漁港は昭和53年より建設を開始しております。平成10年3月に完成しております。漁港の管理者は松阪市漁業協同組合となっており、約130の経営体の漁業者が漁業基地、水産物生産及び流通施設として活用されております。 猟師漁港につきましては、建設から30年以上が経過し、施設の老朽化が各所に見られたことから、平成26年度に漁港の機能診断を実施しております。この判定結果に基づき、漁港機能保全計画を策定し、第1期計画として、西護岸、外防波堤、埋立地物揚げ場、西物揚げ場の4カ所について、長寿命化を目的とした保全工事を実施しており、令和2年度に完了を予定しております。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) 今期予算では、振興費は昨年の横ばいの600万円余り、施設費としては3800万円余りの予算計画を立ててみえます。令和2年度以降の保全工事などの計画は、具体的なものはどういったものがあるのか、お聞かせください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 令和2年度以降の保全工事につきましては、第2期計画といたしまして、平成26年度に実施しました機能診断の結果、耐用年数が令和9年度までと判定された外護岸の改修工事のほか、航路、船だまりのしゅんせつ工事を計画しております。このしゅんせつ工事につきましては、当初の漁港機能保全計画には上がっていなかったもので、航路などに土砂などが堆積し、漁船の航行に支障が出てきていることから、漁業者より要望があったものでございます。 令和2年度に航路などの水深の調査を実施し、県に漁港機能保全計画の変更の申請を行い、認められた上で、令和3年度より事業実施してまいりたいと考えております。なお、事業の終了は令和6年度を計画しております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 航路の水深が浅く、漁船の航行に支障が出ていることは、私も把握しておりました。漁の最盛期には、漁獲に直接影響が出ることから、危惧していたところでございます。そうした部分を令和3年から6年の工事についてやっていただけるということで、非常に感謝いたします。漁業従事者の方々は非常に喜んでいることと思います。 では、松ヶ崎漁港の保全工事計画のほうはどうなっていますでしょうか。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 松ヶ崎漁港につきましても、猟師と同じく、昭和53年から平成10年3月に完成しております。その後、平成17年度から平成22年度の6カ年で漁港の護岸改良工事を実施しております。現在のところ、松ヶ崎につきましては保全工事などの予定はございません。 以上です。 ◆7番(市野幸男君) 松ヶ崎漁港は既に改良工事が済んでいるということで、現在の予定はないということで、漁獲高は自然との関係が非常に密接で、当然農業においてももちろんそうでございますが、人工的に解消できることは極力前向きな施策を図っていただきたいと思います。 航路しゅんせつについては、河川のしゅんせつも同じで、しゅんせつされた土砂をどこに揚げるか、処理できる場所の確保が必要かと思いますが、そのあたりはどうでしょうか、市としての考えはどうなっていますでしょうか。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 航路のしゅんせつの土砂につきましては、漁協と協議をしております。漁場環境を改善するための覆砂材として利用を予定しております。現在、その覆砂を行う海域について検討を行っているところでございます。 また、今後の各漁港の改修につきましては、漁協と連携する中、国の制度などを活用し、漁業者の視点に立った施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 覆砂を行う海域を検討中とのことでした。ありがとうございます。さらに御尽力、よろしくお願いいたします。 ここ近年、松阪市だけではなく、伊勢湾全域でアサリの水揚げが激減していることはさきに述べましたが、松阪市の特産となっているアサリの水揚げ高の推移はどのようになっているのか、わかる範囲でお答えください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) アサリの水揚げにつきましては、平成24年度の2343トンがピークになっております。それ以降激減しておりまして、平成25年度が708トン、平成26年度は34トン、平成27年度は0.1トン、平成28年度は0.7トン、平成29年度は48トン、平成30年度は6トンとなっております。 なお、平成31年2月にカイヤドリウミグモの寄生が確認された以降、アサリ漁は現在見合わせており、現在も漁は行われていない状況でございます。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 31年度のアサリの漁獲高はゼロに近いということになるかなと思います。水田にはジャンボタニシ、海にはカイヤドリウミグモの寄生と、いろいろと問題があり、御尽力いただいているところですが、アサリの水揚げ高が平成24年度をピークに、以後激減していることが示されたわけですが、この激減している要因について、把握されていることはございますか、よろしくお願いします。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) この減少につきましては、県の水産研究所の調査結果が出ております。台風などによる出水、波浪や魚介類が生息できないほど海中酸素濃度が少なくなる水域が発生する自然現象によるものが大きいと考えられます。 また、乱獲などにより、アサリの母貝が減少していることも一因であり、さまざまな要因が重なっているものと捉えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 平成24年度の水揚げから伊勢湾全域に広がる水揚げの低下がある中、他県他市で先進的なアサリ資源回復に向けた取り組み事例があれば、お示しをお願いします。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) アサリの水揚げの低下を受けまして、漁協を中心として、干潟などの固く締まった砂を掘り起こす海底耕うんや、アサリのすみやすい砂を海底にかぶせる覆砂など、アサリ資源回復に向けた取り組みを実施しております。 これらの取り組みに加えまして、平成28年度から山口県、広島県などで行われているヒトデやエイなどによる稚貝の食害を防止するためのかぶせ網の設置について、県水産研究所の協力を得て取り組みを開始しております。その後、稚貝の食害防止に一定の効果が見られたことから、徐々に設置範囲を拡大しているところでございます。 この松阪の結果を受け、伊勢湾漁協におきましても小規模なかぶせ網などを実施されていると伺っております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 他市の例をお示しいただきました。今年度から松阪市でも漁業従事者によってウミグモ駆除対策を行うということでございます。 現在、松阪市の特産品となっているアサリとアオサはどうにか守っていかなければ、松阪市の水産業は、漁業初め加工業、卸業、全ての将来が危うくなることが危惧されます。どうにか守っていけるよう、市としてできる限りの御尽力をいただくことをお願いいたしまして、水産業振興についての質問を終わります。 続きまして、8項目めの松阪市地域防災計画について質問いたします。 まず、避難行動要支援者対策について、松阪市の防災というところにおいては、私もさまざまな質問をさせていただきました。確認の意味を踏まえて質問させていただきます。 避難行動要支援者の避難支援体制、65歳以上のひとり暮らしを75歳以上のひとり暮らしに引き上げ、避難行動要支援者が2019年1月現在で松阪市で1万4000人ということですが、西黒部、鵲、大石の3地区に対し、昨年4月に発送されているようですが、避難行動要支援者名簿掲載通知書と情報の提供に関する同意確認書についてお伺いいたします。回答状況とその後の進捗はどのような感じでしょうか、お尋ねいたします。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 御質問の避難行動要支援者名簿掲載通知書につきましては、地区防災計画が既に策定済みの西黒部地区、鵲地区及び今年度に地区防災計画の策定を予定されております大石地区の3地区に対して、行政データから対象者を抽出いたしまして、取り組みのモデル的地区として昨年4月に対象者へ発送を行いました。 その回答状況につきましては、7月に集計を行いまして、3地区がほぼ同様の数値でございましたが、全体の約60%の回答率であり、その60%の内訳は、平時からの名簿提供に同意される方が約40%、反対に約20%の方は非同意でございました。100%の回答率ではございませんでしたが、要配慮者対策を進めるために、既に地区防災計画策定済みの西黒部、鵲地区に同意者名簿を8月から9月に提供を行わせていただきまして、その後の地域での防災訓練や地区防災計画を検討する中での活用をいただいておるところでございます。 大石地区につきましては、現在地区防災計画を策定中でございますので、地区防災計画の策定後に、次の段階として要配慮者支援を検討いただく中で、この名簿提供を行うよう予定しております。 ◆7番(市野幸男君) わかりました。思っていたより低い回答率ですが、60%の方のうち非同意の方が20%ということで、個人的なことで踏み込めない部分が非常に大きいのかなと想像いたします。 では、今後その他の地区でどう進めていくのか、お伺いいたします。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 先ほど申し上げました3地区の取り組みを事例といたしまして、市で地域向けに要配慮者支援に関する手引書を現在作成中でございます。その手引書を今後市域全体の自治会に向けて発送させていただきますと同時に、名簿の受け取り、管理の意向について協力依頼を行いまして、取り組み意向が確認できた地区の対象者に再度同意通知書を送りまして、同意者名簿の作成や当該地区への提供を進めてまいりたいと考えております。 一斉に全地域へ向けましてこの同意者名簿の提供を行いましても、支援体制でありますとか名簿管理の問題等でなかなか具体的に取り組みに進めないことが予想されますことから、地区防災計画の策定支援と並行して、また地域の支援意識の確認がとれた地域へ向けて優先して名簿提供を考えておるところでございます。 ◆7番(市野幸男君) はい、わかりました。市民の皆さんに必要性をしっかりと理解を得ながら、丁寧な周知を行って進めていただきたいと思います。 続きまして、津波避難タワーについてお聞きします。 津波避難タワー整備について、国から補助金を受けるには、壁やトイレの設置など一定の制約もあると思いますが、他市町の整備事例をもとに、今回の整備にどう生かしていくのか、お聞かせください。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 議員お話ししていただきましたとおり、津波避難タワー整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を受けて、現在整備事業を計画しており、施設面積でありますとか避難床高、形状や構造などの設計に対して一定の基準や制約が国のほうでもございます。しかしながら、設計に係る基本的なガイドラインというものは示されているものの、全ての詳細にわたり指示があるわけではございません。 そのような中、今年度では施設の面積、高さ、構造、形状などの基本設計を進めておりまして、その検討段階では他県、他市が先行して整備されました施設の現地視察でありますとか、自治体への聞き取りを行っており、基準の範囲でよりよい避難体制が構築できるような施設整備を行ってまいりたいと考えております。
    ◆7番(市野幸男君) ここで書画カメラをよろしくお願いいたします。 これは、和歌山県田辺市の芳養地区にできた避難タワーです。室内スペース、トイレスペース、要支援者に優しいスロープもございます。国の補助金制度の活用範囲を精査していただき、松阪市としても新たなタワー建設の検討材料にしていただきたいと思います。 ちなみに、これが室内スペースの拡大となります。これがトイレスペース。トイレスペースは、スペースだけあるだけで、トイレがあるわけではございません。いざというときに簡易トイレを置いて使用するものだと思います。これがスロープ。車椅子だとか要配慮者に優しいスロープということになっております。 過去にも質問させていただいていますが、再度お聞きします。避難タワー建設に対し、新たな建設場所を今後も検討していく、調査していく考えはあるのかどうか、お聞かせ願います。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 今回の整備事業につきましては、今年度、令和元年度から令和3年度の3カ年計画で進めております。まずは平成30年度に策定いたしました松阪市津波避難計画に位置づけました津波避難困難地域の解消を行うことが現在優先と考えております。 また、同時に津波避難計画で避難道路狭隘地域として、町平尾町、猟師町を位置づけておりまして、この地区につきましては避難体制について、現在港地区の皆様と鋭意地区防災計画の策定を進めておるところでございます。しかしながら、現段階ではこの津波避難困難地域2地区以外の新たな建設場所を調査する予定はないところでございます。 ◆7番(市野幸男君) 調査は予定にないということですが、沿岸地域の方の気持ちは、市長も舩木参事も沿岸地域に十分入って御尽力いただいているので、地域の声はじかに聞いていただいていると思います。当然、少しでも安心につながるものが欲しい、切に願っていることをお伝えしておきます。ぜひ調査対象に加えていただきたいと思います。 それでは、次に新たな洪水ハザードマップにおける退避先の見直しで改正された水防法に基づき、雲出川水系、櫛田川水系の洪水ハザードマップが作成されていますが、新たに公表された家屋倒壊等氾濫想定区域内にある指定緊急避難場所については、原則として指定しないこととしていますが、現状、氾濫想定区域の中に指定緊急避難場所の施設はないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 先ほど議員お話しの家屋倒壊等氾濫想定区域とは、堤防が決壊することで発生する激しい流れによりまして、家屋などが流されるおそれのあるエリアでございます。そのエリアの中には、家屋の構造に関係なく、土台ごと流されるおそれのある河岸浸食エリアというのと、木造家屋が流されるおそれのある氾濫流エリアの2種類がございます。 御質問の家屋倒壊等氾濫想定区域の中に指定緊急避難場所はないのかにつきましては、昨年3月の松阪市地域防災計画を見直す中で、国のデータを取り寄せまして精査を行わせていただきまして、避難先の区分の中で洪水の避難先からは除外しておりますので、現在、このエリアの中での指定はございません。 ◆7番(市野幸男君) はい、わかりました。少し安心いたしました。 次に、耐震補強事業についてお聞きいたします。 かねてより防災対策課では、旧建築基準法により建築された木造住宅に対して、無料耐震診断や耐震補強工事、近年では建物除却への補助も行ってみえます。その実績というか成果はどのようにあらわれているのか、お聞かせください。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 無料耐震診断につきましては、平成15年度より実施いたしておりまして、年間平均で約150件程度の申請がございましたが、東日本大震災以降4年が経過した平成27年度では109件と、申請件数が減ってきたことから、それまで行っておりました地域への職員訪問という手法から、建築士を有する民間団体へ委託を行いまして、各種耐震事業のPRをあわせた訪問に切りかえました結果、翌年平成28年度から毎年100件程度の増加がございまして、近年では400件から450件の診断の申請実績となっております。 しかしながら、家屋の補強工事につきましては、個人の持ち出しといいますか、事業費も多額となることから、平成21年度の事業開始から年間平均12件程度で推移をしておったんですが、ここ近年では1桁の実績でございます。 そこで、平成29年度より建物除却の制度を創設いたしまして、老朽家屋を減らすことも視野に入れて事業に取り組んでおります。年々その申請件数は増加いたしまして、平成30年度では除却の申請が77件、今年度、令和元年度は予算いっぱいの100件の申請をいただき、現在も多くの市民ニーズがあることから、平成31年度の当初予算ベースと比較いたしますと、令和2年度の当初予算には4倍の200件を計上させていただいたところでございます。 ◆7番(市野幸男君) わかりました。200件分の予算計上ということで、必要なところに必要な予算を盛り込んでいただいていると思います。ありがとうございます。 防災は命に直結する事業でございます。市民のためによりよい施策をお願いいたしまして、松阪市地域防災計画についてはこれで終わります。 続きまして、9項目めのみえ松阪マラソン2020についてお聞きします。 昨年11月定例会におきまして、谷口議員が質問しておりましたが、いよいよ大会開催まで10カ月を切りました。参加を予定しているランナーはもらろんのこと、松阪市民や県内外の多くの方々に関心をお寄せいただいている一大イベントでございます。市長は、所信表明の中で、このみえ松阪マラソン2020をスポーツと連動したまちづくりとして、松阪の魅力を全国的に発信するチャンスと捉え、市民の皆様や地域、企業、行政がワンチームとなって取り組んでいくと述べられています。 そこで質問させていただきます。みえ松阪マラソンで松阪の食や観光、文化を発信していくに当たって、それぞれの部局がどのような連携体制で臨まれていくのか、お教えください。 ◎教育長(中田雅喜君) 三重県唯一となるフルマラソン、みえ松阪マラソンは、全国各地からたくさんのランナーにお越しいただくことを想定しております。そのランナーの皆さんのおもてなしにつきましては、地域の皆さんやボランティアなど、たくさんの方々に御協力をいただきたいと考えています。 おもてなしをする中で、市民の一体感を醸成しつつ、ランナーや観客、ボランティアなど、このみえ松阪マラソンにかかわっていただく多くの方々が大きなスポーツの輪を広げていただくとともに、歴史、文化、自然、食などの松阪の魅力を全国に発信する機会と捉えております。このチャンスを生かすためには、地域の皆さんや企業の皆様、そして行政が一枚岩となって取り組んでいかなくてはなりません。 行政内部における連携体制につきましては、それぞれの部局がふだんの業務にかかわる部分はもとより、横断的に関係事業に取り組んでいくことになります。例えば、建設部ではコースの補修、上下水道部では記念のボトルドウオーターの作成による相互PR、環境生活部では、パッカー車へのバスマスク掲示による開催告知など、全庁挙げて盛り上げていきたいと考えております。 さらに、大会当日は担当する役割を部局単位で設定するなど、組織内の指揮系統を生かした協働体制を構築し、運営してまいりたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。 開催日には全国各地からランナーやその御家族、そして応援の方々など、たくさんの人が来松されることと思います。御答弁いただいたとおり、松阪を全国の皆さんに知っていただく絶好のチャンスでありますから、開催に向けて全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。 この質問につきましては、この後、谷口議員から関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、10項目めの林業振興についてお尋ねします。 森林は、木材の生産だけではなく、水を育む水源涵養機能や、土砂流出防止など、多面的な機能を有しており、松阪市においても市域の約7割を森林で占めている中で、その機能発揮に向け、適正な森林整備の促進につなげていく取り組みを進めていく必要があります。 なお、来年度の市予算においても、森林整備の効率化を図るための林道開設や間伐事業などを推進する事業展開とともに、新たな木材需要の拡大につなげていくことを目的とする高付加価値木材製品生産体制構築事業がいきいき松阪の森づくり事業補助金の新たなメニューとして予算計上されております。この事業内容と補助の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) この新規事業につきましては、松阪飯南森林組合が事業主体となり、飯南町粥見の組合共販所の中の施設で製材製品などに液体ガラスの浸透加工を行う施設の整備と、その加工した製品の販売促進を図るPRに取り組むものでございます。 具体的な設備の内容でございますが、この液体ガラス加工は、製材加工された木材を液体ガラス溶剤の水槽につけ込み浸透させ、さらに塗装を施し、耐久性を向上させる加工技術で、その加工に必要となる水槽や蒸気ボイラーなどの設備の整備を予定しております。 また、ガラス加工した製品の販売促進用のパンフレットを作成し、既存の流通に加え、新たな出荷先の確保につなげる取り組みに支援するものでございます。 補助の内容でございますが、加工施設の整備に係る事業費は1700万円の10分の1、170万円と、パンフレット作成費20万円の2分の1、10万円、合わせて180万円を支援するものでございます。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 現在、林業は採算性の悪化や木材需要の低迷などにより、大変苦慮されているとお聞きしておりますが、林業、木材産業は松阪市にとって重要な基幹産業と捉えております。新たな木材加工への取り組みが木材需要の拡大、ひいては森林整備の活発化を促し、森林の持つ公益的機能の発揮につながるよう、森林組合との連携を密にし進めていただきたいと思います。 なお、この高付加価値木材製品生産体制構築事業については、この後、谷口議員から関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、11項目めの質問に移らせていただきます。以前からドラッグの若年層への蔓延はメディアなどで大きく報じられてきたことですが、一向に減少するどころか増加の一途をたどっています。 例えば、数年前の事件ですが、京都市立小学校6年生の男児が、高校1年生の兄が所持していた大麻を隠れて吸引していたことが報道されました。入手ルートや栽培方法も、インターネット等の情報を通じて簡単に手に入るようになってしまっています。 大麻は、たばこのように手軽に吸えてしまう点や、野山や家の中での栽培が手軽にできてしまうことから、危険意識の低下の原因でもあると思われます。このようなことから、子どもたちにも年齢に応じた意識づけが必要だと考えますが、小中学校ではどのようなことが指導されているのかをお答え願います。よろしくお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) 薬物の乱用防止につきましては、市内の小中学校において、学習指導要領に基づき、児童生徒が薬物乱用の危険性、有害性のみならず、薬物乱用は人の好奇心などの心理状態や入手しやすさなどの社会環境などによって助長されることを学びます。各学校においては、自校の状況を踏まえ、子どもたちの興味や関心を生かしながら、指導方法の工夫を行い、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 例えば、ある小学校では、薬物の映像や覚醒剤や大麻の薬物のレプリカを見たり、薬物乱用が引き起こすさまざまな害を知ったりした上で、話し合いを行い、薬物乱用の恐ろしさを指導しているところでございます。 また、ある中学校では、たばこや酒に始まり、大麻や麻薬、覚醒剤、違法ドラッグなど、さまざまな薬物の危険性についての映像を見るとともに、薬物乱用の誘惑に負けない意思と危険回避の行動の大切さを指導しています。 市教育委員会といたしましては、引き続き小学校、中学校における薬物乱用に関する指導の徹底、教育内容の充実を図るとともに、関係機関等と連携し、学校における薬物乱用防止教室を一層推進していきたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) 近年は薬物がどんどん身近な問題となってきている中、小学生や中学生の年齢から絶対だめという教育をしっかりとお願いしたいと思います。 この項目については、この後、松本議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、河川全般の管理について質問いたします。 昨年11月議会でも、河川のしゅんせつのことについては質問をさせてもらいましたが、松阪市の中を流れる河川には、草木が繁茂しているところや、土砂が堆積しているところがたくさんあります。そのような状況を踏まえて、河川の工事についてどのような対応を考えているのか。また、令和2年度予算の中ではどのように反映したのか、教えてください。よろしくお願いします。 ◎建設部長(長野功君) 河川の工事につきましては、定期的な調査に基づき、堆積土砂の状況や氾濫の危険度に応じて実施していくものでございます。また、国土強靱化の取り組みとして、平成30年度から令和2年度までの3カ年間で国が実施しております防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策などの事業メニューを使い、樹木伐採や河道掘削などの工事を国や県では実施していただいております。あわせて、市が管理する河川におきましても、土砂が多く堆積する河川において、河道掘削等を行っているものでございます。 国が管理する櫛田川では、松名瀬町から太平橋付近までの樹木伐採、河道掘削の河川維持工事、また雲出川の小野江地区では、浸透対策工事を実施していただいており、両河川につきましては引き続き令和2年度も工事をしていただく予定をしております。 県が管理する河川では、三渡川の堀坂川合流部から岩内川合流部まで、阪内川の国道23号大平尾町から鎌田橋までと、大河内町地内、そして矢津川の大河内町地内、金剛川の高須町から高町まで、愛宕川の高町から宮町までの伐採、河道掘削を実施していただいており、令和2年度においても継続的に実施していただくようお願いしているところでございます。 また、名古須川におきましては、今年度から松阪市と共同で河道掘削、護岸整備等を実施し、令和2年度以降も引き続き実施していただく予定となっております。 市が管理する河川につきましては、真盛川の上川町付近、準用河川三渡川の嬉野田村町付近、小田川においては、岩内川合流部付近におきまして適切な河積断面を確保するための河道掘削を実施し、氾濫の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 河川の工事においては、さきの議会でも残土処理の問題など、課題がいろいろとあろうかと思いますが、国土強靱化、事前防災の観点からも着実に進めていただきたいと思います。 この件につきましても、この後、松本議員より関連質問を行います。 続きまして、13項目めの戸別合併処理浄化槽整備事業についてお尋ねいたします。 平成30年11月7日に竹上市長は、松阪市飯南・飯高管内浄化槽事業の今後のあり方検討委員会に対し、松阪市浄化槽市町村整備推進事業のこれまでの経緯と課題の検証及び今後のあり方について諮問されました。それを受け、市民意見聴取会を含め6回の委員会を開催し、令和元年12月18日に答申書が市長に提出されました。 市民意見聴取会では、市での設置整備の継続を希望する方の意見が大多数であり、維持管理についてのアンケート調査では、回答のあった世帯のうち93%の世帯が市管理での継続を望まれるという結果が出ております。答申内容は、市の財政負担も考慮して、必要な制度の見直しを図った上で、市での設置事業及び維持管理を継続することが望ましいと考えているというものでした。 今回の答申内容を受け、今後どのようにされるのか、経過も含め、お考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎環境生活部長(村林篤君) 飯南・飯高管内の浄化槽事業の今後のあり方検討委員会は、平成30年11月7日から令和元年11月21日までの2年間にわたり、計6回の検討委員会を開催いたしました。委員6名は、学識経験者2名と地域代表2名、利用者代表2名を選出し、飯南・飯高管内で市が設置し、市が維持管理を行う市整備型の浄化槽事業について検討いただいたところでございます。 この事業は、平成の初め、生活雑排水がほとんど何も処理されず櫛田川に流れ込み、川の水質が低下しているという現状を打開するために、平成8年度から事業を開始しており、櫛田川を守り、後世に受け継いでいこうという目的で事業を開始し、櫛田川流域の水質保全に寄与しているところでございます。 現在、飯南・飯高管内の浄化槽整備率は約61%となっていますが、当管内は高齢化とともに過疎化がさらに進むものと推定され、全世帯の浄化槽への転換は見込めない状況と推測されます。また、財政状況を見ますと、収入では高齢者世帯の増加により浄化槽使用料の減免世帯が増加の傾向にあり、また支出では、浄化槽設備の老朽化による維持経費の増加が懸念されているところでございます。 このような状況もあり、検討委員会では、これまでの経緯と課題を検証し、今後どのように事業を進めていくのかという視点で、設置事業と維持管理に分けて検討いただきました。検討委員会の開催とあわせて、未設置家庭への設置に対するアンケート調査と、既に設置をされている家庭への維持管理についてのアンケート調査を実施しております。また、市民意見聴取会も開催し、49名の市民の方の御参加をいただきました。委員の皆様の御意見を初め、広く市民の皆様の御意見をいただき、令和元年12月18日に検討委員会から答申をいただいたところでございます。 答申の内容につきましては、議員仰せのとおり、維持管理のアンケート調査や市民意見聴取会でも大多数の皆さんが継続を希望されていることから、市の財政負担も考慮して必要な制度の見直しを図った上で、市で設置及び維持管理を継続することが望ましいという御意見をいただいております。また、事業を継続していく上での条件として、この事業が持続可能な形で継続していけるように、制度の見直しについても御意見をいただいております。 具体的には、設置事業については、これまで50人槽までを対象としておりましたが、河川の水質汚濁の主たる原因は家庭から出る生活雑排水と推定されることから、一般家庭を中心とした10人槽までの対応でいいのではないか。 また、工事分担金については、これまで専用住宅の標準タイプのものについては工事分担金を徴収しておりませんでしたが、他の下水道事業等は個人負担があり、国の基準も参考にいたしまして、10%程度の工事分担金を受益者から徴収するのが望ましいとされております。 また、維持管理については、まず維持管理経費の見直しを行い、公営企業会計への移行も計画しており、収支バランスを考えた上で、減免制度も含めた浄化槽使用料の見直しについても検討する必要があるとされております。 こういったことから、今後、市といたしましては、答申書の意見を踏まえた形で制度の見直しを図りながら、市が設置し維持管理をしていく浄化槽市町村整備推進事業を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(市野幸男君) 御丁寧な御説明をいただきました。地域住民の生活環境の問題だけではなく、環境保全の一翼を担う事業でありますから、継続をよろしくお願いいたしたいと思います。 この質問につきましては、この後、中村議員から関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、14項目めの小学校プール事業についてお伺いいたします。 民間プール施設の活用が困難と思われる中山間地域の学校について、プールが老朽化していることを踏まえ、今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御案内いただきましたように、近年、学校プールが老朽化してきていることから、よりよい学習環境、よりきめ細やかな授業ができる方法を検討するため、平成28年度に松阪市立小学校プールのあり方検討委員会を開催し、民間プールの施設活用等を含めて、今後の小学校のプールのあり方について答申をいただきました。 その中身を少し御紹介させていただきますと、老朽化などにより小学校プールの利用の継続が困難となった場合には、まず民間プール施設の活用を検討する。続いて、民間プールの活用が困難な場合には、近隣の小学校のプールを集約する、いわゆるセンター方式での授業を実施することについて検討する。さらに、センター方式での実施が困難な場合には、最終的に小学校プールの改修または改築を行っていく必要があるという答申をいただいているところでございます。 それに沿いまして、現段階では第一小学校の民間プール活用について実証実験を行い、その検証を進めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、中山間地域での小学校については、民間プール施設への移動時間を踏まえたカリキュラムの編成や、スクールバスなどの効果的な活用を含め、それぞれの地域での課題に沿って研究を、また第一小学校の実証研究の際に、そういったことも合わせて検証を行っていきたいと考えております。 ◆7番(市野幸男君) ありがとうございます。プールのセンター化が全国的にはふえてはいると思いますが、立地や環境によってさまざまです。子どもたちにとってプール授業は楽しみでもあり、体力増強や泳げる子どもを育てていくことにおいても必要かと思います。よりよい方法を精査いただくようよろしくお願いしたいと思います。 この質問につきましても、この後、中村議員から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 長時間にわたり、ありがとうございました。私の代表質問はこれにて終わらせていただきます。この後、谷口議員、松本議員、中村議員の順番で関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。     〔7番 市野幸男君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。2時35分、本会議を再開いたします。                         午後2時24分休憩                         午後2時35分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、5番 谷口議員。     〔5番 谷口 聖君登壇〕 ◆5番(谷口聖君) 議長のお許しをいただきましたので、先刻の市野議員の代表質問に関連いたしまして、みえ松阪マラソンと林業振興の2項目について関連質問をさせていただきます。 まず最初に、みえ松阪マラソン2020についてでございます。 代表質問にもありましたが、大会開催まで10カ月を切り、たくさんの方々が関心を寄せられておることと思います。今回の質問は、昨年11月の第5回定例会において、大きく6つの質問をさせていただきましたうちの幾つかについて、範囲を少し広げながら、そして少し掘り下げてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日の竹上市長の所信表明によりますと、このみえ松阪マラソンをチャンスであり、また大きなチャレンジでもあると述べられております。大きな期待感と、県内唯一のイベントとして、何としても成功させたいといった強い思いが伝わってまいります。 そこで質問させていただきます。令和2年度の予算として6000万円が計上されておりますが、まず最初にその根拠についてお示しをお願いいたします。 ◎教育長(中田雅喜君) 大会の総事業費については、約2億円程度を予定しております。これは、記録計測や沿道警備費、救護所運営、選手や手荷物の輸送費などといった大会運営の基本的な経費のほか、交通規制看板の設営・撤去費、各会場の設営費、あるいは宣伝広告費などが主な支出となっております。 今後も安定した大会運営を続けていくためには、市の負担金は全体の約4分の1程度が適当であろうかと考えております。これは、先行の各大会も含めて、そういう中から割り出しをさせていただきました。 なお、市からの負担金を6000万円としておりますが、そのうちの1000万円は指定寄附基金からの充当を予定しており、実質的な市の負担は5000万円程度となります。 この予算内で大会が成功裏に開催でき、全国からお越しいただくランナーに、来年もぜひ松阪を走りたいと思ってもらえるように、皆さんのお力をおかりして大会をつくり上げていきたいと考えております。 ◆5番(谷口聖君) 大会の総事業費は約2億円の規模ということで、わかりました。そのうち松阪市の費用負担金は総事業費の約4分の1程度ということで、これまでどおり多くの企業にも協賛をお願いしていくというわけでございますが、今現在、この協賛金についてはどれぐらい集まっているものなのでしょうか。目標値の何%といった表現で結構ですので、御答弁をお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) 大会を成功に導くためには、多くの方々の御協力が必要となっております。現在、市長みずからも多くの企業を訪問し、協力を求めているところであります。既に報道されているとおり、大会最高位となるプラチナパートナーが決定し、多くの企業に御協力をいただいておりますが、今も広く呼びかけているため、現時点で全体のうち何%ということは少し差し控えをさせていただきたいと思いますが、現在のところ、大会趣旨に御賛同いただいた企業につきましては、大会公式ホームページに記載をさせていただいております。 なお、特別協賛企業につきましては、募集要項やポスターを作成する3月下旬ごろまでには決定していきたいと考えております。 ◆5番(谷口聖君) はい、わかりました。なかなか目標値の何%という部分についてはお答えいただきにくいのかなと思います。協賛金については、順調に推移しているとの御答弁でしたので、そこは了解いたしました。 先ほどの御答弁の中に、協賛企業については大会公式ホームページに掲載しているとありましたが、ここで1つ提案ですけれども、ほかの媒体を使用して協賛企業をより多くの人に知っていただく方法として、行政チャンネルで紹介していただくとか、例えば私たちの議会の休憩中に流れている青い画面がありますけれども、そちらの画面を例えば2分割にしていただいて、ロールするような形で協賛企業を広く知っていただくといった方法で、大切なスポンサーでありますので、協賛企業の方々も当然一般の方々に自社の名前を知っていただきたいという思いがあると思います。ですので、またその辺を御一考いただければありがたいかなと思います。これはひとつ提案とさせてください。 それから、松阪市のホームページだけでなく、先ほど申しましたように、幅広く御紹介をしていただきたいと思います。 次に、マンパワーとして大会を支えていただくボランティアの募集についてお聞きいたします。 みえ松阪マラソンのホームページを見せていただいたのですが、ボランティア募集のアイコンですが、まだクリックできない状態にあります。当初の予定ですと4月からということでしたが、これはホームページ上での募集は4月にスタートできるんでしょうか。その辺、お答えください。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員には、昨年11月の第5回定例会におきましても御質問いただきました。ありがとうございます。 現在、ボランティアの必要人数を整理させていただいているところでございます。既に複数の団体からボランティアに対する御質問をいただいたり、あるいは参加をしたい旨の問い合わせもいただいているところでございます。 市教育委員会といたしましては、先行エントリーを開始する4月下旬を目途に、大会公式ホームページで募集を開始できればと考えております。 ◆5番(谷口聖君) はい、わかりました。既に個人や団体の方々から参加問い合わせがあるということで、ボランティアの募集に関してはいいスタートが切れているのかなと、少し安心をいたしております。ですが、ホームページ上での募集は4月下旬ということですので、着実に準備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 昨年11月の第5回定例会において質問させていただきましたけれども、大会開催に当たって、さきに御答弁もあったのですが、3000人以上のボランティアスタッフが必要になってくるということでした。そうした多くのボランティアの皆さんを、安全かつ円滑に給水ステーションなどへ移動や集合していただく必要があるんですが、具体的にどのような移動手段をお考えなのかということをお聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) みえ松阪マラソンにおきましては、コース上に給水所として約16カ所予定しております。その16カ所の1カ所ごとに約70人から100人程度のスタッフを予定しておったり、あるいはそれぞれの道々にボランティアの方が立っていただきコースを案内するなど、ボランティアの方々には多様な御協力をいただくことになっております。そういった方々に、その現地まで行く方法はというあたりで、今私ども非常に苦心をしています。なるべく近くの方が、行きやすい方がそのあたりのボランティアをしていただくという方法もありますし、またそれだけでは、先ほど言いましたように100人と人数は集まりにくい場合もあります。そういった移動の困難な場合には、バス等で、ボランティアをされる方が安全で安心してボランティア活動ができるよう、工夫を図っているところでございます。 先行事例も参考にさせていただきながら、松阪にとって一番いい方法を今後も検討していきたい。今検討中であるということで、お答えをさせていただきます。 ◆5番(谷口聖君) ありがとうございます。大勢のボランティアの皆様方に支えていただきながらの大会運営ということになります。さまざまな安全対策には多角的にお考えいただいていることと思うんですが、しかしながら、不測の事故が発生した場合について、それに対応するためのボランティア保険等お考えならば、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) ボランティアの方々、また当日走っていただくランナーやスタッフの安全というのは最大限配慮していく必要があろうと考えております。こういった方々全員が保険に加入するよう、今現在詰めているところでございます。 現在の松阪シティマラソンにおきましても、同様の不測の事故に備え、主催者側で保険に加入し、ランナーや当日のスタッフが安心して大会に参加できる環境も、今現在そういうノウハウは松阪シティマラソンでありますので、みえ松阪マラソンにつきましても同様の保険制度の導入を考えているところでございます。 ◆5番(谷口聖君) はい、わかりました。そちらのほうも準備万端で臨んでいただきたいと思います。 次に、ランナーの各種エントリーの枠についてお聞きをしたいと思います。書画カメラをお願いいたします。 こちらは、公式ホームページの中のエントリー募集のところに表示されているものでございます。フルマラソンの42.195キロの先行エントリー枠としまして5つ、正確には6つになるんですか、ちょっとわかりにくい部分がありまして、この各種エントリー枠の御説明を少しお願いいたします。 ◎教育長(中田雅喜君) エントリーにつきましては、4月下旬から先行エントリー枠の受け付けを行い、その後、5月下旬から一般エントリー枠を設けるという方法を考えているところでございます。 このエントリーにつきましては、非常に工夫を凝らさせていただきました。書画カメラでも御案内いただきましたように、5種類を今考えているところでございます。 まず、先行エントリー枠についてですが、1つ目は、おおきんな!松阪シティマラソン申込者エントリー。これは、第15回のシティマラソンで参加をしていただいた方を優先して受け付けていきたいと考えております。これまでもシティマラソンに御参加いただきましたランナーの皆さんが、みえ松阪マラソンにつなげていただきたいということから、優先して受け付けをさせていただくものでございます。 2つ目は、まっつぁか限定!市民先行エントリーでございます。今からマラソンに挑戦していただく、より多くの市民の方々が参加いただけるよう、市民を優先して受け付けをさせていただくものでございます。 3つ目は、たべきれへん!プレミアムエントリーでございます。これは、食べ切れないほどのボリュームの松阪肉をおつけする高額設定の枠を企画しております。まだ企画段階ではありますが、お申し込みいただいた方に御満足いただけるような企画として検討してまいります。 4つ目は、せっかくやで!お土産付きエントリーでございます。これは、いつも応援いただいている御家族や友人などへのお土産をあらかじめ御用意させていただくものでございます。 5つ目のまっつぁか満喫!宿泊付エントリーは、大会前日や、または大会後に松阪の食や自然など、松阪を満喫していただけるように、宿泊込みのエントリー枠を御用意させていただくものでございます。 次に、一般エントリー枠でございます。これは、フルマラソンは定員7000人でございますので、先行エントリーの分を差し引いた人数を募集するものでございます。また、ファンランと応援ウオークは、それぞれの定員分のエントリーを受け付けさせていただいているところでございます。 エントリー方法など、詳細につきましては、3月下旬ごろに募集要項を発表させていただきたいと考えておりますので、そちらのほうで市民の方々、全国の方々に御案内をさせていただく予定でおります。 ◆5番(谷口聖君) ありがとうございます。まっつぁか満喫!宿泊付エントリーですね。それから、たべきれへん!プレミアムエントリーは、プレミアムつきということで、他市で開催されているフルマラソンにもいろいろこういうエントリーメニューがあるみたいで、他市のプレミアムというのは、数十万円参加料という金額設定もあるそうです。十数万円の分の例えばレディース専用とかというのは、お手洗いがその方たちのみとか、パウダールームがその方たちのみという設定があって、結構人気だと聞いております。募集が始まると、割と早い段階でそういうところが埋まってしまうというお話もお聞きしたことがございます。 次に、松阪の特色を盛り込んだ参加枠として考えていただいているということですけれども、そちらのほうも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 マラソンにつきましては、最後の質問になりますけれども、さまざまな場面でスポーツと連動したまちづくりという表現をお使いいただいております。どういったものなのか、全体のビジョンがなかなか見えにくいですが、そういったものについてお聞かせください。お願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) このみえ松阪マラソンには、全国からたくさんのランナー、あるいはその家族が本市に来ていただけると思います。こういう方々を地域の皆さんや企業の皆さんとともに、一丸となって大会を盛り上げ、全国からお越しいただいた方々を精いっぱいおもてなしをさせていただきたいと思っております。 大会当日は、ボランティアだけでも3000人、これに加えて沿道で応援していただく方々や、地域自治会の方々、また各種団体や企業の方々など、こうすると、約ですけれども、6000、7000人の方々が1つの目標に向かって、いわゆるマラソンを成功させていく、来てもらった方にしっかりと応援していきたいという1つの目標に向かって協働していくといったそれぞれの活動が大きなまちづくりにつながると考えているところでございます。 多くの方々が松阪マラソンを成功させるために協働する、それぞれが工夫をする。その工夫がまちづくりにつながっていったり、あるいはそこで得たいろんな感動や夢といったものが次のまちづくりにつながっていくとか、そういったあたりからこのマラソンを通したまちづくりと考えております。 これを機に、走る、見る、支える人たちがつながることで、一体感を醸成するとともに、歴史、文化、自然、食などの松阪の魅力を全国に発信する機会とし、多くのランナーやその御家族を本市に招き入れることで交流人口の増加や経済効果、観光客の誘客などにより、スポーツと連動したまちづくりを進めていきたいと考えています。 ◆5番(谷口聖君) ありがとうございます。先ほどまでの御答弁の中で、市民や企業、行政が一体となってPRからお出迎え、そしておもてなし、それから笑顔でお帰りいただくといった最高のおもてなしにつなげていくということだと思うんです。来ていただいた多くの方々に満足していただいて、もう一度松阪に来てみたいといったサイクルを構築するというんでしょうか。そして、交流人口の増加や松阪の歴史や文化や自然を発信しながら、大きな枠でまちをつくっていく大会にしていくんだと理解しました。 開催初年度となります2020年ですけれども、この大会が21、22、23というふうに盛り上がっていくことを期待しております。 私の持ち時間が少し余りそうなので、竹上市長、何か一言、思いをお願いします。 ◎市長(竹上真人君) みえ松阪マラソンに関しまして御質問いただきまして、ありがとうございます。 今議員が御指摘いただいた、また教育長から回答させていただきました。私は、このみえ松阪マラソンはフルマラソンのイベントというだけでなくて、やっぱり大きなまちづくりという捉え方をしております。それは、やはり今までやってきた松阪のスポーツというのが1つ大きなキーワードになると考えております。 例えば、市長杯のスポーツ大会を4種目から、今21種目ですかあるんですけれども、それをやるだけで市民の皆さん方の参加していただく意欲であるとか、それはスポーツの持つ力だと思うんですけれども、スポーツは人に元気であるとか勇気であるとか、そういったものをもたらす大きな効果があると思いますし、さらに申し上げれば、健康寿命であるとか健康増進にもつながっていくと思います。 そんな中から、このフルマラソンに対しまして、先ほど議員からも御指摘いただきました本当にたくさんの人がかかわってもらうことによって、この松阪というまちを全国に発信するとともに、これにかかわっていただくたくさんの皆様方が1つの目標に向かって、昨今の言葉で言えばワンチームとなって目的を達成していくというのは、大きなまちづくりにつながると思っております。議員御指摘のように、大きな循環をつくって、これからのまちづくりに生かしていければということで、この大会が続くことが第一と。1年だけで終わるものではございませんでして、もう一度来てみたい、走ってみたいと思ってもらえるようなおもてなしであるとか、そして沿道の応援であるとか、本当に市民の皆様方の協力を得ながら、全国に発信できるような大会にしていきたいと思っておりますので、ぜひともまた御協力をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ◆5番(谷口聖君) 期待をしておりますので、全庁挙げて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 この質問に関してはこれで終わらせていただきます。 それでは、2項目めの林業振興についての質問に移らせていただきます。 先刻、市野議員からの質問にもありましたが、市域の7割を森林が占める当市において、森林整備の重要性と効率化を図っていくことについて、新たな事業として高付加価値木材製品生産体制構築事業を推進していくとの御答弁がありました。この事業は、松阪飯南森林組合が設置する液体ガラス加工設備、そして販売体制への支援を行うことで、新たな地域材の需要拡大を目指すものであるということですが、その高付加価値木材製品の特性について、もう少し詳しくお聞かせ願います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) ガラス加工された木材の特性でございます。これは、屋外での長期間の耐久性、またシロアリの食害防止など、防虫効果なども得られるものとなります。特に、耐久性につきましては、加工した木材の耐久試験の結果ではありますが、12年間の塗膜の変色、脱落防止効果の結果が出ております。 この特性を生かしまして、県内では志摩市の横山展望台のカフェ2階部分のデッキ等に採用されております。また、現在都内で建設中の高輪ゲートウェイ駅の構造材部分や、私鉄駅の屋外部分で採用されております。 以上でございます。 ◆5番(谷口聖君) わかりました。一般的に木材の防虫効果や防腐効果を上げようといった場合ですけれども、クレオソート剤というのが防虫防腐効果があると言われております。ただ、このクレオソート剤はコールタールが主原料でして、においを出しますし、何よりも発がん性物質が含まれるということで、屋内に使用する部材としては適さないということになっております。先ほどの御答弁の中ですけれども、新建材として活用されているという例が屋外の施設ばかりだったのですが、ガラス加工木材もやはり屋内利用には向かない製品と解釈してよろしいのでしょうか。 製品や商品の開発に当たっては、当然その特性を生かす必要があると思いますが、どのような製品開発を考えられ、また販路開拓に向けてはどのように進めていかれるのかをお聞かせください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) この製品の開発に当たりましては、やはり主に屋外で利用するウッドデッキや木塀、ベンチ、パーゴラ、看板の材料として、またあずまやの柱や外壁などの風雨にさらされる部分の建築用材として、耐久性を求められる製品を中心に開発を進めてまいります。 また、屋内利用につきましても、耐水性が高いことから、また従来の防腐薬剤の注入に比べ有害化学物質を含まないことから、環境負荷の少ない製品として、屋外に限らず屋内の机の天板、机、椅子などの木製の備品の製品開発を計画しております。 また、販路の開拓につきましては、松阪飯南森林組合と連携を図り、県内外の民間企業への営業活動を初め、県内各市町に配分されます森林環境譲与税を活用した木材利用の提案を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆5番(谷口聖君) 有害物質等は含まない。それから、屋外のベンチや屋内の机、椅子にも使用できる。人の手に触れる部分にも安心ということでした。 また、今までお聞きした中で、加工技術はクリアされていて、既にその木材はさまざまな場所、シーンで使われているということでした。こうした2次的加工を施す事業所というのは、県内の他市町にあるんでしょうか。また、この高付加価値木材というのはいつごろ製品化できるものなのでしょうか、お聞かせください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) この液体ガラスの浸透加工には、液体ガラスの原料、また加工技術の開発元となる民間企業の認定工場になる必要があります。認定工場につきましては、各県に1事業所と開発元の方針がありますので、県内では松阪飯南森林組合が認定を受け、取り組むものでございます。 なお、設備の整備につきましては、4月から着手し、7月末には加工体制を整えて、製品の加工、開発を進める計画となっております。 以上でございます。 ◆5番(谷口聖君) はい、ありがとうございました。三重県内では唯一、松阪飯南森林組合だけが指定事業所認定を受けるということです。他市町にはない新しい2次産業として、大きな差別化を図られるものと期待をするとともに、この加工技術によって新たな木材需要の拡大を目指すものであるということを理解いたしました。 また、市外部への営業活動も重要ですけれども、市の公共建築物等への使用に当たっても、利用可能な加工木材であると思いますので、このことも含め、当市の林業、木材産業のより一層の活性化に向け、積極的な取り組みをお願いしまして、私からの関連質問は終わらせていただきます。 次に、松本議員より関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。     〔5番 谷口 聖君降壇〕 ○議長(大平勇君) 続きまして、3番 松本議員。     〔3番 松本一孝君登壇〕 ◆3番(松本一孝君) 引き続き、松政会の松本一孝です。よろしくお願いいたします。 関連で2問、質問させていただきます。最初に、薬物乱用防止教育についてお伺いします。 昨今、薬物使用所持で子どもたちの憧れであるスポーツ選手や芸能人たちが逮捕されております。その情報はSNSやテレビですぐに入りますが、ここで私が危惧するのは、メディアの報道の仕方です。 どういうことかというと、逮捕関連と今後芸能生活はどうなるのかということが中心に報道され、その人物を擁護するコメンテーターがいたり、また映画やドラマなどで富裕層がパーティーなどでドラッグをするシーンがあったり、執行猶予ですぐ釈放され復帰していたりと、薬物がどれほど危険なものであるかが全く伝わってこない。逆に、興味を持たせることにつながっていくのではないかと思われます。 また、大麻に関しては、たばこより害が少ないと、根拠のない風評が広がっており、小学生の使用や高校生、大学生の売人が逮捕されるなど、低年齢化しております。このことから、薬物は簡単に手に入るということです。 松阪市でも、ことしに入ってから、既に覚醒剤取締法違反で逮捕者が出ています。これはどういうことかというと、私たちの身近にも薬物常習者がいるということです。これはかなり危険なことで、薬物により幻覚や妄想にとらわれ、人格に異常を来し、無差別殺人など凶悪な犯罪は多く薬物常習者によって起こされています。また、薬物欲しさに恐喝、窃盗、密売、売春などの事件も多くあり、そういった精神的な面とともに人体的にも影響があり、肝臓、腎臓など、全身の臓器が悪化し、死に至る確率が高くなっております。 このように、正常な脳を異常に変え、慢性中毒、-----に陥り、薬物依存から抜け出せず、死に至るまで苦しみから解き放たれることはありません。 前置きが長くなりましたが、平成30年12月19日に薬物乱用防止教育の充実についてというのが文部科学省から出ています。その中で、第五次薬物乱用防止五か年戦略における留意事項があり、その文言の中に薬物乱用防止教室は、学校保健計画に位置づけ、全ての中学校及び高校など、学校において年1回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努めることとなっております。 そこで、松阪市においてこの薬物乱用防止教室は全ての学校で開催されているのか。また、対象はどの学年なのか、どういった教育内容であるか、まずこの3点をお示しいただきたく思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員も御案内いただいたとおり、薬物については喫緊の課題だと思っております。幸いにも、本市の小中学校での事例はございませんが、起こり得るべきものだという認識のもと、喫緊の課題として対応しているところでございます。 具体的に薬物乱用防止教室の開催につきましては、全ての学校におきまして、学校保健目標に基づき、学校保健計画を策定し、その中で薬物乱用防止について指導を進めているところでございます。指導内容につきましては、学習指導要領において、小学校では喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること。中学校では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること。また、これらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなどが示されております。 これを踏まえ、体育科、保健体育科での指導のほか、特別活動の時間や道徳、総合的な学習の時間に薬物乱用防止教室を位置づけ、警察職員や学校薬剤師、ライオンズクラブなどの方々を講師として招聘するなど、計画的に指導を行っているところでございます。 薬物乱用防止教室の実施回数や対象学年、内容につきましては、それぞれの学校の状況に応じ、年に1回から3回程度、児童生徒の発達段階を踏まえ、小学校では6年生の実施が多く、中学校ではさまざまな学年で実施をされております。 例えば、ある中学校では、警察職員をお招きしての教室を実施し、薬物乱用は犯罪であることを知るとともに、ロールプレーを通して自分が薬物の使用を誘われたときに、どのように断るかを体験する学習が行われました。生徒の感想には、誘われたら絶対に断ります。また、友達が誘惑に負けていたら、絶対にやめさせます。実際の最前線で活躍している警察の方から言われたことなので、説得力がありましたというものがございます。 また、学校薬剤師をお招きしての教室を実施したある小学校では、薬の原料や副作用を知り、薬を飲まなくてもいい体づくりを心がけることが大切であることを学びました。運動、睡眠、食事で薬を使わなくてもいい体をつくります。大人になってたばこを吸わないようにしようと思いましたという児童の感想がありました。 また、ライオンズクラブの方を講師としてお招きしての教室を実施したある学校では、薬物を乱用するとどうなるのかということについて、グループで話し合い、模造紙にまとめて発表するといった、生徒が思考し、判断し、表現することを大切にした学習が行われました。みんなが自分と同じようなことを考えていたので、薬物の使用を勧められても必ず断ります。ドラッグが身近なものになってきているので、注意したいですというような生徒の感想がありました。 このように、学校の状況に応じ、さまざまな団体の方々に御協力をいただきながら、子どもたちが薬物乱用防止について学んでいるところでございます。 市教育委員会といたしましては、児童生徒が薬物使用に対する正しい知識を身につけ、生涯を通じて心身の健康の保持増進を目指し、明るく豊かな生活を営む態度を養うため、指導方法の改善と充実を図っていきたいと考えております。 ◆3番(松本一孝君) 年1回以上開催していただいておるということで、メディカルの部分の薬も含め、全体的に教育していただいているということで、理解いたしました。 あと、警察とか薬剤師の方はわかるんですけれども、ライオンズクラブの方というのは、どういった講師の方をお招きしているんでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) これは、三重県の医療保健部薬務感染症対策課が実施要項を作成し、薬物防止の教室を実施しています。そこに、先ほど御紹介していただいた松阪ライオンズクラブ、松阪中央ライオンズクラブ、松阪花しょうぶライオンズクラブの方々が、県が作成した実施要項に基づいて開催される講習会に参加していただいて、その参加していただいた方が講師資格を取得し、参加をしていただいているところでございます。 平成30年度は18校でお世話になっています。 もう一度、間違えているといけませんので、言わせていただきますと、三重県医療保健部薬務感染症対策課が実施要項を作成して、そこが実施するものに参加していただいて、そこで参加された方が各学校に来ていただいております。 以上です。 ◆3番(松本一孝君) 詳しくありがとうございます。 なかなか薬物乱用とかは専門家でない限り、家庭での教育というのがかなり難しいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 薬物乱用防止教育は以上です。 次に、河川全般の管理について関連質問いたします。 河川は、その規模などにより、国や県、そして市などが管理していますが、河川の区域の中には橋がかかっていたり、樋門や堰などさまざまな施設があります。それらの施設は一般的にどのように管理されているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ◎建設部長(長野功君) 橋や堰などは河川敷を占用する物件として扱われております。河川の占用については、河川法第24条で河川区域内の土地を占用しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならない。また、河川法第26条では、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、または除去しようとする者は河川管理者の許可を受けなければならないと規定しております。 したがいまして、橋や樋門などの施設を河川管理者以外の者が設置する場合は、河川法に基づき河川管理者から河川の土地の占用許可や河川工作物の新築等の許可を得なければなりません。また、橋や樋門などの施設管理者が適正に管理することが許可条件の一つとなっておりますので、それぞれの施設管理者が点検、修繕等を行い、管理することとなっております。 ◆3番(松本一孝君) 書画カメラをお願いいたします。 この橋は、県道37号線の名古須橋と、県道60号線の幸生橋のちょうど真ん中あたりにあるコンクリート製の結構立派な橋ですけれども、長いこと放置されていたのか、手すりというか柵というか、この下のほうが腐食して破損しているわけで、コンクリートの上の部分も、石とか骨材が露出しております。 かなり古い橋だと思われるんですけれども、見てのとおり長い年月放置されてきたことがうかがえます。この橋は、一体どこが管理しているのか、お聞かせください。 ◎建設部長(長野功君) 議員から御質問のありました2つの橋のことにつきましては、事前にお聞きをしていましたので、現地を確認させていただきました。いずれの橋も幅員2メートルのコンクリート製で、橋の両側には鉄製の柵が設置されていますが、議員御指摘のとおり、さびついて茶色く変色し、一部は腐食がかなり進んでいる状況でございました。 現在の市の施設台帳にこれらの橋は記載されておりませんでしたので、設置経過等について調査させていただきました。国土地理院のホームページには、昭和22年、1947年の航空写真が掲載されており、その当時から御指摘の橋がかかっていることを確認いたしました。1965年施行の現行の河川法制定以前からこの位置に橋がかかっていたということになります。また、市が保有する旧図には、幸生町側からこの橋に通じる道路が描かれており、そこには今も道路がありますので、幸生町からこの橋を渡り、右岸側の農地へつながるルートが昔からあったものと思われます。 さらに、この2橋について、河川管理者である三重県に対しまして、河川占用の届け出等がないかを問い合わせいたしましたが、河川法上の届け出及び河川改修工事等の資料がないため、河川管理者のほうでも把握することができず、河川管理者が管理する施設でもないとの回答でございました。 現在調べた状況では、管理者を特定する資料はございませんでしたので、現時点では管理者が不明な橋ということになっております。 以上でございます。 ◆3番(松本一孝君) わかりました。昭和22年の航空写真では既に存在していたということですが、ひょっとしたら戦前につくられた可能性もあるということだと思うんですけれども、戦前であれば資料も何もないのはちょっと理解できますけれども、ただ、今現在既存であるわけですから、使用もしているということで、今までに橋の管理者が誰かという話題も出てこなかったということで、ちょっと不思議にも思うんですけれども、今までトラブルも何も起こらず、それは幸いだったのかなと思うんですけれども、こういった橋は市内全域でどれぐらい把握されておるのかをお聞きしたいんですけれども。 ◎建設部長(長野功君) 国道や県道、市道にかかる橋、また個人の方が占用許可を取ってかけられた橋については、河川管理者が台帳管理をしております。しかしながら、占用申請がなく、誰がいつ設置したのかわからないような橋、特に消火栓で個人がかけて利用されているような橋につきましては、それらを全て把握していないのが現状でございます。 ◆3番(松本一孝君) 名もなき橋ということで、管理者も不明ということですけれども、今回のこの橋についての対応と、これからも多分出てくる可能性はあると思うんですけれども、そういった橋についての対応は今後どうされていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ◎建設部長(長野功君) 地理的に住宅地から比較的に近いところに存在しております。家から水田の管理に行かれる方、また地域住民の方が散歩に利用されるなど、近隣地域の方々にとってなくてはならない橋であると認識はしております。現時点で管理者が不明な橋となっていますので、本来の河川管理者であります県と対応について協議を進めてまいりたいと考えております。 また、同様に管理者が不明な橋についての対応といたしましては、橋の利用状況を確認し、利用者の安全確保を第一に考えた上で、河川管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆3番(松本一孝君) 早急に管理者を定めていただきたいと思います。 あと、提案というかお願いになるかもわからないですけれども、この橋を意識していただくために、地域の方と相談して名前をつけていただきたいと思うんですけれども、それを早急にしていただきたいと思います。 橋の件については以上です。 次に、愛宕川の中流あたりで、特に夏場になると悪臭がするみたいなのですが、何か改善する方法はございますでしょうか。 ◎建設部長(長野功君) 悪臭に対する抜本的な改善策は、悪臭の発生源を調査し、発生源が判明した場合は、発生源に対して必要な対策を講じることになります。愛宕川は、市街地を流れる河川のため、家庭や飲食店等から排出される排水が悪臭の原因となることも想定されますが、池など水の流れの悪いところでは水流が滞り、腐食した水草などの植物により悪臭が生じる場合もあり、事業所などの雑排水によるものか、河川の状態によるものなのかを調査する必要があると考えております。 愛宕川につきましては、現在県のほうで伐採と河床整理工事が宮町から高町までの約1.7キロメートルの区間において実施されております。この工事は、河川が円滑に流れることを目的としたもので、悪臭対策に対しても効果が発揮されるのではないかと考えております。 ◆3番(松本一孝君) これから夏場になってきますので、また各河川の調査も引き続きお願いしたいと思います。 私からは2問、以上です。続いて中村議員から関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。     〔3番 松本一孝君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後3時35分、本会議を再開いたします。                         午後3時27分休憩                         午後3時35分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 松本議員。     〔3番 松本一孝君登壇〕 ◆3番(松本一孝君) 先ほど私の薬物乱用防止教育の中で、不適切な発言がありましたので、取り消しをお願いしたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。 以上です。     〔3番 松本一孝君降壇〕 ○議長(大平勇君) お聞きのとおり、発言の取り消しをしたいという旨の申し出があります。 お諮りいたします。取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、松本議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。 続きまして、2番 中村誠議員。     〔2番 中村 誠君登壇〕 ◆2番(中村誠君) 松政会、中村誠でございます。議長のお許しをいただきまして、代表質問の関連質問、2項目、戸別合併処理浄化槽事業についてと、小学校プール授業についての2点を質問させていただきます。 さきに市野議員より冒頭の質問をさせていただきました、この浄化槽事業の件でございますが、この事業は、合併以前、平成8年度からやっている事業でございます。目的としては、答弁にありましたように、櫛田川を守り、後世に受け継いでいこうという目的を持って、今現在、櫛田川流域の水質保全に寄与しているということでございました。この事業について、市長から諮問がございまして、検討委員会等行われました。私も、市民の意見聴取会にも参加させていただき、委員会が公開であったことから、委員会も傍聴させていただいたところでございます。 諮問の内容にもあったように、この事業について市民の方からアンケート等、たくさんとられたと思います。このアンケートですが、市の管理分のうち飯南・飯高町2100世帯において、飯南200世帯、飯高200世帯において、維持管理についてのアンケートをとられたそうです。結果、261世帯、約65.3%の回答があったということです。この回答の中で、私も実際そうだろうなと納得したんですが、地域の方はこの維持管理について継続していってほしいという、93%の方が維持管理についてやっていっていただきたいというアンケート結果でございました。その結果をもって答申が行われたわけですが、先ほど述べたように、櫛田川を守っていく、また水質保全、環境保全に寄与しているという事業ですので、これはぜひ続けていっていただきたいなと考えております。 ここで、今現状は特別会計という形でやっているわけですが、ことし出されました令和2年度の予算の中で、地方公営企業会計導入事業費として412万5000円が新規に計上されております。これは、この事業、戸別合併処理浄化槽整備事業を令和5年度に市の特別会計から公営企業会計に移行するための委託料というふうになっております。浄化槽会計の公営企業会計への移行についての話をお聞きしたいと思っております。 当初、このあり方検討委員会で市長から諮問なされましたが、その諮問理由に浄化槽会計が公営企業会計に移行することについては書かれていないんです。ここに答申書があるんですが、その最後のページに諮問理由が書かれているわけですけれども、ここでは企業会計に移行することが書かれておりませんでした。ただ、検討委員会の中では協議がなされ、この答申の中にはそういった内容が含まれておりますが、なぜ諮問の時点でわからなかったのか、表記されていなかったのか、お聞きしたいと思います。 ◎環境生活部長(村林篤君) 公営企業会計への移行につきましては、平成30年11月7日の諮問の時点では、総務大臣通知等において浄化槽事業については平成31年度までに公営企業会計に移行することが望ましいというものでございましたが、平成31年1月25日に総務省から要請として示されました地方公営企業会計の適用拡大に向けた新ロードマップにおきまして、人口3万人以上の市区町村において、令和5年度までに公営企業会計に移行することが必要であるとされました。 このため、検討委員会でも今後のあり方を検討していく上での新たな課題として、公営企業会計への移行のことも含め、検討をいただいたという経過でございます。 ◆2番(中村誠君) 当初、市長が諮問なされた時点では望ましいという国からのお達しが、昨年ですか、企業会計に変えていきなさいという形に変更がなされたということで、その検討委員会の方々にしっかり説明はされたんだとは思うんですけれども、ただ私も市民の意見聴取会に出たときに、当然その話が出ておりませんでしたので、その後の5回、6回目、特に最終、答申案が出されたときに、あれ、意見聴取会では出ていなかったのに、ここで出てきたんだなというふうに感じました。当然、市民の方、意見聴取会であったり、アンケートをとられた方にとっては、この特別会計から企業会計に変わることは御存じない方がほとんどではないかなと思っております。 また、その意見の中で、櫛田川を守っていくために、また我々自分自身が事業について享受している利便性が当然あるわけです。こういったものを継続していくために、多少料金が上がっても仕方がないというような意見もあったように思われます。 今回、この浄化槽を利用する我々市民が特別会計から公営企業会計に移行されたときに、どのような影響が発生するのか、これ理解されていないと思うんですが、市民、住民にとってどういった影響が発生するのか、お聞かせください。 ◎環境生活部長(村林篤君) 議員お尋ねの市民への影響についてでございますが、公営企業会計は、独立採算性の原則に基づき経済性を発揮しながら、その本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されており、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する重要な役割を果たしているとされております。 浄化槽の維持管理については、浄化槽法で、法定検査、定期点検、清掃等の実施が義務づけられております。また、薬品などの消耗品や、機械器具や浄化槽本体等の修繕が必要で、こうした経費を利用者の皆様からの使用料で賄うわけでございますが、現在はこの維持経費を使用料のみで賄うことができず、不足分を一般会計から補填している状況でございます。 浄化槽会計については、令和5年度に公営企業会計に移行することになりますが、本来浄化槽使用料は原則として維持管理に要する経費に基づいて積算されることとなっております。今回、検討委員会からの答申をいただきましたので、その答申の方向性に沿って、まず維持管理に係る経費の削減・見直しを図り、その上で収支バランスを考え、減免制度を含めた浄化槽使用料の見直しについても検討していくことになると考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) 影響というか、特別会計から企業会計へのあり方の違いというものを今御説明いただきました。当然、企業会計になっていきますと、利用者の中で、例えば整備であったり管理であったりという部分をやっていくというふうに私は認識しておるわけですが、前の答弁の中でも、また検討委員会の中でも、今後設置がふえていくことは考えにくい。ただ、老朽化していく中で、かつ、これから高齢化していくところで、その料金についての減免措置を受けられている方もあろうかと思います。そういったところもこの事業の負担になっている部分ではないかと思うんですが、この浄化槽会計が企業会計になっていきますと、そういった減免措置ができるのか。 また、利用者だけで全部賄っていかなければいけないのか。さきに言うたみたいに、櫛田川流域の水質保全、下流域の方も当然この恩恵を多少なりとも受けていただいているのではないかと思うんですが、そういった部分のバランスをどうお考えなのか。 また、実際その減免ができる、できない、いろんな考え方があろうかと思うんですが、それについて住民の方が受ける料金的な影響というのは、例えば今特別会計でやっているときと企業会計でやっているときの差異というのが、はっきりとお示しできないと思いますが、ある程度お考えがありましたら、お聞かせください。 ◎環境生活部長(村林篤君) 公営企業会計は、基本的な考えとして必要な経費を当該事業の経費に伴う収入をもって充てることになり、そうした中で収支バランスを考えていく必要があると考えております。 そういう中で、今回公営企業会計への移行に向けまして、固定資産の調査とか評価、そしてまた予算編成等、地方公営企業法に適用させるための手続について今後進めていくことになります。そういった過程の中で、一般会計で負担する経費、いわゆる繰入金の扱いについても今後検討していくことになると考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) なかなかこれから検討していく事業ですので、今すぐ答えは難しいでしょうし、また国から必要性があるということですので、市が勝手にやりますということではないので、いずれはしていかなければいけないのかなとは思うんですが、ただその事業を受けている我々にしてみたら、松阪という会社からいきなり子会社の企業会計へ移るということで、松阪市なんで一緒だと言ってしまえばそれまでですけれども、当然料金であったり、こういうふうに形が変わりますという説明を市民の方、住民の方に再度していただきたいと思うんですが、どのようにこの周知、広報をやっていくのか、お考えがございましたら教えてください。 ◎環境生活部長(村林篤君) 今回の市民への周知につきましては、答申書の意見を踏まえ、しっかりと検討した上で、制度の見直し等について関係地域の住民の皆様に丁寧な説明を行い、一層の浄化槽整備率の向上が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(中村誠君) 市民意見聴取会でもありましたけれども、やはりそういった形で集めていただくなり、きちんとした広報紙で出すなり、事前事前の連絡調整といったものをしっかりやっていただきたいなと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。 この項目につきましては、これで終わらせていただきます。 そして、最後、小学校のプール授業についてでございますが、こちらも何回も質問させていただいておりますので、十分わかっているつもりなんですが、今年度の予算でも第一小学校の民間プールの委託事業についての予算が出ております。ちょっと安くなったので、よかったかなという感じはするんですが、安くなったらよかったではないと思うんです。答申にもあるように、これから中山間地域であったり、老朽化が進んでいるプールを今後どのようにしていくかという部分をしっかりと考えていく時期にますますいくのかなと思っております。 その中で、民間のプールに委託できないような中山間地域について、何かしらセンター化、もしくは改修・改築をしていっていただきたいんですが、ちょっと話は変わりますけれども、いわゆるセンター化ということは合同授業だと認識しておるんですが、今現在、大江中学校と飯南中学校で合同授業を実施されております。それを下げて、南小学校、粥見小学校、柿野小学校の3校で合同授業ができないのかどうか、検討いただいているかどうか、お聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御案内いただいたとおり、現在大江中学校と飯南中学校では、平成30年度より合同授業を行っております。もう少しこれを具体的に言わせていただきますと、大江中学校から飯南中学校へ出向いて、飯南中学校で当初は体育とか実技だけだったのが、本年度から教科についても行っているところでございます。 子どもたちは、こういった交流学習を通して、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばすことや、社会性や協調性、たくましさ等を育んでいるところでございます。 御質問いただいた南小学校、粥見小学校、柿野小学校の合同授業についてですが、各小学校においては、どの学年とも一定の規模の人数が確保されており、それぞれの学校の特色を生かした授業が進められているところでございます。 なお、学校規模にかかわらず、いずれの学校でも学校間の交流は既に活発に行われております。例えば、南小学校と柿野小学校では、総合的な学習の時間におきまして交流が進められている。また、柿野小学校と粥見小学校では、修学旅行や社会見学を通して学校間交流を図っていただいております。 今後も、状況に応じて交流がさらに充実されるよう、カリキュラム編成の弾力的な運用や、効果的なスクールバスの活用といったことなどについて、市教育委員会として適切に指導、あるいは必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆2番(中村誠君) 今の答弁の中で、南小学校と柿野小学校がやられているということと、粥見小学校、柿野小学校では修学旅行、社会見学と。私どもの子どもも粥見ですけれども、柿野小学校の子どもたちと社会見学、修学旅行、楽しい思い出を持って帰ってきていました。その2校はちょうど中学校が同じになりますので、そういった交流を一度していることによって、スムーズに移行しやすいというメリットもあったように思います。 昔の我々の時代と違って、本当に子どもの数がどんどん減ってきていると、その地域地域だけに偏ってしまいがちな部分は、こういった交流をしていただくことによって広がっていくということは非常にありがたい制度だと思っております。 ただ、こういった形でちょこっと合同授業をやられているということで、これを水泳のほうに置きかえていただきまして、この3校もしくは2校で水泳を合同でできないかなと。もしこれをされた場合、費用とか移動、児童数、いろんな観点から見えてくる部分があると思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) 水泳での合同学習についてですが、現在のところ、この3小学校において実際に行うかどうかの検討は行っておりませんので、具体的な数字をもちましてお答えすることはできません。 しかしながら、過去の資料、私どもの修繕の資料等を見てみますと、南小、粥見小、柿野小の3校で過去5年間でろ過機や排水バルブなど、約98万円の修繕を行っております。1校当たり、年平均6万5000円でございます。これに加え、水道代、電気代、消毒薬、ろ過機保守点検委託料など、市内の小学校1校当たりの年間で約90万円ほどの費用が発生しております。 こういった具体的な費用が発生しているということと、なおその3校のプール、南小学校はつくられてから19年、粥見小学校が51年、柿野小学校が50年を経過しております。今言った費用面と築年数の部分、これが今現在ある資料でございます。 あわせて考えられると申しますと、今、第一小学校においても適切な距離、移動にかかる時間はどれぐらいが適当かというのを実証実験していただいております。 移動面から考えてみますと、現在、先ほど御説明させていただいた第一小学校での実証実験では約10分が適当であると言われております。そのため、この3小学校で行うとしたら、カリキュラムの弾力的な編成、いわゆる2時間の授業を行う、30分の移動時間、30分の移動時間、その1時間を例えば夏休みであったり、いろんなところで生み出すなど、具体的なカリキュラムの運用が必要となるとともに、先ほども御回答させていただきましたように、スクールバスの効果的な運用といったあたりが必要になってくると考えます。 次に、3校の児童数を見てみますと、令和元年5月1日の児童数は、南小学校が67人、粥見小学校が85人、柿野小学校が94人で、3校合わせて246人で、人的な実施は可能であると考えますが、学年が多様化したり、指導する先生の数であったり、あるいは評価をするための評価方法の工夫であったり、評価基準の統一といったあたりが今後必要となってくると考えております。 市教育委員会といたしましては、今、検証が進められております第一小学校での検証の中に、中山間地域の部分も移動、カリキュラムといったあたりも検討材料に入れながら、1つの方針を出していきたいなと考えています。 ◆2番(中村誠君) 1校当たり90万円ということですが、不思議なもので、物というのは、古くなればなるほど、かかってくる費用はどんどんふえてきます。今90万円だから、来年も再来年もというわけにはまいらないのではないかと感じております。ですので、他市の事例であったりとかをしっかり研究していただいて、早目早目の研究をお願いしたいと思います。 移動時間の件についてですが、私、はかってまいりました。粥見小学校から柿野小学校まで、おおむね5分から6分ぐらい。そこから大体7、8分程度で南小学校まで着きました。一応法定速度で走ってまいりましたので、166号線が40キロ規制ですので、後ろの人は大分嫌がられたとは思うんですけれども、40キロでとろとろと走りながら、何分ぐらいかかるのかなということでやってまいりました。 この時間帯であれば、何とかかんとかできないのかなというふうには感じているわけですけれども、ただ今現在、すぐやってくれといってもなかなかできないと思いますので、御提案ですけれども、月1回で結構です。交流という形で、単発で1校ずつなのか、3校同時なのか、一度ちょっとこれを御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 現在行われている交流授業のさらなる充実を図るためには、やっぱり移動方法、スクールバスの効果的な運用であったり、ここは幸いにも必要なスクールバスを持っている学校がありますので、そういったあたりの効果的な運用。あるいは、カリキュラムの運用とあわせて、統一をするんであれば教科の進度の合わせを調節するとか、幾つかの課題はありますけれども、できない理由を探すんではなくて、具体的にどうすればできるかというのを研究させていただきたいと思います。 ◆2番(中村誠君) できない理由ではなく、どうすればできるかと、非常にありがたい御答弁でした。 できないわけではなくて、何かしら工夫、合同授業も実際やっているわけですので、できないことはないと思うんですが、ただそれの課題、3校同時はできないとか、それは仕方がないとは思いますけれども、やっていただければありがたいなと思います。 あと、ちょっと気になったのが、もう一つ上の飯高の宮前小学校と香肌小学校については、25分かかるんです。結構かかっちゃいました。ですので、これはちょっと難しいかなと思うんですが、ただこれも無理なら無理でいいんですけれども、プールだけではなくて、合同授業も踏まえて、一日というのは難しいかもしれませんけれども、半日スパンで合同授業とプールと一緒にやってしまうとか、何かしらそういった方法もあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 現在、香肌小学校においては、英語教育の指定校に指定させていただいて、あそこはスカイプという手法を用いてオーストラリアの学校と交流をしています。今後は、GIGAスクール構想の中にもありますように、通信手段を通じて学校ごとの交流、こういったあたりの研究も今後は進められていくのかなと。いわゆる時間とか距離が縮まっていけるような具体的な工夫改善。 特に、本市の場合は8年前に三雲中学校で1人1台環境のパソコンの充実を図っています。いわゆるどういう使い方をするのから、本市の場合はそのもう一つ上へ行って、こういうふうな活用ができた上で、さらにどんなことができるかのことが求められているのかなというので、その1つには、先ほど御説明させていただいた学校間交流でスカイプであるとか、iPadを使うという方法もあろうかと思います。 ただ、プールという場所が限定されているものについては、非常に工夫が要るのかなと。特に、移動時間で30分を超えるような場合は、特別活動に類して遠足であるとか、そういったものとのかかわりも出てまいります。具体的にプールを通してどういう交流のメリットがあるのか、またどういう課題があるのか、そういったあたりも、これは交流する学校ごとによってかなり違うと思います。また、それを支える地域の方々であるとか、保護者の方々であるとか、そういった方々の御協力とか御意見等も参考にしながら進めていく必要があろうかと思います。 そういったことから、飯高地域の小学校につきましては、何ができるのか、どういう効果があるのか、それが子どもたちにとって学ぶための非常に大きな負荷にならないかどうかといったあたりも、総合的に研究をさせていただきたいと思います。 ◆2番(中村誠君) さまざまな課題があるのは認識しておりますので、しっかり前へ進めていただきたいんですが、今回こういった質問を何度もさせていただいている理由というのは、第一小学校が民間にということで、予算はついているわけですが、ではその次のステップ、改修なのかセンター化なのかについての事業的なものの中身は、例えば予算書を見ても、私は認識ができないものですから、このセンター化なのか、改修なのかについてのスケジュール的なものであったり方向性を、改めて教育長からお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) 現在、第一小学校で実証実験を行っております。プールのあり方検討委員会で出していただいた、まず1番目に出てきた民間プールの活用ができないか。これをやるためには、カリキュラムの編成であるとか移動時間はどうなのか。評価方法はどうやとか、評価するための指導方法はどうやとかというのをしっかりと検証した上で、次のセンター化方式も検討していく。 時間的スパンは、まず第一小学校の実証実験がしっかりと定着していって、費用対効果も含めて定着するものなのかのまず検証をし、その次に、2番目に御提言いただいたセンター化について検討する。 このセンター化について検討しているのが、同時並行で進めたらどうやという御意見も当然あったわけでございますが、現在のところ、早急に改修なり、いわゆる3番目の改修とか改築をしなければいけないというところはございません。粥見、柿野が50年と非常に古いわけでございますけれども、まだ担当校の学校長とこの間も話をしたところ、あと10年は使えますというお話もいただいたこともあり、十分この第1番目のところを議論し、研究し、課題も洗い直して、必要な手だても踏まえ、次のセンター化についても検討していく。ちょっと時間的余裕が私自身あろうかなと思いますので、次のステップかなと考えております。 これについては、松阪市が全国の先進市でございますので、いろんなところから問い合わせがあったり、実際に見に来ていただいたりしています。私どもから後でできた伊勢市についてもそうですし、桑名でもそうですけれども、具体的な課題を明らかにし、その次のステップを考える。これを少し大切にしたいと考えております。 ◆2番(中村誠君) ありがとうございます。粥見、柿野、あと10年大丈夫と。実際、物を見ている我々としては、本当に10年もつのかなと危惧しているんですけれども、もつんだということで理解をさせていただきますが、じゃ子どもの数もどんどん減っていっている中、あと10年と言わずに、先ほど出させていただいた単発の事業とか、一つ一つの事例を積み重ねていって、研究をしっかりとしていただきたいと思います。 これで、私の質問は終わりまして、松政会の代表質問、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。     〔2番 中村 誠君降壇〕 ○議長(大平勇君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。明2月26日を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) 御異議なしと認めます。よって、明2月26日を休会することに決しました。2月27日午前10時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                         午後4時8分散会...