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10月09日-05号

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  1. 松阪市議会 2019-10-09
    10月09日-05号


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    松阪市 令和 1年  9月 定例会(第4回)議事日程第5号 令和元年10月9日 午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員(27名)    1番  橘 大介君      2番  中村 誠君    3番  松本一孝君      4番  赤塚かおり君    5番  谷口 聖君      6番  殿村峰代君    7番  市野幸男君      8番  田中正浩君    9番  栗谷建一郎君    10番  楠谷さゆり君   11番  西口真理君     12番  米倉芳周君   13番  深田 龍君     14番  沖 和哉君   15番  松岡恒雄君     16番  坂口秀夫君   18番  堀端 脩君     19番  野呂一男君   20番  中村良子君     21番  山本芳敬君   22番  山本 節君     23番  大平 勇君   24番  濱口高志君     25番  海住恒幸君   26番  中島清晴君     27番  久松倫生君   28番  西村友志君欠席議員(1名)   17番  植松泰之君議場出席説明者 市長          竹上真人君   副市長         山路 茂君 副市長         永作友寛君   総務部長        三宅義則君 企画振興部長      家城斉和君   危機管理特命理事    鈴木政博君 防災担当参事      舩木精二君   地域振興担当理事    野呂隆生君 税務担当理事      松名瀬弘己君  環境生活部長      村林 篤君 清掃行政担当理事    谷口昌由君   健康福祉部長      小山 誠君 福祉事務所長      片岡 始君   こども局長       薗部 功君 産業文化部長      内山次生君   農林水産担当理事    竹岡和也君 建設部長        長野 功君   教育長         中田雅喜君 教育委員会事務局長   青木俊夫君   上下水道事業管理者   西川昌宏君 市民病院事務部長    武田裕樹君   消防団事務局長     武田一晃君 契約・検査統括参事   岡野 浩君事務局出席職員 事務局長        白藤哲央    次長          刀根 薫 議事担当主幹      北河 享    総務担当主幹      池田博紀 調査係長        北川信助    兼務書記        梶間正也 兼務書記        橋本尚由-----------------------------------                         午前10時0分開議 ○議長(大平勇君) おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第5号により進めることにいたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(大平勇君) 日程第1 一般質問を行います。 質問順に発言を許可します。最初に、2番 中村誠議員。     〔2番 中村 誠君登壇〕 ◆2番(中村誠君) おはようございます。松政会、中村誠でございます。 本日、議長のお許しをいただきまして、4点、一問一答にて質問をさせていただきます。1つ目が入札制度について、2つ目が市の小中学校職員、教師における働き方について、3点目が公共施設マネジメントについて、4つ目が市の施設及び設備等の美化についてであります。 それでは、まず最初、1点目、入札制度についてから質問をさせていただきます。 ことし8月5日に総務企画委員会より市長へ、松阪市の入札制度に対して意見書として提出をされたことだと思います。その内容としましては、松阪の入札制度に登録する190社に対し、入札制度に関する調査、ちなみにこれは140社から回答をいただいたそうです。その結果をもとに協議をして、総務企画委員会から意見書を提出されました。 その内容としまして、おおむね現行制度のままでよいとの回答が多数となる中で、調査を行った7つの設問のうち、最低制限価格、予定価格の85%の制度について、回答者の66.4%が見直しが必要だという集計結果となりました。 ついては、市内の企業数の減少傾向や、防災協力業者として地域への貢献度も考慮された同制度の再構築を検討されたいというような意見書を出していただいたんですが、これに対して市としての今後の対応をお聞かせください。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) 改めまして、おはようございます。議会から提出された入札制度の意見書に対して、市としての今後の対応はとの御質問について答弁いたします。 議会から提出された意見書の内容は、最低制限価格の見直しや市内業者の育成、そして防災協力業者として地域への貢献度を考慮した入札制度についてとなっております。市民の代表である議会からの意見書は重く受けとめております。しかしながら、現状の最低制限価格においては、工事の品質は確保されている状況にあります。意見書は、市内工事事業者に対して実施した入札制度に関する調査結果に基づくものでありますが、その結果だけで民意が反映されたという結論に至っていないのではと考えるところでございます。 入札制度については、品質や履行の担保及び契約金額等において松阪市に有利に契約できる必要があり、意見書により直ちに改正するものではなく、さらなる内容の精査が必要と考えます。税金を原資とする公共調達であることから、公平公正で透明性と競争性を基本理念に運営し、制度改正におきましてはその基本理念が確保できることを前提に改正していくものと認識しております。 今後におきましては、第三者機関でもある松阪市入札等監視委員会の意見も聞きながら、十分議論していく考えでございますので、御理解をよろしく賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆2番(中村誠君) 入札というか、市民の税金を使って工事をする等ということで、非常に簡単に、じゃ低いから上げるというものではないと、慎重に検討しなければいけないというのは十分理解をしております。 ただ、ここで66.4%という結果、これは見直しをしてほしいということですが、この入札制度についての調査結果というアンケート用紙の中に、最低制限価格制度についての質問ということで、ちょっと業種別に分けているものがあるんです。建築一式、土木一式、電気工事、管工事、塗装工事、水道工事と。それぞれ確かに低いところで64.4%、高いところで69.6%となり、あくまで66.4%というのは平均であって、ほぼほぼ67、8、9という部分が多数を占めております。やはり市内業者であるか、皆さん多少でも見直しておいていただきたいという思いがあるということは十分受けとめていただいて、今後もそういった価格に対するものについてはしっかりと検討をよろしくお願いします。 こういった意見書の中でも、防災関係のことについても触れているんですが、例えば緊急な災害復旧対応に協力していただいている業者が、他市に比べて松阪市は少ないと聞いておるんですが、その状況というのは把握してみえますでしょうか、よろしくお願いします。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) 災害対応協力業者の状況についての御質問でございます。 松阪市は、平成18年度より防災協力事業者登録制度を設けており、その登録者数は初年度で59社、そして最大の登録者数は平成25年度で89社となっております。その後、平成26年度は79社、平成27年度は77社、平成28年度は76社、平成29年度は75社、平成30年度は73社、令和元年度では75社と、多少の増減はありますが、近年の登録者数は75社前後で推移している状況でございます。 また、県内に1市において同じような制度がありますが、その他の市においてはこのような個別事業者との登録制度はなく、各団体との協定を締結しているとのことでございます。 松阪市の業者の入札参加登録者数は、平成28年度では196社、平成29年度では193社、平成30年度では190社、令和元年度では185社となっております。減少した原因は定かではありませんが、民間の工事に専念するもの、市の入札をやめ下請に専念するもの、また担い手が確保できず廃業するものなどが考えられるところでございます。 以上でございます。 ◆2番(中村誠君) 細かい数字で具体的に示していただきまして、ありがとうございます。 ということは、他市においては協力関係を結んでいるところが少ないという認識でよかったんですかね。ということは、比較がしにくいということなんでしょうか。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) 他市においては、団体で契約を締結しておるということでございまして、松阪市においては個人事業者でも契約できることになっております。その辺が他市との違いとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(中村誠君) ということは、団体と個人ということで、比較がしづらいというふうに認識をしました。 それから、今もちょうど台風19号ですか接近しておる中で、この災害復旧対応というのは本当に急にしていただかないといけない部分がありますので、しっかりと業者に、逆に市から声かけをしていただいて、たくさん登録していただけるとありがたいんですが、例えばそれには多少メリットがないとなかなか難しいと思うんです。そこで、災害復旧工事等に対応していただいている業者の方に対して、例えば入札制度で優位性等を設ける制度、メリットも今後必要になってくると思うんですが、そういった考えについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) 災害復旧工事を履行した業者に対して、入札制度上優位性は持てないかということでございます。 これについては、工事の適正な施工の確保を図るとともに、市内業者の技術力向上や社会貢献へのモチベーションを高めるため、優良工事の施工や工事評定点の平均点が85点以上、そして過去3年度に災害復旧工事を2回受注した業者を入札参加条件として、平成29年度7月よりインセンティブ型入札制度を導入しております。よりよい工事を行うことが評価され、次の受注機会の拡大になる制度として機能させることにより、品質確保や貢献意欲を向上させるインセンティブとなるだけでなく、中長期的には競争を通じ業者の施工能力を高め、地域建設業の健全な発展を促すことになると考えております。 また、先ほど御説明いたしました防災協力事業者登録制度は、登録していただくと三重県への経営審査事項申請時に、本制度の登録書を添付することにより、評価点の加算が認められることになっております。 今後においても、貢献度の高い地元業者の優先性をどう反映できるかを十分に研究し、適切な制度の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願い申し上げます。 ◆2番(中村誠君) しっかりと検討と対応をしていただいていることで理解させていただきましたが、やはり何分、そういった情報をしっかりと業者のほうに提供していただいて、1社でも多く協力会社ができるように、よろしくお願いしたいと思います。 入札制度、先ほど最低価格85%というふうにあったんですが、これはいわゆる工事関係の価格だと思うんですが、ほかの入札、例えば物品であったり、業務委託、役務であったりとか、そういったもろもろの入札があるんですが、そういったものの契約について最低価格を設定している部分はあるんでしょうか。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) 物品での調達の最低制限価格ということでございますが、物品に対しては仕様書で定めており、その仕様書により応札するということになります。したがいまして、その仕様書によって品質は確保されておりますので、より安く買えば市にとっては有利ということで、最低制限は設けておりません。 また、業務委託につきましても、市のほうで積算できるものについては最低制限価格を設けておりますが、見積もり等によるものについては最低制限価格を設けていない状況でございます。 以上でございます。 ◆2番(中村誠君) 物品、製品の品質等で担保できればいいということで理解しましたし、ただ、そこでいつも私が前職というか、やっておる警備業ですけれども、入札においても最低制限がないものですから、非常に厳しい状況があったんですけれども、そういった人を集めてやっていく仕事というのは非常に厳しい部分があって、できれば最低価格があったらいいなと思うんですが、そういった警備業であったり、またイベント等における業務委託について最低価格を設けることはできないんでしょうか。 ◎契約・検査統括参事(岡野浩君) その業務に対する金額の設定の仕方にもよると思いますが、市のほうで適正な価格が積算できるところであれば、最低制限価格は設定できると考えております。ただ、業者の見積もりだった場合に、いろいろな値段があるというところで、適正価格がなかなか設定できないところであれば、やはり最低制限価格を設定せずに入札しているのが現状でございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆2番(中村誠君) 積算ができればということですが、例えば人件費がほぼほぼ占めるような職種であった場合、つい先日、10月3日に最低賃金が発表されました。三重県が873円というふうに発表されました。ただ、会社として、働いている人にその賃金だけ渡せばいいということではないと思うんです。そこにはいわゆる労務単価というものがあろうかと思うんですけれども、やっぱりある程度基礎ができているので積算できやすいかなと思うんですけれども、これ回答は要りませんけれども、いずれそのことについてしっかりと私も研究して、いろいろ質問させていただきたいと思っておりますので、また御検討のほうよろしくお願いします。 1つ目はこれで終わらせていただきます。 2つ目の質問に行きます。市の小中学校の職員、教師における働き方についてという質問をさせていただきます。 このたび政府による働き方改革において、現在、どのような対処がされていますか。また、松阪市としてどのようにやっていこうと思ってみえるか、お聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) 御質問ありがとうございます。 働き方改革、とりわけ総勤務時間の縮減は、教職員の心身にわたる健康を維持し、ライフワークバランスを図りながら、意欲を持って教育活動を継続する観点から、大変重要な課題であると認識しております。市教育委員会といたしましては、三重県教育委員会が策定した教職員の総勤務時間の縮減に係る指針に沿いまして、縮減に向けて数値目標を設定したり、あるいは具体的な活動を検討したりして、以前より働き方改革を進めてまいりました。 まず、具体的な取り組みを御説明させていただく前に、本市の状況を少し御紹介させていただきます。 平成30年度の小中学校教職員の1人当たりの月平均時間外労働時間は、本市は24.6時間で、県平均は34.2時間でございます。これは、29年度と本市の場合を比べまして、0.5時間の縮減となっております。また、年次有給休暇や特別休暇の取得につきましては、本市は20.0日で、県平均は21.3日で、昨年度と比べますと約1日増となっております。 こういう現状を踏まえ、今から本市の基本的な取り組みについて御回答申し上げます。統一して取り組む項目と数値目標を御説明させていただきます。 まず、1、教職員が計画的に業務を行えるよう、定時退校日を月2回設定すること。2、部活動休養日を生徒、部活動顧問とともに1週間のうち2日設定すること。うち1日は土日を含む。3、会議の短縮、効率化を図り、60分以内に終了する会議の割合を50%以上とすること。また、夏季休業中に教職員が年休や夏季休暇を取得しやすいように、研修会や会議を行わない日を4日間設定しています。 こうした取り組みを行うことにより、教職員1人当たり週1時間、月で4時間の勤務時間の削減、休暇をプラス1日取得することを目指しております。さらに、こうした取り組みが各学校でより深まるよう、学校長が年度当初に作成します学校経営方針の中で、勤務時間縮減に向けた数値目標等を明記し、PDCAサイクルを活用した改善活動を通して、教職員一人一人が勤務時間縮減についての認識を深め、目標に向け取り組むよう指導しております。 市教育委員会といたしましては、今後の働き方改革の推進に当たっては、学校や行政だけで解決するものではなく、広く保護者や地域の方々にも御理解と御協力をいただき取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◆2番(中村誠君) 具体的な例、ありがとうございます。ということは、各中学校等々でしっかりと定時を決めたり、休みの日をしっかり設けるとか、会議を長くしないというようなことを取り組んでいただいているということですが、現在、結果ですけれども、その取り組みをしたことによって事実取得されているというか、もう削減されているという認識でよかったんですか。取り組んでいます、取得することとしていますとお答えいただきましたけれども、できているということでよろしかったでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 現在、先ほども御説明させていただきましたように、学校長の学校経営方針の中に明記して、それをきちっと定期的に評価しています。私のほうも、年度当初にその説明を受け、秋に各学校を訪問して、その進捗状況をチェックしております。できているところと、まだなかなか難しいところ、子どもの実態に合わせて、子どもが今必要なところであれば、その部分が達成されていないというところもあります。 ただ、そういうPDCAサイクルをしっかり回していく、評価をきちっとする、その評価に基づいた具体的な改善策を打っていく。そういう点ではそのサイクルは今回っていると認識しております。
    ◆2番(中村誠君) しっかりと取り組みのほうをよろしくお願いしたいんですが、例えば部活動なんか、本当に各中学校であったり、種別によっても違うと思うんですけれども、非常に熱心な先生もお見えになったりして、何とか2日と言いたいけれども、もうちょっとやらせてくれとか、いろんなことをおっしゃる方が見えるんです。実は、私どもも、自分の子どもなんですけれども、この週2日の休みを設けるよといったときに、逆にがっくりしたんです。クラブに行けないの、もうすぐ大会があるのにといった子どもさんであったり、熱心な先生も見えるかと思いますので、上手にそういった方が後々にしっかりとお休みをとっていただけるような形を構築していただければと思います。 ちょっと聞きたいんですが、夏季休業中に研修会、会議を行えない日を4日間ということですが、これは全く学校が完全に誰もいなくなるとか、お休みになるということでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 夏休みというのは、子どもが夏休みであって、教職員は勤務時間になっています。でも、そこへ研修とか、あるいはほかの会議であるとか、いっぱいいろんな行事が入ってきます。なかなか夏休みの5日間であるとか、年休とかがとりにくい状況でありますので、一応学校の業務、学校を閉校にする。ただ、学校にいろんな用務がある場合は教育委員会がそれを全て聞かせていただいて対応していくというふうにしておりますので、一応そういうふうに学校を閉校にして、休みが取得しやすいように、年休がとりやすいように配慮しております。 ◆2番(中村誠君) 先生も子どもが見えたり、家族旅行したり、いわゆる精神的に休む日をつくっていく、家族と団らんすることも必要になってこようかと思いますので、しっかりと教育委員会が対応していただくということですので、よろしくお願いいたします。 先生の働き方について、いろいろ取り組みをしていただいているかと思うんですが、その中でも体調を崩されたり、いろんな方がお見えになるかと思うんですが、そういった先生の中で長期の休暇、欠勤等されている方は何人見えるのか、またその理由についてお聞かせください。 ◎教育長(中田雅喜君) 教師の長期休暇、あるいは休職等の状況についてお話をさせていただきます。 松阪市において、平成30年度に13日以上6カ月以下の病気休暇を取得した教職員は、14名でございます。また、病気休暇後、6カ月を超え病気休職をした教職員は、5名でございます。この病気休暇、病気休職取得者19人のうち、7人が精神疾患等による取得者でございます。それ以外に、病気やけが、こういったこととか、近年若い教職員が増加傾向にあるため、妊娠や出産に係る病気休暇の取得者が増加傾向にあります。 このため、学校においては人間ドックの受診や、精神疾患等の兆候があらわれた場合には、早目に専門医の治療を受けるよう指導に努めているところでございます。しかし、残念ながら、精神疾患等で休職した教職員に対しては、十分な治療を行っていただき、復帰する際、原則職場復帰プログラムを行うこととして、復帰した日から逆算して3カ月を目途に、4週間の期間、復帰に向けた練習を行い、円滑に職場復帰できるよう支援しているところでございます。こういった再発を防いだり、職場復帰プログラムが終了した時点で、県の担当者や専門医8人等で構成される健康審査会で、復帰に向けた支援策を検討しているところでございます。 市教育委員会といたしましては、その個々の先生の個々の状況をしっかり支援し、職場復帰に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。 ◆2番(中村誠君) 平成30年、13日以上6カ月以下が14人ということで、精神疾患でお休みされる方もあるということですけれども、問題は、じゃなぜ精神疾患に陥ったのか、職場環境がどうだったのかということも当然改善していこうとされていると思うんですが、今聞いているのは健康審査会ということで、その後のことは聞かせていただいたんですけれども、その精神疾患になる前のというか、要はどういう状況でなったのかに対する対応というのがないのかなと。昨今、ニュースで教職員同士でいじめがあるというような、非常にびっくりするようなニュースも飛び込んできましたけれども、松阪市においてそのような状況が起こらないような前向きな取り組みは何かされているんでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 精神疾患を発病する原因というのはさまざまでございまして、家族のことであったり、自分の子どもの子育てであったり、お父さん、お母さん、あるいは経済のこと、さまざまでございます。そういった教職員が抱えるさまざまな悩みを学校の中で相談できる体制であるとか、またそれがライフワークバランスにつながるような縮減であるとか、そういった横の交流も含め、学校長が経営方針の中で先生との対話というのを重視した取り組みを行っているところでございます。 今、先生方がさまざまな視点で悩みがあります。今回の働き方改革をもとにして、教師として行うべきこと、あるいはこういうのは外注も含めて外でできるようなこと、そういったことを整理しながら、例えばクラブ活動にしっかり取り組んでいきたいということであれば、そうできるような、あるいはほかに取り組みたいことがあれば、そういうことができるような仕組みもあわせて研究していきたいと考えております。 ◆2番(中村誠君) 教職員の方の働き方というか、私はどちらかというと、しっかりと教職員の方が心身ともに健康でいていただいて、その結果、子どもたちに向けてしっかりとした教育ができるというのは子どもたちのためでもあると思いますので、先ほどの日数であったり時間であったりをしっかりと守っていただくということと、先生が実際そういった精神疾患でたくさんお休みされるというのは、ちょっとどうかなという部分がありますので、しっかりとその後のフォローも含めてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、2つ目はこれで終わらせていただきます。 3つ目です。公共施設マネジメントについてでございます。 公共施設の延べ床面積削減の公共施設等総合管理計画の見直しというものが、委員会であったり、前回の質疑の中でも示していただいたんですが、今後、数値目標はどのように設定していくのか。また、具体的にどのようなプロセスで削減されていくのか、お聞かせください。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 議員御質問いただきました公共施設等総合管理計画における公共施設マネジメントの目標であります延べ床面積の削減率の見直しについて、数値目標をどのように設定するか。また、どのようなプロセスで削減していくのかということでございますけれども、数値目標の見直しにつきましては、現在掲げております目標数値といいますのは、40年で大規模修繕、80年で建てかえるという一定のルールに基づいた、更新コストのみから導き出した延べ床面積の削減率を目標としておりますけれども、今後は施設の老朽度等を加味した全ての公共施設に係る維持管理コストを含めたトータルコストの削減額に見直していこうと考えております。 具体的な方法といたしましては、中長期的な視点で建てかえや大規模修繕の必要性を各施設の老朽度をもとに検証して、40年間のトータルコストを積算し、一方で財源として不足する額をもとにトータルコストの削減額を目標数値として設定していくということを検討しておるところでございます。 具体的な削減プロセスにつきましては、市民ニーズを捉えた施設運営がなされているか、稼働率や利用者の方々の声、また地理的な特性などを把握し、利用対象人口の今後の見通しなども分析いたしまして、その役割と必要性を再度確認した上で、今後も利活用していくべき施設、今後は複合化や集約化を図るべき施設、そして今後は廃止すべき施設という仕分けを行っていきたいと。また、新設すべき施設については、既存の施設の活用はできないか、また民間施設を活用できないかということも検討していきたいと考えておるところでございます。 このようなプロセスから導き出した施設の実情に合った個別施設計画を策定し、トータルコストの削減を行っていきたいと思っております。また、指定管理者制度など、民間活力の導入による維持管理コストの削減や、施設使用料の見直しなどによる自主財源の確保を図っていくことで、目標としたトータルコストの削減を実現していきたいと考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) 前回の質疑等々でもお答えいただいたように、延べ床面積の削減では難しかったというのがわかりました。そのかわり、維持管理コストを含めたトータルコストの削減という部分で目標数値を設定していくんだということで理解をさせていただきました。 ここで、言われた部分で、施設使用料の見直しで自主財源の確保を図っていくということでしたが、その見直しはどのような形で検討されていくんでしょうか。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 公共施設の運営費の多くは市民の皆様が納めていただく税金で賄われているということからも、受益者負担の考え方のもと、公平公正な施設使用料の負担のあり方につきまして、これは当初予算にも計上しておりますとおり、検討委員会を立ち上げて検討していきたいと考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) 本当に公平公正が大事になってこようかと思うんですが、今いろんなところに散見する施設によって結構金額差があるんですよね。新聞報道があったので、あえては言いませんけれども、それについても検討していくんだというふうには認識しておるんですが、ということは、非常に差があるということはある程度下がるところもあれば上がるところもあるという認識でよろしかったでしょうか。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 先ほど申し上げましたような公平公正という視点で検討委員会で十分論議をしていただいた上で、そのようなことも検討委員会のほうで考えていきたいと考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) しっかりと検討していただきたいんですけれども、一番高いところが検討した結果、また上がっちゃったよということがないように、私もいろんなところから、施設を使いたいけれども使用料が高いのでというお声を聞いたりするんです。やっぱり利便性であったり、土地柄で利用しやすいとか、同じ広さであっても、こちらのほうが使いやすいというようないろんな思いが皆さんあろうかと思いますので、そういった部分もしっかり加味していただいて、検討した結果、高いところが余計高くなったとかいうことにならないように、私も推移を見ながらやっていこうと思いますので、よろしく検討をお願いします。 そして、今現在、市の施設の全体の44%が学校の教育施設で占められておると思うんですが、その中でも廃校、休校、休園となっている施設があると思うんですが、その割合は市全体でどのぐらいになるんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 小中学校及び幼稚園の廃校とか休園に関する御質問でございますので、教育委員会からまとめて御答弁させていただきたいと思います。 廃校となった学校でございますけれども、これは飯高西中学校1校でございます。休校となっております学校につきましては、仁柿小学校外3校でございます。それから、廃園となった幼稚園でございますが、これにつきましては東黒部幼稚園外1園でございまして、休園となっている幼稚園、機殿幼稚園外2園でございます。 それから、この延べ床面積についてでありますが、廃校、休校などになっている小中学校及び幼稚園を合わせますと、1万5178.47平方メートルとなります。全体の公共・公用施設の延べ床面積が62万2054.97平方メートルでございますので、占める割合としましては約2.4%でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆2番(中村誠君) ありがとうございます。62万2054平方メートルの2.4%あるということをお聞きしました。その今ある廃校、休校、休園の施設、年間の維持費はどの程度かかっていますでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 廃校、休校となっている施設の年間維持費でございますけれども、これらにつきましては地域住民協議会でありますとか、放課後児童クラブに活用しておるものもございますので、30年度の実績で申し上げますと、消防施設とか保守管理、教育委員会で一括計上しておるものを除きますと、小中学校及び幼稚園を合わせまして、地域の方々等の利用も入れまして、必要となる光熱水費、機械警備費などでございますが、それらで1155万4000円となっております。 以上でございます。 ◆2番(中村誠君) 1155万4000円という御答弁をいただきました。これが今後何年続いていくのかわかりませんけれども、やはり毎年そのお金がかかっていくという事実があります。そういったものを利活用していただきたいと思うんですが、全体的な考え方、公共施設マネジメントの考え方として、これらの廃校、休校、休園となった施設の今後の活用の方向、利活用をどのように考えていくか。また、現在行われている具体的な事例がありましたら教えてください。 ◎企画振興部長(家城斉和君) 廃校や休校等になった施設の今後の利活用をどのようにしていくかということでございますが、そのような施設の具体的な利活用の事例といたしましては、先ほど教育委員会事務局長から御紹介ありましたように、地元の住民協議会による活動の場であったり、放課後児童クラブなどに活用しておる事例がございます。 公共施設マネジメントの考え方といたしましては、耐震性もなく危険な建物であれば、撤去をすべきと考えておるところでございますが、今後も活用できる状況の施設であれば、そのあたりはトータルコスト削減の意識を持ちながら、全市的に活用の検討を行い、活用する見込みや必要性がなければ民間への譲渡、売却を含め、除却の検討もしていきたいと考えておるところでございます。 ◆2番(中村誠君) 地元の方、協議会であったりとかが使ってみえるという事実もあります。実際、私のところの旧飯南町の有間野小学校なんかは盆踊りを校庭でやっていたりとかありますけれども、あくまで校庭なので、施設は使ってはいないんですけれども、確かに耐震性もなく危険な建物であれば、撤去していくというのは仕方ない部分があろうかと思うんですが、やはりなれ親しんだというか、今まで自分が通っていた学校であったり施設がなくなるということは、地域の方にとっては非常に寂しい思い、学校がなくなるというか、休校になるというだけでも相当いろいろなこと、なくなるのか、大変やな、次はここか、次はわしとこかなんていう声が上がってくる状態ですけれども、なるだけ残していく方向で、市民のそういった気持ちに寄り添って検討をやっていただければありがたいと思っていますが、何せ危険なものはのけなあかんというのは理解しておりますので、しっかりと利活用の方法を検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、最後の質問をさせていただきます。4点目、市の施設及び設備等の美化についてということですが、これ、一番ポイントは美化という部分なんです。松阪にいろんな施設、市の保有する施設であったり設備等々があろうと思うんですが、これが非常に傷んでいたり、汚れているんじゃないかということでこの質問をさせていただいたんですが、百聞は一見にしかずということで、書画カメラをよろしくお願いします。 これは、庁舎の前の松阪市庁と書いてある石碑です。そのちょうど前の石垣というか、歩道についたものですが、きのうの3時までこの状態でした。きょう見たら、非常にきれいになっていたんです。ありがとうございます。早速やっていただいたのかなと思うんですが、逆に言えば、何だと思ったんです。ちょうど運よくか、運悪くか、私が帰るときにホースで洗っていたんで、あれ、きれいにしてもらっているわ。けさ見たら、ここら辺がまだちょっと汚れておったかな。それでも、それなりにきれいにしていただきました。ありがとうございます。本当に、ちょっとしたらできることなんですよね。やっていただければありがたいんですが。 進んでいきますが、これは松阪の駅、近鉄側とJR側がございますが、もちろんJR側の駅鈴でございます。これは市の玄関口と言うたらどうかわかりませんが、また怒られますけれども、駅を出たところにぼんとある駅鈴です。結構汚れているんです。この鈴のひもになる部分も大分すすけて汚れていますし、土台の部分も非常に汚れています。やっぱり市の玄関というか、おりたところにあるモニュメントが汚れているのはどうかなという気もします。 また、これはクラギの駐車場。白線も消えかかっていますし、草ぼうぼうであったり、またエントランスに向かうタイルもすすけていたり、ちょっと剥げかけていたり、ちょっとしたことでつまずきやすい方もあるので、そうした部分も直していただけたらなと思います。 また、これもクラギです。クラギの横手の歩道の石垣部分。 これは若干違って、中町にある看板ですけれども、何が何だか全然わからない看板なんです。これをちょっと見ると、ここに観光協会と書いてあるので、これは観光協会と通り中町の商店街振興会組合と共同でやっているので、なかなか整備は難しいのかなという気はするんですけれども、ぱっと見て余りきれいなものではないと思います。 写真を見ていただいたとおりなんです。しっかりとこういった部分もやっていただきたいですが、今現在、さっき言うたみたいに、もう早速やっていただいたらできることなんです。ただ、いろんな部署にまたがっているというのがあるので、管理は難しいと思うんですが、しっかりやっていただきたいんです。写真を見て、お考えがあればお聞かせください。 ◎総務部長(三宅義則君) 本庁舎敷地に関する御質問もいただきましたので、私のほうから全般的に幾つか御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、総務部が管理いたしております本庁舎の敷地についての維持管理でございますけれども、敷地内の樹木であるとか除草につきましては、剪定業者等との委託契約によって実施をし、管理をしているところではございますけれども、今御指摘の石碑であるとかモニュメント等につきましては、清掃は行っていないという状況でございます。 また、建設部が管理する松阪駅のところにあります駅鈴につきましても、定期的な草刈り等は行っていますけれども、清掃につきましては汚れの状態に応じてその都度対応しているということです。 それから、クラギ文化ホールの管理事務所前のタイル張りの部分ですけれども、建築から37年が経過しているということで、随所に破損が見られる状況でございます。職員がみずから補修を行っているところでございますが、補修が追いついていない状況でございます。 このような状況で、今書画カメラで御紹介もありましたように、今後の対応というところでございます。少し美化という観点から説明させていただきたい点がございますが、市の環境生活部では、時間外で職員によって道路上のごみ拾いなども実施しております。それから、産業文化部では、市が設置した観光看板の点検を年に1回ほど実施しまして、可能な範囲で清掃を行っておる状況とか、商店街の団体が設置したモニュメント等の改修等に対しましては補助金の交付を行っておる状況もありまして、まちなかの美化に努めておるところでございます。 今回の御指摘の件につきましては、各部署へ点検をするということで、できるところからきれいにし、美化に努めるよう、全庁的に指示をしていきたいと思っております。観光などで松阪市に訪れた皆様方が気持ちよくお越しいただけること、市民の皆様方も気持ちよくお過ごしいただけるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◆2番(中村誠君) 道路の美化であったり、いろんな説明ありがとうございます。先ほど言うたみたいに、言うたらすぐできることなので、やっていただきたいですし、ちょっと時間がなくなっちゃったんで、本当はほかの看板のことについてもいろいろ言いたいことはあるんやけれども、ちょっと時間の都合上、これで終わらせていただきますが、言うたらできるということは簡単なことやと思うので、ただどうしてもいろんな部署にまたがっていることがネックになっていると思います。ということは、誰か、一番それを気にしている部分の方がやれよとおっしゃっていただいたら済むことだと思いますので、市長、どうですか、それしっかりと全市に向かって、きれいにしようよと声をかけていただきたいんですが、一言よろしくお願いします。 ◎市長(竹上真人君) 御指摘のように、でも質問いただいて、いきなり掃除するというのもどうかなとは思いますけれども、美化に努めていきたいと思います。 以上です。 ◆2番(中村誠君) 短い時間で申しわけございませんが、ありがとうございます。しっかりと、本当に簡単にできることですので、ちょいちょい目を配っていただいて、美化のほう、よろしくお願いします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。     〔2番 中村 誠君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午前11時、本会議を再開いたします。                         午前10時50分休憩                         午前11時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、4番 赤塚かおり議員。     〔4番 赤塚かおり君登壇〕 ◆4番(赤塚かおり君) しなと会の赤塚かおりです。議長のお許しをいただきまして、一問一答で一般質問を行いたいと思います。 本日は、秋晴れの大変よいお天気になりました。田んぼに真っ赤な彼岸花が咲いておりまして、秋の訪れを感じておりますが、台風が週末に日本列島を襲うということで、大変心配になりますが、被害が少なくなるように願うばかりであります。 質問をさせていただきます。質問は、大きく2点です。1点目は、高齢者の安全運転と免許証返納について、2点目は、浸水被害ゼロを目指した河川改修についてです。 1点目の高齢者の安全運転と免許証返納についてです。まずは、高齢者の安全運転について伺います。人口変動に伴いふえている高齢者ドライバー。近年、高齢者が交通事故を起こしてしまう事例がふえています。松阪市内で高齢者がかかわった交通事故の現状をお示しください。 ◎環境生活部長(村林篤君) 松阪市内での交通事故の発生状況でございますが、ことしの1月1日から9月末現在までの数字でございます。総事故件数は3843件、うち人身事故件数は211件、物損事故件数は3632件となっております。 次に、事故のうち高齢者が占める状況につきましては、人身事故に限ってでございますけれども、65歳から69歳が27件、70歳から74歳が23件、75歳以上が31件、合計で81件でございます。総人身事故件数の約38%を高齢者が占めている状況でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 高齢者の事故原因は、認知機能低下だけではなく、年齢に伴う判断力や運動能力の低下が運転技能の低下を招き、事故に直結した可能性が高いそうです。 そこでお聞きします。松阪市では、高齢者の運転技能低下防止を含めたさまざまな介護予防教室などを開催していますが、どんな教室があるのかをお示しください。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 本市では、65歳以上の高齢者全てを対象に、介護予防普及啓発活動や、地域での介護予防活動の支援を行っております。 一般介護予防教室は、市が実施するものと、各地域包括支援センターが実施するテーマを見据えた3回シリーズの教室と年間を通して実施する教室がございまして、平成30年度は合わせて1094回実施し、延べ1万7127人が参加していただいております。 また、地域で介護予防のための自主グループを立ち上げ、地域包括支援センターや市が支援し稼働しているグループが75グループあります。これらは、住民主体による月1回の介護予防の集いの場ですが、さらに住民主体型通所サービスBという、週1回以上開催する集いの場が市内6カ所ございます。要支援者等支援の必要な人を半数以上含む参加者を対象として、毎回30分以上の介護予防の運動を自分たちで実施し、運営しております。そのほか、さびないカラダづくり講座や、元気はつらつ!シニア体力測定会を実施している状況でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) さまざまなグループがさまざまな介護予防教室等を開催していることがわかりました。運動を通じて、認知機能、判断力、運動能力を定期的に知ることは、自分自身の運転技能を確認する一つの指標になると思います。 現在、市民の自動車運転能力維持向上のために、市内の自動車販売店と三重県理学療法士会とまちづくり協議会、そして松阪市が連携して健康安全運転講座を開催しています。これは、地域における重要な移動手段の一つである車に焦点を当てて、産官学民が連携して行う事業で、現在市内3つのまちづくり協議会がこの健康安全運転講座に参加されているようです。 この講座は、平成28年に三重県、広島県、静岡県で試行を開始し、平成30年には21都道府県、29市町村で全国展開を開始してみえます。全国で行っている健康安全運転講座のマニュアルは、三重県理学療法士会が作成しております。高齢者の自動車運転に関する動作や、車の乗りおりの動作に特化したマニュアルとなっており、長く安全運転ができる体づくりと、身体機能の現状を知り、運動の必要性を体感してもらう講座となっています。そのほかにも安全運転装置の体験などもできます。 講座を受けられる参加者の方には、健康な人だけでなく、膝や腰に痛みや慢性的な病気を持っている方も見えます。その人たちそれぞれの体調を管理しながら、身体能力の評価を行い、身体機能の維持、予防を提案していくのが理学療法士です。このような体づくりの専門家と連携した健康教室を今後開催していくことを御検討してみえますか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 理学療法士等と連携した健康教室ということでございます。本市では、平成29年度より介護予防運動を取り入れている自主グループや、地域での介護予防活動へ理学療法士を招いて正しい運動の仕方などを指導していただいております。今後も地域の自主グループ等への理学療法士等の専門職の派遣を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 理学療法士を初め、体づくりの専門家の教室開催をぜひ続けていただきたいと思います。また、多様な組織が連携する産官学民一体での取り組みを松阪市でもさらに広げていっていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、免許証自主返納について伺います。 高齢者の皆さんが元気に自動車運転をしていただくことが大切ですが、加齢による運転能力の低下は、個人差はあるものの誰しも必ず訪れます。生活に密着した自家用車での移動は欠かせないものです。 高齢者が車の運転を継続する主な理由として、買い物や通院があります。どちらも日常生活に必要なものであり、また頻繁であることから、人に頼みにくいということもあります。そのため免許証返納をためらう人が多数いますが、免許証返納は事故の被害者のみならず、加害者となった高齢者ドライバーとその御家族を悲しい事故から守るものであると言われています。子や孫から言われて、また御自身が運転に自信がなくなったりした場合、免許証の自主返納を考えます。 そこで伺います。松阪市内の運転免許証の自主返納者の数をお示しください。 ◎環境生活部長(村林篤君) 松阪市のことし1月1日から8月末までの免許の自主返納者件数につきましては、534件。そのうち75歳以上の自主返納につきましては、390件という状況でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) それでは、書画カメラをごらんください。これは、自動車学校で免許証更新前に行う高齢者講習の流れです。2017年3月12日に改正された道路交通法に基づいて、高齢者講習が改められました。高齢者講習とは、安全運転に関する知識を確認するDVDの視聴や、機材を使った動体視力、夜間視力の測定をすることと、実際に車に乗り、方向転換や一時停止、S字カーブといった運転状況の判定を行います。 70歳から74歳までは、2時間の高齢者講習を受けます。75歳以上からは、この高齢者講習以外に、まず認知機能検査というものを受けてもらいます。この認知機能検査で行うのは、時間の見当識、検査時の年月日や曜日、時間の記入を初め、イラストで描かれたものを当てる手がかり再生、時計図を描いて、指定された時間を記入する時計描画などがあります。 認知機能検査の結果により、第1分類、第2分類、第3分類に分けられ、2時間もしくは3時間の高齢者講習を受けることになります。この認知機能検査は750円かかります。高齢者講習は、こちらの2時間のほうが、実車の指導などが入って5100円、第1分類や第2分類になった場合は、3時間の講習と個別指導などもありまして、7950円となっています。 75歳以上で必須となった認知機能検査を受けた後、判定結果に応じて受講するので、ここでまず1日、認知機能検査を受けて、その結果を待ってこちらの講習にということで、2日間行っていただくことになります。ここで判定をするわけですけれども、免許証を更新しようと思ったときには、免許証の更新料は通常で2500円かかります。 このように、運転免許証を更新するためには高額な料金がかかってきます。そのため、運転免許証を自主返納しようとする人に対してさまざまな支援策があります。例えば、公共の路線バスは普通運賃が半額になったり、タクシー料金が割引になったりします。ほかにも、県内にある温泉や遊園地、眼鏡販売店など、さまざまな施設や商店での割引があります。 これは、県が行う運転免許証自主返納サポートみえに、県内の参加事業所が登録してサービスを提供してくれています。ほかに、自治体でもサービスがあります。主にコミュニティバスの割引サービスです。松阪市でもコミュニティバスの運賃を半額にしています。 このさまざまなサービスを受けるには、運転経歴証明書を提示することが必要な場合がほとんどです。この運転経歴証明書は、免許証を自主返納したとき、安全運転に努めてきたあかしとして、警察で申請し交付してもらうものです。警察に免許証を自主返納することは手数料無料です。しかし、運転経歴証明書を発行してくださいとお願いすると、先ほどの表にもありましたが、手数料として1100円かかってきます。先ほど申し上げた免許証更新時に高齢者講習など高額な料金がかかるのに、返納しようとするとまたここで料金がかかってきます。現在、三重県内では、紀北町と鈴鹿市が運転経歴証明書発行手数料を全額補助しています。公的な身分証明書になる運転経歴証明書、松阪市でも補助ができないでしょうか。 ここで市長に伺います。後づけ可能な急発進防止装置、高齢者運転見守りサービスつきドラブレコーダーなど、高齢者の運転をサポートする補助器具が販売されています。こういった補助器具も高齢者の交通事故防止には役立つものであると考えます。市長はこういった補助器具の購入補助を考えているというようなお話を、市民と行っている市長と語る会でお話をされたようですが、あわせて高齢者自身が免許証返納を決めたときに発行される運転経歴証明書の発行手数料の補助について、市長にお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 ◎市長(竹上真人君) まず、前提の話を少しだけ申し上げたいと思います。実は、アクセルとブレーキを間違えて急発進してしまうという事故等を防止するために、今御紹介いただいた急発進防止装置の取りつけというところで、これは老人クラブ連合会との懇談会があった際に、そういったものも今後考えていきたいということでお話をさせていただいたところでございます。 そんな中で、特に大きな問題としまして、これから超高齢社会、既に今超高齢社会ですが、もう間もなくその高齢化率は3割を超えると言われております。そういう社会の中で、地域住民の皆さん方の交通手段をいかに確保するかというのが大きな課題と認識しているところでございまして、そのために今議員が御指摘いただいている自主返納の話も、その中の1つの話なんです。 その中で、特に松阪市の特徴としまして、人口に比べて市域が非常に広いということが言えようかと思います。この本当に広い市域の中で、運転免許を返納してしまうと、移動に関して非常に皆さん大変な御苦労をされるということでございまして、元気なうちは車に乗ってもらえるような支援も考えていかなくてはならないという思いもございまして、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときの装置に対しまして補助もしていければなということを考えているところでございます。 議員御指摘のこの免許を返納したときに運転経歴証明書、松阪市もこれを提示いただくことによりまして、公共交通のコミュニティバスが半額になるということでサービスをさせていただいております。これから他の自治体の状況も勘案しながら、いかに高齢社会の中で免許を返納しても皆さん方がいろんな交通を確保できるかということを研究していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 市長、ありがとうございました。ぜひまたいろんな方面から考えていただきまして、高齢者の皆様が長く安全運転ができる方法、コミュニティバスだとか地域の皆さんの交通手段の拡充、もし免許証を返納しようと考えたときには、そういった制度もまたつくっていただきたいな、補助も考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 それでは、続きまして河川改修で床上浸水被害ゼロを目指すの質問に移りたいと思います。 河川改修については、大きく2つの河川について伺います。先日、三渡橋が完成した三渡川と、下流部が津市と松阪市にまたがる赤川についてです。今回の質問では、毎年のように発生する想定外と言われるゲリラ豪雨や、台風による風水害による浸水対策に対しての現状や、国や県との連携も含めて河川改修の進捗状況などについて伺います。 まずは、三渡川です。三渡川沿いの集落では、これまでにも床上浸水被害がたびたび発生しています。その解消に向けた取り組みについて、現在進められていると思いますが、一体どのような対策が進められているのか、三渡川改修の状況についてお聞かせください。 ◎建設部長(長野功君) 三渡川の河川改修につきましては、河川管理者である三重県が実施しております。 治水事業の始まりは古く、昭和40年から災害関連事業により部分的な改修が実施され、昭和47年からは局部改良事業により、堀坂川合流点からJR名松線までの区間が実施されました。 昭和51年からは、市道松阪六軒線三渡橋前後の狭隘部の区間において、中小河川改修事業が着手され、現在は平成20年に策定された二級河川三渡川水系河川整備計画に基づき、川幅を広くするため、新たな堤防を設けたり、障害物を除去するなどの広域河川改修事業が進められております。 本事業により、これまで河川の障害となっていた旧三渡橋が平成27年度に撤去され、平成30年度には新橋がかけられました。令和2年度は仮橋が撤去される予定でございます。この三渡橋のかけかえや護岸整備、河道拡幅によりまして、近鉄山田線から河口部まで、河川改修工事を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 続いて伺います。台風が来るたびに浸水被害を警戒している嬉野中原地区など、三渡川沿いの浸水被害対策はどのように進められているのかをお示しください。 ◎建設部長(長野功君) 嬉野田村町の床上浸水につきまして、松阪地区浸水対策検討会において、平成26年台風11号の降雨をモデルとした二級河川三渡川の浸水シミュレーションにより、浸水被害の発生状況を推定し、その対策に取り組んでいるところでございます。 浸水シミュレーションから導き出した浸水被害発生の原因は、三渡橋の桁下高が低いため、河川断面が不足していること、鉄道橋の影響で土砂堆積が進行し、流れが悪くなっていることの2つでございます。 対策事業としては、河川拡幅工事とあわせ、ネック点となっていた三渡橋のかけかえ工事を行い、流下能力を向上した後、三渡川と堀坂川の合流部から岩内川の合流部までの河道掘削工事を行って、嬉野田村町集落付近の河川水位を低下させ、河川の氾濫を防止しようとするもので、この工事は三重県が実施しております。 さらに、嬉野田村町上流の嬉野黒野町には、上流域からの流水を一気に嬉野田村町集落沿いの三渡川本川へ流れ込まないように設けられた二級河川三渡川のバイパスとして、農地に隣接する市管理河川の準用河川三渡川があります。土砂が堆積していると、十分なバイパス機能が働かないことから、この準用河川三渡川については、松阪市が河道掘削を行い、嬉野田村町集落の浸水被害の軽減を図っているところでございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 書画カメラをお願いします。これが三渡川です。ここに中原小学校がありまして、こういうふうに川が流れています。今からこの丸のついている部分の写真をお見せしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずはここですが、これはこの右側に中原小学校があるところです。続いて、こちらも三渡川ということになります。特にこの右側は浸水被害の多いところになります。この下の写真ですが、同じ場所を先日午前中に大変降水量の多い時間がありまして、そのときに撮影したものですが、通常この状態なんですけれども、雨が降ると短い時間でもこのように水量が大変多くなります。 続いてこちらですけれども、田村の排水機場の近くで撮っています。ちょうどこの右手ぐらいに田村の排水機場がありまして、こちらが下流になっていきます。これも同じように、雨が降ったときには短時間でこのように川の水がふえています。 これですが、平成29年台風21号のときに雨が降りまして、嬉野サンライズというところの前ですが、ここに男性の方が立っているんですが、男性の肩のところに実は青いマークがついています。これは、自治会がこのときの浸水被害がここまで水が来ましたということを忘れないようにテープが張ってあるそうです。このテープがこういった感じで、自治会のほうでさまざまな場所に、ここまで水が来ましたというように張ってあります。 ただいま見ていただいたように、三渡川には草が生え茂り、土砂が堆積しています。三渡川については定期的なしゅんせつ工事の要望が出ていますが、土砂の廃棄場所がないということで進まないと耳にしますが、どのような状況にあるのでしょうか、お願いいたします。 ◎建設部長(長野功君) 建設残土につきましては、河川、海岸、道路等の盛り土材として他事業への有効活用が図られてきましたが、最近ではそのような盛り土材として建設残土の有効活用が図れる現場が少なくなってきております。 三重県は、公共事業、民間事業を問わず、建設残土の有効利用をホームページで呼びかけ、建設残土が必要な方を募集していますが、申し出る事業者や個人は見つからない状況でございます。市としても、公共事業への有効利用はもちろんのこと、民間事業者や自治会等へ捨て場を紹介していただけるよう探しているのですが、なかなか見つけることができない現状でございます。 この三渡川については、昨年、県による河道掘削工事が計画されていましたが、建設残土捨て場の確保ができずに、実施が延伸されております。延伸した昨年度事業分の河道掘削については、既に建設残土の捨て場が確保でき、9月に工事を終えたところですが、今後の残土捨て場はまだ見出せていない状況でございます。 この建設残土の捨て場不足問題は、本市だけでなく、県においても大きな課題でございますので、有効な解決策を県とともに研究し、また地域の協力を得て進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(赤塚かおり君) 残土の廃棄場所不足というのは大きな課題となっておりますけれども、県との連携を強めて、迅速に進めていただきたいと思います。 浸水対策の一つとして、次にポンプ場があります。台風などの豪雨時には、地元の方々によって運転操作をしていただいており、非常にありがたく思っております。三渡川には、田村排水機場とか津屋城排水機場があると思います。 次に、これらのポンプ場についてお聞きします。田村排水機場や津屋城排水機場の目的は、浸水対策になっているのでしょうか、お願いいたします。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 田村排水機場、津屋城の排水機場につきましてお答えさせていただきます。 これらの排水機場は、土地改良事業で整備したものでございます。農地にたまった雨水を24時間以内に排水して、作物や施設の被害を防止することを目的としております。 台風時の大雨によって宅地から雨水が農地に流れ込んで、農業用排水路を通じて排水機場から強制排水されます。間接的ではありますが、宅地等集落内の排水対策としての効果もあると考えております。 以上でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) 農地の湛水被害防止のための排水ポンプだとお聞きしましたが、ほかに市内にある排水機場やポンプ場は、どの部署が何カ所管理されているのかお示しください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 私のほうから、建設部、上下水道部の管理しております施設を含めてお答えさせていただきます。 市内には、農地等の被害を防止する目的で設置しました排水機場は39カ所ございます。本庁管内18カ所につきましては農村整備課で、嬉野管内6カ所、三雲管内15カ所につきましては北部農林水産事務所が維持管理をしております。これは、日常の管理運転につきましては地元において行っていただいております。 市街地の宅地等の浸水被害を防止する目的で設置した施設は、本庁管内に15カ所、嬉野管内に2カ所の合計17カ所があります。上下水道部が6カ所、建設部が11カ所を管理しております。 以上です。 ◆4番(赤塚かおり君) 多くの排水機場やポンプ場を管理されていますが、ほとんどが電気で動いていると思います。施設が停電になった場合、特に嬉野・三雲管内の排水機場が動かなくなると思います。2年前に嬉野津屋城排水機場は、停電で動かなくなったこともありました。停電に向けた対策について、検討はされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 嬉野・三雲管内は確かに電気ポンプが多うございます。昨年度の台風において、停電区域が市内の広範囲に及んだことや、復旧に相当時間がかかったことから、中部電力と排水機場の対策について協議を重ねております。復旧に関する情報提供の連絡体制が確立されております。また、停電時の早期復旧のため、複数の送電ルートを検討いただき、三雲・嬉野管内の一部排水機場において対策工事を済ませていただいております。 しかし、電気モーターからディーゼルエンジンへの取りかえには多額の費用を要するために、現状の施設を適正に管理しながら長寿命化に取り組んでおります。 また、国の起債事業、緊急自然災害防止対策事業債では、小規模排水機場への自家発電装置の設置が見込めます。来年度の整備に向け、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆4番(赤塚かおり君) 自家発電装置の設置計画があり、農地保全への効果が期待できるとのことですが、農地とともに住宅地への浸水被害がなくなることへの早期対策をお願いしたいと思います。新しい三渡橋も完成し、三渡川沿いの浸水被害が減るのではないか、減ってほしい、なくしてほしいと地元の期待は高まっています。早期の対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、赤川について伺います。松阪市嬉野平生町、嬉野宮古町、津市須ヶ瀬町には、三重県が管理する赤川という河川があり、雲出川に合流しています。この赤川は、台風等による大雨の時期には、雲出川への排水ができなくなり、赤川が氾濫し、田畑の冠水に始まり、家屋への浸水被害が発生し、流域で生活されている方々は大雨のたびに危機感を感じています。 書画カメラをお願いします。こちらが、先ほど言いました平生町で、宮古町で、ここに津市須ヶ瀬町になります。赤川がここになります。これが雲出川です。ちょうどこのあたりが伊勢中川駅になりまして、中川小学校がありまして、浸水被害になるのはこのあたりです。ここに建物があるんですけれども、これが大雨で浸水被害に遭うと、このような状況になりまして、この周り一帯が水浸しになっています。 こちらは、その当時に、よく浸水被害に遭いますので、車がこのように半分浸かってしまったり、津市と松阪市を結ぶ県道もこのようになって、先ほどの建物がこのようになったり、またこういう状況となっています。この赤川と雲出川との合流部分がこのようになっているんですが、無堤防ということになっておりますので、河口部はこういう形になっております。 古来より、台風、特に昭和28年の13号、34年の伊勢湾台風、57年の台風被害と、幾度となくこの地域は被害に遭ってみえます。 松阪市嬉野平生町、嬉野宮古町、津市須ヶ瀬町の地域住民で構成されました赤川治水事業促進協議会という組織を結成して、雲出川を管理する国や、赤川を管理する県に具体的な対策について要望がされていると思います。赤川合流部付近における雲出川無堤防部の築堤及び堤防のかさ上げ、さらに雲出川と赤川の合流部へ強制排水施設の設置について、国及び県へ要望書が出されていると思いますが、市としてはどのようなお考えなんでしょうか。 ◎建設部長(長野功君) 赤川に関しましては、国や県へ要望書が出されております。市といたしましても、この県管理河川である一級河川赤川の洪水問題は、広範囲な浸水被害区域をもたらすことから、重要な問題であると捉えております。 河川管理者は、河川を整備する場合、具体的な河川整備に関する事項を河川法に基づき河川整備計画として定めなければなりません。平成26年11月に国が策定した雲出川水系河川整備計画では、支川赤川の合流点付近の開口部に暫定堤防の築堤を行い、合流点に樋門を設置することにより、雲出川本川からの逆流を防止し、浸水被害の軽減を図る計画となっており、目標としている規模の昭和57年8月台風10号に対しては、赤川流域の農地は冠水するものの、宅地への浸水被害は発生しない計画となっております。 一方、赤川の河川管理者である県においては、この河川整備計画が策定されていないため、昭和46年の災害関連事業や県単河川局部改良事業による河川改修が実施されております。 市といたしましても、この赤川の河川整備計画の早期策定を要望しているところでございますが、県からは、赤川の河川整備計画の策定については、雲出川本川の堤防整備後、被害状況や優先度等を考慮した上で、必要であればポンプ施設の必要性も含めて検討していくとの回答をいただいております。 松阪市といたしましては、今後におきましても、津市や赤川治水事業促進協議会とともにこの赤川の治水問題については国、県に対し、早期の事業化に向けた要望活動などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(赤塚かおり君) この地域は古来より、洪水と共存しながら雲出川の持つ豊かな自然の恵みを享受し、農業を発展させ、一志米の産地として稲作が盛んに行われてきました。雲出川に息づく自然とともに発展してきた歴史と文化があります。洪水が起こるたび、この地域は遊水地としての認識で我慢を強いられてきましたが、早期の雲出川河川整備計画の推進と、赤川の改修事業の早期実現をかち取るためにも、被害地区が協力をしなければいけないという認識のもと、3地域が力を合わせ要望活動を行っています。ぜひこの赤川に対する河川改修について、国や県に対して松阪市からの強い意志を示していただきたいと思いますが、市長、一言お願いできますか。 ◎市長(竹上真人君) ちょっと曖昧ですが、嬉野宮古、平生、それから津市須ヶ瀬の3つの自治会が赤川の整備促進期成同盟会だったと思いますが、つくっていただいて、ことしで4年目を迎えるというところでございます。それで、毎年その総会には私と津市長、地元の国会議員、さらには雲出川の管理をしてもらっております三重河川国道事務所長が出席させていただいて、毎年要望いただくという形で進めていただいております。また、関係の津市、松阪市の県会議員も多数御出席をいただいているところでございます。 それで、雲出川に関して申し上げますと、ありがたいことに、松阪市域の雲出川の今議員御紹介の整備計画については、昨年完了をいただいたところでございまして、大々的に竣工式もさせていただいたところでございます。ただし、津市側の整備がいまだ残っておりまして、赤川が非常に大変なのは、雲出川本川の河川整備がほぼ整ってこないと、暫定堤防ができてこない。その上で初めて赤川の整備ができるというところでございます。 ただ、期成同盟会をつくっていただいた意義は大きくございまして、雲出川へつけていただいている予算がかなり増額になっております。これはやっぱり地元の皆さん方からの熱い思いがそういった形で伝わっていると。私も津市長とともに、毎年中部地方整備局、東京の国土交通省の水管理局に雲出川の期成同盟会として要望活動をさせていただいているところでございまして、そうした地域住民の皆さん方の声も届けながら要望をさせていただいております。 おかげさまで、順調に雲出川のほうも予算の獲得をさせていただいて、順調に進めさせていただいている。いずれこの赤川についてもある程度の雲出川本川の河川整備が行われてくれば、手をつけていただけるものと考えております。 今後も引き続きこうした国や県に要望活動を積極的に行っていこうと思っておりますので、御協力のほどお願いいたします。 ◆4番(赤塚かおり君) ありがとうございます。市長のお話にもありましたが、地元の皆さんもたびたび県や国に要望活動をされていまして、大変熱い思いで取り組んでおりますので、ぜひそこは連携していただきまして、早期の解決に向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。     〔4番 赤塚かおり君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。                         午前11時46分休憩                         午後1時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、13番 深田龍議員。     〔13番 深田 龍君登壇〕 ◆13番(深田龍君) しなと会の深田龍です。本日、2つの質問について、議長お許しのもと、一問一答方式で質問させていただきます。 質問に入る前に、きょう朝から庁舎内、インターネットが使えないという状況がありました。もう復旧はしているんですね。資料を自分のメールに送って、なかなか印刷ができなくて、ちょっと朝から焦っていたんです。庁舎的にも、市役所的にも仕事が滞ってしまうので、ぜひとも毎回、今まで総務企画委員会でもそういったところを聞いてきたんですけれども、家城部長、そういうことのないように、よろしくお願いします。 では、質問に入っていきます。本日、2つ質問をさせていただきます。松阪市図書館のリニューアル効果と豪商のまち交流創造型図書館基本計画についてということでございます。 まず、こちらの豪商のまち交流創造型図書館基本計画についてですが、この計画自体は約5年前の平成26年9月に策定されており、この計画のさなかに市長がかわったこともあって、この計画書自体、あり方がどうなっているのかというのが私個人も少し曖昧になっていました。今回、質問にするに当たって、確認を再三させていただいておりますが、再度公の場で確認させていただきます。この豪商のまち交流創造型図書館基本計画は、まだ生きているということで認識させていただいてよろしかったでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) ただいま豪商のまち交流創造型図書館基本計画について御質問いただきました。この計画につきましては、先ほど議員もお触れになりましたけれども、約5年前、実は平成26年に策定させていただいたものでございます。この公共図書館としての役割と意義をしっかり捉えて、市民の意見を反映しながら、図書館の本来の機能に市民活動とまちづくりをつなげるための図書館づくりを目指して、市の関係部署の担当職員で組織した図書館改革プロジェクトが平成26年に策定させていただいた計画でございます。 人とまちとともに育つ図書館を基本コンセプトといたしまして、親しみやすく利用しやすい図書館などの5つの基本方針から成る計画となっております。この計画につきましては、松阪市議会におかれましても、本計画等に基づいた事業計画でありますとか事業内容、また事業の範囲を検討していただくとともに、事業推進の手法としてのPFI導入等の再検討を検証するために、平成27年には久松倫生議員を委員長とする図書館改革調査特別委員会を設置いただきまして、平成29年1月まで、計14回の委員会審査を行っていただいたわけでございます。 その検証等によりまして、事業手法は指定管理者制度での事業推進となり、施設面での喫緊の課題でありました雨漏りへの対応につきましては、防水工事を行いながら、平成29年に大規模改修工事を実施いたしまして、平成30年4月1日にリニューアルオープンを行いました。このようなことから、本計画に基づく図書館改修計画につきましては、議会での審議も含めて、周辺整備とは切り離して終了し、役割を終えたものと認識している次第でございます。 ◆13番(深田龍君) この基本計画書、限定的とはいえ、生きているということを確認させていただきました。 この後の質問にかかわるので、基本的なこととしてまず確認させていただいたんですが、この計画書にのっとった上で、図書館が平成30年4月にリニューアルオープンした効果について、まずは質問させていただきます。その後、計画書の中身についても触れていきたいとは思っております。 さて、先ほどお名前も挙がった久松議員ですが、昨年9月議会でもこの件について同様の一般質問をされております。半年の検証という形で教育委員会は答弁されておりまして、その内容と一部重複するかとは思いますが、昨年度の答弁から1年経過している中で、まずは基本計画に出てくる主要な数値目標についてお伺いしたいと思います。 基本計画書内では、6万8000人の登録者数と、51万冊の蔵書数を目指すという数値目標について、昨年8月時点では登録者数が6万3235人で、93%の達成率。そして、蔵書数については40万2029冊で、78.8%の達成率という御答弁でした。現状、この数値がどうなってきているのかをお聞きしたいのと、もう1点、また違う数値目標をお出ししますと、総合計画の実施計画では、利用者数を今年度末までに24.8万人という目標がある中で、この数値がどのようになっているのか、3つの数値目標に対する現状をお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 豪商のまち交流創造型図書館基本計画の中で、議員御指摘のとおり、目標数値といたしまして、登録者数を6万8000人、また蔵書数を51万冊と掲げております。登録者数は、これまで図書館を利用しなかった人々が図書館を訪れ、さらなる読書活動の活性化を図るために、登録者数の増加、また蔵書数については、蔵書の内容にこだわりながら蔵書数の増加を図るために目標設定を行っております。 平成30年度末での登録者数でございますが、その目標値に対しまして6万5288人、蔵書数につきましては40万9521冊となっており、順調に伸びを示しておると感じております。また、総合計画での利用者数等でございますが、この実施計画におきましては、生涯学習活動の推進を図ることで人と地域の頑張る力を最大限に引き出すことにより、地域のよさが十分に発揮され、地域の一体感が生まれるまちづくりを進める施策と定めております。そのような中で達成状況をはかる指針として、平成31年度末の図書館利用者数を24万8000人とする目標数値を定めておりまして、図書館の利用者数につきましては平成30年度末では24万4133人となっておる次第でございます。 ◆13番(深田龍君) 念のため、言葉の確認だけさせていただきたいんですが、登録者数というのは、図書カードをつくられた方かなと認識しています。一方で、利用者数ですが、本を借りられた方なのか、それとも来館された方なのか、それはどちらなんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 利用者数という中では、数値としては図書を借りられたという形になります。 ◆13番(深田龍君) ありがとうございます。ちょっとリニューアル効果というところの総合的な評価をお聞きしたいと思います。リニューアルオープンして1年以上経過する中で、その効果がどうであったか、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。 昨年の答弁では、指定管理者と協働して基本理念に沿う、市民に愛される図書館運営といったものが今回一定できたという評価をされています。以前の図書館と比べて、その利用者数や登録者数の伸びというのは、リニューアル後のほうが伸びが高くなったのか、もしくはもっと違う定性的な意味で何か効果があったのか、そこら辺、総合的にお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) まず、効果として特に感じるものというのは、先ほど申し上げました利用者数でありますから貸し出し数、そういったものに伸びという形で示されてきておるのかなと思っております。また、施設面の改修の中では、いろいろ御要望のものがございました。空調設備でありますとか、小さいお子さんを連れてお母様方が見えても長い時間滞在できるようにとか、授乳室を設けるとか、そういうふうな施設的な改修、バリアフリー化を行ったことでも利用者数の増加にもつながったのかなと思っております。 以上でございます。 ◆13番(深田龍君) 3年に1回、図書館ではアンケートをとられています。その結果を引っ張ってきて、ひとつそのリニューアル効果をお見せしたいと思うんですが、書画カメラでお願いします。 これは利用頻度についての比較ということで、青いグラフが平成27年度で、皆さんから見ていただくとちょっと赤っぽく見えるかもしれませんがオレンジが平成30年度、昨年度ということになります。一番見ていただきたいのは、ほぼ毎日が2.5%だった方々が6.3%まで伸びてきている。さらに、週に1回、2回利用されている方が28.9から40.3%まで伸びてきているということで、かなり利用されている頻度について、今のほうが伸びてきていることがわかる表になっています。 このように、客観的なデータでもリニューアル効果は出ているんだなということがうかがえますし、身近な友人に聞いても、新しくなってから図書館を利用された友人も複数見えました。そういう形で、新しくなった図書館というのはかなり好評を得ているわけですが、続いて計画の中身について少し入っていきたいと思います。 この図書館の改修計画についてでございますが、施設課題というのが計画の中では上げられていました。この施設課題については全て解決できるように、実行に移していただいて、課題として上げられた例えば雨漏りであったり、トイレの洋式化であったり、ユニバーサルデザインであったり、郷土資料への防火・防水対策や防音設備についての課題は解消されたと理解させていただいてよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 松阪図書館の施設改修でございますけれども、本館部分については昭和62年に建築のため、建物全体で劣化が進んでおりました。平成10年に増築した部分との継ぎ目の箇所でありますとか、屋根の防水シートの劣化による雨漏りや、一部を除きますトイレについて、男女とも和式だけしかないとか、正面玄関からエレベーターまで距離があるなどのバリアフリー化を図る必要がございました。 豪商のまち交流創造型図書館基本計画の中では、知的ではあるが敷居の高くない、行きたくなる、飽きのこない空間づくりをコンセプトに改修が計画され、その改修に当たって、ユニバーサルデザイン対応、建物のバリアフリー化、災害時への対応、環境への配慮、省エネルギー対応、また防音設備等の音の環境への対応などを配慮して行っております。 平成29年度に実施いたしました図書館改修工事では、この図書館改修計画に沿った形で改修工事を行い、三重県の整備基準適合証をいただき、三重県のユニバーサルデザイン認定を受けた次第でございます。そういった意味から、当初の施設面での課題は解消したものと考えております。 なお、図書館改革調査特別委員会において、図書館の雨漏りの現状を確認いただく中で、執行部から早急な防水対策の必要性を申し入れいたしまして、平成27年の補正では予算を計上させていただきまして、27年度中に防水工事を先行して実施させていただいたというのも経過の中でございます。 以上でございます。 ◆13番(深田龍君) 先ほどの御答弁から、ハード面、施設課題について問題も、そして課題も解消していただいたということを確認させていただきました。 そして、続いてサービスの計画、こちらソフト面についてですが、計画書内には数多くある中で、幾つかできたこと、できなかったことや、よかった点やまだまだ改善していかないといけない点があれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) よかった点、まだまだ改善していかなければならない点という御質問です。 図書館サービス計画につきましては、ほとんど当初の計画に従い達成できたものと評価をさせていただいております。例えば、図書館から離れた地域の方々への基本的な図書館サービスを提供できるような取り組みは、平成30年度のリニューアルオープン時には実現できなかったものでございますが、平成31年度、今年度に入りまして、松阪図書館から距離的に遠方にあります飯高地域におきましては、代替サービスとして学校と地域、教育委員会が一体となりまして、小学校2校、中学校1校の合計3校でコミュニティ・スクールの運営組織を核とした学校図書館と融合した地域開放型図書館開設の準備を進めてまいりました。その結果でございますが、この3校で9月3日から地域の人も児童生徒も利用できる地域開放型図書館をオープンすることができました。 この地域開放型図書館では、それぞれの学校に読書環境を整えるとともに、遠方であるため松阪図書館を利用しにくい市民の方々に、現在の指定管理者である図書館流通センターの協力や、市の書類を運搬する逓送便というものを活用して、大きな予算をかけることなく松阪図書館の本を配送サービスする工夫を凝らすことで、飯高地域の方々の利便性を図ることができたと考えております。 なお、飯高中学校では、この地域開放型図書館の開館日に合わせまして、地域の方々と生徒が一緒に学ぶという視点で公開授業を実施するなど、波及効果が生まれてきております。 一方、課題でございますが、図書館サービス等につきましては、多様化する市民ニーズを的確に捉えまして、公共図書館の使命に合致するかを見きわめながら、サービス等の検証や改善をすることが引き続き重要であると考えておる次第でございます。 ◆13番(深田龍君) 青木教育委員会事務局長、さっきサービス計画についてはほぼ一定達成できたという御答弁がありましたが、じゃこの計画自体、期限を切っているんでしょうか。冒頭でお聞きした数値目標がございます。それをいつまでにクリアしなきゃいけないとか、そういった期限というのは切った中で、さっき達成できたと御答弁されているんでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) まず、当初のこの計画として持った中では、施設整備という形で切り離した部分もございまして、それはこの改修の中で一定の役割を終えたと考えております。 ただ、読書活動でありますとか、そういったものにつきましては、例えば教育ビジョンの中での捉え方でありますとか、総合計画、実施計画の中での取り組みという中で、こういうふうなものは最終的な目標となるものの中には要るのかなと感じておりますけれども、この当時の計画の中でのものについては、役割は終えたと感じておる次第でございます。 ◆13番(深田龍君) では、聞き方を変えますが、この計画書内にある数値目標はいつまでに達成しますか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 今、私の中から明確にいつというのがなかなかお答えしにくいわけでございますけれども、教育ビジョンとの絡みからいいますと、10年のビジョンを考えております。その中で一定程度という中では、4年で見直しをしていこうというものがございます。そういうふうに、この基本となりましたものがあくまでも人口ベースでありますとか、そういったものもございますので、最初に掲げました目標は、大きな目標としてはあるのかなと感じておりますけれども、今、何年度までということはお答えできない次第でございます。 ◆13番(深田龍君) 理解はさせていただきます。 ソフト面にこだわるのは、こちらもアンケートから1つ課題を上げさせていただきたいと思います。同じ30年度と27年度の比較から出てきているデータでございます。よかった点としては、先ほどお示しさせていただいたように、利用頻度が向上したという一方で、これは実はスタッフの対応評価の比較なんです。利用者の方々が満足と答えられた平成30年度は56.8%、一方で平成27年度は74.5%の方が満足されていた。やや満足に関しては、平成30年度のほうが約5%高いんですが、満足が18%ほど下がっているということが1つ指摘させていただきたいポイントでございます。 実際、アンケートを見てみると、記述式の文言も多くありまして、このスタッフの対応の評価に対するコメントですが、その中でも平成27年度に関しては、いい評価もあれば悪い評価、両方が散見された。ただ、平成30年度に関しては記述式でもネガティブな表現しか出てこないということが見受けられました。そういったことから、このスタッフの対応に関してどんな研修をされているかということをお聞きしたときに、1つ、研修記録というものも書画カメラで。 図書館で行っている研修、ちょっと見づらいんですけれども、ごめんなさい。研修内容としては、新人研修であったり、レベルアップ研修、いろいろあるわけです。1カ所だけ接遇研修があります。フロアにおける接遇という研修が1回だけされております。ただ1回だけされていても、こういうふうに利用者からすると、過去に比べて少しスタッフの対応がよくないんじゃないかということが目につきます。スタッフの対応については向上するような対応を求めていきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 今、議員お示しいただきましたように、指定管理者制度を導入して図書館を運営しております。そういった中で、スタッフ研修として19回の研修を行っている中で、フロアにおける接遇研修も実施いただいております。松阪図書館では17人、嬉野図書館では9人というスタッフでございますけれども、そういった中と、先ほど御紹介のありましたアンケートの中でも、かなり厳しい御意見を頂戴しておる次第でございます。 こういったものにつきましては、全ての指定管理者であります松阪図書館指定管理者と随時協議をしながら、こういった御意見をいただいておるというのを伝えながら、担当します生涯学習課と協議調整を図りながら、改善を進めておる次第でございます。 以上でございます。 ◆13番(深田龍君) その点について1点だけまた指摘をさせていただきたいと思います。先ほど事務局長も答弁されているとおり、改善していかなきゃいけないし、利用者の声というものを聞いて、受けとめなきゃいけない中で、先ほどからお示ししている平成27年度と平成30年度の返答者数にかなり開きがあります。平成27年度は1カ月の間に1300枚配布して、719名の方が答えられています。一方で、平成30年度は期間としては2カ月設けましたが、215人しかアンケートが集まらなかった。何かやり方に違いがあるのかなと、推測ですが思います。実際、平成30年度の記述式の欄には、アンケートの回収箱が見つけづらいという意見もございました。改善していくための意見にもなる貴重な情報ですので、なるだけ多くの意見が集まるように、設置する場所であったり、アンケートの集め方であったり、周知の方法であったり、何かこういった点については改善ができるのではないかなという指摘だけさせていただきたいと思います。 続いて、最初に御答弁があったとおり、基本コンセプトや方針については議会も賛同しながら、実現する手法については違う結論となりました。ただ、手法だけでなく、周辺施設も含めた考え方については、議会と執行部との間で協議しながら進め、基本計画書ベースで話をするなら、松阪市図書館だけがこの計画にのっとって進められたということでございます。この周辺施設については、計画書と切り離して考えるという御答弁もあったわけですが、しかしながらこの計画書の中にうたわれている問題、課題を放っておくわけにもいかないと思っています。この基本計画の中にある周辺施設の問題、課題について気になった施設について、現状と今後の対応を考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 議員御指摘のように、本計画では当該施設整備もあわせて行い、文化ゾーンのエリア全体の魅力を高め、一体的な管理運営を行うことで、市民の新たな文化交流の醸成を図っていくとされておったわけでございます。最初のほうの答弁で申し上げましたように、この豪商のまちの計画については役割を終えたものと考えてはおりますが、個別の施設につきましては適切な修繕等を行いながら、その方向性については調査研究を行ってまいりたいと考えておる次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆13番(深田龍君) 少し気になった施設2つについてだけ質問させていただきます。 子ども支援研究センターが1つ目です。こちらは建物自体の老朽化で、雨漏り等があり、またその計画書内では体育館利用者と教育相談利用者の動線の隔離を行えたらということが書いてあります。この子ども支援研究センターの問題についてはどのような検討をされているのか、もし検討されていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局長(青木俊夫君) 子ども支援研究センターでございますが、昭和57年建築の建物でございます。設備面においては、空調設備でありますとか防火設備等の電気関係における劣化が見られまして、また躯体面においては雨漏り等も発生しておりました。施設維持には多額の費用を要するために、個別施設計画において大規模な施設の更新を計画しつつ、軽微な雨漏りや漏水等は早期に改修を行うことで施設の長寿命化を図ってまいっております。 また、当センターは外国人児童生徒の初期適応教室でありますとか、不登校児童生徒の適応教室、また教育相談でありますとか体育室の貸し館等の子どもにとって必要な業務を多面的に行っておるわけでございます。今後も体育室の利用や子ども支援研究センターの趣旨を生かしながら運営を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 ◆13番(深田龍君) 子ども支援研究センターも、利用者の方に聞くと、軽微な修繕はしていただいているのは聞いているんですけれども、やはりそれが追いつかない状況もあるようです。なかなか施設自体も大きな建てかえも難しい中で、本当にどうしていくのか、難しい話ではあるんですが、ぜひとも真摯に御検討をお願いしたいと思います。 その子ども支援研究センターに入っている、今度2つ目なんですが、クラギ文化ホールの事務所の移転も計画書内には、この移転という文言で書かれています。今後、どういうふうに扱われるのか、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。 ◎産業文化部長(内山次生君) 文化ホールの事務所ということですので、私のほうから御回答させていただきます。 現在、クラギホールの事務所につきましては、子ども支援研究センターの建物内にあります。将来的にはあそこの管理運営を見据えていく中で、事務所移転も必要性は感じております。 以上でございます。 ◆13番(深田龍君) 必要性を感じているということで、移転の可能性があるということで捉えさせてもらってよろしいでしょうか。よろしいですか。はい。 いろいろと計画書内のこともお聞きしてきたわけなんですが、途中申し上げたとおり、この計画に時間軸の設定もされていない。そんな中で、図書館のソフト事業についてはこれからもPDCAサイクルを回していく必要もある。そして、昨年9月の一般質問の答弁で教育長が、5つの課題を上げられています。情報発信の充実、読書活動や学力向上につながる活動の充実、記録や記憶を蓄積していく機能の充実、松阪図書館から地理的に離れた方や外出困難な方々にも図書館サービスを受けることができるようなシステムづくり、そして学校との連携強化、こういった5つの課題も上げられている中、恐らく今回私がこういう一般質問をさせていただく中で、この図書館の今までの背景を新しく異動してこられた課長たちもかなり調べるのが大変だったんじゃないかと思います。この図書館計画がいろいろと議論がされてくる中で、その背景を把握される中で、今回答弁もされていることだと思います。その周辺施設に係る担当課の方々もこの計画のあり方については、正直不透明なところがありました。 そこで教育長、ここは一度いろんな意味でこれからの図書館のあり方を整理するためにも、図書館計画というものを策定中の第3次子ども読書推進計画とも連動させてつくり直してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中田雅喜君) 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものと認識をしております。 御指摘いただきました第3次子ども読書活動推進計画についてでございますが、これにつきましては、松阪市子ども読書活動推進計画策定委員会とワーキンググループを組織し、策定に当たっております。その策定に当たる基本的なコンセプト、考え方でございますが、読書活動を論理的な思考力を高め、主体的に学ぶ力、知的活動の基礎を育む力、こういった活動と定義をいたしまして、急激な社会環境の変化の中で新しい時代を担う子どもたちが読書活動に取り組むことでみずからの心を育て、未知なる世界への関心を高め、生涯にわたって主体的に生きる力を育むことは、みんな全ての住民の願いであるとの思いを込め、現在策定に当たっているところでございます。 市教育委員会といたしましては、豪商のまち交流創造型図書館基本計画については、その役割を終えたものと認識をさせていただいておりますが、その趣旨は、松阪市第3次子ども読書活動推進計画の策定にも十分に生かされているものと考えております。 今後は、パブリックコメントを求めたり、図書館協議会委員の方を初め、多くの関係者の方々の御意見をいただきながら、子どもたちが読書活動を通して、これからの困難な社会を生き抜く力を育成していくような推進計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番(深田龍君) 今の教育長の御答弁ですが、2点、ちょっとひっかかるところがありまして、やはりこの図書館計画については役割を終えたものと認識しているという文言です。先ほどから、こちらからも課題を示させていただいたり、青木事務局長もまだまだ課題はあるんだと、そこに関してはやっていかないといけないという御答弁もある中で、この計画自体、役割を終えたと言い切ってしまっていいんですか。 ◎教育長(中田雅喜君) 課題もあわせて、その見えてきたこと、そういったことが次の計画に生かされていく。もう一度そこへ立ち戻っての企画改革をするのではなくて、今までつくってきたもののしっかり評価をし、改善策等検討し、次につながるものがこの第3次計画になるのかと思います。そういう意味で、一定の役割を終えた。基礎的なものをつくる上での考え方であったり、子どもたちの第3次計画、先ほど私がコンセプトで言わせていただいたようなことも、前回の計画の中で出てきた課題であり、その課題から次へ結びついたと思いますので、私どもの認識としては、一定の役割を終えたものである。ただ、その課題はこの第3次計画の中でしっかりと生きているという認識でおります。 ◆13番(深田龍君) 子ども読書推進計画は、その名前のとおり、子どもを対象にした読書をもっと推進していこうぜという計画になっているので、どうしても図書館を利用している方々の利用者層と違うんじゃないかなと。 当然、子ども読書推進計画の中では図書館の位置づけとかをうたってあるのは存じ上げておりますが、図書館は図書館でその役割というものが子どもたちだけじゃないですし、もっと違う機能もある中で、節目をつけて、図書館だけに特化した計画をもう一度つくったらいかがかなというふうにも提案させていただいています。実際につくらないと、今回テーマに出させていただいている豪商のまち交流創造型図書館基本計画というのは生きたままになるんじゃないですか。実際、今冒頭で生きているというふうに青木事務局長が答弁されました。じゃ、つくり直さない限り、これずっとまた残っていくんじゃないですか。 ◎教育長(中田雅喜君) この推進計画の中で、議会でも議論をいただき、その方向性とか、あるいはすべきことを議論をいただき、私どももそれを数年にわたって検討し、検証し、その中から課題を見つけてまいります。私たちが今つくっておる第3次子ども読書推進計画は、子どもの読書という意味であることは確かであります。ただ、以前つくっていただいたこの計画が、その趣旨というのが根底に流れているものであって、一応ここの成果も検証も全てできたという認識でおります。 改めて図書館活性化計画であったり、図書館活用計画であったり、そういったものを今つくるという部分では、一定の成果ができて、課題も見えて、その中の目標数値もあり、今後は例えば総合計画であるとか、あるいは来年度から新たにつくる教育ビジョンであるとか、そういったものの中で図書館についても検討はしていくという形で御理解いただきたいと思います。 ◆13番(深田龍君) まあ理解させていただきました。ありがとうございます。 とはいえ、図書館というのはまだまだ今後も活用されていくことが望ましいのは同じ思いでございますので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 2つ目のテーマに移らせていただきます。2つ目のテーマが交通安全対策とさせていただきました。 こちら、松阪市が現在交通事故死者数が13名と、昨年から6名大きく上回る状況でございます。約5年ぶりとなる松阪市交通死亡事故多発非常事態宣言が発令されています。市役所や警察の方々による啓発等のかいあってか、前年に比べて事故件数が11件減ったという報道もありましたが、交通事故発生状況がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎環境生活部長(村林篤君) 松阪市内の交通事故発生状況につきましては、9月末現在の状況でございますが、総事故件数3843件、うち物件事故の件数が3632件、人身事故の件数が211件であり、人身事故件数211件により死者数13名、負傷者数が233名という依然厳しい状況が続いているところでございます。 ◆13番(深田龍君) そういった交通事故ですが、実は地元大河内地内でよく起こる交通事故現場があります。どんな現場かというと、ちょっと書画カメラをお願いします。 こういった本当に一見視界がよく、車もよく見えるような状況ですが、こういったところで起きやすい事故の要因の1つが、コリジョンコース現象というものがあります。このコリジョンコース現象というのは、2台の車が直角に同じスピードで交差点に入ってくると、相手の車がとまっているように見えてしまうために、相手の車の発見がおくれてしまって、そのままぶつかってしまうということが言われております。実際、こういった事故に遭われた方々のコメントとしては、事故の直前まで他車の存在に気づかなかったとか、気づいていたが衝突の危険があるとは考えなかったという言葉が残っています。 これは、本当に人の視覚が持つ特性に起因していまして、時間がないので提案に移らせていただきますが、実はこういった交差点で栃木県下野市でポールを設置するという対策がなされています。その対策されている風景の写真がこちらですが、先ほど見通しのいい道路でも、こういうふうに等間隔でポールを立てる対策をとられています。ポールを立てることによって、車が一回消えてまた出てくるということを繰り返しますので、人の視認性の特性、悪い特性があるんですけれども、それをカバーできるような対策になっているということで、下野市では昨年12月に対策を講じられました。 下野市ではこういった対策を講じられておりまして、実際、今のところ事故は発生していないとお聞きしています。同じ栃木県内では小山市が2カ所に導入されていまして、あとは千葉県のほうでも一度導入されている事例はあります。 ただ、気になるのは、小山市とか千葉県でもかなり前に導入はされているんですが、それから普及しないという現状があります。それがなぜ普及しないのか聞いてみると、もう当時の職員がいないのでわかりませんという答弁でした。ただ、今回下野市が昨年12月に導入された経緯をお聞きすると、本当にあらゆる対策を講じているんだけれども、これ以上やりようがないと。これ以上、何かやることがないかなというところで、県警のほうから御提案があったそうです。 こういうふうに小山市とか千葉県で導入されている案件ですが、先ほど冒頭で紹介した地元でも同じような状況が起きています。本当にこれまで5年間で9件ほど事故が起きている交差点でございまして、実はけさも事故が起きたような状況がございました。同じ交差点で車と自転車が横たわっていて、市役所に来る途中には警察とすれ違っているので、恐らく現場に急行されたのかなと思います。そういった状況の中で、これ以上何か手だてがないかなというところで、こういったことをできるように、市でも御支援していただけないかなというところで御提案させていただくんですが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(長野功君) ただいまコリジョンコース現象について御紹介をいただきました。松阪市における交差点での交通事故対策といたしましては、事故の発生状況や交通状況の検証をし、交差点のカラー舗装やクロスマークの設置、交差点の手前に注意喚起を促すなど、路面標示を実施しておるところでございます。8月に伊勢寺地内の交差点で発生しました出会い頭の衝突死亡事故現場におきましては、警察や地元等と協議を行いながら、交差点をより認識できるようにクロスマーク、外側線を引く予定をしております。 また、ただいま御紹介をいただきました栃木県下野市、小山市のほうにも、私どもも電話で確認をさせていただきました。両市とも、視野対策ポールを設置した交差点では交通事故発生が減少しているというお話をお聞きしました。ただ、一方で、閉塞感を感じるという話もあったと聞いております。本市におきましては、視野対策ポール設置につきましては、警察や地域の皆さんの協力、また連携がなければなかなかできないことかなと思います。交差点事故の防止を図る手段の1つとして、警察と協議をさせていただきたいと考えております。 ◆13番(深田龍君) ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。正直、地元でもまだ検討中でもありますし、草刈りの問題であったり、当然土地所有者との協議もしなきゃいけないという中で、実際つけられるかどうかもわかりませんが、同じような理由で事故が起きているところというのは、先ほども場所を御紹介いただきましたが、ほかにもあるんじゃないかなと思います。北海道とか田園地帯ではよく起こる事故だということも聞いていますし、そういうふうに田畑が多い地域であればあるほど、同じような現象が起きて、当然コリジョンコース現象だけが原因ではないと思いますが、いろんな原因が複合的に絡み合って起きている事故なんですけれども、例えばきょう御紹介した大河内だとそれが起きやすい場所という一例で御紹介させていただきました。こういった一つ一つの事故の解消に向けて一緒に取り組ませていただければ、事故件数も減ってというところで、よりよい松阪市につながるんじゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     〔13番 深田 龍君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。                         午後1時48分休憩                         午後2時0分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、1番 橘大介議員。     〔1番 橘 大介君登壇〕 ◆1番(橘大介君) 議長のお許しをいただきまして、一問一答形式でお願いしたいと思っております。市民クラブの橘大介でございます。 本日は、海上アクセス旅客ターミナルの跡地利用、そして2点目は商標権の取得についてでございます。2点を議題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、1点目は海上アクセス旅客ターミナルの跡地利用の状況からお尋ねしたいと思います。この松阪港と中部国際空港を結ぶ海上アクセス松阪ベルラインの運航は、2006年、平成18年から始まり、ちょうど10年後の2016年、平成28年に廃止になりました。廃止の理由としては、就航以来利用者が減り続け、最終年度の2016年には1日平均約50人程度で、多額の借金を抱えて新たな財政負担を避けるため苦渋の決断となり、廃止となりました。 そして、廃止になってもうすぐこの12月で3年でございます。松阪市民の多くの方から、今回、海上アクセスの跡地はどういうふうになるのか、昔やっておった花火はやるのか、多くのお話を伺いました。そして、今回質問をすることになりました。 私自身、この松阪港には多くの思い出がございまして、子どものころには父親と釣りに行ったり、夏になれば大口港の花火大会もありました。そして、今回このお話を受けて、議員になってから港に久しぶりに行ったわけでございますけれども、子どものころの自分の思っていた港とは大きく違う風景でございました。 この松阪港を見て、私自身はまだ30代でございまして、これから30年も40年も、そして50年もこの松阪市にずっと住んでいくわけでございます。本当にこの松阪市がよくなるように、きょうの一般質問は実のある質問になるよう、希望が満ちあふれるような一般質問にさせていただきたいと思っております。 では、これは1点目でございますけれども、海上アクセス旅客ターミナルの跡地利用の現状からお尋ねしたいと思います。お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 海上アクセス旅客ターミナルの跡地の現状ということでございますが、旅客ターミナルは港湾管理者である三重県から占用許可を得て設置しております。設置目的である海上アクセス事業を廃止したことから、その後は原状復帰という原則に基づき、平成29年度にターミナルの解体予算を計上いたしましたが、ターミナル建屋については利用価値があることから、当該予算は翌年度に繰り越し、ターミナル建屋以外の附帯設備や駐車場設備の撤去を完了し、現在、今後の利活用に向け、港湾管理者である三重県と協議を継続しているところでございます。 ◆1番(橘大介君) 現状確認いたしました。そして、この中で海上アクセス旅客ターミナルでございますけれども、これは昨年のにっぽん丸のこともお尋ねしたいと思っております。昨年、にっぽん丸が松阪市に初寄港しましたが、その経緯はということでございまして、また小型ボートの旅客運送だったんですけれども、市としての評価を確認したいわけでございます。 この大型クルーズ客船にっぽん丸が昨年松阪港に初寄港しました。旅客定員は524人、8階建てで、診療所やレストラン、ホールを初めプールやスパ、スポーツベランダなど、多様な施設をそろえた施設でございます。昨年、このにっぽん丸が寄港しましたが、どういう経緯があって松阪市に来たのか。松阪市からオファーをかけて、これが実現したのか。それとも、にっぽん丸側から話があったのか、その部分を教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) クルーズ客船にっぽん丸の松阪港への寄港については、商船三井客船株式会社(訂正前 商船三井旅客株式会社)から松阪港ターミナル等の使用についての相談を受ける中、平成30年5月7日に三重県港湾海岸課へ、平成30年12月17日に松阪港へ寄港するということが決定したという情報をいただきました。また、松阪港が選定された経緯につきましては、にっぽん丸は三重県内ではこれまで四日市港や鳥羽港に寄港している中で、新しいお客様やリピーター対策として、会社のほうがこれらの定番の港以外に新しい寄港地を開拓していることから、港から至近距離に観光スポットが豊富にある松阪港が選定されたものであります。 なお、12月の初寄港に向けて、会社側と三重県、商工会議所、松阪の観光協会、関係各課と協議を重ねながら、旅客船の受け入れ体制や歓迎、おもてなしについては準備を進めてまいりました。 寄港当日は、乗船客417名のうち300名以上の方が松阪港へおりられ、そのうち市内オプションツアー等の参加も含めて200名以上の方が松阪の観光を楽しまれました。松阪港は水深が浅いことから、にっぽん丸が接岸できないので、テンダーボート2隻によりまして10分から30分間隔でピストン輸送を行いました。乗船客の乗りおりや誘導についてはスムーズに実行できたと考えております。 以上です。 ◆1番(橘大介君) にっぽん丸からお話があって、昨年の寄港は実現したということで、わかりました。 そして、昨年、このにっぽん丸が松阪港に入港したわけでございますけれども、そのときに直接着岸したわけではないと。途中まで来て、そして小型のボートに乗って、松阪市にクルーズ船の乗客の方が来られたということでございます。ですので、このにっぽん丸のセレモニーが昨年あったと思いますけれども、それを見て、多くの方が小型ボートに乗って旅客輸送する姿を見て、やはり不便だなと感じている方もいらっしゃると思うんですけれども、この港の整備の可能性はどういうものがあるんでしょうか。浅瀬ということで、非常に難しいとは思うんですけれども、お願いいたします。 ◎建設部長(長野功君) 松阪港への大型船の直接着岸というお話かと思いますが、松阪港に大型船を着岸させるには、クルーズ船の大きさにもよりますが、一般的な大型のクルーズ船であれば、まず現在の水深が7.5メートルの岸壁を水深10メートル以上の岸壁に整備し直さなければなりません。また同様に、航路についても同水深まで掘り下げる必要があり、ハード整備に膨大な費用がかかることが想定されます。あわせて、船の長さが200メートル程度となりますと、松阪港の泊地では回頭させることが難しく、安全上の問題から直接着岸させることは難しいかと考えます。 ◆1番(橘大介君) 直接の着岸は現在は難しいということでございます。 そして、先ほどの内山部長の答弁で、スムーズに輸送できたという評価だったというお話もあったと思うんですけれども、整備せずにこのクルーズ船を呼ぶ方法も、私はあると思っています。大型客船を松阪港近くまで来ていただきまして、小型ボートの旅客輸送で運ぶという方法が、私はそういう方法もできるんではないかと思っております。 例えば豪華客船では四日市港というのは三重県の中では有名でございまして、鳥羽市では2019年の寄港情報によれば、14回、大型クルーズ船が入港しています。種類は、日本船籍の飛鳥Ⅱ、ぱしふぃっくびいなす、にっぽん丸を初め、世界最大級クラスの外国客船ダイヤモンド・プリンセス、乗客定員数が2706人でございます。これは6回も鳥羽に入っていまして、この2706人というのは、にっぽん丸が乗客定員が524人でございますので、約5倍の豪華客船が来ているようになっています。 名古屋に来て、四日市に来て、そして松阪港を越えて鳥羽に入港しているんですけれども、この通り過ぎていくのをつかまえるというか、キャッチするといいますか、そして松阪港に来ていただきまして、松阪牛を食べていただくという考えがあるんですけれども、商工課の営業としては非常に大変だとは思うんですけれども、こういう考えはどうでしょうか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 済みません。1つ、訂正をお願いいたします。先ほど、にっぽん丸の関係の事業所名を「商船三井旅客株式会社」と言わせていただきましたが、正確には「商船三井客船株式会社」でございました。申しわけありません。訂正させてください。よろしくお願いいたします。 それと、先ほどのお答えですけれども、大型船を受け入れて観光客の誘致ということにつきましては、すごく有効な手段だとは考えられます。しかし、松阪港につきましては浅いことから、直接着けられない関係から、天候によって、小型船になれば上陸できないというリスクがございます。また、受け入れに当たっても、観光客が利用するためには待合室やトイレ、今は旅客ターミナル本体は使えましたけれども、それがもう利活用されるようになれば、ないということで考えれば、そういう施設の整備、また観光スポットへのアクセスの確保や整備を維持していくことには一定の費用がかかってくることも考えられますので、単純に寄港していただくからという形にはならないと思っております。 ◆1番(橘大介君) 呼ぶだけではだめということでございますけれども、四日市港へ来て、鳥羽の港には多くの大型客船もございますので、今後、一度こちらのほうも御検討いただければと思っております。 そして、この港でございますけれども、にっぽん丸の話もそうですけれども、もう一つ、私が疑問視しておるところがございます。この港湾計画の要請というのがありまして、松阪港というのは三重県が管轄ですけれども、昨年10月に三重県に対して松阪市が港湾計画の変更を要請したと思います。この港湾計画の変更要望に対して疑問を持っておりまして、埠頭用地の一部を工業用地に変更したんですが、書画カメラを使います。 こっちが変更前で、こっちが変更後になりますけれども、埠頭用地はこの灰色の部分でございます。今回松阪市が変更要請したのは、ここのピンクの部分でございます。灰色の中にピンクの部分があるんですけれども、こちらが埠頭用地から工業用地になるということで、今後、ピンクのところに企業が入ってくると思うんですけれども、現状、この部分に関して教えていただけませんでしょうか。入ってくるか何か、情報がわかる限り、あればお願いします。
    ◎建設部長(長野功君) 港湾計画の変更につきまして御答弁させていただきます。 松阪港は、昭和46年に重要港湾の指定を受けております。三重県中南勢地域への物流拠点として、県内の多くの産業を支える重要な役割を担う港として位置づけられております。また、松阪市都市計画マスタープランにおいても、優良企業の誘致に努め、地域産業の発展に資する物流拠点、工業生産拠点としてのまちづくりを展開し、土地利用を促進していくとされております。 そのような位置づけがある中で、平成17年に開港した中部国際空港ができたことにより、海上アクセスが就航し、約10年にわたり運航してまいりましたが、社会情勢の変化等によって、平成28年12月、同航路については廃止となりました。その後、海上アクセス関連施設がある跡地が利用されなくなり、旅客埠頭としての活用がない中で、三重県からは占用の廃止を求められ、更地に戻すという条件について三重県と協議を重ねてきたわけでありますが、松阪市としては何とかターミナルなど関連施設の有効利用が図れないか、そのニーズについて模索をしてきたところであります。 そして、昨年9月には、松阪港振興協議会を通じ、港湾利用者に対しターミナルも含めた跡地の利用について何らか活用できないか、事業展開の可能性があるかなどアンケート調査を行いました。それに対し、複数の企業が活用したいとの回答をいただいたところがあったことから、跡地については一定のニーズがあると判断をしたところであります。そこで、松阪市としては海上アクセス関連施設がある跡地を埠頭用地から工業用地に変更することで、民間活力が図りやすい新たな産業用地を創出し、松阪市の産業の活性化につなげることを目的として、昨年10月、三重県に対し港湾計画の変更の要請を行いました。そして、ことし3月、港湾審議会を経て港湾計画の変更を行っていただいたところでございます。 ◆1番(橘大介君) 先ほど物流の拠点、そして工業港という話も少し出たということでございます。そして、この部分で今回の埠頭用地から工業用地に変更したことで、1つ確認したいことがございます。もう一度書画カメラをお願いいたします。 港湾計画の要請と花火大会についてでございますけれども、どうしてもこれは確認しないといけないことになるんですけれども、花火の発射位置で確認したいことがございます。今から質問することは、地域住民や資金的なこと、主催団体など、そういう話は度外視して、発射位置の話、また保安距離と言いますけれども、保安距離のみのお話をさせていただきたいと思っております。 このピンクの先端の部分が花火の発射位置になるんですけれども、もう一つ、これは別なものですけれども、さっきのものを見ていただくと、一番小さいので3号、4号、5号、10号、20号とありまして、玉が大きくなればなるほど、先端の部分になっていくわけでございます。 今回、ここに企業が入ってしまうと、この花火の発射位置に入ってくるわけでございます。特に、大きい20号サイズとかですと、総合的に判断した場合に、ここしか発射することができないということでございます。ですので、この埠頭用地から工業用地の変更要望、総合的に判断しないといけないとは思うんですけれども、弊害の1つと考えていますけれども、その辺に関してはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 御質問ありました港湾計画変更に伴う花火大会の開催について、物理的とか法的な側面からということで御回答させていただきます。 今回の港湾計画の変更は、第1駐車場となっている部分を埠頭用地から工業用地に変更したものであり、利活用を検討している旅客ターミナル建屋の存在には変更がないことから、過去に開催されていました港まつりと同規模の花火を打ち上げるためには、火薬類取締法施行規則の規定に基づく保安距離が確保できないという状況は変わっておりません。このため、法的に見ましても前回と同じような花火大会の開催はできないということになります。 以上です。 ◆1番(橘大介君) わかりました。今の場合ですと、法令上、そして物理的には花火大会ができなくなるということでございました。 今後、地域住民や資金的なこと、主催団体、全て問題をクリアして、できる状態が整っても、この物理的、法令上の側面から、松阪港、そして海上アクセスの周辺から花火ができなくなるということでございまして、港でできなくなるだけではなくて、私が思うには、大きな玉のサイズ、20号サイズなどが総合的に判断すれば、松阪市でできる場所はなくなってしまうんではないかなと思っております。資金的な話、交通の便などさまざまありますが、これがなくなってしまいますと、やはり大きな花火、松阪市には花火というのはいろんなところであるんですけれども、大きいサイズというと、現状はないということでございまして、熊野や久居、四日市などへ行って見るしか可能性がなくなるということでございます。ですので、今後この部分も、私は埠頭用地から工業用地に変更の弊害の1つかと思っております。 そして、この項で最終になりますけれども、いろいろ確認しましたけれども、松阪市民の方から、これ3年たって海上アクセス旅客ターミナルがありますけれども、就航が終わって、松阪港の位置づけというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。また、今後の方向性がわかれば教えていただけませんでしょうか、お願いいたします。 ◎建設部長(長野功君) 松阪港の今後の方向性、また位置づけというところですけれども、松阪港の振興の位置づけについては、先ほど述べましたが、三重県の中南勢地域への物流の拠点であるということはこれからも変わらないと考えます。 現在、工事が進められている大口岸壁改修工事におきましても、物流機能を維持するためのものでございます。また、今回の港湾計画の変更によって創出される工業用地につきましては、民間への売却も視野に入れ、新たな産業が進出することで取扱貨物量の増加、雇用の創出など、工業港としても活性化に寄与するものと考えられます。 今後も港湾利用者の皆さんの意見を聞きながら、港湾管理者である三重県に対し要望を行い、松阪港の発展に努力してまいりたいと考えております。 ◆1番(橘大介君) わかりました。松阪の位置づけというのは、再度確認にはなりますけれども、端的に言うと物流の拠点、そして松阪港は工業港であるということでよろしいでしょうか、お願いいたします。 ◎建設部長(長野功君) 今おっしゃったとおりでございます。 ◆1番(橘大介君) わかりました。松阪市民の皆様、いろんな中で聞かれるんですけれども、松阪港の位置づけというのは物流の拠点であり、工業港が松阪港であるということで確認できました。ありがとうございます。 では、この項の最後になるんですけれども、市長に一言、海上アクセス跡地利用について何かあればお願いいたします。 ◎市長(竹上真人君) まず、今議員も御指摘いただきました海上アクセスが廃止になりまして、間もなく3年を迎えるところでございまして、今もお話がありましたとおり、もともと物流港だったんです。それを海上アクセスの就航に伴いまして、人流港という位置づけを行って、それでアクセスを始めた。それが3年前にもう一度もとに戻って、物流港に戻ったというのが今回の話かなと思います。 その中で、先ほど議員も御指摘いただいたように、港の重要性は非常に高まっておりまして、いわゆる船舶というのは大量の物資が運べる。松阪港は重要港湾として非常に物流に関しては大きな港でございます。特に、三重県の中でも四日市港以外ではこの松阪港は物流の大きな拠点と言えようかと思っております。また、大口地区はいわゆる工業の各種の工場が立地していただいておりまして、さらにその工業用地を確保することによって、新たな産業を誘致していきたいという思いから、県のほうに港湾計画変更の申請をしたところでございます。 今後、県に働きかけをしていって、工業用地を十分に活用しながら、さまざまな企業の誘致、産業の創出を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◆1番(橘大介君) ありがとうございます。この松阪港のことも理解できましたし、松阪市民の皆様は本当にどういう港なんやろうなといろいろ言われていましたけれども、この議場で市民を代表して確認することができました。 この松阪港と中部国際空港を結ぶ海上アクセス松阪ベルラインが廃止になって、はや3年でございますけれども、松阪市民の皆様から多く問い合わせがありました。また、にっぽん丸や花火の話も少し触れさせていただきました。松阪市は、今後駅西再開発の話もあるかもしれませんけれども、松阪港も松阪市の玄関として観光やレジャーの側面、そして物流拠点や工業以外などでも潜在能力を秘めていると思っておりますので、今後も引き続き海上アクセスターミナル跡地利用については質問していきたいと思っております。 この項に関しては終わらせていただきたいと思っております。ありがとうございました。 続きまして、商標権の取得についてでございます。 まず、これは説明だけを最初にさせていただきたいんですけれども、日本全国では商標権について多くの問題がございます。例えば、最近1カ月でいえば、中国企業が宇治市の宇治取得など、大きく報道がありました。そして、宇治茶輸出に懸念、ブランドが損なわれるなど報道がありました。また、この1カ月以内には、青森県の青森という字が、商標出願に対し、青森県がマカオ当局に異議申し立てをしたというニュースなどもあり、この商標権に関しては多くのトラブルが見受けられるようになると思っております。 そして、我が松阪市でも商標権に関することが約十数年以上前でございますけれども、松阪の表記を含む商標登録を出願していることが松阪市以外で発覚して、報道がたくさんあったことは記憶にあります。 簡単ではありますけれども、1問目は、まずその経緯と現在の対応から教えていただければと思います。お願いいたします。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 十数年前の松阪に絡んだといいますと、松阪牛の絡みと思いまして、御返答させていただきます。 まず、松阪牛、国内における松阪牛とか松阪肉、この地域団体商標登録の経緯でございますけれども、平成18年4月1日に商標法の一部を改正する法律が施行され、法人格を持つ事業協同組合などに対して地域の名称と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標登録を認める地域団体商標制度が開始されております。これを受け、松阪牛のブランドを保護するため、関係団体が協議し、松阪牛と松阪肉の登録申請を行い、平成19年2月2日に農業協同組合、肉事業協同組合など、関係する11団体の商標権者により、商標の登録をされております。 次に、この御質問いただきました中国での商標についてでございますが、平成20年、マスコミの報道等で地域団体商標登録に認められております九谷焼、美濃焼、松阪牛など、日本の名産ブランドが中国や台湾の企業によって中国当局に商標申請がされていることが発覚しました。日本貿易振興機構、通称JETROの北京センターの調査で明らかになったものでございます。 これを受けて、平成20年5月に松阪牛生産者などで組織します松阪牛連絡協議会がブランド保護のため、中国における松阪牛、松阪肉の商標登録の手続を進めましたが、既に類似の商標が登録されているなどして却下されております。その後も異議申し立てなどの手続を行いましたが、結果、中国においては商標登録はされておりません。その後におきましても、再度商標の登録に関する手続は行っておりません。その後、現在に至っております。 今後の対応についてでございますが、松阪牛のブランドを守っていくため、国内の商標権者である11団体と連携して、さらなるブランド力の向上を目指すとともに、海外での地域団体商標をチェックしていただいておりますJETROが発信する情報なども得る中、海外における松阪牛ブランドも守っていきたいと考えております。 以上です。 ◆1番(橘大介君) ありがとうございました。今回、なぜこの商標権の取得について議題にしたのかと思われるかもしれないと思います。これに関しては、松浦武四郎の商標権についてお尋ねしたいと思っております。 昨年度は松浦武四郎生誕200年記念事業がありました。そして、北海道命名150年という記念すべき年も終わり、武四郎の生誕地である我が松阪市では、年間を通じてさまざまな記念事業が行われたわけでございます。そして、悲願である「永遠のニシパ~北海道と名付けた男 松浦武四郎~」がNHKでドラマ化されて、大いに盛り上がった1年になったと思っております。 しかし、この松浦武四郎200年記念事業を通じて、松阪市、北海道、そして日本全国の方たちと触れ合う機会がありました。その中で、松浦武四郎の商標権のことでございますけれども、商標権が団体などに取得されているのではないかという話を聞いたわけでございます。そして、その後、私も確認いたしまして、出どころは特許庁の特許情報プラットフォームのホームページから確認することができまして、商標権が登録されていることを確認いたしました。 出願人、権利者、名義人個人のところには、1つは個人、そして2つ目は団体合わせて2件の商標権が確認できました。個人のところには、商品区分記事といって、何に利用しているのかを確認することもできます。例えば、個人のほうを確認すれば、茶、菓子、パン、寿司、弁当、穀物の加工品なども挙げられるわけでございます。団体のほうも、お菓子、パンなど、こういうのもございます。 そして、取得年月日でございますけれども、調べたところによりますと、個人のほうは商標権は2012年取得、そして団体のほうは2013年に取得ということが記載されておりました。この状況というのは把握されておったのかどうかをお願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 国内における松浦武四郎に関する商標権の登録の状況ということでございますが、議員言われましたように、武四郎に関するものにつきましては2件把握しております。それらはどちらも食品関係に関連するものであり、武四郎、並びに北加伊道という文字やイラストを組み合わせた物販のための登録商標となっていることを確認しております。 以上です。 ◆1番(橘大介君) 先ほど文字とイラストということでございますけれども、今後、類似商標の可能性もあります。全く一緒ではないんですけれども、似ている可能性もあるんですけれども、この類似商標の可能性についてはどういうふうに思われておるんでしょうか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 商標権ということでございますので、いろいろな登録はそれぞれの業者とかでされると思います。類似の部分についても出てくる可能性はあるというふうに思っております。 ◆1番(橘大介君) 先ほどは国内の話でございますけれども、確認のために海外の取得の可能性はあったのかどうか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 今、私どもでは海外についての確認はできておりません。 ◆1番(橘大介君) 国内ではあって、海外ではまだ発見されていないということでございます。 そして、この商標権のことでございますけれども、この商標権の取得というのは、松阪市はいつから把握されておったのか聞きたいわけです。私は、先週、確認に行きまして、松阪市のほうに行きましたけれども、把握していなかったように思うわけなんですけれども、いつからこれを把握されておったんでしょうか。ちなみに、個人は2012年で、団体は2013年で、約7年前の話になるんですけれども、いつから市は把握しておったのか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 私どもといたしましては、この質問の通告があった後、確認させていただきました。 ◆1番(橘大介君) 今回、この質問があって把握されたということでございまして、やはりこの商標権でございますけれども、この対策という対策ははっきり言うて難しい問題ではあるんですけれども、早期発見が非常に大事になってくると思います。 理由としては、商標権の異議申し立て制度というのがありまして、商標公報の発行後から2カ月という期間内に第三者がその商標登録の取り消しを求めることができる制度でございます。この異議申し立てをすれば、どれも却下できるわけではないんですけれども、発見できれば、異議申し立てができるわけでございますので、この早期発見が非常に、国内でも海外でも大事なものと思っております。 ですので、今回、私もこれを調べ出して、これは国なのか、県なのか、市なのか、それか民間団体なのか、本当に各部署が定まっていないわけでございまして、これが松阪市だけの話ではなくて、はっきりしたところがありませんので、日本全国こういう問題が出てくるのかなと思っております。 そして、国のほうでは、やはり市のブランド全てを把握するのが非常に困難なわけでございます。ですので、今後は国、県、市、そして民間団体も含めて、チェックの一元化が必要と考えますけれども、その点はどのように考えていますでしょうか、お願いいたします。 ◎産業文化部長(内山次生君) 商標権につきましては、守るべき知的財産の1つであるということは十分認識しております。 議員お話のありましたように、チェック一元化の必要ということについてでございますが、現実問題として、市の大切なブランドが他の団体に不当に商標登録をされているかいないかというチェックにつきましては、職員が行うのであれば、常時ネット上とかいろんなところを調査しながらしていく必要がありますので、現実的には非常に難しい作業であると思われます。 議員御紹介ありましたように、他の自治体につきましても、いろいろ調査等を行っていると思いますので、そこら辺を効果的、効率的な方法があるのかなどもあわせて調査、研究していきたいと考えております。 ◆1番(橘大介君) わかりました。今後、研究いただけるということで確認いたしました。 この項は、ちょっと早いんですけれども、質問は以上にさせていただきたいと思っておりまして、この松浦武四郎の200年記念事業も終わり、大いに盛り上がった年と思います。NHKのドラマを含め、今後日本、また世界に発信いただきたいと思います。その偉人をしっかりと守っていただきたいというのもありますけれども、ほかの松阪牛を含め、他のブランドもこの地域ブランドをぜひ守っていただきたいと思い、今回質問となりました。 以上になります。ありがとうございました。     〔1番 橘 大介君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後2時50分、本会議を再開いたします。                         午後2時41分休憩                         午後2時50分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、22番 山本節議員。     〔22番 山本 節君登壇〕 ◆22番(山本節君) よろしくお願いします。ただいま議長のお許しをいただきました。一般質問、一問一答方式で挑戦させていただきます。 今回は、少な目に3つの項目に絞りましたが、1項目めの高齢者ドライバーをどう支えるかという部分で、午前中の赤塚議員と99%重なってしまいました。きょうのことですから、もう担当部署と打ち合わせを事前にすることもできず、やむなく、小さく4つの項目を出しておりますので、それに沿って99%の残り1%をここでさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、早速ですが、書画カメラをお願いいたします。これは、筑波大学の市川教授、公衆衛生学の教授ですが、2006年から2017年まで、10年間の追跡調査の結果、こういうリスクがあるということが出ました。では、このリスクの要因は何かといいますと、いわゆる運転免許証の自主返納をすると、しない人と比較したときに、その人のその後の対応にもよりますが、最大値で2.16倍の要介護になりやすいという結果が出ました。ここで、市川教授は、一番下の赤いところでございますが、事故の予防はもちろん大切だが、高齢者に対する安全運転の支援や、運転をしなくても移動がしやすいまちづくりといった対策も急ぐべきだとコメントをしております。 そこで、国を挙げて自主返納を推進していただいていて、松阪市においても既にそういった体制になった段階で、コミュニティバス等々対策もしていただきました。ただ、そういったものを活用しても、公共交通を利用したとしても、それでもリスクとしては1.69倍だと。単純に家族とかそういう方の送迎に頼っていると、それこそ2.16倍になるという筑波大学の10年間の追跡調査の結果が出ています。 この部分を受けて、どのように市として今後対策、現行のいろんな諸対策はあるはずで、それは午前中にお披露目いただきましたし、こういった実態の中、安易に自主返納、返納と叫べないのではないか。それをする場合は、同時並行で行政として、あるいは地域全体としてきちっと連携をとりながら、そういう対象者に対しての外出の機会をどんどんふやしていけるような施策、方策が必要になってくると思われますが、これは朝日新聞の記事でございます。こういうのを受けて、市としてはどのようにお考えか、その辺を確認させていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 議員が示されました高齢者が運転免許証を返納したことで、運転しないことによる活動量の低下により、要介護状態となるリスクが高くなるという調査でございますが、介護予防の一因として、加齢とともに衰える身体能力というのは明らかでございますので、当市としても健康維持のための運動や積極的な社会参加を勧めております。日ごろから、お一人お一人が健康づくりと介護予防に努めることが重要と考えており、介護予防としては4つの基本の柱がございます。まず、運動、栄養、脳の活性化、お口の健康ということで、この4つを重点的に取り組むことで、要介護状態になるのをおくらせ、健康寿命を延ばせるよう努めておるところでございます。 高齢者の運動機能を低下させないためにも、地域での介護予防教室の開催や介護予防運動を取り入れた自主グループをふやして、その参加者をふやしていくことに力を入れていきたいと考えております。また、その自主グループで介護予防運動を指導できるいきいきサポーターの養成とフォローアップ研修の継続に努めているところでございます。 それから、地域の連携ということも質問がございました。要介護になる状態をおくらせるために、一人一人健康づくりと介護予防に努めなければいけないんですが、まず人とのコミュニケーションをとるといった社会参加も非常に重要だと考えておるところでございます。その点については、本市としても地域のサロンや地元行事への参加を促すために、お元気応援ポイント事業というものも実施しております。これからは宇気郷地区のお買い物バスや漕代地区のまかせて!!漕代支援隊が実施している買い物同行支援のような、地域が主体となる活動が広がってほしいと考えており、その1つのきっかけとなるよう、生活支援サービス担い手養成研修を実施しまして、地域における支援活動を担う人材の養成に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆22番(山本節君) この部分は認知症のみならず、認知機能プラス運動機能、身体機能、両方の部分で介護度が上がってしまうということですので、計画ですので、ある意味こういうのを推進する場合は、一方で今まで以上に今御表明いただいた部分で結構、あるいはこれから新たな地域の力もかりながら、加速をしていかないと追いつかないよと。でないと、介護費用、あるいは医療費がどんどん今以上に高くなるということを示唆しておりますので、まして団塊の世代がいよいよそういう年代に達したときに、劇的にふえる。当然返納もふえてくると思います。それが将来的に要因になってしまうと、これまた本末転倒だなという部分もありますので、逆に本当にしっかり受けとめていただければと思います。 先ほどの赤塚議員への答弁で、市長が最後に答弁していただきました。老人会との懇談会の中の記事が7月3日の夕刊三重にも掲載されていまして、そこに最後、今後市としても考えていかないかんなというふうに老人会の懇談会で御答弁いただいています。その後、庁内ではある程度具体的に対応を考えていただいていると思うんですが、まだこれは当然発表する段階ではありませんし、私自身もその中身がどうなんやということも聞けませんし、聞いたとしても御答弁いただけないだろうと思います。実は今回のこの質問は、その一手として、ブレーキ抑制なり、あるいは踏み間違いなり、ドライブレコーダーなり、そして新車のオプションでつけた場合等々に対する補助制度もここで提案させてもらうつもりでいたんですが、それは既に午前中提案済みになってしまいました。 それをぜひ推進していただきたいという部分で、再度ここで私、しゃべらせていただきますが、ちなみに三重県内で志摩市がこの11月1日から、高齢者安全運転支援補助制度というのを、70歳以上という対象をつけて補助していくということも既にホームページに出ておりますし、報道でも出ております。ですので、その辺、周辺の自治体、あちらこちら随分進捗してまいりましたので、ある程度半額になるのか、東京都みたいに90%になるのか、よくわかりませんけれども、そのベースになる金額が決まったら、例えば新車を購入する場合、オプションは高いですが、上限をそういった装置をつける金額の上限の形で支援をするということも念頭に入れていただきながら対応していただければと思っております。これは、ひいては介護費用、あるいは医療費がかさんでくるということを想定すれば、それを防止抑制するための1つの方策だろうと思いますと、逆に費用対効果は期待できるかなと思いますので、よろしく対応をお願いしておきます。 これは大体15分から20分ぐらい所要時間として予定していましたけれども、わずかの時間で終わってしまいました。 それでは、引き続きまして、2番目の認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の導入についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、書画カメラをお願いできますでしょうか。認知症に係る徘回SOSネットワークに過去配信された、いわゆる行方不明者事案で、スタートした平成26年、この左側の合計、第1段の合計というのは、実は松阪市は広域対応でこの運営をしておりますので、とりあえず松阪市に絞った形で今回、ここのピンク色の部分で数字を確認させていただければと思います。 初年度の平成26年は3人、そして27年15人の不明者、28年が17人、29年が15人、30年が8人、本年、これは途中経過ですが4人。うち、平成26年においては、この合計はほかの市町も入っていますので、全員が無事に保護されたと。平成27年は16人に対して、13人は無事に保護されたけれども、松阪市だけでいきますと2名、残念ながら亡くなられている。28年度は16人無事に確保して、2名が亡くなっているという形で、本当に不幸な形になってしまっています。それと、年代、あるいは男女別で構成を見てみますと、65歳未満からずっといきますと、やっぱり70歳代、80歳代が圧倒的に多い。90歳代になりますと、外出の機会が減る、あるいは介護施設に入る部分もあるかもしれませんが、そういう状態で件数的には行方不明事案としては少なくなっています。 一方、徘回SOSネットワークまつさかに登録していただいている徘回する可能性のある、あるいは今までに徘回した経験があるという方々が、2017年8月、これは一応8月で統一していただきました。2017年度の時点では、松阪市で201名。翌年の18年度は265人、本年度は306名という形で登録が徐々にふえてきている現状であります。 ここで、認知症になったから介護施設に入るというわけではなく、どちらかといいますと、在宅介護の状態が多数です、認知症の場合は。重度の認知症、あるいは身体的な介護レベルで認知症を伴っていると、施設に入るケースがあるんですが、認知症だけですと、体は元気、とにかく歩けるということから徘回が始まってしまうんですが、そういった中で、在宅の認知症の実態が把握できていない状態。ざくっと認知症であろうと言われる方が松阪市内に7000人ぐらいいるだろうという、だろうという状況でございます。そういった部分が今後徘回、あるいは行方不明という扱いになってくる事案がふえてくると考えられるのですが、その辺、松阪市は今後先々をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含めて、多くの人にとって身近なものとなっております。当市におきましても、認知症に関する問題は避けられず、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。本市としては、認知症に対する施策を重点課題として、認知症を正しく理解し寄り添えるまちづくり、そして認知症の早期診断、早期対応に向けた体制づくりを進めておるところでございます。 具体的には、認知症を正しく理解し寄り添えるまちづくりとして、認知症サポーター養成講座や、高齢者安心見守り隊養成講座の開催、認知症介護教室や認知症カフェ等の開催、そして徘回SOSネットワークまつさかの運用、認知症市民フォーラムの開催や、認知症の人や関係者がリレーでつなぐRUN伴の参加等を取り組んでおるところでございます。 また、認知症の早期診断、早期対応に向けた体制づくりでございますが、松阪市認知症ハンドブックの配布、認知症予防教室や物忘れ相談会の開催、イベントや出前講座での脳の健康チェックを実施、認知症地域支援推進員を市と各地域包括支援センターに計6名配置しております。また、認知症の疑いのある人の早期発見と早期支援のために、認知症初期集中支援チームを設置し、相談等の対応をしております。 今後も、認知症に対する取り組みは図っていかなければならないと考えておるところでございます。 ◆22番(山本節君) 全くおっしゃるとおりで、どんどん進化をさせていかなければならない対応だと思います。 2007年12月に愛知県で列車事故が発生し、いわゆる認知症による徘回の列車事故。その事故があって半年後に、JR東海のほうから、家族に720万円の賠償を求められたという案件があった。家族は、一生懸命介護してきたにもかかわらず、万やむなく徘回していったということから、一応裁判になったわけですが、一審、二審がいわゆる賠償責任があるということで、一審、二審の金額は若干変動はしておりますけれども、そういう判決が下された。2016年に最高裁まで行きまして、最高裁で、監督責任も賠償責任もないという判決が最終決まりました。 それを受けてから、いわゆる認知症の高齢者個人賠償責任保険事業というのが各地でどんどん進んでまいりまして、トップランナーは大和市という形でスタートしてまいりましたが、この事件の裁判のプロセスの中で問題になったのは、逆に真剣にそういった対応をしている家族にとって、いろんな家族の構成もあれば、そこでそういった真剣に対応しているのに賠償とはという問題と、もう1点、最高裁で賠償しなくていいという判決が出たわけですから、じゃ被害を受けた側は泣き寝入りなのかという問題が2つ浮き彫りになったわけです。それを補完するために、あちらこちら自治体としてこういった賠償責任保険が進捗してきた背景があります。 こういった中で、いつ、どの時間帯に全く予測がつかない形で過去の松阪市の行方不明事案も、大体何時ごろに出ていっただろう、こんな服装だろう、全くわからない中で行方不明になっている状況を踏まえたときに、やっぱり各家庭の状況もありますし、独居老人、あるいは老老介護の状態、いろんな形があろうと思うんです。年金生活をしているということもあろう。賠償を求められても、払わなくてもいいのが認知症で確定されたらそれでいいんですが、逆に被害者も大変だという面からすると、何らかの形で公的に支援をしてあげる体制をつくる。そういう意味でこの保険が進捗してきたわけですが、松阪市としてこういった社会背景、そういった裁判のプロセスも踏まえながら、あるいは本市のおかれた認知症の今後の推移も考えますと、こういった保険制度を公的に運営していかれるお考えはないでしょうか。 ◎健康福祉部長(小山誠君) 議員おっしゃったように、愛知県大府市で起きました認知症高齢者の徘回による踏切事故は大きな社会問題となりました。このように、認知症の人が巻き込まれる事故等を防止し、家族の負担、不安を少しでも軽減していくためには、やはり認知症に関する環境整備というものが重要であると考えております。 環境整備については、具体的には認知症や認知症の疑いのある方が早期に専門機関を受診していただけるようにすることと、成年後見人の充実という2点がございます。 認知症に関する相談や診断を受けるための専門機関の受診については、受診してもらうためにさまざまなハードルがあるとも言われております。一般的には、物忘れと認知症の違いがわかりにくいように、認知症かどうかの専門的な診断が必要になりますが、体調によって違ったり、個人差も大きいなど難しい点がございます。また、本人の尊厳にかかわるデリケートな部分もあり、本人の受診拒否が多いことや、御家族の理解不足もあり、御本人や御家族の理解を得て初診に至るまで、相当時間がかかっているのが現状でございます。 これらの課題については、地域包括支援センターでの相談や物忘れ相談会受診のほか、認知症初期集中支援チームが御本人やその家族へ継続的に訪問し、地域包括支援センターやかかりつけ医などと連携して、早期受診、早期診断につながるよう支援しております。このチームの支援により、専門機関の受診や内服治療につながった、また介護サービス導入につながった事例が数多くございます。 次に、成年後見人の充実に当たっては、認知症高齢者が増加する一方で、後見人となる弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職が限られており、後見人となることが手いっぱい状態であると言われております。このことから、成年後見人の充実が求められておるところでございます。 このように、認知症の方を取り巻く環境にはさまざまな課題がございますので、先ほど言われました認知症高齢者等個人賠償責任保険事業につきましては、これらの課題解決に取り組んでいく中で研究をしていきたいと考えておるところでございます。 ◆22番(山本節君) この認知症対策で、特に認知症サポーター養成講座というのを松阪市は本年度で2400人ぐらい。それを本年度最終目標2600人にしようと。毎年毎年どんどんふやしていただいて、県内でも比率的にはトップレベルです。この部分と、そういったサポーターの活用の仕方ということで、高齢者安全見守り隊とか、徘回SOSの対応もしかりですが、あるいは民間企業へのそういったサポーター養成講座を行って、こういった徘回を未然に防いでいただいたり、最悪行方不明になったときの協力もいただいたりしている、この辺の事業は実は厚生労働省が松阪市を高く評価しているんです。厚生労働省のホームページの中で、認知症サポーターの利活用という項の中に、実は松阪市が先進事例として挙げられています。 実は、私どもの話になりますが、公明党の中にプロジェクトチームがありまして、認知症対策推進本部というのがあります。そこで今約10名ぐらいの国会議員がそういったプロジェクトチームを編成して、こういった認知症施策推進基本法の構築もこの秋ぐらいにさせていただいて、次回の推進大綱も今持たせているところであります。この10月28日の午後に、そのプロジェクトチームが本部長を筆頭に数名、松阪市の高齢者支援課に視察に来ていただくことが既に決定しておりまして、小山部長には既にいろいろ、松田課長にしてもお世話になっているところです。 そして、その次のいわゆる対策として、このサポーターの利活用をしっかり連携をとりながら、私、ずっと以前にこのサポーターの活用の仕方というのを本会議でもさせていただいたりしております。そういった形で松阪市が先進事例になっているとはゆめゆめ思っていなくて、ある日突然連絡が来て、驚いている次第であります。これは本市にとっても非常にうれしいことであり、また別の見方をすると、今以上に頑張れよという意味合いもあるんかなと思いまして、今回これを取り上げさせてもらったわけです。 そうなると、国内全ての自治体に対して先進事例ということですから、何年間先進事例の形を維持していけるかということで、さらにどんどんグレードを上げて進化させていただいて、新たな事業も、あるいは今やっている事業もさらに進めてということを逆に期待しているところでありますので、そういったサポーターの活用をしっかりお願いしておきたいなと思っております。 ですので、今御答弁で、そういうのを踏まえながら、既存の認知症防止対策というのは経年されてきていますので、それ以外に新たに、またそういった厚生労働省から出てくる次の取り組みの大綱なんかもしっかり先読みしていきながら、先手先手を打っていただいて、こういった効果を上げられるように。その補助の一環として、認知症になっている家族、またこれからなるであろう家族の安心担保のためにも、こういう制度を導入していただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の項になりました。三渡橋供用開始後の市民の反応についてというテーマでございます。恐れ入ります、書画カメラをお願いします。 これが新しくかけかえていただきました三渡橋。こんな遠目で見ると意外とわからないんですが、アーチ型、ドーム型になっています。当然、中央が高い形。これは橋の南詰めから望んだ写真ですが、橋の欄干がずっとカーブして、下のほうに落ちております。要は、向こうが全く見通せない。もう一つの画像は北詰めのほうから眺望したものですが、同様の形で、ある程度橋の真ん中手前ぐらいまで行かないと、向こうからどんな車が来るかわからないということが発生しています。 ふたをあければ、この写真にあるように、軽と普通乗用車、お互いが路肩の白線を越えている。これはミラーが接触したり、車体が接触したりを避けるために、必然的にそうした対応をする、左側へ皆が寄るわけです。実は、供用開始された土曜日、翌日の日曜日に接触事故が起こった。これは恐らくミラーの接触程度で、警察沙汰にはなっていないと思うんですが、それがすぐそばの幼保園の保護者の中で話題になったそうです。 ということから調査をしに行きました。今、写真でお示しさせていただいたように、本当に見通せない。御記憶あるかと思うんですが、以前の橋は全くフラットで、それぞれの橋のたもとにたたずみ、あるいは車で行けば、当然対岸側の車の状況が一目瞭然ですので、手前で皆さん、大きい車同士は待っていました。今回、この橋のかけかえの動機は河川改修ですので、橋の幅に関しては昔と同じというルールがあるらしいんです。ただし、それは早い段階で要望すれば、市の負担はふえますけれども、この中で歩道だけは要望として出されて、実際びっくりするぐらいの歩道の幅でできております。見た感じ、ちょっと言い過ぎですけれども、車道より歩道のほうが幅広いなというイメージを持つぐらい、いかにこの車道が狭いかという状況なんです。 ここに至った経過、それと設計図ができた段階で、地域住民とそういった幅員に関しては問題にならなかったのかどうか、その辺だけちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎建設部長(長野功君) 三渡橋の車道幅員について、旧橋と同等となった背景について、三渡橋のかけかえ工事につきましては、三渡川の洪水対策の一環として、国からの交付金をいただきまして、三重県が三渡川広域基幹河川改修事業により橋のかけかえを行ったものでございます。河川改修事業は、昭和51年度に事業に着手いたしまして、下流側から順次整備を行ってまいりましたが、三渡橋付近につきましては川幅が狭隘であったため、重点区間と位置づけ、現況より1.5倍程度川幅を拡幅することとなり、三渡橋のかけかえが生じたものでございます。 車道幅員につきましては、平成9年8月に三重県より、三渡橋かけかえに伴う橋梁拡幅計画についてということで照会をいただいております。それをもって平成9年12月に旧松阪市の時代でございますが、あわせて平成10年1月に旧三雲町のとき、それぞれ旧三渡橋と同じ4.5メートルの幅員とするといった回答をしております。その際、歩道につきましても地域の要望などもあり、新たに設けるものとして回答をしております。このことによりまして、車道4.5メートルと歩道2メートルを合わせて6.5メートルの幅員構成となったものでございます。 あわせまして、地域の意見という御質問だったかと思います。三渡橋の設計については、平成18年度から取りかかり、平成19年度に詳細が完了しております。合併前のことで、具体的なことはわかりませんが、設計する前には地元とも協議を行い進めているものと思われます。平成21年には、小津自治会で説明会を開催したと。その中で、車道幅員(訂正前 歩道幅員)が4.5メートルあるとの報告書も記録してございました。三重県が実施している事業であり、合併前のことでありますので、きちんと整理した記録はございませんが、河川改修工事を行うに当たり、地元の皆さんとは何度か説明会等開催し、地域の協力を求める中で、三渡橋のかけかえについても新たにできる橋の図面等を提示いたしまして、地域の要望なども伺い、計画の中に反映してきたものと推察をするところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ◆22番(山本節君) 車道の幅員はほぼ前と一緒と。地域から要望があった歩道の分だけ橋全体が幅が広くなったと。長くなるというのは河川改修の関係ですので、そういった水面からの高さとか、いろんな形でドラム型になったんですよね。その部分で、見通しが悪くなるだろうという想定はなかったんですか。 ◎建設部長(長野功君) 先ほどの私の答弁の中で、「歩道幅員」を4.5メートルと申しましたけれども、正しくは「車道幅員」が4.5メートルということで、訂正させていただきます。申しわけございません。 それと、見通しが悪くなるということを想定しなかったのかという御質問であったかと思います。橋がこのような形になったのは、三渡川の計画高水流量を確保するために適正な河川断面を確保する必要があることから、橋の桁の高さが上に上がったと。そして前後の道路にすりつけるために、橋上で縦断曲線、今アーチ型と言われましたけれども、縦断曲線を描くような形となったものです。 そのために、橋が盛り上がったような形になっておるわけですけれども、そのことをできるだけ抑えるために、橋の桁の厚みを薄くするために、プレビーム工法という工法を使いまして、桁の厚みをできるだけ抑える工夫はしております。 その影響から、進入速度によっては車両の対向に危険性があるといった状況が出ていますが、河川管理上、どうしても重要なことでございます。道路の通行に当たりましては、前後の取りつけ道路に注意喚起看板等の設置を行い、速度抑制を促す対策について検討し、対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆22番(山本節君) 速度抑制をするというか、速度を抑制しないと、車同士がかわれない現状。正直言って、実は議会、我々もそこまで認識していないし、もちろん我々もプロじゃないですから、ゆめゆめ思っていなかったんです。これはある面では議会の我々も悪いのかもしれませんが。実際、ふたをあけたらかくのごとくみたいな。実は、これはきょうでき立てほやほやの夕刊三重。さっき、数時間前にできたやつをお借りしてきました。書画カメラをお願いします。 あえて、ばあんと、三渡橋に不満の声ということで、いろいろ、狭い、急カーブ。急カーブというのは、実は六軒側のほうにS字のロータリーみたいなのがあるんです。ここの部分を言われると思うんですが、私は今回ここの部分は取り上げてはおりませんが、この部分も含んで、いろんな意味で道路が狭いということです。私も、いろんな方から、あるいはここは実は5回ほど現場調査させていただいて、行くたびにそこを通過する市民の方が車をわざわざとめて、何でこんな狭い道つくったんや、橋にしたんやと、すごく叱られてきました。そういう背景です。 できてしまったものは仕方ないと、まして歩道に関しては補助金をいただいてつくっているという部分もありますので、歩道を、今の方法論とすると、歩道を50センチ狭くして、その分だけ車道を広げればいいと単純には思われるんですが、ここは財源の問題があって、補助金返還ということになってしまう。あるいは、橋そのものの構造的に、橋脚のほうまで歩道と車道の境目の部分の強度の関係もあるかもしれないと聞いていますので、そういう情報からすると、これはもう今の歩道・車道をさわることは不可能に近いかなと思うんです。 先ほど御答弁いただいたソフト面で、スピードを出さないように気をつけてという対応をしてもらう以外に方法はないんかなと思うんですが、それにしても情けない話やなと。だから、先々を見たときに、社会背景上、人口減で、例えば小津のほうは既に広く確保されていますけれども、確かに六軒側のほうはまだ狭隘道路という形ですから、ただ将来的には20年、30年先には今の狭隘のままとは限りませんし、大体道路は狭くなることよりも広くなることのほうが多いですから、そうなったときには、この橋は余りにも狭いと、逆になってくるだろうと。 これを解決する方法というのは、先ほどおっしゃったソフト面だけしかないんですか、正直言って。何か知恵を働かせていただいて。 ◎建設部長(長野功君) ただいま御指摘をいただきましたように、この橋の建設に当たりましては、国からの交付金事業、また構造的に歩道・車道と分かれており、再度検討も必要かなという中では、物理的には可能かもわからんですけれども、制度的には難しい部分があるというところもあって、先ほども申しましたけれども、取りつけ道路、前後の道路の部分で交通安全上必要となる道路標識、また反射鏡の設置、路面標示なんかを行いまして、安全に通行していただけるように対策を考えていきたいと考えております。 ◆22番(山本節君) 反射鏡といったって、向こう側にいる車をどんなふうに反射鏡で見えるのか、ちょっとよくわからないんですが。 ◎建設部長(長野功君) 橋を通りまして、さっき見通しが悪いというお話もあったんですけれども、そのまままた取りつけ道路が坂になっておりますので、突っ込んでいかないように、反射鏡という大きな反射する盤をつけて、そういう交通事故の回避をしたいなと考えております。 ◆22番(山本節君) センサーをつけて、大型車両接近中というて、反対側のほうに掲示板をつけるとか、そうしたらまた経費がかかりますよね。じゃ、車幅の大きい大型だけを検知して、中型2トン車とか4トン車は検知できない、なかなかそういうセンサーは難しいですよね。だから、本当にこれ困ったと思います。 先ほどの夕刊三重の記事じゃないですけれども、いろんな地域の方々が憤慨をしているという状況。だから、これはちょっと生半可では対応し切れない可能性も出てきますし、何度か現場を調査する中で、数カ所、これはちょっと問題よということを担当者にも指摘をさせていただいて、改善を求めています。 これはあえてここでは出さずに、もうこれは対応していただけると思うので、そういう対応を含めて、いわゆる向こう側が通行してきたのをどうキャッチするか。これを機械的な装置でいうとまたお金がかかるし、これは恐らく、幾ら話していても解決策は今たちまち浮かんではこないと思うので、今回取り上げさせてもらったのは、こういう問題があるよという問題提起でとどめさせていただいて、これはまた真剣に、特にこれだけ新聞に騒がれるぐらいですから、また地元の方々の意見もしっかりと聞きとどめていただいて、ある程度安全確保という意味でね。 大型同士やったら、絶対どっちかがバックしなければいけないですよ。そういう現状です。最近の車は乗用車でも皆大きくなっていますので、大きい大きいバンだと、本当に通過しないかなと。そこで路肩にタイヤをぶつけたりしてきたら、おまえがこっちに寄ってきたからやと、また紛争になっても困ります。そういう要因になるような橋であるということを指摘させていただいて、この案件、これにて終了させていただきます。 ありがとうございました。     〔22番 山本 節君降壇〕 ○議長(大平勇君) 暫時休憩をいたします。午後3時50分、本会議を再開いたします。                         午後3時39分休憩                         午後3時50分開議 ○議長(大平勇君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、25番 海住恒幸議員。     〔25番 海住恒幸君登壇〕 ◆25番(海住恒幸君) きょう最後の一般質問となりました。海住恒幸でございます。4問につきまして、一問一答方式でお尋ねしたいと思います。簡潔にお尋ねしますので、できるだけ簡潔な御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず第1番目に、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の今後についてという質問でございます。 この計画には、これは平成29年5月に公表されているんですけれども、一切財源が示されておりません。特に、合併特例債も延長に延長を重ねておりますけれども、もうその財源も適用される時期を過ぎてしまいます。そういった中、財源はどのように確保されようとしているのかという点が質問でございます。 この計画には、短期、中期、長期とございまして、中期が10年以内ということでございますが、恐らく今回、市長の4年間の任期の中に中期が入ってまいりますけれども、駅西地区における複合施設整備であるとか、市役所の分庁舎、産業振興センター、都市計画道路の整備も入ってまいりますけれども、こういった大きな事業が軒並み続く中で、事業費がこの期間にどれぐらい総額でかかってくるのか。また、その財源確保についてお示しいただければと思います。これが最初の質問でございます。 ◎総務部長(三宅義則君) 財政担当ということで、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 まず、整備費用の件でございますが、今後事業を具体化していく過程で、それぞれの事業手法の選択肢等もありまして、今不確定要素が多い中で、この段階におきましてお示しするものはございませんので、御理解をいただきたいと思います。 それから、財源につきましては、市債に限って申し上げますと、地方債の種類としましては、公共施設を集約化等する場合の公共施設等適正管理推進事業債というのがございます。それから、公共事業等債というものがございまして、いずれも充当率は90%ということで、元利償還金については一部普通交付税措置がなされるものがございまして、適債事業に対して財源として充当できるものと考えております。 ◆25番(海住恒幸君) 簡潔に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 書画カメラをお願いいたします。これが「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の冊子でございます。その中に、分厚いページなので、1枚の地図と事業名が入ったものだけお示ししたいと思います。大体大きく分けてここに事業名、これが短期・中期・長期と分かれていて、この短期に関してはおおむね事業実施されたというものが並んでおります。平成29年度から30年度くらいにかけて取り組まれました。 あと中期ということになってまいります。ここにある産業振興センターであるとか、市役所本庁舎・分庁舎、それとここには書いていない、この上の欄にあります別枠で駅西地区の一連の事業。いわゆる駅西の再開発とも言われていますけれども、厳密に言うとこれは再開発事業ではないだろうと思っています。その事業手法ではまだまだ未定な話。こういったものが、これは平成29年から10年の間ですから、ほとんど今度の市長任期4年間の中にかぶってくるものと思われます。 それで、ただいまの御答弁では、いろんな市債は適用できる材料はあるということですけれども、この段階では全容を示すものがない、全容とおっしゃったかどうか、ちょっと聞き漏らしましたが、示すものがまだ不確定なので、示すものがない。ただいまお示ししたぐらいたくさんの事業が並んでいて、先ほど言いましたように、そのうち短期のものに関してはほとんど事業実施済み。それは合併特例債という有利な材料がございます。今後はそういったものはないかもしれない。だけれども、この事業だけ決まっていて、まだこの段階において示すものはないって、非常に無責任な話じゃないでしょうか。 大体この程度の事業があるんだから、この程度の金額はかかるだろうという想定というのは、普通大型事業に取り組むときはするものです。総合運動公園だってそうだった。何でもそうでした。10年前に破綻した駅西地区再開発でもそうでした。何でもそういうシミュレーションするものなんです。事業だけ決めておいて、幾らかかるか示さない。それで議会も承認したというのは、余りにも市政運営として無責任じゃないでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(三宅義則君) 先ほど御答弁させていただいた内容のとおりなんですけれども、例えば私ども担当しております分庁舎の件で申し上げますと、この土地利用計画を作成する過程におきましては、3つの分館と4つの別棟を集約して本庁舎北側へ整備するという内容で検討を行っております。現在、分庁舎につきましては具体的な計画は定まっておりませんけれども、この時点での規模につきましては、これから具体化されるに当たりましては、現在の本庁舎の狭隘部分、また会議室の不足もありまして、この計画では違ってくるであろうという想定もされますので、今申し上げましたように、現時点でお示しする数値はないというものでございます。 ◆25番(海住恒幸君) 私、議員にならせていただきまして16年たちます。それ以前もさまざまな自治体の議会を傍聴したりしておりますけれども、このように財源、事業費を幾ら要するかということを全く示さない大型事業は初めてです。まだ20年先に取り組むこと、10年先に取り組むことだったらわかります。だから、本居宣長旧宅の鈴の屋の移転であるとか、本居宣長記念館の移転は長期の計画の中に入っているけれども、それは聞かないんですよ、そんなのできるわけがないと思っているから。だけれども、今ここに挙げた中期のプランというのは、事業サイクルから見ていると、今回の市長任期の中でほとんど着手されるような内容ばかりなんです。それであるのに幾ら事業費がかかるか示せないって、これはちょっと異常としか言いようがないじゃないですか。 ただいま三宅総務部長は、市役所の分庁舎の例を挙げられましたけれども、既に事業着手しているじゃないですか。その建設用地はもう購入したでしょう。もう議会も議決したじゃないですか。もう事業着手しているんですよ。であるにもかかわらず示せないって、どういうことですか。事業にもう入っているんです。まだ具体化してないと言うけど、まだ未知数の、取りかかるかどうかわからないような構想段階じゃないんです。実施段階なんです。いかがでしょうか、もう一度御答弁願います。 ◎総務部長(三宅義則君) 先ほどおっしゃいました事業着手されておるというお話です。いわゆる用地買収のことを指しておるかと思います。平成30年度、それから本年度におきまして庁舎北側の民地を駐車場用地として取得するということで、これは議会の御承認をいただきながら用地取得を実施しているところでございます。そういう部分におきまして、事業は着手しておる。この事業費につきましては約2億円の事業費ということで予算計上して、予算執行しておりますので、これはこの部分だけで明確な数字は出ております。 ◆25番(海住恒幸君) では、この点に関しまして最後に1点だけお尋ねしておきます。今の段階では、幾らかかるかわからないと言われました。土地の取得は幾らか、それは言えますでしょう。もう予算化して、議決もした部分なんだから。そうでなくて、まだ言えないという部分、その部分に関しまして、いつになったら言えるのかということだけ明らかにしてください。 ◎総務部長(三宅義則君) 額につきましては、お示しすることができないということで、わからないということではございません。そういうことで、これから実施計画の策定という作業に入ってまいります。これは、来年度以降の事業をどういうふうにしていくかということになりますので、そういったところで、ある部分でそういうものが出てくるかもわかりませんし、後年度において、今この中期の部分で載っておる事業が出てくるということがありますので、今の時点で今年度の実施計画において載ってくるという可能性はありませんけれども、そういう予定ではおります。 ◆25番(海住恒幸君) よくわかりました。松阪市は、これだけの大きな事業を進めるということ、もう具体的に着手に入っているにもかかわらず、幾らかかるのかということを一切示すことはできない、一切わからないのに、そのような事業計画を着々と進めていく市政であるということがよくわかりました。この問題はまた改めて質問する機会があろうかと思います。 首を振るんだったら、答えてくださいよ。言えるんだったら答えてください。言えないと言ったじゃないですか。いいですね、言えないということで。言えるんですか。 ◎建設部長(長野功君) この「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画につきましては、170ヘクタールの中心市街地ですけれども、そこの20年後のまちづくり、どのようにまちをしていくのかというところで示した計画でございます。今、着手されたという御意見もございましたけれども、全てが着手というわけではなくて、これから20年先を見据えた上で、こういった事業を位置づけながら今後進めていく事業ということで、1つの計画書にまとめたものでございます。 ○議長(大平勇君) 海住議員に申し上げます。議長が指名してから発言してください。 ◆25番(海住恒幸君) あらかじめ断っているじゃないですか。20年先の鈴の屋のことも、本居宣長記念館のことも言わない。具体的に時期がもう来ようとしている中期の話に限って言っているのに、今さら20年計画全体だからわからない。その答弁はないでしょう。もうこの質問は答えられないということで、私は終えます。 次の質問ですけれども、気持ちを入れかえて、御答弁いただければと思うんですけれども、殿町の町並みについてです。 私、殿町をよく自転車で通るんですけれども、殿町は御存じのとおり松阪市の重点景観地区に指定されている、マキ垣が大変美しい伝統的なまちなみでございますが、最近、古い武家屋敷で、結構恐らく年数をかなり経てきておりますので、150年以上は来ていますので、取り壊しがかなり多くなってきています。敷地面積が大変大きいので、1つの建物が取り壊されると膨大な規模の空間が空き地として生じます。そうすると、今までなじんできた風景として、胸が痛む思いをしております。 そんな中で、ただ個人個人の財産でございますので、それに対して何も言えない状況はございます。ただ、松阪市の場合、ここを重点的な景観地区として、もう10年ぐらい前ですか指定されて、補助金もあるし、建物を新築ないしは改築されるようなときはこのように修景してくれたらいいという基準もお持ちです。そういう美しいまちなみを保全していくために、一体行政は何ができるか。地区計画は大きな風呂敷ですので、今回は景観重点地区に関してお尋ねしたいんですけれども、行政として今の状況をどのように把握し、行政としてできることは何か、どう捉えていらっしゃるか、簡潔にお答えいただければ幸いでございます。 ◎建設部長(長野功君) 殿町のまちなみにつきましては、武家地としての古い建築物が多く残っております。御城番屋敷や上殿町、本殿町には立派なマキ垣が今も残っており、殿町特有の歴史的なまちなみが形成されております。しかしながら、昨今の生活様式の変化や複数台の自家用車の所有などによりまして、開放型の外構が多くなってきていることから、マキ垣が減少しているのではないかと考えております。 行政として何ができるのかという御質問につきましては、殿町には、先ほども話をしていただきましたけれども、まちづくりのルールを定めた都市計画法に基づく殿町地区計画がございます。また、景観法に基づく松坂城跡周辺地区景観形成基準が定められておりまして、景観重点地区という指定もしております。今後におきましては、景観重点地区における景観形成基準の周知、また松阪市歴史的まちなみ修景整備事業補助金というものがありますので、そういったものを活用しながら、良好な住環境を維持していただくように努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(海住恒幸君) ありがとうございます。今まで、例えば10年前、松阪市と住民の方が交渉を持ってこられた方と、現在建てかえられる方と、新築されるような方、また世代も当然変わってきておると思います。かつては、例えば地区計画を住民と行政が協働でつくったわけですから、頻繁に足を運ばれたし、向こうからも来られたと思うけれども、現状では行政としてどうかかわっていくか、新たに関係性を再構築していかなければならない時期、そういう節目かとも思いますけれども、その点に関して、これからの取り組んでいきたいという姿勢についてだけ確認させていただければと思います。 ◎建設部長(長野功君) ただいまおっしゃいましたように、地区計画をつくったり、景観計画を作成してきておるのは約10年前ですけれども、その当時かかわっていただいた方についてもかなり少なくなってきておる状況の中で、その辺の意識的なところも若干薄くなってきておるのかなというのは感じております。そうした中で、行政としてもやはりこういう位置づけを持っておるということを住民の方に知らしめながら、松阪市の誇る歴史的なまちなみを保存していきたいと考えております。 ◆25番(海住恒幸君) ありがとうございます。では、引き続きこのテーマについてもよろしく御検討願いたいと思っていることを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 風力発電についてでございます。書画カメラをお願いいたします。 これは、風力発電所に係る環境影響評価調査に関する手続のフロー図となっております。住民、事業者、経済産業省、環境省、地方自治体、松阪市と三重県が当てはまってまいりますが、この関係性を示したものです。現在、どこまで行っているかといいますと、ここに市長意見はもう出ました。市長意見が出て、都道府県知事の意見も、これが経済産業省並びに環境省へ提出されております。 それで、既に環境大臣の意見というものがインターネットで公開されています。その内容を読むと、事業計画について再度地方自治体と協議しなさいと、環境大臣は事業者に伝えております。それで、環境大臣のほうはそういう意見を経産省のほうへ伝えた。それに対して経産省は、その意見をもとに事業者のほうに文書を渡すという責任があります。どのような内容で経済産業省は業者に意見を伝えたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎環境生活部長(村林篤君) 経済産業大臣の勧告ということで、その内容につきまして概要を説明させていただきます。 この事業につきましては、現在リニューアブル・ジャパン株式会社が白猪山周辺に計画されている風力発電の施設についてでございますけれども、これについての経済産業大臣の勧告内容につきましては、その中で総論としましては、地方公共団体及び住民への説明について、地域住民等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行うこと。そしてまた、事後調査等の措置についても記載をされております。そしてまた、各論といたしましては、騒音等による影響、鳥類に対する影響、これについては環境保全措置を検討実施すること。そして、また土地の改良に対する環境影響につきましては、関係機関や地元自治体と十分に協議及び調整した上で、専門家等からの助言を踏まえ、事業計画を再度検討することという内容になっております。 以上でございます。 ◆25番(海住恒幸君) 環境大臣もほぼ知事と同じ意見を経産省のほうに伝えたということになります。経産省もそれに準ずる、ほぼ一緒かな。ちょっと文面がわかりませんけれども、内容を事業者のほうに伝えた。その中で、幾つか大事なことはあると思いますけれども、1つだけ大事なことを取り上げたいと思います。 専門家等からの助言を踏まえ、事業計画を再度検討するということ。その前提として、地元自治体と十分に協議しと、これは環境大臣の意見についていたんです。それはやっぱり同じく確認しますけれども、経産大臣のほうも事業者にそのように伝えていますか。 ◎環境生活部長(村林篤君) ただいま議員がおっしゃいましたように、内容は同じになっております。 ◆25番(海住恒幸君) 経産大臣は、事業者のほうにその文書をいつ発送したのでしょうか。 ◎環境生活部長(村林篤君) この経済産業大臣からの勧告につきましては、本年5月16日でございます。 ◆25番(海住恒幸君) 地元自治体と十分に協議するよう経産大臣は事業者に勧告しているわけですよね。既に申し出はありましたか。 ◎環境生活部長(村林篤君) 事業者から市に対しての協議の申し出があったかということでございますが、協議とは少し異なりますけれども、事業者からは次につくる評価書作成に向けた取組状況等の報告は受けているところでございます。市といたしましては、その際に勧告書の総論部分にも記載がある地元住民等への丁寧かつ十分な説明について、その状況等の聞き取りも行っております。 以上のような状況でございます。 ◆25番(海住恒幸君) 最終段階を迎えるわけですね、事業者としては。いよいよ評価書を作成するということで、この評価書の作成段階においては、地元自治体の意見、市長の意見も県知事の意見も求められません。経産省にのみ提出をされることになります。環境省のほうへは送付されます。しかし、権限を持っているのは経産省のほうで、経産省のほうはこの評価書というのが提出されれば、確定通知というのを出すということがフローに書いてあります。そうすると、評価書が確定されて、あとは公告縦覧にかけるだけで、手続はありますけれども、工事着手という段階を迎える流れ。白猪山におけるリニューアブル・ジャパンの風力発電の事業は最終段階を迎えているわけです。 先ほど申しましたフローの中で、確定通知を経産省が事業者に送る場合、事業計画に対する変更命令もあるということが書いてあります。ここの意味するところは何と理解されているんでしょうか。 ◎環境生活部長(村林篤君) 評価書に対する経済産業大臣からの変更命令につきましては、届け出された評価書が勧告とか意見に対して環境保全が適切にされていない、また環境に対して配慮が欠けているといった場合につきましては、電気事業法第46条の17の規定によりまして、事業者に対して変更命令を出すことができるということになっておるものでございます。 ◆25番(海住恒幸君) 変更命令が出された場合、つまり変更命令、先ほど御答弁いただきましたように、先ほどの地元自治体と十分に協議することとか、いろんな部分で土砂災害のリスクがある、そういうリスク、心配が解消されていない、地元住民の不安は解消されていない、さまざまな要因が書いてありますけれども、そういったさまざまな協議について、今度の新たに書き直してくる評価書の中で十分に反映されていなければ、経産省としてはそれは変更命令を出し得るということなんです。 その場合、変更命令は、この事業を進めることはできないという権限を持つものなんでしょうか。 ◎環境生活部長(村林篤君) 先ほど議員もお示しされました手続のフロー図の中にも出ておりますけれども、この中で確定通知が出て評価書が確定したら、次の段階に進むということですので、まずはこの評価書の確定がなかったら、次の段階へ進んでいけないと認識しておるところでございます。 ◆25番(海住恒幸君) 経産省の変更命令はそれだけ重い意味を持つということですね。仮に、変更命令が出されずに確定通知が出されると、事業者としては次の段階へ向かい、評価書を作成して、いよいよ工事計画も出してという手続になってまいるわけですけれども、工事計画を申請する際に、三重県に対する林地開発の申請とかも添付されるものでしょうか。 ◎環境生活部長(村林篤君) 申しわけございませんが、その林地開発の書類を添付するかというのは、ちょっと私どもで今答えを持っておりません。 ◆25番(海住恒幸君) わかりました。また確認願います。 最終的に林地開発の申請をしても、結局計画地の地権者が松阪市なんです。その松阪市は貸さないということになっているわけです。議会も請願を全会一致で採択して、地元同意がなければ貸さないという話になっていると思うんですけれども、だから地権者が貸さないと言っているものを、林地開発で許可をすることはあるんでしょうか。 ◎農林水産担当理事(竹岡和也君) 林地開発許可申請のことなので、私のほうからお答えします。 林地開発の許可申請の場合は、この風車を捉えて資材の搬入用の道路であったり、建てる計画地域の中の地権者の3分の2以上の同意をもって、県の所管事務になりますけれども、県のほうに申請をするように伺っております。 以上です。 ◆25番(海住恒幸君) 申請はできるけれども、許可できるかどうかは別物だろうとは思います。最終的に、林地開発の許可云々は別に置いて、こういういろんな手続を経てきても、最終的にその地権者がその事業地を貸さないと言っているんだから、言っているという前提ですよ、この事業は工事着手はできないですよね。 ◎環境生活部長(村林篤君) 最終的に事業工事に入っていくときに、やっぱり地権者の方の了解がなかったら、工事はできないと認識しております。 ◆25番(海住恒幸君) ありがとうございました。 では、次の4問目に移ります。通告テーマといたしましては、最終的には、市民病院をどうするかは、市長の意思しだいかというテーマを立てました。 そうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 今、在り方検討委員会なんですが、地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会からの提言を受けて、松阪地域医療構想調整会議に提言する、そのように考えております。最終的には、松阪地域医療構想調整会議で合意を得られた方策を実行していくことになると考えております。 以上でございます。 ◆25番(海住恒幸君) 最終的には、市長の意思よりも調整会議の決定事項が優先されるという理解でよろしいんですか。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) そのように考えております。 ◆25番(海住恒幸君) わかりました。 これは、7月1日の一般質問の御答弁だったと思いますけれども、本年度中に、つまり来年3月末までに松阪市としての考えを、先ほど御答弁いただいた松阪地域医療構想調整会議に提言していきたいとありました。つまり、本年度中に松阪市としての考え方を決めるんだと。そして、調整会議がいつ決めるかは来年度以降になるかもしれないよという話ですけれども、じゃ松阪市としての考え方は、今もう10月ですけれども、3月までに決めなければならないとなってくるわけです。 そういうふうに見た場合、ペースとして、ことし在り方検討委員会を何回開いたかです。今年度になってから1回だけ、6月11日に開いただけですよ。平成30年度を見ても2回しか開いていない。平成30年度は11月6日と3月20日しかやっていない。ことしは6月11日しかやっていない。 そういう中で、今何がどう検討されているというのが見えてこないんです。庁内にはプロジェクトチームがあるということですけれども、それが何をしているかもわからない。今、松阪市がこの問題について何を考えているか。調整会議に委ねているわけではないわけです。調整会議が決めるのを待っているわけじゃないわけです。調整会議が最終的に決めるという答弁だったけれども、そのためには松阪市としての意思を調整会議に伝える義務があるわけです。その作業として、このプロセスは余りにも軽いものになっていませんでしょうか。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 議員御指摘のとおり、本年度の在り方検討委員会につきましては、6月11日に1回開催しただけの状況でございます。ただ、この在り方検討委員会ですが、やっぱりその検討委員会の枕言葉には、地域医療構想をふまえた在り方検討委員会というふうに捉えております。 ちょっと本年度の経過を申し上げますと、6月11日に開催したその時点で、国、いわゆる厚生労働省から8月ごろに全国の公立・公的病院を対象に診療実績のデータ分析、または地理的条件などにより再編統合の議論を必要とする病院名を公表するといった動きがございました。在り方検討委員会におきましても、先ほど申し上げましたが、やはり地域医療構想を踏まえた中での議論を進めていく必要があることから、この松阪地域医療構想調整会議の意見を見きわめた後に在り方検討委員会を開催する計画でございました。 そうした中、もう議員御承知だとは思うんですが、国からの公表が9月26日と、当初の予定よりおくれました。また、昨日、三重県のほうから、11月5日に次回の松阪地域医療構想調整会議が開催されるとの通知も届きました。こうした日程から考えまして、次回の在り方検討委員会につきましては、この11月5日以降の調整会議以降に開催することで、現在日程調整を行っているところでございます。 そして、6月議会で答弁いたしましたように、目指すべきところは本年度中に松阪市としての考えを地域医療構想調整会議に提言していけるように、事務局として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆25番(海住恒幸君) 私が危惧していると申しましたのは、松阪市としての考えを三重県の調整会議のほうに提言していくということですけれども、それでは余りにも今までの国の都合もあって待っておったとか、これから11月5日にやりますよと県から通知が来たと、待って、待って、待っての姿勢。そのうちに年末が来て、新年が来る。これは何か平成29年度の第1次在り方検討委員会を思い出すんです。 あのときは、平成29年6月、7月、9月、11月とやってきて、その後、11月でぱたっととまって、次に開かれたのが3月19日だったんです。そして、3月19日から3月27日には答申がいきなり提出された。ほとんど11月が終わった後は何もしていないんです、表に出てくる部分は。松阪市は当事者なんです。松阪市民病院の地域医療のあり方があるけれども、市としては松阪市民病院のあり方をどうするかということを、まず考える責任があるじゃないですか。それを、県がこう言うとか、国がこうだからと、全部待っておって何もしていない状況というのは、こういう3月末までには出しますというタイムリミットだけ自分で決めておいて、余りにも中身に対して無責任だと、改めて今回の一般質問を準備していて思いました。 国のことを言われたので、国の資料もちょっと出したいと思います。書画カメラをお願いいたします。 厚労省が出してきた資料です。全部見ていただくわけにはいきませんけれども、全国424の公立ないしは公的病院。公的病院ですから、済生会も中央も入ります。の再編、統合の再検証を求める。松阪市民病院も入っていますよ、全部。この黄色いのが松阪市民病院です。オレンジが中央総合病院で、ピンクが済生会です。市民病院と中央病院の間に済生会の明和病院が入っています。これ、424、松阪市民病院も検討の対象だったわけです、松阪3病院全部が。そのうち、厚労省が再検証せよと挙げたのが、全国28病院です。そして、そのうち三重県内から7病院が挙がった。これは新聞にも報道されているとおりです。この地区からは、済生会明和病院だけ入りました。 先ほど武田事務部長が御答弁されていた、国が8月に公表するので、今はおくれて9月26日になったけれどもというリストはこれのことなんです。きょうの中日新聞あたりにも、かなり批判的な記事が載っていましたけれども、私が素人目で見ても、おかしいよと思う部分があるわけです。 例えば、ここで挙がったのは済生会明和病院ですけれども、済生会明和病院のどこが悪いのということです。頑張っているじゃないですか。不足とされている回復期中心の病院です。今、済生会明和病院がなかったら、中央だって済生会だって、みんな困ります。急性期で14日か12日で退院を迫られた人たちの受け皿がないんです。そこを済生会明和病院が見事に果たしているわけじゃないですか。その病院が要再検証なんです。おかしいじゃないですか。 なぜかという理由を伺ったら、済生会明和に使ってはいない、ほとんど使っていない急性期があるからと。済生会明和の急性期は確かにほとんど使われていないかもしれない。だけれども、回復期としての役割は十分に果たしているわけです。もしかしたら、今この松阪の病院の中で、ある意味で一番大事な病院かもしれない。だって、済生会明和がなくては、患者は回っていかないんです。そうなると、病院だって、急性期病床だって回っていかない。そういったところを単に数字上こうなったからといって挙げている。 これが武田事務部長が待っていた厚労省の実名を挙げたリストなんです。こんなのは何の参考資料にもならない。つまり、恐らく、厚労省はこのようなたたき台を出したから、実際この医療調整会議ではもっと意味のある議論をしなさいということになってくる。そうなってくると、どういうことですか。もう一回、書画カメラをお願いします。 単純に言って、この黒丸が多いところがだめなんです。だめというか、厚労省的にいうとだめなんです。これが真っ白なほうがいいんです。この三重県で真っ白なのは、山田日赤だけです。あとのところはそれなりにみんな黒がある。松阪市民病院も、厚労省の基準では黒が多い。 だから、そうなってくると、この中からどれか、どこかは統合してくださいよと言わんばかりじゃないですか。済生会明和が必要な病院というんだったら、じゃほかのところ、どこですかという話になってくる。だから、結局皆さんが何も議論せずに待っていたのは、厚労省のこういう資料を待っていたということになります。 これを受けて、11月5日ですか、きょう通知が来ていましたけれども、どんな議論ができる、これから松阪市としての意見をまとめていく上で、まず県の意見が先ですか。松阪市として松阪市民病院をどのようにしていきたいかという考え方を持たないんですか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 私たちも在り方検討委員会を開いた時点で、どういった分析をして、結果が出るかというのは正直言ってわかりませんでした。9月26日に国のほうからこのような発表がされました。この内容を我々もまだ、地域医療構想調整会議が11月5日に開催されまして、恐らくその時点で県から詳しく説明があるんだとは思うんですが、我々国のホームページなり新聞の中で知り得る情報について少し触れさせていただきたいと思います。 今回、国が全国に今1652の公立病院、公的病院がございます。そのうち高度急性期、急性期、いわゆる救急の病床を保有すると報告した1455の病院を対象に、今議員おっしゃいましたように診療実績が乏しいとか、そういった理由によって再編統合について特に議論が必要であるという424の病院を公表されました。その発表後、各方面にいろいろ波紋を呼びながら、連日のように新聞報道で取り上げられています。きょうも中日新聞に大きく取り上げられていました。その病院名なり、挙げられたところにおいては、非常に住民も不安も抱いているというふうに私も推測します。 ただ、今議員おっしゃったように、この発表されました済生会明和病院などは、今地域医療構想調整会議で不足だと言われている回復期を担っていただいております。今、回復期がまだ不足だということで、この病院がそういうことになれば、本当に急性期から自宅へ帰るまでに回復機能する病院がなくなってしまいますので、それは松阪地域としては非常に大きな問題だと私も思っております。これまで松阪の地域医療構想調整会議の中でも、明和病院については回復機能を有するという位置づけで、その辺は合意もされておりますので、今回のこの国の考えと少しギャップもあるのかなと思っておりますし、その辺につきましては恐らく次の調整会議の中でしっかりと議論され、松阪地域としてどのようにこれからの高齢社会に向けて地域医療体制を整えていくかということをしっかり議論されていくのかなと認識しております。 以上でございます。 ◆25番(海住恒幸君) ありがとうございます。11月5日、ぜひ傍聴に行かせていただきたいと思います。 もう3月までに提言を出したいと。松阪市の考えをとにかく調整会議へ送るんだと、これは揺るぎなくおっしゃっているわけです。その間に本当に限られた日数と回数の中で、じゃ、忘れ去られているのは市民じゃないでしょうかという部分があります。市民に説明していく機会、つまりこう決定しましたからという説明じゃないんです。今、このような状況で、このようなことも考えられます、国はこのような資料を出しました、三重県はこのような資料を出した。そういったことを含めて、まだ松阪市が最終的に意思を決めかねているときにこそ、市民の意見も聞かなければならないんじゃないかと思うんです。そういう機会というのはぜひつくるべきではないかと思います。それはもう前にやったとおっしゃるかもしれません、平成29年度の1次の後、病院長が各地で。それじゃないでしょう、今やるべきことは。その点について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民病院事務部長(武田裕樹君) 平成29年度には、今議員おっしゃいましたように、院長と21カ所歩きましたが、やはりこのことについても市民にとっては重大なことですので、そういった場をしかるべき時期にしていきたいと。それは、提言を受けて以降、しっかり決まるまでにしていきたい。調整会議に最終諮るまでにはしていきたいと思っております。 以上です。 ◆25番(海住恒幸君) 提言をまとめるまでですよ。提言ができてからでは遅いですよ。松阪市が意思決定をする前に、いろんな選択肢がある中で、松阪市が判断していく材料として市民の声を聞く、市民に情報を提供するということが大事でしょう。後では困る。松阪公民館の移転と一緒では困る。 以上で質問を終わります。     〔25番 海住恒幸君降壇〕 ○議長(大平勇君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 お諮りいたします。明10月10日を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大平勇君) 御異議なしと認めます。よって、明10月10日を休会することに決しました。10月11日午前10時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                         午後4時41分散会...