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1. 松阪市議会 2019-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　令和　１年　１１月　定例会（第５回）議事日程第４号　令和元年１２月９日　午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２８名）　　　　１番　　橘　大介君　　　　　　２番　　中村　誠君　　　　３番　　松本一孝君　　　　　　４番　　赤塚かおり君　　　　５番　　谷口　聖君　　　　　　６番　　殿村峰代君　　　　７番　　市野幸男君　　　　　　８番　　田中正浩君　　　　９番　　栗谷建一郎君　　　　１０番　　楠谷さゆり君　　　１１番　　西口真理君　　　　　１２番　　米倉芳周君　　　１３番　　深田　龍君　　　　　１４番　　沖　和哉君　　　１５番　　松岡恒雄君　　　　　１６番　　坂口秀夫君　　　１７番　　植松泰之君　　　　　１８番　　堀端　脩君　　　１９番　　野呂一男君　　　　　２０番　　中村良子君　　　２１番　　山本芳敬君　　　　　２２番　　山本　節君　　　２３番　　大平　勇君　　　　　２４番　　濱口高志君　　　２５番　　海住恒幸君　　　　　２６番　　中島清晴君　　　２７番　　久松倫生君　　　　　２８番　　西村友志君欠席議員（０名）議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　竹上真人君　　　副市長　　　　　　　　　山路　茂君　副市長　　　　　　　　　永作友寛君　　　総務部長　　　　　　　　三宅義則君　企画振興部長　　　　　　家城斉和君　　　危機管理特命理事　　　　鈴木政博君　防災担当参事　　　　　　舩木精二君　　　地域振興担当理事　　　　野呂隆生君　税務担当理事　　　　　　松名瀬弘己君　　環境生活部長　　　　　　村林　篤君　清掃行政担当理事　　　　谷口昌由君　　　健康福祉部長　　　　　　小山　誠君　福祉事務所長　　　　　　片岡　始君　　　こども局長　　　　　　　薗部　功君　産業文化部長　　　　　　内山次生君　　　農林水産担当理事　　　　竹岡和也君　建設部長　　　　　　　　長野　功君　　　教育長　　　　　　　　　中田雅喜君　教育委員会事務局長　　　青木俊夫君　　　上下水道事業管理者　　　西川昌宏君　市民病院事務部長　　　　武田裕樹君　　　消防団事務局長　　　　　武田一晃君事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　白藤哲央　　　　次長　　　　　　　　　　刀根　薫　議事担当主幹　　　　　　北河　享　　　　総務担当主幹　　　　　　池田博紀　調査係長　　　　　　　　北川信助　　　　兼務書記　　　　　　　　梶間正也　兼務書記　　　　　　　　橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（大平勇君）　おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（大平勇君）　日程第１　一般質問を行います。　質問順に発言を許可いたします。最初に、１３番　深田龍議員。　　　　　〔１３番　深田　龍君登壇〕 ◆１３番（深田龍君）　改めて、おはようございます。本日、一般質問を３つのテーマについて一問一答方式で進めさせていただきたいと思います。　年末が近づいてきています。毎年この時期になると子育てランキング、これは毎年当初予算で発表させていただいているんですけれども、実際メディアでは１２月中旬には発表されているということで、昨年は１９位でした。ことしも２０１９がもうすぐ発表されるということで、きょうの時点ではまだ発表されていないので、また当初予算の段階で提示させていただきますので、よろしくお願いします。おそらく薗部部長のほうにはアンケートが来ていたんじゃないかなと思います。また当初予算のほうで提示していきたいなと思います。　その共働き子育てランキングの評価項目の一つに入っております放課後児童クラブについて、順番を入れかえてお聞きしていきたいと思います。　放課後児童クラブについては、社会福祉法人やＮＰＯ等、民間への委託を進めていくという方針を出されたところでございます。市長の公約でもある保護者会への負担軽減を図る方策としても受けとめているところでございます。事務的な負担については、市長御自身、また教育長も地域を回っていただいた中で直接聞かれてきた声なんだと推測します。とはいえ、民間委託が正解かどうか、その点については別途検証が必要なんだろうと個人的には思っています。というのも、幾つかの研修や視察を受けてきた中で、民間委託そのものについて研究をしているところでございます。いろんな事例を見ていますと、委託による弊害も実際全国的にはあるようです。ただ、民間委託そのものを否定すべきものではなく、受託した企業の運営のずさんさ、一言で言えば運営力のなさが原因となり、結果、子どもたちや保護者の方々にその影響が及んでいるケースがありました。これらの原因は、契約内容の不備であったり、企業の適正な評価・選定ができていなかったりと、発注者側による責任もあるようでございます。だから今、松阪市で運営する保護者会の中で委託を検討している方々の目線でいえば、失敗しない民間委託といった視点でガイドラインとかハウツー民間委託のようなものが必要ではないかと思います。これは一つ、私からの意見として申し上げておきたいと思います。　市内における委託による問題が出ている地域も聞こえてきています。また、委託をしてもらえない地域もあると聞いています。こういった問題にどう向き合うかが今後の課題ではないでしょうか。　さて、本日の質問ですが、事務的な負担と同じぐらい放課後児童クラブの運営で大変なのが人材の確保となっています。放課後児童クラブだけではないのですが、世の中どこも人材不足で困っています。ただそんな中でも何かできることはあるのではないかと思っています。その一つが、県が主催する学童保育の研修会開催をふやすという取り組みだということで質問をさせていただきます。　この県が開催する研修会ですが、先生の資格や保育士の資格、もしくは高等教育機関において一定の教科を専攻し修業した方が放課後児童クラブの支援員として働く場合に、受講しなければならない研修という位置づけになっています。三重県内、四日市市、津市、松阪市の３会場で４日間の研修を開催されています。その回数を拡充することが支援員になれるタイミングもしくはきっかけも広がっていくのではないかと考えます。　ちなみに直近で、三重県の研修状況は、３会場のキャパが４００人のところ３５５人が参加登録したということでございます。三重県では１会場年１回の研修会の実施となっていますが、近隣県や他府県の状況を、まずお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　おはようございます。深田議員の御質問に御答弁をさせていただきます。　三重県が主催いたします放課後児童支援員認定研修でございますが、この認定研修は放課後児童健全育成事業に従事するものが放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に規定された放課後児童支援員としての必要な知識でありますとか技能を習得し、県の認定を得た有資格者となるため、業務を遂行するために必要最低限の知識・技能の習得と、それを実践する際の基本的な考え方や心得等を認識することを目的といたしまして、御紹介のように毎年１回実施されているものでございます。　放課後児童クラブを開所するに当たりましては、この放課後児童支援員認定資格を持った者が最低１名以上必要となります。東海地区の愛知県、岐阜県におきましては、三重県と同様に年１回の開催でございますが、大阪府では年９回、兵庫県では年１１回など複数回の研修を行っているところでございます。 ◆１３番（深田龍君）　近隣県、愛知県、岐阜県においても年１回の開催でございまして、大阪や兵庫となると１０回前後研修を行っているということでございます。量的には全国的な事例で見ると大阪、兵庫のようにかなり回数をこなしていらっしゃる県もあることが確認できました。　一方で、松阪市では独自のキャリアアップ研修を今年度から始めるとお聞きしています。ところが、市内の民間学童にはこのキャリアアップ研修の連絡が届いていないとお聞きしています。連絡が行っていないということですから、当然参加もないかと思っております。視点を変えていえば、どの学童であっても松阪市の子どもたちを預かっていただいていることに変わりはないかと思います。松阪市全体の学童の質を高めていくという意味では、民間学童のスタッフの方々も研修を受けて成長いただくことは必要だし、市内でも約３分の１のクラブが今委託している状況の中で、公立の運営を受託している民間企業と受託していない民間企業の差というのも曖昧になりつつあるのかなと個人的には感じています。このキャリアアップ研修を市内の完全民間で運営されている学童スタッフの方々にも周知、そして参加は必要だと考えますが、いかがお考えか、また、市内における完全民間の学童の数もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　まず、現在の松阪市の放課後児童クラブについてでございますけれども、平成３１年４月１日現在、松阪市に３６ある小学校のうち３３小学校区において３８のクラブが開設され、公設民営といった形で運営がなされている状況でございます。利用児童数につきましては、４月１日現在１１４６人の児童が登録していただいている状況です。　この放課後児童クラブについては、各小学校において保護者会を結成していただき、市からの補助を受けて運営がなされているものです。これ以外にも、議員御指摘のとおり、民間で学童保育を実施していただいている施設も存在しております。教育委員会といたしまして把握している範囲で申し上げますと、現在６つの施設において事業を実施していただいている状況でございます。利用人数につきましては、民間事業ということもございまして、正確な人数を把握しておりませんが、少なくとも１５０人以上の児童が通所していると考えております。　議員御指摘の放課後児童支援キャリアアップ処遇改善事業でございますが、この事業は放課後児童支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験等に応じた放課後児童支援員の処遇の改善を促進し、放課後児童支援員の資質を向上させることにより、児童の安全・安心な居場所を確保することを目的としており、昨年度より市教育委員会の主催で障害児対応や救急法、遊びの研修などを年間を通じて開催しております。これにつきましては、必修科目でありますとか選択科目を合わせて年１２回開催いたしております。この研修に関しましては、先ほど議員御指摘いただきました三重県が主催する放課後児童支援員認定資格研修とあわせまして、民間の学童保育の実施施設職員でも受講可能なものでございます。三重県主催の放課後児童支援認定資格研修会におきましては、今年度２名の民間の学童保育実施施設職員が受講しておりますが、市が主催いたします放課後児童支援キャリアアップ処遇改善事業につきましては、現在、民間の学童保育実施施設職員の受講がない状況でございます。今後は、御案内等をさせていただき、職員の受講を促し、受講していただくことで民間の学童保育実施施設においても職員の資質の向上につなげてまいりたいと考えている次第でございます。 ◆１３番（深田龍君）　６つの完全民間の学童保育実施施設が今市内にあるということと、今年度から始まっているキャリアアップ研修に関しましては、市内の完全民間の６つの学童保育実施施設からは受講がないという状況を確認できました。そして、今後は６つの完全民間の学童保育実施施設にも御案内いただいて積極的に参加していただくように促していただけるということをお聞きできたので、最後に１点確認したいんですが、量という観点では一番最初に県の主催する研修会でまずは補っていけないかということを申し上げました。そして、質という点では市内の先ほど申し上げたキャリアアップの研修で補っていけないかという２点をお聞きしたんですが、ぜひ市長からも、県の開催の研修回数の増数を図れるようにかけ合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（竹上真人君）　御質問ありがとうございます。　現在、放課後児童支援員の有資格者の人材確保につきまして、各クラブで大変苦労しているという話を聞いておりますし、そのように認識しております。それで、年１回しか認定資格を取るチャンスがないというのは、今の支援員不足の状況からいいますと、やっぱりちょっと少ないですよねというふうに私たちも思っておりまして、これからの話になりますけれども、知事要望であるとか、それから、地元県議さんとの市政懇談会というのを開催しております。そうしたものを通じまして、県のほうにもう少し回数をふやしてほしいという要望をさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（深田龍君）　市長からも前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひともできるところを改善していただいて、一つ一つではございますが、放課後児童クラブに御支援を賜りますようにお願いしたいと思います。　順番を変えましたが、これで１つ目の放課後児童クラブについて終わらせていただきたいと思います。　続いて、まつさかペットボトルロケット大会の振り返りと今後についてに入っていきたいと思います。　まず最初、端的にお聞きしたいと思います。本年度８月に開催されましたまつさかペットボトルロケット大会でございますが、これまでのこどもの城が数回開催されてきた経緯もあるようです。教育委員会を含めた意味での松阪市によって初めて開催されました。この後のプログラミング教育にも連動していく大事な布石の質問になります。　そこでまずお聞きしたいのが、教育委員会として、まつさかペットボトルロケット大会を開催した狙い、目的がどこにあったのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　議員御案内いただきましたまつさかペットボトルロケット大会は、松阪市と公益社団法人松阪青年会議所、三重県立みえこどもの城、そして松阪市教育委員会が連携・協力するということで協定書を交わしまして８月１０日に三重県営松阪野球場において行いました。市内外から４８チーム、２２６人の小学４年生から６年生までの児童が参加し、８２３人もの保護者の方から応援をいただくことができました。子どもたちは作成したペットボトルロケットを水と空気の力で打ち上げ、より正確に定点に着地させることができるか、いろんな試行錯誤を繰り返し、楽しく学ぶことができたと思っております。　本大会の教育的目的とはということでございますので、これは私ども４つの視点で作成をさせていただきました。１つは、科学技術に興味を持つこと。もう１つは、仲間とともに未知なる課題に向き合い、課題解決を図ること。３つ目は、ロケット作成を通してプログラミング的思考を養うこと。４つ目は、大会を通して他校との交流を図ること。この４つを挙げ、開催いたしました。初めて開催した大会でございましたが、夏の猛暑で地区水泳など子どもたちが楽しみにしている行事がだんだんと削減される中、関係団体の皆さんの御協力のもと、子どもたちの学びを支え、この夏休み一番の思い出となるような事業となったのではないかと思っているところでございます。 ◆１３番（深田龍君）　大事な４つの目的を御答弁いただきました。科学技術になれるというか触れることであったり、チームで課題解決に取り組むということであったり、プログラミング思考を培うということであったり、他校の子どもたちとの交流であったりということでございます。　そういった目的で開催されたペットボトルロケット大会でございましたが、実際事業を実施されて、その目的が果たせたのか、もしくは狙いどおりいったのか、教育的な学びや気づきが参加した子どもたちが得られたのかどうか、その検証について次にお聞きしたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。 ◎教育長（中田雅喜君）　大会を振り返り、成果や課題をつかむために、子どもや保護者にアンケートを実施いたしました。そこで出てきたものから御回答をさせていただきます。約８８．８％の子どもたちが「来年もぜひこの大会に参加したい」と回答をしております。そのアンケートに書かれている子どもや保護者の声を幾つか御紹介させていただいて、答弁にさせていただきたいと思います。　大会までに放課後週２回から３回残って練習をして、みんなでつくってみんなで頑張ってとても楽しい思い出になった。また、１回目の後、クーラーのきいた部屋で休憩中にみんなでどうしたらいいか話をして、ロケットの羽根を改良したら、１回目よりもよい記録が出たのでよかった。　保護者の方からは、協力し合ってよい結果を出せてとても喜んでいた。また参加したいと言っています。参加できて本当にうれしそうでした。子どもが理科実験を好きになったようです。などの感想が寄せられました。　また大会当日、特別審査員として宇宙航空研究開発機能（ＪＡＸＡ）の方も御参加をいただき、大会に参加している子どもたちに、みんなで羽根のつけ方や打ち上げ方の角度、ポンプの押す回数で距離が変わるよね。また、デザインも工夫されていてすばらしかったとのお言葉をいただきました。　本体会を通して、子どもたちはペットボトルロケットをより正確に定点に着地させるため、互いにアイデアを出し合い、工夫を凝らしロケットを作成してまいりました。また、実際に打ち上げた結果から課題を見出し、仲間とともに試行錯誤を繰り返しながら、主体的に解決策を模索する姿がありました。この大会を通じ、子どもたちが科学技術に興味関心を持ち、仲間とコミュニケーションをとり、未知なる課題に粘り強く取り組み、課題解決を図ることができたのは大きな成果であったと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　大会当日、私も現場にいまして、私がすごく印象的な言葉は、ＪＡＸＡの職員のコメントでした。１位をとった子どもたちに対して、本当に私たちがやっている仕事をそのまま子どもたちがやってくれている。そのつくる過程であったり、実際現場でどういうふうな試行錯誤しているかとか、ＪＡＸＡの職員も驚かれるような成果があったんだなというのが印象的でした。　しかも、８月の一日の中で子どもたちはこの大会に向き合ったのではなくて、一、二カ月の間、短中期的にチームで同じ課題に取り組んで、その成果の場であったのがこの大会であったとお聞きしています。夏の暑いさなかの大会であっても、子どもたちはたくましく、そして元気に楽しく学ぶ姿を見せてくれたと思います。　そこで、気になるのが来年度も実施するかどうかという点です。課題もあったかとは思いますが、一方で今年度はやりたかったけど実現できなかったこととか、次年度に向けた展望をお聞きしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　本大会を振り返ってみると、暑い夏休みの開催ではありましたが、額に汗をかきながら、仲間とともに協力して課題に取り組む、真剣な子どもたちの姿をたくさん見られたというのは、非常に大きかったなと思っております。また、こうした子どもたちのとびきりの笑顔は、企画や運営に対し御協力いただいた関係団体の皆さんや、暑い中スタンドから応援していただいた保護者の方々の支えがあって、主役である子どもたちの笑顔に結びついたのではないかなと思っております。　本大会は４つの団体にアイデア、資金、人的支援等、それぞれの持っているよさを出し合いながら進めてまいりました。来年以降の開催については、多くの成果とともに、保護者の意見の中でこういうのもありました。いろんな工夫をしてもらったが、夏休みの暑い時期だったので熱中症等を心配したとか、開催時期を考えてほしいという感想や、打ち上げの回数をふやしてほしい、打ち上げまでの時間制限を延ばしてほしいなどの子どもたちの意見もいただいております。市教育委員会といたしましては、子どもたちの声とともに、いただいた御意見や課題について解決する方策を考えながら、引き続き子どもたちが科学技術に興味関心を持ち情報を精査して考え、形成したり、課題を見出して解決を図ったりする豊かな体験活動ができるよう取り組みの充実を図っていきたいと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　来年度に向けて、やりますという明言はなかったんですけれども、やっていく方向だということで受けとめさせていただきたいと思います。　この流れの中で、次のテーマのプログラミング教育に入っていきたいと思います。　先ほどもペットボトルロケット大会の目的の一つであったプログラミング思考でございますが、来年度から始まる新学習指導要領に出てくる改訂ポイントの大きな一つであるというふうになっております。もう少し大きなプログラミング教育というような枠でそういった話が出てきています。これに含まれるものですが、なぜ今、１０年に１回ですか、新学習指導要領が改訂されるタイミングで今までなかったこのプログラミング教育というものが新しく入ってきたのか、そこには重要な背景があるかと思います。　具体的な質問に入っていく前に、大事なことなので、このプログラミング教育という言葉の意味や何を指す言葉なのか確認しておきたいと思いますが、プログラミング教育についての御説明をまずお願いしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　プログラミング教育については、議員御案内いだいたとおり、新学習指導要領の大きな一つの柱でございます。こういった部分が学習指導要領に出てきた背景を少し御説明申し上げます。　近年、情報技術は急激な進展を遂げ、社会生活や日常生活に浸透するなど、子どもたちを取り巻く環境は劇的に変化をしています。今後、人々のあらゆる活動において、そうした機器やサービス、情報を適切に選択・活用していくことが不可欠な社会が到来することが予想されます。こうしたことを踏まえ、情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる力や情報モラルなど、情報活用能力を育む学習の一層の充実が求められています。そういうふうな背景がございまして、その中でプログラミング学習が小学校の中に出てきたということでございます。　一言にプログラミング教育とはということでございますが、プログラミング教育は、いわゆるプログラミング的思考、なかなか理解しにくいところですが、日本語で簡単に言うと、論理的思考を育むことを目的として行われる教育でございます。言葉での説明は非常に難しいので、私ども先進的に各学校で取り組んでいること、また私どもが三雲中学校や、あるいはそのほかの小学校で情報教育についてはかなり先進的に取り組んでいる、そういったこともあわせて、具体的な例で御説明をさせていただきます。　まず、先ほど議員も御案内いただきましたまつさかペットボトルロケット大会でも目的の一つにプログラミング的思考を育成することを狙いといたしました。子どもたちは仲間と協力してロケットを作成し、そのロケットを目的地点にどれだけ正確に着地させることができるかを競いました。その過程では、どのようなロケットを作成し、どのように打ち上げるかを考えなくてはなりません。距離が足りなかったら、水の量をふやそうとか、飛び過ぎたから打ち上げの角度を低くしようとか、中にはパラシュートをつけてはどうかとか、空気抵抗やそういったことについても考えなくてはいけないななど、さまざまな要因を見出し試行錯誤を繰り返しました。この一連の活動における子どもたちの思考がまさに論理的に考えること、いわゆるプログラミング思考であり、この活動を繰り返すことでその思考力を養うことになると考えております。　プログラミング的思考は、これからの社会を生きていく子どもたちにとって不可欠な力と考えます。教育委員会といたしましては、子どもたちが未知なる課題、複雑な課題に出会っても見通しを持ち、適切な手だてを立てて問題を解決に導く、そんな力を育成していきたいと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　御説明ありがとうございました。　文部科学省はこうも言っています。ＩＣＴやＩｏＴを聞かない日がないほど、こういった言葉を聞くのが当たり前な今の社会になってきていますが、今の社会を生きていくためには、プログラミング教育は欠かせないものだということです。実際外国でも初等教育の段階でプログラミング教育を取り入れている動きが見られるということです。実際私が社会人になりたてのときは、貿易会社に入ったんですが、そういったこともあって、パソコンスキルというのは新入社員当時からマストで、絶対必要なスキルでした。ただ、スキルという意味で今後あらゆる場で求められていくスキルなのかもしれないですが、しかしながら、初等教育で必要なのは、プログラミング教育の中のＩＴというものを効果的に活用していくための仕組みを学ぶ点だというふうに言っています。先ほどもお話があったように、ペットボトルロケット大会でもこの仕組みというのは、水の量や空気の量、もしくは発射台の角度などを変える、そういった考え方自体を知るという学びが仕組みを学ぶことにつながるということだと捉えています。こういった考え方自体が重要なんだというふうに文科省が言っている中で、その仕組みをわかった上で、知識や技能、そしてプログラミング的思考、人間性を育もうというのが小学校におけるプログラミング教育の狙いや位置づけだというふうに理解しています。　そこで、書画カメラをお願いします。こちらのグラフは、国立青少年教育振興機構が平成２８年に発表しているデータです。４カ国の高校生を対象に行った調査で、ＩＣＴの活用について聞いたアンケート結果でございます。一番上から、ワードを使ったことがあるかどうか、下がエクセル、３番目がパワーポイント、さらに自分のブログやホームページをつくったかどうか、また簡単なプログラミングをすることが可能かどうか。一番上の赤い括弧でくくってあるのが今の日本の状況だそうです。このように、ほかの３カ国、韓国、中国、アメリカの高校生と比べて、日本の高校生は、スキルについてはかなり活用ができていないという現状があるようです。　時代は情報を伝達し、共有することが容易になってきています。また、先ほどから申し上げているように、ＩｏＴといった言葉も出てきています。ＩｏＴという言葉は、ＰＣやスマホを除く、物とインターネットをつなぐ仕組みや技術のことを言いまして、近年、その技術を生かした生活・仕事の効率・効果の向上が図られています。具体的に、例えばで申し上げると、農業で、その日の気温や天候などそういったデータを読み取って、その環境に合った水や肥料の量を変える技術であったりとか、この議場の中にもいらっしゃるかもしれませんが、時計とスマホを同期させて体調管理を行って、異常な数値が見られるときはアラームを発信したりと、あらゆる面でＩｏＴというものも活用されてきています。　こういった社会になってきて、また高校生の段階ではＩＣＴの活用は国際社会の中でおくれをとっている状況の中で、初等教育においてその基礎を学び始めることは、これからの社会でどう生きていくかという視点で非常に重要なことだと考えています。　そんな社会背景の中で、次年度から始まるプログラミング教育でございますが、今松阪市においてプログラミング教育がどのような状況なのか、今の現状をお聞きしたいと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　来年度から小学校におけるプログラミング教育の必修化に向け、本市におきましては、東黒部小学校をモデル校に指定したり、あるいは今までも情報教育についてはかなり先進的なところがございますので、さまざまな実践を各小学校で行っていただいております。例えば、東黒部小学校におきましては、本年１０月に研究発表会を開催いたしまして、大学から専門的な知識を有する講師を招き、指導助言をいただくとともに、授業を公開し、プログラミング教材を紹介するなど、研究の成果を発信いたしました。また、ある小学校の６年生の家庭科の実践では、プログラミング教材のロボットを我々の生活で身近になりつつあるお掃除ロボットに見立て、汚れに応じた掃除の仕方を考え、その動きをロボットに動作させることでプログラミング的思考を養いました。この実践において、あるグループの子どもたちは、ボテトチップスの食べかすがじゅうたんに落ちているから取りづらい、だから何回も回転をして汚れを取ろうと考え、ロボットをその場で何回も回転させるプログラミングを組み、動かしました。この学習を通して、子どもたちはプログラムされた機械を活用することにより、自分たちの生活がより豊かになることを実感するとともに、プログラミングによって人ができない動きを実現する機器をつくれることも知ることができました。　こうした子どもたちの活動の充実を図るために、教職員への研修の支援も必要だと考えております。例えば、機器の使い方や教材の開発、授業のつくり方など、こういったあたりの研修について指導主事を派遣したり研修会を開催し、教員の資質あるいは教員が学びたいということをしっかりと支援をしているところでございます。　さらに、一昨年度より、これは全国的にも珍しい事例ではございますが、タブレット端末を１０台、アクセスポイントを１台、プロジェクターを１台、こういったものを１セットとして、各学校に１０セットを貸し出すことのできるやまゆりプロジェクトを実施し、授業支援を行っております。これは非常に好評でございまして、使うのにちょっと待ちが出ておるといったような状況でございます。多くの学校がやまゆりプロジェクトを活用し、さまざまな教科での実践を進めていただいているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後もモデル校を設置し、研究実践を各校に広めるとともに、ＩＣＴ環境の整備や教職員の研修を行うなどして、各学校の取り組みを支援していきたいと考えております。
   ◆１３番（深田龍君）　東黒部小学校をモデル校にして先行して進めている実例もお聞きしましたし、新しい科目に対応するための準備として、先生方の人材育成も同時に進めていらっしゃるということも確認しました。　あと事前にお聞きしている中で、機器の整備も今、タブレットは２８校まで整備ができているということで、令和４年度までには３６校全て完了する計画があるということもお聞きしています。そういうことで、人と物も整備される中で、さらに東黒部小学校のモデルを実践していく中で波及していき、ほかの小学校にも広がっていくのかなというイメージをさせていただきます。　ただ、松阪市では、ＩＣＴ環境の整備状況や、授業の組み立てやすさを踏まえて、取り組みを進めていくために３つのステップがあるというふうにお聞きしています。そのステップ１というのは、タブレットなしでもプログラミング的思考を培うためにできる実践の場ということでございます。先ほどお聞きしてきたペットボトルロケットなんかもステップ１に付随する部分なのかなと受けとめています。ステップ２については、タブレットのアプリで実践して、タブレットを使って実際歩みを進めていって、論理的思考を養っていただいている。ステップ３は、タブレット端末を活用してロボット等を操作して実践していただくものだというふうにお聞きしています。このステップ３というのは、学習者が意図した動きをさせるものが、タブレット上のキャラクターから実際のロボットに変わったものです。実際にロボットを動かすことで機械に向き合い、体験、経験を深めながら論理的思考を養うことができるというふうにお聞きしています。　この３つの中で、今松阪市の現状は、先ほど申し上げたとおり、タブレットを令和４年度までには全小学校に整備が進んで、タブレットのアプリを使った授業も実際行われていって、先生たちに対して人材育成も今されているというところで、松阪市は今ステップ２にいるんじゃないかなと思います。ステップ１、ステップ２とできているんですから、ぜひともステップ３というふうに上を目指して、松阪市教育委員会には進んでいっていただきたいと思いますが、このステップ３へ行くための課題は今何なのか、お示しいただければと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　３つのステップを議員御案内をいただきました。それは全ての小学校がステップ１、ステップ２、ステップ３と順調に行く、一律に進んでいくということだけではなくて、できるところは既にステップ１、ステップ２、ステップ３まで行っているところもあります。その支援をするために、しっかりとさまざまな課題を把握しながら進めていく必要があるのかなと思っています。　一つは、機器の整備、この間も市長のほうから１人１台の環境であるとか、徐々に今国の方向も変わりつつありますので、そういった部分もしっかり注視しながら、本市が今まで培ってきた情報教育分野でのかなりアドバンテージはあると思いますので、そういったものとしっかりと連動させながら進めていきたいなと考えております。子どもたちがより深く学ぶことで、みずからの可能性を広げるとともに、学んだことを実社会と結びつけて課題を解決する学習、こういったことをできるような環境整備をしっかりとしていきたいなと思っております。そういったことも含めまして、モデル校を設置し、研究実践を進め、市内の各学校にその成果を周知するとともに、それぞれの学校が持っている地域との連携であるとか、それぞれの学校が持っているよさであるとか、三雲中学校で実践をした教職員がここ８年の間に各中学校へ散っておりますので、そういった先生方を中心に情報教育を進めるであるとか、今私どもがあるいろんな資産を使いながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　済みません、認識が甘くて申しわけなかったんですが、実際学校によってはステップ３に今行っている小学校もあるということですね。どうしても立場上、市内全体、３６校の小学校で、私の認識ではステップ１は簡単だけど、最終的に求める人材像に対して効果が薄いというか、その分、ステップ２、ステップ３では効果が高いんだけど、やっぱりそれだけ難しいんだよというような認識で、ゴールは一緒なんだけど、それぞれの課題と効果というのも違うのかなという認識でいます。そこの画一化、市内全体で一番効果の高いステップ３まで上っていくためにはどういった課題があるのかというところで、再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　そのためには情報機器の整備であるとか、今までもお話しさせていただいた教職員の研修であるとか、そういったものを丁寧に進めていく必要があろうかと思います。ただ、その機器の整備とか、あるいはプログラミングの実際の機械を使う、例えばスクラップとかいう製品もあるんですけれども、そういう具体的グッズを使いながらという、そういった整備の仕方も今後、当初に御説明させていただいたような国の状況も踏まえて、進めていきたいなと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　進めていきたいなというところですので、教育長としても今の答弁の中でどっちなのか確認だけしておきたいと思いますが、やはり地域性であったりとか、各小学校の特性であったりというところで、全部が全部ステップ３まで行かなくてもいいんじゃないかという見解なのか、やっぱりそこは私としては３６校全ての小学校がステップ３まで上っていただいて、同じような教育の学びをしていただきたいなと思いますが、全小学校をステップ３までやっていったほうがいいと思うのか、どっちなのかだけ教育長の御見解をお聞きできればと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　私どもはやっぱり学習指導要領に示された中身が、全ての小学校においてそれが達成される、その達成される到達点は先ほど言ったステップ３である部分もございますので、そういった部分はしっかりしていかなくてはいけない。ただ、それぞれの学校が例えば、私どもは一番最初に言ったプログラミングのタブレットなしでもできる、これについては一昨年、全ての学校に配らせていただきました。これはルビーの冒険と言って、手をたたいたりジャンプをしたり、簡単なプログラミング的思考を養える教材でございます。そういったものから次の段階へ進んでいくには、それぞれの学校の状況もいろいろ違うし、例えば、地域の方と一緒に入りながら教材を実施していくとか、単に画一的にこうだということではなくて、それぞれの状況とか、あるいは進めていく整備の状況もありますので、そういったものも含めながら、進めていきたいなと考えております。ただ目標点は学習指導要領に示されている中身でございますので、そこでは全ての学校が行える、そういうふうに考えています。 ◆１３番（深田龍君）　ありがとうございました。少なくとも先ほど申し上げたとおり、子どもたちがどんなふうに成長してもらうかというゴールは一緒だと思います。ただやはり先生方の人材育成であったりとか、機器の整備であったりとかというところに関しましても、やはり効果を高めるためには連動する部分があると思いますので、引き続きよろしくお願いします。　最後に、新学習指導要領の中に、地域との連携についてというところが出てきます。近年ではコミュニティ・スクールというものがありますが、学校と地域との協働を進めていく上で、学校運営協議会という組織の設置が進んできているかと思います。学校と地域が連携・協働した活動を充実させるために、それぞれの取り組みについて情報共有を図ることが大切だと思いますが、今松阪市教育委員会としての取り組みの現状をお聞かせいただければと思います。 ◎教育長（中田雅喜君）　議員御案内いただきましたように、新学習指導要領では、学校・家庭・地域が学校教育目標を共有し、連携・協働していく社会に開かれた教育課程の実現が重要視されております。そのため、学校と地域が情報を共有することは非常に大切でありまして、現在市内の１１校においてコミュニティ・スクールとして学校と地域が育てたい子ども像を共有し、連携・協働した教育活動を組織的に進めているところでございます。　少し具体的な事例を申し上げますと、飯高中学校区では、地域開放型図書室を開設し、子どもたちと住民の新たな交流の場となっています。また、飯高中学校では、地域の住民が生徒と一緒に授業を受けられる取り組みを進めております。子どもたちと一緒に学ぶことのよさを実感していただいているという報告もいただいております。また、６月の子ども見守り研修会、１０月のみんなの学校づくりフェスタ、こういった活動を通じて、本市における学校と地域が連携・協働した取り組みについて情報共有を図る、あるいはこういった機会を通じてボランティア同士のつながり、校区を超えた学校支援活動に発展していく、そういった狙いを持ってさまざまな行事を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、特色ある学校のさまざまな活動の好事例を紹介したり、ボランティアが交流する場を設定したりするなど、今後も情報共有や活動の充実を図る取り組みを行い、学校と地域と連携・協働をさらに一層進めてまいりたいと考えております。 ◆１３番（深田龍君）　ありがとうございます。　地域との連携というのが、話を聞いていると、今より将来的にもっと小学校、中学校がきちっと連携していかなきゃいけないという空気感というか、ある種、半強制というか、もっと関係性を高めていかなきゃいけない時代に入っていくというふうに聞いています。教育委員会としては、地域ともっと連携していこうという流れがある中で、やっぱりキーなのは地域づくりのほうなんです。地域づくりのほうも教育委員会がせっかく地域を見てくれているので、地域のほうでも教育委員会と一緒にやっていくために、何か見ていきますよとか、一緒にやっていかないけませんよねといった前向きな御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興担当理事（野呂隆生君）　地域と学校の関係ということで御質問をいただきました。　今地域づくりという形で住民協議会が中心となってやっていただいています。中には学校も住民協議会の中の一員として活動されているところもございます。そういうふうな先進的な取り組みを各住民協議会に御案内して取り組んでいただく、そういう形がよいのかと思っております。 ◆１３番（深田龍君）　御答弁ありがとうございました。　以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　〔１３番　深田　龍君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、２７番　久松倫生議員。　　　　　〔２７番　久松倫生君登壇〕 ◆２７番（久松倫生君）　日本共産党の久松倫生でございます。オスプレイ、水道、災害対策という３つのテーマを分割でお願いしたいと思います。　オスプレイの飛来についてであります。　書画カメラをお願いします。これは１２月２日、どなたかが撮影されたのをお借りいたしました。オスプレイがやってまいりました。こういう感じで飛んできた。このオスプレイに関しましては、２月議会の市長の御答弁で、「もしというふうな話で申し上げるのが正しいのかどうかはわかりませんけれども、この話は、もしという中で、常駐化ということになれば、私ども松阪市の上空を飛ぶ可能性も十分ございます。そうなりますと、私も伊勢市長と同じく、市民の安全安心という観点から、その常駐化に対しては受け入れられるものではないというふうに考えております。まだそういう発言をきちんとする時期がどうかは、正直わかりませんが、そういった計画がもし出てくるならば、かちっとした形で反対をしていくということになろうかと思います」という御発言がありました。大変大きな御発言でありました。　またぞろオスプレイが飛来したわけですけれども、今回の飛来についての認識はどうか。報道では「地元自治体が抗議」と言われておりますけれども、市長がどんな対応をされているのか、またされるつもりでおられるのか、お聞きをいたします。　以上、１回目といたします。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　今回のオスプレイの明野駐屯地への飛来につきましては、明野駐屯地へのオスプレイの飛来時間や飛行ルートなど事前公表されていない状況でございます。そのようなことから、明野駐屯地内に設置されました防衛省の現地対策本部に危機管理特命理事からオスプレイの飛行ルートの公開などについて問い合わせを行っておりますが、松阪市への影響については確認できない状況でございます。地元自治体の抗議につきましては、明野駐屯地の所在地である伊勢市長の抗議文の提出、また三重県においては伊勢市とともに防衛省東海防衛支局長を訪問し、飛行機の飛行計画や安全対策について最大限詳細な情報提供を行うことなどについて要望されたことも確認しております。　これらのことを踏まえまして、現段階での松阪市の対応といたしましては、三重県と伊勢市の要望に対する防衛省等の対応を注視していきたいと考えており、引き続き国の動向や関連する情報を捉え、また三重県を初め関係自治体との情報共有を図りながら、市民の安全安心な暮らしの確保に努めていきたいと思っております。　御紹介いただきました本年２月議会の代表質問の中での私の答弁につきましては、現在もこの考え方に変わりはございません。もしオスプレイの明野駐屯地の常駐化という計画が出てくることになれば、常に使用できる状態として松阪市の上空を飛ぶ可能性も高くなります。また、そのことで市民の安全安心が確保されない状況であれば反対していくことになると考えております。詳しい松阪市の対応は、危機管理特命理事から答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔危機管理特命理事　鈴木政博君登壇〕 ◎危機管理特命理事（鈴木政博君）　それでは、私からは自衛隊とアメリカ海兵隊の実動訓練に伴います松阪市の対応、経過について御答弁させていただきます。　防衛省の実動訓練実施の報道発表を受けまして、まずは情報の収集とともに伊勢市、三重県に対して状況の確認を行っております。また、先ほど市長の答弁がございましたが、防衛省の東海防衛支局の明野駐屯地内に設置されました現地対策本部に対しまして、オスプレイの飛行の情報の確認を行っております。確認しました内容につきましては、情報の提供先につきましては、三重県と伊勢市に対して提供いたします。また、その情報の内容につきましては、前日の夕方、翌日の訓練のための飛行があるかないか、それと当日の朝になりますが、明野駐屯地を離陸する時期、午前か午後かといったところと機数についての予定です。あとは離着陸後には明野駐屯地を離陸した時刻、着陸した時刻などの情報を提供いたしますと回答を受けております。ただ、事前に離着陸の時間ですとか飛行ルートなどは公表されないといったこともここで確認をしております。　これを受けた三重県では、提供されました情報を随時更新し、ホームページで公開しております。松阪市でもホームページからこの情報が確認できるように１１月２８日にはページを設けまして公開しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔危機管理特命理事　鈴木政博君降壇〕 ◆２７番（久松倫生君）　もう一度書画カメラをお願いします。資料を提供しませんでしたので、特に見解を求めませんけれども、これは私どもの新聞でしかなかったので、これは陸上自衛隊饗庭野演習場の関係住民の皆さんの記事でございます。ここにはことし２月の日米合同演習に続いて、三重県の明野駐屯地がオスプレイの駐機場になりますと、こういう記事も載っておりますし、４年間に３回の事故も起こったということで、住民の皆さんは、こんなに年に何回も来ると常態化しないかと。常駐か常態かということは別ですけれども、このような不安があるということで、こういう記事が出ております。　今御答弁いただきましたけれども、言ってみれば事後、いきなり来るでというか、こうやった飛んだでという話であって、事前のルートがないので、えらい音がしたなというだけで、どこをどう飛んでいるのかわからないというのが現状ではないかと思います。市長は常態化すれば反対するということで、それには変わりないということですが、市長に聞くのもどうかと思って、特命理事でも結構ですけれども、これだけ聞いておきます。オスプレイというのはどういうものなのか、どう受けとめてみえるのかだけ聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ◎危機管理特命理事（鈴木政博君）　オスプレイの認識について御答弁させていただきます。　オスプレイの安全性につきましては、事故率等、オスプレイの情報をニュースや公開されました資料で確認することはできます。ただ、これらの数字から松阪市が安全性について判断するというのはなかなか難しいと感じています。ただ、オスプレイにつきましては、今後におきましても、国の責任におきまして、飛行に対する安全性の説明に努めていただく必要はあると感じておるところでございます。　以上です。 ◆２７番（久松倫生君）　くどく言いませんけれども、今の答弁は、市長が常駐化すればかちっと反対するというお言葉と相反する、国にお任せみたいな話じゃなくて、私は今のはおかしいなと思います。市長、どうですか。 ◎市長（竹上真人君）　市の公式見解を聞かれれば今の理事のような答弁になるんです。私どもが、オスプレイが危ないやらどうやらと、そういう判断のもとに話をする立場にはもちろんないというところで、今のような答弁になっております。ただ、私が心配するのは、一番大事なのは、市民の安全安心の話でございます。常駐化ということになれば、それは話が違うだろうと、こういうことを申し上げているつもりでございます。そこについては十分に我々が発している意味を御理解いただければと思います。 ◆２７番（久松倫生君）　いろいろ確認をしておきます。　次に、水道の問題に移ります。　県営水道の受水費についてであります。これは私の情報ですけれども、１１月１８日だったと思いますが、県の企業庁から受水費見直しにかかわって、今回は据え置きという回答があったと。そして南勢水道協議会も受け入れたとの私への御連絡をいただきました。市長の記者会見で、受け入れざるを得なかったという見解だったというふうに思います。私はだめだったんか、それで終わりかというふうには決して思いません。一貫して過大受水契約で松阪市民の暮らしが苦しめられてきた経緯、その要因と、この間引き下げを実現した経過は市当局も議会の皆さんにも受けとめられてまいったと思っております。市長は企業庁の内部留保を初め、一般会計の貸し付けといった１５０億円程度を超える、そんな企業庁の資金があるなら、受水費引き下げをと言ってこられましたし、知事が耳にたこができるとまで表現された、私はこれはとてもいいことだというふうに思っております。予算議会での山本芳敬議員の御発言を初め、幾人かの議員が会派を超えてこの課題を取り上げられるようになりましたし、前々議会では全会一致の決議となりました。決算審議での監査委員の意見書もしかりであります。さらに最近では、１０月の県議会で地元選出の中瀬古議員がこの問題に正面から受水費引き下げを求める質問をされました。それら、私としては頑張ってきたことが今に生きることにつながっているという確信が持てる事実であります。　ところで、その後、南勢水道はそれで終わりかと思いましたら、中勢水道の受水費が少しながらでも引き下げになったという情報が提供されました。これは松阪市域でいえば、三雲・嬉野管内の県営水道にかかわるものになると思います。それによって全体の水道料金値下げにつながるという規模とは思いませんけれども、受水費の引き下げということになります。これはこれからですけれども、率直に言って、これまで随分頑張ってきた南勢水道は袖にされてしまい、中勢水道が引き下げということは、企業庁は何を思っておるのかと、こんな気がしてなりません。この間の経緯はどうであったのか、これらの事実に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。　以上、１回目といたします。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　まず、南勢水道についてでございますけれども、１１月１８日付で南勢水道用水供給事業連絡協議会、私を初め９市町（訂正前　１１市町）の首長が会員として入っておりまして、共通コメントを発表させていただきました。その中で申し上げたのは、受水費の引き下げの要望を何回も行いました。何度も交渉してきましたけれども、三重県からの提示は据え置きということで、引き下げに至らず残念であります。しかしながら、南勢水道をじゃ利用しないのかと、その選択肢はないことから、苦渋の選択でありますけれども、今回は提案を受けざるを得ないと。かなり不満ですけれども、それは受けざるを得ませんというような趣旨のコメントをさせていただいたところでございまして、現在もその思いは変わっていないところであります。　また、中勢水道につきましては、先ほど議員も御提示いただきましたけれども、少しだけ下がるということであります。これにつきましては、一定の評価をしているところであります。中勢水道の場合は、松阪市と津市、特に大なる使用者は津市でありますので、津市と歩調を合わせて、そちらのほうについては進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　済みません。先ほど「１１市町」の首長と言いましたが、「９市町」の首長の誤りでありますので、訂正させていただきます。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔上下水道事業管理者　西川昌宏君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（西川昌宏君）　県営水道の受水費につきまして、南勢水道及び中勢水道の交渉経過を追って説明をさせていただきます。　以前も御説明させていただきましたように、南勢水道につきましては、平成２９年度から市長から知事に対しての受水費引き下げ要望から始まりまして、今年度の交渉経過につきましては、５月２９日に南勢水道用水供給事業連絡協議会の総会において、受水費引き下げの要望を知事と企業庁長に行うということを決定し、８月１日に協議会会長の松阪市長、副会長の伊勢市長、多気町長、監事の鳥羽市長、会員である大台町長の５首長が直接山神企業庁長に受水費引き下げの要望を行ってまいりました。また、時期は前後いたしますが、６月議会で松阪市議会からの受水費の引き下げに関する意見書も当時の中島議長、堀端副議長が企業庁に出向いていただき、提出いたし、山神企業庁長に引き下げ要望を行っていただいたところでございます。　その後も８月７日に三重県に対する要望事項の中で引き下げ要望や、９月１２日の松阪市選出三重県議会議員との市政懇談会においても引き下げ要望を行ってきたところでございます。　そして１０月２日に企業庁より次期受水費の提示案として基本料金１月１立方メートル当たり７８０円、使用料金１立方メートル当たり３９円として据え置きの提示があったことを受けて、１０月２３日と１０月２９日に協議会を開催し、企業庁の提示案に対して議論を行いました。先ほど市長も申しましたように、１１月１５日に関係４市５町の９首長出席の第５回協議会を開催し、提示案について協議していただき、苦渋の決断ではあるが、今回は提案を受けざるを得ないこととなり、１１月１８日に南勢水道用水供給事業連絡協議会共通のコメントとして発表をさせていただきました。　以上が南勢水道の受水費についての経過でございます。　そして中勢水道の引き下げにつきましては、津市と松阪市が受水団体であり、協議会はございませんので、２市が連携を密にして企業庁と受水費引き下げの交渉を進めてまいりました。今年度６月４日には、津市の上下水道事業管理者と松阪市の上下水道事業管理者の連名で、企業庁長に受水費引き下げの要望書を提出し、交渉を行ってまいりました。中勢水道におきましては、使用料金１立方メートル当たり３９円は据え置きでございますが、基本料金１月１立方メートル当たり９８０円から２０円引き下げ９６０円とする提示案が出されたところですが、１１月１９日に津市の上下水道事業管理者と連名で、料金改定に係る考え方の回答を求め、算定根拠等を確認する中で、水道料金の算定方法は総括原価方式で算出し、今後５年間の施設の建設改良に要する資本費や維持管理費等を５年間の契約水量や使用水量で割り返したものが単価となる。このことから、次期算定期間中の津市の使用水量の増量が見込まれるため、単価引き下げの提示となったとの回答でございました。この提示を受けて、現在津市と調整を行っているところでございます。　以上が南勢水道、中勢水道の受水費についての経過でございます。　　　　　〔上下水道事業管理者　西川昌宏君降壇〕 ◆２７番（久松倫生君）　御答弁賜りましたけれども、資料の確認だけさせてもらいたいと思います。　これが県議会等に出されている内部留保資金の推移です。これは平成２７年度まで１４０億円から１６０億円ぐらいまで、企業庁の内部留保はずっとふえているわけです。平成２８年から一定減るんですけれども、これは２９年度の水道事業の貸借対照表、４０億円、一般会計に貸している。言っているだけでなくて、ちゃんとこういう県の根拠もあるんです。だから百数十億円。何でこんなにたまってきたかというと、高い水道料金を我々市民が今まで吸い上げられてきたからで、これは通告していないけれども、当たり前の話なので管理者に聞きたいんですが、この内部留保の構造と松阪の給水原価２０円もし下がったとしても、恐らく受水費が供給原価の３５％を占めるという構造には変わりないということは確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎上下水道事業管理者（西川昌宏君）　先ほど議員おっしゃったように、この２０円の引き下げによりましても、その率というのはさほど変わらないということでございます。ちなみに、２０円引き下げになった場合に、総額どれぐらいの費用が下がるのかというと、１年に約３００万円程度になる状況でございます。 ◆２７番（久松倫生君）　松阪市の水道は合併後、南勢水道が旧松阪の飯南、飯高も今度上水道になりましたので含まれますけれども、圧倒的な水量を持つわけでありまして、この６万１０００立方メートルというのが非常に大きな負担になっている。三雲・嬉野管内が３００万円では、何ぼでも値下げをしてくれという額にはほど遠い、億単位でないと値下げにはつながらないということで、極めて残念といいますか、遺憾であります。そういう経過ですけれども、最後に、この項では市長も不満ながら受け入れざるを得ないと、これは南勢水道を拒否したところで自己水源はありませんから、第５期拡張工事の中でそういうふうに構造を変えちゃったからね。そもそもをやっていても仕方がないので、今の構造では、水がなしというわけにいきませんから。しかし、このことで、私がもう一度お聞きしたいのは、これまでこんだけ南勢水道は言ってきたのに、中勢水道は津市がたくさん受水するということになって、総括原価方式はわかりますけれども、この思いは市長も同じかどうかわかりません。あれだけやってきた南勢水道が袖にされて、何で中勢が簡単にこうなるのかというのが私らの実感であります。これがどうかということ。　それから、今回、南勢水道が見送られたからといって、ああそうですかということではおさまりません。今回だめなら次は５年後でありますけれども、今度こそはと今から立ち上がっていくのが私たちだと思います。当局に申し上げておきますけれども、この水道の仕組み、これは初めに申し上げたように皆さんの共通認識になっている。本当に三十数年来の経過があるわけでありますけれども、次世代の管理者へも、そして今後の当局の管理者へも引き継いでいただいて、県の当局も、今度やめられる企業庁長にしたって、そんな昔のことはわかりませんから、この前の県議会を見ておっても、本当に業務的と言ったら悪いですけれども、行政側の答弁だったわけです。本当に市民の暮らし、あるいはこれからの負担が上がっていく中で、どうするのかという市民の暮らしと水道の経営のための取り組み、これもいささかも揺るぎなく取り組んでいただきたいということを求めますけれども、その点の御見解だけ確認したいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　この交渉に当たりまして、最も議論になったのは、先ほど議員も御指摘いただいた三重県の４０億円の一般会計への長期の貸し付け、そんな金があるなら下げてくれというのが私どもが一貫して申し上げ続けたことでございます。ところが、水面下では、向こうから、やっぱり量が減っているという前提のもと、さらには老朽化してきている、また耐震等々の施工を幾つかしなくてはならんと。上げたいぐらいだけれどもということも言われてきたところであります。それがいろんな経緯を経て、今回の決着に至っているというところでございます。　次回がまた５年後にございますので、そこへ向けて我々もさらに努力をしていく必要があると思います。今の企業庁の考え方は、今ある内部留保を使いながら、更新もさまざまなことをやっていくということで、私と話がかみ合わないのは、その点であります。といいますのは、確かに内部留保は公営企業としては必要であるだろうけれども、大なる内部留保を貸し付けるまで持っているのはどうかということと、それから、水道はいわゆる公共財です。今までの人たちがためたお金の総計が今の１６０億円、将来世代ももちろん使うわけですから、そこに対しても一定の負担を求めるというのであれば、やっぱり起債も必要であるというふうに私は思っています。そういったことなしに、貯金をずっ減らしながら、そこへ充てていくという考え方はいかがなものかと。そういった議論も今後さらにしていって、そして水道料金の引き下げについて要望をしていこうというふうに考えているところでありますので、また議会の皆様方にもそのような形で応援、協力をいただきますようにお願いをいたします。 ◆２７番（久松倫生君）　こういうことが市長あるいは当局、また議会も共通認識になっていくということで、頑張るということで確認をしていきたいなと思います。今の内部留保についての御見解もかなり力強いものでして、松阪市長の見解としてそれは確認をしたいなと思います。　それでは３つ目の安全安心の災害対策について、最後に残り時間を議論させていただきたいと思います。　現在の松阪市は、財政運営を見ますと、持続可能な財政運営が進められているという認識のもとで、前議会でも申し上げましたけれども、安全安心の災害対策、当然防災も含まれますけれども、これが喫緊の行政課題ではないかと思います。必要な予算出動もあり得ると提起をいたしました。来年度へ向けての取り組みということで、特に聞きたいと思います。　１つは、まず想定外の災害からの教訓をどう捉えるかということであります。さきの台風１９号や直後の大雨被害は記録的な大災害となりましたが、１０月１６日の質問では、台風直後ということもあって、そこからの教訓はもとより、被災状況も全容がまだまだ明らかではないという時点でした。それから２カ月近くになります。改めて市長の言葉をお借りするならば、所信表明で言われている松阪においても大災害がいつ起きてもおかしくない、さらには、これまでの想定を超えることが生じかねないと、このようになっていると思います。相次ぐ自然災害の実態から何を教訓として今後の行政に生かしていくべきとお考えか、見解をお聞きいたします。　２つ目には、防災計画の新たな課題についてであります。提起したい１つは、こうした教訓あるいは何を生かすべきかという中で、地域防災計画にどう課題を捉えて具体化していくかということではないかと思いますけれども、次の改定に向けて新たな課題をどう捉えてみえるのか、お聞きしたいと思います。　３つ目に、こうしたことでの体制づくりであります。災害については予防と復旧、被害拡大防止の施策と体制づくりについてお聞きをいたします。治山治水、ライフラインの保全といった実践課題をこれまでも示していただいておりますけれども、こうした事業化がどう進められていくのか、それとともに、災害復旧と被害の拡大防止の人的な体制が私は今こそ強化されるべきではないかと思います。どのような検討がなされているかお聞きをしたいと思います。　以上で第１回目といたします。　　　　　〔防災担当参事　舩木精二君登壇〕 ◎防災担当参事（舩木精二君）　議員からお話がございましたように、近年ではこれまでの被害想定を超える自然災害が多数発生しております。その後、多くの課題を残したわけでございますが、御質問のまず想定外の災害からの教訓という点では、１つは、大規模停電への懸念でございます。重要なライフラインでもある電力供給がストップいたしまして、日常生活はもとより、被災者支援にも大きな影響が出ることが明確に実証されたところでもございます。そして２つ目には、早期避難の重要性でございます。特に想定を超えた浸水や河川の決壊による早急な避難が余儀なくされた場合に、避難経路や避難方法の知識の有無、また避難のタイミングなどが大きく影響を及ぼすことも実証されました。このようなことから、停電への対策・対応、それと避難の重要性の周知・啓発、この２点が喫緊の課題というふうに捉えておるところでございます。　２点目の地域防災計画への新たな課題という御質問でございます。地域防災計画の改定に向けた取り組みにつきましては、先ほど申し上げました２つの教訓、課題への取り組みを整備いたしたいと思います。この地域防災計画の改定におきましては、事前に庁内関係部局を初めとして防災関係団体やライフライン企業等に事前聞き取りを行いまして、最新の情報や行動計画、また災害への対応について意見を聴取し、改定に努めてまいりたいと考えております。また、本年６月より内閣府が水害、土砂災害の防災情報の改定を行い、警戒レベルが５段階の表示と改められました。それに伴い、自治体が出す避難情報も整備が必要となってきたところでございます。同時に市民の皆様にはみずからの命はみずからが守る、そういう意識の向上でありますとか、それぞれの地域の災害リスク、またとるべき避難行動等の周知もあわせて重要な改定点であると考えております。　３つ目の今後の体制づくりでございます。防災部局といたしましては、本年も開催いたしましたが、出水期前には消防機関、建設・農林部局、また防災部局が集まりまして、予防対策も含めた会議を開催いたしました。来年の次期出水期前にもこのような事前会議を開催いたしまして、事前の予防策の検討や台風等接近前の職員配備体制などについて検討を行っていきたいと考えております。また、ライフライン企業であります電力会社との事前協議でありますとか、早期の情報伝達、方法等の確認を行うよう計画をしております。その上で、平時からの情報交換など、顔の見える関係づくりが災害発生時の早期対応につながるものと考え、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔防災担当参事　舩木精二君降壇〕　　　　　〔農林水産担当理事　竹岡和也君登壇〕 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　私のほうから３つ目の今後の体制づくりにつきまして、農林に関係する予防、復旧のための治山やライフラインの保全に関する事業につきましてお答えをさせていたきます。　昨年の大型台風では、市内におきましても大規模な山腹の崩壊による通行規制や倒木による電線の寸断、電柱の倒壊から長時間にわたる停電が発生し、市民生活に大きな影響を受けております。山腹崩壊など山地災害への対策として、崩壊が発生した箇所の規模の拡大や土石流の発生を抑制する復旧工事や地すべりの前兆など今後の崩壊が予想される箇所の災害を未然に防ぐ予防を目的としたダムや擁壁などの施設整備を計画的に進めております。これらの施設は、ライフラインである山間部の水道水源地の保全の対象とした施設も多く含まれております。復旧及び予防治山事業は、国・県による事業のための市の予算には反映されておりませんが、毎年市内において約５億円から６億円の事業費で保安林の整備や治山ダムなどの施設整備が約２０カ所ほど実施されております。　また、停電を未然に防ぐ事業としまして、三重県ではまだ仮称ではありますが、災害からライフラインを守る事前伐採事業の構築が進められております。特に電線を寸断するおそれのある危険木を伐採するため、この新たな事業で実施期間を令和２年度から令和５年度までとし、電力会社、県、市町の三者が協定を結び取り組むものでございます。松阪市におきましても、災害に強い森林づくりをより一層強化し、防災・減災対策を進めるため、電力会社・三重県と連携し、この事業に積極的に取り組み、市民の安全安心な暮らしを守ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔農林水産担当理事　竹岡和也君降壇〕 ◆２７番（久松倫生君）　御答弁いただきまして、実際思うわけですけれども、前回、今回と防災対策をお聞きしたわけですが、問題意識をはっきり申し上げますと、未曽有の大雨とか予測される大地震を想定するならば、災害対策といいましても、やはり予防と復旧、被害拡大防止というそれぞれの観点から防災計画や避難対策が必要だと、今秋の被害など見て実感しました。今の御答弁の中で、実際、ライフラインの問題とか、あるいは避難対策、これは私は的確な御答弁だったと思います。大規模停電と早期避難の重要性、とるべき行動の明確化、こういうことを伺ったのはいいかなと思います。こういう言い方をすると大変恐縮なんですけれども、私は今の松阪市の財政運営をちょっと議論しますが、今短期償還を中心にして持続可能な財政運営が行われております。これを見ますと、これは私の私見ですけれども、来年度まではこういう形の予算執行が行われて、大きな政策選択は恐らく再来年度以降になろうかなと思います。しかし、こういう中で、どこへ政策の重点を置くかということになると、特に来年度の予算編成の時期でありますけれども、こうした防災対策は着実な充実を図っていくことが可能な分野ではないかなと思うわけです。特に今回これを提起したいわけです。そういう中で、今後の計画体制づくりにかかわってですけれども、政策展開の中で、やはり事業実施が具体的に述べられている部分と、理念的に終わる部分、特に国なんかの場合は非常に理念的に終わっていることが多いなという感じがするんですけれども、この問題は、今御答弁の中で、顔の見える関係をつくっていくという非常に大事な言葉があったかなと思うんです。これは本当に重要だと思うんです。施策を聞いていても、現場を肌で感じてみえて提起される場合と、そうでない場合、いわゆるマニュアルがあるとか、方針が国で決められたので具体化をするということでは、随分肌で実感するのが違うわけです。そういう事業体制といいますか、防災ビジョンで災害時の人的被害ゼロへのアプローチですけれども、そういう意味での政策提起とか人的配置とか、これをぜひ今後の予算編成に生かしていただきたいと思いますが、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ◎建設部長（長野功君）　安全安心の災害対策における予防と復旧、被害拡大防止の取り組みについて、建設部にかかわる内容について御答弁をさせていただきます。　大雨注意報などが発令されますと、土木課、建設保全課の職員１名を配置いたしまして、国道や県道などの幹線道路の規制や洪水予報河川、ダムの水位情報を入手し、関係行政機関に伝達し、迅速に災害に対する備えを実施していただけるよう災害初期の情報を関係するところに提供しています。災害発生後においては、道路や河川などのパトロールや自治会等からの被害報告により復旧のための調査や測量を行い、公共土木施設等災害復旧事業をもって被災した道路や河川などの施設の機能回復を行っております。また、事前防災の対策といたしまして、国土強靱化予算により、国道１６６号など緊急輸送道路における斜面の土砂崩落や落石など道路に危険を及ぼす災害を未然に防ぐ災害防除事業を県に実施していただいております。あわせて、国道、県道、市道の橋梁では、それぞれの道路管理者が地震によって孤立する集落が発生しないよう橋梁の耐震補強事業を緊急的に進めております。大規模な洪水被害に備えたハード対策では、櫛田川下流域で優先的に対策が必要な区間において、三重河川国道事務所で樹木伐採と河道掘削に着手していただいております。蓮ダムは平時からの備えとして、治水計画想定範囲外の洪水に対応するため、この台風１９号の豪雨においても事前放流を実施していただきました。　このようにして強靱な地域づくりを進めつつ、平時から道路や河川等の施設点検や維持修繕など、災害への備えを適切に行い、防災・減災効果の発揮に努めております。今後におきましても、大規模な土砂災害等による道路の寸断、異常気象等による広域かつ長期的な浸水などの自然災害が万一発生したときでも、人命の保護が最大限図られることを目的に、国・県・市・電力会社などの事業者・住民が連携し、ハード・ソフト対策に取り組んでいきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　農林に関しましては、ハード面での防災への取り組みとなりますが、現在、先ほど御説明しました国・県に対し約６０カ所の治山施設の要望を行っております。今後も山地災害の発生の危険性が高い渓流や森林を対象にこの事業の要望を積極的に行ってまいりたいと考えております。　また、停電を未然に防ぐ危険木の伐採につきましては、年内１２月に電力会社と協議を予定しており、実施箇所の選定作業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　防災部局といたしましては、これまでにも増して庁内の各部局との連携でございますとか、防災関係機関、また防災関係企業、事業者の皆様との協働によりまして、今後の災害対応、そして想定外の自然災害にも対応ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、市民や地域の皆様には、先ほども申し上げました自助・共助の重要性、そしてまた必要性につきまして、さらなる周知、啓発を行い、先ほど議員から御紹介もございましたが、災害時の人的被害ゼロを目指して災害に強い安全なまちづくりを今後も進めていきたいと考えております。 ◆２７番（久松倫生君）　それぞれの現場の担当部局の方々から、それぞれの考え方が出ましたけれども、こういう点では、やはり予算出動といいますか、予算化の中で十分な検討が行われるべきだと思いますけれども、御見解があればお願いします。 ◎市長（竹上真人君）　多分議員の代表質問のときでしたか御指摘もいただいていたと思いますけれども、今年度、令和元年度のいわゆる公共投資というものは、実は市民の安全安心を守る河川であるとか、ポンプ場の増設であるとか、そういった水関係の投資をかなり多く取り入れて、既に実施をしているところでございまして、松阪市的にはもう既にそういったところにかじを切っているというふうに、私としては、ことしの予算の所信表明の中で、そういったことも申し上げたつもりでおります。今後もこれからの風水害等、地震もありますけれども、これには相当今までと違う被害が発生する可能性が十分にございます。人的被害ゼロに向けて、さまざまな公共の土木施設を初め、排水もそうですが、そういったところに重点的に取り組んでいきたいと改めて表明をさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆２７番（久松倫生君）　今のお考えで、これはお答えがないかと思いますが、今の財政状況の中でどこへ重点配分を置くかということになると、命と暮らしを守る、そういうところへの重点配分というよりも当然進められることの充実と、今述べられたこと、一つ一つは繰り返す時間もありませんけれども、必要な施策を進めていただきたい。　大事なのは、先ほどちょっと触れましたけれども、顔の見える関係づくり。顔が見える場合と、理念で終わる場合と全然違ってくるわけです。これは自分自身が論議のやりとりをしておっても肌で感じるわけです。　最後に、もう時間がありませんので申し上げますと、この間の災害で本当に真剣な政治といいますか、行政あるいは政治ですね、真剣に対応するかどうかによって、雨を傘さしてとめるわけにいきませんけれども、災害をとめることはできたと思います。多くは言いません。９月の千葉県の知事の対応、これは大きな批判がありました。それから、１０月、私はちょうど私的に東京から東北へ出かけていましたので、あのときの官邸の対応なんていうのは、五、六分の会議しかやらないで、自分たちの仲間と３時間会食をしていたという動静がありますけれども、本当に災害に対する真剣な対応が災害の規模を防げるということを申し上げまして、今後の取り組みを求めて、ちょうど時間ですので終わらせていただきます。　　　　　〔２７番　久松倫生君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、３番　松本一孝議員。　　　　　〔３番　松本一孝君登壇〕 ◆３番（松本一孝君）　松政会の松本一孝です。議長のお許しをいただきましたので、過疎地域に関すること、国旗掲揚に関すること、スケートパークに関することを一問一答で３問、よろしくお願いいたします。　まずは過疎地域に関することについてお聞きしたいと思います。　過去に過疎地域について質問も出ていると思いますので、確認も兼ねてゼロベースで質問させていただきます。現在、松阪市の過疎地域となっている地域はどこか、そのうち過疎地域の問題点と課題は何か、また、対策や施策として将来的にどのように考えているのか、そして現在、どのような対策や施策を行っているのか、まずはこの４点についてお願いいたします。 ◎地域振興担当理事（野呂隆生君）　過疎地域に関して４点御質問をいただきました。　まず１点目の松阪市の過疎地域となってる地域はどこかとの質問でございますが、まず過疎地域の指定についてのこれまでの経過を御説明させていただきます。　過疎対策については、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が１０年間の時限立法として制定されて以来、昭和５５年の振興法、平成２年の活性化法を経て、平成１２年に現在の過疎地域自立促進特別措置法が施行され、平成２２年と２４年及び２９年に法律の一部改正が行われ、期限の延長と特別措置の拡充が行われてきました。　この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下している過疎地域の自立促進を図ることを目的としており、その指定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法により定められた人口要件及び財政力要件により判定されております。人口要件につきましては、昭和４５年から平成２７年の４５年間の人口減少率が３２％以上であることを基本要件に、高齢者及び若年者比率によっては２７％以上であること等とされております。また、財政力要件としては、平成２５年から平成２７年度の３カ年の平均の財政力指数が０．５以下等であることが要件とされております。　ただ、過疎地域市町村の市町村合併があった場合には、新たな市町村で判定されることとなりますが、全域としてその要件を満たさない場合であっても、過疎地域自立促進特別措置法第３３条第２項により、合併が行われた日の前日において、過疎地域であった区域を過疎地域とみなしてこの法律の規定を適用するとされており、本市においては、平成１７年の合併前の旧町時代から、飯南町、飯高町が指定を受けておりましたことから、いわゆる一部過疎として飯南・飯高管内のみが対象となっております。　次に、２点目の過疎地域の問題点と課題は何かという御質問についてお答えさせていただきます。　先ほど申し上げました一連の過疎対策法のもと、これまで対象地域の住民の生活を支える道路整備など、生活基盤の整備等において一定の成果を上げてきたところでございます。一方、松阪市の過疎地域である飯南・飯高管内は、若年層を中心とした都市部への流出により人口減少が進み、少子化・高齢化の進展により地域活力の低下等が危惧されております。歯どめのかからない人口減少と著しい高齢化に直面し、基幹産業の不振、雇用の場の不足、生活交通の不足、耕作放棄地の増加、集落機能の維持困難など、多くの問題も抱えております。　しかし、この地域は豊かな自然環境に恵まれ、自然や歴史、文化的な資源も豊富にあり、これらの都市部にはない地域資源を最大限に生かした観光と、交流人口、移住定住人口の増加へどう取り組んでいくかが課題であると考えております。　次に、３点目の対策や施策として将来的にどのように考えているかという御質問でございますが、今後の過疎対策の方向として、過疎地域と都市部が共生し、支え合う関係を構築していくことが重要であると考えております。さらには、生活に必要な交通、医療、福祉分野や情報分野など、ハード・ソフトの両面から過疎対策を行っていく必要もあります。また同時に、過疎地域ならではの価値を考え、地域間格差の是正や人口減少の抑制だけを目指すのではなく、それぞれの地域が持つべき歴史文化、自然、伝統芸能などの強みを積極的に活用し、個性豊かで魅力的な地域社会の実現を目指すことが重要であると考えております。　次に、４点目の現在どのような政策や施策を行っているかということについてお答え申し上げます。　当該地域における振興施策としましては、空き家を活用し移住人口の増加を図ることを目的とした空家バンク事業、香肌峡の豊かな自然や地域の魅力を知ってもらい、交流人口の増加を目指す田舎暮らし交流移住促進事業、過疎地域の自然を安全かつ気軽に楽しんでもらえるよう過疎地域魅力アップ整備事業などに取り組んでおります。空家バンク事業は、平成２６年から取り組みを始め、これまで６９件の物件を登録いただき、４２件、８０名の方の移住につながっています。田舎暮らし交流移住促進事業においては、サイクリングイベント、カヌーや山登りを通じた自然を体験するイベントを実施し、平成３０年度においては１７０名の方に参加いただきました。また、田舎暮らしを体験できるお試し住宅の提供なども行い、１世帯４名の方の移住につなげることができました。　さらに本年度は、地域おこし協力隊員１名を採用し、香肌峡の魅力の情報発信に努めるとともに、さまざまなイベントの運営に携わってもらっています。過疎地域魅力アップ整備事業では、飯高町蓮にある宮ノ谷遊歩道、飯南町向粥見の富士見ケ原のツツジ整備、高見山、烏岳などの登山道整備を行い、四季折々の自然を安全に楽しんでいただける環境を整えました。　なお、こういった事業の実施については、行政だけで考えるのではなく、地域の方々の意見も十分に聞いた上で計画していく必要があると考え、平成２９年１１月に過疎地域の活性化を考える会を立ち上げ、観光交流人口の増加や地場産業の活性化、移住促進などについて意見を聞き、短期的な施策については平成３０年度予算に盛り込み事業を実施しました。また、中長期的な施策についても引き続き検討しているところでございます。　過疎対策にかかわる事業につきましては、過疎地域自立促進計画に基づき、全ての部局において取り組みを進めているところでございますが、財源として有利な過疎対策事業債が充当できることから、小学校の改築、水道及び生活排水処理施設、林道、道路橋梁、観光交流施設の整備など、さまざまな分野で活用し、事業を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。　これら複数の問題、課題がある中で、一番の問題は人口減少、課題は人口増加であると思います。数ある事業の中、空家バンク事業では５年間で６９件の物件登録をいただき、４２件、８０名の方々に移住していただいたということで、日本全国にある自治体の中からこの地域を選んでいただいたのは、地元を初め関係者の方々が物すごい努力をされた数字だと思っております。　今後、全国的に人口減少が進み、移住者の見込みも厳しくなって、こういった事業を継続し結果を出していかなければならないという課題も出てきますが、地域の強みを生かした将来的なビジョンも考えてみえるということで、飯南・飯高は理解いたしました。　次に、法で指定を受けている地域が飯南町、飯高町というのはわかりましたが、市内全域でこの法以外で特に過疎化が進んでいる地域はございますでしょうか。 ◎地域振興担当理事（野呂隆生君）　過疎地域以外に過疎化が進んでいる地域ということでお答えさせていただきたいと思います。　過疎地域自立促進特別措置法で指定される過疎地域と類似する地域といたしまして、山村振興法の指定地域が考えられます。山村振興法指定地域には、嬉野宇気郷地区、嬉野中郷地区がございますが、本庁管内の宇気郷地区も加えて、中山間振興のための事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。　この地域も類似する地域として、同じような事業をされているということで理解いたしました。今後、これらの地域での既存事業の継続と同時に、新たなものも考えていかなくてはならないと思います。さきに将来的なビジョンの中で、それぞれの地域が持つ歴史文化、自然、伝統芸能など強みを積極的に活用ということがありますが、私もそういったところを最大限活用することだと思います。全国的にこういった過疎地域を見ても、ポピュラーなものとしては、旅行会社とタイアップした紅葉や花見など、また築１００年前後の家屋を宿泊所としたインバウンドなどが見られます。こういった全国の中でも人気スポットとなっているところは、事前に計画し、山に植樹し、パワースポットなどをつくり、自然の中に人工的な付加価値をつけて成功しているところが多く見られます。　歴史文化では、単独のものもありますが、広域にわたるものは近隣の自治体との連携も必要かと思われます。例えば、多気や津市とかかわる北畠氏などのスポットがありますが、そういったところは近隣の自治体と協力し歴史観光を進めればと思いますし、あと強みになるのは特産物ですが、今すぐできるものでもなく、最良のものをつくるとなると、研究開発し軌道に乗せるまでに長い年月と投資が必要になってきます。　ここからは提案になりますが、そこで、新しく何かをつくらないかんかなと思うんですが、ないものはつくらなければならないわけです。年月をかけず近い将来に特産物となり得るものは大自然が大好きな芸術家しかないかなと考えます。絵画、彫刻、陶器、伝統芸能など何でもいいので、有能なアーティストまたはそれを目指す方を１０件ほど国内外に募集をかけ、過疎地域にある空き家を提供して工房として使ってもらう。お互い何らかの条件はつけなければならないですけれども、市が作品をアピールしていけば、近い将来短期でそれらが松阪の特産物になり、その後、工房や作品が観光としても活用できるのではないかと考えます。今後、過疎地域を活性化させるためには、過疎地域を一つのテーマパークとして考え、話題性のあるイレギュラーな考えと、それなりの投資が必要かと感じていますが、継続と進化ということで市長はどういうお考えか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ◎市長（竹上真人君）　御質問ありがとうございます。　まず、議員御提案の話は、私もよくわかります。今までの総合計画と今の「ここに住んで良かった・・・みんな大好き松阪市」という名前の新しい総合計画の中で、何が大きく違うかといいますと、基本事業として中山間地域の振興というのが事業として入っているのが一番大きな違いだと私は思っているんです。それでこの４年間いろんな形で中山間地域、いわゆる過疎地域と呼ばれる飯南・飯高に関しましては、人を呼び込むような仕掛けを幾つかやってきたつもりでございます。先ほど理事が説明したような、例えば宮ノ谷渓谷への遊歩道を整備したりとか、例えば飯高道の駅周辺に子どもの遊具を設置して、市内からのファミリー層が来られるような仕掛けをつくったりとか、それのエンジンになる部分で、過疎地域の活性化を考える会、特にこの地域の若い人たちを中心に、一体どういうことをやっていけば地域が活性化するか、自分たちで考えてくれと。そういうことをさせていただいたところです。その中から上がってきた提案を実行していこうということで、先ほど紹介したような遊具の取りつけとか、そういったこともやってまいりました。　議員が提案いただくのは私もわかるんですけれども、確かに一つのアートをテーマにして、瀬戸内海の中には島全体がアートのテーマパークとしてかなりの観光客を入れ込んでいるようなところもございます。ただそれはやっぱり地域の皆さん方が自分たちで考えて自分たちでこういうことをやっていったらどうだと、そういうアイデアを出していただく中で、それがあるからこそ、みんなが協力し合って物ができ上がっていくというふうに私は感じております。そういう意味からは、材料はたくさんあると思うんです。先ほどいただいたアートに関していえば、既に飯高町の波瀬地域には「陶芸空間　虹の泉」（訂正前　森地域には彫刻の森）という、すごい規模の陶芸の施設がございます。そういったところも皆さんに見ていただくべく開放もしながら、取り組みをしているところでございます。　いずれにいたしましても、この地域にある魅力、すばらしい自然景観であるとか、それから歴史や文化、そういったものを地域の皆さん方と一緒に考えながら、活性化する手だてを講じていきたいというふうに私は思っております。今いただいた御提案も参考とさせていただきながら、活性化を考える会にも、こんな提案があったということをお知らせしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。将来的にそういった意見があるということで理解いたしました。どうもありがとうございます。　次に、国旗掲揚に関することに移りたいと思います。　書画カメラをお願いします。これは１２月３日、私、写真を撮らせていただいたんですけれども、国旗の損傷が激しいというか、本物のほうがもっと損傷が激しいんですけれども、このあたり、びりびりで、損傷が激しいと思うんです。　私、数カ月前に部局のほうへこの問題を挙げさせてもらって口頭で伝えさせていただいたんですけれども、何カ月たっても一向に直らないということで、一々国旗掲揚に関することを一般質問で出すこともないのかなと思ったんですが、ずっと見ていてもいつもこの調子なので、今回ちょっと挙げさせてもらいました。これについて、どういう意識で掲揚されているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　まずは冒頭、御指摘の部分につきましては、大変申しわけなく思っておりまして、反省をいたしておるところでございます。　先ほどの御質問、意識というところでございます。本庁舎での国旗、市旗の取り扱いにつきましては、国が示しております国旗の掲揚に対する国際的な礼儀や松阪市章及び松阪市旗取扱規程に基づき行っております。国が示します国旗の取り扱いの基本といたしましては、破損、汚れた国旗の掲揚や雨天の掲揚は原則行わないこととしまして、また、松阪市旗取扱規程では、その品位を損なわないように留意しなければならないというふうに示されております。国旗、市旗におきましては、それらに基づき取り扱わさせていただいておりますが、傷み等が出た場合は取りかえを行うということで、品位等を損なわないように意識を持って対応していきたいというふうに思っております。　市役所に掲揚しております国旗、市旗につきましては、気象条件で傷みが速いというところもございます。そういう中でもそういった状態を注意しながら、傷みが出た場合は即取りかえるというふうな対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆３番（松本一孝君）　松阪市に掲揚されている国旗に比べて、市旗のほうは雨ざらしになっているわけですよね。それでも比べるとそんなに損傷はないかなと思うんですが、素材か何かが違うんですか。 ◎総務部長（三宅義則君）　そういったものではなくて、やはり掲揚の場所とか条件になろうかと思います。御存じのように、国旗につきましては、庁舎の７階、屋上のほうに掲揚しておりまして、市旗につきましては、議会棟のところという部分がございます。そういったところで傷みが激しいところ、そうでない部分があるのかなと思うところでございます。 ◆３番（松本一孝君）　たしか５月に国旗を掲揚されたと思うんですけれども、それから何回か変えられているんですかね。そのままですか。損傷したままで揚げられておるということですか。 ◎総務部長（三宅義則君）　詳しくはちょっと聞いてないんですけれども、御指摘があった部分につきまして、取りかえはしております。当然、国旗が破損した場合は取りかえるという意識の中で取りかえをしておりますので、ずっと放置しているという部分ではございません。 ◆３番（松本一孝君）　何回か取りかえられているということですよね。 ◎総務部長（三宅義則君）　私のほうも、何回取りかえたという部分は把握しておりませんが、取りかえておる事実はございます。 ◆３番（松本一孝君）　１回、２回は取りかえられたかもわからないですけれども、すごい気象条件だったのかなと思うわけです。　世界各国共通していると思うんですけれども、国旗に関しては、伝統と文化、あと国のために亡くなられた方の魂がこもっておると思いますので、この辺をちょっと意識して、これからは掲揚していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これに関しては以上です。　次に、スケートパークに関することについてお伺いいたします。　４月にオープンしまして８カ月ぐらいたったんですかね。今現状の利用状況と稼働率についてお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（長野功君）　松阪市総合運動公園スケートパークにつきましては、全国最大規模の４７３０平方メートルの面積を持つ公共スケートパークとしてことしの４月にオープンをいたしました。現在まで非常に多くの方に御来場いただき、好評を得ているところでございます。　スケートパークの利用状況につきましては、オープンして８カ月が経過しましたが、１日最大の入場者数はゴールデンウイークの５月４日の土曜日に２９１人で、８月８日には来場者１万人を達成いたしまして、昨日１２月８日現在で１万７５３２人の方に御来場をいただいております。また、１１月末時点で来場者の６割以上が県外、市外からお越しをいただいております。県外は３２７８人、２０％の割合でございます。松阪市を除く県内の方が７１４６人、４２％でございます。市内の方は６４５９人、３８％という状況でございます。また、スケートパークを利用する登録者につきましては、１１月末でございますが、５０５６人となっておりまして、北は北海道、南は沖縄まで、全国各地から登録をいただいておるという状況でございます。　スケートパークの稼働状況につきましては、雨天の影響もあり、１１月末までの営業予定は２０９日間に対し、うち開園した日が１７９日で、稼働率としては８６％となっております。　以上でございます。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。　市外の方が６２％、市内の方が３８％で、大体５分の２ほどが市内の方ということで、３０日ぐらいが休園になったかなと思うんですけれども、休園ということは雨の日が結構多かったんですよね。　それで、夏場に私行かせていただいたんですけれども、かなり照り返しが強くて、日射病になるかなみたいな、それぐらい暑くて、あと待機用にテントが張られていて、現在対策していただいているんですけれども、照り返しがかなり強いのと、あと雨でちょっと残念かなと。日数的に３０日、１カ月もったいないかなと思うんですけれども、屋根をつける予定は、今のところはないですかね。 ◎建設部長（長野功君）　御質問をいただきました屋根をつけるスケートパーク、全天候型のスケートパークの整備につきましては、全天候型にすれば、雨天でも開園できますし、安定した運営が可能となり、特に大会やイベント、スクールの開催などにおいては中止となるリスクが少なくなります。また、遠方からお越しいただく方にとっても、天気を気にすることなく来園をいただくことが可能となり、その効果は大きいとは考えております。ただ一方で、総合運動公園スケートパークを全天候型に整備するとした場合、構造的な検討も必要ではございますが、施設の整備に当たっては多額の費用がかかってまいります。ちなみに、ことしの４月にオープンした新潟県村上市（訂正前　村山市）の屋根付スケートボード場では、面積が１５４２平方メートルで整備費約１６億円、そのうち建屋だけでも約９億円かかっているということを聞いております。全天候型の整備につきましては、計画の段階でも話題には上がりましたけれども、現在のところ整備する計画はございません。今年度は比較的雨が多く、やむを得ず休園した日が、先ほどもおっしゃいましたが３０日もありまして、利用者の方には大変御迷惑をおかけしましたが、雨天の際にはＳＮＳで総合運動公園のページを開設いたしまして、開園状況をリアルタイムに発信しており、今のところそのことに対する苦情や御意見等はいただいていない状況でございます。 ◆３番（松本一孝君）　村上市ですかね、全天候型スケートパーク、たしか村上市も４月に始まっていると思うんですけれども、比べてみると、村上市の場合はサオリーナみたいな、アリーナみたいな感じにたしかなっていたと思うんです。ボルダリングとかランニング、シャワー、更衣室、ロッカーつき、あとジムもあると聞いて、総合的な施設みたいな感じで聞いております。たしかにあれだけの規模のアリーナみたいな形で建てていますので、費用はかなりかかるかなと思うんですけれども、できたらああいうテントみたいな形で、上だけでも張っていただけるとありがたいかなと思うんです。　あと、運営のことに関してお聞きしたいんですけれども、やはりノウハウがあるところがああいうところを運営するほうがいろんな形で活性化というか、使い方ができるんですけれども、将来的に民間委託とか、そういう考えはございませんでしょうか。 ◎建設部長（長野功君）　済みません、先ほどの私の答弁の中で、「村上市」を「村山市」と誤って申しました。訂正を申し上げます。失礼いたしました。　先ほど御質問いただきました民間委託でございますけれども、松阪市総合運動公園につきましては、平成８年度に５２．５ヘクタールの事業認可を受けまして、平成２４年１０月に芝生広場や北側の駐車場を供用以来、管理事務所や多目的グラウンド、多目的広場、トイレと順次整備を行い、供用開始をしております。そしてことしの４月にスケートパークが完成し、現在１９ヘクタールを供用しております。今後は、南側エリアの進入路整備や遊歩道など、順次整備を進め、令和３年度の完成を目指しているところでございます。そのようなことから、指定管理者や民間委託につきましては、今後スケートパークの運営、また総合運動公園全体の運営も含めまして、研究課題の一つとして研究をしてまいりたいと考えております。 ◆３番（松本一孝君）　５分の３が市外ということで、県外の方も結構見えるということです。最初は話題になりましたけれども、日本最大規模が今度は村上市へ行ってしまったので。向こうのホームページには「国内最大規模の屋内スケートボードパーク」と大々的に載っていました。　今後、市内の方だけでなく市外・県外からも来ていただくためにも、将来的には民間委託ということも視野に入れていかなくてはならないのかなと思いますので、そういったところも研究されることをよろしくお願いいたします。　あと、きのう私ちょっとだけ市長杯を見学させていただいたんですけれども、市長どうですか、かなり大盛況だったみたいですが、御感想のほう。 ◎市長（竹上真人君）　私もきのう、市長杯に行っております。残念ながら余り長く滞在できなかったんですが、まず、スケートボード協会のほうが委託等を受けてもらって、市長杯の運営をやってくれました。彼らがやると、アナウンス等で「演技が今決まった！」みたいな非常に盛り上げて、来ているみんなが楽しく競技をやっているなというのを本当によく感じました。さっきも話がありましたけれども、私たちがつくった今回のスケートパークは、施工から競技をやる皆さんがかかわって、ちょっとした鉄の滑るところの高さをプレイヤーが何回も調整しながら、滑りやすさという点と、それから楽しさという点を相当追求してつくり上げておりますので、初心者の方も、上級者の方も、本当に楽しいという感想をいただいております。そういう意味では、いいパークができたんだなというふうに私は思っているところでございます。今回についても、市長杯の取り組みと、その後、最速王選手権みたいな、一つのエリアを使ってスピードを競うとか、言ってみれば、現にスケートボードをやっている皆さん方が自分たちのアイデアで、そして本当にみんなを盛り上げるような楽しい企画をしながらやってくれているというのが今回の成功の大きな要因だろうというふうに思います。今後も彼らと協力しながら、松阪でこういう楽しいイベントがあるよと全国に発信しながら、たくさんの方に訪れてもらえるような、そんな形にしていければと思いを新たにしたところでございます。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。大盛況だったということで、今後もこういったイベントとか大会を続けていっていただきたいと思います。村上市の場合は、オリンピック選手を育成すると掲げてみえますので、やっぱりそこら辺もまた違うのかなと思います。松阪市もぜひそういったオリンピック選手を育成するというテーマを掲げていただきたいと思います。　あと、以前質問させていただいたときに、大会のときはバスの運行も考えているということをお聞きしたんですけれども、市長杯のときはバスは出ていたんでしょうか。 ◎建設部長（長野功君）　今お話がありましたように、昨日も多くの方に御来場いただいたわけですけれども、バスの運行につきましては、松阪シティマラソンのように大勢の選手、また来場者が見込める場合には必要であると考えております。今回の市長杯は、約３００人ぐらい来ていただいたというふうに聞いておりますけれども、そのような大きな大会ではなかったこと、また家族やグループでマイカーによる参加が予想されましたことから、バスの運行は行っておりません。 ◆３番（松本一孝君）　ありがとうございます。スケートボードだけではなくて、きのうはサッカーもやってみえたんです。かなり多くの人数の方が見えていたと思うんです。今後、スケートボードだけじゃなくて、サッカーとかそういうのも含めて運行していただければと思うんです。そういうのも考えていただけたらどうかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上です。 ◎市長（竹上真人君）　済みません、さっき過疎地の答弁の中で、「森の彫刻の森」と申し上げましたが、「波瀬の陶芸空間　虹の泉」というのが正しい名称でございますので、訂正しておわびを申し上げます。　　　　　〔３番　松本一孝君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後１時５０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、１４番　沖和哉議員。　　　　　〔１４番　沖　和哉君登壇〕 ◆１４番（沖和哉君）　沖和哉でございます。議長のお許しをいただきまして一問一答方式で３点につきまして質問したいと思います。　まず初めに、男性職員の育児休業、育休についてお伺いしたいと思います。　これにつきましては、１０月の一般質問で子育て支援環境、また子育て一番という観点からお伺いしました。やや物別れに終わった感もありましたけれども、少なくとも市長を初め全ての部長、理事の皆さんがイクボス宣言なさっている中で、職員の皆さんの育休取得を応援していくんだという方向性というか、思いの答弁はいただいたかなと思っております。しばらく様子を見ようかなと思っていたんですけれども、国の方針に大きな動きがありましたので、機は熟してきたのかなということで改めて提案も含めて質問してまいろうと思っておりますので、よろしくお願いします。　男性の育児参画や育児休業取得の促進につきましては、平成２８年に閣議決定された日本再興戦略２０１６などにも盛り込まれて、男性の育児休業取得率を令和２年、来年までに１３％にするという目標を掲げられております。国は男性の育児休業取得促進事業、通称イクメンプロジェクトなど、さまざまな施策や啓発を進めてまいりましたけれども、厚生労働省が令和元年、ことし７月３日に発表しました「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取り組みについて」によりますと、官民合わせた取得率は、実際平成３０年度時点では６．１６％にすぎないということでございます。このことから、政府は国家公務員の男性職員に対し、育休の取得を義務づけ、令和２年度、来年度から実施するという方針を決定したということをことし１１月に武田良太国家公務員制度担当大臣、行政改革の担当でございますが、大臣の答弁などで明らかになったところでございます。これを受けて、松阪市はどのように受けとめ、どう対応されるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　男性の育児休業を促進するための自民党の議員連盟が６月１７日に育休の義務化を目指す提言を首相に提出し、これを受けて１１月１日に男性国家公務員による育児休業の取得を促す制度の検討を首相が行政改革担当大臣に指示したとの報道がございました。国から市への直接的な情報提供等はまだございませんが、取得の義務化などはしない方向にあると報道されておりまして、子どもが生まれる男性職員と上司の管理職が１カ月以上の育休取得計画を事前につくりまして、業務の体制を見直す案であるとか、管理職の取り組み姿勢を人事評価に反映させるという仕組みが検討されるようでございまして、新制度は運用の見直しが中心になろうかというふうに言われております。　男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性の活躍、少子化対策、何より子どもの成長の観点から、重要であると認識しておりまして、国の取り組みを注視しながら、松阪市としても有効な取り組みを検討していきたい、このように考えているところでございます。 ◆１４番（沖和哉君）　承知しました。まだ国から正式な指示なり通知はないということでございましたが、それを含めて検討していかねばという総務部長の御見解だったかなと思っております。　書画カメラをお願いします。これは、先ほどの１１月１日の内閣官房内閣事務部局で出ました報道資料でございます。タイトルは女性国家公務員の登用と国家公務員の育児休業の取得ということで、２つの話が出ていますけれども、物すごい難しい内容を難しい言葉遣いで書いてある資料なので、少し簡略化したものをつくってまいりました。　内閣府の発表では、平成３０年度に国家公務員の一般職の方々と防衛省の特別職、自衛官の方々を合わせた職員の育児休業等の取得のデータでございます。育休取得が可能となった職員数というのは曖昧な表現ではあるんですけれども、お子さんが生まれたということで、平成３０年度中に育休取得が可能となった状態だと聞いております。この方が１万２６５１人のうち、１５６７人の方が育休を取ったということです。率にして１２．４％、女性がほぼ１００％に近い中で、男性は少ないなとは思うんですが、一方で、１５００人以上の国家公務員の男性の職員が育休を取っているというデータでもございます。　一方、こちらは平成１６年度からの調査の推移です。１０年以上前は軒並み１％を切る状態でありましたけれども、２５、２６年ごろから徐々に取得率が上がってきまして、平成３０年度は１２．４％で過去最高ということでございます。　そこで、国家公務員の皆さん方はそれぞれお立場等もあろうと思いますが、一般職の方々、または防衛省の特別職の方を含んだ取得率が１２．４％、１５６７人でございます。さきの１０月の私の一般質問で御答弁いただきましたけれども、松阪市においては、平成２５年度に１人取得されたけれども、それ以降はゼロということで、３０年度でいえば、松阪市の男性職員の育休取得はゼロでございます。そうすると、もちろん地方自治体と国と立場も仕事もさまざまあろうと思いますけれども、松阪市としては男性職員の育休取得をどう捉えているか、改めて、そもそも論として確認というかお伺いしたいんですけれども、男性職員にも育休取得をしてほしいのか、それともそれは本人の価値観なので、御本人に任せていくというスタンスなのか、そこはいかがでしょうか。 ◎総務部長（三宅義則君）　やはり子育てという部分に関しましては、男性の育児参加というのは必要なことというふうに考えております。市といたしましても、育児休業を初めとしまして、育児参加休暇、部分休業、育児短時間勤務、子の看護休暇など、各種育児に関する制度を整備しているところでございます。しかし、残念ながら、男性の育児休業については先ほど御紹介をいただきましたように、過去５年間を見てみましても１人取得した実績にとどまっておるという状況でございます。男性、女性のいずれが育児休業を取得されるのかということにつきましては、それぞれの御家庭の事情もあるのかなという部分もありますし、なかなか義務づけという部分について、賛否も含めてさまざまな御意見もあろうかと思います。しかし、少なくとも希望する男性職員が職場に気兼ねなく取得しやすい環境を整えるということは、事業主である市の責務であるというふうに認識しております。雇用主として、管理職、周辺の職員に対しまして、育児休業等について理解を深めてもらうような取り組みをまず進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１４番（沖和哉君）　部長、あらかたおっしゃりたい意向は伝わってはくるんですけれども、肝心なところ、育児休業について、市として、もしくは管轄する総務部として、育休を取ってほしいのか、もう任せるのか、どちらですか。 ◎総務部長（三宅義則君）　国からのいろいろそういった形もございますし、やはり雇用主としましては、取っていただくというところで環境整備が必要というふうに御答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。 ◆１４番（沖和哉君）　ありがとうございます。そのお答えが欲しかったところでございます。もちろん、御家庭の事情であるとか、もろもろあろうとは思います。育休に関しては、御夫婦の問題でもあろうと思いますし、御夫婦を含めた御家庭の問題もあろうと思いますけれども、育児休業、育児休暇を取っていただくことで、市全体として子育て環境であるとか、職員のワークライフバランスであるとか、そういった部分に大きく寄与していくんだろうと思っていますので、そこは大切な観点かなと思っております。　そこで、またカメラをお願いします。こちらも内閣府の発表の資料でございます。少し見やすいように打ちかえましたけれども、これは夫が休日に家事・育児をどれだけするかによって、第２子以降のお子さんが出生するかというところを整理した資料でございます。これは御存じの方もいらっしゃると思いますが、上から行くと、男性が休日に６時間以上家事や育児にかかわる、もしくは家事や育児をするという御家庭は８７％、９０％ぐらいの方が御家庭で２人目の御出産があると。逆とに言うと、全くやらない、家事も育児も妻に任せっ放し、夫は何もしないよという御家庭だと、９割の御家庭でお２人目は生まれないというデータでございます。逆に言うと、それでも１０％あるのかと不思議なところでもありますけれども、こういった数字がございます。　これに関しましては、もちろん経済的な事情であるとか、不妊等、さまざまな事情もあろうと思いますので、全てが全てそうではないだろうとは思いますけれども、統計で見て明らかに生の影響があるということでございますので、男性がどれだけ育児、家事に一緒に参加するか、そもそも父親なんだから育児しろよという話ではあるんですけれども、そういった部分を鑑みると、いかにそういった時間を男性がつくれるか、もしくは職場が一緒につくってあげられるかということも大事なんじゃないかなと思うところでございます。　本気で子育て一番であるとか、少子化対策を進めようとしている松阪市でございます。先月１０月の御答弁では、市長からは、子育て一番はもちろん継続する、その上で、プラス進化するんだという御答弁をいただいたと記憶しております。そういった中で考えれば、まず隗より始めよではございませんけれども、市役所から率先して、市の男性職員の皆さんが育休を取ってはどうかと、取りなさいよという働きかけであるとか、取りやすい環境、そもそも取るのが当たり前のような環境を整備していくのが市の務めじゃないかなと思いますけれども、改めていかがでしょうか。 ◎総務部長（三宅義則君）　私ども、市役所のように公的機関といいますのは、中小企業に比べて育児に関する諸制度が充実しているというふうに言われております。育児休暇の取得が進まないのは、やはり心理的なハードルがあるものなのかなというふうに感じるところでございます。上司や周囲の職員の理解もそうなんですけれども、個人が休んだら周りに迷惑をかけてしまうとか、この仕事は自分にしかできないというふうな思いがあって、そういった理由で休業とか休暇を取得しないという男性職員もいるのではないかなというふうに思っているところです。このようなこともありますけれども、前にも言いましたように市長のイクボス宣言では、市民のために、家族のためにライフとワークを頑張っている職員を応援しますというふうに宣言をしております。それから、管理職のイクボス宣言では、最大限パパの育児を応援しますというふうに言っておりまして、男性職員の育児参加を組織的に推進しているところでございます。今後も男女を問わず、職員が気兼ねなく育児休業などを取得できるように、制度の周知、それから、職場環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　前向きな御答弁をいただいたかなと思っております。一方で、休暇もしくは育児休業を取りにくいハードルとして心理的な部分があるんじゃないかという御発言もありましたけれども、職場に迷惑をかけるとか、例えばキャリアに影響しないかとか、自分が休めばその分誰かがかわりに入らなければいけないというのがあろうと思いますので、もちろんそうだろうと思います。ただ、それは女性も一緒なんです。女性は身体的なこともあるので休まざるを得ない。もしくは長年の慣習というか、時代的なものもあるのかわかりませんけれども、女性が育休を取得すべしのような風潮はまだまだ強いのが日本かなと思っております。そこは社会情勢をリードしていかなきゃいけないんだという市長の御発言もありましたので、しっかりとそこはいろんな手だてを組んできたけれども、松阪市の男性職員の育休は昨年度ゼロという状況ですので、何か課題、問題があるんだと思います。そこはしっかりと改善していただきたいと強く申し上げて、この項を終わりたいと思います。　続きまして、赤ちゃんのための災害対策でございます。　現在、地元地域の避難所運営等を検討するメンバーに加えていただきながら、私も日々勉強をさせていただいているところでございます。その中で、いろんな課題がございますけれども、ぶつかっているのは、やはり赤ちゃん、乳幼児に対する支援、もしくは災害対策についてでございます。　松阪市地域防災計画におきましては、妊産婦や乳幼児のための配慮といった目標や具体的な取り組みも多少記載はあるんですけれども、具体的なところがなかなかなくて、文言としてわかりにくい状況かなと思っております。　そういった中で、まず松阪市は乳幼児の避難を想定した災害対策であるとか、避難所運営のマニュアルを策定できているというふうに考えていらっしゃるかどうか、そこをまず確認させていただきたいと思います。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　乳幼児の対策につきましては、松阪市地域防災計画の避難行動要支援者への支援対策や実効性のある防災体制の確立といたしまして、先ほど議員から御紹介もございましたように、災害時要配慮者対策の整備の中の行動計画の目標として、乳幼児に対する配慮した備蓄ができており、また避難所運営体制もできているということを目標に記述をしてございます。また、具体的な取り組みの項では、妊産婦及び乳幼児に対する配慮として、アレルギーへの配慮、避難所運営時の特に妊産婦や乳幼児を抱えた方たちへの配慮や支援、安全対策について明記をしているところでございます。　また、平成２３年度に作成いたしました松阪市避難所運営マニュアルでございますけれども、こちらでは妊婦、子どもへの物資、食料の優先的配布や、授乳室等の確保等、概要についての記述はございますが、なかなか乳幼児に特化した詳細についての記述は現在のところございません。　このようなことから、松阪市避難所運営マニュアルの基本モデルの作成検討会を本年９月より設置をいたしまして、現在既存の避難所運営マニュアルの見直しを進めておるところでございます。この中で、見直しのテーマといたしまして、近年の災害検証を受け、車中泊など避難所外避難者の対策、またペット対策、そして女性の視点の中では乳幼児への対策も議論されておりまして、避難弱者と呼ばれる乳幼児や高齢者、また障害者の方などへの配慮したマニュアルの作成を現在鋭意進めているところでございます。 ◆１４番（沖和哉君）　ありがとうございます。現在、新しい避難所運営マニュアルの作成に向けて動いていただいているということで、その中でも新たな追加になるような部分かなと思っておりますので、乳幼児、また妊産婦の部分については、手厚い対策というか、幅広いというか多面的な視点で向き合っていただくようにお願いをしたいと思います。　赤ちゃんのための対策について、より中に入っていきたいと思います。ことし２月の代表質問で、公明党の山本節議員の御質問の中で、食料備蓄の話がございました。その御答弁の中では、粉ミルクがステックタイプで３５００回分、１日３回飲むとして３日間、４００人分ぐらいの備蓄があるという御答弁があったと思っているんですけれども、実は生後半年以内の乳児であれば、３回では足らなくて、６回なり８回なり、たくさん飲みます。小刻みに飲むんですけれども、そうすると、全然足りないわけです。３５００回分、１日３回と想定すると、数も足りない。そもそも発災直後は、お湯なんかそうそう沸かしにくいわけです。お湯がすぐに準備できるのであれば、そう困らないと思うんです。かといって、大人と違って、乾パンで我慢しろということもできませんし、命に直結する問題ですので、我慢させるべきでもないだろうと思うんです。そうなってくると、もちろんすぐに母乳が出る方であればいいですけれども、さまざまなストレスもあり、そんなにすぐにいつもどおりの母乳が出るなんてことは想定しないほうがいいだろうと思うんです。女性の体はそんなに強いもんじゃないので。そう考えると、ミルクがない、おなかがすいたとなれば、想像してほしいんですけれども、あの狭いというか、広いというか、体育館の中で、もしくはほかの避難所で、泣きじゃくる赤ちゃんがいて、その赤ちゃんや保護者に対する周囲の大人の不満や暴言といったものも沸き起こるんじゃないかと容易に想像できるんですよね。もちろん基本的には、最低限の食料、この場合はミルクに関しては、親や保護者の備蓄の責任というか範囲だろうとは思うんですけれども、仮に増水や震災等で家財が流されたり、家財が使えなくなった場合は、避難所での支援物資が最後の頼みの綱だろうと思うんです。ミルクをどうしていくんだというところを議論させていただきたいんですけれども、ここでカメラをお願いします。　毎回、国の話を持ってきて恐縮ですけれども、令和元年１０月２５日に各都道府県や保健所設置市、特別区に出された内閣府からの通知でございます。防災担当、男女共同参画、子ども家庭局と連名で、「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」ということで出ております。その中で、国はいろいろ頑張るので各自治体も授乳に当たっての環境の整備や授乳中の女性への支援を関係部局間で連携してほしいというお願いが来ています。あわせて、とりわけライフラインが断絶されたときも水を使わず授乳できる液体ミルクを母子の状況等に応じて活用してほしいと。あわせて、使い捨ての哺乳瓶と母子に必要となる物資の備蓄を進めてほしいという通知が出ております。　そんな中で、三重県では都道府県としては全国で最初に液体ミルクの導入を決定して整備しております。松阪市としても液体ミルクへの切りかえを早急に検討すべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　議員先ほどお話しのように、現在、市のほうではステックタイプの粉ミルクを備蓄しております。また、本年度より先ほど御紹介もございました三重県の災害用備蓄に液体ミルクが導入されてきておるということも承知をしておるところでございます。なお、この市の備蓄量だけではなかなか現状、数量が足らないという御指摘もございました。その場合には、民間事業者からの流通備蓄というのも一つの備蓄の手段として視野に入れているところでございます。そのような中、三重県以外の県内の市町につきましても一部液体ミルクの備蓄の導入や検討を行っているということも承知をしておりますが、現在、市として若干懸念しておるといいますか、ちょっと調査研究の対象としておりますのは、まず消費期限の問題でございます。消費期限は約６カ月から、県の備蓄のものについても１年となっております。２点目がフードロス、食品の廃棄の関係です。なかなか管理の期間が短いということは、その後の有効活用というところもございますので、県内の進んでいる市町の考えでありますとか、そういうところも調査をさせていただいて、今後の方向性を見出していきたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　想定内の御答弁だったと思います。次年度の話につきましては、今おいそれとやるよという御発言はないかなと思いますけれども、前向きに、本当に喫緊の課題だと思って御検討というか、研究を前へ前へと進めていただかないといけないなと思っています。　あわせて御紹介したいのは、フードロスに関することもありますけれども、カメラをお願いします。ちょっと字が小さくて見にくいですけれども、先ほどの内閣府からの通知の続きでございます。もう想定しているんですね。備蓄した災害用の育児ミルクについては、ローリングストックという通常使う物資に少し多目に用意して、その分を補充しながら備蓄していこうと。そうすると、消費期限切れなど無駄のない備えができるよというふうに国も紹介をしております。例えばローリングストックでいけば、ふだんから使っている粉ミルクなり育児用ミルクを使う場所で多目に配備して液体ミルクを導入した場合、今使っている粉ミルクを液体ミルクに振りかえていけば、随時無駄は出なくなるんじゃないかなというところでございます。　その続きに紹介されている別添えの資料としまして、三重県では液体用ミルク６１０缶、少ない数ですけれども導入したよということでございます。これが先ほど参事から御紹介があった消費期限１年のものなんですけれども、６１０缶入れたよということで、これ嫌らしい話ですけれども、県は頑張っておるねというＰＲにもなるわけです。導入していくことで、実際の課題等も見えてくると思います。そこはせっかく三重県が都道府県としては初だということでございますので、協働しながら、研究を前へ進めていただきたいと思います。　これが大阪府の箕面市という北のほうにあるまちですけれども、そこでは１２５ミリの紙パックの消費期限が半年しかないものなんですけれども、これをローリングストックで市内の保育園等で使いながら導入するよというのをことしの予算で可決されたそうです。というふうに実際に動き出している市や町はたくさんありますので、松阪市もそこにどんどん追いついていってほしいなというところでございます。　と考えますと、国も防災担当、子ども家庭局、男女共同参画と多課にわたって通知を送ってきております。そういう意味では、松阪市としてもせっかくこども局ができましたし、こども局と防災が中心になって、乳幼児もしくは妊産婦の皆様方に対する支援をしっかりと考えていかねばならないと思います。これは通告しておりませんので御答弁は求めませんけれども、次年度に向けて、もしくはきょうからでも、あすからでも、今もやってもらっているとは思いますけれども、しっかりとリードをとっていただきたいと、御提案をしておきたいと思います。　あわせて、もう少し突っ込んだお話をしたいんですけれども、授乳に関して、もしくは子どもの支援でいえば、おむつ交換をせんだって質疑もさせていただきましたけれども、授乳やおむつ交換を想定した支援資機材の備蓄はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。段ボール製の授乳スペース等を利用している事例もありますけれども、乳幼児のプライバシーであるとか、保護者のプライバシー、もしくは犯罪防止といったことも含めて、必要な支援だと思いますけれども、そのあたりは今どういう状況でございましょうか。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　災害用の資機材といたしましては、拠点避難所となる小中学校にプライベートルームという、一定のプライベートを確保するような資機材を２基ずつ配備しております。また、折り畳み式の簡易ベッドも同様に配備しておりまして、女性のプライバシーや傷病者、また乳幼児のお世話を想定した備蓄も進めておるところでございます。こちらにつきましては、令和２年度には一定の予定の配備は完了する予定でございます。　なお、備蓄用の資機材が不足する場合も想定をしておりまして、本年６月に市内事業者と災害時における段ボール製の簡易ベッド等の調達に関する協定を締結いたしまして、これは簡易ベッドのほかに、間仕切りでありますとか、簡易トイレなどの段ボール製品の調達手段も現在構築しているところでございます。その中で、段ボールといいますのは非常に使い勝手がよい部分もございますので、そういうふうなプライベート確保にもこれは一定使えるものというふうに考えております。　それとお話にもございました犯罪被害につきましても、これまでの被災地での過去の避難所での事例も聞いておることから、地域における避難所運営訓練の場では、この犯罪被害についての予防であるとか、そういうことも現在啓発をしておるところでございます。 ◆１４番（沖和哉君）　プライベートルームに関しましては、昨年だったかの防災訓練で現物を使った訓練をしていただいたのかなと記憶しております。ただ、あれは空間がぽこんとできるだけで、それはすごく大事というかありがたいことではあるんですけれども、おむつ交換でいえば、１歳近くなってくると立てますので、立ったままでできますけれども、０歳児、月齢が低い子どもたちであれば、おむつ交換も寝かせなきゃいけないわけです。そうすると、地べたに寝かすのかという話になりますし、その辺の衛生面とか、子どもは衛生的にも過敏なものですので、命であるとか、もしくはそうでなくても、新たな病気のきっかけにもなるんじゃないかというところで、衛生面はすごくシビアな問題だろうと思います。そういった意味で、段ボール製の簡易ベッドの応用として、おむつ交換用に利用できないかというところもあわせて検討していただきたいんです。また、段ボール事業者との協定を結びますと心強いなと思うんです。例えば発災直後、今ばーんと発災すれば、その日のうちに段ボールがどれだけ入れてもらえるんだという話ではないんだろうと思うんです。何日かすれば届けてもらえると思うんですけれども。ただ、おむつ交換はその日からしなきゃいけない。授乳ももちろんです。そういうことを考えると、これはモデル的な導入でいいと思うんですが、訓練時に使えるような段ボールの部分的な導入というものも入れていただいて、実際の訓練で使っていただくとか、地域の皆さんと一緒に使い方を考えるような、出前講座もやってもらっていますので、そういった進め方というのもしていただきたいなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　先ほど協定のお話をさせていただきまして、確かに現在、協定事業者のほうで、発災当時抱えていただいておる在庫であれば、市内でございますので調達はできるかなというふうに考えております。それと、この支援の事業者につきましては、全国の多くの県に関連会社がございまして、例えば南海トラフの想定以外の日本海側の工場等も関連で持ってみえます。そういう中で、発災初日にはなかなか難しいかもわかりませんが、高速道路を通って日本海側からも調達ができるという強みもこの事業者にあると考えております。それと、確かに啓発は避難所運営のときにさせてもらっておるんですが、先ほどおっしゃった実物を使っての訓練でありますとか、そのほか、もう少し具体的な避難所運営にかかわっての啓発、また実地訓練についても検討させていただきたいと考えております。 ◆１４番（沖和哉君）　前向きな御答弁をいただいたかなと思っています。液体ミルクにしても、おむつ台にしても、沖は欲しい、欲しいばっかりやないかという御指摘をいただくかもわかりませんけれども、赤ちゃんは欲しい、欲しいなんですよね。そうしていかないと、子どもは育たないし、そこは支えていかないと、松阪市はしぼんでいくばかりだと思っています。どうしても乳幼児は、この人間界で一番弱い存在だと思うんです。一番弱い存在を想定して、災害対策であるとか、支援という仕組み、もしくは環境が整備できれば、世の中、誰にとっても優しいというか、配慮できた仕組みになるんじゃないかなと思います。そこは究極のえこひいきかもわかりませんけれども、乳幼児に対して、もしくは妊産婦の方々に対してはしっかりと支援をしていかなければいけないと思います。赤ちゃんへの支援は全ての人に通じるんじゃないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎防災担当参事（舩木精二君）　議員のほうからお話しいただきました、確かに乳幼児、また妊産婦の方につきましては、避難者としての支援が特に必要な存在であるというふうに認識をしております。そういう方の安全な避難生活といいますか、そういう御支援をするということは、当然人に優しい避難所運営をしていくということだと考えております。先ほど申し上げました現在進めております避難所運営マニュアルの基本モデルの改定といいますか、策定する中で、できる限りさまざまな方に優しい避難所のマニュアルづくりを目指して、その策定を進めていきたいと考えておるところでございます。 ◆１４番（沖和哉君）　ミルクにしても、おむつ台にしても、そもそもの環境にしても、赤ちゃんをしっかりと考えていただくことが子育て一番だろうと思います。平時はもちろん、万が一のときも松阪市は子どもたちをしっかり守るんだという発信にもなろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次に参りたいと思います。最後の項目でございます。小中学校のＩＣＴ環境の推進についてでございます。　教育のＩＣＴ化に向けた整備というのは、国も５カ年で全国の市町にしっかりと予算措置をして全国の県も含めた学校環境を整えていきたいというふうなことをしている状態だと思っています。　カメラをお願いします。学校のＩＣＴ環境整備に係る地方財政措置ということで、２０１８年、昨年度から２０２２年度までの５年でしっかり財源措置していくよと。財源措置というのが曖昧な表現なので、交付金なり補助金で出せばいいのになと思うんですけれども、各学校、小学校でいえば１８学級ぐらいある標準的な学校では６２２万円分ぐらい財源措置するよと考えると、１市当たり、松阪市でいえば３６校ありますので、相当な額になるんじゃないかと思っています。そういった予算を使って、学習者用、子ども用のコンピューター、指導者用、先生用のコンピューター、あと大きな電子黒板とか無線ＬＡＮの整備とかいうものをしっかりしていこうという財源措置がされています。これは午前中に深田議員の質問の中にもありましたけれども、次の教育につながっていくのかなと思います。こういった状況であります。　と考えると、松阪市は一体どれだけ予算が措置されているのかということです。全国的には措置がされているだろうけれども、財政が厳しいのでほかに修繕等に回してしまっているということもよく聞くところであります。松阪市でいえば、概算的に２億円近い額が策定されているんじゃないかなと私の推測でありますけれども、その上で、松阪市としてはＩＣＴ化の予算をほかに使っていないかと、ないと思いますけれども、心配をするとともに、市の予算執行状況はどんな状況か、そこをまず押さえたいなと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　教育のＩＣＴの環境整備に係る地方財政措置でございますけれども、地方交付税として交付されております。その特性上、具体的な金額を把握することはできませんので、御了解いただきたいと思います。また、本市のＩＣＴ化に係る予算の執行状況でございますけれども、５年間の計画が示される以前から、２０１６年から７年計画で事業を進めております。そういった中では、パソコン教室の整備に係る費用、また現在進めておりますタブレット整備に係る費用、それから、小中学校が利用するネットワーク等の利用料を含め年間１億７３００万円ほど、ことしの予算で申し上げると、そういった額を執行させていただいておるわけでございます。　それから、そういった関係の予算についての流用というようなお話がございましたけれども、こういったものはしっかり教育の情報化に向けた予算措置を行い、それのために充当いたしておるという形で御理解いただきたいと思います。 ◆１４番（沖和哉君）　よかったです。１億７３００万円程度使っていただいているということで、国が提示している財源措置とほぼ同額に近いのかなと、もしくはそれ以上に使っていただいているかもわかりませんけれども、ＩＣＴ化に向けて整備していただいているというところでございます。そうなってくると、ふだんのランニングコストもありますので、全てが全て新規に充当できないだろうとは思うんです。ただ少し紹介したいのが全国の状況です。カメラをお願いします。　これは全国の県単位ですけれども、ＩＣＴの整備状況です。これは学習者用、子ども用のコンピューターの導入なんですけれども、国は３クラスに１クラス分程度の目標ということなので、要は３人に１台、タブレットなりパソコンを導入しようということなんですが、国平均でいえば、１台につき５．４人というのが平均であります。ということは、国の目標の半分程度の数しかコンピューターは導入されていないという状態です。これではさまざまな教育環境というか教育内容ですね、新たな学びの推進はできないと思うんです。　そこで、松阪市の小中学校における生徒のパソコンの設置状況、また新たな学びに対応するための無線ＬＡＮの配備は今どういう状況かをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　小中学校のパソコン整備の状況でございますが、小学校で申し上げますと、デスクトップパソコンの現行契約が終了した学校から、順次タブレットへの切りかえを行っております。この整備とあわせて、大型の掲示装置でありますとか無線ＬＡＮの整備を行っております。現在、３６の小学校の中で２８校の整備を終えておるという状況でございます。議員御紹介いただきました調査の数字を今年度末の整備を終えた状況で申し上げますと、学習用端末１台当たりでいいますと、小学校では５．３人に１台という状況でございます。それから、無線ＬＡＮの整備状況は６３．６％という状況でございます。それから、中学校で申し上げますと、１１学校中５校の整備を完了しているような状況でございます。ノートパソコンとは別に、３つの中学校では１人１台のタブレットを配備しているというような状況もございます。今年度末の１台当たりの人数で申し上げますと、２．５人に１台という状況でございます。それから、無線ＬＡＮは３３．６％という状況でございます。市といたしましては、中学校でありますとモデル校３校におけるＩＣＴ活用、授業の実践を他校へ広めていくという取り組みを通じまして、未導入の中学校においても充実を図っていきたいと考えている次第でございます。 ◆１４番（沖和哉君）　ちょっと衝撃的な数字だったんですけれども、小学校でいえば１台当たり５．３人ということであれば、全国の平均とほぼ変わらない数字なんです。中学校でいえば１台当たり２．５人なので、松阪市は進んでいるんじゃないか、３クラスに１クラス以上あるじゃないかという気になるんですけれども、実は三雲中学校等３校がすごく進んでいるだけで、ほかの学校はそうじゃないということですよね。平均をとると。三雲中学校は１人１台ありますから。そういうこと考えると、全国にそんなにおくれていないけど、そんなに進んでもいないということです。みんなと一緒と。そういうことを考えると、ちょっと危惧を感じるんです。というのも、次年度からの教科書にはＱＲコードが備えられて、携帯とかスマホでパシャとカメラを撮れば、その先にインターネットにつながって、いろんなコンテンツであったりとか情報が見られる仕組みだと思うんですが、それが教科書について、さまざまな学年のさまざまな教科で、英語だったり理科だったり、リスニングが聞けたり、理科であれば実験の様子が見られたりというふうな、新たなコンテンツを使って子どもたちの積極的な学びにつながっていくんだろうと思うんです。そういったＩＣＴの活用が前提となった教科書配備であったり学びに進んでいくんだと思うんですが、今聞いた状況でいくと、小学校でいえば５．３人に１台しかないわけですから、取り合いにはならないでしょうけれども、まだまだ整備が足りない状況だと思っています。そう思うと、各学校や各先生方の準備とか、教育委員会の支援体制は大丈夫なのかという気になるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　議員御案内いただきましたように、令和２年度から導入される新しい教科書にはＱＲコードがついています。今までもついていたんですけれども、その中身が音声だけではなく映像であったり、議員御紹介いただいたように、非常に多岐にわたっており、その中身を学習していくことで、子どもたちはその内容を理解していく、そういった面では非常に有効であります。市教育委員会では、小学校にはタブレット端末を１クラスの人数以上で順次整備をしているところでございます。タブレット端末を使用するクラスが重ならないよう、時間割の調節をしたり、全ての児童生徒が教科書のデジタルコンテンツを活用できるような工夫も行っておるところでございます。　またあわせて、教師用として学級分以上のタブレットを整備しておりますので、教師が大型の提示装置、デジタルコンテンツを表示できるように準備をするとともに、教職員の研修であるとか、あるいは指定校を設けて教材の評価方法、そういったあたりも研究しながら、その成果を各学校へ周知して学校を支援しているところでございます。 ◆１４番（沖和哉君）　御苦労なさっているような感じを受けました。というのも、ハードの整備が足りないとソフトで工夫するしかないんですね。本来その工夫というのは、先生方の授業内容であるとか、子どもたちへの支援内容に本当はかけてほしいんです。ということを考えると、もっともっとコンピューターの整備は進めていかないといけないと思うんです。本来、ここで教育長に御見解をいただきたいと思っていたんですけれども、三雲中学校がある松阪市としては、全国と一緒じゃだめなんですよね。何年も前から全国に先駆けて導入してやってきている三雲の知恵と経験の蓄積があると思うんです。そこを考えると、ＩＣＴにどこよりも早くから向き合ってきた学校であったり、教職員の先生方がいらっしゃるわけですから、その宝というものを埋もれさせないように、より活用してもらって、県内であるとか、全国を引っ張っていただくような松阪市でないといけないと私は思っているんです。ですので、ＩＣＴの機材であるとか環境が整わないからできないというのは私はもったいないと思います。教育長うなずいていただいているので、共感していただいたと思いますけれども、そのためにもしっかりと整備支援をしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。　　　　　〔１４番　沖　和哉君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後２時５０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、５番　谷口聖議員。　　　　　〔５番　谷口　聖君登壇〕 ◆５番（谷口聖君）　松政会の谷口でございます。議長のお許しを得て、一問一答にて２項目ついて質問をさせていただきます。　まず１項目めですが、いよいよ１年後に迫ってまいりましたみえ松阪マラソン大会についてです。ランナーとして参加される選手の方々はもちろん、沿道で声援を送る多くの観客や、大会を支えてくださるボランティア、また資金面でお支えくださる協賛の皆さんにとって、どんな大会になるのだろうと楽しみにしてくださっていることと思います。それと同時に、あと１年しかないけれども大丈夫だろうかと御心配なさる方もおられます。そうした方々のためにも、すばらしい大会になることを期待しまして、質問をさせていただきます。　現在、全国各地で開催されておりますフルマラソンですが、開催に当たっては、準備段階から、主催者側だけでは当然開催することはできず、そこには多くのボランティアの御協力なくして安全かつ円滑に大会を運営することはできません。大会に携わる全ての方々が思いを一つにして臨むことこそが大会の成功につながっていくものだと思っております。　そこでお聞きいたします。現時点で必要と想定されるボランティアの総数はどのぐらいになるのでしょうか、お教えください。 ◎教育長（中田雅喜君）　みえ松阪マラソンの開催に当たりましては、議員御案内いただきましたように多くのボランティアの方が必要になると思います。三重県唯一となるこの大会は、全国各地から参加していただける多くのランナーをおもてなしの気持ちと大きな声援でサポートしていただけるボランティアスタッフを募集していく予定でおります。コース整備、給水、給食、会場整理など、当日だけで約３０００人以上のボランティアスタッフが必要になると考えております。今後、どのセクションにどれだけのスタッフが必要か整理し、個人だけでなく企業や団体からもボランティアを募集してまいりたいと考えております。スポーツを見るのは好きだけど、自分が走るのはちょっと苦手であるとか、頑張って走るランナーをしっかりと支援したい、応援したいという方々にぜひ御参加いただけるような、そういったボランティアの募集を工夫して行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。今御答弁の中で、最低３０００人のボランティアが必要だということで理解できました。　それでは、現時点で御賛同いただいて御応募いただいている方々の人数がおわかりになりましたらお答えください。 ◎教育長（中田雅喜君）　現在、ボランティアの募集という形では行っておりません。私どもが企業を訪問したり、あるいはさまざまな機会でこういう状況だというお話をさせていただいております。今後も引き続き各企業等に御協力をいただく、今そういうような説明をしている段階でございますので、具体的な募集はまだ今のところは行っておりません。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。あと１年しかないんですが、それで人員の確保が大丈夫なのか、ちょっと不安があるんですけれども。では企業に対しての協力を求めていますという御発言だったんですけれども、個人向けにはどのようなアピールをされているのか、お教えください。 ◎教育長（中田雅喜君）　今はまだ具体的なボランティアの人数が確実に確定していない状況でありますし、その中身についても、こういった部分をお任せすると、そういったあたりの詳細もまだ十分ではございませんので、必要人数を整理する中で、現在考えておりますのは公式ホームページで募集をさせていただきたい、そのように考えております。今のところ、内容等確定いたしまして、４月ごろから募集を開始できればと考えております。
   ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。今まで行われてきましたシティマラソンのボランティアの経験者の方々も見えると思います。そういう方は御参加いただけるのかなというのはちょっとあるんですけれども、今回は規模がハーフからフルになって単純に２倍になったので人員が２倍というわけにはいかないと思います。その面でなるべく早く募集をいただいたほうが安全なのかなというふうに思います。安全面とかも考慮しますと、事前の打ち合わせなどが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、例えば予行演習的なものも予定はされているんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　ちょっと具体的に御説明をさせていただきます。例えば給水所のボランティアだけでも１カ所に約７０人から１００人、１４カ所ほど設置を予定しておりますので、９８０人から１４００人程度のボランティアを想定しております。このように１つの活動内容に対して非常に多くのボランティアが必要となることから、一堂に会しての打ち合わせということはなかなかできにくい状況にあります。したがいまして、各セクションのリーダーやサブリーダーを決めていただき、その方々と綿密な打ち合わせをしながら、大会当日を迎えたいと考えております。これは他のマラソン等も参考にしながら、効果的でかつボランティアの方々にわかりやすいような説明も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。ランナーを含め、ボランティアの方々や観客の方々など、たくさんの方々が集まる大会になると思います。事故のないようにシミュレーションも含め、しっかりと対応をお願いしたいと思います。　それでは、資金面についてですけれども、現時点においての協賛金はどれぐらい集まっているものなのか、お教え願いませんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　現在、大会を成功に導くために、市長みずからが各企業を訪問して御理解と御協力をいただいております。訪問先では大会趣旨や地域にもたらす経済的な効果などを説明し、スポーツと連動したまちづくりを進めていくための大会にしたいと、市内だけにとどまらず、県内や県外の企業に対しても協力を求めているところでございます。今後、大会趣旨に御賛同いただいた企業の方々を公式ホームページで正式に発表させていただきたいと思います。 ◆５番（谷口聖君）　御協賛いただく企業にとっては、自社の名前をより多くの方々に知っていただく、いわゆるコマーシャルの目的も兼ねております。ちなみに、ゴルフのトーナメントなどでは、会場にスポンサー名を記した看板なんかが大会のかなり前から設置されたりします。そういうのを見る機会があるんですけれども、そういった掲示方法とか、そういうこともお考えなんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　御協力、また御協賛いただきました企業に対しましては、できる限り企業広告を掲載させていただく予定でございます。公式ホームページや大会プログラムはもちろんのこと、スタートやフィニッシュゲート、メーンステージのバックパネルや沿道フェンスには企業名を掲載した看板を揚げさせていただく予定でおります。また、メーンパートナーになっていただいた企業は、フルマラソンのナンバーカード、いわゆるゼッケンですけれども、このゼッケンに企業名を記載させていただく予定でおります。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。先ほど来、公式ホームページというお話が出てきておりました。私も拝見させてもらったんですけれども、その中にちょっと気になる、マラソン開催に合わせて行う祭りというのがあるんです。その祭りというは一体どういったお祭りになるんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　みえ松阪マラソン大会の開催コンセプトというのは、マラソンというスポーツを通して松阪をしっかりとプロモーションするとともに、スポーツと連動した新しいタイプの祭りを開催し、走る、見る、支える人たちの輪を広げていくということにあります。テレビで放送されるマラソンは、４２．１９５キロを２時間３０分前後で走る競技ですが、このたび開催するマラソンは、速く走るランナーもエントリーしていただけるものと思いますが、ゆっくりと自分のペースで沿道からの声援と景色を楽しみながら走るランナーも多く参加していただけると考えております。単純に４２．１９５キロを走っていただくだけでなく、松阪ならではのエイドステーションや沿道からの声援など、地域の皆さんやボランティアの皆さんの御協力を得て大会を盛り上げ、お祭りに来ているかのようなマラソンを楽しんでいただければと思っております。また、フィニッシュ会場である松阪市総合運動公園に松阪牛を初め、本市の特産ブースを設置し、全国各地から来ていただいたランナーやその家族はもちろん、市民やこの大会にかかわる全ての人たちに楽しんでいただけるようなお祭り会場となるように検討を進めてまいります。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。祭りと言われますので、どういった規模なのかというのが大変気になっていましたので、御答弁いただいて、まだ少しふわっとした、全体像がつかめてこないんですけれども、また具体的な形ができてきましたら御提示いただけたらと思います。　それから、当初の計画ですと、参加人数が７０００人程度というふうにありますけれども、これはさらにふえてきそうなんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　７月４日の文教経済委員会協議会での御質問に対しまして、フルマラソンに７０００人規模を想定しているとお答えをさせていただきました。今後はスタートの会場であったり、コースのキャパシティー、あるいは三重陸上競技協会や松阪警察署と協議をし、最終的には募集人数を決定してまいりたいと考えております。 ◆５番（谷口聖君）　７０００人というのは決定ではなくて、いろいろな協議の中で、団体や協会、松阪警察署などと協議して募集人数を決定していくということで、この７０００人がひょっとして６０００人になる可能性もあるのかなと。昨日でしたか、伊勢マラソン、９０００人だったそうですね。ふえる可能性もあれば、減る可能性もあるということで理解しておいてよろしいですか。 ◎教育長（中田雅喜君）　大会規模については、さまざまな要因が重なってまいります。大会運営の費用であるとか、あるいは当日のおもてなしの状況であるとか、そういったものも含めて７０００人、あるいは超える場合もありますし、下回る場合もありますが、私どもは何とか目標数字を７０００人と置いて頑張っていきたいなと考えております。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。コースの警備員や給水所の数とか、それから、タイムをはかる人は、１０００人が走る大会でも１万人走る大会でもさほど変わることがない。したがいまして、大会経費から考えましても、できる限り多くのランナーにお越しいただける大会にしたいというのは先日お伺いしたんですけれども、給水所の数は変わらない、エイドステーションの数も変わらないんですけれども、例えば水の量がふえる、エイドの量がふえる、量的なものというのは、極論ですけれども、１０００人と１万人ならば１０倍違うわけです。人数、量的なものに関しても、また別の機会にお聞きしたいと思います。　それから、ホームページの中に、コースの一部にのどかな田園地帯というふうにあります。これは多分、中央病院からベルファームのあたりのことなのかなと思うんですけれども、１２月２０日開催ということで、のどかな田園地帯と言えるのかどうかということなんですが、何か工夫はされるんでしょうか。 ◎教育長（中田雅喜君）　私たちがなれ親しんだ田園地帯も、全国から来ていただくランナーの中には、どこか懐かしく感じていただける方もおみえになると思います。みえ松阪マラソン大会のコースは、全日本大学駅伝のコースを走れるとともに、城下町の歴史や豪商の粋な文化が体験でき、雄大な自然も堪能していただける、そのように感じております。御指摘のとおり、農産物が少ない時期ではありますが、沿道からの声援やボランティアの皆さんの協力により、それ以上に笑顔や感動があふれる大会にしていきたいなと考えております。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。私としては、例えばプランターに少し花でも植えて、沿道を飾ってみたらどうかなと思ったんですけれども、ボランティアの皆さんの笑顔の華が一番だということで理解しました。　それから、先ほど来御答弁の中に、たくさんの方々に支えていただいてこそマラソン大会になるとありました。まだ１年ありますけれども、裏を返せばもう１年しかありません。たくさんの方々がよりよい大会にしていただきたいと願っていると思います。そしてまた御答弁の中に、スポーツと連動したまちづくりというお話がありました。それは市長の公約でしたかね。改めまして、大会開催に向けての市長の熱い思いを一言お願いいたします。 ◎市長（竹上真人君）　御質問ありがとうございます。最近なかなか私のところへフルマラソンの質問が来ないので。　まず、みえ松阪マラソンの開催につきましては、全国各地からお越しいただけるというふうに思います。今でも、例えば氏郷まつり、市外、県外からもたくさん来ていただいておりますけれども、実際にどれほど来ていただいているかという統計数字はそうそうございません。みえ松阪マラソンに関しましては、きちんとした数字が出ますし、多分お１人で来られずに御家族と来られたりであるとか、統計でいきますと１日に松阪へ来ていただける人の数としては、多分最大のものになるだろうというふうに考えております。それを地域の皆さんや協賛企業の皆さん、本当にたくさんの方が一丸となって全国から来ていただいたランナーをおもてなしするなど、いわゆる交流人口であるとか、実際の経済効果等々、フルマラソンは競技という一面ももちろんありますけれども、私はやっぱり大きなまちづくりだろうと。今も教育長のほうから、少なくとも３０００人の皆様方にボランティアとして参加をしていただかないと大会の運営は難しいというような答弁をさせていただいておりますけれども、それほどの方がこのフルマラソンのために一丸となって集って、そして協力し合う、まさしくまちづくりということになろうかと思います。そういう意味から、先日も質問の中で、１回目の印象によって、すぐに全国のランナーの皆様方にそうした話が伝わっていくというようなお話もございました。我々としては、まずは来年１２月２０日の第１回目のみえ松阪マラソンを大成功に導くということで、議員が御指摘のとおり、本当に時間的に非常にタイトなスケジュールになっていると思います。年度が明ければ、先ほどもボランティアの募集の話もございました。実際のランナーの募集もそのころには始めていかなくてはならないでしょう。そうなりますと、もうそのときにほぼ全ての、大会のこの箇所にこれぐらいのボランティアが必要であるとか、そういった詳細も決めていかなくてはならないということで、かなりタイトなスケジュールではございますけれども、本当に皆さん方の協力を得ながら、みえ松阪マラソンを２回、３回とずっと続けていけるような、そんな思いのある大会にしていければと思っておりますので、議会の皆様方にもぜひ御協力をいただきますようによろしくお願いいたします。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございました。数多くのＰＲランナーといいますか、みえ松阪マラソンのＴシャツを着てもらって全国各地のマラソンに出てくださる、いわゆるＰＲランナーの方々の御協力も得て、これから全国各地でＰＲが進んでいくんだと思います。来年の１２月２０日、市長の満面の笑みでスタートの号砲が撃ち鳴らされますように、準備万端で大会に臨めるようにお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは２項目めの放課後児童クラブについての質問に移らせていただきます。　午前中、深田議員の放課後児童クラブについての御質問がございました。それとはちょっと違った視点で、保護者会の皆様方からの視点で質問をさせていただこうかなと思います。　皆様御存じのとおり、近年、我が国では生活様式の多様化や女性の社会参加、またさまざまな事情によってひとり親家庭も増加の傾向にある中、仕事と子育てを両立したいと思う御家庭にとって、安心して子どもを預けられる放課後児童クラブの存在は不可欠であります。松阪市内にもそうした放課後児童クラブが現在たくさんありますが、逆に松阪市で放課後児童クラブが設置されていない小学校は何校ございますでしょうか。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　深田議員の御質問の中でも御答弁させていただいたことも含めまして、もう一度、市の放課後児童クラブの状況について御答弁させていただきたいと思います。　松阪市の放課後児童クラブでございますが、本年４月１日現在、３６の小学校のうち３３の小学校において３８のクラブが開設されていまして、公設民営という形態で運営がなされております。利用児童数でございますが、１１４６人の児童が登録いただいておるという形でございます。　そういった中で、議員御質問の放課後児童クラブが開設されていない小学校区は３校区ございまして、第二小学校区、伊勢寺小学校区、香肌小学校区の３校でございます。　以上でございます。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。この３つの小学校区の中で、現在２校が開設に向けた準備をされているんでしょうか、確認だけお願いします。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　議員御指摘のように、現在、２小学校区においては保護者間にて開設に向けた準備をしているというような状況を把握しております。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。開設に向けてさまざまな条件があると思うんですけれども、ちょっとお聞きしたところによりますと、２００日の開所でも設置できるということは聞いているんですが、補助金の関係から、２５０日以上というふうな条件があり、これは２００日から２５０日になったところで大幅に増額されるというような条件なんだそうですけれども、そのほかに条件がありましたらお教えください。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　放課後児童クラブを開設するに当たっての原則でございますけれども、御紹介の年間２５０日以上の開設が必要となってまいります。年間２５０日以上の開設のほかに、開設する条件として主なものを申し上げますと、認定資格を持った放課後児童支援員等を２名以上配置すること、また、児童１名につき、専用区画でございます保育スペースを１．６５平米以上確保することなどがございます。これらを厚生労働省が策定した放課後児童クラブ運営指針に基づき、クラブの運営がなされることが求められておるような状況でございます。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。先ほど保育スペースのお話がありましたけれども、当然放課後児童クラブを設置するには箱物が必要になるんですね。平成２９年に射和小学校に開設された放課後児童クラブですが、当初の２年間は空き家を活用したというふうにお聞きしております。やはりいきなり箱物を建ててしまうのではなく、活動実績というものが大切になってくると思うんです。そうでないと、いきなり箱物を建設すると数千万円に及ぶような費用がかかってきますので、これから開設しようとするところは、スペースの確保から始めなければならないわけで、例えば松阪市の空き家バンクの活用などスムーズな活用といった連携もあわせて考えていただければ保護者としてはありがたいなというふうに思います。　それから、放課後児童クラブを運営する中で、保護者会の皆さんが現在一番御苦労されている部分というのは、大体お聞き取りいただいているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　現在、放課後児童クラブは公設民営でございます。運営主体については保護者会となっております。この保護者会運営の中で保護者が一番苦労することは何かということでございますけれども、１つには、放課後児童支援員の確保でありますとか、支援員の給与や社会保険、また雇用保険の計算などの会計処理、それから、市教育委員会に対します補助金の申請業務などが挙げられるわけでございます。これらについての負担軽減対策といたしまして、平成２９年度に委託方式から補助方式に変更し、税理士や社会保険労務士等に業務委託を、あるいはその運営を社会福祉法人等に委託できるようにいたしました。また、支援員の確保につきましては、支援員登録制度のホームページへの掲載や退職教員や非常勤講師、また保育士、学校生活アドバイザーなどへの働きかけのほか、県内大学を回り、長期休暇中の学生アルバイトについても依頼をさせていただいたところでございます。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。深田議員の御質問にもありましたが、現在市内の放課後児童クラブで外部委託しているクラブが１３クラブでしたかね。委託をされているクラブから、委託してよかった、またはちょっと失敗だったなという御意見というのは聞かれていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　保護者会運営から社会福祉法人等へ運営委託を行うと、先ほど申し上げた支援員の確保や会計処理、補助金申請などの業務については法人等が行うことになりますので、保護者の負担は大幅に軽減することになります。保護者会からは、法人等の運営になり、支援員の給与計算の支払い、補助金申請など、事務をしなくてよくなったことから、非常に助かったなどのお声を聞かせていただいております。一方、社会福祉法人等への委託後に保護者からの運営についての苦情というようなものにつきましては、現在のところ市教育委員会には入ってきていないという状況でございます。 ◆５番（谷口聖君）　ありがとうございます。今後も外部委託をしていきたいという放課後児童クラブがどんどんふえてくるのではないかと予測されます。これも受け手があってのことだと思いますので、早い者勝ちになってしまうんじゃないかという危機感があります。先ほど御答弁いただきましたけれども、外部委託をしていない保護者会が運営しているところでは、さまざまな業務で保護者会の皆さんは大変な思いをされているとのことです。教育委員会では保護者の皆様から御意見をお聞きする機会というのは積極的に持たれているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　保護者会運営、また社会福祉法人等の運営に限らず、各クラブからは通常業務の中ではさまざまな御意見や御相談を担当者がお伺いしております。教育委員会のほうへ放課後児童クラブが所管になったのは平成２９年度からでございますけれども、今年度初めて教育委員会といたしまして１１月５日に放課後児童クラブ代表者会議を開催させていただきました。これは、市の教育委員会より放課後児童クラブに関するさまざまな事項をお伝えするとともに、クラブの皆様からは補助金の件や今後のクラブ運営についてなど、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。また、この代表者会議の中で放課後児童クラブ運営等に関するアンケートをお願いさせていただきました。今後の放課後児童クラブの運営等について参考とさせていただくため、保護者の方々を対象に依頼させていただいたものでございます。このアンケートは１２月２７日（金曜日）を締め切りとさせていただいておりまして、集計結果につきましては、ホームページでも公開をさせていただく予定でございますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ◆５番（谷口聖君）　わかりました。ありがとうございました。ではまたアンケートの集計結果を見させていただくことといたします。　放課後児童クラブを保護者会で運営していくことについては、大変な御苦労があるというお話を伺ったことがございます。保護者会の役員をされていた方から聞いたお話なんですけれども、仕事が終わってお子さんを迎えに行き、そのお子さんを家に送り届けたあと、お子さんを家に置いたまま児童クラブの事務作業をしなければならなかったというお話を聞きました。役員の間は子どもに寂しい思いをさせてしまったと嘆いておられた方がおみえになりました。　まだ開設されていない小学校の中には外国籍の児童がたくさんみえる学校もあります。そういった児童も放課後児童クラブが開設されれば登録されると思いますが、御両親の中には日本語が話せない方も多くみえます。先日の楠谷議員の質問の中に、多文化共生社会についての御質問もありました。日本語が話せないために、保護者会の役員になれないのではなくて、同じ保護者としての立場で一緒に運営に当たっていくことこそが共生ではなかと私も思います。そういった開設の後に見えてくる苦労という意味から、当然そういうことをせずに当初から委託を前提に開設をしようと思われる小学校もあろうと思いますので、松阪市として全力でサポートしていただきますようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔５番　谷口　聖君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後３時３５分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、２４番　濱口高志議員。　　　　　〔２４番　濱口高志君登壇〕 ◆２４番（濱口高志君）　２４番　濱口高志でございます。議長のお許しをいただきましたので、３点、一問一答で質問させていただきます。残念ながら今回は振興局での確定申告、通告しておりません。通告したらしたで、またやるのかと言われるんですけれども、今回は、何ややらんのか寂しいなと、どっちにしても何か言われるのかなというような、ちょっと複雑な心境ですが、まず１点目から質問させていただきたいと思います。　まず、働き方改革についてお伺いしたいと思います。　本年４月に働き方改革関連法が施行されました。この法律は、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処遇差の解消、多様な働き方の実現という３つが柱となっております。原則的には公務員は適用されないようなんですが、まず市職員の残業、長時間労働の是正について、毎年部署ごとに１人当たりの残業時間を集計されていると思いますが、過去多かった部署はこのあたり改善されたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　時間外勤務につきましては、システムで管理をしておりまして、年度によって時間数というのは増減がございます。例えば、先ほどおっしゃった過去に時間外勤務時間数が多かった部署ですと、平成２８年度、２９年度、時間外数は約３７０時間あった部署について、３０年度には２６０時間まで減少したという事例もございます。一方で、２８年度、２９年度は３３０時間であったものが、３０年度には約４１０時間となっている部署もございます。これらにつきましては、例えば職員の異動で一時的に影響が出ておるところでございます。また、業務内容、制度が複雑化していることに起因している場合もございます。時間外勤務の削減につきましては、全庁挙げて取り組みを進めているところではありますが、どの部署においても毎年同じ業務量というわけでもございませんでして、その年度により業務量の多寡がございますので、全ての部署の時間外勤務が減少しているというような状況はないというのが実情でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　減っているところもあればふえているところもある。異動等で引き継ぎ等で残業時間がふえたところもあるというのはわかるんですけど、あと年度ごとにメーンというか大きな事業がある部署では残業がふえるかもわからないんですけれども、市としてというか総務部署として、長時間残業の是正のために何か取り組んでいるもの、一般企業でしたらフレックスタイム制とか、そういうのを取り入れているところもあるんですけれども、実際結果だけ聞き、たまたまそうなったというだけじゃなくて、何かやってこうなったと、これからどういうことをやって減らしていこうというか、そういうのはないでしょうか。 ◎総務部長（三宅義則君）　現在、働き方改革ということで、月の時間数をある程度超えますと是正をしなければならないというところがございます。そういう中では、今、月の時間外数につきましては、職員課のほうで把握をいたしまして、各部署に毎月報告をしております。その業務の内容を把握して、それを分析する。そして、今後改善を図っていくということがありまして、この１０月末現在の数値を捉えて、各部署に半年分の状況の把握・分析、そして改善ということで、シートに明記するということで今進めようとしているところです。それにつきましては、松阪市に安全衛生委員会という組織がございます。これは組合の代表でありますとか、各課の代表が寄りまして、そういった部分について具体的に検討していくというような状況がございます。　先ほど言われましたように、時間外の削減につきましては、いろんな部署で時間をずらして勤務をするところもありまして、特にこれまで削減の状況が見てとれるという部分では、窓口業務を非常勤職員にお願いしている。これはどこの窓口も日常たくさんの市民の方が相談なり手続にお見えになります。そういったところで日中に書類の整理ができない。ですので時間外が多くなるという現状を捉えまして、その課の非常勤が窓口の対応をする中で、日中でも職員が日常の業務をすることによって時間外を減らしているというような現状もございます。各課が独自にそういった対応をしておりますけれども、前段申し上げましたように全庁的な取り組みとしては、今後分析をしていくというような状況がございます。 ◆２４番（濱口高志君）　わかりました。今後取り組んでいくということなので、次に行きます。　前回といいますかちょっと前に、管理職の残業時間は把握しているのかというふうに質問したことがあるんですけれども、当時は管理していないという答弁でした。管理職といえども残業手当がつかないだけで、無制限に残業させていいわけではないと思います。今きちんと管理されているのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（三宅義則君）　現在、管理職につきましては、一般の職員と同様にそれぞれに貸与しておりますパソコンにより出勤の登録、休暇の申請等を行っておりまして、その情報は勤務管理システムによりまして、上司が管理をしているという現状がございます。また、課長補佐級の職員を含め、一般職の勤務管理につきましては課長が、課長級職員につきましては、次長級職員あるいは部長級職員が常に留意しながら組織全体として管理をしているところでございます。以前に管理職の勤退管理についての御質問をいただいて、その当時はシステム上でできなかったという部分がございましたが、当年度中に全ての職員がシステム上で勤退登録をできる機能を付加したところでございます。現在ではシステム上で管理職個人個人の残業時間、出退勤の管理ができるようになっております。ただ現行のシステムでは時間外勤務の集計まではできないというような状況でございますので、今後そういった集計がシステム上でできるように改修をしていく予定でございます。　以上でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。一歩前進したんですけれども、結局集計していないのでどうなのかというのは実情、表には出ていない状況だと思います。やはりシステム改修をなるべく早くしていただいて集計していただきたいと思います。　当然課長級は、次長級、部長級が管理していくということなんですけれども、部長級はどうするのか、山路副市長にお答えいただきたいと思います。 ◎副市長（山路茂君）　突然御質問をいただきました。部長級は基本的には本人が管理をしていくということでございます。自分も含めて、職場職員の勤務状況を適正に実施をしなければならないということでございますので、部長級の方もしっかりと自己管理をしていただいて、一番遅くまで残業しているのは、一般質問の前日でございますけれども、そういうのが月の中で多くならないように管理をしていただいておると認識しております。 ◆２４番（濱口高志君）　副市長は余り答弁がないので、寂しいのかなと思いまして振らせていただきました。自己管理というのはわかるんですけれども、みんな人間ですので、自分だけでは抱え切れないときは、やはり上司がメンテしてもらわないとだめやと思いますので、よろしくお願いします。　次に、保育士ですが、以前持ち帰り仕事が多かったということを聞きました。それはＩＣＴ化でどうなったのか、お伺いしたいと思います。 ◎こども局長（薗部功君）　保育園では、毎日の記録が必要とされます保育日誌、出席簿、睡眠チェック表等の書類、また月単位で必要な書類とクラス単位で記録をいたします書類を全て手書きで作成をしておりました。これら数多くの手書き書類を業務時間中に処理ができないため、一部の書類を持ち帰っていたことから、ＩＣＴ化を図り、保育士の負担軽減につながる書類の簡素化や効率化を実現することが大きな目的でございました。平成３０年１０月に保育業務支援システム、タブレットパソコンを導入しまして、その後、全保育士への操作説明会を経て、今年１月に本格的に稼働し、約１年が経過をいたしました。このシステムは、園内でしか使用できません。これまでの手書き書類のように持ち帰っての仕事をすることができないことから、導入前のような書類の持ち帰りはなくなりました。そして、保育業務支援システムの導入前と導入後で１カ月間の書類作成時間について調査を行いました。導入前は１人月平均１５時間ほどこの書類作成にかかっておりましたが、システム導入後は平均１０時間ほどとなり、重複した手書き作業は軽減されまして、業務の効率化、保育士の業務負担軽減が図られたところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。保育士はタブレット使用でもって持ち帰り仕事が減ったということだと思います。では保育士以外の職員はどうなのかということをお伺いしたいと思います。　先週新聞で、三重県の職員、管理職、基幹職と書いてあったかな、全員にタブレットパソコンを配付して業務の効率化、情報の共有化を図っているということですが、市職員はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画振興部長（家城斉和君）　今こども局長からもお話がございましたが、タブレットパソコンの職員への導入状況はということでございます。本市でのタブレットパソコンの導入実績といたしましては、平成２９年度に５０台を調達いたしまして、平成３０年３月から、二役部長会、当時は取締役会と申しておりましたが－－の参加者いわゆる部長級に貸与をしておるという状況でございます。また、３０年度には２００台を調達いたしまして、先ほどお話がございましたが、主に保育園業務支援システムとして各保育園及びこども未来課に導入をしておるという状況でございます。　いわゆるタブレットパソコンの最大の特徴を１点だけ挙げるとするならば、やはり持ち運びに適しておるということでございます。この特性を有効に生かして、各職員が利便性を享受できるということこそが、このタブレットパソコンの導入の目的になり得るのではないかというふうに捉えておるところでございます。　したがいまして、一般職員においては、窓口主体の業務でありますとか、内部向けの業務が主体である業務など、さまざまな部署がございますので、それぞれの特性に応じて導入の時期や規模などを考えていく必要があるということで、このことについては庁内で情報化推進委員会等の中で十二分な検討を重ねた上で、導入についてはいつが適切であるかということを含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。二役部長級には配付されておるということなんですが、実際実務を担う課長級の方まで支給して使ってもらったほうが、業務の効率化という点ではいいんじゃないかと思うんですが、では今度は永作副市長、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎副市長（永作友寛君）　現実に私もタブレットを配付いただいておるんですけれども、実際に使ってみますと、例えば膨大な資料、予算査定とか、そういうものにつきましては、タブレットの中で全て確保というか、紙ベースのものを持たずに確認できるというのは非常にいいなというふうに思っております。議員おっしゃるように管理職のところ課長までというのはいいとは思いますけれども、やはりそれにはかなりの費用的なものもあると思いますので、その部分も十分考えてということにしていくのがいいかなと思っております。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。当然、膨大な資料が１カ所に入るので業務的には効率化されると思います。実際管理職も残業していますので、ちょっとでも残業を減らすようにハード的な手当てを、予算は必要だと思いますが、ぜひとも検討いただきたいと思います。　次に、ジョブローテーションについてお伺いします。以前、職員採用試験の年齢制限について質問したとき、ゼネラリストを育てるので若い人を採用して何部署か経験させるというようなことでした。今キャリア採用があるんですが、実際事務系の職員の場合、入所してから定年退職するまで何部署ほど経験されるのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（三宅義則君）　議員が今御紹介いただきましたことにつきましては、松阪市人材育成基本方針の中で明記をしておりまして、具体的には人材育成の視点から、新規採用後の１０年から１５年程度は幾つかの異なる部門を計画的に異動させる。それから、窓口部門、管理部門、事業部門等のさまざまな部門を３年から４年周期程度で異動、経験させることで、業務全体の幅広い視野や知識の取得、適性の発見、業務のマンネリ化の防止、庁内の人的ネットワークの形成、情報の共有化を図るというふうにしているものでございます。　現在におきまして、新規採用職員につきましては、採用後１０年で３課を経験できるよう計画的な配置に努めております。また、採用後１５年以上の中堅職員につきましては、おおむね５年、課長級職員はおおむね３年をめどに人事異動を行っております。議員御質問の何年で何部署を経験するのかという部分につきましては、職員の異動回数につきましては、採用時の年齢とか、その職員によって異なります。正確に統計をとったわけではございませんが、職員の勤務年数を４０年といたしますと、１０カ所程度の部署を経験するところが平均なのかなというふうに思っております。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。大体１０カ所ほど経験するのが平均的なところということです。税務部署に関してはどれぐらい経験者がみえるのか。当然税務というのは地方行政の根幹にかかわる部分だと思います。今現在の正職員の中で税務の経験者というのは何名いるか、お伺いします。 ◎総務部長（三宅義則君）　市民税の業務を本分として経験した職員についてということで御答弁を申し上げたいと思います。旧４町を除いて、部長級から係員までの全ての職員の中で１０５名ということになってございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。１０５名もみえるんですね。振興局での確定申告をするには人の手配ができないと言われながら、１０５名も経験者がみえるということですので、ちょっと人材が手当てできないという答弁はいかがなものかなというふうに疑問を呈しておきます。　また、実際今正職員１３７７人、これは１０月現在の人数ですが、そのうち１０５名ということは、１０分の１も経験者がいないということですね。生涯で１０カ所経験するというところで、１０５名しか経験者がいないというのは、そういった意味ではローテーションの周期からいうと少ないのではないかという意見を述べさせていただいて、次に移ります。　先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で、「揺れる“非正規公務員”～急増する背景に何が？～」という番組を見ました。その番組では、週３０時間働いて手取りが１１万７０２３円、深夜のアルバイトもしているということです。松阪市も合併後、非正規職員が大幅にふえています。来年から会計年度任用職員というふうに呼び名が変わりますが、処遇面ではどれだけ改善されるのかどうか、お伺いします。 ◎総務部長（三宅義則君）　議員おっしゃったように、現行の非常勤職員の制度が令和２年４月から、会計年度任用職員制度に移行するに当たっての処遇ということでございます。その大部分がそれぞれの自治体の裁量に任せられておりまして、そこで松阪市における会計年度任用職員の処遇でございますが、松阪市では、第１種、第２種、第３種というふうに区分をしておりまして、第１種、第２種で引き続き任用させていただく職員につきましては、上限は設けますけれども、毎年昇給する方向で考えておりまして、また期末手当につきましては、条例におきまして支給率を年間１．０月としたところでございます。なお、夏季休暇を初めとします各種休暇制度につきましても、国に準拠して見直すとともに、これまで第３種の非常勤職員には支給していなかった通勤手当につきましても支給するなど、新制度への移行に伴いまして処遇改善を図る予定でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございました。処遇改善が見られているということで理解をしておきます。　以上で１点目の質問を終わります。　２点目としまして、観光、ふるさと納税についてお伺いします。　観光の指標としまして、観光入り込み客数が挙げられます。本年度の目標に対して現時点の実績、今年度その目標が達成できる見込みなのかどうか、お伺いいたします。 ◎産業文化部長（内山次生君）　観光入り込み客数の状況でございますが、市の総合計画では令和元年度、観光入り込み客数の目標数値を３００万人と設定しております。それに対しまして昨年度の観光入り込み客数は約２６４万７０００人でした。本年度につきましては、１１月末の途中の状況ではございますが、前年度同時期より１０４％で推移しております。まちなかでは以前に比べると随分観光客の数はふえてきたなという声は市民から聞かせていただくような状態になっておりますけれども、今後も目標数値の達成に向けていろんな取り組みを続けていきたいと思っております。 ◆２４番（濱口高志君）　去年より１０４％、４％多く推移しているということですが、令和元年度の部局長の実行宣言の中に、平成３０年度の入り込み客数の目標２９３万人に対して実績２６６万人ということだったんですが、Ａ評価ということでした。なぜ２９３万人に対して２６６万人と大幅に未達なんですがＡ評価なのか、お伺いします。 ◎産業文化部長（内山次生君）　実行宣言の評価指標につきましては、市の総合計画で策定した目標数値に基づいて設定した私の目標でございますが、その評価は一定のルールのもとで判定したものでございまして、議員から御指摘いただきましたが、その指標が最適な指標であるかどうかということについては今後も研究しながら設定していきたいと思っております。 ◆２４番（濱口高志君）　２９６万人に対して９０％以上であればＡ評価ということなんですが、ちょっとその評価の考え方がおかしいと思います。昨年ベース何人ふえるという、昨年ベース１０万人アップ、それに対して９万人アップしたら９０％と言えると思うんですが、この指標でしたら、昨年２８０万人で実績２６６万人、減っていてもＡ評価になるので、ちょっとこれは指標としておかしいと思いますので、その辺は見直していただきたいと思います。　観光について、市長の考えをお伺いしたいと思います。観光客アップに対してちょっと熱が入っていないんじゃないかなというふうに感じております。最初の市長選のときのリーフレットには、観光客を２倍にということでかなり気合いを入れられていて、その中の施策として、観光バスの駐車場が不足しているのでつくります、観光ルートの表示など、観光客の皆さんにわかりやすく楽しんでいただける整備をします、３として、各地域の観光資源を最大に活用しトップセールスをいたしますということで、おおむねこれ、バスの停留所はできました、案内所、交流センターができました、トップセールス、私も参加させていただきましたけれども、日本橋の経営文化セミナーでもかなりアピールをされていました。実際はやられておるんですけれども、最近、その後のリーフレットには観光の文字はなくなって、観光に興味がなくなったのかなというふうにちょっと不安を覚えております。　松阪市の観光政策は、歴史文化を前面に打ち出しているようなんですが、やっぱり観光客に来てもらって、買い物してもらって、飲食してもらって、宿泊してもらって、松阪にお金を落としてもらわないと意味がないと思いますので、ちょっとこの辺が弱いかなと思います。市長は、先ほどの日本橋での経営文化セミナーで、松阪は牛だけじゃなくて、豚も鳥もあるよというふうに宣伝されていました。また、市長、先月でしたか、スペインへ出張された際には、美食のまち、サンセバスチャンにも行かれたということです。私もサンセバスチャンのバル、テレビではよく見させていただいて、あんなところで二、三軒はしごしたいなというふうに憧れを持っております。やはり一つの塊で飲食店があると観光客にとっては便利ですし、それを目的に観光に来てくれたり、そういうことがあると思います。お隣の多気町では、アクアイグニス多気（仮称）改め、ヴィソンになったと新聞に出ていました。あそこはサンセバスチャン通りというものをつくって、スペインの有名レストランなどを５０店舗出店するということだそうです。ヴィソンでは年間８００万人の来場者を見込んでいるということです。市長も松阪には牛、鳥、豚、そろっているということなんですが、ちょっと点在しているので、観光的な魅力が少ないかなというふうに思います。以前、随分前ですけれども、焼き肉タウンという構想も新聞に出ていたのを見たんですが、飲食店の集積についての市長の考え、あと観光に対する熱意がなくなったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　まず総合計画の目標としまして、年間３００万人というのが大きな数値目標となっております。先ほどの評価ですが、１００％を超えるとＳ評価というのがございますので、Ａが一番上ではなくて、Ｓが一番上という評価制度になっておりますので、その点は正しておきたいと思います。実際に議員も御指摘のとおり、３００万人の目標を掲げているんですけれども、目標のスタート時点よりも今、入り込み客は減っているんです。当時２７０万人程度だったのが、今は２６０万人台でございまして、現実に入り込み客数は減っております。ところが、現実として観光客はやっぱりふえているはずなんです。交流センターを利用していただいている人の数であるとか、入り込み客数はかなり推定値でもって人数をはじきますので、私たちが日ごろ見ている観光客の皆さん方はやっぱりふえているんじゃなかろうかと感じておるところでございます。例えば、旧長谷川治郎兵衛家の一般公開であるとか、観光交流センターのオープン、さらには観光バスの駐車場整備、こういったところはそれなりに効果を発揮していると私は思っております。そういうものをつくってよかったかなと。決して観光の熱が冷めているわけではございません。１つには、歴史と文化、豪商のまちというコンセプトプラス、やはりこのまちは食のまちです。食のまち松阪というのも、先ほど御紹介いただいたスペインでも松阪の肉は日本一の牛肉だということでＰＲもしてまいりましたので、わんさかスペインの方が押しかけるかどうかは、それはまた別の話ですけれども、そういったことも申し上げてまいりました。　議員御指摘の焼き肉タウンの話に少し触れさせてもらいますと、議員からは合併直後の平成１７年に同様の質問をいただいておりまして、焼き肉タウン構想が当時発表されたが、それはどうなのかと、当時の市長がその質問に答えさせていただているところでございます。実は「豪商のまち」中心市街地土地利用計画の策定時点で、焼き肉タウンについて位置づけをしたいということで、関係者へのアンケートを実施いたしました。残念ながら、各事業者の賛同をいただくことができませんでして、計画に盛り込めなかったというふうな経緯がございます。そうは言うものの、ある程度１カ所に固まっているほうが観光客の皆さんにとっては非常に利便性がいいというふうに私たちも考えているところでございまして、引き続きそういった働きかけもしていければと思っております。重要な御指摘かと思っております。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。観光に対する熱も冷めていないということで、食の集積についても引き続き御検討いただけるということなので、この項は終わりたいと思います。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。　ことしは去年の状況に比べて今現在ではどうなっているのか、６月に基準が見直されましたが、松阪は総務省のガイドラインどおりの運用を以前からされていたと思いますので、そんなに大きな変化はないとは思うんですが、現在の状況をお伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　松阪市ではこれまで返礼品や申し込みサイトの充実のほか、多方面でのＰＲを図ってまいりました。その結果、松阪市を応援していただく方が年々増加している状況です。１１月末現在の金額は４億８０００万円となっております。昨年の同時期に比べまして１．５倍に増加しております。また、松阪市は６月のふるさと納税の基準の見直し以前から返礼品を３割としておりましたので、この見直しによる変化は特にございません。今回の基準の見直しにより返礼品が全国一率になったことから、今後も全国に向けた発信に力を入れ、応援者の拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。かなりふえているということです。寄附のやり方は、やはりふるさと納税サイト経由が多いのか、あと寄附者の年齢層がわかれば、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　寄附の申し込みにつきましては、窓口にお見えになったり電話をいただいたりという受け付けと、インターネットを利用したものに分けられますが、ネットを利用したものが現在９５％でございます。それと年代別ですが、このシステムではなかなか把握ができないところでございます。年代別の把握はできておりませんが、複数運用していますサイトの中で、一つのサイトに１カ月のアクセスデータというのがあります。これを例に挙げますと、多い順に、４０代で３９％、５０代で２８％、３０代で１８％、６０代で９％、２０代で４％となっております。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　やはりインターネット経由で４０代、５０代の寄附者が多数を占めていると。大体納税額も４０代、５０代の人は多いので、そうなってくると思うんですが、インターネットを余り使わない６０代以上の方もある程度寄附されているということです。先日新聞で、ふるさと納税の自動販売機という記事が載っていました。ＮＴＴ東日本などがやっているものなんですが、松阪市に来てもらったついでに、その自販機があるとそこでふるさと納税してもらえるということで、非常にいいアイデアだと思うんですが、松阪市でも導入を検討してみてはいかがでしょうかという提案ですが、どうでしょうか。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　この自販機は観光地であったり、道の駅であったり、さまざまな場所に設置しまして、その場でふるさと納税ができるシステムと伺っております。松阪市を訪れていただく観光客や、また他の地域での活用など、設置や運営にかかる経費も踏まえ、松阪市の運営につながるか研究してまいりたいと考えております。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。当然経費がかかりますので、そのあたり十分に検討していただきたいと思います。あと、お隣の明和町でも、新聞に出ていたんですが、お米５キロを３袋にして、そういうようなメニューを加えたところ、１０月度の納税額が前年度より１３．３倍になったということです。あとほかの市町村では、高齢者の親なんかへの見守りサービスとか、ソフト面の事業を返礼品としているところもあります。松阪観光交流センターの真ん中のショーケースには、松阪牛の皮の財布がメーンにだーっとあって、これはなかなかいい商品だなと思うんですが、そういうようなものも今後さらにメニューに追加していって、もっと納税額の拡大を図っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産担当理事（竹岡和也君）　お米につきましては、松阪市も４種類ぐらい出しておるんですけれども、やっぱり新米がとれて一定の数量で打ちどめとなってしまいます。また追加で今回上げさせていただいています。先を見越して、農家の方がどのぐらい出るかというのがわかりにくいんですけれども、大体今までの実績を見て、またお願いをしていきたいと思います。　それとほかの返礼品につきましても、今年度も２５０から現在３００までふやしておりますので、やっぱり返礼品が充実しているということは、寄附者の方にも納得して選んでいただけますので、どんどんふやしていきたいと考えております。　以上です。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。引き続き返礼品についての御検討はお願いいたします。　最後、３点目は、三雲公民館についてお伺いいたします。　昨年、台風で大きな被害を受けましたので、三雲公民館は取り壊されて、現在、三雲地域振興局の２階を改修中です。三雲管内には１００人以上入れる会議室というのが現在、ハートフルみくもにしかありません。しかし、ここは選挙の開票場になりますので、選挙期間中は使えないということなんですが、新しい公民館には１００人以上入れる会議室は設置される予定なんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　現在、三雲地域振興局の２階部分の改修工事を行っておりますが、新しい公民館は事務室を含め、床面積は８室で４４９平米でございます。旧建物、三雲天白公民館は９室で床面積は４３１平米であったことから、サークル活動に支障のない面積は確保できたものと考えております。その中で一番大きな講座室は、旧三雲町時代の議場になるわけでございますけれども、ここの大きさは１８２平米でございます。会議室という形で机とか椅子をセットすると建築設計上、１人当たりの必要面積の目安が約２平米でございますので、それから計算いたしますと約９０人の利用は可能であると考えております。また、椅子だけで利用の場合ですと１００人以上の利用が可能と考えておる次第でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございました。　次に、講座なんですが、これは従来どおりの開講が可能なのかどうか、お伺いします。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　三雲天白公民館は三雲地域振興局の２階へ移転するための改修工事と、旧建物の取り壊し工事を今年度当初予算で計上させていただきました。旧建物の取り壊し工事と改修工事を今年度中に集中して実施するために、今年度の４月から三雲天白公民館を閉鎖いたしまして、公民館、住民協議会の事務所を三雲地域振興局の別棟のほうに仮事務所として移転させまして、サークル活動も厚生棟の２階の部分で利用させていただいております。完成後のサークル活動でございますけれども、本年度の三雲天白公民館は３５のサークルに活動していただいております。サークル活動のための各部屋の割り振りなどは、現在公民館長と主事において検討を進めさせていただいております。現段階では割り振りなどは決定いたしておりませんけれども、サークルの代表の方の代表者会議等を開催いたしまして、調整を図りながら、皆さんに気持ちよく公民館活動ができるようにさせていただきたいと考えておる次第でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。地域の意見、御要望がなるべく通るように調整をお願いしたいと思います。　あと、取り壊した跡地の利用計画がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。以前はバスの回転地として三雲松阪線、たけちゃんハートバス、あと三交バスの天白線との接合点にするという話を聞いたことがあるんですが、それはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長（青木俊夫君）　三雲天白公民館の敷地というのは約２．３００平米ほどございます。教育委員会で現在所管をしている中で、跡地の計画について御答弁をさせていただきたいと思います。　三雲天白公民館の取り壊し工事は今年度６月に着手いたしまして、１１月に無事終了いたしました。跡地については、三雲地域振興局の庁舎前の駐車場が不足していることから、主な用途は振興局の駐車場用地として活用していきたいと考えているわけでございます。また、バスの回転地ということにつきましては、バスが１０メートルを超す大型バスであることから、そういった回転スペースを、安全性を確保するためのスペースを設けようとしますと、振興局にお越しいただく方々の駐車場が不足してくるのではないかということから、整備は難しいと判断した次第でございます。　以上でございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございました。バスの回転地というのはなくなって駐車場として利用するということですね。わかりました。　あと、現在消防団の積載車とか機材の倉庫として使っている建物は残っていると思うんですが、これはどうなるんでしょうか。 ◎消防団事務局長（武田一晃君）　消防団事務局長としてお答えします。　この建物は平成１８年度に三雲分署が移転した後も広域消防組合が防災倉庫として利用しています。松阪市消防団としても、三雲方面団天白分団の積載車、ＳＡＴ積載車及び防災関係の資機材等を保管するなどに活用をさせていただいています。周辺に活用できる建物が見当たらないことから、消防団として今後も引き続き必要な建物と位置づけております。今後の活用の方向性につきましては、広域消防組合と協議を行っているところでございます。 ◆２４番（濱口高志君）　ありがとうございます。あの建物も大分古い建物で、そろそろ更新時期かなと思うんですが、今現在の建物はそのまま使うということはわかるんですが、もうそろそろ建てかえなければならないという時期になったら、新たにそこに同等のものを建てる予定はあるのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。 ◎消防団事務局長（武田一晃君）　先ほども答弁させていただいたとおり、今後の活用につきましても、広域消防組合と協議を行っていきたいと考えております。 ◆２４番（濱口高志君）　今後の協議の上ということなんですが、当然なくなってもらうと置き場がありませんので、いよいよ使えなくなった場合、やはりきちんとしたものを建てかえていただいて、地域防災のかなめとして活用できるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔２４番　濱口高志君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。お諮りいたします。明１２月１０日を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大平勇君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１０日を休会することに決しました。１２月１１日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分散会...