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松阪市 平成28年  9月 決算調査特別委員会・総務企画分科会-09月09日−01号
松阪市 平成28年  9月 総務企画委員会-09月09日−01号

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  1. 松阪市議会 2016-09-09
    松阪市 平成28年  9月 決算調査特別委員会・総務企画分科会-09月09日−01号


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    BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } -->DiscussNetPremium 松阪市 平成28年  9月 決算調査特別委員会・総務企画分科会 − 09月09日−01号 松阪市 平成28年  9月 決算調査特別委員会・総務企画分科会 − 09月09日−01号 松阪市 平成28年  9月 決算調査特別委員会・総務企画分科会           平成28年決算調査特別委員会・総務企画分科会会議録 開催日時  平成28年9月9日(金) 開会 午前10時0分                    閉会 午後2時58分 開催場所  第1・第2委員会室 会議に付した事件  分担送付案件について 出席分科会員(7名)    分科会長  松田俊助君     副分科会長 堀端 脩君    分科会員  米倉芳周君     分科会員  深田 龍君    分科会員  植松泰之君     分科会員  濱口高志君    分科会員  久松倫生君 欠席分科会員(0名) 正副特別委員長の出席    委員長   川口 保君     副委員長  山本芳敬君 正副議長の出席    議長    西村友志君 議選監査委員の出席
       監査委員  大久保陽一君 出席説明者  副市長他関係執行部 傍聴人   議員 3名    報道関係者 3名    一般 0名 事務局出席職員      局長      佐藤 誠   次長      刀根 薫      議事担当主幹  三木 敦   総務係長    上西伸幸 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午前10時0分開会 ○分科会長(松田俊助君) おはようございます。ただいまから決算調査特別委員会・総務企画分科会を開会いたします。  それでは、分科会に入ります。  初めに、決算審査の進め方について、簡単に御説明させていただきます。  審査は、議案ごとに、会計ごとに、一般会計においては歳入歳出は款ごとに、関連財源も含め審査を行います。当分科会では、実質収支及び財産に関する調書の審査も行います。  歳出における審査の手順ですが、初めに、各部長から、決算当該年度の重要事業を中心に、関連財源も含め総括的に概略の説明をしていただき、その後、質疑、意見が行われます。質疑、意見が終わりましたら、議員間討議が行われます。議員間討議は、執行部との審査において質疑、意見の対象となったものを議題とし、執行部への質疑は行わないものとします。議員間討議終了後、通常の討論、採決となります。分科会員外議員の発言につきましては、先ほどの各項目において分科会員の質疑、意見が全て終了したときに、会員外議員から発言の申し出があった場合、分科会に諮り、その許否を決定し、その発言時間については、議事の進行上、良識の範囲内でお願いすることになります。また、分科会員外議員は議員間討議には参加できません。  最後に、執行部の皆さんにお願いですが、発言される場合、挙手をして、職名、お名前を言っていただき、分科会長が指名した後にマイクのスイッチを入れ、極力マイクに近づいて発言をしていただきますようお願いします。  分科会での発言は、会議録作成のため、全て録音しております。発言者とその周辺の方も御協力をお願いします。  それでは、ただいまから審査に入ります。  当分科会に分担送付されました案件は、議案第92号平成27年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、お配りしました分科会議案分担表のとおりであります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○分科会長(松田俊助君) それでは、議案第92号の一般会計の決算審査から始めます。  初めに、歳入として、一般財源を中心に審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ◎税務部長(福島ひろみ君) おはようございます。  それでは、市税の概要につきまして御説明申し上げます。  歳入歳出決算事項別明細書の102ページ、103ページをお願いいたします。  第1款市税は、調定額236億2767万2116円に対しまして、収入済額は214億3601万2780円となり、予算現額212億5651万7000円に対しまして、1億7949万5780円の増となりました。収納率は90.7%で、内訳といたしまして、現年課税分が98.2%、滞納繰越分が18.5%でございます。不納欠損処分につきましては、1億4475万6881円の処分を行い、収入未済額は20億4690万2455円となり、前年度と比べますと1億8248万1172円、8.2%の減となりました。  税目別に主なものにつきまして御説明申し上げます。  個人市民税は、課税所得の約85%を占める給与所得が大手企業を中心にベースアップがあったこと、また、7年ぶりにプラス改定となった人事院勧告などもあり、平成26年分の給与収入が若干回復したことにより、前年度調定額と比較しますと、約1億9720万円の増となりました。  法人市民税におきましては、大手自動車関連の製造業を中心に回復が見られましたが、税制改正の影響などにより、約2億4252万円の減となりました。  固定資産税は、評価がえの年度であり、在来分家屋の再評価を行ったことや地価下落の影響などにより、約1億8274万円の減となりました。  また、都市計画税も、同様の理由により、約3475万円の減となりました。  次に、収入未済額縮減の取り組みといたしましては、松阪市納税コールセンターを活用した現年度未納者への早期対応、口座振替推進のための啓発物品の配布、12月の納税強調月間では、税務署、県税事務所、また、市会議員、正副議長様にも御協力をいただき、街頭啓発などを行いました。  また、現年分のみの滞納者についても差し押さえなどの対応処分を実施し、新たな滞納を生まない取り組みを行いました。  滞納繰越分の対応といたしましては、日曜、夜間窓口などにより、滞納者の生活実態に即した納税相談を実施する一方で、再三の催告にも応じない滞納者や、担税力があるにもかかわらず納付しない滞納者を対象に、勤務先への給与調査や預貯金などの差し押さえを実施するとともに、三重地方税管理回収機構とも連携して、滞納額の縮減に努めました。  今後も、税負担の公平公正を図るため、また、自主財源の確保の観点からも、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ◎総務部長(中出繁君) 続きまして、歳入歳出決算書の104、105ページをお願いいたします。  第2款地方譲与税から、次の106、107ページの第11款地方交付税までにつきまして、それぞれの法令に基づき算定された譲与税、交付金及び交付税でございます。  このうち、104、105ページの第4款配当割交付金の収入済額1億4597万4000円及び第5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額1億3255万3000円は、平成26年度実績と比べ、それぞれ3197万6000円の減少、3070万円の増加となっております。これは主に、上場会社の企業業績の低迷による配当の減と、昨年と比較して株譲渡益の増加によるものと考えられます。  第6款地方消費税交付金の収入済額30億6161万2000円は、平成26年度実績に比べ、11億7349万5000円の増加となっております。これは、消費税率引き上げに伴う増加ということでございます。  次に、106、107ページの第11款地方交付税の収入済額144億6181万2000円は、平成26年度実績に比べ、1億3017万3000円の減少となっております。内訳としましては、普通交付税で1億4622万1000円の減となっております。普通交付税の減少につきましては、基準財政収入額で消費税率の増に伴う地方消費税交付金が増加したことにより収入額が増加したことによるものと、合併後10年を経過し、合併算定がえによる増分が段階的に縮減されることによるものでございます。  少し飛びますけれども、154、155ページをお願いいたします。  第20款繰越金の収入済額12億7526万985円は、平成26年度の歳入歳出差し引き額でございます。  180、181ページをお願いいたします。  第22款市債第1項市債のうち第9目臨時財政対策債の収入済額13億2000万円は、平成27年度の普通交付税算定上の臨時財政対策債発行可能額29億3922万8000円の範囲内で、平成27年度の一般財源見込みと資金繰りを勘案しながら、平成28年4月8日に財務省から借り入れたものでございます。  以上、一般会計歳入決算の一般財源の説明でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆分科会員(植松泰之君) 歳入に関しましてというか、ちょっと全般に関しましてです。  本会議でも議論がありましたが、平成27年度決算の財政全般をどういうふうに見るかというところで、そのときには中出総務部長から、財政の健全性は確保されたということで、それはさまざまな指標を鑑みても間違いないということだったと思います。  振り返ってみますと、これは私も再三申し上げてきたことなんですが、どの指標をもって財政は逼迫しているのか、どの指標をもって財政は健全性の確保を保っているのかというところを問題にしてきまして、ややもすると、以前までは松阪市の姿勢としては、一つでも何かしら懸念材料として指標があらわれていると、それだけに注目して、財政は硬直化しているというような表現をことさら強調していた印象があります。それが、今回の出ております監査委員からの審査意見書を拝見しましても、かなり冷静な目で見ていただいている、評価していただいているという印象を持っております。  その辺を振り返ってみて、じゃ、どこから本当に財政って健全性は確保されつつあったのかなというところ、私に言わせれば、数年前から健全性は確保されていると見ているんですが、それが今回、改めて財政の健全性が確保されたと明言されているわけですから、どういう判断が行政側にあったのかというところだけ確認させていただきたい。 ◎総務部長(中出繁君) 私、本会議のほうで、財政の健全性について、平成27年度におきまして一定程度確保されているというふうに御答弁を申し上げました。そういった中では、どれか一つの指標ということではございませんけれども、それぞれの指標がそれぞれ改善したというところがございます。例えばですけれども、財政調整基金残高が10億円弱ですけれども、増加したというものであったり、市債残高、これは普通会計ベースですけれども、200億円弱ですかね、改善されたといったもの、それから、指標につきましてはいろいろございます。そのとき御質問でいただいたときには、公債費負担比率というものも例示に挙げていただきました。これにつきましては、単年度で改善するというものではないと思っております。これまでの積み重ねによって、その年度に償還すべき公債費が減ってくるということもございますので、平成27年度だけの取り組みではありませんけれども、これまでの取り組みの成果があらわれているのではないかなというふうに思ってございます。  それから、一つだけ特に申し上げたいところは経常収支比率でございます。これにつきましては、平成26年度の決算におきましては少し数値は上がったというところで、いろんな御指摘もございました。そういった中で、今回、平成26年度と比較しますと、2.2ポイントの減ということで、これも改善されたということですけれども、私、正直申し上げますと、これは2.2ポイントというのは非常に大きな数字です。実感として、ここまで改善されたというところまでは実感していないというのが正直なところでございます。と申し上げますのは、これは、経常的に必要な経費と経常的に入ってくる収入の割合ということでございますけれども、経常的に必要になる経費につきましては、例年とそれほど変わりなく少し伸びているという状況でございます。一方で、この比率が改善したのは、経常的に入ってくる歳入のほうがふえたという、歳出に比較してかなりふえたというところが経常収支比率の改善につながっているというふうに思っています。  もちろん、これにつきましては、平成27年度の取り組みの中で改善されたものもあろうかと思いますけれども、さらにつけ加えて申し上げますと、本会議の中でも申し上げましたけれども、地方消費税交付金というものが消費税の増に伴ってかなりふえたというところがございます。一方で、その一定部分につきましては交付税から引かれるという算式になってございますけれども、その引かれるほうの交付税の減り方が少し少なかったのかなというふうに感じてございます。  さらには、計算するときに臨時財政対策債も歳入のほうに入ってまいります。臨時財政対策債の発行可能額は減ってはいるんですけれども、実際の発行額につきましては、平成26年度が10億円、それから平成27年度が13億2000万円ということで、3億2000万円ふえているという状況でございます。こういったものも含めて、2.2ポイントの改善というところにつながったのかなと思っておりますので、財政の健全性という意味でいうと、大幅に2.2ポイントも改善したというところまでは実感がないというのが現状でございますが、いずれにしても、改善しているところは間違いないと思っておりますので、そういった全体のものを含めて、平成27年度におきまして、財政の健全性は一定程度確保できたのではないかというふうに思っておるところでございます。 ○分科会長(松田俊助君) よろしいですか。  他に質疑は。 ◆分科会員(久松倫生君) 今の財政全般は、本会議でも聞かせていただきましたし、自分が予測した以上の答弁をもらったので触れませんけれども、監査委員さんの意見書を含めて、ちょっと確認というか、聞きたいなと思うのは、一つ、市税の収入の評価なんですが、66ページの意見書で、これはいつもそうなんですけど、前年度と比較して2億円市税の収入が減ったという記載があるわけですけれども、今の御議論を聞いていても、いかにも何か自主財源が減ったかのように、この部分だけ読むと、税収が減ったかのように受け取れるわけですけれども、ただ、私も、さっきの決算書を見ますと、調定額から比べると未収額はありますけれども、予算現額からすると、それ以上のやっぱり収納額といいますか、決算額になっていて、これは予算そのものがある程度の予算、市税に関していえば、いろんな諸般の事情、状況があって、先ほど説明がありましたけれども、税制改正があったり、あるいは固定資産税の評価がえがあったりして、そもそも少なくなる要素がある中での決算額ということで、私は、この記載だと、いかにも毎年税収が減っているみたいに見えますけれども、決して予算から見ればそうではないと。収入というのは、先ほどあったように、減税があれば増税があって、地方消費税の交付金がふえるという、こういう仕組みにもなるわけですね。だから、それをずっとトータルでやっぱり財政の状況というのは見ていかないと、いい、悪いは別ですけど、トータルで地方の、いわゆる基礎自治体の財政というのは見ていかなきゃいかんわけで、こういう、私は余り適切な書き方じゃないと思いますけれども、その点だけお聞きしたいと思います。 ◎監査委員(西村和浩君) 代表監査委員、西村です。  ここへ記載したのは、そういうふえた、減ったという客観的事実を書いたということでありまして、それ以上のことはありません。それで、その次のページに、収納率は90.7%で、前年度に比べて収納率は上がったということで、収納率は年々上がってきていますので、その辺、市税の収納に対する取り組みについては上昇しているというふうには評価させていただいております。  以上です。 ◆分科会員(久松倫生君) そのようなお答えで、これ以上は失礼かなと思うんですけれども、しかし、前年度比較ではなくて、やはり予算額に比して決算額がどうであったかという形にならないと、私は、正しい決算の評価には、単年度で決算するわけですから、評価にならないというふうな意見を申し上げておきたいと思います。でないと、先ほどもあったように、税制というのは必ず変わりますし、そのときの景気状況とか社会状況に応じて必ず変化しますから、その点の評価はきちっとした上でないと、収納率が上がる、上がらないの話と税額が減ったという話はやっぱり違いますから、私、その点は明確に申し上げておきたいと思います。今後の改善を求めます。  終わり。 ○分科会長(松田俊助君) よろしいですね、執行部、今の話で。言いっ放しになるけど。よろしいか。  ほかに質疑はありますか。歳入。よろしいですね。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) それでは、議員間討議を行います。  議員間討議はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) これにて議員間討議を終わります。  次に、歳出第1款議会費及び財源を御審査願います。  事務局の説明を求めます。 ◎議会事務局長(佐藤誠君) それでは、第1款議会費につきまして御説明を申し上げます。  歳入歳出決算書は184ページ、185ページを、主要施策の成果及び実績報告書は8ページから12ページでございます。  議会費全体の決算額につきましては3億7762万9654円で、前年度対比497万1826円の減でございます。また、1.3%の減というところでございます。平成27年度におきましては、平成27年度当初より約半年間、3名の議員の方が欠員となりましたことから、議員報酬、期末手当の減額、また一方で、議員共済会負担金の公費負担比率の増加による負担金の増、また、老朽化に伴う議会公用車の購入などがあり、それら増減によりまして、平成26年度と比べまして、わずかな減額となったところでございます。  それでは、主なものを説明させていただきますので、主要施策の成果及び実績報告書の8ページをお願いいたします。  まず、議員報酬、期末手当1億8420万8593円でございますが、前年度と比べ1337万1903円、6.8%の減となっております。これは、先ほど申し上げました、議員3名の欠員による議員報酬、期末手当の減額等によるものでございます。  次に、議員共済会負担金8444万8000円でございますが、前年度に比べ425万400円、5.3%の増となっております。これは、議員年金の廃止に伴う共済給付金公費負担分の負担比率の改定によるものでございます。  次に、議会活動事業費528万7634円でございますが、これは、議長の諸会合への参加費並びに旅費、また、各委員会の行政視察調査の旅費などとなっております。前年度に比べ46万1955円、8%の減となっております。  9ページをお願いいたします。  下段の政務活動費補助金477万9399円は、年度途中での議員数の変更並びに会派の編成に伴う変更後の延べ325カ月分の交付見込み額812万5000円に対しまして、58.8%の執行率となっております。  11ページをお願いします。  議会公用車の購入事業費217万9774円は、老朽化に伴いまして、議会公用車の購入を行ったものでございます。  最後に、歳入に関しまして収入の未済がございますので、説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書の158ページ、159ページをお願いいたします。  第21款諸収入第5項雑入第1目雑入第1節議会費雑入の収入未済額3万6878円につきましては、平成26年6月のコピー機リース契約業者の自己破産の申し立てによる契約解除に伴う違約金で、違約金の総額8万9586円から、未払いのコピー機の使用料5万2708円を相殺した残額の3万6878円となっております。  破産管財人によります債権者説明会にも出席しながら、債権状況の把握に努めておりましたが、破産債権の認否が平成27年度末時点におきましても留保中ということでございましたことから、未収となっております。引き続き経過を観察する上で適切に債権処理に努めたいと考えております。  以上、簡単ではございますが、議会費につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) 分科会員外議員、よろしいですね。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) 認めます。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) ありがとうございます。  1点だけ確認させてください。
     政務活動費補助金の執行率58.8%、これは大体こんな数字でしたっけ。その辺のちょっと傾向をお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長(松田俊助君) 傾向、わかるか。 ◎議会事務局次長(刀根薫君) 政務活動費につきましては、前年度、平成26年度に関しましては74.7%の執行率となっております。  以上でございます。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) 傾向ですもんで、大体どうですか。平成26年度は70%台ということですけど、大体その辺を推移しておって、特に平成27年度が低かったということなんでしょうかね。その辺だけちょっとわかれば。 ○分科会長(松田俊助君) そこら辺は、資料あるか。今までの傾向と含めて。 ◎議会事務局次長(刀根薫君) 済みません、平成26年度が先ほど言いました74.7%ですが、平成25年度が53%、その前年度の平成24年度が66.9%となっております。例えば平成25年度ですと、選挙があった年ですので、そういった事情もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○分科会長(松田俊助君) ほか、よろしいですね。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) それでは、次に入ります。  次に、歳出第2款総務費のうち、交通安全対策費、人権啓発費、男女共同参画費、プラザ鈴費、諸費及び戸籍住民基本台帳費を除く総務費及び財源を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎経営企画部長兼市長補佐官(加藤正宏君) それでは、第2款総務費の決算の概要を御説明申し上げます。  一般会計特別会計歳入歳出決算書の184ページから213ページでございます。  第2款総務費の決算額は84億6675万9655円で、前年度と比較し25億1903万7143円、42.4%の増となっております。  不用額1億1408万3031円の主なものは、一般管理費2771万236円、IT推進費2185万1885円、地域振興局費952万3377円、賦課徴収費842万8480円などでございます。  総務費につきましては、幾つかの部局にまたがりますので、まず、秘書室と経営企画部が所管する内容につきまして私から御説明を申し上げ、その後、各担当部局長から所管する内容について御説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、主要施策の成果及び実績報告書により、目ごとに主な事業について御説明申し上げます。  主要施策の成果及び実績報告書の13ページをお願いいたします。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費のうち秘書室の主な事業でございますが、市長交際費14万2001円は、市政の円滑な執行を図るための慶弔費など、市長が市を代表して外部の個人や団体に支出をしたものでございます。  続いて、市長会等事業費258万5330円は、全国市長会及び三重県市長会に対する負担金などで、人口割などに基づき執行したものでございます。  市政功労等顕彰事業費11万6578円は、主に市政の進展に各分野で貢献された方や団体を市政功労者及び市政功労団体として表彰を行ったものでございます。  以上、秘書室関係の主な事業を御説明申し上げました。  それでは、次に、経営企画部の主な事業でございますが、主要施策の成果及び実績報告書19ページ、20ページをお願いいたします。  行政経営推進事業費11万8839円は、経営感覚に立った質の高い行政サービスの提供を目指すとともに、効率的で効果的な行政経営を推進していくための経費で、主に部局長の政策宣言や行政経営品質向上活動に取り組んだものでございます。  20ページから21ページにかけての行財政改革推進事業費35万4583円は、持続可能な行政経営を目指して行財政改革を推進していくための経費で、公民連携、民間能力の活用に向けた研究や行政課題に対応した組織体制のあり方について取り組んだものでございます。  次に、22ページから23ページをお願いいたします。  行財政改革推進委員会事業費21万710円は、本市の行財政改革の取り組み内容に関し、外部の視点から意見や提案を求める行財政改革推進委員会に係る委員報酬などの経費でございます。  次に、公共施設マネジメント推進事業費534万2953円は、市が保有する公共施設の老朽化が著しい状況の中で、施設の大規模修繕や建てかえ等に要する財政負担を次世代に先送りしないために、施設経営の視点に立ち、施設マネジメントの取り組みを進めたもので、主に施設カルテを更新するとともに公共施設白書を公表し、これをベースにして、今後40年間を計画期間とする公共施設等総合管理計画を取りまとめました。財源といたしまして、公民連携調査研究に係る助成金320万円を充当しております。  24ページをお願いいたします。  公共施設マネジメント基金積立金25億1178万8662円は、特定目的基金の見直しにより廃止する8基金及び土地開発基金の一部を原資とする基金の造成を行い、公共施設の集約化、複合化、除却など、総量縮減を前提に公共施設マネジメントを進めていくための財源としまして、平成27年11月議会で条例の可決をいただき、設置をしたものでございます。  次に、第2目広報費でございます。広報松阪発行事業費9465万6366円は、毎月1回、広報まつさかを発行し、市民の皆様に市政に関する情報や暮らしに役立つ情報などをお伝えしたものでございます。財源といたしまして、広報まつさか広告掲載料102万円を充当しております。  次に、ホームページ管理運営事業費421万316円は、市ホームページのサーバー等機器の保守管理及び市の情報発信のあり方について意見を聞く情報のかけ橋委員会の開催経費などでございます。財源といたしまして、ホームページバナー広告掲載料250万円を充当しております。  25ページをお願いいたします。  広報広聴補助業務等委託事業費7004万2921円は、松阪市自治会連合会へ市が実施する事業に関するポスター掲示やチラシの配布、回覧等による告知など、広報広聴業務を委託したものでございます。  次に、ケーブルシステム事業特別会計繰出金6820万円は、ケーブルシステム事業の円滑な事業運営を行うため、ケーブルシステム事業特別会計へ繰り出しを行ったものでございます。  次に、第9目企画費でございます。33ページをお願いいたします。  定住自立圏構想推進事業費69万6807円は、中心市である松阪市が松阪地域定住自立圏共生ビジョンを策定するために設置をしました共生ビジョン懇談会に係る委員報酬や記念シンポジウムなどの経費でございます。  34ページをお願いいたします。  次世代人材応援事業費279万1726円は、若者の松阪市政への積極的な参加意欲の向上と松阪市に関心を高めてもらうことを目的に政策コンテストを開催した経費でございます。  次に、松阪市政推進会議事業費21万3678円は、市政全般に関して長期的な展望を踏まえた意見をいただくため設置をしました市政推進会議に係る委員報酬などの経費でございます。  36ページをお願いいたします。  まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費繰越分437万7804円は、まち・ひと・しごと創生法に基づく人口ビジョンや具体的な施策を示しました松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る基礎調査等業務のほか、総合戦略策定委員会に係る委員報酬などの経費でございます。財源といたしまして、国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)繰越分402万8000円を充当しております。  次に、第10目IT推進費でございます。引き続き36ページをお願いいたします。  庁内OA化推進事業費2844万3959円は、事務の効率化を図るため、情報セキュリティーを確保した上で、職員に業務用パソコンを貸与するなどした経費でございます。財源といたしまして、電子計算事務徴収金179万7828円を充当しております。  次に、システム管理事業費1億6321万1997円は、住民基本台帳を初めとする住民情報に関する30業務の情報システムを運用した経費でございます。財源といたしまして、電子計算事務徴収金3120万7501円を充当しております。  37ページをお願いいたします。  総務管理事務システム事業費3509万9051円は、グループウエア財務会計システムなど八つの内部情報システムを運用した経費でございます。財源といたしまして、電子計算事務徴収金523万5377円を充当しております。  庁内ネットワーク管理事業費1億97万6879円は、円滑な事務処理と情報の共有化を図るため、本庁と各地域振興局やその他の出先機関をつなぐ通信ネットワークを運用管理した経費でございます。  情報化推進事業費72万3121円は、平成26年12月に策定しました松阪市情報化推進計画に基づく事業の進捗管理のほか、他の自治体や企業等の先進的な情報化施策の調査研究等を行ったものでございます。  社会保障・税番号制度システム改修事業費9128万5930円は、平成28年1月に始まりました社会保障・税番号制度の導入を円滑に進めるために必要な総務関係システムや社会保障関係システムを改修した経費及び中間サーバー・プラットフォームの利用に係る負担金でございます。財源としまして、総務省及び厚生労働省の社会保障・税番号制度システム整備費補助金5681万4000円を充当しております。  38ページをお願いいたします。  ICTガバナンス推進事業費83万740円は、住民情報システムを取り扱う本庁の各所属が適切なセキュリティー対策を実施し、システムを適切に管理しているかを外部の専門機関により点検、評価する情報セキュリティー監査を実施した経費でございます。  ペーパーレス会議システム導入事業費482万7662円は、紙の資料を配付しない、いわゆるペーパーレス会議を実現するため、タブレット端末の購入及びペーパーレス会議システムの構築等を行った経費でございます。  総務管理事務システム構築事業費1億434万9600円は、平成27年9月末に契約満了となりました総務管理事務システム及びグループウエアシステムの更新を行った経費でございます。なお、今回の更新におきまして、財務会計、文書管理等の電子決済を新たに導入し、内部事務の効率化を図ったところでございます。  プリンタ統合事業費1077万5547円は、事務室内に多く存在するプリンターやコピー機などを必要最小限度の高機能複合機やプリンターに置きかえるとともに、ICカードを使った認証プリント方式にすることでコスト削減や事務スペースの確保などを目指す事業でございまして、ICカード認証プリントシステム導入業務や職員証ICカード作成業務のための委託料等でございます。  39ページをお願いいたします。  社会保障・税番号システム改修事業費繰越分5715万2914円は、平成26年度に実施を予定しておりました総務関係システムのうち、地方税務システムの改修と社会保障関係システムの改修を翌年度に繰り越して実施した委託料でございます。なお、財源としまして、総務省、厚生労働省の社会保障・税番号制度システム整備費補助金2744万円を充当しております。  次に、第11目まちづくり推進費でございます。松阪市自治会連合会補助金650万円は、自治会連合会の事務費などに対し補助を行ったものでございます。  40ページをお願いいたします。  住民協議会活動交付金8062万1291円は、43地区住民協議会の活動に対して交付を行ったものでございます。主な財源といたしまして、市民活動振興基金繰入金486万2000円、地域づくり事業基金繰入金543万1185円、ふるさと振興基金繰入金6876万8259円でございます。  地域の元気応援事業市民活動サポート補助金34万円は、住民協議会を対象としました地域の元気応援事業に加え、地域で主体的に活動するNPOなどの市民活動団体が住民協議会との連携や支援に取り組むすぐれた事業提案に対し補助を行ったものでございます。財源といたしまして、市民活動振興基金繰入金34万円を充当しております。  市民活動センター管理運営事業費3251万8794円は、市民活動の拠点である市民活動センターに関する賃借料及び指定管理者への委託料などでございます。財源といたしまして、市民活動振興基金利子3万3157円を充当しております。  41ページをお願いいたします。  地域づくり団体サポート事業費繰越分248万740円は、地域と連携して地域づくりに取り組む団体の発掘、育成、交流等のサポートを行い、地域力の底上げを行ったものでございます。財源といたしまして、国庫補助金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)繰越分245万8400円を充当しております。  次に、大変恐縮ですが、少しページが飛びますが、80ページから81ページをお願いいたします。  第5項統計調査費第2目基幹統計調査費でございます。各種基幹統計調査事業費7782万3000円は、主に国勢調査実施に係る調査員報酬、事務経費などでございます。財源といたしまして、県委託金、各種統計調査委託金を全額充当しております。  以上、経営企画部の主な事業の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ◎総務部長(中出繁君) それでは、第2款総務費のうち、総務部関係の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  引き続き、主要施策の成果及び実績報告書に基づき御説明申し上げますので、まずは13ページのほうをお願いいたします。  第1目一般管理費でございますが、下段の大学奨学金給付事業費444万円は、15人の大学奨学生に奨学金を給付したものでございます。財源内訳のその他296万円は、大学奨学基金繰入金でございます。  14ページをお願いいたします。  情報公開事業費159万2874円は、主に市が保有する公文書の公開請求等に係る経費でございます。平成27年度の公開請求件数は537件で、公開決定に関する不服申し立ては1件でした。  個人情報保護事業費14万2480円は、個人情報保護制度の職員研修に係る講師謝礼等でございます。平成27年度における開示請求件数は25件で、利用停止等の請求や開示決定に関する不服申し立てはございませんでした。  弁護士法務支援事業費195万2630円は、市業務の法務上、政策選択上の相談等を弁護士に行ったものでございます。  15ページをお願いいたします。  文書管理事業費489万1505円は、主に公文書管理システムの運用及び公文書の収受、発送、廃棄に係る経費並びに地下書庫保守管理委託等に係る経費でございます。  逓送車運行事業費485万5140円は、本庁と各施設35カ所との連絡文書等の集配に伴う経費でございます。  電子入札システム事業費2875万7328円は、平成16年度から導入いたしております電子入札システムの運用に係る経費でございます。平成27年度におきましては、建設工事に係る入札445件と物品調達に係る入札277件を実施いたしました。入札業務の効率化が図られ、透明性の確保とともに、その効果は継続した評価を得ています。  入札等監視委員会事業費23万6750円は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき設置された第三者機関、入札等監視委員会の審議、運営に関する経費でございます。平成27年度におきましては、6回の委員会を開催し審議を行い、まとめとして意見書の提出を受けております。  15ページから16ページにかけてのふるさと応援寄附金推進事業費155万390円は、市外在住者から多くの寄附を獲得するために要するふるさと応援寄附金制度の周知に係る経費及び寄附の納入に係る手数料、事務経費などでございます。平成27年度実績といたしましては、4914人の方から1億2956万7055円の寄附を頂戴いたしました。  複合機統合事業費226万9320円は、情報化推進計画に基づく複合機統合事業に係る経費で、新規導入した複合機のコピーカウント料、コピー用紙などの経費でございます。  総務一般経費2085万3776円の主なものは、集中浄書に係るコピー用紙代及びコピーカウント料、現行法規等追録代、例規集のデータベース更新業務委託料などの事務経費でございます。  17ページから18ページにかけての契約監理一般経費319万5020円は、契約業務並びに検査業務に係る非常勤職員の賃金、事務機器の賃借料及び研修の旅費等の経費でございます。  被災地支援事業費66万3714円は、東日本大震災被災地の復旧・復興支援のための職員派遣に係る旅費等の経費でございます。  19ページをお願いいたします。  債権回収対策準備事業費199万504円は、市の税外債権未収金の徴収強化を図り、収入の向上及び滞納額の縮減を行うための経費でございます。  25ページをお願いいたします。  下段の第3目公平委員会費の公平委員会事業費35万7820円は、公平委員会に係る事務経費でございます。  26ページをお願いいたします。  第4目人事管理費でございますが、特別職退職手当1697万2125円は、退職に伴う市長1人、副市長1人分の退職手当でございます。  一般職退職手当9億3387万330円は、一般職の退職者54人に係る退職手当でございます。財源といたしまして、水道事業等退職手当在職期間分収入3432万3600円を充当しております。  産休等代替賃金5938万1654円は、産休、育休、病休等職員の代替として雇用した非常勤職員に係る賃金等の経費で、内訳は記載のとおりでございます。  26ページから27ページにかけての職員研修事業費849万485円は、職員の人材育成及び職務能率の向上を図るため、集合研修、派遣研修、自己啓発研修等を記載のとおり実施したものでございます。  健康診断事業費903万8554円は、職員1210人の定期健康診断を実施したもので、結果については記載の表のとおりでございます。  28ページをお願いいたします。  職員採用試験事業費91万7528円は、職員採用試験実施に係る経費でございまして、受験状況、採用者数等は記載のとおりでございます。  29ページをお願いいたします。  中段の職員退職手当基金積立金519万8895円は、基金利子等を積み立てたもので、平成27年度末に基金廃止に伴い、残額を公共施設マネジメント基金積立金に充当しております。
     30ページをお願いいたします。  中段の人事評価制度構築事業費152万4804円は、平成24年度から順次導入を行っております人材育成型の人事評価制度運用に係る経費でございます。  第5目恩給及び退職年金費でございますが、昭和37年11月以前の年金制度が確立する前に退職した職員に係るもので、扶助料が3人分213万467円、旧恩給組合負担金が57万7568円でございます。  31ページをお願いいたします。  第6目財政管理費86万8757円は、経常経費の財政管理経費でございます。  31ページ中段から32ページにかけての第7目財産管理費でございますが、庁舎等維持管理事業費、市有財産管理事業費、車両管理事業費などの経常経費のほか、庁舎管理等に関連する臨時的な経費で、主なものとしましては、庁舎等整備事業費3053万8084円、分庁舎整備事業費146万3752円でございます。庁舎等整備事業費は、本庁舎議会棟トイレ改修工事に要した経費でございます。分庁舎整備事業費は、分庁舎整備に係る市民意見聴取会開催経費、用地測量及び鑑定評価等に要した経費でございます。なお、財源内訳につきましては、庁舎等維持管理事業費のその他は、庁舎等使用料及び雑入の上下水道部光熱水費等で、車両管理事業費のその他は、雑入の自動車損害共済災害共済金でございます。  33ページをお願いいたします。  第8目会計管理費のうち会計管理一般経費643万2761円は、経常経費の会計管理経費でございます。  35ページをお願いいたします。  第9目企画費のうち、被災地応援イベント事業費40万1636円は、新規採用職員による陸前高田市現地研修の成果として実施した被災地応援イベントに係る経費でございます。  少し飛びますけれども、74ページから76ページにかけての第4項選挙費第3目三重県知事選挙費2736万3879円及び第4目三重県議会議員選挙費949万1325円は、平成27年4月12日に執行しました三重県知事選挙及び三重県議会議員選挙に係る選挙費用の平成27年度執行分でございます。なお、財源内訳については、県支出金で全額執行経費として交付されたものでございます。  第5目市長選挙費4088万7978円及び78ページから79ページにかけての第6目松阪市議会議員補欠選挙費2306万6884円は、平成27年10月4日に執行しました退職通知による松阪市長選挙及び同日に実施した市議会議員補欠選挙に係る選挙費用でございます。  第7目直接請求審査事業費350万7986円は、平成27年7月24日提出の松阪市議会解散請求の署名簿の審査に係る経費でございます。  82ページをお願いいたします。  第6項監査委員費でございますが、監査委員の報酬及び各種監査に要する事務経費でございます。  続きまして、歳出に関連して御説明申し上げました特定財源以外の歳入のうち、主なものにつきまして御説明申し上げますので、歳入歳出決算書の130、131ページをお願いいたします。  第16款県支出金第1項県負担金第1目総務費県負担金1353万4000円は、三重県の事務処理の特例に関する条例に基づく交付金でございます。  142、143ページをお願いいたします。  第17款財産収入第1項財産運用収入第1目財産貸付収入は、普通財産に係る土地、建物の貸付収入でありますが、そのうち、総務部に係る分は、説明欄1土地貸付収入のうち土地77件に係る貸付収入1082万2200円、説明欄2建物貸付収入のうち建物6件に係る貸付収入158万3900円でございます。  144、145ページをお願いいたします。  第2項財産売払収入第1目不動産売払収入第2節土地売払収入は、法定外公共物等の売払収入で、そのうち総務部に係る分は19件、403万4118円でございます。  158、159ページをお願いいたします。  第21款諸収入第5項雑入第1目雑入第2節総務費雑入の説明欄15モニター広告放映料収入129万6000円は、本館1階エレベーター前及び戸籍住民課前に設置のモニター広告による民間広告の放映料でございます。なお、総務部関係におきましては、収入未済額はございません。  以上、第2款総務費のうち総務部関係の主な事業の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 暫時休憩をいたします。11時10分再開をいたします。                          午前11時0分休憩                          午前11時10分開議 ○分科会長(松田俊助君) 議事を再開いたします。  続いて説明をお願いいたします。 ◎飯南地域振興局長兼上下水道部西部水道事務所担当理事(廣田美恵子君) 飯南地域振興局、廣田でございます。  それでは、決算書196、197ページ、4振興局の地域振興局費について、主要施策の成果及び実績報告書により、主なものについて御説明申し上げます。  施策の成果及び実績報告書は42ページをお願いします。  地域振興局管理事業費1億721万7308円でございますが、各振興局における一般事務費、庁舎維持管理費等の一括管理を行った経費でございます。財源といたしましては、使用料及び手数料と雑収入など468万4137円を充当しております。  次に、43ページをお願いします。  地域振興局施設整備事業費265万5720円は、平成27年7月の台風11号により飯高地域振興局玄関の天井パネルが落下したため、来庁者の安全確保のために復旧工事を行ったものでございます。  クリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野事業費13万7235円は、地域の歴史や風景をウオーキングとランニングで楽しみながら、まちを美しくする取り組みを行いました。財源といたしましては、参加者負担収入2万400円を充当しております。  地域づくり支援事業補助金2732万2614円は、地域振興や活性化を図るため、68団体の祭りやイベントに支援を行いました。財源といたしましては、ふるさと応援寄附金30万円を充当しております。  出逢い創出事業費20万5057円は、若者の未婚化や晩婚化による少子化対策の一環として、嬉野管内の特色を生かした体験型イベントを実施しました。財源といたしましては、参加者負担収入6万6000円を充当しております。  44ページをお願いいたします。  飯高総合開発センター管理事業費419万8735円は、地域における教育文化コミュニティ活動の拠点施設として、維持管理費等に係る経費でございます。財源といたしましては、使用料3万9960円を充当しております。  飯南コミュニティセンター管理事業費173万3372円につきましては、地域におけるコミュニティ活動の拠点施設として、維持管理費等に係る経費でございます。財源といたしましては、使用料8万1270円を充当しております。  出張所管理事業費1306万2394円は、嬉野、飯南、飯高管内の6出張所の管理経費でございます。財源といたしましては、雇用保険料個人負担収入4万3936円を充当しております。  中川新町地域交流センター管理運営事業費494万7832円は、新しいまちを形成する地域コミュニティの拠点施設として、地域住民と転入住民の融和や世代間交流、市民活動の支援を図りました。財源といたしましては、中川新町地域交流センター基金からの繰り入れ250万円とセンター使用料などを充当しております。  45ページをお願いします。決算書は198、199ページでございます。  コミュニティ助成事業補助金120万円は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用して、宮古自治会でのイベントなどに使用するやぐらステージの整備を補助したものでございます。財源といたしましては、コミュニティ助成事業助成金120万円を充当しております。  飯高地域振興局庁舎耐震事業費2384万7480円は、耐震補強計画報告書に基づいて、局舎2階の耐震補強工事を行ったものでございます。財源といたしましては、社会資本整備総合交付金250万6000円を充当しております。  田舎暮らし推進事業費繰越分694万8300円は、空き家の有効活用と地域の活性化を目的とした空き家バンク制度を推進するため、空き家の改修に係る補助6件を初め、移住交流、相談事業、PR動画、パンフレットの作成などに係る経費でございます。財源といたしましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金536万8000円を充当しております。  以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ◎危機管理担当理事兼危機管理室長(鈴木政博君) 危機管理室です。よろしくお願いいたします。  平成27年度松阪市一般会計特別会計歳入歳出決算書は198、199ページになります。  第14目防災対策費の支出済額は、1億3548万4728円でございます。  それでは、平成27年度主要施策の成果及び実績報告書により、主な事業につきまして御説明申し上げます。  46ページをお願いいたします。  防災啓発事業費1409万7984円では、防災意識の高揚を図るため、啓発冊子の配布や防災出前講座等の実施、また、アウトドアでの体験を通じ、防災力を親子で養うことを目的とした親子防災キャンプの実施、都市公園の避難場所明示看板を設置いたしました。加えて、平成27年度の新規事業といたしまして、14施設の避難所に地震自動解除ボックスを備えた電光式避難所看板の設置を行い、停電時の避難所への誘導、避難住民による円滑な避難所開設への取り組みに努めております。なお、財源内訳といたしまして、県補助金505万5000円を充当しております。  47ページをお願いいたします。  一般木造住宅耐震診断事業費542万9371円では、住宅の診断に関する意識や診断の受診率を向上させるため、申込書つきの耐震診断啓発チラシを作成し、全戸配布を行うとともに、住宅団地等の戸別訪問を実施し、109戸の無料耐震診断を実施いたしました。  48ページをお願いいたします。  先ほどの診断結果をもとに実施いたします一般木造住宅耐震補強事業費補助金1608万7000円では、耐震補強設計補助15戸及び耐震補強工事補助11戸に加え、同時施工のリフォーム工事9戸に対し補助を行い、家屋倒壊被害の減少等に努めております。なお、財源内訳といたしまして、さきの一般木造住宅耐震診断事業費につきましては、国庫補助金267万円、県補助金126万2220円を、一般木造住宅耐震補強事業費補助金につきましては、国庫補助金648万7000円、県補助金570万円を充当しております。  続きまして、自主防災組織育成推進事業費135万9443円では、地域における防災力の向上のため、人づくり、組織づくり、体制づくりを総合的に支援するとともに、地域での計画で地域主体で動く地域連携防災訓練を実施し、防災における地域連携の向上を図っております。  続きまして、防災行政無線整備事業費1817万1580円では、緊急地震速報等の災害に関する情報を迅速かつ的確に地域に届けるよう、本庁管内の3公園、3カ所の大規模公園について、防災行政無線の増設工事を行いました。なお、財源内訳といたしまして、市債1720万円を充当しております。  49ページをお願いいたします。  災害用備蓄品管理事業費2108万5302円では、災害時における被災住民の生命の安全と安心を確保するために、災害用資機材の保守点検及び修繕等と非常用食料、災害用資機材等の備蓄品整備を図りました。拠点避難所となる公立小中学校を中心に、フリーズドライ御飯、排便収納袋、毛布、飲料水、粉ミルク、プライベートルーム、簡易ベッド等を計画的に配備し、また、平成27年度は、新たにカセットタイプの発電機及び投光機の追加購入を行い、災害初動期及び避難生活に必要とされる資機材の配備を行い、避難所の機能強化を図りました。なお、財源内訳といたしまして、県補助金603万9000円を充当しております。  50ページをお願いいたします。  地域防災活動推進助成金192万1000円では、地域の防災力向上を図るため、住民協議会単位で実施する防災訓練や防災士の育成、自治会単位を主体とし自主防災組織を発足する団体への活動資機材に対する助成を行い、ソフト、ハード両面からの地域防災活動に関する支援を行いました。  以上、第14目防災対策費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願いいたします。 ◎税務部長(福島ひろみ君) それでは、第2項徴税費の主なものについて御説明申し上げます。  主要施策の成果及び実績報告書の62ページをお願いいたします。  まず、第1目税務総務費でございますが、中段の税務一般経費1514万555円は、納税通知書郵送料等の課税事務作業に係る一般経費でございます。財源内訳、その他の主なものは、税務証明書手数料でございます。  次に、第2目賦課徴収費でございますが、個人市民税賦課事業費5690万5879円及び63ページの法人市民税賦課事業費115万5698円と軽自動車税賦課事業費1116万1428円、同ページ下段の固定資産税賦課事業費4174万14円は、各税の賦課業務に係る経費でございます。財源といたしまして、納税通知書用封筒広告掲載料38万5600円などを充当しています。  64ページをお願いいたします。  固定資産税評価替事業費1105万4694円は、土地下落に伴う時点修正鑑定委託料などでございます。  同ページ中段の市税等過誤納還付金1億4462万5609円は、個人市民税の過年度更正申告や、法人市民税の中間申告で納付された法人税割が決算で減額となった事業所への還付金などが主なものでございます。  65ページをお願いいたします。  中段の電話催促事業費1395万9215円は、現年度未納者への早期対応のため、民間委託により実施しています松阪市納税コールセンターに係る委託料及び通話料でございます。財源といたしまして、個人県民税徴収取扱交付金を充当しています。  66ページをお願いいたします。  中段の徴収一般経費3957万4378円は、督促や催告書の郵送料など、徴収に係る一般経費でございます。財源の主なものといたしまして、個人県民税徴収取扱交付金と督促手数料を充当しています。  以上、第2項徴税費の説明とさせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 ○分科会長(松田俊助君) それでは、説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。  どなたからでも。 ◆分科会員(濱口高志君) それでは、3点質問させていただきたいと思います。  主要施策の成果及び実績報告書の13ページの大学奨学金給付事業費なんですけど、社会に有為な人間の育成を目的とするとあるんですけど、これの成果をどう評価されているかというのをまずお伺いしたいと思います。  それと、27ページの職員研修事業費で、27ページの上の表に自治大学校というのがあるんですけど、これの内容を教えていただきたいと思います。  それと、62ページの固定資産評価審査委員会事業費、これが前年17万6610円から、ことし34万6676円と倍増しておるわけなんですけど、これの増加理由、どういう内訳か、今回の34万6676円がどういう内訳になっているか、教えていただきたいと思います。  以上、お願いします。 ○分科会長(松田俊助君) 説明を求めます。大学寄附金はどの方。 ◎総務課長(中西雅之君) まず、大学奨学金の給付事業費の成果ということでありますけれども、この奨学金につきましては、松阪市から将来有望な人物を排出することを目的として、昭和60年度から支給を開始しておるわけでありますけれども、これまで110名の支給をしておりまして、それぞれ企業や公務員のほうに就職し、活躍をしているところでありまして、奨学金制度の本来の目的であります将来有為な人物を輩出することにつきましては、なかなかそれを確認することというのは、この奨学金制度で支給をして完了した時点ではちょっと難しい部分があるんですけれども、一応、奨学金を給付しまして、4年間なり6年間で大学のほうを卒業されるわけですけれども、その時点でどちらのほうに就職されたかという確認をさせていただいております。  それから、固定資産評価審査委員会事業費の増額ですけれども、固定資産評価審査委員会の報酬等と、あと研修費用でありますけれども、増加につきましては、平成27年の2月に訴訟の提起がございまして、それに伴う裁判で弁護士のほうへ委託をいたしまして、今回、判決がおりましたことから、弁護士報酬として21万6000円の支出をしております。  以上でございます。 ◎職員課長(松山吉仁君) 職員課、松山でございます。よろしくお願いします。  職員研修事業費の中で自治大学校派遣研修になりますけれども、自治大学校への研修ということでございますが、1件目につきましては、地方公会計特別研修、第2期でございますけれども、1名行っております。もう一名につきましては、昨年になりますけれども、専門研修というのを受けた者がおりまして、それの事後研修ということで1名行っております。  以上でございます。 ◆分科会員(濱口高志君) まず、大学奨学金給付事業で松阪から有能な人材を輩出するということで、名だたる人が出たかどうかはわかりませんけど、どこへ就職されたかは把握しているということです。それでは、県内といいますか、ここの奨学金をもらった人で地元就職されている人の割合ってどんなものでしょう。例えば、ことし、毎年1学年4人ずつですかね、県内、県外2人ずつ、4人ずつなんですけど、県内就職といいますか、地元就職、市内に就職、もしくは近郊の市に就職して市内から通われている方の割合というのはどんなものでしょう。 ○分科会長(松田俊助君) わかるか。 ◎総務課長(中西雅之君) 済みません、今、資料がちょっとございません。市内、市外の資料がちょっと今ございませんので、お答えできませんが、平成27年度の卒業生につきましては、職種としましては、大学院、小学校の教諭、理学療法士ということで就職をしております。  以上でございます。 ◆分科会員(濱口高志君) それは、市内就職ですか、それとも県外ですか。 ◎総務課長(中西雅之君) 申しわけありません。一応、大学院、小学教諭、理学療法士につきましては、市外で県内のほうに就職をされております。  以上です。
    ◆分科会員(濱口高志君) それは、松阪に住んで、県内の市外に通われているということですか。 ◎総務課長(中西雅之君) 現在の住所については、ちょっと済みません、把握はしていないんですけれども、申し込み時点においては松阪市内に住所を有する者ということで採用をしております。  以上です。 ◆分科会員(濱口高志君) ちょっとその辺が本当に松阪市のためになっておるのか、これは松阪市の奨学金なので、将来有望なというのはいいんですけど、それは国がやりゃいい話で、松阪市が奨学金を出す限りは、将来やっぱり松阪で就職してもらって、松阪のためになる方であるべきかなと思います。それが成果やと思います。  そこはやはりしっかり把握しておいていただきたいのと、なぜこんなことを言っておるかというと、松阪市で奨学金をもらって、そのまま県外で就職されたら、言葉は悪いですけど、食い逃げみたいなものですよね。松阪市も三重大医学部には奨学金を出しておるんですけど、当然これは奨学金を出された年数、市民病院で働いてもらうということで返済不要になるということやと思います。やはり奨学金を出すからには、松阪のためになるような選定方法をしてもらわないと、本当に、松阪で奨学金を出して、他県で就職して、そうしたら、育てるだけ育てて、その辺の果実はよそがとっていくということになると思いますので、奨学金のあり方、就職してくれたら奨学金返済を免除するというのが最近ちょくちょく新聞等でも目にするわけなんですけど、やはり松阪市が出しておるわけですから、松阪市のためになるような人材を育成するという方向にこれは変換するべき時期になっておるんじゃないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ◎総務部長(中出繁君) 大学奨学金の目的ということだと思っております。この大学奨学金につきましては、これは財源のほうを見ていただいてもわかるんですけれども、寄附金を財源として大学奨学金の給付を行っているというものでございます。平成27年度の決算なので、平成28年度のことをしゃべってもいけないのかもしれませんけれども、平成28年度からは全額寄附金を財源とした大学奨学金の制度に変えているところでございます。そういった観点からいいますと、寄附者の意向というところもございますので、目的等を変更していく場合には、もちろん寄附者との協議ということも必要かなというふうに思っております。一方で、市の一般財源を使って大学奨学金をやっていくということになりますと、それぞれ別の目的ということも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、この大学奨学金につきましては寄附金を財源とさせていただいているということもございまして、今このような運用をさせていただいているというところでございます。 ◆分科会員(濱口高志君) 去年は一般財源148万円入っておるわけですから、ことしは確かにそうかもしれませんけど、やはり市の財源が入っておる限りは市のためにというところを、当然、寄附者の意向も優先してもらわなあかんとは思うんですけど、そちらのほうはそういうふうに考えていただきたいと思います。  松田分科会長ももっと人数をふやせということも言われたと思うんですけど、やはり少ないと思うんです。だから、一般財源を入れてでもふやして、そういうふうな松阪市の将来のためになるというような人材に給付するような制度というのもちょっと検討いただきたいと思います。もうここは意見で終わっておきます。 ○分科会長(松田俊助君) 意見として。 ◆分科会員(濱口高志君) それと、固定資産のほうは、弁護士費用が入っているので高くなったということで、それが増加要因ということでよろしいんですね。わかりました。  あと、ちょっと自治大学校がよくわからなかったんですけど、これって、済みません、ちょっと私のイメージでは、これはどこでいつ開催されたものなんですか。 ◎職員課長(松山吉仁君) 自治大学校の研修なんですけれども、東京の自治大学のほうで研修を両名とも行っておるものでございます。  以上でございます。 ○分科会長(松田俊助君) 一般大学でということか。はっきり、わからんな。 ◎職員課長(松山吉仁君) 東京立川市にございます自治大学校、こちらのほうで研修を行うものでございます。 ◆分科会員(濱口高志君) わかりました。 ○分科会長(松田俊助君) よろしいか。再質問、よろしいな。  他に質問。 ◆分科会員(深田龍君) ちょっと数が多いんですけれども、よろしくお願いします。実績報告書、なるべくページを若い順からいきたいと思いますが、飛ばしたら御容赦ください。  1個目が17ページの契約管理一般なんですけれども、入札不調が4件と、昨年度に比べて減ったというようなくくり方をされているんですけど、減った理由をお示しいただければと思います。  続いて、27ページの健康診断です。ちょっと聞き方を考えないと、決算なので、ここに要治療があるんですけれども、今、行政のほうで要治療の方に対して、要治療があった場合、その後、フォローって何かされているのかどうか、教えていただきたいと思います。  あと、34ページ、次世代人材応援事業です。これの効果、教えてください。  あと、35ページの被災地応援イベント事業費、こちらも効果を教えてください。  あと、38ページのペーパーレス会議です。こちら、一応効果として、用紙の削減や事務の軽減が図れたというふうなくくり方をされている文章をちょっと違う冊子で見ているんですけれども、もうちょっと具体的にどんな効果があったのかをお示しいただければと思います。  あとは、43ページの地域づくり支援事業補助金です。2年ほど前からですかね、補助金のあり方というのがちょっと問題になってきている中で、その方向性について、地域と私たちが聞いている内容というのはちょっとそごがあるんじゃないかなというところでお聞きしたいんですけれども、地域からはなくなるというようなお声を聞いている中で、一応、私たちが聞いている内容としては、あり方を変えていくような議論をしていく中で方向性を示していきたいというようなことを聞いているんですけれども、そのそごが出ているということで、平成27年度に住民説明会、正式に行っているのかどうか、教えていただければと思います。  あと、同じ43ページの出逢い創出事業です。こちらも端的に、なくなっていると思うんですけど、なくした理由、もしなくなっていなければちょっと申しわけないんですが、なくした理由を教えていただければと思います。ごめんなさい、なくしたというのは、平成28年に向けて、今年度なくなっていると思うんですけれども、この事業がなくなった理由を教えてください。  あと、66ページ、これは簡単なことというか、ちょっとしたことを聞きたいんですけれども、インターネット公売事業費なんですが、当初予算では10万円の予算がついていたと思います。これがゼロになった理由を教えていただければと思います。  あと、報告からとはちょっと関係ないかもしれませんが、退職者数が定年以外が25人いるということで、その理由をお聞かせください。  あと、最後、済みません、加藤部長の政策宣言の中で、平成27年度に関して、報告書の中身からなんですけれども、PFI活用指針の改訂及び推進についてなんですけれども、こちらの中で、PFIプラットホームの構想は固めたものの課題が山積みし、構築には至らなかったというような文言が見受けられます。どういった課題が山積みしているのかというのをちょっとお示しいただければと思います。  以上、ちょっと多岐にわたりますが、よろしくお願いします。 ◎契約監理課長(刀根和宜君) 失礼します。  まず、私のほうから、入札不調の状況につきまして御答弁をさせていただきます。  平成27年度に実施をいたしました建設工事の入札のうち入札不調となった案件につきましては、全体で16件でございます。その内訳といたしまして、年度当初に発注いたしました子ども発達総合支援施設新築工事を含めます建築一式工事、こちらが5件、そして、災害復旧工事が4件、そして、小規模な土木工事が2件、そして、簡易水道システム設計業務委託、こちらが1件でございます。そして、建築一式工事の本体工事の入札不調に伴いまして、電気機械設備の設備工事の入札中止案件が4件となったところでございます。  特に災害復旧工事の小規模土木工事におきましては、例年、現場条件のほうが悪く、設計金額も小さいということから、業者のほうといたしましても、採算性が合わなかったもの、そして、12月から翌年1月ごろの工事繁忙期となりますことから、技術者の不足により施工体制が整わなかったもの、そして、工程上の理由から入札参加を控えられたもの、そういったことを理由に、この災害復旧工事、近年、不調傾向が増加しておるというような状況でございます。  平成27年度におきましては、そうした教訓を踏まえ、前もって入札条件等におきまして改善策を講じてきたところでございます。主な不調対策といたしまして、災害復旧工事におきましては、一つとして、繰越明許費を活用いたしまして、工期のほうを適正工期として延長をいたします。そして、2つ目が、手持ち工事件数の制限を通常工事では行っておりますけれども、その対象外として発注をしております。そして、現場代理人のほうを他の工事との兼務も認めるというところで緩和をしております。そして、4つ目として、入札参加資格点数のほうも、発注基準の下限点以上というところで上限の制限を撤廃したところでございます。その結果、平成26年度の入札不調件数29件から、これは災害復旧工事の件数でございますけれども、29件から、この決算年度4件という形で、大幅に減少ができたというところでございます。  以上でございます。 ◎職員課長(松山吉仁君) 失礼いたします。  職員課には3点いただいたと思います。  まず、健診の要治療に関しますフォローということでございますが、定期健診におきましては、2次検査等の受診結果通知、これを結果表に同封して提出を求めております。特に重大な所見のある職員につきましては、健診センターのほうから直接本人に連絡することになっております。いずれにいたしましても、診断結果が要2次検査及び要治療の職員につきましては、早く医療機関にて適切な検査及び治療を受けることが重要でございます。このため、2次検査等受診結果通知書、これの提出の徹底を図ることにより、病気を未然に防ぐ、あるいは病気の重症化を防ぐ取り組みをいたしております。  それから、被災地支援のことでございますが、こちらにつきましては、開催目的といたしましては、陸前高田市への現地研修において学んできた、これは報告はしておりますけれども、復興は途中にあるという被災地の現状を伝えるとともに、本市における震災への備えについても情報発信、また、震災後5年が経過した中で改めて震災そのものを振り返り、震災を通じて学ぶことを再確認し、被災した人々の思いをイベントという形で新規採用職員がみずから企画し、市民の皆様にお伝えするために開催しております。  内容といたしましては、陸前高田市の現地研修市民報告会でありますとか、映画『きょうを守る』の上映、それから、非常食、防災グッズの紹介でありますとか、陸前高田のブランド米、たかたのゆめでつくったおにぎりの振る舞いであるとか、そういうことを行っております。  成果という意味では、アンケート調査を行っておりまして、こちらのイベント内容につきまして、大変満足であったという方が54.9%、被災地への関心、理解が深まりましたかということに関しましては69%、今後も行うべきかということに関しましては、60.4%の方が積極的に行うべきという意見をいただいております。  それから、退職者の内訳のことでございますが、平成27年度末で退職されました方が54名ございます。そのうち定年退職につきましては、26ページ表記のとおり29名でございます。その他の内訳でございますが、勧奨退職による者が6名、それから、普通退職による者が8名、それから、特定任期つき職員、これの任期満了に伴う者が1名ということでございます。  以上でございます。 ◎経営企画課長(榊原典子君) 深田分科会員から、次世代人材応援事業費のことで御質問をいただきました。この成果はということでございますけれども、この事業は、平成25年度から3年目ということになります。平成27年度につきましては、高校生から社会人まで、7チーム、合計36人の参加をいただいています。この中には、3年連続で中学生のころから継続して御参加をいただいているチームもございます。平成27年度、昨年の参加者の内訳は、市内、市外、また県外からということで、幅広いエリアから、また幅広い年代から、松阪市政にかかわろうということでかかわっていただいた事業でございます。  また、こういった参加されている方々の意見を聞かせていただくと、2カ月間という長い期間にわたりまして松阪市のことを勉強される、また、未来に向かってどのような事業をやっていけばいいかということで、非常に皆さん、松阪市のことを勉強していただきました。ですので、コンテストに参加をして終わりということではなく、継続して松阪市政、また、行政についてかかわっていきたいということを皆さんからいただいております。ですので、成果といたしましては、成功というふうに考えております。  以上でございます。 ◎ICTガバナンス推進担当監(田中靖君) 失礼します。  ペーパーレス会議システムの導入についてのお答えをさせていただきます。  ペーパーレス会議システム導入事業につきましては、この資料の記述にございますように、ペーパーレス会議システム構築業務委託並びにタブレット端末の購入といった事業になっております。このシステム自体の導入は、平成28年1月から実施をさせていただいております。  また、この会議のシステムを導入しました会議の一例といたしましては、毎週行っております市政取締役会、あるいは契約審査会、実施計画のヒアリング、あるいは各課での各種の委員会等の会議において既に使用されているというふうな実績がございます。そういったことによりまして、用紙使用量の削減並びに会議資料の準備事務の軽減、そういったところが効果として得られております。  以上でございます。 ◎嬉野地域振興局次長兼嬉野・三雲地域振興局連携強化担当参事兼地域振興課長事務取扱兼中郷出張所長事務取扱兼宇気郷出張所長事務取扱(竹内史郎 君) 地域づくり事業補助金について御質問いただきましたので、御回答させていただきます。  方向性としましては、3年ほど前から、本庁管内と4振興局との間に地域づくり事業補助金、公平性、平等性に欠けるのではないかというような御指摘をいただいていまして、各振興局のほうで各種団体さんと調整をさせていただいているというのが現状でございます。その中で、地域の中ではなくなるのではないかというのと、現在、また、その補助金の見直しをというようなところで差異があるというようなお話でございますけれども、地域づくり事業補助金、42項目に分けてございまして、その中で事業のほうを見直しさせていただいて、廃止できるもの、あるいは補助の事業等の方向性を変えて継続ができるものというのを、今現在、調整させていただいております。そういったことから、地元での説明会というのは、現在、予定をさせていただいておりません。  続いて、同ページの出逢い創出事業につきましてでございますけれども、平成28年度についてなくなっているのではないかというような御質問をいただきました。こちらの事業につきましては、平成24年度の飯高から始まりまして、平成27年度の嬉野で一応4振興局の事業が終了したところでございます。平成28年度につきましては、田舎暮らし推進事業という形で少し名称を変えて、やり方も変えた中で、今年度実施を予定させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ◎収納課長(藤川克志君) インターネット公売の実績がなかったことについての御質問に対してなんですが、収納課においては、財産調査などで差し押さえ執行できる財産がない場合、捜索に入り、動産を差し押さえて、インターネットで公売し、滞納税額に充当するということになりますが、昨年度においては捜索がなかったということでございます。  以上です。 ◎経営企画部長兼市長補佐官(加藤正宏君) 最後に御質問をいただきました、私の政策宣言の年度末報告書からの御質問でございます。  PFIプラットホームの構築、課題が山積して構築に至らなかった、その内容はということでございます。  まず、PFIプラットホームでございますが、これは、地域の行政であったり、あるいは事業者、あるいは金融機関、そういったPFIに関連するところが勉強会のような、そういったものを立ち上げて、PFIの受け皿というふうなものも視野に入れながら、そういう相互の関係性というものをつくっていこうというふうなものでございます。  そういったものの構想というものについて、松阪市でも検討をさせていただいた経過がございます。ただ、全国的な事例を申し上げますと、私ども知り得ておるのは、九州・福岡市なんかでこういったものが既に稼働をしておるわけでございますが、やはり大都市にはそれなりの大きな金融機関さん、あるいは大企業、それから、それに関連するいろんな企業、事業所、そういったところが多数あるわけでございまして、そういう中ではやはりPFIというものを想定した動きが非常に行われやすい環境にあるというふうなことがわかってまいりまして、松阪市におきまして、こういった形で、大都市同様、こういう仕組みをつくっていくのは非常に困難な状況かなというふうな形の中で、こういった表現で、課題が山積し、構築に至らなかったというふうな形で年度末報告をさせていただいたところでございます。 ○分科会長(松田俊助君) 暫時休憩をいたします。1時、再開をいたします。                          午前11時57分休憩                          午後1時0分開議 ○分科会長(松田俊助君) 午後の議事を再開いたします。  それぞれ深田分科会員に対する説明がありましたので、今から再質問をお願いいたします。 ◆分科会員(深田龍君) 済みません、いろいろと御答弁いただき、ありがとうございました。再質問する項目だけに限って質問、もう一度させていただきたいと思います。  健康診断、27ページの件ですが、センターから本人へ連絡が行くということで承知いたしました。ただ、私はまだ若い中で人が亡くなるという経験、まだまだ少ない中でも徐々にふえてきている傾向がある中で、やはり職員さんが亡くなるということは余りお目にかかりたくないなというようなことを最近も実感したところでございます。ですので、ちょっと決算から外れるかもしれませんが、職員課が職員さんの働く場の管理をされているわけですから、できる範囲で何とか健康診断から取っかかりだけでも見つけていけるように、もうちょっとフォローアップをお願いしたいと思い、聞きました。ただ、これはもうちょっと答弁は必要ないので、次に行かせていただきます。  次世代人材応援事業でございます。幅広い地域、幅広い年代の方々が参加いただいて、その方々が松阪のことを勉強いただくと。そういった中で、いろんな効果がある中でこの事業がなくなっているということなんですけれども、これについても、どういう総括、結果に至ってなくってしまったのか、平成27年度でこれがなくなったということの理由を御答弁いただきたいと思います。 ◎経営企画課長(榊原典子君) 次世代人材応援事業費でございますが、平成27年度をもって終了させていただきました。これは、先ほど御答弁でも申し上げましたけど、3年間継続してさせていただきました。一定の成果というか、成功裏には昨年はさせていただいたということでございますけれども、まず、3年間という節目をもって成果を得ましたので、一旦この事業につきましては立ちどまって、次のこういった若い世代の声を市政に反映していくという方法をやっていきたいと思います。今年度のちょっと話になってしまいますけれども、総合計画を策定しております。そういった中で、幅広い世代の方から意見を聞くというようなこともやっておりますので、また違った形での事業の展開というのが必要であるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ◆分科会員(深田龍君) 終わります。答えにくい部分もあるかと思いますので、終わります。  ペーパーレス会議、もうちょっと何か数値的なことってないのかなと思ったんですが、ございませんでしょうか。 ◎ICTガバナンス推進担当監(田中靖君) 失礼をいたします。  回数的なことをお答えさせていただきたいと思います。ペーパーレス会議として実行されたというか、そういったシステムを使っていただいた会議というのが、平成27年度の実績におきまして45回ございます。先ほども申し上げましたけど、導入が平成28年1月でしたので、それから2カ月強の数字となります。そういった短期間でしたので、ちょっと御参考で出ておるんですけれども、その後、平成28年度8月末までの間におきましては、約100回ほど利用した会議が開催をされております。  以上でございます。 ◆分科会員(深田龍君) 利用側のアンケート、感想文みたいなものというのは、特にまとまったもの等、集計されているようなものはございませんでしょうか。 ◎ICTガバナンス推進担当監(田中靖君) 今のところ、そういった公式というほどでもないんですけれども、一つの形としてのアンケートというものはとってございません。 ◆分科会員(深田龍君) わかりました。ありがとうございます。  続いて、地域づくり支援事業の補助金です。説明会をやっていないということをお聞きしました。そして、その予定もないということなんですが、実際、今これ、課題、問題というのはどういうふうに把握されているのか、少し教えていただければと思います。 ◎嬉野地域振興局次長兼嬉野・三雲地域振興局連携強化担当参事兼地域振興課長事務取扱兼中郷出張所長事務取扱兼宇気郷出張所長事務取扱(竹内史郎 君) 平成27年度終了時点で各種団体で47の項目を抱えておりまして、それぞれの地域の現状が違っておるというところで、なかなか統一しにくい部分で、4振興局で今調整のほうをさせていただいておるところでございます。  御指摘をいただいていました公平性、平等性が保たれていないという嬉野地域振興局内の元気おこし事業につきましては、単位自治体への補助金ということで、こちらのほうは平成28年度をもって廃止というような形で、住民というか、自治会長さんのほうには御説明をさせていただいたんですけれども、あとは実行委員会といった各種団体において、それぞれ思いもありまして、なかなかその辺のところの調整を苦慮しているところでございます。 ◆分科会員(深田龍君) 決算なので、その程度でとめておきます。  あと、出逢い創出事業ですが、こちらも4町を1周したということはわかりました。ただ、1周したことと事業をなくした理由ということの整合性が自分の中で見つけられないんですが、もうちょっと補足して御説明いただければと思うんですが。 ◎嬉野地域振興局次長兼嬉野・三雲地域振興局連携強化担当参事兼地域振興課長事務取扱兼中郷出張所長事務取扱兼宇気郷出張所長事務取扱(竹内史郎 君) ちょっと説明不足の点があったかと思いますけれども、事業をなくしたということではなくて、もう少し規模を広げた形で、過疎あたりを中心に、今年度、飯南・飯高さんのほうに引き継ぎをさせていただいて、事業実施を続けていただくということになっております。 ◆分科会員(深田龍君) もともと地域づくりの一環で、4町を回した理由というのも、飯南、飯高、三雲、嬉野というところをもっと盛り上げていこうという中でやってきて、今これで飯南・飯高だけに限定されてしまったということ、でも、これは決算じゃないな。やめます。済みません。  次に行きます。退職者数、わかりました。休職者数はわかりますか。平成27年度3月時点で結構です。 ◎職員課長(松山吉仁君) 休職者数でございますが、平成27年4月1日現在でございますが、休職者7名でございます。 ◆分科会員(深田龍君) 平成28年度からメンタルヘルス対策というのを導入されるために平成27年度に検討されたということなんですが、休職者数、もしくは、あえて細かくは聞かなかったんですが、普通の退職者の理由の中身と、メンタルヘルスをやっていく検討された内容との、中身との何か整合性があるのかどうか、その点、何かありましたら、御答弁いただきたいと思います。 ◎職員課長(松山吉仁君) 普通退職者のほうの退職理由につきましては、家庭の事情ということを書いてもらっておりますけれども、個別の事情につきましては、申しわけございません、把握してございません。  以上でございます。 ◆分科会員(深田龍君) では、端的に、メンタルヘルス対策のためにどんな検討を平成27年度されたのか、御答弁をお願いします。 ◎職員課長(松山吉仁君) 失礼します。  メンタルヘルス対策につきましては、平成28年度にかかってからなんですが、一応、ストレスチェックということで取り組みを行うべく、平成27年度で検討したところでございます。  また、メンタルヘルスにつきましては、関連研修といたしまして、毎年、管理職や各職場の健康管理推進委員などを対象に開催している研修がより効果的で充実したものになるように検討を進めているところでございます。  また、メンタルヘルスという意味におきましては、心の健康相談ということで、毎月第3火曜日でございますけれども、南勢病院の院長によります心の健康相談というのを開催してございます。  以上でございます。 ◆分科会員(深田龍君) 基本的に研修をやっていくということで承知しました。  あと、加藤部長、仕組みづくり、困難だということでわかったんですけれども、今後、この課題がある中で、これは聞いちゃだめだな。わかりました。済みません、終わります。
    ○分科会長(松田俊助君) その他、ほかの人。 ◆分科会員(植松泰之君) 私のほうからは3点お願いいたします。  1点目が、実績報告書の22ページなんですが、公共施設マネジメント推進事業費です。総合管理計画が出されたわけですけれども、そこの中身でちょっと確認させていただきたいんですが、一般の施設は当然入っていまして、それに加えて、インフラ施設の現状というものも踏まえているんですね。そこには上下水道であるとか、道路とか、橋梁とかというところが対象になってまいります。  お伺いしたいのは、総合管理計画の中でインフラ施設をどういうふうに位置づけていくのかというところなんですね。もっといえば、別個に考えるのかどうかというところです。例えば、総合管理計画で下水道施設なんかをちょっと見ますと、現状、普及率が50.2%で低いという認識のもと、今後さらなる普及率の向上を図っていく必要があるという言い方をしている一方で、公共施設マネジメントに関しての3大原則というものを設けていまして、そこには、インフラについては必要最小限の整備として現状の投資額を堅守していくと。少しニュアンスが違うような、一方ではどんどん普及率を上げていく。一方で、原則としては現状を維持していく、投資額を抑えていくというようなニュアンスのもとで書かれているんですね。その辺をどういうふうに捉えていけばいいのか、教えていただきたいです。  2点目が、実績報告書31ページの庁舎等維持管理事業費です。これは、先般から分庁舎整備も発表されているわけですけれども、本庁舎に関しては、当面、改修、修繕等で進めていく旨、理解はしているんですが、庁舎等維持管理事業費の中で本庁舎が老朽化しているがゆえに余分にかかってしまっている経費というものはどの部分として見ればいいのか、具体的には本庁舎等維持修繕費だけでいいのかどうかというところを教えてください。  最後、3点目ですけれども、これは先ほど濱口分科会員が触れられまして、私も同様な趣旨で御質問させていただきたかったんですけれども、ちょっと確認なんです。執行部側の説明の中の成果というものの捉え方が少し理解ができなかったんです。この事業に関しまして、成果というものがある……。      〔「事業名」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) 事業は、奨学金か。 ◆分科会員(植松泰之君) 大学奨学金給付事業です。済みません。その話なんです。そこの成果というものの捉え方で、執行部としては成果を求めているのか、もしくは、成果がはっきりするものではないという捉え方をされているのか、その辺の確認だけさせてください。  以上3点、お願いいたします。 ◎公共施設マネジメント推進室長(中林穣太君) 御質問につきましてお答えさせていただきます。  まず、インフラでございますが、これについては、やはり予防保全が中心になってくるということで、道路や上下水道などインフラ施設は、市民の生活に密接に関係する施設でありますので、保有総量を縮減していくことは困難ということもございまして、予防保全に努めるということでございます。  それからあと、公共施設ですね。これは3大原則にもありますように縮減ということで、インフラと一般の公共施設はちょっと別ということで御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◎財務課長兼松阪市土地開発公社業務管理課長(廣本知律君) それでは、庁舎の関係で御質問いただきました。実績報告の31ページでございます。庁舎等維持管理事業費というところでございますが、これにつきましては、本庁舎、本館ですとか、第1から第3の分館、別棟の維持管理経費、電気代でありますとか、施設の保守の費用が上がっております。  本館の老朽化等に対しての費用はというところになりますと、その下に庁舎等整備事業費というのがございます。ことしですと、議会棟のトイレの改修を行わせていただきましたが、老朽化でありますとか予防修繕に係るところは、こちらの庁舎の整備事業費というところで、これまでも屋上の防水工事でありますとかエレベーターの改修工事等を行っておりますので、こちらがそういった費用に当たるかと思っております。  以上でございます。 ◎総務課長(中西雅之君) 大学奨学金制度の成果ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この奨学金につきましては、松阪市から将来有望な人物を輩出することというのを目的としておりまして、将来、奨学金を給付した奨学生から社会に有益な人材として松阪市の名声を世に知らしめるような活躍をすることを願っているわけであります。成果についてはなかなか困難な部分があるんですけれども、大学奨学金の給付事業に関しましては、適正な奨学生の選考に努めまして、効果的な奨学金の運用を図っていくということが重要であるというふうに考えております。  以上です。 ◆分科会員(植松泰之君) 失礼しました。  1点目の公共施設マネジメント推進事業費です。結局、いわゆる公共施設のものとインフラ施設は別個で考えていくということで理解しました。そのバランスはとっていくんだろうと思うんですが、松阪市として、全体の強弱というのは何か基準があるのかどうか。金額ベースで全体をどういうふうに、一般の施設整備に関して、もう少し割合をふやしたい、したがって、インフラ施設に関する予防保全に関しては少し我慢してほしいというような例えばやりとりがあったとすると、そこの判断はどういった判断をどこでするのかというところはあるのかないのか、教えてもらえますか。 ◎公共施設マネジメント推進室長(中林穣太君) 判断の分かれ目ということですが、まず、公共施設については、老朽化度を考えていく必要があるということですね。老朽化が著しいという場合は、それを廃止するとか改修するとか、そういうのがありまして、それとインフラの必要性、この辺を比べながら進めていくということでございます。  以上でございます。 ◆分科会員(植松泰之君) 少し意地悪な質問というか、そうすると、誰が比べるんですかという質問になってくるんですが、そこはどういうふうにお答えになりますか。 ◎公共施設マネジメント推進室長(中林穣太君) 建物ですと、当然のことながら、耐用年数とか、実際、調べてみて、老朽化がどれぐらい進んでいるかとか、そういったところがありますので、そういったところを確認しながら対応するということでございます。  以上でございます。 ○分科会長(松田俊助君) 答えになっていないですな。誰がというの。誰が見るのという、誰が責任を持ってするのかということや。 ◎公共施設マネジメント推進室長(中林穣太君) 公共施設マネジメント推進室長、中林でございます。  当然、施設を管理する所管課とか、そういうところもございますし、必要によっては専門の人に見てもらうとか、そういうことも想定できます。  以上でございます。 ◆分科会員(植松泰之君) ちょっと答えになっていないですよね。どうしましょう。この辺は総務のほうですよね。済みません。 ◎経営企画部長兼市長補佐官(加藤正宏君) 植松分科会員のおっしゃってみえるのは、もっと大きな視点でどういう判断を下すのかというふうなことだろうと思います。  公共施設、それからインフラ、まずインフラにおいても、それぞれ長寿命化計画というのを策定しながら、今後の整備について、当然、人口減少という局面を迎える中でどのような整備をしていくのかというふうなこと、あるいは、予防保全というふうなもの、そういうものを判断していくわけでございますが、一方では、公共施設におきましても同様に、当然、1市4町が合併をしたという経緯はあるにせよ、今後の人口減少に見合う施設の量、あるいは役割がどうなのか、適正配置がどうなのかというふうなことの判断をしながら、それぞれ公共施設、あるいはインフラにおいても、今後の方向性を判断していかなければならないというふうに考えております。それを判断するのに、担当課が判断するんやとか、そういう問題じゃないと考えております。やはりこれは全体としてどうあるべきかというのは、それぞれ各担当部局からの現状の情報を共有しながら、これもあやふやですが、全体としてやはり判断をしていくべきものかなというふうに考えております。 ◆分科会員(植松泰之君) 全体として捉えていくんだというところがわかりましたので、これでとめておきたいと思います。  2点目の庁舎等維持管理事業費なんですけれども、例として該当するものが庁舎等整備事業費の3000万円というところ、議会棟のトイレ改修工事が平成27年度はあったというところですね。そうしますと、最初に申し上げた庁舎等維持管理事業費の中の本庁舎等維持修繕費680万円何がしというところ以外に、今後も一定程度、こういった何千万円という修繕箇所があるのを前提にした決算処理というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎財務課長兼松阪市土地開発公社業務管理課長(廣本知律君) 本庁舎におきましては、これまでも、特に本館につきましては耐震工事も行っておりますので、ひとつ長寿命化というところは前からも言っているところでございますので、計画的に修繕というものは今後も発生してくるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆分科会員(植松泰之君) 理解しました。  3点目です。大学奨学金給付事業費なんですけれども、おっしゃるように、将来有望な人材を輩出するということが松阪市にとっての大きな目的の一つ、非常に大きな目的、唯一の目的だと思うんですね。その中で、当然、成果というのは把握は困難だろうなというふうに思っているんです。先ほど例にも挙がっていましたけれども、大学を卒業して、どこに就職したかというところを把握し出すと、じゃ、そこの就職先を1回やめて、次の転職先はどこかというところも把握せざるを得ないというふうになってくると、個人の人生が市執行部に把握され続けるというような、奨学金をいただいたがゆえに、そういった人生を歩むのも何かしらちょっと後ろめたいものもありますし、その辺のバランスですよね。立派な人間になって、回り回って何十年後かに松阪市に戻ってこられることも成果として考えられるならば、今現状、執行部の方々が把握していらっしゃるように、将来有望な人材を輩出するんだというところを唯一の目的とされているのであれば、それはそれでいいのかなという考えでいるんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎総務部長(中出繁君) この事業につきましてはですけれども、そういったことを目的としてこれまでもやってきましたし、基金を活用していくということですけれども、今後もそういうことで臨んでいきたいと思っています。その上で、これまでも実は何年かたった後のアンケート調査なんかも実施させていただいています。そういったことで効果もはかっていかなきゃいけない部分もあろうかというふうに思っておりますけれども、事業が終わった後の何年後、何十年後のアンケート調査でございますので、なかなか回収もままならないというような状況もございます。いずれにしましても、現在のこの事業につきましては、社会に有為な人材を育成するということを目的にやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○分科会長(松田俊助君) そのほか。 ◆分科会員(久松倫生君) ちょっと細かいことで恐縮なんですけど、一つは、田舎暮らし推進事業なんですけれども、これは予算措置が途中で変更に、さっき深田分科会員もちょっと触れられたんですけれども、私が理解しているのは、いわゆる国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というのが入ったもので、もともと当初予算にありました空き家バンク活用補助金とか交流移住推進事業費というのがこちらへ組みかえられたというと変なんだけど、この事業に振りかえられたのかなと思います。その中での決算なんですけど、空き家バンク活用に絞って考えれば、昨年度の実績が、実績報告書でいえば50万円、1件だったのが、今回これを見ますと、6件、223万2000円ですか。ほかの、需用費も入っているかわかりませんけれども、一応6件ということになっていますから、その点で実績がふえたということでの経過があるのかと思いますけれども、その点ちょっと整理しておきたいというふうに思います。  それからもう一つは、災害用備蓄管理事業費なんですけれども、これは本会議でも御質疑があって、到達の、ちょっとメモしなかったので、数字は不正確なことを言うと悪いので言いませんけれども、この部分においては、去年も何か平成27年度から充足するんだというふうな答弁があったとメモしてあるんですけれども、確かに充足されたと思います。  予算を見ますと、細かいことを聞いて悪いんですけれども、去年までは備蓄用アルファ化米というか、それが平成26年度でいえば9150食、これがほぼ3倍の実績額になって、予算ではアルファ化米ということになっていたんですけれども、フリーズドライ御飯ということで、これは質も違うんでしょうけれども、これが2万食ということで、随分件数も多いし、これだけとっても、この決算額も3倍になっているという、この御飯だけで200万円そこそこが600万円までなっているということで、こういう充足が図られたと思うんですけれども、その点でのちょっと、前進面ということですので、いいとは思うんですけど、その辺の経過、この2点です。お願いします。 ◎飯南地域振興局地域振興課長(久世徹君) ただいま質問のありました、施策の成果で45ページの下段の田舎暮らし推進事業費のことでございますが、ネーミングにつきましては、久松分科会員御承知のとおり、名前を変えて、ネーミングを変えて申請をしたという経緯があります。それで、外向けにやはりそういうふうなものでしっかりと空き家バンクにさらに積極的に取り組んでいくというようなことで名前が変わったものでございます。  それと、空き家改修補助金について、1年目、平成26年度1件、平成27年度については6件の実績がありますが、なかなか実績がすばらしい成果というわけではないんですが、着実な取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ◎防災危機管理・地域防災連携担当監(舩木精二君) 久松分科会員からの2点目の備蓄管理のことについての御質問でございます。  平成26年度までの備蓄管理、特に非常食につきましては、これまで出されておりました平成23年の県の被害想定5100人ということで市内の避難者が想定されておりまして、それに合わせてアルファ化米を9150ということで備蓄をしてまいりました。ただ、平成26年の3月に新しく被害想定がされまして、市内で約3万2000人相当の避難者が出るという新しい想定が出まして、それによって、避難者数が約6倍になってくると、そういう中で非常食の数量についても増をしていくというところと、あと、これまでのアルファ化米につきましては、初期の発災直後に支給した場合、お湯でも20分、それから水でも約1時間かかるというところで、平成27年12月3日に、これは災害の官民の連携を永谷園の系列会社のオクトスと協定をしたんですが、平成26年度から話が始まりまして、平成27年度当初から非常食の改良というところで永谷園グループのほうと相談、協議をしてまいりました。その中で、アルファ化米の弱点である時間がかかるというところの改良が永谷園グループでできるというところで、フリーズドライ御飯というのを新たに松阪市と共同で開発をしてきたというところで、効能につきましても、また、初期の避難者への支給、それを支援される消防団であるとか地域の役員の方々、早期に急いで食べていただくということで、20分かかるものをお湯で3分、水で1時間かかるものを水でも5分ということで新たな商品ができましたので、それをアルファ化米からフリーズドライに変えたと、それと、数量につきましては、新たな被害想定6倍相当の備蓄を平成27年度から充足というところで動いておるところでございます。 ◆分科会員(久松倫生君) 空き家バンクのほうは、田舎暮らしのほうは了解しました。  確認だけです。一つ聞くのを忘れたので、ついでに防災のこと、同じところですので聞かせてもらいますけれども、今の備蓄関係の話で、想定が変わったというのは、これは非常に重要なポイントだと思うんですけど、これはやっぱり南海トラフ地震の対応に変わったということやね。それだけ一つ後で確認します。  それからもう一つ確認するんですが、さっき聞くのを忘れたので、申しわけないですけど、6月の補正のときに随分問題というか、課題になりましたけど、耐震シェルターですが、これは平成27年度は予算化はしたけれども、該当はなかったというふうに理解していいんですね。今年度はまた別ですけどね。  以上、確認です。お願いします。 ◎防災危機管理・地域防災連携担当監(舩木精二君) 耐震のシェルターについて御意見をいただいております。  耐震シェルターにつきましては、確かに平成27年度の当初予算では、これまでどおり2件分の80万円ということで当初予算を計上させていただいておりました。その中で、平成27年度、なかなか耐震シェルターにつきましても、1室を占領するベッド、木製のやぐらといいますか、1室を占用してもらうというところと、やはりなかなか通常のベッドと比べて高価であるというところで、これまで実績としては3件ほどしかなかったんですが、平成27年度につきましては申請がなかったということで、2件分の80万円は決算では落とさせていただきまして、今回の施策の資料の中にはございません。ちょっと余談でございますが、ことしの4月の熊本地震を受けて、シェルターの要望が高まってきておるというのは今の現状ではございます。  先ほどの被害想定のほうでございます。これは、平成26年3月に三重県の想定が出まして、おっしゃるとおり、確かに南海トラフ地震の被害想定ということで、こちらも過去最大クラスということで、100から150年に1度の想定と、理論上最大ということで1000年に1度の想定と、両方が出されておるんですが、非常食の備蓄につきましては、過去最大クラスを現実に合わせた想定といいますか、近い想定に合わせた備蓄計画ということで進んでおります。 ◆分科会員(久松倫生君) 了解です。 ○分科会長(松田俊助君) 他によろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) それでは、分科会員外議員のほうで。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) いつもどうもありがとうございます。  まず、皆さんお聞きになられました大学奨学金給付事業費に関しまして、これは私は、結果よりも機会の提供ということの意義があるのかなと思ったりはします。一般財源、平成27年度は入っておりますけれども、平成26年度と比べて採用数が減っていますね。平成26年度は県外の大学へ9人あったのに対して、平成27年は7人になっているし、県内も平成26年度は9人あったのに8人に減っています。この減った理由というのは、拡充、分母がどうだったかわかりませんけれども、なぜ減ったのだろうかという点と、そして、次の14ページのほうを見て、基金の積立金、これが一般財源なしで十分にやっていけるというめどがたったのか、そして、そのことが従来より枠が狭まるということは、採用される人数が減るとか、枠が狭まるとか、そういうことはなく、充実を図っていけるのかどうかという点について、これがまず第1点。  2つ目に、これはきのう本会議でもお聞かせいただきましたけれども、実績報告書の36ページ、まち・ひと・しごと創生、きのう本会議で、ケーブルテレビで中継されているので、百五経済研究所とは言いませんでしたけれども、その落札金額が414万7200円なんですけど、これが請求書の段階でも全く金額が入っている、合計が入っているだけなんですけれども、入札の段階では積算内訳書のようなものはなかったのか、その辺、もう一回ちょっと確認をさせていただきたい。  それから最後、実績報告書43ページのほうで、未来へつなぐネコギギの里事業費なんですけど、これは、その下のクリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野事業費と似たような性格の事業なんですけれども、クリーンウオーキングのほうは、その他財源として、恐らくこれは参加費じゃないかなと、参加者の自己負担じゃないかなと思うんですけれども、それが入っているのと一般財源になっていますけど、ネコギギのほうは、そういった財源というのはなしに一般財源のみとなっている。これって果たして行政が100%の支出をしてずっと実施していくべき事業なんだろうかどうか、参加者の学習会とか観察会とかになっていまして、こういう場合、普通、例えば仮に500円とか徴収して実施したりすることも多いんですが、その辺、どうなっているんでしょうかね。決算額、前年度と比べると半分に減っているんですけれども、その辺のことについて、3点お聞かせいただけますでしょうか。 ◎総務課長(中西雅之君) 大学奨学金でありますけれども、まず、人数のほうですけれども、平成27年度につきましては、継続中の方1名が成績不良ということで支給停止ということになりましたので、1名減となっております。  それから、基金のほうですけれども、昨年、特定基金の見直しにおきまして、大学奨学金の基金につきましては、設置目的や活用方法などを確認する中で、当面は存続し、基金を有効に活用した上で、残額がなくなった時点で基金を廃止していくという整理がなされたところであります。  以上です。 ◎経営企画課長(榊原典子君) まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業費に係る入札のときの積算内訳があったかどうかという御質問をいただきました。  この際の積算内訳というのは、業者からは見積書を徴収して、事務局のほうで持っております。  以上でございます。 ◎嬉野地域振興局次長兼嬉野・三雲地域振興局連携強化担当参事兼地域振興課長事務取扱兼中郷出張所長事務取扱兼宇気郷出張所長事務取扱(竹内史郎 君) 未来へつなぐネコギギの里事業費とクリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野事業費の中で、負担金のお話が、御質問が出ましたので、お答えさせていただきます。  未来へつなぐネコギギの里事業につきましては、嬉野管内にある四つの各小学校の4年生を対象に授業をさせていただいておるのと、松阪市内の小学生の夏休みの勉強の一助になればということで、個人負担のほうは徴収をさせていただいておりません。  クリーンウオーキング・クリーンランニングin嬉野につきましては、市制10周年記念の事業ということで、単年度で平成27年度やらせていただいた事業でございまして、こちらのほう、参加者負担金ということで200円を徴収させていただいております。  以上です。 ◎総務課長(中西雅之君) 済みません、ちょっと答弁漏れがありまして、奨学生の枠が狭まるのかというのを答弁しておりませんでした。申しわけありません。  採用枠につきましては、これまで年4名を採用しておりまして、基金につきましては平成28年度から全額充当するということになったんですけれども、4名のままで変更はございません。  以上です。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) まず、奨学金ですけれども、基金が残高がなくなった時点で廃止というふうに答弁されたんですけれども、先ほどから分科会員の皆さんの発言を聞いていても、結構、結果のことを心配されていた声はあったんですけれども、奨学金の意義というものをやっぱり否定された発言はなかったと思っているんですね。そういった中で、将来これって基金がなくなった時点で廃止というふうに捉えるということは、存在する意義というものがなくなったというふうに捉えられているということに等しいことになるわけですけど、そういったことで本当に大学奨学金というものの必要性はなくなっちゃうんでしょうかね。その辺、いかがですか。 ◎総務部長(中出繁君) この大学奨学金給付事業につきましては、基金を財源にやらせていただいているというところでございます。そういう中で、基金の残高がなくなった時点では、まず、基金は廃止をするということは決めさせていただいているところでございます。もちろん、その際には事業の見直しというのは当然必要になろうかと思います。市の税金を入れて、どういう事業をやる必要があるのかというのはまた改めて考えていかなきゃいけないことかなと思っております。  一方で、多くの議員の皆様から、いろんな趣旨で、いろんな目的で大学奨学金を考えるべきではないかという御意見もいただいております。この事業にそのまま該当するかどうかはちょっと別でございますけれども、そういったものも必要性等についてはよく検討していかなきゃいけないことかなというふうに思ってございます。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) わかりました。よろしくお願いいたします。  ごめんなさいね、榊原課長から御答弁いただいたまち・ひと・しごとのほうですけれども、よく聞き取れなかったんですけど、内訳書は徴収している、それを持っているとおっしゃったのかどうか。そこには417万円という単純に書いた以外のもう少し詳しいものは存在しているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎経営企画課長(榊原典子君) 失礼いたします。  入札に際する、予算を要求する時点での参考ということで見積書というのは徴収しています。おっしゃられた、実際、落札した事業所の落札金額の内訳という点からすると、内訳というのは持ってはおりません。  以上でございます。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) きょうは委員会ですので、余りしませんけど、通常、随意契約なんかのときでも、もう少し大きな金額の随意契約とかでも、結構、内訳書というのは提出していますね。それで、これは入札だから金額が、きのうも言ったから余り言わないけど、価格が安かったからということだけでその金額が本当に適正なのかどうかということをやっぱり再検討いただきたいなと、それは意見だけ。  ネコギギのほうですけれども、クリーンウオークとの違いというのは御説明いただいたんだけれども、これはこういう趣旨という違いがあるということを言われただけであって、一般財源だけでやっていくことの意義というものを、小学4年生ということと夏休みのオープン参加ということと両面ある中で、これは全く一方のほうが市制10年の単年度だったから参加費200円を取ったという、その違いというものが、そのことをもって、理由をもってなさないんじゃないかと思うんですけれども、この考え方というものをどう捉えたらよいのかな、どちらかというと、総務部サイドから御説明いただきたいと思うんですけど、どうでしょう。これは……。 ○分科会長(松田俊助君) 総務じゃないよ。 ◆分科会員外議員(海住恒幸君) 一般財源でこれをまずつくったというか、継続していくようなことなのか、それとか、天然記念物という、天然記念物じゃないのかな。それを保全していく、環境を保全していく意義はあるけれども、それを全く参加者からの負担なしでやっていくということが適切なのかどうか、その辺について、検討の必要性とかももうないんでしょうか。その辺、どなたでも構いませんので、もう少し若干御説明いただければと思います。 ○分科会長(松田俊助君) 竹内さん、できるか。詳しくもう少し。 ◎嬉野地域振興局次長兼嬉野・三雲地域振興局連携強化担当参事兼地域振興課長事務取扱兼中郷出張所長事務取扱兼宇気郷出張所長事務取扱(竹内史郎 君) 嬉野振興局の考え方といたしましては、各小学校の授業の一環という形で考えておりまして、また、一般公募による市内在住の小学生、保護者の付き添いが参加の理にはしておるんですけれども、そういった観点で、当初、事業を始めた経緯のときに、負担金をいただかずに、市の事業という形で実施をさせていただきました。  海住議員が言われたことも踏まえて、今後、財政当局と協議をして、負担金の徴収の必要があるのかどうかというのをまた検討させていただきたいというふうに思います。 ○分科会長(松田俊助君) 小学生の参加ということも含めて。  ほかにありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) それでは、質疑、意見を終わります。これにて歳出第2款総務費のうち、交通安全対策費、人権啓発費、男女共同参画費、プラザ鈴費、諸費及び戸籍住民基本台帳費を除く総務費及び財源の質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようです。これにて議員間討議を終わります。
     次に、歳出第9款消防費及び財源を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎消防団事務局長(水井寛君) 消防団事務局長の水井でございます。      〔「休憩」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) いや、説明だけもらうわ。      〔発言する者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) あ、そうか。移動があるか。  じゃ、休憩に入ります。済みません。2時まで休憩に入ります。暫時休憩します。                          午後1時50分休憩                          午後2時0分開議 ○分科会長(松田俊助君) それでは、議事を再開いたします。 ◎消防団事務局長(水井寛君) それでは、第9款消防費につきまして、決算の概要を御説明申し上げます。  一般会計特別会計歳入歳出決算書におきましては、284ページから285ページでございます。  第9款消防費の決算額は23億3559万8468円で、前年度と比較し3953万9524円、1.7ポイントの減となっております。  それでは、主要施策の成果及び実績報告書により、目ごとに主な事業について御説明申し上げますので、246ページをお願いいたします。  まず、第1目常備消防費についてでございますが、松阪地区広域消防組合分担金20億5483万6000円は、松阪市内にあります消防本部、松阪中消防署、松阪南消防署、松阪北消防署、三雲分署、飯南分署、飯高分署及び松阪勢和分署の1本部、3消防署、4分署、211名分に係る人件費や、諸署の運営に要した物件費などでございます。  次に、第2目非常備消防費についてでございますが、消防団員消防・水防手当4781万7600円は、水火災等出動手当や訓練等出動手当などでございます。  消防団員報酬4395万8095円は、消防団員1401名に対する年報酬でございます。  消防団員退職報償金等3311万2584円は、条例に基づき5年以上勤務して退団した消防団員95名に対する退職報償金でございます。財源といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から3283万2000円を充当しております。  247ページをお願いします。  消防団員等公務災害補償等共済基金掛金3055万59円は、消防団員に対する公務災害補償と退職報償金の支給に係る掛金でございます。  全国消防団員福祉共済制度加入掛金420万円は、消防団員に対する弔慰金や疾病等に対する入院見舞金などの支給に係る掛金でございます。  小型動力ポンプ付積載車等購入事業費3721万4640円は、実施計画に基づく消防団の積載車等の更新配備費でございます。財源といたしましては、合併特例債1560万円及び施設整備事業一般財源化分1700万円を充当しております。  消防団防災資機材等整備事業費778万7596円は、活動服や防火衣、雨がっぱなど、消防団員が着用する装備の更新等の整備費でございます。  消防団員公務災害補償費178万1128円は、消防団員1名の遺族補償年金及び3名の公務災害に係る療養補償費でございます。財源といたしまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から178万1128円を充当しております。  248ページをお願いします。  次に、第3目消防施設費についてでございますが、水道事業会計繰出金1968万6460円は、消火栓の新設や既設消火栓の修繕に要した維持管理費などでございます。  消防施設管理事業費583万7148円は、消防団車庫など現有施設の修繕に要した維持管理費などでございます。  消防防災施設整備事業費1990万5480円は、消防団車庫3棟の建てかえに伴う工事請負費でございます。  249ページをお願いいたします。  消防救急デジタル無線(共通波)整備事業負担金1143万9000円は、消防救急デジタル無線整備に係る三重県市町総合事務組合に対する市町負担金でございます。  以上、9款消防費の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆分科会員(植松泰之君) この件に関しましてといいますか、消防費に関しましては、先般から問題になっております三重県消防操法大会に係る予算執行について、ちょっとまたこの分科会で俎上にのせてみたいと思うんですが、本会議でも久松議員のほうから事務局長のほうにさまざまな面から質疑が行われました。そこも踏まえながら質問をさせていただくんですが、平成27年度の決算審査ということですので、平成27年度に限った予算執行にできるだけ絞った上で質問もさせていただきたいと思います。  経過の説明はいろいろお伺いしまして、非常に込み入った話にもなっているんですが、整理して伺っていきますと、まず、平成28年度参加予定の操法大会のための手当が平成27年度中に一部分割で振り込まれたんですが、その理由をまずは確認させてください。  そういった予算執行の仕方は過去にもあったのかどうか、同じく操法大会、あったかと思うんですが、それに参加する際、そういった予算執行、前例があるのかどうか。  それと、先ほど平成27年度中に一部振り込まれたと言いましたけれども、それは60万円の5カ月分、300万円と把握していますが、それが平成27年度中に取り崩されて何かしらに使われたのかどうか、把握していらっしゃれば、その中身を教えてください。  まず、その辺の平成27年度中の会計処理及び予算執行に限ってちょっと質問させてもらいます。 ◎消防団事務局長(水井寛君) まず、冒頭、このたび消防団事務局が消防操法大会に係る予算執行に関しまして不適切な取り扱いをしたために、嬉野方面団を初め、松阪市消防団員の方々に大変な御迷惑と御辛労をおかけしましたことを謹んでおわび申し上げます。  消防団にとりまして操法大会に出場することは、訓練の過程においては、融和団結、士気高揚の醸成といった大きな意義を持つものであり、また、これを通じ、消防団員としての強い自覚と誇りが生まれることで、ひいては消防団活動全体の質の向上につながるものであります。消防団事務局は、このことを今後肝に銘じ、一層の意思疎通に努めて、相互の信頼関係の確立を図ってまいることとしております。本件事案で課題になりました事柄につきましては、それを教訓といたしまして、改善策を講じることで、二度とこのようなことが起こらないよう対応してまいりたいと考えております。今回のことにつきましては、事務局長であります私の管理が行き届かなかったことが原因でありまして、重ねておわびを申し上げます。  それでは、植松分科会員の御質疑に答えたいと思います。  まず最初に、事前に60万円ずつ振り込まれた理由でございますけれども、これに関しましては、消防団操法訓練の手当に限りましては、訓練期間中の団員の同意を前提として購入しますジュースとか弁当の消耗品といったものを購入する費用といたしまして、一定額を方面団口座に事前に振り込むといった慣例がございました。後ほど精算をする。これは他の出動手当等とは全く異なる取り扱いでございまして、原則から外れた取り扱いであったということが言えると思います。これについては、今後改めることとしております。  それから、前例があったかという御質問でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、操法大会に関してのみこのような取り扱いがされていたということがございます。数年前に方面団のほうに一括して振り込むという方法をやめまして、出動手当等につきましてはやめまして、個人口座に直接振り込んでおりましたけれども、先ほど申しました理由によりまして、長期間訓練を要する操法訓練等についてだけそのような取り扱いがなされていたということでございます。  それから、平成27年度の300万円のうち何に使われたかということでございますけれども、現在把握しておりますのは、手当として振り込んだ300万円のうちから、先ほど言いました団員の同意を得て方面団が購入した消耗品等とは別にいたしまして、本来、こちらから、事務局から購入して貸与すべき消防用ホース、これは30本が1月18日に発注されております。ということでございます。  以上でございます。 ◆分科会員(植松泰之君) 一連のこの問題というのは、通常の訓練では起こり得ず、操法大会に限ったことであって、操法大会に限っていえば、それが慣例化していたということなんですけれども、これは今後改めるということなんですが、確認させていただきたかったのが、過去にも操法大会に参加されているかと思うんですが、そのときの予算執行方法はどうだったのか。例えば、慣例的にこういう方法はとったものの、うまいこと旧年度中に補正を組んでクリアできたとかというところがあったのかなかったのかというところを確認させてください。 ◎消防団事務局(松本芳昭君) ただいまの回答になりますが、過去にということで、前回は県の操法大会、平成22年度にございました。そのときは、資機材等につきましては補助金の交付がありまして、それを申請して資機材は購入させていただき、訓練の手当につきましては、今回と同様な形ではありますが、実績に応じた支払いのほうはしております。あと、市の操法大会も毎年ございます。それにつきましては、今回のような前払いという形で支給のほうはしております。 ◆分科会員(植松泰之君) ちょっと言葉が聞き取れなかったんですが、平成22年度に参加された際、補助金が申請されたんですか。補正ですよね。 ◎消防団事務局(松本芳昭君) 交付金のほうになります。 ◆分科会員(植松泰之君) 前年度か。 ◎消防団事務局(松本芳昭君) そうです。前年度。 ◆分科会員(植松泰之君) 交付金が申請されていて、それで賄うことができたということですね。それによって、会計上は表には出ずクリアしていったという話で理解しました。  あと、平成27年度に分割で60万円掛ける5カ月分の300万円が振り込まれたんですが、そこから団員の方々の承認を得つつ、消防用ホースを発注されたんですが、これは1月だったんですけれども、実際に消防用ホース、金額、こちらで把握しているのは128万3040円なんですが、これはいつ口座から引き落とされたのか、教えてもらえますか。 ◎消防団事務局(松本芳昭君) 4月8日が納品された日になります。 ◆分科会員(植松泰之君) そうしますと、平成28年4月8日に納品されて、現金としても払われているわけですよね。そうすると、平成27年度の決算においては、128万3040円というのは会計上はあらわれていないという理解でよろしいですか。 ◎消防団事務局(松本芳昭君) そのとおりでございます。 ◆分科会員(植松泰之君) あとは訓練手当についての概算払いも問題になってくるんですが、これは通常の訓練に関しては実績でやられていると、操法大会だけに限っての概算払いだということはこれまでの答弁でもわかったところなんですが、気になりますのは、本年度、平成28年度の会計処理に踏み込んでしまうんですが、一旦4月8日に払ってしまった128万3040円の資機材、消防用ホースなんですが、これを、聞くところによると、随契でもう一度改めて発注するという話ですが、これに対して法的な問題はないのかどうか、お示しいただけますか。 ◎消防団事務局長(水井寛君) ホースを購入いたしました金額を一旦業者の方から嬉野方面団のほうに御返金いただきまして、それで、改めて随契の上、本年度予算で事務局が随契により購入するということの法的根拠でございますが、法律上の規定ではございませんけれども、昭和62年3月20日付の最高裁第2小法廷の判決でございまして、本来、地方自治法に規定しています随意契約というものは、その性質上、競争入札に適さない場合ということが規定されております。適さない場合とは、一般に入札が不可能、または著しく困難であることが適さないというふうに解されておりますけれども、この判例は、そうでなくても、当該契約の目的、内容に相応する相手方を選定して契約することが今回の契約の目的を達成する上でより妥当な場合は、競争入札によらず随意契約ができるという判例がございます。この判例を踏まえまして、合理的裁量判断によりまして、今回、そういう措置をとろうとしているものでございます。 ◆分科会員(植松泰之君) 最高裁判決でそういった合理的判断も可であるということが前提になっておりますので、それはそれで認めざるを得ないと思っています。  そうなると、今度は、平成27年度中の手当というものの過払い分、多く払ってしまっていますので、それを新しく平成28年度に過年度収入で処理するという話を聞いているんですが、その辺の会計処理上の妥当性というのはあるのでしょうか。 ◎消防団事務局長(水井寛君) 説明の都合上、平成27年度、平成28年度、またがって説明をさせていただきますが、御容赦をいただきたいと思います。  平成27年度に300万円、御指摘のとおり支払いがされておりますけれども、これは、実働人員を上回る経費でございますので、この分につきましては過払い金といたしまして、本年度分の雑入として過年度収入として納入をいたしました。この処理方法につきましては、法的根拠というお尋ねでございますが、地方自治法施行令第159条、誤払金等の戻入及び160条、過年度収入の規定に基づくものでございます。 ◆分科会員(植松泰之君) そうしますと、私どもも第一報を報道で内容を知ったわけですが、当初の印象として、団員のために振り込まれた訓練手当が、そこから不正に物品の購入に充てられてしまっていると、何の承諾もなくというような報道の印象を持っていたんですね。ただ、よくよく議論を聞いていますと、決してそうではないと。会計処理上、不適切な判断のもとでお金を動かしてしまったというのはあるんですが、その中身に関しては、特に何かしらにそういった形で団員に黙って使ってしまったとかというわけでは決してなく、もちろん何かに、全く別のものに流用、悪用されてしまっているわけでもなくというところですね。当然、過去の決算においても、消防団操法大会における慣例的な処理に対しては認定をしているわけで、今回、初めて慣例している内容が発覚して、それは間違っているというふうに事務局側も認め、謝罪をしているんです。  ですので、じゃ、今回、我々議会として、平成27年度決算をどういうふうに評価するのか、具体的には認定するのか、不認定なのかというところなんですが、考えるべきは、会計処理もそうですが、市民の方々の税金がどういうふうに使われているのかというところだと思うんです。決してそれは不正に使われたわけではない、団員のための手当が使われているわけで、それがひいては団員のためになってくる、操法大会で勝ち上がっていただくためのものでして、それがひいては松阪市の消防に対する技術の向上にもつながっていくわけですから、大分、第一報の報道で知った内容とは印象が変わったというところがあります。もう既に消防団事務局長のほうから、不適切な取り扱いがあった、また、管理上不行き届きがあったということは認められており、今後の改善も明言されているわけですから、それ相応の判断を我々議会もしていかなければならないのかなというところを思っています。ほかの分科会員の意見もあるかと思いますが、私はそのように考えていますので、一旦これで締めさせていただきます。 ○分科会長(松田俊助君) 他にありますか。 ◆分科会員(久松倫生君) ちょっと事実関係、今、植松分科会員の質疑があったところで恐縮なんですけど、それぞれ私もきのう集約した形で質問しましたけれども、ちょっと事実誤認があるとあかんので、前提があるんです。  先ほど答弁を聞いておって、ホースの支払いをどこからしたかということなんですけれども、何通か、私も一々上げませんが、その文書の妥当性もあったんですけど、事実関係だけでいうと、こういうことなんですよね。去年の10月11日に嬉野方面団が出場決定をしたと。11月の当初予算のいわゆる予算要求書の中に資材費160万円が組み込まれたといいますか、予算要求を出されたわけですよね。そういうふうなペーパーが来ているわけよ。11月30日、当初予算案というか、予算要求、資材費ということで。それから、60万円ずつの手当は嬉野方面団へは支払われていると。その中でホースを含む、ホースの発注がされたというわけで、4月8日にホースを納入したと。この4月8日のホースの納入は、手当から現金で支払うと書いてあるから、要するに支払った、こっちから手当で払ったわけじゃないでしょう。いわゆる支払われた手当でホース代、嬉野方面団で支払われたということでしょう。  だから、私が言っているのは、そうでないと、私のきのうの質疑と全然食い違うんですわ。というのは、決算でいえば、消防団員消防・水防手当というのが執行された4700万円、それが執行された手当でもってホースを買われたと。しかし、その買うべきホースはもう既に予算要求がされて、平成28年度予算に計上されているという、だから、私はあのことは意味がわからんと、何でそんなことになるんやという話をしたわけ。どだい話にならんわ、こんなものは。いつ払ったとかどうとかじゃなくて、こんなことは予算執行ということで、いわゆる予算執行の中でこんなことが起こるはずがないけど、何で起こったのかといったら、本来ホースが要る話が消防さんの中で全然議論されていなくて、ただその事務局に当たった職員さんがわーわー言っておるだけで、それでも予算要求はしておったということです。こんなことはもう恥ずかしいだけの話であって、あとの措置は何とでも合法的にやってちょうだいという感じさ。手法はどうやっていったって話にならんで、合法的にやっておきなというだけや、僕の感覚は。今やで言わせてもらいますけど。  だから、共有もされていないし、市長も、私、またうちへ帰って改めてビデオを撮ってみたら、不適切な予算執行だと言うんやね。市長が不適切な予算執行やと言ってしまったら、それ以上言う必要がない。その中でなぜかというと、二つ言っただけなんや。こういうことをやっているのに、全然消防本部内というか、事務局内で議論もされずに、何が起こっておるかわからんということ自体が問題なのと、それから、やった人が、こんなことは考えられないですよ、実際。どこかで買うんだけど、予算化しているのに、よそのお金で買っておるのに、何とも思わず来て、もうそれ以上言いませんわ。気がつかなかったとか、だから、そんなのはお粗末だよと、こういうことは二度とあるというよりも、そういうことが発覚したんやから、はっきり、めと言って終わりにしようという話なんです。そういうことですわ、もう。  だから、事実関係としてね。さっきの話やと、何か手当で買ったというのが、嬉野さんへ行っておるお金で嬉野方面団が支払いましたと、既に平成27年度で行っておるお金で買っちゃったと、買いましたわけやろう。平成27年度で執行した手当の中から百二十何万円のお金を払われたということでしょう。そこのことははっきりしておかないと、だから、そういうことなんですわ。  だから、もうそれはそれでどうするかですけど、私の意見ですけど、全体のこれが物すごい悪辣な話とか、今までやった同和のお金とか、そういう悪辣やったら絶対に許さんといってやるけれども、ましてや方面団に迷惑をかけるというわけにはいきませんから、もうこれは何かお叱りを出して終わっておいたらどうですかというのが私の意見です。 ○分科会長(松田俊助君) ほか、意見があれば。 ◆分科会員(深田龍君) 久松分科会員の話を受けてなんですけれども、だからこそ、事務局長も昨日でしたか、本会議の中で改善策を述べられたと思うんですが、ちょっとその点もう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎消防団事務局長(水井寛君) 本件事案を招いた要因と今後の解決策ということで、いろいろ本件事案の経緯に沿って分析を加えました。それで、きのう答弁ではお話をさせていただきましたけど、改めて申し上げます。  まず、原因につきましては、大きく分けて二つあると思います。一つは、消防団と消防団事務局との間の意思疎通の欠如、もう一つは、いろいろ課題があったにもかかわらず、消防団事務局内でそれが共有されていないという、それともう一つ、慣例に安易に従った、この三つぐらいが大きな原因だろうと思います。  意思疎通の欠如につきましては、消防団事務局は、予算の執行の方法とか内容につきましては、消防団に対してタイムリーに具体的に説明すべきであったのに、これを怠っていたというか、不十分であった。それから2つ目は、ホースが特注品で、しかも、メーカーに対してはこの時期注文が集中する、発注から納品までに相当程度の期間を要する、こういったことを消防団が重大な懸念として持っていることについて、事務局は親身になって理解をしていなかった、この二つがございます。  組織的共有の問題でございますけれども、これも二つございまして、一つは、経費の節減というものを最優先にして事務局は交渉に当たっております。また、消防団側は、当然のことながら、大会上位入賞のためには十分な訓練時間の確保と、それから高性能の資機材が必要だということで、それを求めて交渉していたわけでございますけれども、その中でなかなか交渉折衝が進まないといった問題が生じたとしても、それが担当者レベルでとどまっておって、私以下の組織的共有がなされていなかった、これが一つでございます。  組織的共有上の不備のもう一つは、本年7月に開催されました三重県の大会には、松阪市消防団のうちいずれかの方面団が出場するということは、これは確実であります。そうであったのに、ホースを新調すべきか否かといった事前に解決しておかなければならない課題が遅々としておくれた。その結果、資機材購入費が大会直前の平成28年度当初予算、これは4月からしか使えない予算でございますが、これに計上されることになってしまったということでございます。  慣例によるものについては、先ほどからお話が出ているとおりでございます。  それと、改善事項でございますけれども、消防団との意思疎通を図るといったことですが、さきにも申し上げましたけれども、消防団にとって操法大会に出場することの意義は、最終的には消防団活動の質の向上につながるものであると、こういったことを事務局は肝に銘じて、今後、消防団の要望や懸念事項の把握、その共有に努めてまいります。  意思疎通の2つ目としましては、一層の意思疎通を図るために、これまで年6回開催しております幹部会議、これへの出席に加えまして、方面団ごとに個別に開催される訓練、これにもなかなか手が回らない部分がありますが、できる限り積極的に参加をいたしまして、また、各振興局の消防担当者とも一層の意思疎通を努めることによって、互いに信頼関係の確立を図るということでございます。  あと、組織的情報共有の問題でございますけれども、大会に向けましては、訓練の節目や、あるいは予算案の提出期日、これを常に意識した会合を開催するなど、解決すべき課題を私以下が適時に共有できる仕組みを考えてまいります。  次に、予算の執行につきましては、厳格な手続を遵守するとともに、研修会を開催するなど、全体でその共有を図るとともに、大会に向けて準備する物品が一覧で確認できるような予算執行計画というものを予算書とは別個に作成して管理をしてまいります。  また、契約事務に当たっては、予算事務と入札事務の担当者が常に認識の共有を図って、税金その他貴重な財源で賄われるものであるということを特に留意して、最少の経費で最大の効果を意識面で改革を図ります。  また、本件事案に係る報酬の支払いにつきましては、松阪市予算の編成及び執行に関する規則、この規定によりまして、担当課長が専決処理をしておりました。今後は、重要な真剣につきましては、この規定にかかわらず、チェック機能を強化するため、事務局長において最終決済を行う、当分の間はそういう措置をとりたいと考えております。  以上でございます。 ◆分科会員(深田龍君) ということで、しっかりと改善策を述べていただきましたし、個人的にも、本当に個人としてのヒューマンエラーと組織としてのエラーが重なってしまったからこそ発生した事案かなと思います。ですので、ヒューマンエラーはどうしても起きてしまうものですから、それを補完する上で、やっぱり組織としてのシステムというものがもっと機能しなきゃいけないんですけれども、結果からいけば、組織としてのシステムが機能していなかったということは言わざるを得なかったのかなと思います。ただ、改善策の中でも、仕組みについてしっかりと事務局長のほうから改善策を述べていただきましたので、そのことを、そこからプラスにしっかりと改善策をつくっていただければと思います。  以上です。 ○分科会長(松田俊助君) ありがとうございました。  ほか、御意見、よろしいですか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) それでは、これにて歳出第9款消防費及び財源の質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  議員間討議、ありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) なしで、これで議員間討議を終わります。  次に、歳出第12款公債費を御審査願います。  執行部の説明を求めます。
    ◎総務部長(中出繁君) 歳入歳出決算書の314、315ページ及び主要施策の成果及び実績報告書の319ページをお願いいたします。  第12款公債費第1項公債費第1目元金の決算額46億3343万5103円につきましては、長期債に係る償還元金でございます。平成26年度実績に比べ1億7012万2630円の減となっております。市債の年度末残高につきましては、鎌田中学校校舎改築事業などの大規模事業に伴う借り入れがあったものの、全体としては470億8958万3112円、対前年度比19億6623万5103円、4ポイントの減となりました。  次に、第2目利子の決算額5億2329万6983円につきましては、長期債に係る償還利子等でございます。  以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、これで質疑、意見を終わります。  次に、歳出第13款予備費を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎総務部長(中出繁君) 引き続き、歳入歳出決算書の314、315ページをお願いいたします。  第13款予備費につきましては、予算現額3000万円に対して、予備費充用はございませんでした。  以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、これにて歳出第13款予備費の質疑、意見を終わります。  続きまして、歳出第14款諸支出金を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎総務部長(中出繁君) 引き続きまして、歳入歳出決算書の314、315ページ及び主要施策の成果及び実績報告書の321ページをお願いいたします。  第14款諸支出金第1項基金費第1目財政調整基金費の決算額9億2574万3000円につきましては、地方財政法第7条第1項に基づく積立9億2574万3000円でございます。なお、財政調整基金の年度末残高は94億4193万2758円でございます。  以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、これにて質疑、意見を終わります。  次に、ケーブルシステム事業特別会計を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎経営企画部長(加藤正宏君) それでは、松阪市ケーブルシステム事業特別会計決算について御説明を申し上げます。  一般会計特別会計歳入歳出決算書の442ページから447ページ、あわせまして、主要施策の成果及び実績報告書の345ページをお願いいたします。  松阪市ケーブルシステム事業では、飯南・飯高管内の市民の皆様にテレビ視聴サービスを提供するとともに、行政情報番組や市議会中継などを市全域へ放送することにより、市政や地域の情報を市民の皆様へお伝えしてまいりました。平成28年7月現在のケーブルテレビの加入状況につきましては、市直営の飯南・飯高地域と民間ケーブルテレビ局のエリアを合わせますと、全世帯数7万2348世帯に対し、加入世帯数は4万4817世帯で、加入率は61.9%となっております。  歳入の主なものでございますが、ケーブルシステム使用料及び手数料2112万1468円、繰入金の6820万円でございます。ケーブルシステム使用料の収入未済額につきましては、10名で8万1500円でございますが、滞納の理由につきましては、その7割が生活困窮という状況でございます。滞納者には電話催告と戸別訪問を実施し、生活の状況について聞き取りを行い、分割納付などの方法で徴収に努めてきたところでございます。今後も、公平性や受益者負担の原則を踏まえ、厳正に対応をしてまいりたいと考えております。  なお、不納欠損額14万500円につきましては、滞納者の状況を調査した結果、死亡や所在不明などの理由で12人から徴収が見込めないため、不納欠損処理を行ったものでございます。  歳出の決算額は、担当職員の給与費など総務費が2790万8516円、施設の維持管理と番組制作及び放送に係る事業費が5642万9010円、施設整備に充当しました長期債の元金と利子の償還に係る公債費が856万4902円となっております。このうち事業費におきましては、松阪市行政情報番組iウエーブまつさかを初め、市議会中継や市長記者会見、松阪歴史探訪などの特集番組を合わせ247本の番組を制作、放送し、また、文字放送により421件の情報をお伝えしたところでございます。  以上、松阪市ケーブルシステム事業特別会計の説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、これでケーブルシステム事業特別会計の質疑、意見を終わります。  次に、実質収支に関する調書を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎総務部長(中出繁君) 歳入歳出決算書の452、453ページをお願いいたします。  実質収支に関する調書について御説明申し上げます。  内容につきましては記載のとおりでございますが、各会計の実質収支額のみについて申し上げます。  一般会計ですが、11億9290万円でございます。  次に、特別会計でございます。まず競輪事業ですが、9414万円でございます。次に、国民健康保険事業が4億8099万3000円、介護保険事業が1億7250万8000円、後期高齢者医療事業が4559万3000円、簡易水道事業が432万4000円、戸別合併処理浄化槽整備事業が203万8000円、農業集落排水事業が13万6000円、住宅新築資金等貸付事業が35万6000円、ケーブルシステム事業が33万5000円でございます。  以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願いいたします。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、実質収支に関する調書の質疑、意見を終わります。  次に、財産に関する調書を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎総務部長(中出繁君) 歳入歳出決算書の458ページからの財産に関する調書につきまして御説明いたします。  こちらの時点は平成28年3月31日となります。  458、459ページをお願いいたします。  1公有財産の(1)土地及び建物の土地の地積につきましては、行政財産は、前年度末より1万3535.43平方メートル増加の548万1305.34平方メートル、普通財産は、前年度末より3350.13平方メートル減少の2434万973.19平方メートルとなり、合計2982万2278.53平方メートルとなりました。増加の主な要因といたしましては、行政財産は公園の取得によるもので、減少の主な要因といたしましては、普通財産は所管がえに伴う行政財産への移行によるものでございます。  次に、建物の延べ面積につきましては、行政財産は、前年度末より543.19平方メートル増加の59万1747.36平方メートル、普通財産は、前年度末より703.21平方メートル減少の1万1052.49平方メートルで、合計60万2799.85平方メートルとなりました。増加の主な要因といたしましては、行政財産は福祉施設の新築によるもので、減少の主な要因といたしましては、普通財産の施設の譲渡によるものでございます。  次に、462、463ページをお願いいたします。  (3)動産は、船舶が売却によりまして前年度末より1隻減少で1隻、(4)物件は、温泉権が3件、(5)無体財産権は、商標権が2件、著作権が1件、(6)有価証券は、株式会社三重県松阪食肉公社ほか7件、6557万9000円、(7)出資による権利が、松阪市土地開発公社出資金ほか22件、6億2896万円でございます。  次に、464ページをお願いいたします。  2物品のうち、(1)車両は248台でございます。(2)その他の重要備品につきましては、465ページから471ページに記載しておりますが、467ページの中段をお願いいたします。平成26年度に名称区分の変更として、日本画からその他の工芸に修正した3点について御指摘をいただきましたことを受け、再度調査を行い、平成27年度において適切な区分である日本画に修正をさせていただきました。なお、合計は、471ページに記載のとおり、1334点でございます。  次に、472ページをお願いいたします。  3債権は、住宅新築資金等貸付金ほか3件、3億3471万6000円でございます。  最後に、4基金につきましては、473ページのほうをお願いいたします。  基金につきましては、平成27年度に特定目的基金の見直しをさせていただいたところで、地域づくり事業基金ほか七つの基金の廃止及び土地開発基金の額を減額し、見直しにより確保された財源を新たに設置した公共施設マネジメント基金に活用させていただきました。調整基金ほか28件の基金の計は、474ページのほうですが、現金は162億9602万3000円、土地は、面積1万7137.89平方メートル、1億8603万6000円で、基金の総計は164億8205万9000円でございます。  以上でございます。よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長(松田俊助君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆分科会員(久松倫生君) ざっと御説明があったんですけど、日本画と工芸の話だけ。  前年、私が日本画が3点減っているということで、なぜですかと聞いて、工芸に移ったというお話があったんですけど、それを聞いたら、えらい関係者には悪いんですけど、どの作品であったかということになると、宇田荻邨のえりと梁と素描という、そのうちのえりと梁というのは、実に松阪市の指定文化財なんですよね。これが宇田荻邨の文化財が日本画でなくなるはずがないのであって、何の要因か知りませんけれども、私は極めてこれもお粗末な話だと。直して当然ですけれども、指摘しなかったら、そんなんわからんということで、極めてこれは重要な問題だということを指摘しておきます。  以上です。 ○分科会長(松田俊助君) 答弁はよろしいですか。  そんなことも踏まえて、御理解をお願いいたします。  ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようですので、財産に関する調書の質疑、意見を終わります。  以上で全ての質疑、意見が終了いたしました。  これより本案の討論を行います。  討論はありませんか。 ◆分科会員(植松泰之君) 私のほうからは、先ほど俎上に上げました消防費の中の三重県消防操法大会に係る予算の会計処理に不適正な処理はなかったと判断することをもって、平成27年度一般会計歳入歳出決算全体を認定するものとしたいと思っておりますので、まずはその点、御了承賜りたく思っております。  今回の三重県消防操法大会に係る予算執行における問題は、操法訓練に必要な資機材購入に際し、さまざまな事情が絡み合い、振り込み済みの訓練手当からその経費が支払われた事実が判明したことに端を発します。  ここで不適切であったと考えられる予算執行の実態を年度別に整理しますと、まず、平成27年度においては、三重県消防操法大会への出場のための訓練手当1400人分、490万円のうち、11月分から翌年の3月分の5カ月分、計300万円が操法大会前に嬉野方面団口座に振り込まれました。平成27年度に入ってからの会計処理については、本来、消防団事務局が発注し、かつ資機材購入費で賄われなければならない消防用ホース代の支払いが、消防団の発注のもと、嬉野方面団口座に既に振り込まれている訓練手当から現金で支払われました。その金額は128万3040円です。その後、5回に分けて残りの訓練手当190万円と資機材購入費160万円、計350万円が嬉野方面団口座に振り込まれたというものです。  そのことを踏まえて、平成27年度に限っての予算執行において指摘しなければならない点は2点あり、1点目は、翌年度に参加予定の三重県消防操法大会における訓練手当を、実績に基づかず、平成27年度中に分割支払いとはいうものの、概算で支払ったことです。これは、平成28年度の操法大会参加後に精算し、手当額を決定することを見込んだものなのですが、操法大会に限って慣例化したものであり、この予算執行については、その判断に誤りがあったことを強く指摘しなければなりません。  2点目は、消防用ホースを購入するに当たり、発注から納品まで一定の期間を要することがわかっている中で、平成27年度中に補正予算を組むなどの措置を施さなかった点です。ここで会計処理だけに着目するならば、平成27年度中に振り込まれた300万円そのものは、操法大会において必要な訓練手当です。つまり、この処理自体に職員による不正行為は認められず、ましてや振り込まれた現金が悪用された事実もありません。また、消防用ホース代の実際の支払いは平成28年度に入ってからのもので、平成28年度において、改めて正しい予算執行に基づく適正な会計処理が行われることも確認済みです。  以上の経緯を鑑みるならば、平成27年度決算に対し、消防団事務局の予算執行における判断に過失のあったことは認められるものの、市民の大切な税金が不正に使われた事実はなく、今回の消防操法大会に係る予算執行は、平成27年度一般会計全体を認定しないと判断するだけの会計処理上の不適正さを指摘するに至るものではありません。そもそもこの問題は、消防団事務局と消防団との意思疎通の欠如から生じた側面もあります。その改善のための組織の見直しにも既に取り組んでおります。  これらのことから、平成27年度一般会計歳入歳出決算に対しては認定すべきものといたします。  最後に申し上げますと、今回の問題は、組織のマネジメントにおいて、消防団事務局に限定せず、庁内全体にも徹底を図るべき案件であると考えます。つきましては、後日、本会議におきまして附帯決議を提出することをここで申し添えます。  以上です。 ○分科会長(松田俊助君) 他に討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ないようです。  先ほど植松分科会員から、一番最後に附帯決議の提案がございました。お諮りをしたいと思います。  当分科会で極めて議論をされましたし、消防団の事務局長からも、先ほども改善策が明確に示されました。そのことを受けて、分科会として全体会の決算委員会に当分科会としての意思として、先ほどの植松分科会員が申されました附帯決議を出していきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。できれば御賛同いただきたいと思います。異議ございませんか。
         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ありがとうございます。  それでは、中身の文面につきましては、先ほど消防団事務局長も申された改善策も含めた形で、将来的に本当に消防団がきちっと育っていく、そんなことを強く願いながら、やっぱり決議をしていきたいと私は思っています。そういう意味で、附帯決議については私と副委員長のほうにお任せ願えれば、全体会の決算のときに御報告をさせていただいて、また本会議でも提案をさせていただきたい。それも分科会の全ての皆さんのお名前でもって一緒に私のほうから提案をする、こういう形をとらせていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○分科会長(松田俊助君) ありがとうございます。  それでは、そういう形で今後進めてまいりたいと思います。  これで討論は終わります。  採決をいたします。これより採決を行います。  本案について認定すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○分科会長(松田俊助君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は認定すべきものと決定をいたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○分科会長(松田俊助君) 以上をもちまして、当分科会に分担送付されました案件の審査は全て終了いたしました。  これにて決算調査特別委員会・総務企画分科会を閉会いたします。御苦労さまでございました。                          午後2時58分閉会 松阪市議会委員会条例第78条第1項の規定により、ここに署名する。          総務企画分科会長  松田俊助...