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10月16日-07号

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  1. 松阪市議会 2019-10-16
    10月16日-07号


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    最終取得日: 2021-07-10
    松阪市 令和 1年  9月 定例第4回)議事日程第7号 令和元年10月16日 午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(28名)    1番  橘 大介君      2番  中村 誠君    3番  松本一孝君      4番  赤塚かおり君    5番  谷口 聖君      6番  殿村峰代君    7番  市野幸男君      8番  田中正浩君    9番  栗谷建一郎君    10番  楠谷さゆり君   11番  西口真理君     12番  米倉芳周君   13番  深田 龍君     14番  沖 和哉君   15番  松岡恒雄君     16番  坂口秀夫君   17番  植松泰之君     18番  堀端 脩君   19番  野呂一男君     20番  中村良子君   21番  山本芳敬君     22番  山本 節君   23番  大平 勇君     24番  濱口高志君   25番  海住恒幸君     26番  中島清晴君   27番  久松倫生君     28番  西村志君欠席議員(0名)議場出席説明者 市長          竹上真人君   副市長         山路 茂君 副市長         永作寛君   総務部長        三宅義則君 企画振興部長      家城斉和君   危機管理特命理事    鈴木政博君 防災担当参事      舩木精二君   地域振興担当理事    野呂隆生君 税務担当理事      松名瀬弘己君  環境生活部長      村林 篤君 清掃行政担当理事    谷口昌由君   健康福祉部長      小山 誠君 福祉事務所長      片岡 始君   こども局長       薗部 功君 産業文化部長      内山次生君   農林水産担当理事    竹岡和也君 建設部長        長野 功君   教育長         中田雅喜君 教育委員事務局長   青木俊夫君   上下水道事業管理者   西川昌宏君 市民病院事務部長    武田裕樹君   消防団事務局長     武田一晃君事務局出席職員 事務局長        白藤哲央    次長          刀根 薫 議事担当主幹      北河 享    総務担当主幹      池田博紀 調査係長        北川信助    兼務書記        梶間正也 兼務書記        橋本尚由-----------------------------------                         午前10時0分開議 ○議長(大平勇君) おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第7号により進めることにいたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(大平勇君) 日程第1 一般質問を行います。 質問順に発言を許可します。最初に、27番 久松倫生議員。     〔27番 久松倫生君登壇〕 ◆27番(久松倫生君) おはようございます。日本共産党久松倫生です。今回は一問一答で、2つの課題について一般質問に取り組ませていただきます。 まず、台風19号の被災に遭われた皆さん、またお亡くなりになった皆さんに哀悼とお見舞いを申し上げたいと思います。ちょうど今日的な災害の特徴と防災計画等についてという通告をいたしました。こういう時期に当たるということを初めは予測しておりませんでしたので、十分今の課題に応えられるかどうかというのはわかりませんけれども、準備をした段階において質問に取り組みたいと思います。 今回、19号の大きな被害がございましたけれども、9月の台風15号の深刻な被害が続いたままとなっているうちに今回の被害ということになりました。相次ぎました。この前は大規模停電や山林での倒木がかつてなかったように受けとめておりますけれども、今回は大河川の氾濫という、かつてない大災害ということに相なったかと思います。こうした被害の特徴と課題を松阪市の今の防災体制の視点からどう捉えるか、まずお聞きしたいと思います。 ◎防災担当参事(舩木精二君) おはようございます。それでは、答弁させていただきます前に、今回の台風19号によりまして被害に遭われた方々には、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 先ほど議員からお話がございましたように、近年、全国的に地震や風水害による大規模な被害が多く見られております。また、今回の台風19号におきましても、東日本を中心に予想以上に甚大な被害が発生いたしました。このように大規模な災害につきましては、いざ発生いたしますと、多くの課題を残し、その後、その事例として全国の自治体等に広く状況が情報共有されまして、今後の災害対応でありますとか防災対策の教訓とされております。 そのような中、当松阪市としまして、すぐに対応できる事項といたしまして、平成28年の熊本地震では初動期から行政職員の多くが避難所運営に当たり、同時に行われるべき業務に支障があったことや、罹災証明書の発行に予想以上の時間がかかったことなどを受けまして、松阪市災害時職員行動マニュアルを作成いたしまして、想定外の出来事が起こった際に各職員が的確で迅速な判断、対応ができるよう、基本的な行動指針を定めるとともに、早期の罹災証明書の発行、また被災者情報管理を目的に防災情報、被災者台帳システムの構築を行いまして、今年度の台風対応より活用しておるところでございます。 また、平成30年の大阪府北部地震で発生いたしました通学路のブロック塀倒壊の教訓を踏まえまして、その年の11月より道路等に面する危険ブロック塀の除却のための補助制度も創設いたしたところでございます。 しかしながら、本市で発生いたしました平成29年の台風21号での浸水被害でありますとか、昨年の台風21号、24号による大規模の停電や土砂の崩落、また他県では今回の台風19号で予想を超えた多くの河川の決壊など、甚大な被害もあったことから、ハード面での対策や関係企業、関係機関との連携した対応など、課題として捉える事柄が多くあることから、今後の課題解決へ向けて努力をしてまいりたいと考えております。 ◆27番(久松倫生君) 今回の19号の場合は、まだこれからのいろんな状況があるかと思います。今、昨年の特に21号、24号に触れられて御答弁いただきました。1つお聞きしておきたいと思うんですけれども、昨年は台風24号の影響で国道166号の通行どめという大きな事態が起こりました。間もなく開通と聞いておりますけれども、特に今年度、この点では3月の予算議会でも私もお聞きしましたけれども、山腹崩落箇所周辺の整備について、流域防災機能強化対策事業を生かしていくということで予算化もされました。その進捗状況なり、今後の課題があれば、この際ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 御質問いただきました166号、飯南町畑井地区の森林整備の進捗についてでございますが、今年度の整備につきましては、8月9日に契約を済ませ、9月25日に完了しております。 整備の内容につきましては、山頂の頂上部稜線から下のほうに30メートルの立木約450本を伐採しております。昨年の台風時の倒木と合わせて、ヘリコプターによる搬出を行っております。来年度におきましては、引き続きまして尾根沿いの残木約350本を伐採し、台風時の倒木と合わせまして今年度と同様にヘリコプターによる搬出を計画しております。この山腹の中腹部は間伐を実施しまして、下方部は落石などを防止する緩衝林として立木を残すよう計画しております。 今後も、引き続きまして拡大が予想される山腹崩壊地周辺の森林、また県が指定しております山腹崩壊地危険地区の周辺の森林などを計画的に整備し、土砂や立木の崩壊を抑制する森林づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆27番(久松倫生君) この19号の各地の状況など踏まえて、課題があればまた事業化していただくということになろうかと思いますので、昨年の状況という点では今の継続をしていただくということで確認しておきたいと思います。 それでは、防災体制、災害対応ということで、もちろん松阪市の地域防災計画という非常に重要な内容があるわけですけれども、特にこれにかかわりまして、次に防災体制、あるいは災害対応への支援についてということでお聞きをしたいと思います。 市長は所信表明で非常に大事なことをおっしゃっていまして、今後、松阪においても大災害がいつ起きてもおかしくない。さらにこれまでの想定を超えることが生じかねないことを肝に銘じ、引き続き本市の防災体制とあわせて、住民レベルでの災害対応を支援するなど、万全の備えを講じていくと述べられております。大変重要なことだと思います。 そこで、この地域防災計画でありますけれども、先ほどの御答弁でもありましたし、先般の決算の審議でも、新たな課題に対応する内容が常に盛り込まれているということは大事なことだと思いますし、それを前提として聞きたいと思います。 これは、初めに申しました台風15号の時点でこの質問の準備をしましたので、その時点の話になるかと思いますけれども、特にこの間の千葉の災害の中で、インフラ対策がどうかということが問われていると思います。防災計画の行動計画、もう開きませんけれども、その中にいわゆる各所の行動編第4章というところに、関係機関の災害対策というものがございます。詳しく書かれておりますけれども、特に電力会社、ガスその他もここにしっかり書かれております。実際、これが今日的な災害時の教訓から十分機能が発揮できるかどうか、これをお聞きしておきたいと思います。 もう一つは、県の動きでありますけれども、10月初盤の県議会の状況の中で、県と市町と電力会社の3者の新たな協定を結ぶと。山林、あるいは停電等についての対応をするということで、知事は今年度中にやるんだという答弁をなさっていますけれども、これに対して、松阪市としてどう受けとめておられますか、この点だけお聞きしておきます。 ◎防災担当参事(舩木精二君) まず、1点目の御紹介いただきました松阪市地域防災計画につきましては、市及び防災関係機関が処理すべき事務、業務の大綱を定めまして、市民、事業者が果たすべき責務について明記したものでございます。御質問にもございましたこの中の行動計画編第4章の防災関係機関の災害対策におきましては、消防、医師、警察、自衛隊、またNTT、中部電力、東邦ガスなどのライフライン企業が行う非常時の対策につきまして、その内容を簡潔に整理をして記述しておるところでございます。 しかしながら、この内容で全ての対策でありますとか、その後の行動計画を示せるものではございません。実際の詳細な行動計画につきましては、各関係機関でありますとか、先ほど申し上げました各ライフライン企業で作成し、実行いただくものと思っております。 特に中部電力におかれましては、昨年の台風時の停電の事案以降、今後の対応に関して幾度も当市に来庁いただきまして、有事の際の連携についても協議をいただいておるところでもございます。 また、ことしの台風19号の事前確認といたしましても、ライフライン企業と平成22年度に締結いたしました大規模災害時の災害復旧用資機材置き場に一時使用するオープンスペースに関する協定につきましては、大規模な停電でありますとか、大きな作業が必要なときには作業車でありますとか、人員もストックしておく、また車両の置き場所、材料の置き場所等のスペースが要りますので、それを確保する協定について、事前に確認をさせていただきました。19号が接近する3日ほど前には協議をいたしまして、現状使用できるというところで対応をしたところでございます。 それと、2点目、先ほどの県の協定のお話でございますが、10月3日の新聞記事にも出ておりました。県として山間部の電線近くの木々を、電力事業者にかわりまして市町が計画的に伐採できる制度を新設するという方針を県としても示されました。その中で、年度内にも3者協定を結ぶという内容でございましたが、現在まだ県から具体的な打診が市のほうにはございませんので、現段階では明確な御答弁はできない状況でございます。 ◆27番(久松倫生君) この計画の中で、こういう実践、先ほどの話を聞きますと、15号の教訓を生かしてインフラ整備、あるいはライフラインの関係でかなり綿密に事前にも対応していただいているということは確認できたとは思います。 それから、今の県の話ですけれども、これは簡単に答えてもらえたらどうかなんだけれども、知事はもう年度内にやりますと、かなりはっきりテレビで言うてしまいました。市町のほうは関係なしに知事は勝手に言ったのかどうか知りませんけれども、まだまだこれからという中、知事は年度内にやりますと言われたので、その点はどうなのかと思いましたので、そのことだけ簡潔にお願いします。 ◎市長(竹上真人君) 先ほど防災担当参事がお答えしましたけれども、これは市民にとって、私はいい話だと思っています。ですから、そういう打診があれば、積極的に協力をしていきたいと考えています。 ◆27番(久松倫生君) 具体的にそういうことで進めば、そういうことであれば進めていただくということで確認しておきたいと思います。 それから、この項目では最後になってしまうんですけれども、今、被災者支援ということで非常に多くの課題が問われているかと思います。書画カメラをお願いします。 これは、去年の台風21号で、これは飯高のある地域ですけれども、この写真はちょっと見にくいんですけれども、屋根が飛んでいったわけです。私も現地へ行かせてもらって、知らない人じゃなかったものですから、しかし結局これは半壊にもならなくて、罹災証明だけはもらえたということで、何も支援とかそういうことはなかったんですけれども、こういうことがございました。 今、被災者の暮らしの再建ということにかかわって、千葉の災害でもそうだし、今回の19号の災害について、国はかなり柔軟に扱えという指示を出していると聞いているわけであります。これからの対応で、今言いましたけれども、21号のときは実際ああいう状況でも罹災証明だけでありましたけれども、今後のこういう取り組みについて、市単独ではできない問題であるかもしれませんけれども、今後の取り組み方、また改善の方向があるのかどうか、確認したいと思います。 ◎防災担当参事(舩木精二君) 先ほど議員おっしゃいました救済の方法というところで、大規模災害が発生いたしますと、その被災者の方への支援ということで、国の制度でもございます被災者生活再建支援法というのが、一定規模以上の災害に対しては適用されます。そういう中で、それにあわせて一定の基準以上であれば、県でありますとか各市町の見舞金制度も当然あるわけでございますが、現行、市の見舞金制度につきましては、半壊以上の損壊でありますとか床上浸水には適用できるわけでございますけれども、現状一部損壊や床下浸水の場合は制度の適用除外としております。 今後、今の支援制度の変化でありますとか、そういうものがあればまた検討する場合もあるかもわかりませんが、現状としては市の制度をこのまま継続していきたいと考えております。 ◆27番(久松倫生君) 私が申し上げたように、全体の国の制度の変更とか、そういったものがあってこそですけれども、それは市の制度をかたくなにやって、ちょっときょう聞いていましたら、この問題ではないんだけれども、被災された方がいろいろ……。規則に合わないとか、やってはならんということで、なかなか対応がおくれたという話もちょこちょこマスコミの批判の対象になっていましたので、ここらは現実に起こったことに対する対応ができるような幅を今後持っていただきたいと、その検討が可能ならばお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 以上、かえって今の19号の災害を見ますと、きょうの質問は、私自身、非常に不十分だなと思いますけれども、しかし一応防災計画を含めてその都度実態に応じた対応をしていただいているということと、またこういうところに関してはやはり大きな予算措置も考えていただくということを要望申し上げて、余りこういう要望しないんですけれども、要望を申し上げてこの項を終わっておきたいと思います。 それでは、2つ目の文化遺産の保存の意義と今後の課題についてということで、これを考えておりましたら、いろいろまた思いが出てきて、最後またちょっと難しい問題提起してしまうかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。 この文化財保存の中で、特に私がこのことを考えましたのは、船形埴輪がはにわ館にございますけれども、これが発掘というのか発見というのか、出土というのが本来の言い方かもしれませんけれども、これがちょうど来年20年という節目を迎えます。もともと古くから国史跡であった宝塚古墳ではありますけれども、この船形埴輪の出土ははにわ館の建設につながり、関係出土資料が二百数十点、重要文化財となりました。こういう20年ぐらいという1つの節目ですけれども、この機に今までの到達と何かお考えがあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◎産業文化部長(内山次生君) 船形埴輪についてでございますが、平成12年4月に国指定史跡宝塚1号墳で船形埴輪や他の埴輪類が発見され、学術的に高い評価を受けました。これらの貴重な埴輪類は、将来にわたって市民を初め多くの方々にごらんいただくため、平成15年3月にはにわ館を開館いたしました。はにわ館では、重要文化財となった宝塚1号墳出土品以外にも、他の博物館などから貴重な資料を借用して展示できる環境が整っています。 このように、はにわ館の建設は宝塚1号墳の船形埴輪等の出土を機にしております。今後、20年目の節目を迎えるに当たり、その原点に立ち返り、市内はもとより全国に発信していきたいという思いを持っております。 ◆27番(久松倫生君) 今の御答弁で、船形埴輪を松阪へ残すかどうか、出た当時、これは国宝級と、埴輪は国宝じゃないものですから、重要文化財が最高だと思いますけれども、今できておったらごめんなさい、当時はです。これが国レベルの資料館へ持っていかれるのか、松阪へ残すのかと、松阪へ残せって随分署名運動もあったりして、今おっしゃったように、はにわ館の建設ということにつながりました。文化財センター全体がああいう形で鈴の森公園の近辺に生きる施設となりましたけれども、やはりこういうものを残すかどうか、生かすかどうかということでえらい違いがあるわけです。 これは確認してただ言っておくだけですけれども、今回の蕭白展ができるのも、はにわ館の第2展示室というか、奥の展示室があって、ですので、あれは重要文化財でも、国宝でも展示できるということになるわけです。だから、こういう催しができるのも、こういうことをつくっていただいたことが、20年たって生きていると確認できると思います。 これはこれとしておいて、私は、文化遺産がしっかり保存され、市民共有の財産として生かされてこそ、ある意味では我がまちの新たな歴史もつくれるんだという思いをいつも持って活動しています。その中で、私は2つの教訓とすべき事例があると思っております。 1つは、今の小津清左衛門家と言われる、この間まで商人の館、商人資料館としてきたわけですけれども、これも保存活用に至ったときには非常に危機的な課題も生じたんではないかと思いますけれども、そういう経過はどういうものだったか、御説明願いたいと思います。 ◎産業文化部長(内山次生君) 本町にあります小津清左衛門家は、松阪を代表する江戸だな持ちの商人の本宅として、江戸時代の町人文化を知る上で貴重な建築です。しかし、江戸時代以来、小津清左衛門家の敷地は昭和30年代に3分割されていました。その後、平成になって、3分割されていたうち中央部分の所有者から、市に建物の保存を前提に売却の意思があるとのお話があったことから、まず文化財調査を行いました。その結果、小津清左衛門家の当時の建物は良好に残っており、文化財の価値があるということがわかりました。そこで、文化財を生かしつつ、松阪商人の資料館として保存整備するため、平成3年度に敷地と建物を買収し、同年度から保存整備に向かって工事を開始いたしました。 また、別の方が所有する南側の隣地についても、文化財調査を行ったところ、当時の建物が残っていることが確認され、そこで平成5年度に南側の隣地についても買収を行い、中央部分と合わせて一体として保存整備工事を始めました。 平成8年10月に商人の館として一般公開を開始されております。 以上、簡単ではございますが、経緯とさせていただきます。 ◆27番(久松倫生君) 今ありましたように、この商人の館もすんなりともともと市のものとして活用できていたわけではないわけです。後でまた地図を見せる機会があったらですけれども、小津清左衛門家というのは、阪内川いっぱいまで、今3つに分かれてとありましたけれども、川沿いまでずっと塀もあった。塀は、買う直前に潰れちゃったんです。非常に残念だったということを当時おっしゃっていた方もあります。 今のような経過で、実はきょうは忘れてきましたけれども、長谷川家が動き出したころに、平成27年、2015年でしたか、保存活用計画というのがつくられて、その中に当時の商人の館も一緒に商人の史跡として生かせという内容があって、私はそのとき、こういうものは下手に売却してしまうと、更地になったら別の建物に、さっき言われたように川沿いのところは全く別の建物になっていますから、そういう面影がありません。もう一つ言うと、さっき言われた当時、94年から96年、天守閣の論議が大概下火になったころなんです。そのときに天守閣は虚構ですけれども、この小津家は本物だったわけです。だから、調査したら改修された時期も文献資料と屋根の姿も全く一緒の壁とか天井、このときに直した直したというけれども、3回直したら3回ともその跡形がわかるというぐらい正確な原形をとどめているということもありました。 それはそれとして、私はこの保存活用計画ができた後、何かのきっかけで市の方にも紹介していただいた日本橋の小津和紙をお訪ねしたことがございます。随分丁寧に受け入れていただいて、お話を聞かせていただいたんですけれども、当時の商人の館を、今もあります小津和紙は本家という名前で呼んで、非常に大事にされています。また、御存じの方もあるかと思いますけれども、本当に今も変わらないと思いますけれども、商人の館として残してあってこそ、そのように大事に思っていただきますけれども、これがもしも何かのことで保存ができなかったら、今どうなっているのかなという思いがいたします。そのことだけ申し上げておきたいと思います。ですから、こういうことをそのタイミングで残していく、そして資料を保存する、そして活用するということの大事さを確認できると思います。 もう一つは、危機に直面した文化資産という点では、松浦武四郎誕生地があります。去年からことし、生誕200年、あるいは北海道150年というので大いに盛り上がりました。今度市長が講演にまで行っていただく、講義に行っていただくという話まで聞きましたけれども、これが文化財指定に至った経過、そしてこれも一回競売にかかりかかって、危うかった時期が本当にあるんですけれども、その辺が保存に至った経過を説明してください。 ◎産業文化部長(内山次生君) 松浦武四郎生誕地は、松浦武四郎が育った土地ということで伝えられており、建物については増改築される箇所はあるものの、近年に至るまで、ほぼ当時の様子を残していました。このようなことから、文化財としての価値が認められ、昭和37年に三雲村指定史跡に指定され、新松阪市に引き継がれてきました。その後、生家跡が売却されるおそれが出てきたことから、平成18年度に保存の検討を開始し、平成19年度に土地開発基金により史跡を取得し、平成25年度に買い戻しをしたものです。平成26年度から保存整備のための設計業務、28年度からは保存整備工事に着手し、復元的な整備を経て、誕生から200年の平成30年2月に一般公開を開始いたしました。 簡単ではございますが、経緯とさせていただきます。
    ◆27番(久松倫生君) 経緯としては、今の若い部長からいえばそういうあっさりした話なんですけれども、これは議事録を改めて見ていただく方があれば見ていただきたいと思いますけれども、買うか買わんかで、当時の下村市長と私、花岡市民センターで言い合いしたことがあります。これは会議録にも載っているんですけれども、とにかくここでもし、当時三雲町ではなく、松阪市の指定史跡にはなっていましたので、これをもし競売で売ってしまうことになって、松阪市が確保しなければ、どうなのかということで、当時、土地だけだと1500万円ぐらいで買えたんです。幾らやと言うて、1億、2億かかるのかと言ったら、いやいや四、五千万円で買えるんだと当時の市長が言ってみえて、そんなんやったら買っとけという話をしました。もし第三者の手に移り、破壊されてしまうことになったら、それこそ後世末代、全国の笑い物になると、私ははっきり申し上げたことがあるんです。今だったら、世界的ですから、本当に世界で何だという話になります。やはりこうして保存していただいて、活用していくということが非常に大事だということを、今になってみるとそういう判断が非常に生きてくるということで、この点でも保存、そしてこれをきちっと活用していく。これも有識者の検討委員の中で整理をしてやられたということでありますから、その点は教訓にしておくべきだと思います。 次に進みますけれども、建物を今議論しましたけれども、建物だけではなくて、武四郎に関して言えば、この史資料が現存します。これはたくさん、1000点以上のものがあると思いますけれども、これも関東大震災や東京大空襲、もともとは松浦家は東京に見えましたから、そのときにまずこの武四郎の資料を運び出すということで保存なさった。この際に率先して被災から守られて今に至っているということを伺ったことがございます。建物、遺構とともに、こういう歴史資料の保存というのは非常に重要な課題になってくるので、こういう問題も今改めて確認しておきたいと思います。 そこで、次に小津安二郎に移りたいと思うんですけれども、決算分科の御審査でも十分取り上げられたようですし、委員長にも質問のあった方にもちょっとお話しいたしました。小津安二郎について、皆さんの論議と違う角度から聞きたいと思いますけれども、まず今あります小津安二郎の関係史資料をどう今保存していくか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎産業文化部長(内山次生君) 現在、松阪市に保有する小津安二郎監督に関する資料につきましては、愛宕町にある小津安二郎青春館及び飯高町宮前にある飯高資料室で保存し、展示公開を行っております。資料はどれも小津監督の足跡をたどるための貴重なものであり、散逸させてはならないものだという認識でおります。 これらの資料は、御子孫の方々やゆかりのある方々からの提供を受けた写真、書簡類、愛用品、看板、ポスターなどでございますが、個人、団体からの寄贈、寄託、借用などさまざまな形態で保有しておりますので、今後も引き続き市の管理下に置いて整理、調査を行いながら、適切に保存活用していくものであります。 ◆27番(久松倫生君) ちょっと書画カメラをお願いします。なぜかといいますと、小津と松阪というのはどのくらい意義ある話かというのを、ちょっと私なりに皆さんにお伝えしたいと思います。 松阪物語という、これは市が出されたパンフレットですけれども、ここにも日本を代表する世界的映画作家ということで紹介されております。ここに小津安二郎さん、これはちょっと間違いがありまして、昭和24年にシナリオ作家の野田高梧と松阪を訪れて、これは資料館ですけれども、愛宕座、神楽座という映画館の前に立って、もしこれがなかったら、私は映画監督になっていなかったんですよという話をしたというんですけれども、これは実は間違いでありまして、小津さんの日記を見ると、昭和26年11月14日に松阪へ来て、15日に松阪でいろいろ過ごして、左側のここですけれども、その12月17日に松阪大火で全部焼けちゃったんです。本当に大火の1カ月前に松阪へ来て、こういうものを残したという話があります。 この神楽座というのは、これは大正9年の地図としてかなり有名なものですけれども、ここのところに神楽座がありまして、最近まであった愛宕町の交番がここで、ここが今の青春館のあるところだと思います。さっきちょっと別のことですけれども、小津清左衛門家というのはこれだけ大きくて、これが3つに分かれて、川側は買えなくて、内側2筆を買ったという形になるわけです。ここに長谷川さんがあってという、当時の松阪の姿でありますけれども、だからそういう意味でも小津さんの資料、文献にしてもそうですけれども、家も大火に焼けてしまってなくなっちゃったわけです。 だから、こういうものをみんなの共通認識にして、これは世界の小津ですから、最初船形埴輪20年と言いましたけれども、2023年だと思いますけれども、小津監督も没後120年という時期になるんです。それに向けて、今も資料が市の管理下にあるんでしたら、関連史跡までいかないとしても、関連施設を含めて、きちっとした検討機関をつくって、将来のものにしていっていただいたらどうかなと思うんです。 先ほどの武四郎さんの話でもそうですけれども、世界で知られても松阪市民が知らないというのは残念な話であって、時間がないので詳しく言えませんけれども、市長との関係では梅川さんの本があって、梅川さんは第二小学校、山中で、小津安二郎の3級下でした。一緒に汽車通学して、ああだこうだと、梅川さん自身が書いているんです。だから、そういう歴史にもありますので、ぜひともこれは検討機関をつくって、きちっとした今後の保存活用計画というものをつくっていただきたいと思いますけれども、その考え方だけ聞かせてもらいたいと思います。 ◎産業文化部長(内山次生君) 引き続き関係資料の管理をしっかり行うことや、その功績を広く市民に伝えるための顕彰は進めていきたいと思っております。また、監督の映画作品を通じて、特に若い世代に文化芸術の興味を持ってもらうような取り組みも進めていきたいと考えております。 その際には、識者やかかわりのある方の御意見も参考にさせていただきながら、正確で効果的な取り組みを研究していきたいと思っております。 ◆27番(久松倫生君) 効果的な取り組みということでしたから、必ず効果のある取り組み、ここだけの話じゃなくて、効果ある取り組みをするということですから、その答えはいずれ出していただくということで確認しておきたいと思います。よろしいですか。 ちょっと1つだけ見せておきます。これは、東京物語で松阪へ出張してましてんと言って、1シーンだけ。余り出すと、YouTubeからとった写真ですけれども、やばいので。 それで、次々流れていって悪いんですけれども、こうした今の文化遺産について一端を論じてこさせてもらいましたけれども、この松阪歴史文化舎がいろんな施設の管理、あるいは活用していただいていますけれども、課題となるのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、世界や全国には知られていても市民になかなか知られていないという問題を私は実感しております。 幸い、小津さんはないですけれども、教育ビジョンに4人の偉人を教育の中へきちっと位置づけることになっておりますので、これは私は評価しておきたいと思うんです。さっきから答弁は産業文化部長がやられていて、私はその関係では学校教育の教育ビジョンと歴史文化は非常に密接な関係があると思いますけれども、教育の役割、あるいはこうした郷土資料とかかわられている。そして、氏郷、高利、宣長、武四郎というのが偉人を知るという中に位置づけられておりますけれども、この辺が本当に市民のもの、あるいは子どもたちから市民のものとして、これからの松阪に生かしていただけるという形でいきたいなと思うんですけれども、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) それでは、御答弁申し上げます。本市では、郷土の豊かな自然や文化、歴史遺産、産業に学ぶ教育活動を通して、郷土に誇りと愛着を持ち、郷土の偉人たちが汗した営みを学ぶことで、みずからの夢の実現に向かい、未来を切り開いていこうとする子どもたちの育成を図っております。 議員御案内いただいたとおり、本市では、本居宣長さん、松浦武四郎さん、蒲生氏郷さん、三井高利さんの郷土の偉人冊子を作成し、市内の全ての小学校におきまして冊子を活用した多様な実践を行っております。国語科や社会科、総合的な学習の時間における学習活動と相互に関連づけながら進めているところでございます。 少しその実例を御紹介させていただきますと、蒲生氏郷さんの冊子を用いて学習した子どもの振り返りを紹介しますと、氏郷さんは、自分以外の人のことも考えているので、立派だと思った。これからは、もっと周りの人のことも考えて、信頼してもらえる人になりたい。また、本居宣長さんの授業の後では、本居さんの考えで、諦めないことが大事ということに共感しました。諦めず頑張っていったら、いつかかなうので、私も諦めずにいろんなことをしていきたいですなどの感想が見られます。 冊子を活用し、学んだ子どもたちが大人になったとき、郷土に誇りを持ち、愛着を持った市民として地域振興に貢献していただくことができると考えております。また、郷土の偉人冊子は、市内の対象学年児童全てに配布されているため、保護者が子どもと一緒に郷土の偉人について学ぶ機会にもなっているところでございます。 このように、郷土の偉人冊子を活用した郷土教育は、今を生きる子どもたちが松阪発展の歴史を知り、郷土の偉人たちの生き方から学ぶことを通して、松阪の未来を担う子どもたちの生き方に深くかかわるものであると考えております。 教育委員といたしましては、郷土の偉人冊子を活用した学習はもちろんのこと、体験を通した学びや聞き取り学習、フィールドワーク等を通して、松阪の歴史や文化について深く学び、松阪に対する誇りと愛着を持てるよう郷土教育をこれからも一層推進してまいります。 ◆27番(久松倫生君) 大変力強いといいますか、私もそういうふうに願っていた教育が今やられていると思います。 最後に、もう時間が少しになりましたけれども、こういう今松阪で進められている文化、教育というものになって、今、1つの到達ができつつあると思いますけれども、それに至る過程で絶対こういうことは皆さんに犯してもらってはならない間違いというのがありましたので、そのことだけ皆さんにお伝えして、締めくくっておきたいと思います。 1つは、今のこの氏郷の冊子は、今教育長が実際子どもたちの授業で使っている、私らも小学校で、蒲生氏郷という戦国武将が松阪を救ったんだということを教えてもらって、それからずっと六十数年覚えているわけですけれども、こういう冊子ができたのが実は2015年3月です。今からまだ4年前です。4年しかたっていない。 その前にどんなことがあったかというと、松阪の部落史というのがありまして、松阪の部落史をどう教えるかって。これは私が勝手につくったんじゃないんです。松阪市教育委員の人権まなび課がつくって、2010年に発刊しています。どういうことかというと、この中には氏郷の事績に対して、氏郷の楽市令、町中掟は身分法令として非常に有名なものなんです。これの最後に、この資料をうまく教材化して活用を図ってくださいという講義をしているわけ。 これは当時の決算資料でありますけれども、平成20年、21年の成果と課題の成果の中には、松阪の部落史をどう教えるか、小中学校教員に対して2回の研修をやって、延べ170人、こちらもそういう研修をやって講演記録をまとめた。これが研修に173人来ているとか。学校の先生を集めて、松阪市の部落史をどう教えるかとやっている中で、氏郷はなかなかこの郷土の偉人シリーズに取り上げられなかったという経過があります。私は何回か議会でやって、やっと2013年12月議会で、当時の市長が氏郷を3冊目にしますということになりました。だから、こういうことは教育委員としての教育行為として、行政がやっていたわけですから、郷土の氏郷の歴史をゆがめるということで、私はもう何としても変えたいと思って、当時、全力を挙げました。 だから、そういう点では、今教育長が言われたように、ちゃんと位置づけられて、これは非常にすばらしい内容を持っています。そういう問題も含めて、きちっとわかりやすく書いてあります。町割とか、まちづくりをやったときの、当時は身分制がありますから、そういう問題についてもきちっと書いてある非常にすぐれた冊子だと思います。そういう点では、今の取り組みは評価させてもらいます。だからこそ、もうこういう誤った教育行政は行わないでもらいたいということだけまず申し上げたい。 それから、もう一つは、文化財指定、今までるる話をしてまいりましたけれども、これは実は平成26年、2014年、山中前市長が三重県教育委員で教育長に対して、長谷川治郎兵衛旧宅の県文化財指定を1年おくらせてくれと言ったことがあるんです。それを解除してくださいと、県指定していただいて結構ですよという、こんなことが起こったんです。これはほとんど公にされていないので、これはしかし公文書です。こういうことが事実として公にされていませんから、しかし、御存じの方は天地をひっくり返すような話でした。長谷川家は寄贈を受けて市指定になって、もう県指定になったらすぐ重要文化財になりました。そういう流れなんです。 ところが、とめてくれという話を当時の市長がされて、はっきり言うと、市の行政側も当事者が何人か見えますけれども、行政側もとにかく現状変更せよというのと、文化財指定をきちっとやれというのと、両方が大混乱に陥ったわけです。しかし、頑張って文化財としてきちっと残したもので、今、長谷川家を生かしていただくことができました。 だから、私は今の取り組みをこれから小津にしても進めていく上で、こうした評価を誤らせる教育や、時間がありませんので市長にも言いっぱなしになりますけれども、こういう誤った行政は絶対に起こしてもらっては困るということだけ申し上げておきたいと思います。 10秒間ですけれども、何かあれば。 ◎市長(竹上真人君) 文化財の指定は教育委員の所管と承知をしております。 以上です。     〔27番議員より「終わります」との声あり〕     〔27番 久松倫生君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。                         午前10時51分休憩                         午前11時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、6番 殿村峰代議員。     〔6番 殿村峰代君登壇〕 ◆6番(殿村峰代君) 引き続いて、日本共産党の殿村峰代が質問させていただきます。通告どおり、地域医療構想を踏まえた松阪市民病院のあり方と、地域包括ケアシステムの充実に向けての進捗状況と、もう一つ、加齢性難聴に対しての松阪市の対応の2点につきまして、一問一答方式により質問させていただきます。 まず、1つ目に、地域医療構想を踏まえた松阪市民病院のあり方と地域包括ケアシステムの充実に向けての進捗状況についてですが、2017年から地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員は、昨年より第2次として、842万4000円の予算を継続して、本年は6月11日に1度だけその委員を開いてみえます。この委員の重要な指針となると言われる地域医療構想調整会議が11月5日に行われるということを、先日の海住議員の質疑で答えてみえましたが、私がこの質問を提出した10月4日にはまだその予定が決まっていない状況でした。それを踏まえて、今年度のこれまでの会議の進捗状況と、今後どのような予定で会議をされていくのか、お答えください。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) まず、進捗状況と今後の予定ということで答弁をさせていただきたいと思います。 一般質問の1日目に答弁させていただいたところでもございますが、本年度は6月11日に第1回の在り方検討委員を開催したところでございます。その時点で、国から8月ごろに、もう皆さん御存じかと思いますが、全国の公立・公的病院を対象に診療実績のデータ分析や地理的条件などにより再編・統合の議論を必要とする病院名を公表するといった予告がございました。在り方検討委員におきましても、地域医療構想を踏まえた中で議論を進めていく必要があることから、この動きや地域医療構想調整会議での議論を見きわめた後に、次回の在り方検討委員を開催する計画でございました。 そうした中、国からの公表が9月26日と、当初の予定よりおくれました。また、10月8日付で三重県から、次回の松阪地域医療構想調整会議が11月5日に開催されるとの通知が届きました。こうした日程から考えまして、次回の在り方検討委員につきましては、調整会議以降に開催することで現在日程調整を行っているところでございます。 目指すべきところといたしましては、本年度中に松阪市としての考えを松阪地域医療構想調整会議に提言していけるよう、事務局として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、今後の予定でございますが、在り方検討委員につきましては、本年度中にあと2回から3回開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) 本年度中に松阪市としての考え方を松阪地域医療構想調整会議に提言されると言われましたけれども、本年度中という期限を切られているんでしょうか。また、それができなかった場合のペナルティーというのはあるんでしょうか、教えてください。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 万が一、本年度中に調整会議に提言できなくても、ペナルティーなどはございません。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) ペナルティーはないということで、本年2月議会でお聞きしましたが、地域医療構想を進める上で踏まえておくべき視点をもう一度確認させていただきたいと思います。 また、この時期に提案された条例の一部改正で議決されました職員体制を、50名の医師や看護師をふやして体制づくりを行っていくということでしたが、その後の現状はいかがでしょうか。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 地域医療構想を進めていく上で踏まえておくべき視点としましては、このことにつきましては先ほど議員お示しされましたように、本年2月議会の殿村議員からの質問に対し、私は次のように答弁させていただいております。「二次救急医療体制の維持継続や、病院の機能分化、連携といったところをにらみつつも、地域医療構想の前提となる地域包括ケアシステムの視点をしっかりと捉えながら議論を積み上げていく必要がある」と答弁をさせていただいたところでございまして、その考えは今も変わっておりません。 また、職員の定数増につきましては、当時も定員ぎりぎりというところでしたので、今後の病院の特に看護師、医師等をふやしていくというところで条例改正をさせていただいたところでございます。その後、やはり急性期医療を担っている病院ですので、病棟配置の看護師を中心に看護師の募集に取り組んでおりますし、医師につきましては、その後消化器内科、また呼吸器外科のドクターが増員という結果になっております。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) 医療者の体制づくりというのはかなり難しいかと思いますけれども、今の市民病院の現状についてお聞きします。さきの決算でお示しいただいたとおり、今年度も1億1390万6422円の純利益で、10年連続の黒字ということですが、松阪市民病院の特徴的なサブアキュート機能とされる地域包括ケア病棟はどのように今機能していますか。稼働率や患者の状態、在宅への復帰率、居住系施設と自宅や家族との生活に戻れたという率を分けてお答えいただきたいと思います。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 議員が今お示しのとおり、市民病院は平成28年9月に急性期医療を終えた患者の受け入れ、在宅生活に向けた復帰支援、地域からの緊急時の患者の受け入れを目的に地域包括ケア39床を開設したところでございます。 このように、地域包括ケア病棟といいますのはさまざまな役割を担い、地域包括ケアシステムを支え得る病棟でございますが、当院では医師不足などにより、ポストアキュートと言われています院内での急性期の治療を終えた患者の在宅復帰支援、リハビリなどを中心に行っておりますが、そういった医療が中心となっている現状でございます。 また、地域包括ケア病棟の稼働率でございますが、平成30年度79%、その中での在宅への復帰率は約88%でございます。さらに、その退院先の内訳でございますが、自宅が全体の80%、サービスつき高齢者住宅などの居住系施設が9.4%でございます。 先ほど地域包括ケア病棟はさまざまな役割を担うと申し上げましたが、急性期の治療を終えた患者の在宅復帰支援のほかに、議員が今おっしゃいましたサブアキュートと言われます在宅医療を支える一時的な入院、例えば在宅での急な発熱、下痢、また家族の介護等における休息のための一時的な入院という役割も担っています。そして、急性期までには当てはまらない入院、例えば身体機能の急な低下、床ずれの治療のための一時的な入院といった役割も担っておりますし、さらにはほかの地域の医療機関からの患者の受け入れなど、いわゆる地域包括ケアシステムを支える役割を持つ病棟であることから、今後こうした病棟を生かした介護、福祉部門との連携が大切であり、松阪区域としましては、地域包括ケア病棟がふえるような方策を検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ちなみに、現在松阪区域には当院の39床、そして大台厚生病院の16床の55床でございます。ちなみに、四日市区域には205床、伊勢志摩区域には171床、桑名地域には169床整備されているという状況でもございます。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) やはり地域包括ケア病棟、いわゆる地域包括ケアシステムの根幹になるような病床数が足りないということはよくわかりましたが、先ほどお聞きしました地域医療構想の前提となる地域包括ケアシステムの視点を押さえて、まず市民病院の今できる在宅復帰支援の中で、在宅医療を支える訪問看護がありますが、その状態はいかがでしょうか。さらに、連携が必要な市内・近隣の訪問看護・医療の状態の把握はいかがでしょうか。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) まず初めに、当院の訪問看護ステーションの開設の実情などについて御説明をさせていただきたいと思います。 当院の訪問看護ステーションにつきましては、平成11年4月に、その当時、地域に後方支援病院がなく、医療依存度の高い患者の在宅医療を支援することを目的に、訪問診療、訪問看護事業をスタートしたところでございます。その当時、70人から80人の利用者がございました。そうした事情を受けまして、平成15年12月に当院は訪問看護ステーションを開設したところでございます。 現在、当院ではがん患者の訪問看護を中心に、現在5名で24時間体制で実施をしております。休日も含め24時間、職員が交代で利用者の対応に当たっています。平日日勤のあらかじめ決められた定期的な訪問看護以外の緊急の連絡などにも対応しており、休日の対応が多い月では26件、そのうち電話対応では及ばず、直接訪問しなければならないことが16件ある月もございます。さらに、平日の勤務時間外の対応も、多い月では10件、そのうち休日と同じように電話対応で及ばない場合は、担当の職員が直接訪問し対応している状況でございます。 事業を始めてから20年が経過する中で、高齢社会においてますますこうしたニーズは増加傾向にありますが、急性期、救急医療を中心とした病院では、病院の経営や看護師等の人材不足、人材確保という部分で今以上に拡大していくことは厳しい状況でございます。 さて、利用状況でございますが、利用者数は平成28年、29年、30年と申し上げさせていただきます。利用者数は、平成28年度は月54人、29年度は月57人、30年度は月49人です。職員の訪問回数につきましても、平成28年度は月250回、29年度は月279回、30年度は月247回という状況でございます。 また、利用者の年齢と状態、家族層についてでございますが、利用者の年代別では、80歳代が一番多く、全体の39%、次いで90歳以上が20%、70歳代が19%となっております。 そして、利用者につきましては、医療保険にかかわる利用者が一番多く27%、次いで要介護5と4の方がともに19%、要介護2の方が15%となっております。 また、これらの利用される方の家族層でございますが、平成元年10月の数字でございますが、夫婦の方が44%、独居及び子どもと同居がともに22%、親と同居の方が9%、施設に入ってみえる方が2%といった状況でございます。 こうした訪問看護を実施している事業所は、松阪地域に10カ所ございますが、どこの事業所も人材確保等に苦慮している状況でして、そこで事業所間のつながりという部分で毎月1回、管理者が集まって議論しているところでもございます。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) 書画カメラをお願いします。これは、松阪市内の訪問看護ステーションの従事業者、先ほど言われたものを表にしたものですけれども、これは事業所によってかなりばらつきがあるんですけれども、在宅医療を充足させるためにはどの事業所も人員不足があること、それが問題になっていることがわかりました。また、訪問看護ステーション、松阪市の利用状況、先ほど言われたものを表にしたものですけれども、これ平成29年度から見ますと、30年度は100人も利用者が減っているということがわかります。680人から583人。この理由はどういったものか、わかりますか。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 平成30年度に減少した理由でございますが、先ほど少し申し上げましたが、受け持つ利用者の方からの夜間、休日の臨時訪問の対応等がふえてきたということで、職員への業務負担が非常に大きくなってまいりました。そういった意味で、新規利用者の受け入れを制限せざるを得ないといった状況が生まれてきたことによるものでございます。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) 以上のことから、夜間、休日が多いということは、在宅へ帰られると、そういう方々がふえるということです。夜間や休日に医療が対応しなくちゃいけないという方が非常にふえてくる。こういうものが充足されていない松阪地域の包括ケアシステムの中で、かなり人材、人員不足が深刻になってくるということは、皆さんよくわかったと思います。 それでは、今回厚生労働省が9月26日に出した病院編成などへの意見は、市民病院はどのようなものであったか。また、その意見をどう受けとめてみえるか、教えてください。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) まず、厚生労働省が9月26日に出した病院再編などへの意見ということで、どのように受けとめているかというところで答弁させていただきたいと思います。 このことにつきましても、一般質問1日目に答弁をさせていただいたところでございますが、今回、国のほうが全国1652の公立病院や厚生連、済生会などといった公的病院のうち、高度急性期、急性期機能の病床を有すると報告した1455の病院を対象に、平成29年6月時点の診療実績等を中心に分析し、その上で診療実績が乏しく、再編・統合について特に議論が必要とする424の病院名を公表したものとされています。 今回の公表につきましては、いまだにまだまだ各方面に波紋を呼び、連日のように新聞等で取り上げられているところでもございます。現在、私どもとしましては、新聞等による情報によりこの動きをうかがっているところでございますが、先ほど申しました11月5日、三重県によります松阪地域医療構想調整会議が開催されますので、その場で三重県から詳細について説明があるものと捉えているところでございます。 さて、市民病院についてのどのような内容だったかということにつきましては、今回の国の調査対象は、あくまで公立・公的病院のうち高度急性期、急性期機能の病床を有すると報告した病院1455の病院を対象にデータ分析したものでございます。したがいまして、三重県内でいいますと、三重県内の公立病院、志摩市民病院、玉城病院は高度急性期、急性期機能の病床を保有していないということで、そもそも調査の対象にはなっておりません。そうした上で、いわゆる高度急性期、急性期機能を有する公立・公的病院が主に担うとされている9項目を調査の対象にしております。9項目とは、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、小児医療、周産期医療、救急医療、災害医療、僻地医療、研修派遣機能、これら9項目についての診療実績や同様の実績の病院が近くにあるなどについて、先ほど申し上げました平成29年6月時点のデータを中心に分析し、再編・統合の必要性を判断したものとされています。 松阪市民病院におきましては、先ほど申し上げました9項目のうち、診療実績が乏しいと判断された項目は、脳卒中、小児医療、周産期医療の3項目でございました。また、類似かつ近隣する医療機関ありと判断された項目は、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療の4項目でありました。こうした分析結果によりまして、424病院の対象からは外れた形となりましたが、この松阪地域の将来における人口動態やそれに伴う疾病構造の変化、さらには地域包括ケアシステムの構築などを見据えた医療提供体制を構築していく上で、やはり松阪市民病院も含めて地域医療構想調整会議や本市の在り方検討委員で議論していくことが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(殿村峰代君) 今の話を聞かせていただきますと、救急医療に関してはまだ大規模災害というものがあると思いますので、これは維持していくことが非常に大事かなと思っておりますし、松阪の輪番体制というものを維持するためにも必要かとは思いますけれども、これは松阪の現状に即した形とかいうことで、松阪圏域全体での地域医療の実現ということが大事かなと思わせていただきました。これらは、先ほど来確認させてもらっています地域包括ケアシステムの充実が必要不可欠ということですが、これらの各事業の進捗状況をお聞きしたいと思います。 厚生労働省はことし7月19日に中間取りまとめとして、地域共生社会推進検討などと包括支援する対象を全世代に広げて提案してきていますけれども、今回の質問ではまだまだたくさんの問題解決に至っていない高齢者の地域包括ケアシステムの中で6つの基本施策のうちに、介護従事者不足により実現が困難であるという介護を受けながら安心してできる暮らしや、特養待機者が多いことから、安心して暮らせる環境整備にはまだまだ時間がかかるということ。また、粗大ごみの運搬については一定の進捗が見られましたけれども、高齢者が地域で暮らす体制づくりについては6月議会でも伺いましたし、今回は時間の都合もあり、またの機会にお聞きするといたしまして、それ以外の3点に絞って質問したいと思います。 その1つ目として、在宅医療と介護の多職種連携の現状と問題点について、どう分析されていますでしょうか、簡潔にお願いします。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 多職種連携の問題点ということで、地域包括ケアシステムを進めるために在宅医療と介護関係者のスムーズな連携を目指していく取り組みとして、医療と介護の関係者のスキルアップのための多職種勉強や、顔の見える連携会議を開催しております。 多職種勉強は、1回に150名以上の参加申し込みがあり、貴重な研修機会となっております。ただ、参加職種には偏りが見られ、介護施設の介護職や訪問ヘルパー、そして病院勤務の医師や看護師等医療従事者の参加が少ない傾向があります。これは、今後入退院や入退所の関係者の連携を深めていくために、大きな課題となっております。参加の少ない理由は、勤務体制等多忙のため調整が難しいことや、病院関係者にとっては在宅療養にかかわる分野と連携機会が少ないことや、関心の低さ等が言われております。 入退院にかかわる多職種の連携の課題は、入院時に患者の家族や家庭環境、生活情報を病院関係者に早く伝えること、また退院時に在宅の関係者に看護や生活の支援を具体的に伝達することではないかと協議をしております。入院中に自宅や施設へ戻った場合の想定で療養指導の引き継ぎを行うことにより、退院後、施設の受け入れ側が適切な対応がとれたり、在宅で正しい療養行動により、その後の入院の繰り返しの軽減につながることも期待できます。 昨年度の顔の見える連携会議により、在宅医療と介護関係者の多職種連携の具体的な課題が見えてまいりました。入院中に実施した医療や看護情報を病院や施設にどのように引き継ぎするかに焦点を当てるなど、伝達する情報を有効に活用できるよう、病院の地域連携部署の看護師やワーカー等と在宅療養のかなめであるケアマネジャー等が一緒に話し合いを進め、在宅療養者や患者が地域で安心して暮らし続けるための体制づくりにつながるよう、スムーズな多職種連携に努めてまいります。 ◆6番(殿村峰代君) 要するに、医療、介護の専門職の人員不足が原因で地域包括ケアシステムがなかなか進んでいかないということがよくわかりました。 これは国の問題でもあるかと思いますけれども、次に2つ目の認知症施策の充実状況と問題点について、どう分析されていますでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 認知症施策については、第7期介護保険事業計画の重点施策の1つに上げているように、認知症を正しく理解し寄り添えるまちづくりと認知症の早期診断、早期対応に向けた体制づくりに取り組んでおります。地域の理解と見守りで認知になっても安心なまちに、そして認知症予防に努めて認知症にならないまちを目指しております。 認知症を正しく理解し寄り添えるまちづくりとしては、認知症の正しい知識の普及啓発のためには、認知症サポーター養成講座を平成17年より開催しております。毎年約2000人以上の受講があり、平成31年3月末現在でサポーター累計登録者数は2万4240人となりました。高齢者安心見守り養成講座は、認知症サポーター養成講座受講後にさらに一歩進めて地域で見守り支援活動ができる人を登録しております。地域包括支援センターが安心見守りのフォローアップ研修を行い、地域ごとにできることを話し合い、取り組まれております。その1つが、徘回SOSに関する行方不明等高齢者の見守り・声かけ訓練で、平成27年度より三雲地域や東地区でまちづくり協議や自治の協力を得て開催されております。 また、高齢者安心見守りは平成21年から地域資源マップを地域包括支援センターと協力して作成し、配布しております。地域ごとに安心見守り協力店の印をつけた地図を使って、見守り協力店の更新整理や、見守り店シールを配布し、協力依頼等も行っています。 認知症の早期診断、早期対応に向けた体制づくりとしては、早期発見、早期支援について、平成30年度から松阪市認知症初期集中支援チームを設置し、保健師と精神保健福祉士の専門職が認知症の疑いやある人や、受診を中断し内服治療をしていない人等へ継続的な訪問を行い、困り事の相談対応を行っています。認知症の専門医やサポート医による指導を経て、またかかりつけ医や地域包括支援センターと連携して、認知症の専門機関の受診や介護サービスの導入など支援を行い、多くの成果が上がっております。平成30年度では、対象者43人への訪問を行い、延べ196回の支援を行いました。現在も支援の要請は続いており、今後も専門機関の協力を得ながら、チームによる対応、支援に努めていきます。 認知症施策における課題としましては、認知症ではないかと心配をしても、本人も家族もわかりにくく、相談機関や医療受診につながりにくいことがあります。物忘れと認知症の判別が難しく、症状は個別性のものもあるので、医師等専門職も認知症の診断は検査や数回の受診により判別していくと言われております。認知症が中等度以上に進行すると、周辺症状と言われる妄想、徘回、暴言などの問題行動が出て、家族や周りの方々も困る事例が多く、そのために地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームが奔走している現状がございます。 今後は、もっと初期段階で相談を受け、家族の不安負担が重くなる前にかかわり、早期に支援できる体制づくりが必要と考えます。認知症の疑いを持ったタイミングや認知症が進行してしまう前に、誰もが相談しやすい体制づくりが必要です。認知症は誰もがなり得るものであり、家族も身近な方が認知症になること等も含め、認知症を正しく理解する市民をふやしていくこと。さらに、平素の見守り活動として、地域包括支援センターによる高齢者訪問で潜在的な事例の早期介入、物忘れ相談による早期発見、そして地域のさまざまな集いの場で住民同士の交流により地域ぐるみで見守りが行われるような体制づくりに努めていくことも必要と考えております。 ◆6番(殿村峰代君) 認知症に対しては早期発見、早期対応がかなり重要で、専門家のバックアップのもと、一般の市民の方々への理解や協力が必要ということを理解できました。 それでは、3つ目の健康づくりと介護予防の推進の現状と問題点はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 高齢者が要介護状態になるのを少しでもおくらせ、健康寿命を延伸していくためには、一人一人の健康づくりと介護予防の取り組みが重要と言われております。 国は法改正により、平成28年度から全ての高齢者を対象とした介護予防事業を実施する方針を掲げました。これは、介護予防の考え方を要介護予備軍のハイリスク者を選んで、要介護状態になるのを予防することから、全ての高齢者を対象に地域で暮らし続けるための介護予防と生活支援を進めると、対象が広がっております。 当市では、全ての高齢者を対象に、できるだけ早い段階から介護予防の場へ参加していただけるよう、介護予防の啓発や介護予防教室への参加を勧め、平成30年度は延べ1万7127名の方に参加していただいています。一昨年前から、若い世代への支援の多い健康づくり課と、高齢者支援課が横の連携をとりまして、対象者の年齢の幅を広げた介護予防教室を開催しています。また、住民による介護予防活動を展開するため、地域包括支援センターが養成した介護予防いきいきサポーターが地域の自主グループやサロン等の場で、住民が運動や脳活性化のレクリエーションを行って活動されていますが、現在市内で約75の自主グループがあり、住民相互の介護予防活動の裾野が広がっております。 また、社会貢献活動に積極的な人は元気な人が多いという調査結果がありますので、高齢者の社会参加を促進し、地域でのネットワークが広がるよう、地域の集う場に参加すること、手伝うこと、運営すること等、支えられる立場だけでなく、人を支える側にもなれるよう、高齢者の気持ちや意欲に合った活動の提案もしております。 住民の介護予防活動の課題は、サポーターの高齢化や集いの場の内容のマンネリ化、自主的な運営の難しさなどがあるため、新たな担い手をふやす必要があります。そのため、介護予防いきいきサポーターの上級編であるまつさか元気アップリーダーの養成や、地域包括支援センターによるサポーターのフォローアップ研修を行っております。運動の専門家である理学療法士等による地域指導も市内各所で行い、住民の自主運営の継続を図っております。介護予防の集いの場を応援する事業としては、平成28年に開始したお元気応援ポイント事業を実施していますが、参加団体が年々ふえており、現在450団体となりました。ポイント押印を励みに社会参加する高齢者がふえております。 介護予防の集いの場は、高齢者が要介護状態になるのをおくらせるだけでなく、独居や高齢者のみの世帯、高齢者が日中独居の世帯等の人たちにとって、身近な住みなれた場所で親しい仲間と会える等、お互いの見守り機能も果たしていると考えます。 そこで、集いの場が新たにふえるようにと、当市では平成28年度より介護予防の集いの場の開設補助を行っています。平成28年度は7カ所、29年度10カ所、30年度5カ所開設されました。また、過疎化の進む地区で週1回という頻度の介護予防の集いの場が市内に2カ所開設されましたが、閉じこもり予防と見守り目的から、住民による支え合いの効果を最も発揮していると考えています。昔ながらの近所つき合いが残っている地区もありますが、このような活動が今後地域にふえていくよう、地域包括支援センターと市が協力し、住民主体の介護予防の開設支援、運営充実の支援を継続していきます。 地域の人が高齢者宅へ生活支援のために戸別訪問する活動は、プライバシーの配慮や簡易な訪問技術を習得するなど、研修支援が必要ですので、生活支援担い手養成研修の参加を機会に、漕代地区に続く地域の支え合いの団体が生まれるよう、長期的な見通しで地域支援を継続してまいります。 ◆6番(殿村峰代君) かなり詳しく言っていただきましたけれども、生活支援サービスの担い手というのは、要支援、要介護になられる前の高齢者に対しての支援ということで、これは素人さんがされるということで、今研修されているということです。これは、今後また要介護1、2の方を介護保険から外していくような国の動向があると、我々ケアマネジャーの中では、ちょっとうわさになっているんですけれども、このサービス担い手養成講座を3回開催された上で、活動開始団体は漕代地区の方々のみということでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 活動団体としては、漕代地区が頑張っていただいております。その他の地区でも独自に活動しているということを聞くときがありますが、本格的にやっていただいているのは漕代地区ということでございます。 ◆6番(殿村峰代君) 一般市民の方にこの生活支援を担っていただくということは、かなり無責任な話やなと私は思います。それなりの報酬、もしくは専門的知見がちゃんとあることが大切ですし、介護を受ける側でもかなり不安な部分もありますし、介護保険料を払って、なおかつ介護が受けられないという状況は、この国の方策が非常にまずいと私は考えます。 では、市独自の松阪市版エンディングノートの作成をことしされるということでしたけれども、この高齢者の意向を把握するツールでもあるエンディングノート作成の実情はいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 今取り組んでおります松阪市版エンディングノート作成の実施状況でございますが、令和元年8月に第1回の終活情報登録事業検討委員を開催しまして、年度内3回の会議を予定しております。その検討委員のほか、エンディングノート作成ワーキンググループの検討と、地域包括支援センターの社会福祉士連絡の協力によりまして協議を重ね、今年度末までに松阪市版エンディングノートの原案を作成したいと考えておるところでございます。 ◆6番(殿村峰代君) では、エンディングノート作成・運営の方法は、慎重に進めていただいているということで、次年度にも引き続き実施していくということで理解させていただきました。 これに関連して、それでは2つ目の質問として、加齢性難聴に対しての松阪市の対応というものをお聞きしたいと思います。 その前に、なぜ今回この加齢性難聴について私が質問させていただくに至ったかは、今年度予算がついたエンディングノートの記入を実際に高齢者が行うにはどんな感じになるか、知り合いの高齢者の皆さんに記入していただく話になったときに、目も見えにくいけれども、耳も聞こえにくくて、私の声が聞こえにくいので自信がない。だんだんみんなの中にいづらくなってきたと言われたからです。 まず、簡単に加齢性難聴について説明させていただきたいと思います。以前は、老人性難聴などとも言われていましたけれども、加齢に伴って聞こえにくくなる病気で、書画カメラをお願いしたいと思います。 加齢に伴って耳が聞こえなくなる病気ということですけれども、これは内耳にある蝸牛というくるくるとしたところです。これは耳の解剖の図ですけれども、この渦巻き状の管の中に音を伝える役割を担う数万本の毛が生えた細胞、有毛細胞と言いますけれども、これが並んでいて、これが鼓膜から伝わってきた音に反応して、揺れて、脳へ音として伝えています。この中の細胞が加齢とともに減少することが原因とされていて、一般的に治りにくいとされています。 特徴として、高い音が聞こえない。蚊の羽音が聞こえない。小さい音が聞こえにくくて、さらに大きい音はうるさく感じる。水の中で聞く音のようにぼやけた音に聞こえて、私のように早口の声が聞きにくい。特に、か行、さ行、は行は聞き違えが多くなるということです。通常は両方の耳が聞こえなくなるので、本人が気づきにくく、命にかかわる病気ではないために、だんだんテレビのボリュームが大きくなったりということで、かなり重症になるまで放置されてしまう病気です。誰でも起こり得る病気で、一般的に50歳ごろから始まって、私も始まっているかもしれません、65歳を超えると急増して、70歳を超えると2人に1人が加齢性難聴だそうです。全国的には、約1655万人もの加齢性難聴の方が見えると言われています。 松阪市は、加齢性難聴の方の把握はなされていますでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 本市では、加齢性難聴の方の把握はしておりません。ただ、約9000人から1万8000人の方が加齢性難聴ではないかという推測はしております。 以上です。 ◆6番(殿村峰代君) それでは、加齢性難聴が日常生活に及ぼす影響というものをどのようにお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 加齢性難聴が生じると、会話がスムーズにできなくなるため、他人との接触を避けるようになったり、それが家へのひきこもりにつながったり、外部からの刺激が低下するため、鬱病や認知症の発症につながることもあると言われております。また、年のせいだからと放置すると、外出先で危険に遭いやすい、災害時の警報が聞こえないなど、さまざまな危険が生じることにもなります。 ただ、難聴は命にかかわる病気ではないため、軽視されている一面があるようで、聞こえの問題が日常生活の質を大きく左右するものであるとは考えておるところでございます。 ◆6番(殿村峰代君) 先ほど来、小山部長が認知症のところで、全ての高齢者を対象にできるだけ早い段階から介護予防の場へ参加していただけるようと、介護予防の啓発とか予防教室への参加を勧めるということを何度も言われておりました。しかし、これは加齢性難聴というものが非常に障害になっているのではないかと私は認識しております。それで、松阪市としてはどういうふうに対応されるかなということでお聞きしております。 ちょっと書画カメラをお願いします。これは慶応義塾大学医学部の耳鼻咽喉科の小川教授が、2017年の国際アルツハイマー病学会で、ランセット国際委員が難聴の約35%は予防可能な原因により起こると考えられる。その中で、難聴が認知症になる最大の危険因子とも発表されているということです。 また、琉球大学名誉教授の野田博士は、総コレステロール、悪玉コレステロール、中性脂肪の値をそれぞれ正常基準とされる数値の半分程度に抑えると、難聴の進行を抑えられると言われています。これは、糖尿病とか動脈硬化とか高血圧、脂質異常症など、いわゆる生活習慣病が加齢性難聴を悪化させる原因であることが疫学的調査で明らかになっていることで裏づけられています。さらに、喫煙やアルコールのとり過ぎ、騒音による酸化ストレス増加で正常細胞を破壊するということも要因で、野田教授によると、40歳になったら毎年聴力検査をして、難聴への早期発見、早期対応を目指すために基本的な健診などに組み込んで制度化することが大切と言われています。この問題は、松阪だけの問題とは思いませんけれども、介護予防、認知症予防にもつながる聴力検査を先駆けて取り組むというのはいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 松阪市で聴力検査を先駆けてということでございますが、やはり専門性の高い課題でございますし、精度にかかわるということなので、非常にハードルが高いのではないかと現時点では判断しておるところでございます。 ◆6番(殿村峰代君) もう時間がないので、私の意見を提案として言わせていただきます。 この加齢性難聴は両側の補聴器の使用が日常生活の向上につながって、厚生労働省の新オレンジプランでも難聴が認知症の危険因子の1つとして、その予防対策に国会でも補聴器購入助成に前向きの答弁がなされております。実際に幾つかの自治体でも公的補助がなされています。松阪市としても加齢性難聴に苦しむ方々へ、早期から対応する対策をとっていただくことがいいかと思います。現在は補聴器相談医の耳鼻咽喉科を受診して、診療情報提供書を発行され、認定補聴器技能者のいる販売店で補聴器を購入すると医療費控除の対象になると。3カ月から半年ほどかかりますけれども、補聴器を根気よく調整すれば、音を聞き取れるように回復できるということがあります。減らされる年金の中で、なかなか自力購入ができにくい高齢者が多いと思いますけれども、私は欧米のように公的補助があれば、もっと積極的にコミュニケーションがとれて、先ほど言ったエンディングノートの普及も図りやすい、認知症予防も図りやすいと思います。高齢者が生き生きと活躍できる松阪になるのではないかと思います。 ○議長(大平勇君) 殿村議員、時間が来ましたので。 ◆6番(殿村峰代君) はい、ありがとうございました。     〔6番 殿村峰代君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。                         午前11時50分休憩                         午後1時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、21番 山本芳敬議員。     〔21番 山本芳敬君登壇〕 ◆21番(山本芳敬君) 真政クラブの山本芳敬でございます。議長のお許しを得たところで、2項目にわたり分割方式で質問させていただきたいと思います。 私からの質問に入る前に、このたびの台風19号によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ってまいります。まず1項目めですが、新学習指導要領実施のポイントを問うということでございます。 10年に1度の新学習指導要領の改訂が、小学校では2020年から、中学校では2021年から全面実施されます。改訂では、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化などにより、子どもたちの将来は予測困難な時代となると言われている中、これからの学校教育には、子どもたちがさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、さまざまな情報を見きわめ再構築し、新たな価値につなげていくことができるようにすることなどが求められております。 新学習指導要領では、こうした状況を踏まえ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら新しい時代に求められる資質、能力を子どもたちに明確化し育む社会に開かれた教育課程の実現を目指すとしています。 ここで書画カメラをごらんください。これが文科省で示されております図式ですけれども、学習指導要領の改訂の方向性でございます。一応これだけ見ておいていただきたいと思います。 社会に開かれた教育課程とは、1つに、社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。2つ目に、これからの社会をつくり出していく子どもたちが社会や世界に向き合い、かかわり合い、自分の人生を切り開くために求められる資質、能力とは何かを教育課程において明確に育んでいくこと。3つ目に、教育課程の実施に当たって、地域の人的、物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったり、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させていくこととしています。 今回の改訂で一番重要視されているところは、地域社会との共有・連携・協働であると考えます。また、そこで今まである社会に開かれた学校、これまでもよく言われておりますが、地域と連携・協働している学校も多くある中において、今回の改訂はどこがどう違うのか、地域との関係性はどう変わっていくのかをお聞きしたいと思います。     〔教育長 中田雅喜君登壇〕 ◎教育長(中田雅喜君) それでは、開かれた学校づくりと新しい学習指導要領の示す地域とのかかわりについて、お答え申し上げます。 子どもたちの生きる力は、学校だけでなく、家庭や地域社会とのつながり、また信頼できる大人の人と多くのかかわりを通して育まれるといったことから、新しい学習指導要領においては、社会と連携・協働する社会に開かれた教育課程の実現を、先ほど議員から丁寧に御説明いただきました。 御説明いただいたように、市内の多くの学校においては、例えば農業体験や地域の伝統や文化を継承するなど、多くの方々が学校教育に御協力をいただいております。こうした開かれた学校づくりでは、学校が示す教育活動に対して、そういった活動に対しての支援や協力といったかかわりでしたが、新しい学習指導要領におきましては、計画立案の段階からかかわれるような主体的、能動的なかかわりを持っていただく。いわゆる地域の方々にも学校教育の運営、あるいは教育活動の中身にも協力をいただくという、地域とともにある学校づくりへと進化を図っていくこととしております。 市教育委員といたしましては、社会に開かれた教育課程の実現に向け、教職員の研修や地域住民への説明等に学校マネジメントコーディネーターを派遣し、地域の方々との連携・協力していく仕組みづくりや、学校運営について助言を行うなど、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりを支援しているところでございます。 以上です。     〔教育長 中田雅喜君降壇〕 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。今後は計画とか立案にも携わるような主体的、能動的なかかわりということで、さらに進化をしていくということで違いがあるというお示しをいただきました。 それでは、新学習指導要領では、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながらとありますが、私は目標を地域社会と共有する、その共有こそが一番大事な出発点であると思います。今までの学校では、学校だよりなどを通じ地域に情報を伝えているものの、あくまで情報提供、報告です。自分たちの学校をどのような学校につくっていきたいという発信力が弱過ぎたのではないかと考えます。学校の思いを力強く発信することで地域との共有ができるわけで、これからどのように発信していくのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 学校が地域に学校の中身、いろんな教育活動を発信していくことは非常に大切だと思います。教育目標を発信し、家庭、地域と共有・協働することで、子どもが地域の中で生き生きと学ぶ姿の具現化を図ることができると考えます。 現在、各学校においては学校だよりやホームページにより、子どもたちの活動やこんな児童に育ってほしい、こんな学校をこのような状態にしたいなど、学校の思いを保護者や地域の方々に発信しているところでございます。また、コミュニティ・スクールを導入した学校では、学校運営協議の中で教育活動の成果や課題を共有し、広く発信しているところであります。 市教育委員といたしましては、学校の思いを家庭や地域に伝え、そうした伝え方の部分につきまして、例えばSNSやYouTubeとか、あるいはフェイスブックといったものも使いながらという先進的な取り組みについて学ぶ研修を行うとともに、指導主事を派遣し、好事例を紹介することにより、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。先進的な取り組みを学んだり、好事例を紹介するということをおっしゃったと思います。 私は、学校のトップは校長先生やと思っています。やっぱり校長先生の意思がどうやって地域に届くかというところが一番重要だと思っておりますので、その点はさらなる意識改革が必要かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 地域社会との共有・連携・協働ですが、地域環境もさまざまです。市街地や農山村、マンモス校もあれば複式学級の学校もあります。さらに、地域との学校運営においても、多くの学校に学校評議員制度があると思います。また、コミュニティ・スクールが立ち上がっている学校が全体の約2割程度です。このように、地域環境がさまざまな中、具体的にどのように地域との関係性、体制をつくっていくのか。また、私は以前からよく申し上げているんですけれども、早々に全ての学校にコミュニティ・スクールを立ち上げるべきであると考えますが、その点も含めお聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員より御紹介いただきましたコミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組み、子どもたちの豊かな学びを支える有効な仕組みだと認識しております。 設置に当たりましては、子どもを中心に据えた主体的、協働的な取り組みを進めていくため、学校、家庭、地域が十分な議論や研究を重ねていく必要があると考えております。 取り組みを進めるに当たっては、昨年度よりコミュニティ・スクールの組織づくりや運営について指導できる、先ほども御紹介いたしましたが、学校マネジメントコーディネーターを配置し、それぞれの学校の協議や研修講師として、平成30年度は73回派遣をしたところでございます。コーディネーターが調整役を果たし、昨年度、天白小学校に地域開放型図書室、三雲みんなの図書館コミュカルを開館することができ、子どもたちにとっては地域の人々とのかかわりがふえるとともに、学ぶ意欲の向上につながっていると聞いております。 市教育委員といたしましては、平成29年3月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティ・スクールの設置が努力義務化されておりますので、市内全校設置も当然視野に入れながら検討を進めているところでございます。 しかしながら、コミュニティ・スクールの設置に当たっては、保護者や地域の方々、職員が同じ方向を向いて歩み出さないと、効果を上げることができません。そのため、2年間の準備期間を設け、関係者への周知、理解を図り、設置への機運を盛り上げながら進めてまいりました。市教育委員といたしましては、今後も各校区の主体性を踏まえ、実態に応じた丁寧な支援を通して、コミュニティ・スクールの設置に向けて努力をしていきたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございました。議会も前々回ですか、中学校単位で議会報告をさせていただいたことがございました。その中において、やっぱり地域の方、保護者の方はコミュニティ・スクールにすごく関心を持たれました。そういった意味合いでは、どんどんと関心が高まっていくのかなと思っておりますし、また鎌田中学校が新校舎の完成が間近になっております。完成後は、新しい校舎の中でコミュニティ・スクールもクローズアップされるということで、視察等もたくさんお見えになると思っておりますので、今後、一気にコミュニティ・スクール導入に向けた機運が高まることが予想されますので、そういった面の体制も整えながら、取り組みをしっかりしていただきたいと思っております。 地域では、小学校単位で住民協議があり、さまざまな活動をされています。しかしながら、役員のなり手不足、人選において問題となっている地域もあります。コミュニティ・スクールにおいても、役員の人選をどのようにしていくのか、住民協議との関係性をどのようにしていくのか、行政はよく、地域のことは地域で考えていただきと言いますが、基本的な考えも示さずにお任せは無責任と考えます。基本的な考え方をお示しください。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御案内いただきましたとおり、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子どもたちの生きる力を育むためには、地域住民の参画、協力が必要であります。各学校単位にある住民協議や自治等と連携・協働し、地域の未来を担う子どもたちをともに育てていきたいと考えております。 コミュニティ・スクールの役員の人選につきましては、地域の声もいただきながら、学校教育目標の達成に向け、ともに連携・協働していただける方を選んでいきたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。住民協議もそうですし、やはりこれからは地域の中での役員のなり手、また人選が非常に重要なポイントになってくるかなと思っておりますので、コミュニティ・スクールの運営等、しっかりと地域の方に御理解いただいて、適任の方を学校が主体になりつつ、地域と協働して選んでいっていただく体制をとっていただきたいと思います。 それと、地域との共有・連携・協働が強調されていますけれども、地域と学校との関係性において、地域により温度差があるのも事実です。しかし、このことは地域に責任があるのではないと考えております。教育の主体はあくまでも学校にあることから、学校の主体性が一番大事と考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 地域とともにある学校づくりを進めていくためには、学校教育目標や、どんな子どもを育てていくかなどの教育ビジョンを地域の方々と共有し、地域と一体となって子どもたちを育むことができるような連携・協働の体制を、各学校で構築していくことは、議員も御案内いただいたとおり、私も重要なことだと考えております。 地域と学校との関係性におきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、現在11校に学校運営協議が設置されており、また設置に向けた準備を進めている学校が8校となっております。それぞれの学校の実情に合わせて、地域の方々と連携・協働できる体制づくりを丁寧に進めているところであります。 これからの学校教育は、地域の方々に参画していただき、ともに地域の未来を担う子どもたちを育てていく必要があるとの認識のもと、地域の方々にもその役割を認識してもらうため、学校運営の基本方針や教育活動等について、丁寧に学校が主体となって説明していくなど、学校、地域、それぞれが当事者意識を持っていただき、地域とともにある学校づくりを進めていくことが大切であると考えます。 市教育委員といたしましては、コミュニティ・スクールの組織づくりや運営について指導できる学校マネジメントコーディネーターを派遣し、学校と地域のあり方について、学校長に助言、指導を行っているところでございます。今後も学校、地域がそれぞれの役割を認識し、連携・協働できる体制、また協働して話ができるようなコミュニケーションの充実も図ってまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。教育長がおっしゃった地域とのコミュニケーションが一番大事だなということで、発信と同時にコミュニケーション不足が少しあるように感じるところがございます。そういった意味合いで、どんどん地域にいろんなことを、困り事でも結構ですから、発信いただいて一緒に考えていくんだという連携体制をとっていただくような仕組みをしっかりとお願いしていきたいと思います。 それでは、次のポイントですけれども、資質・能力の3つの柱について聞いていきます。 従来の学習指導要領は、教員が何を教えるかという観点を中心に組み立てられていましたが、今回の改訂では、生きる力を子どもたちに育むため、何のために学ぶのか、何ができるようになるのかという観点から、各教科等を学ぶ意義を共有しながら、授業の創意工夫等ができるように、全ての教科等の目標及び内容を生きて働く知識・技能の育成の習得、未来の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養を、資質・能力の3つの柱で整理するとしています。この3つの資質・能力を育むことこそ、生きる力を育むことだと思っております。 そこで、この3つの資質・能力の柱を、学校教育全体の中でどのように育成していくのか、その方法は確立されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御紹介いただきました資質・能力の3つの柱、これは新しい学習指導要領の核になる部分かと思います。この資質・能力の育成に向け、市教育委員といたしましては、教職員を対象とした研修や、指定校区による研究実践を進めてまいりました。 その成果といたしまして、ある小学校では、児童が郷土や地域のことについて社会科や総合的な学習の時間等で学んだことを、地域行事で発信している学校もございます。また、発表に向け、主体的に郷土や土地のことを調べ、仲間と自分の考えを伝え合い、まとめることで学びを深める子どもの姿も見られました。 また、ある中学校では、生徒が郷土や環境等からテーマを選択し、みずから課題を見つけ、解決方法を模索し、仲間との共同学習を繰り返しながら、その成果や結果について発表する学習を行っています。例えば、天気をテーマに、学校から見える山に雲がかかると雨が降るという地域の言い伝えを、科学的に検証するという課題をみずから課しました。ICT機器を用いて観察記録をとり、比較をしながら調査検証し、共同学習を通して考えを深め、発表することができました。 市教育委員といたしましては、新しい学習指導要領に示されている資質・能力の育成に向け、研究指定校やモデル校を指定し、研究の視点を焦点化するなどして、研究の共有及び課題解決を図っているところでございます。また、資質・能力の育成について、学校、家庭、地域が、今御説明申し上げたような具体的な教育活動を通して共通理解し、子どもたちに働きかけていけるよう、保護者や地域の方々にもぜひ学校のそういう教育活動を見ていただける授業研究をさらに実施し、具体的に資質・能力の向上に向けた努力をしていきたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) その点、しっかりと取り組みをいただきたいと思っております。 次に、3つの資質・能力を育むために、どのような授業を行っていけばよいのか。学習の質を一層高める授業改善が一番の大切な点であると考えます。そこで注目されているポイントが、アクティブ・ラーニングです。 アクティブ・ラーニングは、特定の指導方法や型を示すのではなく、どのように学ぶのか、受動的に学んでいた子どもたちを能動的な学びに変える。主体的、対話的で深い学びを実現するための授業改善の視点のことです。子どもたちに応じて、授業全体を単元の中でデザインすることが求められていますが、教育委員として主体的、対話的で深い学びへの授業改善をどのように指導、研修等行っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 先ほど御説明させていただいたいわゆるアクティブ・ラーニングを通した授業構築、雲の事例もございました。ああいう授業をするには、やっぱり議員御案内いただいたとおり、教職員の資質・能力の向上が不可欠でございます。 教育委員といたしましては、平成29年度より三重県教育委員と連携し、研修や研修講座を実施してまいりました。また、平成30年度からの教育課程の移行期間中に、教職員の授業改善の参考となるよう、中学校区の研究校区やモデル校を指定した公開研究、授業モデル案の説明を開催してまいりました。 ある中学校区、これは鎌田中学校区ですけれども、その校区におきましては、解決を目指す課題を明らかにし、言葉、対話に焦点を当てた実践研究が行われ、発問の吟味や授業形態の工夫、発達段階に応じた指導方法等の授業改善が進められました。公開研究では、生徒たちがペアやグループで積極的に意見交換する中で考えを広げたり、深めたりする対話的な学び、意見交流の中から新たな思いとか新たな問いを見出し追求する姿が見られました。 教育委員といたしましては、今後も各学校での主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業研究の実施や、ディスカッションを中心とした研修など、県や国の研究も視野に入れながら、協働して進めてまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。このアクティブ・ラーニングという視点は、以前から取り入れられている視点であるわけですけれども、グループでの話し合いにうまく入れない子どもたちや、学習活動を子どもたちの自主性に委ね、学習成果につながらなかったといった課題もあると聞いております。各先生方も試行錯誤しながら取り組んでみえると思いますが、うまくいかないケースもあり、そのような実態を把握されているのか。また、どう対処、改善されているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 今、実態把握に係る取り組みを少し御紹介させていただきます。 これははっきり申し上げて、各学校の研修に積極的に指導主事の派遣を行っております。参考までに、平成27年度は171回、それが平成30年では202回、31回ほど研修に私どもの指導主事が訪問する機会がふえております。その段階で指導主事が訪問して授業の指導案づくりや、授業参観等通して、先生方が悩んでいること、授業の改善点に焦点を当て、指導とか助言とか、あるいは一緒に指導主事が現場の先生とともに汗を流している状況がございます。 また、教職員が一体となり、授業改善が図られるよう、全国学力・学習状況調査の結果を授業改善等の柱となる主体的、対話的で深い学び、カリキュラム・マネジメントの視点から把握し、自校の実態を分析できる、未来を切り拓く力育成シートといったものを市独自で作成いたしました。各校におきましては、この作成したシートを活用する中で、課題の把握にとどまらず、授業改善がより取り組みやすい側面もございますので、そこへしっかりと自校の課題を記入し、授業改善につなげていただくよう指導支援を行っているところでございます。 教育委員といたしましては、今後各校の実態を把握、分析する中で、未来を切り拓く力育成シートの改訂や研修の充実を図り、各校における授業改善がしっかりと実現されていく支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。各校における授業改善が実現されるよう、しっかりと支援を教育委員からもお願いしたいと思います。 次に、もう1点のポイントとして、各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、それを実施、評価し、改善していくカリキュラム・マネジメントを確立することが重要なポイントであるとしています。 カリキュラム・マネジメントを確立することで、学校教育の好循環を生み出すことになります。具体的には、1つに、教科横断的な視点、2つ目に、子どもの地域の現状に合わせて改善を続けること、3つ目に、外部の資源を効果的に活用すること。3つの側面でカリキュラム・マネジメントを捉えるとしています。 これからの学校は、カリキュラム・マネジメントを通して教職員全体でどのような学校づくりをするのかという価値を共有し、学校の教育内容を組織的に共有化することが求められています。さらに、学校のグランドデザインを各家庭、地域に配布し、学校がどのような教育活動を行っていくのかを公開し、理解を得ることが重要となってきます。 私は、カリキュラム・マネジメントの中心となるものは、学校評価にあると思います。各学校がみずからの教育活動や運営について目指すべき目標を設定し、その達成状況や取り組みの適切さ等について評価し改善していくPDCAサイクルの確立をすることが重要となってきます。各学校は学校評価を具体的にどのように行っていくのか、どう確立していくのか、どのような準備をされているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(中田雅喜君) 議員御案内いただきましたとおり、教育課程はやはりきちっとした評価、その評価に基づいて改善点を見出し、具体的な改善計画を立てて実行していく。まさにPDCAサイクルをどのように回していくかということが大切かと思います。 各学校におきましては、年度初めに学校長が基本的な、こういう目標で、こういう形でという学校経営方針を作成します。その作成の上、教職員とその内容について面談し、教職員が具体的にこういう活動をとりたいといったことをディスカッションしながら、共通理解を図り、よりよい教育活動へその方向性を示しているところでございます。 その後、私と学校長が期首面談を通して、その学校経営方針をもとに面談を行う中で、必要な予算措置であったり、あるいは支援であったり、そういったものをそこで議論させていただきます。その後、秋にもう一度訪問し、今度は学校へ直接お伺いさせていただいて、それがどのように充実、あるいは成果を上げているのか、また課題があるのかを把握させていただいているところでございます。 また、学校だけでその評価をするのではなく、学校評議員制度や学校運営協議等を利用し、学校教育活動が効果的かつ適切に行われているか。いわゆる外部評価を受けながら取り組みの改善を行っているところでございます。 具体的な例を御紹介いたしますと、児童と地域との触れ合いが少ないという外部評価から、地域と一体となって挨拶啓発活動を行っている学校があります。また、読書活動の充実を図る必要があるという外部評価から、学校図書室の環境整備等の取り組みを展開している学校もございます。子どもたちが未来を切り開いていくため、必要な資質・能力を育めるよう、今後も学校評価を充実させ、PDCAサイクルの充実を図りながら、学校教育における教育活動の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。今教育長の御回答の中で、学校経営方針に対して学校長と教育長が面談をするんやということをおっしゃっていただきました。これは教育長の責任も大きなものがあるなと思った次第でございますけれども、そういった中でしっかりと教育活動の改善に向けて指示をいただき、また協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、令和2年4月からは英語教育やプログラミング教育も始まる中、先生方の不安の中での見切り発車とならないよう、個々の先生方のエンパワーメントの向上に向け、教育委員としてしっかりと指導、研修をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 さらに、今騒がれております神戸市の小学校で発覚した同僚教師に対するいじめ事件は、教師としてあるまじき行為であり、余りにも稚拙であり、生徒、保護者、市民に与えた落胆は大きく、私は厳しい処分を求めたいと思っております。さらに、管理職たる校長にも大きな責任があると考えています。 このような現状からも、学校は、地域社会との共有・連携・協働、地域の学校評価も非常に重要になると考えます。まさにその観点が今回の新学習指導要領の重要なポイントであり、早期の体制整備を求めるところでございます。 あしたの未来を切り開く大切な子どもたちのために、全教職員が総力を挙げて取り組んでいただくことを求め、この新学習指導要領についての質問を終わらせていただきます。 続いて、2つ目の項目でございます。豚コレラ対策を問うということでございます。 昨年9月に国内では26年ぶりに豚コレラの感染が確認され、現在では6県、岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野県の養豚場、畜産試験場で発生が確認され、さらに野生イノシシで陽性が見つかった県で4県、石川、富山、滋賀、群馬県まで拡大しています。殺処分された豚は約14万4000頭となり、甚大な被害をもたらしています。 三重県においては、本年7月24日、いなべ市の養豚場において豚コレラが発生し、7月30日には4189頭、全頭殺処分等防疫措置が完了しています。9月25日には、いなべ市の野生イノシシからも感染が確認されています。 国は、ワクチン接種をすることで豚コレラを撲滅していると、国際機関が認定する清浄国への復帰に時間がかかり、輸出に支障が出たり、また非清浄国からの輸入圧力、衛生管理の低下から、アフリカ豚コレラなどの侵入リスクが高まる可能性があるなど、さらに風評被害が懸念されるなどの理由から、ワクチン接種に足踏みをしていたわけですが、養豚農家の悲痛な叫び、さらに全国の4分の1を抱える養豚地帯である関東地方の埼玉県での感染が確認されたことで、ようやく9月20日、豚コレラワクチン接種を実施する方針を固めました。 中部の養豚農家からは、やっとかとの声が上がっています。私も、国の見込みの甘さから決断が遅かったのではないかと思っています。 三重県の鈴木知事は、先頭に立ってワクチン接種の要望活動や、感染拡大を防ぐため、市町、関係団体と連携しながら対策、対応に全力で取り組むと発言されています。県議会においても、豚コレラ対策費10億8000万円余りの補正予算が9月26日、全会一致で可決されました。 JAや南勢家畜保健衛生所にも伺ってきましたが、危機感を持たれておりました。また、嬉野地区にある県畜産研究所は、9月25日、野生イノシシの感染が相次いでいるのを受け、養豚施設の侵入対策や消毒を再度徹底するため、研究所で飼育する豚の出荷を早める措置を始めました。しかしながら、松阪市としては、何の発信もなく、危機感が感じられません。そこで、まず松阪市として豚コレラをどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。     〔農林水産担当理事 竹岡和也君登壇〕 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 市内には、県の畜産研究所を除きまして養豚農家が2農家あります。約2000頭の豚が肥育されております。豚コレラ対策につきましては、近隣の愛知、岐阜、また県内のいなべ市での発生を受け、しっかりと危機感を持って対応しております。 豚コレラに関する防疫対策は、国が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針と、県が作成しております三重県豚コレラ対策対応マニュアルに基づきまして、防疫対策は国、県が主導しております。市は協力することとされております。豚コレラに対しての情報発信につきましては、三重県がホームページなどで適宜発信を行っております。農家に対しましては、南勢家畜保健衛生所から全ての情報を届けていただいております。 ただいま市は何も情報発信していないとの御指摘をいただいておりますが、現時点におきまして、市民に対して緊急に発信すべき情報がないことから、豚コレラに対しての情報は、ポスターやポケットティッシュによりまして、人への感染のないこと、流通する豚肉の安全性についての啓発にとどめている状況でございます。 防疫に関しましては、松阪農林事務所、南勢家畜保健衛生所と協議を重ねております。現在、三重県全頭のワクチンの接種が決定されておりますが、市内農場での豚コレラの発生を想定し、県の業務、市が受け持つ業務を分担し、迅速な防疫対応を図るため、交通規制や消毒ポイントの設置、また殺処分後の埋設時には大量の木材チップが必要となります。この木材チップの確保など、市が受け持ち協力することとし、準備を整えております。また、緊急を要する防疫対策として、市内養豚農家に対して消石灰20キロ入り900袋を速やかに配布できる体制も整えているところでございます。 今後につきましても、国、県が進める対策にしっかりと協力していきたいと考えております。 以上です。     〔農林水産担当理事 竹岡和也君降壇〕 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。危機感を持って対応されているということで確認させていただきました。発信がないということで、ちょっと御指摘もさせていただきましたが、逆にきょうのこの質問をいい機会と捉えていただいて、しっかりと発信いただきたいと思います。 農林水産省は、9月27日、ワクチン接種を行う推奨地域、東海3県、愛知、岐阜、三重を含む9県とすることを確認し、国民からの意見聴取などの手続をし、防疫指針を改定した上で対象地域の県知事が接種を最終判断するとしています。防疫指針の改定の大きなポイントの1つに、ワクチンを接種した豚肉の流通においては制限しないとするものの、接種豚は基本的には接種地以外には出せないとしています。ワクチン接種の判断は、最終的には知事に委ねる方針を農水省は出しております。 10月10日の日本農業新聞の調査では、関東、北陸などの半数以上の19都県がワクチン接種の希望があり、危機感が強まっています。愛知県の大村知事は、地域限定のワクチン接種に慎重な考え方を示されていましたが、ワクチン接種をすることで流通面など、三重県への影響、松阪の養豚農家への影響はないのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) このワクチンを接種した場合の流通面での影響でございますけれども、ワクチンを打ちますと、農水省の指導といたしまして、接種から20日間屠殺できないという、この部分が流通での問題と捉えております。生体のままの豚に関しては、接種から、接種地域以外、県外に移動はできませんが、屠殺して、食肉として精肉されたものは、流通は可能と聞いております。 以上でございます。 ◆21番(山本芳敬君) 流通面で大きな影響は余りないというお話かと思います。 三重県は、10月1日に生産者や自治体、流通業者でつくる三重県豚コレラワクチン対応連絡協議を立ち上げ、初会合で接種方針が示されました。地形上分断された地形がなく、野生イノシシからの感染が拡大することが懸念されるため、県内全域で接種する。特に危険性の高い県北部から順次接種し、月1回をめどに新しく生まれる子豚への接種を継続して行うとし、県内全域の約9万8000頭に今月中旬から接種を始め、下旬ごろまでに接種を終える方針を明らかにしました。 松阪市の養豚農家もしっかりと安堵されていると思いますが、松阪市では接種はいつごろから始まるのか、お聞きします。また、接種に際し、松阪市として対応、協力体制をお聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 県の畜産からは、接種時期については明確に伝えていただいておりません。10月後半程度でお話はいただいております。 市の協力体制でございますけれども、今、県のほうからそのような要請はございません。また、県からありましたら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。それでは、県のほうからいろいろな協力要請がきたら、しっかりと体制を整備しながら行っていただきたいと思っています。 ワクチン接種は、野生イノシシの感染状況が的確に把握できないことから、豚コレラが終息したかどうかの判断は難しいと思いますが、豚コレラの終息までどれくらいの年数を要すると考えているのか。それに伴い、ワクチン接種はいつまで続くことになるのか、お聞きしたいと思います。また、養豚に関する飼養衛生管理基準の改正方針案では、防護柵や防鳥ネットの設置義務化、食品残渣飼料の処理基準の強化などが盛り込まれております。この改正において、松阪市の養豚農家の対策はどうなるのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 今回の豚コレラの終息につきましては、なかなか終息が見えない状態でありまして、いつまでワクチンを打つとか、その辺もまだ、先ほど議員おっしゃいました10のワクチンの推奨地域、これは国内でまだ10の地域ですけれども、これから野生イノシシに発症するおそれもあります。まだ先が見えない状態の中で対応しております。 それと、養豚農家に対して野生イノシシが近づかないように、これは三重県の畜産協会が受け皿になりまして、国50%、県50%の豚舎を囲う獣害柵の事業がございます。市内におきましては、2農場はそういう立地条件とか野生イノシシの接触が少ない位置にございまして、畜産協会に対して防護柵の設置の要望はされていない状況です。 ◆21番(山本芳敬君) ありがとうございます。確かに松阪の養豚農家は接触が少ない地域かなと思っておる次第でございます。 次に、豚肉に対する風評被害についてお聞きします。豚コレラは人には感染しません。万一豚コレラにかかった豚を食べても、問題はありません。現在の豚肉の流通においては、豚コレラにかかった豚肉は市場に出回ることはありません。豚は、屠場法に基づき、全頭、県等の屠畜検査員が異常や疾病がないか検査をしています。豚肉は、この検査に合格したものだけが市場に流通することになっているからです。 ワクチン接種をした豚を食べても、人間には全く問題がありません。安全です。消費者への確かな情報を伝えなければ、豚肉に対する不安、接種豚に対する風評被害を懸念するところです。松阪市においても、風評被害が起こらないよう対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 風評被害につきましては、ワクチンの接種豚、打っていない豚ということで、消費者の方は見比べると思います。松阪市におきましては、現在も豚コレラは人に感染しませんといった、公益財団法人日本食肉消費総合センターが作成したポスター、またポケットティッシュ等を配っておりますが、さらにこのワクチン接種が決まりましたので、この啓発に力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ◆21番(山本芳敬君) 部長が今言っていただいたのはこのポスターかなということで、豚コレラは人には感染しませんということで、これは日本食肉消費総合センターから出されております。この間、南勢畜産事務所にお邪魔したときにこれが張ってありました。 それでは、最後に、今後もワクチン接種が始まることでさまざまな情報が錯綜することが予想されます。松阪市として一番大事なことは、市民に確かな情報を早く示すことです。そのためには、あらゆる事態に備え、県、関係機関、関係者との連絡調整の体制の確立。さらに、生産者、消費者に豚肉の風評被害が出ないように、万全の体制をとることを強く求めたいと思います。 最後になりますけれども、今、日本中が沸き起こっていますラグビーのワールドカップが開催されています。桜ジャパンが快挙でベスト8になったということで、本当に多くの国民に対して勇気と感動を与えていただいております。 私もにわかラグビーファンですけれども、ラグビー精神の崇高さを改めて認識させていただきました。ラグビー精神ではノーサイドという言葉もありますし、またワンフォーオール、オールフォーワン、この2つの話があると思います。我々議員も、市民の社会福祉の向上と市政発展のために全力で取り組んでいきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。     〔21番 山本芳敬君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。                         午後1時50分休憩                         午後2時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、14番 沖和哉議員。     〔14番 沖 和哉君登壇〕 ◆14番(沖和哉君) 沖和哉でございます。1年ちょっとぶりの一般質問でございますので、いささか緊張して声が上ずっておりますけれども、どうか御容赦いただきたいと思います。本日は、分割方式にて2問質問させていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 1問目は、子育て一番宣言とイクボス宣言についてでございます。 まず1点目、子育て支援でございます。子育て一番宣言を掲げられた竹上市政4年間を通じまして、さまざまな事業を進めていただきました。しかしながら、周辺自治体と比較しましてもまだまだ平均点かなと思っております。1番になれてないのではないかと。 その中で、例えば松阪市が進めておりますネウボラに関しましても、名張市は15カ所ございますけれども、松阪市ははるると嬉野の2カ所。また、津市も子育て世代包括支援センターというものが19カ所ございます。2期目がスタートいたしましたが、所信表明等の御発言におきましても、竹上市長の中から子育て支援に対する発言の比重というものが薄まったように私自身は感じておりますけれども、まず子育て一番宣言はどこへ行ったのか、端的な市長の御見解をお聞きしたいと思います。 2点目でございます。こちら、イクボス宣言でございます。職員は宝だと、市長はおっしゃいました。平成28年に三重県知事に次いで、県内2番目にイクボス宣言をなさった市長でございます。だからこそ、松阪市職員の皆様方の育休取得がきちんと支援できているのか、イクボス宣言をしたトップがいる組織において、子育て中の職員の皆様が安心して仕事できなければ、イクボス宣言など意味をなさないのじゃないかと心配しております。 そこで、まずイクボス宣言の前後で比較するために、過去5年間の職員の皆様の育休取得率を、男性・女性別で教えていただけたらと思います。 以上、2点でございます。     〔市長 竹上真人君登壇〕 ◎市長(竹上真人君) まず、台風19号が過ぎ去ってから初めての議会ということで、本当にたくさんの方がお亡くなりになっております。心からお悔やみ申し上げます。また、たくさんの方が被災されておりますので、あわせて御見舞いを申し上げたいと思います。 それで、子育て一番はどこへ行ったのかという質問でございます。1期目の実績等はもう語りませんで、まず今回2期目に当たりまして、改選の選挙におきまして掲げさせていただいたのが、継続プラス進化!という言葉でございます。そこに込めた思いというのは、今までの子育て一番を継続していくという思いです。さらに、私は、この松阪市を元気にしていきたいと常々申し上げておりますので、さらに進化をしていく、改革をしていくということを申し上げさせていただいております。新しいことに挑戦するには、やはり何かを縮小していかないと、新しいものには限られた予算、人員でございますので、それはある程度の改革が必要になると考えております。 そんな中で、2期目も議員御指摘のようなことではなくて、子育て一番を継続していくということで、まず御理解をいただきたいと思います。そして、できることはやる、実現可能なことからまず始める。これが私のモットーでございますので、そういったスピード感を持って、この政策実現に向けて頑張っていきたいと思います。 さらに申し上げますと、今回公約で少し触れさせていただきたいと思います。今回の公約で、子どもに関しては5つのことを申し上げております。1つは、英語教育などの学力向上へのさらなる取り組み、それから障害のある子どもたちが通う地域の学校と特別支援学校とのさらなる連携と交流、放課後児童クラブと学校との連携及び保護者の負担軽減、そして第3子以降の保育料や給食費無料を拡大するワンモアベイビー支援策、そして最後は児童虐待防止へ児童相談所とのさらなる連携ということで、子どもに関しての公約を掲げさせていただきました。子育ての包括支援センターの数で実際にこれは図れるものではなくて、途切れのない支援をいかにできるかというのが大きな課題と私は考えております。 その中で、例えば前の4年間でこども局をつくったメリットというのはそれなりにあらわれていると思うんです。幼稚園、保育園を1つの部局で管轄することによりまして、例えば幼稚園での3歳児保育、給食化、迅速に進めることができました。さらに、健康福祉部をつくることによって、保健師と保育士と幼稚園教諭をつなぐことができたということで、これからさらに切れ目のないサポート体制をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。     〔市長 竹上真人君降壇〕     〔総務部長 三宅義則君登壇〕 ◎総務部長(三宅義則君) 私のほうからは、過去5年間の育児休暇の取得ということで御答弁申し上げたいと思います。 まず、女性職員につきましては、平成26年度から30年度まで、いずれの年度も100%の取得率となっております。一方、男性職員でございますが、平成26年度に1人取得した実績がございまして、その後の平成27年度から平成30年度までの取得実績はゼロ、皆無という状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔総務部長 三宅義則君降壇〕 ◆14番(沖和哉君) 市長から熱いお言葉というか、思いというか、決意はいただいたかと受けとめさせていただきます。先ほど御紹介ありましたリーフレットを引っ張り出してまいりました。市長の継続プラス進化!というリーフレットでございます。 ここで少し書画カメラをお願いいたします。このあたりでございます。市長が先ほど御紹介いただいた5つほどの公約の中で載っておりますけれども、私が今回御指摘をしたいのは、このワンモアベイビー支援のところでございます。ワンモアベイビー支援、第3子以降のお子さんに対する支援、もしくはお子さんの保護者に対する支援ですけれども、3人目以降の支援というのは、国も含めてどこの自治体でも大体やっているんです。松阪市においても、保育園の第3子以降は無料化であるとか、現在もやっている部分はございます。 そうする中で、全国各地で第3子以降の支援をやって、もちろん松阪市もやっている中で、しかしながら全国各地で出生数は減り続け、ことしは90万人割れを予測されております。そうすると、つまり第3子以降の支援だけでは効果は低いということを意味するんじゃないかと思うわけです。要は、1人目から出産育児への支援をしていかないと、子どもはふえていかないということだと思うわけです。 そこで、行政ではもちろんいつも財源もしくは予算配分の話になりますので、押さえておきたい論点がございます。少子化や人口減少の何がいけないかというと、市長もおっしゃったように、元気がなくなる、経済が停滞していくということもありますけれども、国からの地方交付税の交付税算定が減るという大きな問題があろうと思っています。逆に言えば、人口がふえれば、子どもがふえれば、交付税算定がふえるわけであるんだと思うんです。 ここで、少しだけカメラをお願いします。ちょっと見にくいですけれども、これは地方交付税の標準財政需要額を算定するための一覧表でございまして、例えば消防費であれば、人口1人当たり1万1300円何がし等々、いろんな項目においてさまざまな金額設定がなされております。そういった中で、子どもが1人ふえれば、つまり人口が1人ふえれば、年間どれだけの普通交付税の基準財政需要額がふえるのか、端的にお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(三宅義則君) 普通交付税のことでお尋ねをいただきました。子ども、人口が1人ふえるとどうなるかということで、税収等考えますと、ふえるとそれぞれその施策に対してサービスがふえて需要がふえるというのは当然のことだと思います。そういう中で、いわゆる国勢調査人口を用いて交付税算定のための基準財政需要額を算定しております。 まず、普通交付税ですけれども、地方公共団体の標準的な財政需要を示す基準財政需要額から、同じく標準的な地方税収入等を示す基準財政収入額を差し引いた残りが基準額となって交付されるんです。そのことをまず冒頭に申し上げながら、令和元年度普通交付税算定に係る基準財政需要額については、今議員おっしゃいました消防費とか公園費など、14種目の項目について算定の基礎となる単位として国勢調査人口を使用しております。 そこで、国勢調査人口1人が増加したとして、基準財政需要額の変動を試算しますと、1年間で約11万円増加するということでございます。一方で、基準財政収入額についても一部国勢調査人口を算定の基礎としている場合がありまして、交付税の交付基準の額としてはマイナスの要素もあるということも御承知おきいただきたいと思います。 今お示しさせていただきました需要額の数字につきましては、あくまでも令和元年度の算定方法によるものと。その他細部におきましても影響があると思われます。また正式な算定におきましては、詳細かつ複雑な計算となっておりますので、あくまでも参考という程度でとどめおいていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆14番(沖和哉君) ありがとうございます。 次に、子育て世代の転入を考えた場合、これは平成28年の三重県戦略企画部統計課の分析でございますけれども、少しだけカメラをお願いいたします。 三重県の所得・給与・賃金の調査ということで、平成28年1月に三重県戦略企画部統計課がいろんな指標を用いて調査をしております。その中で、そんなにあるのかという御指摘もあろうかと思いますけれども、このあたり、1人平均年間給与額というものがいろんな数値で出ていますけれども、大体480万円、470万円前後と調査の中で出ております。そういった場合、DINKsと言われる子どものいない共働きの御夫婦、仮に世帯の所得が731万円の御夫婦が転入してきた場合、平均年収が480万円、2人だと平均所得でざっくりこれぐらいになるかなと。こういう御夫婦が市外から転入してきた場合、1年間の市民税の収入はどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ◎税務担当理事松名瀬弘己君) 税収に関する御質問でございます。世帯所得が731万円の夫婦2人が転入した場合の税収ということでございますが、市民税額として限定させていただいた場合、同一所得であっても扶養者など、個々の条件により異なりますので、設定条件を夫婦2人世帯ともに常勤のサラリーマンで、給与所得を折半して推計いたしますと、2人の合計市民税額が31万2400円となります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆14番(沖和哉君) 端的にありがとうございます。そうすると、先ほどの総務部長の御答弁から、子どもが1人、もしくは人口が1人ふえた場合の基準財政需要額が11万円ほどふえるということです。もちろん、基準財政収入額も勘案しなければいけませんけれども、ゼロ歳もしくは1歳の子どもがふえたところでそんなに収入はふえないだろうと思いますので、ざっくりと年間11万円ふえるという概算の仮定とさせていただきますと、10年たてば110万円です。 先ほどの税務理事の御答弁でいうと、子どもがいない世帯の方が市外から転入してきた場合、2人で31万円ちょっとの市民税収入があるということでございます。もちろん、社会扶助費等もろもろの算出もあろうと思いますので、全てが全て松阪市の税収増とは言いませんけれども、人がふえればその分税収はふえるという根拠でございます。もちろん、御自宅を購入していただければ固定資産税も入るでしょうし、もろもろの税収もしくは経済効果もあろうと思います。ということで、財源はつくれるんだろうと思っています。 ここで御指摘したいことが、国立社会保障・人口問題研究所というちょっと難しいところの平成27年の報告によれば、子どもを授かりたいと思っている御夫婦の3組に1組が不妊ではないかと悩んでいらっしゃるという調査がございます。3分の1です。実際にその3分の1の半分、御夫婦の6分の1が実際に治療を受けていらっしゃるそうです。 平成29年2月定例で、今はなき青凛の代表質問で不妊治療を取り上げたことがございますけれども、そのときの当時三宅健康ほけん部長は、一般不妊治療につきましても数千円から数万円等の治療費がかかる。もしくは特定不妊治療と言われる体外受精及び顕微授精等の治療費においては、保険診療とならないので、1回二十数万円から60万円と高額であり、負担は大きいという御答弁がありました。 不妊治療においてはお金がかかりますし、身体的にも時間的にも、御夫婦にとっては大変な負担です。特に女性にとっては大変だろうと思います。ちょうど先日も、友人から不妊に関しての御相談だったり、松阪市はどんな補助が受けられるのかという相談も受けたところでございます。その中で、松阪市は一般不妊治療については特に何も支援はしていない状況でございます。特定不妊治療に対して、県の補助に対して上乗せをしていただいている状況でございますけれども、国基準の所得制限730万円以下が対象でして、先ほどの731万円の所得のある方であれば対象にならないという状況であります。 仮に、所得に関係なく100万円の投資的な補助をしたとしても、10年たてば税収でカバーできるんですよね、さっきの1年間11万円ふえるわけですから。もちろん、国勢調査の年数での調査ということですので、ダイレクトには影響はしないかもしれませんけれども、大きく見れば、これは余り好きな表現ではないですけれども、投資した分、バック、回収できるというか、きっと市にお金は戻ってくるということでございます。 もちろん、所得制限は全国どこでも大体やっております。お金のある東京都等は、若干上限を変えたところでありますけれども、近隣の津市や伊勢市、名張市でも所得制限はかかっておりますが、一般不妊治療に関しては支援をしております。要は、必要なところにお金をかけないと子どもはふえないからだろうと推測するわけでございます。 ここで少しまたカメラをお願いしたいんですけれども、これは月刊事業構想という、ふだん余り見ない本でございますけれども、兵庫県明石市の子育て世代を呼び込む事業ということで、市の本気を可視化ということで、いろんな暴言等で話題になった市長がいらっしゃる明石市ですけれども、気になるのはここでございます。子育て世代に対してのさまざまな支援を展開なさって、その中で不妊治療だけではないんですけれども、さまざまな所得制限等をやめたり、いろんな施策を打ち出されたことで、子育て世代の流入、転入がすごくふえている。周辺市町は人口が減っているにもかかわらず、明石市はどんどんふえているそうでございます。その上で、個人市民税の納税もふえて、納税額は6億円プラス。ファミリー住宅の増加により固定資産税等もふえたと。もちろん、松阪市とは規模が若干違うまちでございますので、全てがこのようになるとは言いませんけれども、やはり何らかの影響、効果があるんだろうということでございます。 その上で、時間も迫ってまいりましたけれども、子どもをふやしたい、人口減少を抑えたいというのであれば、3人目からではなく、ワンモアではなく、1人目からだろうと思いますけれども、不妊治療どうこうではなく、1人目のお子さんから多面的な支援をしていただきたいと強く申し上げるところでございます。市長、先ほど熱いお言葉をいただきましたけれども、改めて決意ある御答弁を、できるだけ一言でお伺いしたいと思います。 ◎市長(竹上真人君) ちょっと一言じゃ済まないかわかりませんが。 まず、ちょっと細かい話から申し上げますと、不妊治療に関して、松阪市はどういうやり方をしているかといいますと、国、県は不妊治療の補助回数が決まっているんです。そこの回数をもう2回できるようにしようというのが松阪市のやり方です。これは、独自の不妊治療の制度を設けるときに、かなりの議論をしました。他市は国、県に上乗せ補助という形でやっているケースが多いんですが、私どもはそうではなくて、もう1回、もう1回、2回挑戦できるところの後押しをしようということで考えさせていただいたところであります。 議員も御指摘いただいているとおり、ファーストベイビー、ワンモアベイビーという概念では私はなくて、先ほど明石市の例も出していただきましたけれども、その都市その都市でおかれている条件は違います。明石はベッドタウンとして、2人目以降はほぼただというやり方をやっていますので、これも1つの選択肢だと思います。なかなか松阪市ではそこは難しいというのは現実的に思っています。それよりも、実際にこの地域に住んでいる皆さん方が子育てをしたい、このまちは本当にいいまちだと思ってもらえるようなまちづくりが必要だと思います。 ちょっとだけ申し上げますと、このワンモアベイビーの3人目の支援です。今の制度は年限が区切られていたり、非常にわかりにくいんです。それをもっとわかりやすくしようと。実際にこれをやるだけで7000万円近くの市費がかかります。そういったこともやりながら、皆さんにとってわかりやすく、そして子育てがしやすいまちづくりを目指していきたいと。決して、はねつけるつもりはございませんけれども、できるところからやっていきたいと思います。 以上です。 ◆14番(沖和哉君) 大体想定の御答弁でございましたけれども、はねつけるわけではないという御答弁を引き出せましたので、粘り強く、第6回ぐらいまで続けようかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、財源というものはつくれると。投資をした分だけ税収として返ってくることができれば、それは無駄遣いでもないし、ばらまきでもないだろうと私は思っておりますので、いろんな角度でともに研究していただきたいと思っております。 次に、イクボス宣言でございます。 先ほど、女性の育休取得率は100%、しかし男性は5年ほど前に1人とっていただいて、それ以降はゼロということでございます。ということは、恐れていたとおり、平成28年に市長がイクボス宣言をしたにもかかわらず、ふえなかった。もしくは、1人とっていたのがゼロですから、減ったわけです。どこに問題があるのかということを、ちまちましても意味がありませんので、ここでは申し上げませんけれども、やはり職場環境もしくは体制を整えていただかなければ、職員の皆様方は育休はとれないという状況でございます。 あわせてお伺いしたいのが、育休をとられた後復職されて、大体が時短勤務等を申請ささることもあろうと思うんですけれども、その時短勤務の申請率、あわせて時短勤務中の所定外労働の免除、いわゆる残業の免除申請でございますけれども、そういったものの適用状況というか申請率はどうか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(三宅義則君) まず、時短勤務の点で御答弁させていただきます。 一般的に時短勤務と呼ばれる制度でございますけれども、2種類ございまして、まず1つ目には育児休暇の復職後に、子どもが小学校就学式までに1週間の勤務時間を短縮できる育児短時間勤務、1カ月以上1年以下という部分と、小学校就学式までに1日に2時間以内まで取得できる部分休というのがございます。これを一括して時短勤務と呼んでおります。 これらを合わせました数値を申し上げますと、女性職員につきましては平成30年度が最も多くて、育休から復職した職員19人中13人でございます。率にしまして68%。それから、平成28年度が少なくて、復職職員18人中7人、率にしまして39%という状況でございます。一方、男性職員でございますが、平成26年度のみで、復職職員2人のうち1人の取得実績があるのみで、取得率は50%ということでございます。 それから、深夜勤務、時間外勤務制限等請求がございます。これの実績につきましては、平成27年度に男性職員が1人、平成30年度に女性職員が1人という実績でございます。 以上です。 ◆14番(沖和哉君) 先ほど育休をとった男性は平成26年1人と部長おっしゃいましたけれども、2人だったんですか。育休じゃなく、復帰後2人というお話もありましたけれども。 ◎総務部長(三宅義則君) 平成26年度は、いわゆる育休から復帰した男性職員が時短として1人という実績でございます。 ◆14番(沖和哉君) 了解しました。どちらにせよ、女性で平成30年度に1人、男性が5年前に1人ということで、残業の免除申請はなかなかしていらっしゃらない。いろんな職場の状況もあろうと思いますし、その申請をしなくても残業はないのかもしれませんので、一概にどうとは言いづらいとは思いますが、ただ他市の例によりますと、時短勤務をしていらっしゃる例えば保健師さんが残業の免除申請を出せなくてというのは、ほかの職員にしわ寄せが行くので出せないということで、時短勤務にもかかわらず残業しないといけない状況も少なくないと聞いたことがございます。それが松阪市にあるかどうかまでは調査できておりませんので、今回は言いませんけれども、どちらにせよ、育休自体、もしくは時短勤務、時短中の残業の免除等、さまざまな手だてを地方公務員である市の職員がとっていただかなければ、公務員よりもとりにくいと言われている民間の方々にはなかなか普及しないのかなとも思いますし、もしかすれば、民間事業所の方々の例えば経営者の方の思いであれば、すっとそこが通ることもあろうと思いますので、民間よりももしかしたらおくれている場合もあるかもしれません。 ということで、市の職員が、特に男性が育休もとらずに働いている状況というのは、余り望ましくないのかなと私個人は思っています。もちろん、人それぞれの感性なり感覚もあるので、全員が絶対とれよというのが正しいかどうかはわかりませんけれども、私個人の思いとしては、もしくはイクボス宣言をなさった市長がいるまちとしては、育休をとるべきだろうと思っています。 今回の質問に当たりまして、先輩議員さまざまな方々から、沖、しっかりやれよという応援をいただいております。議長初め皆様方から応援をいただいておりまして、男性の全国の都道府県職員、2017年度の育児休業の取得率は平均で3.1%だったそうです。それだけでもすごく低いなと思うんですが、女性が100%ですから。松阪市はゼロなので、何とも言えませんけれども、男性が育休をとることがなぜ必要かというと、やはり乳幼児期に子育てにかかわる父親がいることは、その家庭にとっても、お子さんにとっても大事なことであります。私自身も、はるるのパパママ教室に行きまして、夫が育児や家事に参加しないと、妻の愛情は右肩下がりに年々薄れていき、離婚率も上がるよと保健師に教わりました。かなり焦っております。ここにおられる諸先輩方も焦っていただきたいなと思うんですけれども、熟年離婚真っただ中かもしれませんよ。 ということで、市の職員が松阪の子育てを全ての部署で全ての事業で多面的にバックアップしていただくためには、イクボスのまちとしては市の職員、特に男性職員の育休取得を義務づけるぐらいでいかなければならんのじゃないかと思いますけれども、市長、御見解を。 ◎市長(竹上真人君) 男性の育休、議員御指摘の点は私もある程度賛同するんです。これは人の働き方の話なので、個人の選択の部分は多いと思いますけれども、いわゆる行政の立場、公務員の立場というのは、社会をよりよき方向に先導していくという面ももちろんあると思うんです。例えば、週休2日制なんかもそうだと思います。公務員の職場がそれを率先してやることによって社会全体に広がっていった側面がございます。そういう意味からいいますと、この男性の育休も率先して公務員職場がとることによって、社会全体に広がっていくということかと思います。 ただ、義務づけてやれというところまではいかないなと感じております。積極的に、言われるとおり、イクボス宣言を私もしておりますし、管理職一同もしておりますので、男性も子育てに参加しやすい職場にしていければと思います。 ちなみに、イクボス宣言している中で、休暇をきちんととろうと。公務員の職場は、給料は人勧によって決められますし、福利厚生の制度もほぼ決められている中で、休暇をきちんととろうということをかなり強烈に申し上げてきました。おかげさまで、ここのところ、平成27年の宣言前とことし、昨年を比べますと、平均で1日、9.21から10.31ということで、1日以上休暇のほうは伸びているということで、ある程度の効果はあるかなと感じております。 以上です。 ◆14番(沖和哉君) 四日市市長がイクボス宣言なさって、ゼロだった男性の育休取得が20人等と、大幅にふえたというお話も聞いておりますので、義務づけというのはちょっと大げさに言いましたけれども、例えば3日でも、1週間でもいいと思うんです。1年とれとは言いませんので、そういった部分でとりやすい仕組みとお声がけをしていただきたいなと、全イクボスにお訴えをさせていただきたいと思います。 では、次に、時間がなくなってまいりましたけれども、2つ目の、国を想い、まちを愛するひとづくりについてお伺いをしていきたいと思います。 まず、ふるさとを愛するひとづくりということで、新規職員採用試験においてお伺いしていきたいと思っています。これまで、県や他市との重複受験を避ける日程で実施してきていただいたことは、これまでも賛同しておりましたし、評価をしてきたところでございます。しかし、売り手市場となった現在の就職活動環境において、優秀な人材を確保していくには、採用試験も改革していかなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございます。 そこで、現在の採用試験の方法と受験者数、及び受験者の市内在住、市外在住等の比率があれば、概要を端的に教えていただきたいと思います。 次に、国歌と校歌についてでございます。ここは、国を想う子どもを育てていくための施策というか方針についてお伺いしたいと思います。 さまざまな見解や主義はあろうかと思いますけれども、我が国の国歌は君が代でございます。この6年間、小中学校の各種式典に参列させていただいてまいりましたけれども、校歌と比べますと、誇りを持って大きな声で国歌を歌っている児童生徒が多いとはなかなか申し上げにくい状況かなと思います。 これまでの教育委員の答弁では、思春期の児童生徒の心情もありますので、なかなか一概に難しいという御答弁もあったと思いますけれども、例えば人前で歌うことへの羞恥心であるとか、思春期特有の理由なき反抗から歌うことへの抵抗があるとすれば、校歌を大きな声で元気よく、テープの音声も必要なく歌えることに対する矛盾が生じるだろうと思います。そうなると、国歌に接する機会や練習時間の問題ではないかという仮定ができるわけでございます。ということで、小中学校における国歌と校歌、それぞれの学習もしくは接する機会について、端的に御説明いただけたらと思います。 以上です。     〔総務部長 三宅義則君登壇〕 ◎総務部長(三宅義則君) まず、採用試験の概要ということで、一般事務職員の場合、例年6月中旬から8月中旬に新規採用職員の募集を行っておりまして、広報、ホームページ、市公共施設や県内の大学、高校、駅とか商業施設などへのポスター掲示、就職と転職に関する求人情報サイトなどを活用して募集を行っております。 試験につきましては、9月中旬に1次試験として教養試験、事務適性検査を実施し、合格者に対して2次試験として適性検査、一般性格診断検査、グループワーク、作文、面接を実施し、11月下旬に採用職員の決定を行っております。 なお、本年度につきましては、より優秀な人材をいち早く獲得していくため、試験的に募集時期を前期募集と後期募集に分けて実施しております。後期募集につきましては、従来の日程で実施しておりますが、前期試験につきましては、募集を4月中旬から5月下旬に行いまして、試験を6月から7月上旬に実施し、7月中旬に採用職員の決定を行ったところでございます。 それから、受験者数の状況でございます。追加臨時的な募集を除く定期募集における状況は、3カ年で申し上げますと、平成28年度募集が1次試験受験者数428人、平成29年度募集が1次試験受験者数が361人、平成30年度が1次試験受験者数が393人という状況でございます。 それから、居住地という御質問もございました。採用試験受験申込書に受験者が記載した住所地で見ますと、過去3年間の平均では、市内居住者が62%、県内居住者が22%、県外居住者が16%となっております。また、県外居住者の居住地では、過去3年間に受験された191人について見ますと、愛知県を中心とした中部圏が45%、大阪府や京都府などを中心とした関西圏が33%、東京都などの首都圏が15%という状況となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔総務部長 三宅義則君降壇〕     〔教育長 中田雅喜君登壇〕 ◎教育長(中田雅喜君) それでは、国歌や校歌について、学校における子どもたちへの指導はどういう機会があるのかという御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 国歌につきましては、オリンピックの表彰台で会場のセンターポールに国旗が掲揚され、選手が国歌君が代を歌う姿を見ると、国民としてのアイデンティティーとともに、ここに至るまでの選手の努力、またそれを支えた多くの方々の思いを想像し、大変熱い思いが込み上げてくるのは私だけではないと思っております。 国歌は、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が制定され、学習指導要領では小中学校の社会科において、我が国及び諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるよう指導することと定めています。国歌の指導につきましては、音楽科を中心とし、小学校1年生から中学校3年生までのいずれの学年でも歌えるよう指導しています。また、その内容が学習指導要領にも明記されております。 特に、小学校においては低学年では上級生が歌うのを聞いたり、楽器の演奏やCD等による演奏を聞いたりしながら親しみを持つようにし、みんなと一緒に歌えるようにしています。中学年では、歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにするとと、高学年では国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることを大切にしています。 国歌を歌う機会につきましては、小中学校とも入学式と卒業式という厳かな式典の中で、厳粛かつ清新な雰囲気をつくり出すよう工夫した中で歌われております。ある中学校においては、子どもたちがブラスバンドの演奏に合わせて国歌斉唱していると聞いております。 また、各学校では、社会科や特別活動、総合的な学習の時間などを通して、国歌の意義を理解できるよう学習を進めているところでございます。例えば、小学校の社会科においては、君が代は明治時代に、平安時代に詠まれた和歌をもとにしてつくられ、日本の国歌として国の儀式などで歌われるようになったことや、長年にわたって日本の国歌として親しまれてきたことなどを学習しています。中学校では、全ての国の主権を平等に尊重し合うことが国際社会の大切な原則で、国旗・国歌を国のシンボルとして相互に尊重することが国際的な礼儀であることなどを学習しています。また、日本では法律で日章旗を国旗、君が代を国歌としていることも学習しております。 一方、校歌の指導については、学習指導要領等に定めはなく、小中学校ともに入学した第1学年を中心に、歌詞やメロディーを覚えるため、数時間程度の練習を行っています。校歌を歌う機会については、小学校では始業式、入学式、離任式、1年生を迎える、運動、終業式、卒業式、修了式など、中学校では入学式、対面式、卒業式など、全校が集まる場で歌われております。 なお、校歌は、子どもが歌うことを目的の1つとして作成されていることから、歌いやすく、元気な歌声は非常に好感が持てます。また、昨年度、金足農林高校が甲子園で大きな声で歌う姿、自己のアイデンティティーであったり、自己を支えてくれた多くの方々に感謝をする気持ち、ああいった大きな声で校歌を歌う、そういったものにも多くの方々の感動を得ているところではないかと思います。 市教育委員といたしましては、子どもたちが国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を育成するため、今後も学習指導要領に基づき適切な指導を行ってまいります。     〔教育長 中田雅喜君降壇〕 ◆14番(沖和哉君) まず、職員採用試験についてでございます。今年度は新たな取り組みをしていただいたということで、前期・後期と試験を分けていただいた状況については評価をしたいと思います。 その中で、部長の御答弁の中では、より優秀な職員もしくは人材をより早くに確保していくことを目的に前期試験を始めたということでございました。そうなってくると、例えば競合は津市とか伊勢市とか県とかではなく、例えば東京都特別区であったり、国家公務員試験であったり、一部上場企業が松阪市のライバルとなるんだろうと思います。そうなってくると、名立たるライバルと同等以上の魅力ある職場であり、まちでなければならないんだろうなと思うわけでございます。そうならなければ、第1志望に選んでもらえないということであるんだろうと思います。 その中で、そこはしっかりと頑張っていくという上で、全国各地からそういった新たに松阪市に来て松阪市を背負っていくんだという職員を募るために、現状の採用試験ではなく、追加でもいいですし、差しかえでもいいんですけれども、SPI試験、SPIテストセンター方式のような全国各地の試験会場で受けることのできる試験がございます。適性検査と言われるものでございますけれども、そういった試験を導入することによって、例えば東京都日野市や青梅市、また福岡県久留米市といった3市は従来の試験方式から、全国の専用会場を利用するその方式に変えたことで、受験者数が100人以上増加して、より優秀な人材を確保できる可能性が上がったと聞いております。そういったことも含めて、通常の公務員試験、一般教養試験ではなくて、テストセンター方式には別にこだわりませんけれども、新たな試験の枠組みを考えていくことは可能かどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎総務部長(三宅義則君) SPI試験ということでございまして、総合的に人物を判断するテストでございます。紹介いただきましたテストセンター方式ということで、松阪市以外のところで試験が受けられるというメリットもあると言われております。地方公共団体でも幾つもの団体が導入しているとも聞いておりまして、松阪市も関心を持っているところでございます。 そういうところで、今言いました遠方の方でも物理的に受験しやすいというメリットがございますので、それとまた民間企業等の経験者も容易に受験が可能となりまして、受験者全体の裾野が広がることが期待されておりますので、松阪市としましても、そういったところ、情報収集に努めたいと思っておりますし、このSPI試験に限らず、さまざまな手法につきまして調査検討しながら、将来にわたって松阪市を支えてもらえるような人材の確保に努めてまいりたいと思っております。 ◆14番(沖和哉君) 前向きな御見解をいただけたかなと思っております。松阪市を進化させていくためにも、よろしく研究、検討のほどをお願いしたいと思います。 国歌と校歌でございます。時間がなくなってまいりまして、焦っているというか、どうしようかなと困っておりますけれども、教育長としっかりやりとりをしたかったなというところでございます。 先ほど山本議員から御紹介もありましたように、今、日本中でワールドカップラグビーが大盛り上がりというか、感動が沸き起こっているところでございます。せんだっても、スコットランドと日本の試合がありましたけれども、選手だけじゃなくて、スタジアム全体6万7000人ほどの観客がいらっしゃったそうですけれども、スタジアム全体が国歌を歌い、あわせて次に演奏されたスコットランドの国歌もともに歌ったという状況がテレビから流れておりました。そういった姿勢を見て、子どもたちにやはり自分の国の国歌も相手の国の国歌も、ともに学び合って、尊重し合いたいというところを伝えていっていただきたいと思うんですけれども、教育長、力強い御答弁をお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) ワールドカップであったり、オリンピック、パラリンピック等、国歌とか国旗を身近に感じる機会ですので、そういうのを貴重な教育の機会と捉え、各学校で推進されるよう努めてまいります。 ◆14番(沖和哉君) 本当に子どもたちはまちの宝で、国の希望でございます。怖がらずに言えば、右とか左とか、ぶっちゃけどうでもいいんですよね、子どもたちにとっては。しっかりと国を想って、まちを愛せる、そして仲間を尊重し合える子どもたちのために、しっかりとお願いをしたいと思います。 以上です。     〔14番 沖 和哉君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後3時、本会議を再開いたします。                         午後2時50分休憩                         午後3時0分開議
    ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、20番 中村良子議員。     〔20番 中村良子君登壇〕 ◆20番(中村良子君) 20番議員、中村良子、令和元年10月、一般質問を議長のお許しのもと、させていただきます。難聴者支援についてと、水道給水装置についてお聞きいたします。一問一答にて、よろしくお願いいたします。 19号台風によりまして被災された方々、亡くなられた方にお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思いますが、さきの東北震災のときも被災された中で、聞こえない方で命を落とされた方が、健常者の率からいって3割ほど多かったということでございます。今後も松阪市におきましても、そういう障害のある方に対する配慮を日ごろ行ってみえますけれども、より一層確実なものとなさっていただきますよう、よろしくお願いして、一般質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 松阪市は、聴覚に障害を持つ方のコミュニケーション手段としての手話が視覚的に表現する言語として認識されるよう、手と手でハートをつなぐ手話条例を全会一致で採択され、制定されております。そこに旗もひらめいております。 中村良子は今回、耳に障害がある方、人工内耳を装用されまして会社で事務をされているI氏とお会いすることができ、2時間ほどお話をさせていただきました。聴覚の種類には、内耳あるいは聴神経が正常に機能していない感音性難聴と、外耳や中耳が正常に機能していない伝音性難聴と、その両方、伝音性と感音性の合わさった混合性難聴などがあるそうです。人工内耳の手術は1歳半ごろからできるようです。装用者は、言語を習得するために音の訓練に通い、日常生活をし、学校に通い、そうすることでさまざまな職業を選択できるようになる。そんな可能性を与えてくれるすばらしい機器であるということです。 三重大学の医師も人工感覚器として最高のものであるとおっしゃっているそうです。あるテレビ番組では、人工内耳を幼児のころに装用され、周囲の方々の支援と理解を得ながら、現在は医師として勤務されている方の様子が放送されておりました。 1歳半で手術もできる、その子どもを知るためにも、聴覚の検査は早期にすることが重要とのことです。生まれたばかりの赤ちゃんにされている聴覚スクリーニングの結果と、その後の支援についてお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 赤ちゃんへの聴覚スクリーニングの御質問をいただきました。 先天性難聴は、出生1000人に1人から2人発症するとされております。聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、現在、三重県では全ての分娩取扱産科医療機関で新生児聴覚スクリーニング検査が導入され、出産後入院中に実施されております。 市では、平成30年度、約94%が新生児聴覚スクリーニング検査を受診しており、平成26年から平成30年生まれまでの5年間累計の結果では、要精査者は0.7%、45件でございます。要精査児を経過観察し、把握した状況の内訳としまして、異常なしが33件、人工内耳3件、補聴器装用2件、要経過観察7件でした。成長とともに発見される進行性・遅発性難聴もあり、乳幼児健診においても聞こえの確認を行うことで、早期聴覚障害の発見と適切な支援を行うことが重要であると考えておるところでございます。 ◆20番(中村良子君) 新生児のスクリーニングが94%で行われているということで、そこで発見される確率がかなり高くなっております。 成長とともに進行することもあるということで、その数はまた変化すると思いますけれども、聴覚障害を背負って学校に通っている子どもたちの人数や状況、子ども支援についてお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(中田雅喜君) 特別な配慮を必要とする児童への指導でございます。 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う学校教育の充実が求められており、特別支援教育の推進については、学習指導要領にも、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな、そして適切な指導と必要な支援を組織的かつ計画的に行うこととされております。 松阪市の難聴児童の就学状況でございますが、県立聾学校へ通っている幼児、児童生徒は9人でございます。うち1人が人工内耳を装用しているところでございます。また、市内の学校に通っている児童は、小学校2校で3人在籍しております。いずれも聞き取りが困難なため、防音教室を設置したり、ロジャーシステムと申しまして、ワイヤレスマイクで教師が話をする。それを受信するものを耳につけ、より快適な聞き取りをサポートするロジャーシステムというものを必要な児童に配布するなど、子どもの学習環境に応じた保障を行っているところでございます。 また、子どもたちがいる当該校では、難聴の影響で授業を聞くこととノートを書くことの両立が難しいときは、黒板を撮影したり、あるいは複数の発言が交錯しないよう、発言する際には挙手をし、1人ずつ発言させたりするなど、きめ細やかな指導と支援を行っております。 市教育委員といたしましては、特別支援学級や通常学級に在籍する支援が必要な児童生徒が円滑に学校生活を送れるよう、今後も一人一人のニーズを踏まえ、特別支援教育を進めてまいります。 ◆20番(中村良子君) ありがとうございます。市内の通常の学級にも、本当に子どもが人工内耳を装用して近くの学校に通うことができる状況がつくられているんだと認識させていただきました。 その子のほかにも、結城神社のところにあるらしいんですけれども、聾学校に幼児のころから通ってみえる方があるということで、人工内耳1人という中で、人工内耳の手術を受けている方がまだまだ少ない。市内の小学校に通う子どもさん3人見えるということで、この方々の友達との交流とか勉強、音声を聞き取るとか、そういうことが、失礼ですけれども、目の障害よりは耳の障害というのは克服というか、できるんだなということを今認識させてもらっています。その子どもたちに今後も頑張っていただきたいなと思って聞かせていただいたところです。 人工内耳の機器というものについて、私たちの認識が悪かったんですけれども、先ほども殿村議員が内耳の写真を出されましたけれども、その渦巻き状のところに機械を装備して、それから耳にひっかける装置をつけるところから始まるんですけれども、私、小学校にきのう行かせていただきまして、その内耳をつけている方の様子を遠くから見させていただきました。 内耳のこのところにベースの機器をつけて、外側の耳にひっかける道具を通じて送信するわけなんですけれども、子どもの現状というのを見せていただいて、とても元気にしているだろうなと思って行かせていただいたんですが、おとなしく授業を受け、1人黒板を拭き、先生のところに行って資料を渡したりもらったりして、おとなしくしてみえました。だから、やっぱり気になるんだなと思っています。でも、休み時間にはサッカー等してみえるそうで、そういう現状がありました。その辺で、この人工内耳の機械というのは、例えば補聴器ですと、たった1つなんですけれども、人工内耳にはいろんな装備と、湿気に弱いので乾燥させなければいけないとか、電池を常備していないと電源が切れてしまう。 カメラをお願いします。プールに入るときには、こういうカバーをつけなければいけないとか、とにかく人工内耳には経費が結構かかってきます。そして、5年ぐらいたてば外の機器が悪くなりますので、つけかえなきゃいけない。それが医師の診断があるような切りかえであれば補助金が出るんですけれども、自分で何かして壊してしまったりすると、自己負担になります。そして、親御さんは子ども1歳半とか2歳、3歳、5歳からとか装備しますと、そのケアのために大変な労力と費用がかかってきます。 その子どもは、内容は余り言いたくないんですけれども、ちょっと説明させてください。書画カメラをお願いします。人工内耳を装着する方は、先ほどこの感音性とか伝音性の話をしましたけれども、重度の場合が90デシベル以上で装置が必要になります。その次に高度難聴70から90デシベル、高出力の補聴器が必要になりますというところが人工内耳の装用対象になります。 その補聴器という部分は、高度の下から中度の難聴で補聴器が必要になります。片方補聴器をして片方人工内耳をしている人も、両方人工内耳をしている人も、さまざまなんですけれども、その補聴器の耳はある程度聞き取りが悪いわけです。だから、両耳聞き取りにくいレベルが違うわけです。それを片側は訓練しながら音を確認していき、片側は補聴器で入る音を確認しながらしていく。補聴器の方は2番目の高度難聴であれば、それがまた人工内耳に変える手術も行われますので、両方というこの中間的な存在の中では、もう一息、両耳しようかなと思うと、その経費、訓練、非常にハードルが高いわけです。子どもはそういう外側の機器をつけているということで、でんぐり返りとか子どもらしい行動をとることを自分ながらに抑えているんではないかなという様子が見られます。このごろはそういう運動もできるヘアバンドとかプールに入るときは湿気がだめなのでこの装置を取らないといけないけれども、カバーできるものとか、いろんな内容のものが出ているんですけれども、それを追加で買っていくには余裕がなければできません。とにかくぜいたく品でなく、子どもにとって学校日常生活の中で必要なものは山ほどあるんだなということを今回認識させていただきました。それがぎりぎりの路線で装備がされているということで、何かを我慢して遠慮して、誰かに気を使っているところがあるんではないかと思うだけで、ちょっと声が上ずってしまいます。 とにかく電池、充電池なんかで電源を持たせていくわけですけれども、両方装備すると1万5000円、それがわずかですけれども要ります。ずっと自分の命のある限り要ります。湿気を乾かすための装置も売っています。なければドライヤーでするしかないでしょうし、お風呂でお父さんと一緒にちゃばちゃばやりたいなと思っても、できるようにしてあげたいなと思います。それができる環境なのかどうかということも含めて、本当に松阪市が耳の聞こえない方の障害を克服する手段として、人工内耳というものがあるのであれば、できる限り、私どもも個人的にも心とか壁とか、そういうこともなくして支援したいし、松阪市としての支援をしてあげていただきたいなと思うんです。 この人工内耳装用の子どもに対する支援について、何かお考えがありましたら、よろしくお願いします。 ◎福祉事務所長(片岡始君) ただいま御質問いただきました子どもに対する人工内耳の装用についてでございます。 先ほど議員も御発言ございましたように、人工内耳の関係についての費用などについて、かかるということで、少し人工内耳の費用について御答弁させていただきます。 人工内耳装用に係る費用でございますが、これは人工内耳の企業の紹介パンフレットに記載されている一般のケースということで御答弁させていただきますけれども、人工内耳の埋め込み術にかかる費用が、機器自体が約260万円、手術費用が約40万円、入院その他の費用について100万円、おおむね合計しますと400万円ぐらいの価格になっております。これは、医療行為という形で更生医療とか育成医療等で対象になり、医療費の部分については一定度の給付がされておりますので、大きな負担にはならない状況でございます。ただ、それに付随する日常的な電池交換とか、そういう部分については実費負担という形で財政的な負担は多少はかかっておる状況でございます。 それで、人工内耳に対しての支援でございますけれども、ここの部分につきましては、確かに御発言の内容のとおり、支援の必要性はいろいろございますけれども、福祉事務所、松阪市としましては、聴覚障害に限らず、障害のある方が日常生活を送る上で安心して暮らせるよう、日常生活用具の対象用具の拡大については、他の自治体の動向や日常生活を支える用具の普及状況などの情報収集に努めているところでありまして、緊急性の高いものや高い効果を見込むことができるものから、日常生活用具の対象としているところでございます。 例えば、平成31年1月から在宅で人工呼吸器を使用している障害者を対象として、人工呼吸器用自家発電やバッテリーを、咽頭を摘出した音声・言語機能障害を持つ方を対象として人工鼻を、それぞれ日常生活用具の対象としたところでございます。 これは、近年、今回の台風19号でもございましたが、大規模災害時に長時間にわたりまして停電が発生することが多く、在宅で人工呼吸器を使用している障害者の生命に危険が及ぶことが考えられること、咽頭摘出者については、音声・言語機能障害を持つ方の意思疎通を容易にすることができる人工鼻を装着する方が全国的にも増加していることなどの理由により、松阪市においてもそういう形で優先的に日常生活用具の対象としてきた経緯がございます。 そういう意味で、今後におきましても障害者が日常生活を送る上で安心して暮らせるよう、また自立した社会生活を送ることができるよう、日常生活用具の対象用具の拡大につきまして、聴覚障害者に限らず、さまざまな障害を対象として用具の普及の状況、用具が障害者にとって使いやすいものかどうか、ほかの自治体における状況など幅広い角度から情報収集と研究を行い、緊急性の高いものや高い効果を見込むことができると考えられるものから、日常生活用具の対象としていきたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とします。 ◆20番(中村良子君) 緊急性の高いというか、ほとんどお医者さんに行って御相談されて、必要なものはつけられております。その中で、子どもたちが本当に十分に生き生きと未来を輝かせるために、この子育て一番の松阪市が何ができるかという視点が問われる時点だと思っています。日常生活用具の対象としていきたいと言われますけれども、それ以上の支援が子どもには必要なんです。本当に水に対してノーなんです。そのことを、プールに入るときに自分の孫が聞こえない状態で耳に入ったらどうですか、手をつなぎたくてつかまえたくてでしょう。その現場が想像できますでしょう。 今、答弁もらいましたが、そういう現場を見ていただきまして、本当に松阪市らしいことを考えていただきたいと思いますが、子育て支援というか、人工内耳というものを私どもも聞きなれない言葉でしたけれども、今子どもたちがつけて学校に通っています。医療関係の方も御親族に見える松阪市長のお考えが、この人工内耳というものに関してのお考えがお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(竹上真人君) まず、私たちは生まれながらにして言葉を知っているわけではございません。赤ちゃんのときにお母さんの声をたくさん聞くことから始まりまして、周囲のたくさんの音や声に囲まれて、聞こえと言葉の発達につながっていくとされております。先天性難聴のお子さんにおいては、早い時期に聞こえの療育を行うほうがよいという研究結果もあるように、議員がおっしゃるように、聴覚に障害のある子どもの聞こえに積極的なかかわりが重要と言われているところでございます。 それで、実は先週、障害のある方の永年勤続、長く働いている皆さん方の表彰がございまして、3人の方を表彰させていただいたうちのお1人が、今議員が取り上げていただいている人工内耳の方でございます。少しお話を聞いたら、全く耳が聞こえない、完全に聞こえない状態の方なんですけれども、人工内耳によって、多分長らく訓練を受けたんだと思います。今、十分に生活をしていらっしゃるということでございました。私もそのとき初めて人工内耳を知ったわけでございますけれども、いみじくもきょう御質問をいただいたところです。 それで、いろいろ調べていく中でわかった話を申し上げると、まず装着するのは大体医療行為としてできるということです。今議員言われている成長とメンテナンス、何年かにかえていかなくてはならないというところでございまして、それがかなり高額な費用がかかるということです。 それで、実際に松阪市でどれぐらいの実績があるかと調べてみますと、いわゆる市の福祉分野における自立支援医療の人工内耳の支給実績が、ここ5年間で4件ということで非常に少ない。それで、国の機関にも実際どれぐらいの方が、いわゆる医療として認めてもらえるのであれば、これはかなり保険制度なので、そうじゃない人とどんな割合なんだろうという問い合わせをしましても、実は的を射た答えが返ってきませんでして、なかなか国でも全てを把握されていない状況かと思っております。 ですから、実は私ども、人工内耳を装着している方の実態をほとんど把握していないところでございまして、まずいろんな制度を考える場合において、実際にどれぐらいの方がお見えになるかとか、どれぐらいの費用がかかっているかというのをまだ詳細にわかっておりません。まずは実態把握をさせていただくのと、それからこれは国の医療保険制度の適用範囲がどこかという話が重要になってきますので、それについても詳細に調査をまずしていかなくてはならないと思います。 議員言われるとおり、障害のある方もない方も、そして今の技術の進歩とともに日常的な生活が送れるという可能性が非常に高いものでございますので、我々としても何とか支援の方法を考えていきたいと思います。 ◆20番(中村良子君) 支援への理解ということで、確実な支援をするつもりで調べられるということはわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、子どもの学校へ通っている状況を調べていただいて、松阪らしい支援を本当によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、水道給水装置についてをお聞きいたします。 最近の家族の住まいづくりにおきましては、実家の敷地にもう1棟の家を建築される、あるいは二世帯住宅の建築をされるなど、世帯分離型が多くなってきているようです。家計は別なのに、上下水道料金は1個のメーターで支払ってみえる家族があります。 上下水道料金は、従量料金制で計算されます。2世帯分を1個のメーターで支払いをしていると、世帯別メーターで支払う料金と比べ、かなりの金額を多く支払っていることになってしまいます。このことに気づいてみえない家族が多いようです。 メーターの設置方法によって、相当の差額があることをお伝えすると、皆さん知らなかったと言われます。世帯別のメーターを設置できないと思ってみえる方が多いです。どうしてこうなるのか、水道工事申請の段階から解明しなければなりません。水道給水装置条例、工事事業者についてから説明をよろしくお願いします。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 給水条例と工事事業者について御質問いただきました。 その前に、まず給水装置について少し御説明をさせていただきます。給水装置とは、水道法第3条第9項によりますと、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいうとなっていることから、一般的には給水管や水道メーター、蛇口などをいいます。また、この給水装置を設置する工事費用は個人負担となりますが、一般的には配水管から水道メーターまでの給水装置の維持管理費用につきましては、上下水道部の負担となります。 御質問の給水装置の設置につきましては、松阪市水道給水条例第13条により、給水装置は給水しようとする土地または家屋に1カ所とすると定められております。また、給水装置の申し込みは、松阪市水道給水条例施行規程第3条により、指定給水装置工事事業者、いわゆる指定工事業者でございますが、を通じて申請していただくことになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆20番(中村良子君) この条例を読んでも、一般の方、私も最初は本当に理解できなかったんですけれども、世帯別にメーターを設置できるという説明をいただきました。これは、例えば二世帯住宅でも複数のメーターは可能なんですか。これをいっとき私が職員に聞いたとき、できないと聞いたものですから、改めて聞かせていただきます。二世帯住宅でも可能なんでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 二世帯住宅の場合、メーターが複数つけられるのかという御質問でございますが、水道メーターの設置基準につきましては、松阪市水道給水条例施行規程第15条により、メーターは1世帯、または1カ所に1個設置するものとするとの規定がありますことから、1つの家屋でも別世帯の場合に設置は可能でございます。 ◆20番(中村良子君) 可能だということ、私は今回、皆さんに大きな声で言いたいと思うんですけれども、給水装置の申し込みは指定給水装置工事事業者、指定工事業者を通じて行っているんですけれども、かつては業者にだめだと言われたという方がたくさんあったんです。それで、かなり知らない方が多いと思うんですが、実際この市内で2個以上のメーターを設置されている世帯があるんですけれども、市内の設置状況、傾向等、現状をお知らせいただきたいと思います。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 二世帯住宅などでメーターが1つの敷地に2個以上設置されている正確な数値は把握しておりません。しかし、同一地番にメーターが2個以上設置されているという状況についてお答えさせていただきます。 松阪市の中で給水戸数7万2229戸、これは30年度末現在の数字ですが、のうち、1万6402戸を抜粋して確認しましたところ、928戸が同一地番にメーターが2個以上設置されており、比率でいいますと5.7%でございました。 ちなみに傾向といたしましては、市街化区域が6.4%、その他の区域が3.5%となっており、市街化区域のほうが率が高くなっています。これは、共同住宅等に複数のメーターが設置されていることが要因ではないかと考えているところでございます。 ◆20番(中村良子君) 事業をしてみえる、お部屋を貸してみえるとか、そういう理由でつけなければならないときが多くなっていると思うんですけれども、田舎で土地が余裕があって、市街化区域でも余裕があって、もう1戸建てられるときに、そういうことができないといった方があるんです。だから、田舎のほうがパーセントが少ないんではないかなと。そういう広い土地をお持ちの方がそういうことにならなかったのではないかなと思います。でも、これをこれから親元の近くに帰ってみえる若い方々に対する情報として、私は提供したいんです。 実は、大変見にくいでしょうけれども、従量料金がどうして積算されてくるのかなと、一生懸命電卓をはじきましたところ、水道料金10立米までの金額は非常に安くて75円、11から20立米まで159円、21から30立米は168円という料金設定になっていることは御存じかと思います。それを段階を追って750円足す950円足すというふうにして、だんだん端数が後ろに行くようになって、10立米ずつ積み重なっていきます。そうすると、30立米はそれこそ750円足す1590円足す1680円、48立米は400円足す750円足す1590円足す1680円と、最初は一緒なんです。最後の段階でその端数が390円であったり、11から30立米と幅が広いですから3510円であったりします。これが水道14立米、30立米、40立米。44立米では2730円が最後にかかってきます。 この大きいところの金額が、最初におじいさんとおばあさんが住んでいるであろう14立米のところ、2人7立米とする想定が8立米も行かないのが通常ですので、ここで1964円ですけれども、足し算していくと2730円相当する額が階段状に積み重なってきて、結果としてメーター1個で払う場合が月額48立米で8723円、46立米ですと8294円になります。メーターを2つに分けた場合は、8723円よりも安い7601円、46立米の場合は8294円より安い7255円の支払いとなり、月額の差は1122円とか1039円になります。これが年差額になりますと、1万4444円とか、1万2486円になります。 これが下水道料金では、1から10立米が35円、11から21立米が185円、21から30立米が205円、31から60立米が230円で、後ろに行くほど高くなっています。これの差額が48立米で月額1749円、46立米で1650円、1年間で48立米だと2万988円、46立米だと1万9800円となります。 表に書いてみたら、すごくよくわかりやすくなったんですけれども、ある世帯で水道料1カ月分約1万7000円払っているよというペーパーを見せられたんですけれども、その方の使用料46立米と想定すると、水道料金8294円、下水道料金9416円になります。2カ月分では3万5420円になりますので、その差額が5378円になろうかと思います。1年間で3万2268円、10年分ですと32万2680円となりますので、これは工事ができる費用にもなりますよと市民の方にお伝えしたこともあります。 工事にかかる経費と10年後、20年後、30年後の積み重ねる料金の支払い金額を比較して、複数メーターにするかしないかという選択の情報がなく、できないと思ってみえる方が非常に多いんですけれども、これを市民に知らせないということは、企業会計として何か責任があるのではないか、きちんと責任を全うしていないのではないか。この指定給水装置工事事業者によって申し込みをし、受け付けし、このかなめになる指定給水装置工事事業者の説明能力というか、市がその辺に関与していくのかいかないのか、その辺がこれからの問題ではないかなと思います。 指定業者の中には、説明できる業者もありました。しかし、従量料金を説明しない、そんなことまで考えていません、工事費用の加算だけを説明していますという業者もありました。消費者である市民への説明について、お金をもらった中で運営をしている市の企業会計としての責任について、今後の対応について、よろしくお願いします。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 水道料金や下水道使用料といいますのは、先ほども議員示していただきましたが、従量料金制でございます。その中で、段階的に単価がふえる料金制、いわゆる逓増料金制というのを採用していますことから、一般的に生活用に配慮した少ない水量のところの単価を低く、業務や営業用などの水量の多いところの単価を高く設定していますので、議員が今お示しいただいたようになります。 しかし、メーターを1個設置するに当たり、口径13ミリ、20ミリの場合ですが、給水装置の分担金などが約6万円要ります。それと、現場条件により違いはありますが、給水工事の費用が数十万円、10万円から30万円程度でございますが、の初期費用が必要となってまいります。 そして、最初の答弁でも申し上げましたが、給水装置の申し込みは、指定工事業者、指定給水装置工事事業者でございますが、を通じて申請していただくことになっておりますので、まず指定工事業者に向けて説明を行い、市民からの申し込み時に相談に乗っていただくように指導を行っていきたいと考えております。 ◆20番(中村良子君) 指定給水装置工事事業者にその説明することを指導というか、申し渡していただくということで、わかりましたけれども、この逓増料金制や従量料金制、私、本当に自分でつくってみて意外に簡単だなと思ったんですけれども、皆さん、知らないですよね。ホームページに計算の仕方というか、そういうのを載せようかなという、国民健康保険でも計算の仕方が書いてありますけれども、そういうことも御親切にしていただけると理解できる住民もふえるんじゃないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎上下水道事業管理者(西川昌宏君) 先ほどのは業者に対してのお話ですが、市民への説明につきましては、お問い合わせがあれば、今議員がお示しいただいたように、丁寧に説明を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆20番(中村良子君) 管理者から説明がありましたけれども、初期費用はかかります。でも、やっぱり60代でそういう設定を行った場合、今、結構長生きになっております。世帯の会計が別になっておりますので、それは個々が決められることですけれども、コンクリートを打ち込んでいない状態だったらそんなに経費はかかりません。コンクリートを破るかどうかは個人の御判断ですけれども、とにかく市民に正確な情報を流していただきたい。親のところに帰ってきて、どっちか負担が重くなって、重苦しいな、どっちかが遠慮しているなという状況が結構あります。本当に気持ちよく二世帯、三世代の同居のような生活が営まれれば、子どもたちがみんなの知恵、隣近所の知恵やおじいちゃん、おばあちゃんの知恵もいただきながら育っていくと思います。とてもいい松阪市のためになる行為だと思います。これは損得の問題じゃないんです。重苦しい、どちらかが負担しているなという雰囲気がなくなって、気持ちよく親子関係がいきますように、よろしくお願いします。いい回答をいただいていますので、ありがたいと思っています。ありがとうございます。 以上です。終わります。     〔20番 中村良子君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後3時55分、本会議を再開します。                         午後3時47分休憩                         午後3時55分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 今期最後の18番目、8番 田中正浩議員。     〔8番 田中正浩君登壇〕 ◆8番(田中正浩君) 無所属の・みらいの田中正浩です。議長のお許しをいただきましたので、最後の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。今回の一般質問は一問一答でお願いいたします。 まず、通告で3項目言ってありますけれども、まず1番の小中学校のエアコンについて、2番が中川コミュニティセンターのエアコン工事について、3番が日本赤十字社募金の自治への交付金についてですが、ちょっと質問の都合上、1番と2番を入れかえさせていただきまして、2番の中川コミュニティセンターのほうから始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、中川コミュニティセンターのエアコン工事について質問させていただきます。 まず、最初に書画カメラをお願いいたします。これが中川コミセンの地図ですけれども、ちょっと見にくくて申しわけないですけれども、こちらが玄関になります。この裏のほうに1、2、3、4と室外機がそれぞれ座っておるんですけれども、最初、前回の議会報告でお邪魔したときに、4台のクーラーが全部きかないということを聞きましたので、びっくりしたんです。仕事柄、裏へ見に行ったら、同じガスエアコンが4台座っておったんですけれども、情報公開をかけておるうちに、何とかこの青のほうは暖かかったという話はされておるんですけれども、それもありましたので、今回質問させていただきます。 まず最初ですけれども、中川コミュニティセンターのエアコン4台中3台と今回言わせてもらいますけれども、破損したんですが、なぜ同時期にこんなに壊れたのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 中川コミュニティセンターでございますけれども、平成13年2月28日に建設いたした建物でございます。延べ床面積で申し上げますと、1059.84平米、先ほど議員が示されましたように、7室という構成になってございます。建築後18年を経過しておりまして、館内のエアコンは、先ほど御紹介あったように4つの系統で管理をしてまいりました。 エアコンのふぐあいの状況でございますが、平成29年12月にはホール、廊下等の系統が故障いたしました。次に、平成30年9月には調理室でありますとか和室の系統が故障してまいりました。3つ目として、最後に平成30年12月に事務室と会議室系統と、徐々にふぐあいが発生し、その結果としては平成30年12月の時点では4系統中3系統が壊れているような事態に至ったわけでございます。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) ちょっと私、これもう7月の時点から情報公開をかけさせてもらっておったんですけれども、先ほど言われた平成29年の12月と言われたんですか、ホールの修理が。ちょっと確認したいんですけれども、僕、2月やと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 先ほど申し上げましたように、ふぐあいが発生した状況の中では、最終的には平成30年12月でございます。2月というのは、一部修繕を行っておるという形でございます。 ◆8番(田中正浩君) そうなんですか。ちょっとその資料をきょう持ってこなかったんですけれども、私、平成29年2月で聞いていましたので、30年3月に24万8000円かけた大修理をやっておるので、なぜそのときにその修理をしなかったのかとお聞きしたかったんです。ちょっと日が違うみたいで、きょう持ってこなかったのであれなんですけれども、それは間違いないんですか、平成29年の12月ですか、ホールのエアコンの話ですけれども。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) まず、先ほどお答えしました、ホールというか、大会議室と呼ぶところでよろしいですか。 ホールやなくして、ホールのほうは修繕という形には至っておりません。情報公開いただいたのは大会議室のほうの修繕でございます。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) だから、24万8000円をかけた修理を平成30年3月にやっておるんですけれども、何でそのときにホールをやらなかったのか、それが本当に不思議なんです。とりあえず、ここでなぜやらなかったかと聞いても出てこんと思いますので、それが本当に不思議やったんです。そのときに修理対応しておれば、こんなほとんど4台のうち3台、ほとんど4台壊れておるのと一緒ぐらいの状態があったというのは、余りにも情けないかなと思いました。 次の質問ですけれども、中川コミュニティセンターはガスエアコンを平成13年2月に設置していますけれども、なぜ今までメンテをしてこなかったのか、それをお聞きしたいんですけれども。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) この中川コミュニティセンターの空調につきましては、ガスを熱源として使用してまいりました。竣工時、冷媒として使用するガスのフロン類の排出に関する法規制において、定期点検の義務づけがなかったため、経費抑制の観点から、稼働に際し通常とは異なる兆しが見受けられたときに修繕を実施する対応としてまいったわけでございます。 ◆8番(田中正浩君) それは間違っています。ちょっとカメラをお願いします。 これはフロン排出規制法に基づくものですけれども、先ほど言われたやつは平成27年に施行された法律の件なんです。ですから、一応これが施行されてから、本来なら4台のガスエアコン、これに対する法定点検、7.5キロ以上の機種の場合は点検せなあかんことになっています。ここにあるんですけれども、7.5キロ以上は10馬力以上なんですけれども、点検せなあかんことになっていますので、やってなかったということなんです。 ちょっとレクチャーするようで申しわけないんですけれども、ガスエアコンのことを全くわかってないみたいなので、ちょっと説明させていただきますけれども、まずガスエアコンは、天然ガスで動くタクシーと同じような感じのガスのエンジンがついておって、コンプレッサーを回すというシステムなんです。ですから、一応ガスエアコンの場合はエンジンオイルとか点火プラグ、エアクリーナー、オイルフィルター、あとベルト類、そのエンジンとコンプレッサーをベルトでつないでいますから、必ず交換せないかんのです。多分、今回の学校関係のガスエアコンもやらなあかんと思うんですけれども、それはメンテの中に入っておるみたいです。前のときから、嬉野町か、ちょっとわからんですけれども、ずっとほったらかしにやっておったというのが不思議でかなわんのです。 ちょっとこちらの意見を言わせてもらいましたけれども、こういう感じであったので、ガスエアコンについて認識をしていただきたいと思います。 今回、エアコンの機器総入れかえということで、入札業者が決まっておると思うんですけれども、入札業者とか工事期間の質問をする予定にしておったんですけれども、それはわかり切っておることですので、時間の関係で、工事内容についてもう一歩入っていきたいと思うんですけれども、また所轄のところには言うておいたんですけれども、この工事、室外機と室内機の入れかえだけで終わらしておるんですけれども、この判断というのはどこがしたんでしょうか。よろしくお願いします。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 今回の中川コミュニティセンターの空調の更新工事でございますけれども、ここにつきましては市役所内部であります営繕課のほうには技術職員もおります。そういった中で、そちらと連携をとりながら既存の施設の設備で、使用可能なものは使用していくという中で設計を行い、工事発注させていただいた形でございます。 ◆8番(田中正浩君) そうすると、入札の仕様書には既存配管を使えということで書いてあるわけですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) はい、入札するに当たって、設計書の中で費用を積算いたしておりますので、既設の配管を使った形で空調の室内機でありますとか、熱源の室外機の更新をかけるという形で発注させていただいております。 ◆8番(田中正浩君) 例えば、平成13年、そのときに工事をやられておるわけですけれども、大体配管の直管は4メートルぐらいで、それを溶接でつないでくるんですけれども、これは今回で17年たっています。また17年使うとすると、30年以上使うことになりますけれども、配管は大丈夫だとしても、断熱がだんだんしぼんできたりする可能性があるんですけれども、こんなことは全然考慮されていないんですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 繰り返しの御答弁になるわけでございますけれども、技術力を持った職員で現場も確認し、設計をさせていただいて、可能なものは有効活用していくという中で更新事業に当たったということで御理解いただきたいと思います。 ◆8番(田中正浩君) わかりました。これ、現場を確認したというんですけれども、果たしてどんな確認をするのか、僕らエアコン技術者として、ちょっと首をかしげるんですけれども、それはもういいです。 また、ちょっと聞きたいんですが、前のクーラーですけれども、このフロンガス、どんな種類のガスを使われていましたか、教えていただきたいんですが。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 交換前の空調機器の冷媒の種類ということでよろしいですか。私は、R22というものであると聞いております。 ◆8番(田中正浩君) このR22というガスを使われておったクーラーであれば、今のガスと比べてガス圧が全然低いんです。ですから、ガスの導管の厚みが全然違います。普通は、R22のガスを使っておる機器であれば、配管は全部かえます。だから、それはもうそのまま使われたということで、どんな判断でやられたかわかりませんけれども、これは専門的な考えで、その松阪市の設計をされた方の能力というか、本当に大丈夫かなという思いはあります。この辺は、専門的なことを聞いてもしようがないので、調査させていただいて、またお伺いさせていただくということでお願いいたします。 続きまして、この設備のエアコンを平成28年、29年とそれぞれ修理していますが、情報公開請求で請求書の1枚目のかがみしか出てこなかったんです。見積もり書も出てこなかったんですけれども、これで何をしたか、修理内容が全くわからないんです。こんな請求書でいつもお金を払われておるんですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) まず、市の予算の編成でありますとか執行に関する規則がございます。そういった中では、規則の松阪市予算編成及び執行に関する規則第24条の規定により、修繕料につきましては5万円以内のものは支出負担行為の整理の特例として、支出負担行為兼支出命令書により整理することができるとなっております。これに基づきまして、請求書を受領いたしまして、使用前確認を行った上で、支出をさせていただいたものでございます。 先ほど御質問いただきましたものにつきましては、平成28年度の2件につきましては、室外機の基盤修繕に係る費用でありますとか、運転調整費に係る費用を支出させていただいております。いずれも5万円以内のものでございます。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) 修理のときに修理見積もりをとらないというのがびっくりするんですけれども、担当者は、何が悪いかというのは全部業者に投げるんですか。どこどこをかえるとか、例えば自分の家のクーラーであれば、何が悪いんやと聞きますよね、間違いなく。そんなに部品するんやという話はすると思うんですけれども、5万円までやったら----で押すって、そんなんでよろしいんですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) まず、当然それぞれのふぐあい等が発生した場合につきましても、修理業者に依頼して修繕を行うわけでございますけれども、それは担当する職員によりましては、事務だけを担当している職員もございますので、当然そういう技術力を持った職員に同席願うなり、確認をいただいた上での修繕対応という形になろうかと思います。ただ、緊急を要するという形であれば、すぐに業者を呼び、来ていただいたところで事務職員が説明を受けて、どういった経費がかかるか、どの程度かかるかという確認をさせていただいて、修繕を行うという可能性もないことはないと思います。 以上でございます。     〔「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) 中島議員。 ◆26番(中島清晴君) ただいまの田中議員の発言の中で、不適切な発言がございましたので、この件につきましてお計らいをいただきたいと思っております。 ○議長(大平勇君) 暫時休憩します。                         午後4時13分休憩                         午後4時16分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 田中議員より発言を求められておりますので、これを許可します。 ◆8番(田中正浩君) 済みません、先ほど私が不適切な発言をしたようで、その部分の削除をお願いいたします。 ○議長(大平勇君) お聞きのとおり、発言を取り消したいという旨の申し出がありました。 お諮りいたします。取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) 異議なしと認めます。よって、田中議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。 田中議員。 ◆8番(田中正浩君) どうもありがとうございました。 ちょっとカメラをお願いしたいんですけれども、情報公開で取りつけたもので、一応先ほど言われたものですけれども、大会議室の工事です。平成29年3月1日に工事をやられています。これは4万円で、消費税込みで4万3200円です。その1週間前ですけれども、同じところの室外機基盤修理で平成29年2月22日に行われておるんです。これが1万8000円で、1万9440円なんです。これって、1週間違いで5万円を超える案件が出ておるもので、多分5万円を超えると契約書とか工事報告書とかが必要になってくるので、そういうふうにやられたのかなと思うんですけれども、この2枚の請求書についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 今お示しいただきましたように、平成29年2月22日、また29年3月1日に修繕を行っております。これはやはり17年ほどの期間がたってきたエアコンの中で、そういったふぐあいが連続して発生したときの対応といたしまして、早期に対応させていただいた次第でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆8番(田中正浩君) 普通、エアコン機器の場合ですけれども、例えば皆さん、自分の家のリビングのエアコンが壊れたとします。メーカーが来て修理しました。1週間後にまた壊れました。また払いますか。普通は、3カ月以内であったら工賃とか出張工料は発生するかわからんですけれども、それはどちらか要らなくなるんです。ですから、これだけ1週間単位で大きな修理をやられておるのに、松阪市としては次から次へお金を払うのかなと思って、本当に私、これを見てびっくりしたんですけれども、こんな感覚でよろしいんですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) まず、この施設につきましても、公民館が入っておりますとか、サークルなんかで32団体の御利用をいただいております。30年の実績で申し上げますと、2万4171人の方がこの中川コミュニティセンターを御利用いただいたわけでございます。午前・午後、夜間においても御利用いただいております。休日は火曜日でございますが。そういった中では、利用者の方々に不便を来さないようにといった意味で空調のふぐあい等については早期の対応をさせていただいて、この2回にわたる修繕料の支出をさせていただいた次第でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆8番(田中正浩君) だから、この請求書の内容に室外機基盤部品修繕とか、エアコン調整と書いてあるだけなんです。だから、何をやったかというのは書いてないからあかんのです。何をやったかというのは、請求書ではあっても絶対に書くべきです。行って、修繕って、何なん一体って感じですやん。本当にそう思います。 もうこれを言うておってもしようがないので、時間なくなりますので、1つ提案ですけれども、いろいろとお話していますと、もう少し機器の修理に精通した人間を担当者に置いてください。またこれからいろいろ調べてみたいと思いますけれども、多分こんなのがいっぱい出てくるん違うかなと思います。もう少ししっかりした職員を置いていただきたいと思います。 この項目はこれで終わります。次に行きます。 次に、小中学校のエアコンについてです。小学校にエアコンがつきまして、子どもたちは本当に喜んでおると思うんですけれども、いろいろなふぐあいはあると思います。ちょっと質問しますので教えていただきたいんですけれども、まずエアコンを運転する上で、基準の根拠です。教室の気温はどこで測定して判断するのか、まず教えていただきたいんです。 例えば、この議場を見ても、上着を着ておる人、長袖の人、いろいろあります。だから、部屋って温度むらがたくさんあるんです。人によっても感じ方が違います。それをどこで見るのか教えていただきたいんです。ちょっとこれもう飛ばしますけれども、夏は28度、冬は19度と聞いています。この温度は一体どこではかっておるのか教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 小中学校のエアコンの中で、エアコンを運転する上での基準についてという御質問でございます。 教室内の温度につきましては、文部科学省が定めております教室等の環境に係る学校環境衛生基準におきまして、健康を保護し、かつ、快適に学習するための温度の基準として、17度以上28度以下を維持することが望ましいとされております。 このようなことから、この教室等の環境に係る学校環境衛生基準を参酌すべき基準といたしまして、松阪市の市立小中学校空調設備整備DBO事業審査委員におきまして、夏季は28度、冬季は19度の室内温度を満足させる機器の設置を要求水準に求めることといたしました。 次に、教室の気温についてでありますけれども、このDBO事業におきまして整備しました全ての普通教室、特別教室等につきましては、各教室に温度計を設置いたしております。その室温を確認した上で、エアコンの運転の適否を判断しておるわけでございまして、その温度計の設置場所でございますけれども、教育委員として一律に定めてはございませんけれども、各学校長の判断におきまして教室内の気温を測定する上で適切となる場所に設置をいただいておるわけでございます。実際には、教室前面の黒板の横であったり、教室の入り口付近などに設置しておるのが多い状況でございます。 ◆8番(田中正浩君) ありがとうございます。再度聞きますけれども、今回行われたエアコンのDBO事業とはどういったものですか、もう一度教えてください。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 今回の小中学校空調設備整備事業におきまして採用しましたDBO方式でございますけれども、デザイン・ビルド・オペレートということで、設計から施工、維持管理までを民間事業者に包括的に委託する方式でございます。 児童生徒の教室環境における不公平感のないように、年度ごとの整備ではなく、短期間に全ての学校を整備することが肝要でありましたことから、設計、施工、維持管理の一括発注により、従来方式による発注に比べ短期間に整備が可能となるものでございます。そして、設計者のノウハウが施工に反映されるなどで、コストの削減につながり、さらには維持管理を見越した設計が可能となるなどの効果を期待いたしまして、DBO方式を採用したものでございます。 ◆8番(田中正浩君) DBOのことはわかりました。 松阪市立小中学校空調設備整備事業の中で、検討の段階で教室の温度は先ほどお聞きしましたけれども、温度むらについて検討はされましたか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) このDBO事業の審査委員におきましては、空調の専門知識を有する大学の先生でございますけれども、その方にも参画をいただいております。教室内の気温について検討を行った上で、室内機については対象室内の気流や温度分布に十分配慮した台数を適切な位置に設置することを、要求水準において定めをいたした次第でございます。 ◆8番(田中正浩君) ちょっとカメラをお願いします。小さくて申しわけないんですけれども、これは建築学会のデータから拾ってきました。赤と青がありますけれども、これは別のデータで、学校教室にひさしをつけたらどれだけ温度が変わるかというデータです。この赤のラインは水平温度です。こっちが窓際で38度ちょっとになっています。廊下側は35度ぐらい。基本的に3度以上の温度差が発生しておるわけです。それと、これは垂直分布です。要するに50センチから70センチ、子どもらが座っている位置です。あと、170センチ、先生の頭のところ、それだけでも何度かの温度差が出ています。多分ここまで細かく温度分布は考えてはないと思うんです。 さっき、一応DBOでそんなこと検討したとか言われていましたけれども、今ここで言うてもしようがないので、多分やってないと私は思っています。 次の項目の質問をしますけれども、9月の運転状況について、一度もエアコンを稼働していない教室があると聞いたんですけれども、ちょっとその件について答弁をお願いしたいんですが。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) エアコンの使用状況についてでございますけれども、9月に一斉稼働いたしました。9月の運転状況ということでございますが、小中学校それぞれ立地条件が違ったり、建物の階層が違うなどによりまして、教室内の気温の差が生じますことから、また特別教室におきましても使用頻度の違いというのがございます。各小中学校におけるエアコンの使用状況には若干ばらつきがございますけれども、当事業で整備いたしました9月の状況を調査いたしましたところ、多目的教室や少人数教室など、使用頻度の少ない教室はございましたけれども、エアコンが稼働していない普通教室はございませんでした。全ての普通教室で使用はされておる状況でございます。 ◆8番(田中正浩君) これは第四小学校の父兄から言われたんですけれども、確認しましたら、夏休み前までは動いてなかったということでした。一応資料を、DBOの空調事業の進捗状況を見ると、第四小学校は7月末までに動かすことになっているんですけれども、学校が休みに入ってから動いたのかなと思います。 ちょっと第四小学校の状況で、9月の運転状況を聞きたいと思うんですけれども、そのデータがあったら紹介していただきたいんですけれども。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 第四小学校におけるエアコンの使用状況でございますけれども、9月の通常学級での使用時間は、17学級で774時間でございました。1学級当たりにいたしますと、45時間の稼働となっております。教室の向きであったり、先ほども申し上げましたように階層、1階か2階、3階というのもございますけれども、そういった中での教室内の気温に差が生じますことから、各教室におけるエアコンの使用時間についてもばらつきがあったのかなと思っておる次第でございます。 その中で、もっとも多く使用した学級は71時間、最も少なかった学級は22時間という状況でございました。 ◆8番(田中正浩君) ありがとうございます。例えば、1階と3階とか、西日の当たる場所とか、そうじゃないところによって、運転は違うと思うんですけれども、これは多分その運転するかせんかの判断は、教室の先生がされると思うんです。ですから、やっぱり先生によって寒いのが嫌いな先生も見えると思うし、暑がりの先生も見えると思います。ですから、ちゃんとした指針をつくってもらうほうがいいのかなと思います。 それと、ちょっとカメラをお願いします。これは市役所のカセット式のエアコンのルーバーですけれども、この方式ではない天つりタイプが小学校にはついていますけれども、1方向でしか吹かないタイプですから、本当にエアコンの正面の子どもたちは寒いし、両サイドの子どもたちは寒くないというか、ちょっとクーラーがきかない感じがあると思うんです。やっぱりそれをやるには、扇風機を回してもらって均等にしてもらうのが一番いい方法だと思いますので、できるだけ動かしてほしいなとは思います。 その扇風機というのはどうですか、各小学校に大概ついておるんですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) これまでも暑さ対策の中では壁かけ扇風機を設置したり、置き型の扇風機を導入する。これにつきましてはPTAのほうで御援助いただいた学校もございます。そういった中で、既に保有しておる設備につきましては、今の小中学校のエアコンの運用指針の中でも、そういったものを活用して温度むらをなくすなりして、運用指針で示しております適切な温度を管理しながら学習環境が確保されるように、学校に指示をいたしておる次第でございます。 以上です。 ◆8番(田中正浩君) まだ質問項目がようけあったんですけれども、飛ばさせていただいて、お聞きしたいんですけれども、この700台のクーラーを12年間、メンテナンス契約で3億2000万か3000万円、はっきりした数字は忘れましたけれども、やられると思うんですけれども、その中で室内機のエアコンクリーニングというのは入っていますか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) 維持管理については、提案で求めたわけでございますけれども、そういった中では具体的にクリーニングという表示はされておりません。ただ、これは12年7カ月、要求水準に定めました水準を維持していただくという形でございますので、受けましたグループのほうで要求水準を満たさないことがあれば、クリーニングを行うということも発生するかと考えております。 ◆8番(田中正浩君) 子どもたちが学ぶところですから、アレルギーの子どもたちもおったり、機械が新しいうちは何ら問題はないと思うんです。でも、やっぱり中へほこりがたまったり、エバーが汚れたりファンが汚れたりという可能性があります。ですから、1年目と10年目と比べて、その能力が変わっていないわけは絶対にないんです。ですから、僕は、仕様書の中にエアコンクリーニングが入ってないこと自体がびっくりしたんですけれども、なかなかききが悪いというのはわからないと思うんです。多分会社とか個人の家やったら、これ、ききが悪いやないかと言うかわからんけれども、子どもたちがおるところなので、無理やと思いますし、アレルギーの問題とかもありますので、やっぱりきれいな空気で冷やしていただいたほうがいいと思っています。エアコンクリーニングを、例えばドレンが詰まってぼとぼと落ちてきたのでクリーニングするというのはあるかわからんのですけれども、そこまでいったらすごく汚れておるということなので、そうなってくると各教室全部掃除してもらったほうがいいと思うんですが、エアコンクリーニングをする可能性もあるということでよろしいですか。 ◎教育委員事務局長(青木俊夫君) まず、ただいまの御質問では維持管理にかかるという形の御質問かと思いますので、全体的にどういった維持管理を行っていくかという形で御答弁させていただきたいと思います。 今回、DBOで維持管理も含めた中では、45校のエアコン、約700でございますけれども、それについては24時間365日、遠隔監視システムによりまして室内機でありますとか室外機の運転時間や吸い込み温度等のデータを収集しております。そういった中で想定外の数値が発生した場合には随時点検をしていただくという形でございます。 また、エアコンの維持管理の中での年間的なスケジュールでありますとか、何年かに1回行うものというので3種類の点検を予定しておるわけでございます。毎年行います点検の中では、機器の目視の点検でありますとか、運転を行います、冷房を始めるとか暖房を始める前の稼働前点検でありますとか、室内機のフィルターの清掃を年2回行っていただく形になっております。こういったことをやりながら、各部の調整を行うとか、部品交換等も定期的に年1回行っていただく。 それから、先ほどフロンの話も中川のほうで出ましたけれども、こういったフロンに基づく法定の点検につきましては、簡易な点検については3カ月に1回、室外機や室内機の目視点検でありますとか、異常音の確認とか、フロン漏えい等の点検については3年に1回行う形でございます。 それから、5年に1回、ガスエアコンにつきましては機器のサイクル点検を実施することといたしております。こういった中では、オイルエレメントでありますとか点火プラグでありますとか、エアエレメント、ベルト等の消耗品の交換なども行っていくという形でございます。 また、この事業の中では、維持管理終了の1年前に引き継ぎ協議を設置しまして、点検結果や故障や修理歴等を市に引き継いでいくようにしております。円滑な引き継ぎに向けた協議を行いまして、当該期間終了後も維持管理に役立てるように計画いたしております。 先ほど御質問いただきましたクリーニングにつきましては、再度の御答弁になるんですけれども、計画的に実施する予定はございませんけれども、維持管理の中で、何遍も申し上げますけれども、要求水準において求めた水準は満たしていただかなければならんという形になっております。長期間の継続の運用に向けた性能確保に努めていただきまして、室内の環境が良好となるように、業者には維持管理をやっていただく形になっております。 以上でございます。 ○議長(大平勇君) 田中議員、質問がまだ続くと思うんですけれども、DBO方式ということに関しましては、10年以上その保守点検もやるというふうになっております。それで、その契約違反をしておる場合は指摘されてもやむを得ませんけれども、まだ始まったばかりですので、今の答弁でルールどおりやっておるというふうに理解してもらったらありがたいと思います。 ◆8番(田中正浩君) はい、次に移ります。ちょっと時間がなくなってきたので、次の項目へ移ります。 日本赤十字社募金の自治への交付金についてにさせていただきます。 日本赤十字社の自治への交付金についてですけれども、これはどこが決めたのか教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 ◎福祉事務所長(片岡始君) 日本赤十字社の募金の交付金をどこが決めたかというところでございます。 まず、日本赤十字社でございますけれども、明治10年に創設された博愛社が前身となりまして、明治20年には日本赤十字社と改称した団体で、日本赤十字社法という法律に規定された救護団体となっております。 松阪市と日本赤十字社の関係では、日本赤十字社の定款の中に定めがあり、三重県支部の下部機関としまして、各市の福祉事務所に地区を置き、その地区の地区長に市長がなるという形になっております。 日本赤十字社では、5月1日から全国一斉に赤十字社運動月間を展開し、赤十字の理念と活動内容をより多くの皆様に知っていただくとともに、赤十字の活動を財政的に支えていただくための赤十字活動資金への協力をお願いしておるところでございます。その活動資金の募集に当たり、松阪市としては三重県支部の松阪市地区として、市内各自治に対して協力を願っております。その結果、平成30年度には松阪地区全体で合計1630万円ほどの資金を御協力いただきました。 先ほど議員御質問の交付金の決定の部分でございます。その協力いただきました実績から各自治に日本赤十字社の地区分区交付金要領運用規定に基づきまして交付金を交付させていただくことになります。規定の中では、会員募集及び会員管理に伴う事務的経費として、地区分区の募集実績の10%以内を事務費交付金として地区、すなわち市に交付することになっております。 市におきましては、その交付された金額に基づき、平成30年度実績で合計163万円ほどを各自治に交付させていただいておるところで、運用規定に基づきまして決定されておるところでございます。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) これは、例えば自治が1万円を寄附すれば1000円戻ってくる、2万円なら2000円、3万円なら3000円ということですけれども、確かにそれぞれ1戸ずつ回って集めておる自治はあると思うんですけれども、今は自治でまとまって、2万なら2万、3万なら3万と払っておるところがあると思うんです。それやったら、何でこんな戻ってくるんやろうと不思議でしようがなかったんですけれども、本当にこれは必要なんでしょうか。 ◎福祉事務所長(片岡始君) この事務費交付金につきましては、この運動に対して特に義務的なものではなく、信頼関係という形で、募金活動をしていただいた自治に対しまして、その気持ちを出すということになっております。また、募金活動の手法につきましては、正式に調査したわけではありませんけれども、窓口等でお話を聞いた限りでさまざまでございますが、先ほど議員御紹介ありましたように、自治でまとめてとか、一軒一軒、各家庭を回っていただいて集めていただいておる自治があるのは現状でございます。 この交付金の対象事業につきましては、会員募集及び会員管理に伴う事務的経費として交付するものであることから、特に使途を指定するものではありません。また、日本赤十字社からも、特に口座名義や条件に関する指定もないという状況で、あくまでも自治に対して協力していただいた部分についての交付という形で、必要と考えております。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) この赤十字の募金でその10%戻ってくると知らない自治会員もたくさんおると思います。せっかく出したお金ですから、そのまま募金で使ってほしいという思いもあると思います。 それと、これ自治だけなんですよね、10%戻ってくるのは。学校の団体とか民生委員児童委員協議とか、そういうところも持ってくると思うんです。何で自治だけなのか。僕、本当に思うんですけれども、自治連合と御相談していただいて、去年は163万円ですか、この163万円を400の自治に振り込むだけでも面倒くさい事務作業やと思いますので、この辺をもっと有効に使ってもらうわけにはいかんのですか。 ◎福祉事務所長(片岡始君) 冒頭で御説明させていただきましたように、これは日本赤十字社募金という形で、あくまでも松阪市単独ではなくて、全国の日本赤十字社及び三重県支部、それの松阪地区という組織になっておりまして、これは全体的な定款、要綱に基づいて実施させていただいておりますので、あくまでもそれにのっとって私どもは交付金支払いをさせていただくことになります。 以上でございます。 ◆8番(田中正浩君) これは事務交付金として地区、すなわち松阪市に交付するとなっておりますと書いてありますけれども、松阪市がもらって、ほかに運用してもいいんじゃないですか。いけないんですか。 ◎福祉事務所長(片岡始君) 先ほど言いましたように、これはあくまでも日本赤十字社の募金という形で、実際上、市の一般会計とかそういう部分ではなく、これはあくまでも日本赤十字社の松阪地区分区という形の組織になっております。独立した取り扱いになりますので、その点で10%を松阪市でそのまま使うということはあり得ないということでございます。 以上です。 ◆8番(田中正浩君) この辺のお金が不透明なところもありますので、できたら松阪市のほうで使っていただいたらいいかなと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。     〔8番 田中正浩君降壇〕 ○議長(大平勇君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 お諮りいたします。明10月17日から10月29日の13日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) 御異議なしと認めます。よって、明10月17日から10月29日の13日間を休会することに決しました。 なお、10月21日午前10時、環境福祉委員と文教経済委員、10月25日午前10時、総務企画委員と建設水道委員を開催いたしますので、御了承願いたいと思います。 10月30日午前10時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                         午後4時49分散会...