松阪市議会 > 2016-03-04 >
松阪市 平成28年  3月 環境福祉委員会-03月04日−01号
松阪市 平成28年  3月 文教経済委員会-03月04日−01号

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  1. 松阪市議会 2016-03-04
    松阪市 平成28年  3月 環境福祉委員会-03月04日−01号


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    BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } -->DiscussNetPremium 松阪市 平成28年  3月 環境福祉委員会 - 03月04日-01号 松阪市 平成28年  3月 環境福祉委員会 - 03月04日-01号 松阪市 平成28年  3月 環境福祉委員会           平成28年環境福祉委員会会議録 開催日時  平成28年3月4日(金) 開会 午前10時0分                    閉会 午後5時13分 開催場所  第1・第2委員会室 会議に付した事件  議案第1号 平成28年度松阪市一般会計予算         歳入         歳出第2款総務費(第1項総務管理費、第15目交通安全対策費から第19目諸費、第3項戸籍住民基本台帳費)、同第3款民生費、同第4款衛生費(第1項保健衛生費、第12目水道費を除く)、債務負担行為、地方債  議案第3号 平成28年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算  議案第4号 平成28年度松阪市介護保険事業特別会計予算  議案第5号 平成28年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算  議案第7号 平成28年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算  議案第13号 平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計予算  議案第14号 平成27年度松阪市一般会計補正予算(第7号)          歳出第2款総務費(第1項総務管理費、第18目プラザ鈴費、第3項戸籍住民基本台帳費)、同第3款民生費、同第4款衛生費(第1項保健衛生費、第12目水道費を除く)  議案第15号 平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  議案第16号 平成27年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
     議案第17号 平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)  議案第22号 平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算(第4号)  議案第25号 松阪市子ども発達総合支援センター条例の制定について  議案第41号 松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について  議案第42号 松阪市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第43号 松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について  議案第44号 松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について  議案第50号 松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について  先進地視察調査の報告について 出席委員(6名)    副委員長  中村良子君     委員    野呂一男君    委員    海住恒幸君     委員    永作邦夫君    委員    西村友志君     委員    水谷晴夫君 欠席委員(1名)    委員長   松田千代君 正副議長の出席    議長    大平 勇君 出席説明者  環境生活部長      川口日出一君  清掃行政担当理事兼清掃施設課長                                  溝田 明君  人権・地域安全担当理事 加藤利男君   男女共同参画担当マネージャー                      兼きずな・いのちの重み担当マネージャー                                  間瀬弘子君  環境・エネルギー政策推進課長      清掃事業課長兼ごみ処理一元化推進担当              武田裕樹君               近田雄一君  清掃政策課長      村田益之君   クリーンセンター管理担当監                                  前田昌宏君  戸籍住民課長      長野成行君   地域安全対策課長    辻 義哉君  健康ほけん部長     山敷敬純君   地域包括支援担当参事  奈良かよ子君  保険年金課長      青木俊夫君   健康推進課長      竹川福男君  応急診療・新健康センター建設担当監   保健師統括監兼感染症対策担当監              井田精一君               田中孝子君  介護保険課長      田口靖子君   介護保険制度担当監   田中 靖君  高齢者支援課長     石川圭一君   福祉部長兼福祉事務所長 薗部 功君  生活保護担当参事兼保護課長       子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼              鈴木茂郎君   障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー                                  南野忠夫君  子ども子育て支援推進マネージャー    福祉ささえあい課長兼福祉会館長              長野 功君               淺井嘉人君  生活支援担当監兼生活サポート室長    法人指導監査担当監兼社会福祉法人指導監査室長              西山久司君               中林穣太君  臨時福祉給付金担当監  荒川浩和君   第一隣保館館長     中世古雅男君  第二隣保館館長     林 高弘君   障がいあゆみ課長    磯田博己君  こども未来課長     沼田雅彦君   保育指導担当監     大西恵子君  家庭児童支援担当監兼家庭児童支援室長  市民病院事務部長    内田寿明君              阪口和恵君  次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長              松名瀬弘己君  医事課長        小林康之君  地域連携課長      市野 勇君   嬉野地域振興局長    向井政幸君  嬉野地域振興局地域住民課長       中原文化センター館長  奥田陽一君              北村哉女君  三雲地域振興局長    鈴木 修君   飯南地域振興局長    廣田美恵子君  飯南地域振興局地域住民課長       飯南・飯高環境事務所長 伊藤 明君              竹内信介君  戸別合併処理浄化槽整備担当監      飯南・飯高地域振興局連携強化担当参事              村治康達君   兼地域住民課長     寺脇昭典君  財務課長        廣本知律君   公共施設マネジメント推進室長                                  川口雅生君  公共施設管理統括マネージャー      営繕課長        須崎隆夫君              加藤義明君 傍聴人   議員 0名    報道関係者 1名    一般 1名 事務局出席職員      局長      佐藤 誠   調査担当監   松本 健      総務係長    上西伸幸 -----------------------------------                          午前10時0分開会 ○副委員長(中村良子君) ちょっと今、委員長と連絡はとっておりますけど、ちょっと不可能ですので、そのうち連絡がとれたらまた対処しますけど、副委員長ですけど、この席につかせていただいて進行させていただきます。  ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。  初めに、一般傍聴1名の方から傍聴の申し出がありました。また、報道関係いいですね。  それでは、委員会に入ります。  初めに、審査についてですが、皆さん御承知のとおり、平成28年度各会計の当初予算審議に当たって、去る2月15日と16日の2日間、議会基本条例第9条に基づき予算説明会が開催されました。したがいまして、当委員会での予算審査における提案説明は各担当部長から同条例第9条第2項の政策事業等説明資料を中心に簡潔に行っていただくようお願いいたします。また、執行部の皆さんにお願いですが、発言される場合、挙手をして、職名、お名前を言っていただき、委員長が指名した後にマイクのスイッチを入れ、極力マイクに近づいて発言をしていただきますようお願いします。委員会での発言は、会議録作成のため全て録音しております。発言者とその周辺の方も御協力をお願いします。  それでは、ただいまから審査に入ります。  当委員会に付託されました案件は、付託案件表のとおりであります。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 初めに、議案第1号平成28年度松阪市一般会計予算のうち、歳入と歳出第2款総務費第1項総務管理費、第15目交通安全対策費から第19目諸費、第3項戸籍住民基本台帳費、同第3款民生費、同第4款衛生費、同第1項保健衛生費、第12目水道費を除く、債務負担行為、地方債についての審査を行います。  まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費、第15目交通安全対策費から第19目諸費、第3項戸籍住民基本台帳費及び財源、債務負担行為を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎環境生活部長(川口日出一君) 皆さん、おはようございます。  それでは、予算書56ページ、第2款総務費、第1項総務管理費でございます。42億5445万6000円のうち環境生活部に関しての特出すべき事業を御説明申し上げます。  予算書は68ページから73ページでございます。  予算説明資料は32ページから37ページでございます。  まず、予算説明資料32ページ、33ページの中段をお願い申し上げます。また、政策事業等説明資料5ページから8ページもごらんをいただきたいと存じます。  交通安全対策費につきましては、主要な対策事業の枠組みを見直し、新たに大きく交通安全の啓発、教育、地域活動、自転車駐車対策と分類する形で事業名称も改めたことによりまして、交通安全啓発事業費773万円、交通安全教育推進事業費870万8000円、地域交通安全対策活動事業費424万8000円、自転車駐車対策事業費926万7000円の4本の事業とも新規事業といたしておるところでございます。  主に交通安全啓発事業費773万円は、関係機関、団体等との連携のもと交通事故抑止に向け、市民の交通安全意識の高揚と交通マナーの向上のため継続的に広報、啓発活動の事業を展開するものでございます。そのほかにも自治会連合会と連携をいたしました、松阪市交通安全フェスタの開催や企業との連携した松阪市交通安全サポート事業所の登録事業などを実施するものでございます。  次に、32、33ページの下段をお願いいたします。  人権啓発事業費516万6000円は、市民の人権意識を高めていくため、街頭啓発、人権講演会などを開催する経費や、行政、人権関係組織等と連携、協働をいたしまして、オール松阪市としての市民全体での人権尊重のまちづくりの推進に取り組む、差別をなくす松阪市民の会の経費等でございます。  次に、34ページ、35ページの上段のほうをお願いいたします。  地域自殺対策強化事業費153万8000円は、自殺予防講演会の開催、啓発パンフレットの作成の経費等でございます。  続きまして、下段をお願いします。  諸費の安全・安心なまちづくり推進事業費125万円は、安全で安心なまちづくりを目指すため、平成27年度に策定予定の行動計画をもとに、地域や関係団体とともに具体的に施策を周知、推進するための経費でございます。  続いて、少し飛びますが、予算書につきましては、76、77ページ、予算説明資料は38ページ、39ページの中段でございます。  第3項戸籍住民基本台帳費は、予算額2億7570万3000円を計上させていただき、前年度と比較いたしまして、3355万3000円の減額となっております。主な内容は、戸籍及び住民記録システム等の適正運用に係る経費でございます。また、ことしの1月から始まっております個人番号制度に係る個人番号カード交付事業費2189万7000円は、個人番号カードの交付等に係る関連経費でございます。  次に、済みませんが、予算書6ページをお願いいたします。  債務負担行為でございますが、印鑑登録バックアップ自動交付システム賃貸借保守に係る契約356万1000円は、住基関連システムを1年間再リースするための賃貸借料及び保守委託料でございます。デジタル複合機賃貸借に係る契約14万2000円は、4振興局及び下記の中郷、宇気郷の各出張所の窓口証明書発行システムを1年間再リースするためのシステム機器借り上げ料でございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようにお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これにより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) おはようございます。
     まず、交通安全対策費、予算68ページ、説明書32ページですけれども、自転車駐車対策事業費なんですけど、これ、従来、放置自転車対策ということで、いつも決算のたびに言っていた部分ですけれども、これが今回、内容はそんなに変わらないんだろうと思うんですけれども新規事業になって、若干組みかえが行われたということ。これ、どう今までと違うのかという点、これ1点だけですけど、これをお尋ねしたいと思います。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) おはようございます。  海住委員のほうから交通安全の新規事業としまして、自転車駐車対策事業費という形の中のちょっと中身のことでございますんですけれども、今までは放置自転車対策事業というふうな形のものからこの名称にちょっと改めさせていただいた次第でございます。  中身につきましては、松阪駅前周辺の有料及び無料の自転車の駐車場の整理と、及び放置自転車の区域を定めた巡視員による計画と放置自転車等の撤去を実施するための委託料がほとんどでございます。  そのため、放置自転車につきましては、月1回の撤去というふうな形の中で、土日は除くんですけれども、平日の毎日におきましては、自転車の整理整頓をシルバー等に委託をしておりましてお願いしております。その関係で、この名称につきましても、やはり自転車、整理整頓のほうが主というふうなこともございまして、自転車駐車対策事業というふうな名称に改めさせていただいたところでございます。  それと、松阪駅前周辺と、今までは伊勢中川駅と松ヶ崎駅を整理させていただいておったんですけれども、今年度、新たに櫛田駅につきましても、平成28年度から整理もさせていただくように新規に盛り込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆委員(永作邦夫君) 2点ほど。先ほどの自転車の関係と、交通安全啓発事業の中に入るかな、のぼり旗とか看板なんですけれども、ことしから自転車のほうは櫛田駅、中原、松ヶ崎となっておるんですけれども、先日、徳和のセンターで市民との意見交換会でちょっと地元から出たんですけれども、徳和駅も相当放置自転車というか、商業、三重校、松高、松高は少ないかもわからんけど商業が多いので、あそこも地元の人がボランティアで見てもらっておるんですけれども、徳和駅はその中に入っておらんので、事前説明会のときに入っておらんので、徳和駅も何とか見られやんかということと、それと、ことしに入ってから、私、交通安全協会の徳和支部長をやらせてもらっておるんですけれども、交通安全協会で看板が飛んで車に当たったという事案が出てきまして、各支部、看板、のぼり旗を確認というか、傷んだところはないか皆調べたんですけれども、相当傷んでおるのがあって、それは交通安全協会で対処するんですけれども、それ以外に松阪市が立てておる看板とか、特に自治会を通じてお願いをしておるのぼり旗の掲揚、ああいうのが強風で倒れて事故が起きたと、そういう事例が出ていますので、責任問題になってくるということもありまして、松阪市でそういう事案がないのかということと、看板、のぼり旗を把握してみえるか、うちの自治会でも松阪市からの支給で上がっておるところもあるんですけれど、そういう何かあったときにどこが一体のぼり旗で責任問題が行くのか、そういうところもお聞きしたいなと思います。  以上です。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 永作委員のほうから2点御質問いただきました。  まず、放置自転車の関係の徳和駅はどうなのかというふうなお話だったと思います。JR駅の徳和駅に関しましては、市が関与させていただく整理整頓は現状のところはしておらないというのが現状でございまして、それは、そういうふうな、これは櫛田駅の例を挙げさせていただきますと、櫛田駅につきましては、地域の住民協議会であったりとか、自治会のほうから整理の整頓をちょっとお願いしますというふうな意向もございましたし、また、近鉄のほうにもそういうお話をさせていただきまして、そういう要望が上がってきたというふうなこともございまして、この平成28年度から取り組みをさせていただいたということもございますもので、また、その地域からの声も聞かせていただく形の中で、平成28年度に間に合わないかわかりませんのですけれども、ちょっと現状を把握させていただいた上で例えば平成29年度から対応するとかというふうな形で、JRの駅とのお話もこれから進めていかないかんと思いますので、その辺のところと民間の自転車の駐車場の関係もございますので、その辺を総合的にまた、まずは実態を把握する形の中で調査させていただいた上で、場合によっては市のほうでまた整理というふうな形、運ぶような形になるかもわかりませんのですけれども、手順を踏んだ上でまたお話を、協議をさせていただきたいというふうに考えております。  それと、もう一つの交通安全対策啓発事業ののぼり旗の件でございます。これは、私どももこの間聞かせていただいた、同じ同席させていただきまして、私も交通安全協会のほうのお話がございまして、実際どういうことが起こったかということをその後確認をさせていただいた次第なんです。平成28年の1月、年明けて1月に、どうも松阪地区の交通安全協会が立てられた道路横に設置した看板が強風によりまして倒れて、通行中の自動車に傷をつけてしまったというふうな事故が起こったというふうなことでございます。  その関係で、県の安協のほうと協議した上で、今、その実態調査をするとともに、安全管理が徹底できないものに関しましては、看板等には撤去を依頼するというふうな形で、この交通安全協会につきましては、そういうふうな動きがございます。  松阪市のほうからも、たくさん自治会を通じまして、こののぼり旗につきましてはお願いをしているというふうな現状でございまして、幸いにもそののぼり旗で事故が起こったとか、そういったことはここ数年ございませんでしたもので、幸いなんですけれども、そういったこと、交通安全協会との歩調を合わせならん部分も当然ございますし、もし万が一事故が起こったときにどうなるんやというふうなことも、今、内部なんですけれども、例えばこれはまだまだ確定ではございませんのですけれども、保険対応ができるのかどうかとか、自治会によりましては保険を加入されてみえるところがございます。また、これはあくまでも任意でございますので強制加入はできないというふうなこともございます。  設置管理者を定めてすることができるのであろうかとか、いろんな賠償責任の保険の中身のことであったりとか、そういうふうなことをまずはクリアしながら地域のほうにはお話をさせていただく時期がまたまいってこようかと思うんですけれども、今の段階では、申しわけないですけれども、現在そういうふうなところを調査、確認をさせていただいた上で検討中という形の中で、早い時期にまた自治会連合会を通じまして、各単位自治会のほうには連絡をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(永作邦夫君) ありがとうございます。  先日、市長に直接地元のボランティアの方からお話をされたので、早急に、平成29年度からと言わんと対処していただきたいなと思います。相当、前に空き地が、駅前というか、空き地が相当広いもんで、結構乱雑に置いてあるのでよろしくお願いします。  それと、のぼり旗やら看板なんですけれども、うちの地区ずっと回って調べたんですけれども、安協のやつは名前が書いてあるのでわかったんですけれども、名前のない看板があるんですわ。それがひょっとしたら市の管轄なのか、市で立てたのか、ちょっとようわからん看板が相当傷んだのがありまして、そういう看板の把握とか、自治会にお願いせんならんと思うんですけれども、のぼり旗のそういう確認も早急に、これ、起こってからではそれこそ責任問題、地元ではそれは当然よう持たんやろうし、そういうところもしっかりと早急に手を打っていただきたいなと。  以上です。 ○副委員長(中村良子君) 他に意見。 ◆委員(野呂一男君) 私は2点だけお願いしたいと思います。  この説明資料、32ページの上から2段ですんのやけれども、交通安全対策委員会事業費45万6000円出ております。この中で私も交通安全にはそこにおる課長、よう知ってもろうておると思いますんやけど、力を入れております。交通事故で亡くなられるということは、やはり被害者加害者があって、それで被害に遭われた方は本当に命を落とされる、本当に悲惨な事故でございます。これは減少するという意味で載っておるんですけれども、この中で、これは毎年度の行事になっておるんですけれども、私、これ、目が届かんで、ことし初めてわかったんですけれども、調査審議会を開くために委員を29名立ててみえるということですんやけれども、この団体名はどういう団体名かという、名前は結構ですから団体名だけ教えていただきたいということと、もう一つ、今、永作委員、海住委員も言われましたように、自転車駐車対策事業費というふうに926万7000円ですか、予算を立ててみえます。これは非常に大きな予算やと思うんですけれども、この中で事業内容を見てみますと、駐車場利用の徹底と、こういうふうに書いてあるんですね。  私ここ2年、ちょっと学校へ通っておりましたときに、朝晩、自転車を預けて第三銀行の隣にありますね、一つ、市が持ってみえる。その駐車場を中心にちょっと聞きたいんですけれども、あそこで1日に大体何台ぐらいの駐車利用者があるんかということをまず最初に聞かせていただきたいと思います。この2点をよろしくお願いします。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 松阪市交通安全対策委員会のほうの委員につきましてでございますんですけれども、まず、この委員会を立ち上げるのは、松阪市交通安全対策委員会条例及び対策委員会の運営要綱を定めておりまして、市長が委嘱するということになっております。  委員につきましては、市内の各観光省の職員と民間団体の代表、それとまた、専門の知識または経験を有する学識経験者からという形の中で総勢28名の方にお願いをしておるところでございます。その主な団体を申し上げますと、市内の観光公社の職員につきましては、三重県松阪警察署長、三重県松阪地域防災総合事務所長、松阪地区高等学校校長会等らからの7名でございます。民間団体の代表につきましては、松阪市自治会連合会会長、松阪市PTA連合会長、松阪地区交通安全協会長、松阪市老人クラブ連合会長らの20名でございます。学識経験者につきましては、三重大学の准教授1名をお世話願っておりまして、そういった構成の組織となっておりまして、交通安全に関する協議をお願いしているところでございます。  それと、自転車のほうの駅前にございます有料の駐輪場のことをおっしゃってみえるんだと、そういうことですね。それで、これはちょっと2月に調査させていただいたものでございます。直近の平成28年2月に調査させていただいたものでございますんですけれども、たまたま少なかったかわかりませんけれども、1日30台とまっておりました。そういうふうな状況でございます。 ◆委員(野呂一男君) ありがとうございます。  それでは、まず、この交通安全のほうからいきたいんですけれども、これだけ28名の方が年に2回と書いてあるんですけど、3回寄られるときもあるそうでございます。このときにどれだけの時間をかけて、それで、どれだけの意見とか議題が出るんですか。そこのところ教えていただきたいと思います。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 対策委員会の議題であったりとか中身のことでございます、協議の内容でございますんですけれども、この平成27年度に実施したちょっと状況を申し上げる形の中で平成28年度の予定も含めて報告をさせていただく次第でございます。  まず、警察のほうから直近の交通概況の報告をしていただきます。これはごめんなさい、昨年の9月に実施した内容でございますんですけれども、そのときに委員長、副委員長の選任も含めてそのときさせていただきました。  協議の内容につきましては、市の交通安全対策の取り組みの報告であったりとか、今年度こういうふうな形で事業を展開させていただくというふうな報告をさせていただいたところでございます。あと、県のほうの交通安全対策のソフト面であったりとかハード面の取り組みにつきましても報告をしていただいたところでございます。時間は約1時間から1時間半ぐらいの状況でございます。  それと、2回目は昨年の12月末に開催をさせていただいております。このときには、交通死亡事故多発警報を発令するというふうな形の中で緊急的に寄っていただきまして、昨年の12月に5人の死亡事故が起こったということも含めまして、そういうふうな死亡事故の概況の報告をさせていただいたりとか、それの対策であったりとか、それと多発警報のポスター、チラシ等での周知を呼びかけたりとか、そういうふうなことを報告させていただいておるところでございます。  来年の平成28年度につきましては、そういう死亡事故が多発したときには緊急的な対策委員会を開催させていただく次第なんですけれども、あと、これからの平成28年度の取り組みの状況であるとか、または次期の事業計画、交通安全計画の策定のことにつきまして議論をしていただく予定をしておる予定でございます。  以上でございます。 ◆委員(野呂一男君) わかりました。やっぱし今までも、ずっと課長は私は松阪警察で松阪の交通安全委員会がありますと、私、出席しておるんですけど、あの中でも、あれだけ来ておっても誰ひとり発言される人少ないんですよ。私1人でしゃべっておるようなもんで、もうよう知ってもらっておると思います。  それで、私は何でも主に交通事故で亡くなられた死亡者何名というふうに出てくるだけの数字なんですよ。あれ、もうちょっと不幸を考えますと、人身事故で亡くなっておる人がようけおるんですよ。事故をして24時間以内に息を引き取られた人は交通死亡者としてみなされます。だけど、24時間たって、交通事故をしてけがをして24時間たった後は、これはみなされないんですよね。私はその人身事故で亡くなった数、これも松阪市、数字はちょっとはっきりわかりませんけど、九百何十名とおりますんよね。こういうことも主にしてやはり委員会を開いていただかなければ、私は意味がないんじゃないかなというふうに思います。  それで、もう一つ聞きたいんですけど、ちょっと難しいことかわかりませんけれども、松阪市はこれは、私もここへ入って10年、この交通関係に携わって10年ぐらいたつんですけれども、なかなかしっかりとした審議はしてもらっておるということは、私も思っております。だけど、なぜこの数値がなかなか減っていかんのかなと。そこのところは何とかこの計画的なものというか、その内容というものを持ってみえるんですか。なぜ減っていかないのかと。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) ちょっと平成27年中の事故の概要等とか件数等を拾い上げておるところなんですけれども、それを警察のほうからいただいておりまして見ておるんですけれども、確かに死亡事故自体も11人ということで、昨年よりは、平成26年度に比べると4人減っておりまして、ここ10年ぐらいは本当に2番目に低い数値でございました。  それと、負傷者につきましても943名というふうな形の中で、1000人を割ったのはここ初めてということで、平成26年度に比べると本当に24%の減があったというふうな形で、負傷者のほうも減っておるというふうな形で、事故の総件数についても減っておるということは一定の成果は上がっておるのではないかというふうなことはあるのではないかというふうには考えておるんです。確かにゼロに近い数字を求めておるというのは実際でございますし、事故が起こらないのが幸いでございますんですけれども、いろんな対策を打つ中で結果としてこういうふうな数値が出ておるというのが現状でございます。 ◆委員(野呂一男君) 警察でもそういうことをよく聞く文言ですんやけど、そうしたら、ちょっと話を変えます。  この29名の調査議会ということで開かれましておるんですけれども、これ、何年続いておったんか私は知らないんですけれども、ここが一番肝心やと思うんです。それは市町村によっては立地条件とか、そういうものによっても変わってくると思うんです。松阪市は非常に狭い路地も多いと思うんですけど、この方たち、年に二、三回、この委員会だけ開いてみえると思うんですけれども、視察調査、そちらで松阪市全体を見ても、この場所、この交差点が非常に事故が多いということはもう認識してみえると思うんです、そちらでね。そういうところ、視察調査というものはされたことあるんですか。そこのところを教えてください。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 事故の多いところの視察に行ったりとか、現場確認とかいうふうなところまでは実施していないというのが現状でございます。 ◆委員(野呂一男君) 例外になっておるかどうかわかりませんけれども、私は自分の区域、花岡区域、2万2000人の区域を1週間3回回るんですけど、そのときに危険な区域は自分で視察というのかわかっておりますので、松阪警察へしょっちゅう連絡します。きのう、おとついも連絡しまして、2台の車を検挙していただいたんですけど、そういう方法も一つのやり方ではないかなというふうに思っているんですけど。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 平成28年度の予算としまして、これは維持監理課が所管しております予算でございますんですけれども、白線の塗りかえとかそういうふうな予算を新年度で1000万円新たに持っていただいたわけでございます。維持監理課と私のところの地域安全対策課と、当然、警察とか関係部署のところと連携をしながら、交通死亡事故が起こったところであったりとか、先ほど委員おっしゃられました、各地域には危険であるというふうな箇所は見受けられると思いますので、そういったところに安全対策、例えばカラー舗装であったりとか、そういったことをもっともっと広めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(野呂一男君) わかりました。市長もそれを一つの公約に入れておりますので、私の今言ったようなこともやってもらったらどうだろうかなと思っておるわけでございますので、一つ、参考にしていただければと思います。  それで、次、自転車のことでございますが、この自転車、今、聞いたら1日に三十何台と言われましたかね。私、本当に松阪市、これでは自転車利用する人はいないと思うんです。なぜか把握してみえないと思うんですけれども、松阪市は、私も朝、帰り、自転車をとめるんですけれども、あれ何台とまるのかちょっとわかりません。30もっととまりますんかな、あの場所。50台ぐらいとまるんかな。それはよろしいわ。その中で自転車とまっておるのが本当に3分の1とまっておったらええところなんですよ。私、2年間とめてしておったんですけど、なぜそれだけあそこ利用価値が少ないかということはそちらで把握してみえますか。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 確かに有料の自転車につきましては、先ほど申し上げましたように、その稼働率は非常に低いわけでございますんですけれども、ほかにも松阪駅につきましては4カ所の無料の駐輪場がございます。一番その京町一区の踏切付近続く側としまして、隣保館の旗のところでございますんですけれども、そこにつきましては、ちょっと面積も狭いんですけれども、収容台数84台に対しまして107台と100%を超えておるというふうな状況でございます。ほかは京町の踏切、JR側につきましては、収容台数252台につきまして190台とまっております。京町の第一隣保館跡の132台の収容可能台数のところは74台と51%ぐらいがとまっております。もう一カ所、朝日町1区の近鉄沿いにつきましては、148台の収容可能台数の中で113台がとまっておりまして、これも同じ2月の現地調査の状況でございますんですけれども、やはり無料の駐車場を利用されるお客さんという方が非常に多いというふうな現状でございます。 ◆委員(野呂一男君) ええところを言ってもらいました。無料というのが出ましたね。私もあそこで、松阪市は非常に第三銀行のところしか私は結果として現物見ていませんものでほかは比較することができないんですけれども、無料やったら多いと思います。あそこには非常に駐輪代が高いです、値段が。私、名前を上げなかったらええと思いますので、私は江戸橋まで通っているんですけど、江戸橋にも駐車場があるんです。津が二段式にやっています。ここの1カ月の自転車の駐車料金、半分違うんですよ、松阪と。1200円。松阪、あれ、二千何ぼとっていますね。あれではとめませんわ。  ですから、ここに駐車場利用の徹底ということやで、もうちょっとあそこも値段をちょっと、私、考えていただいたら、もっと高校生の子も通ると利用したいんやけど、これがお金が高いという声も高校生の子に聞きました。高校生の子が非常にあそこを利用するのが少ないもんで。  だから、そういう学生のことも思って、もう少しちょっと考えていただければ、あの駐輪場、せっかくの駐輪場、あきっ放しにせずに、少しのことで利用していただければ、また駅前の活性化にも、自転車に乗って来る人もふえる、10台でもふえれば活性化が、人も多くなると思いますので、一遍そういうことも考えていただければなというようなお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 ◎地域安全対策課長(辻義哉君) 1台当たり1月2160円の利用料金をいただいておるのが今の現状でございます。これはもう過去ずっとひもといても2000円を割っておるという時代はなかったというのが現状でございます。それと、その周りの有料の駐輪場自転車を預かってみえる民間の利用料金とのバランスもございます。そんなことも含めて今の値段の消費税を含めまして2160円の値段になっておるというのが現状でございます。それを引き下げようと、引き下げてみてはどうかというふうな御意見をいただいておるわけでございますんですけれども、それはもう少ししっかりと検討というか調査させていただきたいというふうに考えております。 ◆委員(野呂一男君) わかりました。民間との釣り合いも必要やということも、それは理解もできます。そこのところはまた上手にしていただければと思っております。  そういうことで、自転車問題は本当にようわかりまして、課長もよく知ってみえるように、私、一遍、田名瀬課長補佐がみえたときに、あの日はベルタウンの通りのところへ自転車をよくとめておるんですよね。あれ、一般の人でとめておる人もおるんですよ、とめるところがないもんで。それで、一遍言うて、田名瀬さんに言って回っていただいて乗っけていただいたこともあったと思うんですよ。ああいうところとか路地、路地へもたくさんとめておるんですよ、自転車。そういうことも一遍現地を見てもらって、またその市民の方たちとも何かの相談もしなければいけなかったらしていただいて、よい方法を一つお願いしていただきたいと思います。  終わります。ありがとうございます。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) それでは、これにて歳出第2総務費、第1項総務管理費、第15目交通安全対策費から第19目諸費、第3項戸籍住民基本台帳費及び財源、債務負担行為の質疑、意見を終わります。  これより、議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に対して、討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終了します。  次に、歳出第3款民生費及び財源、地方債を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(薗部功君) それでは、第3款民生費につきまして、主なものを御説明申し上げます。  予算書は86、87ページを、予算説明資料は40、41ページからでございます。  第3款民生費の予算額は273億3465万9000円を計上させていただき、前年度と比較いたしますと、8億8015万4000円、3.3%の増となっております。  財源内訳につきましては、予算説明資料の民生費、本年度の財源内訳のとおりでございますので、どうか御了承いただきたいと思います。  第1項社会福祉費の予算額は74億5257万9000円を計上させていただき、前年度と比較いたしますと、9億2052万4000円、14.1%の増となっております。  増額となりました主な理由でございますが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約3億2500万円で、保険制度改正によるものでございます。また、低所得者等に対する臨時福祉給付金支給事業が約4億6400万円の増額となったことによるものでございます。  予算説明資料は42、43ページをお願いいたします。政策事業等説明資料は9ページを御参照ください。  第1目社会福祉総務費の説明欄19生活困窮者家計相談支援事業は新規事業でございます。当事業は、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、必須事業の生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住居確保寄附金事業に続きまして、平成28年度は任意事業として、家計の収支バランスが崩れたり、多重債務がある場合等に家計管理力を高める支援等を行う事業でございます。  予算書は88、89ページをお願いします。説明資料は46、47ページをお願いいたします。  第3目障害者総合支援費の説明欄の(6)、障害者相談支援事業2944万3000円は、障害者の生活等に係る相談について、三重県が指定する指定一般相談事業所に委託をしまして、設置されている相談支援専門員や精神保健福祉士が個々のケースの相談などに応じていくものでございます。  予算書は92、93ページ、当初予算説明資料は50、51ページ、そして合わせて政策事業説明資料は10ページ、11ページを御参照ください。  第10目臨時給付費の説明欄1高齢者臨時福祉給付金支給事業は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給等の高齢者への支援のため、平成29年度から実施されます年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけといたしまして給付を行うもので、対象者1人につき3万円でございます。説明欄2の臨時福祉給付金等支給事業は、消費税の引き上げに際しまして、税の一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のため、平成26年度から引き続いて臨時的に給付措置を行うとともに、賃金の引き上げの恩恵が及びにくい低所得の障害遺族年金受給者への支援のため、平成29年度から実施されます年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとして給付を行うもので、臨時福祉給付金対象者には、1人につき3000円、年金生活者等支援臨時福祉給付金対象者につきましては、1人つき3万円でございます。  予算書は94、95ページをお願いいたします。  次に、第2目老人福祉費について御説明申し上げます。予算額は52億5082万9000円を計上させていただき、前年度と比較しますと、1億5993万7000円、3.1%の増となっております。  増額となりました主な理由でございますが、後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金の増によるものでございます。この項は健康ほけん部と私ども保健部の両部にわたりますが、予算説明資料50、51ページから54、55ページにありますように、高齢者の福祉向上を図るため各種事業を計上させていただいているところでございます。  予算書に戻っていただきまして、第1目老人福祉総務費の説明欄6の(7)、高齢者等活力推進事業費1625万6000円は、介護予防のための集いの場づくりや高齢者の健康づくりのため、サロンなどへの参加者に対してポイントを付与し、参加の程度に応じて一定の特典が得られる、お元気応援ポイント事業などを新しく実施するための委託料が主な経費となっております。  予算書は98、99ページをお願いいたします。  次に、第3項児童福祉費について御説明を申し上げます。予算額は100億109万2000円を計上させていただき、前年度と比較しますと2054万6000円、0.2%の減となっており、ほぼ横ばい状態ということでございます。  予算説明資料は56、57ページをお願いいたします。  第1目児童福祉総務費の説明欄10放課後児童クラブ施設整備事業費5510万7000円は、米ノ庄小学校敷地内に放課後児童クラブ専用施設を新築する経費等でございます。  予算説明資料は58、59ページをお願いいたします。  次に、第2目市立保育園費の説明欄6市立保育園施設整備費補助金2億1336万7000円は、三雲管内への180名定員の市立認可保育園の新築に要する経費の一部を補助するもので、定員の増により待機児童の解消を図ろうとするものでございます。  予算書は104、105ページをお願いいたします。予算説明資料は64、65ページを合わせてお願いいたします。  第10目子ども発達総合支援センター費の説明欄3子ども発達総合支援センター管理運営事業費7632万2000円は、子ども発達総合支援センターの運営に係るものでございます。この施設は、心身の発達に心配のある、または障害のある児童が地域で途切れない支援を受けながら安心した暮らしを実現するために保健、福祉、教育、医療の各分野の機関が連携をしまして、児童への療育訓練及び保護者などへの専門的な知識、技術による相談支援を行うものでございます。なお、開設は平成28年10月を予定いたしております。  説明欄4子ども発達総合支援センター施設整備事業費2億4632万6000円は、先ほど御説明申し上げました、子ども発達総合支援センターの整備に係るもので、平成28年度は外構、フェンス設置、標識看板設置等の工事、事務機器の備品、療育訓練関係備品の購入等に係るものでございます。  予算書は106、107ページを、予算説明資料は64、65ページをお願いいたします。  次に、第4項生活保護費についてでございますが、予算額は46億2385万9000円を計上させていただき、前年度と比較しますと1億7968万2000円、3.7%の減となっております。  第2目扶助費は43億9260万円を計上させていただいております。生活保護制度は憲法25条に規定する理念に基づきまして、生活に困窮する国民に対して最低制度の生活を保障するとともに、その生活の自立を助長するものでございます。保護率は、1月末現在、15.8パーミルで、若干ではございますが減少傾向にあり、前年度と比較しますと1億7688万円の減額となっておるところでございます。  予算書は108、109ページをお願いいたします。  最後でございますが、第5項災害救助費についてでございます。予算額は630万円を計上させていただき、前年度と比較しますと7万9000円、1.2%の減となっております。  予算説明書は66、67ページをお願いいたします。  説明欄に小災害見舞金130万円は、自然災害並びに火災による災害を受けた場合に見舞金を支給するものでございます。  以上、簡単な説明でございますが、民生費について、よろしく御審査いただきますようお願いを申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。  説明は終わりました。  今から休憩に入りまして、10分に再開したいと思いますので、よろしくお願いします。                          午前10時58分休憩
                             午前11時10分開議 ○副委員長(中村良子君) ただいまから委員会を再開いたします。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) 三雲の市立保育園の新築に関する補助ということ、待機児童の解消の目標ということなんですけれども、この三雲地域市全体についてもお伺いしたいんですけれども、特にまず三雲地域の待機児童の現状と今後の見通しを含めて、松阪市全体においても、また、待機児童の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。  それと、もう一点は、生活保護のほうが減少になったということなんですけど、最近の決算を見たら、ちょっと比較したらわかるんですけれども、これは一つの、何で今回は減ったのかな。最近も減る傾向に入っていましたっけ。その辺のことをちょっと状況をどう見るか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◎こども未来課長(沼田雅彦君) 待機児童数の現状ということでございます。平成27年10月1日現在の統計調査がございます。松阪市としては、統計物の数字でございますけれども、40人の待機がございます。うち嬉野管内が13人、三雲管内が3人ということでございます。それと、もう一方、統計調査の数字とは違いますが、申し込みをしたが入園をしていないという実の待機児童数を申し上げますと、松阪市全体では、同じ平成27年10月1日時点で118人おります。うち嬉野管内が30人、三雲管内が10人、このような状況でございます。  以上です。 ◎生活保護担当参事兼保護課長(鈴木茂郎君) 生活保護のほうの現状ということでお話をさせていただきます。  生活保護のまず動向といたしましては、平成24年度をピークに、そのときの保護率、平成24年度末ですけれども、17.5パーミル、それから、平成25年度末で保護率のほうが16.8パーミル、平成26年度末で保護率が16.4パーミル、そして、今年度、平成28年の1月末ですけれども、保護率のほうが15.8パーミルというふうな減少傾向にあります。世帯数でこの1月末の保護世帯数ですけれども1958世帯、人数、人員にしまして2623人でございます。そのような、平成26年度の決算、また、平成27年度の決算見込みから、保護の扶助額のほうの算出をさせていただきまして、今回、約1億7000万円の減額というところになっております。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) どうもありがとうございます。  生活保護はもう平成24年にピークを迎えていたということですね。わかりました。  それで、待機児童の件ですけれども、現状の数字はお聞かせいただいたんですけれども、今後の施策、どのような待機児童対策として施策をとっていかれて、どのような目標というのか、どういうふうな目標を、今、具体的な目標として設定されているのかなということをお聞かせいただきたいと思います。  そして、今回の三雲の新しい甚目地区のほうの新築に伴って、待機児童、三雲地域の待機児童に対する、単にこれは三雲地域だけじゃないんでしょうか、よそからも来られるかな、影響というか、どんな効果をもたらすのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども未来課長(沼田雅彦君) 平成27年3月に策定しました、子ども・子育て事業計画でも設定しておる目標なんですけれども、ちょうどこの平成27年度の事業におきましても、嬉野管内で定員を40名ふやすような内容を伴った移転、改築事業をやっております。それでまず40名。それから、平成28年度のこの事業におきまして180人の定員増を見込んでおります。事業計画の調査では、一応、この二つで待機児童の解消が図れるものと考えております。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) 嬉野、三雲でそれぞれ合わせて220人増員されるということで、市全体の待機児童がこれで解消が図れるということですか。 ◎こども未来課長(沼田雅彦君) 最初の質問で、全体の待機児童数と嬉野、三雲管内の待機児童数を申し上げたんですけれども、やはり例えば三雲管内の保育園につきましては、なかなか入りにくいというところを皆さん御存じのところもありますので、市内全体にやはり波及をしておりますし、影響がありますので、一応オール松阪をカバーするものと考えております。 ◆委員(海住恒幸君) じゃ、もう一度だけちょっと確認を。利用者といいますか保護者の希望というか、その辺はできるだけ近いところという希望はあるとは思いますけれども、比較的、嬉野、三雲、交通便利だし、旧の松阪市のほうからも結構、三雲、嬉野にできるのであれば行きますわという、そういう方はそれなりに多いと捉えてよろしいでしょうか。 ◎こども未来課長(沼田雅彦君) どこの保育園を希望するかというのは、御自宅に近い場合でありますとか、職場に近い場合でありますとか、さまざまだと思います。そんな中でやはり三雲地域というのは市の北部でもありますので、例えば津のほうに勤務に行かれる方がかなり多いということでございますので、三雲地域への建設の要望は多かったものと考えております。 ○副委員長(中村良子君) 他に。 ◆委員(野呂一男君) よろしくお願いします。  説明資料50ページの上から7段目ですかね、高齢者の臨時福祉給付金の支給費でございます。これはちょっと大体のことはわかっておるんですけど、もう少し詳しく聞きたいと思います。  今、本当に困窮社会ということで、高齢者の方が非常に半数以上が死亡されているというふうに聞いておりますが、これは本当に新規事業として私も喜んでおります。この中で3万円という支給が今度される、上限されるわけでございますが、これ、平成29年度からの支給となっておるんですが、前倒しとして平成28年から始めるというふうにここに書いてございますんやけれども、これは何かわけがあるんですか。そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 失礼します。先ほど野呂委員のほうから御質問のありました、高齢者臨時福祉給付金について御説明をさせていただきたいと思います。  まず、高齢者の臨時福祉給付金につきましては、国庫補助率10分の10の事業でございます。言われておるのが平成29年度からの前倒しということですけれども、平成29年度から年金生活者支援給付金の支給に関する法律というのが平成24年11月に制定されておりまして、平成29年4月1日から施行という形になっております。それが最高満額6万円という形の中で前倒し、平成28年度から高齢者につきましては、平成28年度の前半の消費の下支えを行うということで前倒しという形で平成28年度にするというふうになった事業でございます。 ◆委員(野呂一男君) ちょっと、平成29年、平成28年度両方で6万円というふうに理解したらよろしいんですね。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 年金の、先ほど言わせていただいたのが平成29年4月1日から最高で、全ての方ではないんですけれども、ある一定の条件の方に最高月額5000円で1年間で6万円という法律が平成29年4月1日から施行されるんですけれども、一億総活躍社会の実現に向けということで、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得者の高齢者への支援のためということで、平成28年の前半の消費の下支えをという形で、平成28年度に前倒しをという形です。 ◆委員(野呂一男君) 理解できました。  そうしますと、この平成29年、平成28年度前倒しということになりますと、ここには3万円という数字が出ておるんですけれども、これはもう平成28年度は一遍に3万円払うというふうになっているのか。もう一つ、そこで、支給者の年間の最低所得者を対象にしてみえると思うんですけど、65歳以上の、これは年間80万円の所得者やったかな、七十何万円かと思うんですけれども、それ以下の方が対象になるんですか。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 1回で支給かということですけれども、まず、それに対しましては、3万円は1回で支給です。臨時的な措置ですので。  それと、給付金の上限といいますか、この平成28年度に実施されます臨時福祉給付金については、対象者というのが、平成27年度、今年度なんですけれども、臨時福祉給付金の対象の条件の方で、平成28年度に65歳以上になられる方ということですので、言われる八十云々とはちょっと若干違ってくるのではないかと思うんですけれども、この年度の臨時福祉給付金の支給対象者の条件としましては、平成27年度の市民税が非課税の方で、課税者の扶養とか専従者になってみえない方、生活保護もその中なんですけれども、受けられていない方、全ての条件に合う方が対象になってきますので、ことし臨時福祉給付金の対象になってみえる方で来年度65歳以上になられる方には、その高齢者の給付金という形で3万円、1回だけですけど、今年度1回支給という形でなっております。  以上です。 ◆委員(野呂一男君) 非課税の方ですね。非課税の方を対象ということですよね。わかりました。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 非課税だけではございませんでの、先ほど言わせていただいたように、非課税の方、それと市民税が課税されてみえる方の扶養、専従者、それで一般的には御家族の扶養家族に、年金もらっておるで私はかかっていないんやけれども、御家族の方の扶養家族で扶養されておる方が課税やと対象にはなってこないということです。 ◆委員(野呂一男君) 理解ができなくて申しわけございません。わかりました。  それで、それが大体その金額も相当大きいですよね。そういう方は大体何名ぐらい、何世帯ぐらいあるんですか。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 今回、予算計上もさせていただきましたんですけれども、恐らく対象者が1万9100人ということで予算のほうには上げさせていただきました。世帯にすると1万5000ぐらいなのかなと、済みません、ちょっと今、手持ちございませんので、そこら辺まではあれですけれども、人数としまして上げさせていただいたのは1万9100人が松阪市で該当になってくるのではないかということで予算計上はさせていただきました。 ◆委員(野呂一男君) 済みません、隣から3万円で割ったらええやないか、わかるやないかと言われました。そのとおりやと思いますので、また割って確認してみます。  そうなりますと、そうすると、平成29年度からは、平成28年度は一律3万円一遍に払うということですんやけど、平成28年度からそうすると3万円割る12で2500円の上乗せというふうに考えてよろしいんですね。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 済みません。先ほど言わせていただいた平成29年からというのは、年金生活者支援給付金とか、いろいろ言葉が出てくるんであれなんですけれども、支援給付金の支給に関する法律ということで、ある一定の条件ですね、所得の額が一定の基準を下回る老齢基礎年金の受給者とかそういう方に月額最高5000円で年間6万円ですね、最高。年金生活者の平成29年は年金と一緒に振り込まれるというふうに聞いておりますので、臨時給付金に関しては臨時的に支払うということですので前倒しという形で平成28年度させていただきますけれども、平成29年度からは年金と一緒に振り込まれるというふうに聞いておりますので。 ◆委員(野呂一男君) そうすると5000円になりますもんね。2カ月、2カ月と入ってくるということで。それでよろしいんですね。 ○副委員長(中村良子君) 平成29年の質疑は簡略にしてください。 ◆委員(野呂一男君) それはよろしいです。  そうすると、これのやはり65歳以上の、ここが私一番聞きたいんですけれども、皆さんに申請書を配布されますわね。65歳以上の対象者の方に。その配布方法をちょっと教えてください。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 高齢者の給付金の対象者には直接郵送で送らせていただくように、今年度も臨時給付金の対象者のほうに申請書を同封させていただきまして送らせていただきましたけれども、それと一緒のように考えております。直接対象者の方に送らせていただくように考えております。 ◆委員(野呂一男君) あのね、65歳といいますと、80歳の方もみえれば90歳の方もみえる、そういう方も対象者になってきますから、もう送らせてもろうたということは今聞きましたんですけれども、その送られる方法、郵送で送られるんでしょうか。申請書を。申請書から始まりますわね、これ。 ○副委員長(中村良子君) そう答えてみますので、その後の質問をちゃんとしてください。 ◆委員(野呂一男君) それをちょっと教えていただきたい。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 郵送で送らせていただきたいと考えていますけれども。 ◆委員(野呂一男君) 郵送、そうすると、また、郵送で送らせていただいて、相手の方が理解できなくて、こちらへその申請をしに来られない方も出てくると思うんです。そういう方には二遍か三遍はそういう方に送られるかわかりませんけれども、それでもこちらへ出てこられない人もみえると思いますけど、そういうときはどうされるんですか。やはり高齢者の方を私は主にして聞いていますから。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 高齢者給付金に対しての広報、周知はどうされるのかというふうな御質問やと思いますけれども、直接、先ほど言わせていただきましたけど、対象者のほうには郵送で送らせてもらいます。それと、広報まつさか、ホームページ、行政チャンネルを利用してPRはさせていただこうとは思っておりますけれども。 ◆委員(野呂一男君) 一遍、ちょっと直接また聞きに行きます。ちょっと理解、私も上手によう言いませんし、理解してもらっておらんようで、行きますので、以上です。終わります。  私は、聞いておけということで甘えて聞かせてもらいます。  ただただ送るだけでは、正直言いまして、私もそういう方の少々手ほどきして助けたんですけれども、そういう通知をもろうておっても行けないとかわからないという人もみえるんですよ。やはり年のとった人につけては、こういう市から送ってきた内容まで理解できる人は少ない人もおるんですわ。私はそういう人に対しては何遍送ってもこの人は来ないなと、申請書を送ってこないなというような方にはどういうふうに市は対処するのかということ、そのまま放っておくのか、また、もう申請がなければもうそのままそれで放っておくのか、また何かの対応をするのか、そこを聞きたいんです。相手は高齢者ですから。そこのところ、どうです。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 今年度につきましても、未申請、いただいていない方には再度連絡とかというふうな方法もとらせていただきましたけれども、来年度の高齢者の臨時福祉給付金は申請期間を国のほうから3カ月、長くても4カ月の受け付けで支給しなさいというふうなあれも出てきておるというのもありながら、これが答えになるのかならんのか、ちょっと申しわけないんですけれども、野呂委員、高齢者の方というのも十分こちらのほうも理解はさせてもろうておる中で、今年度の臨時給付金が6000円なんですけれども、高齢者とは違うんですけれども、申請率のほうが80%を超えている状況です。の中で、65歳以上の方の申請率については、それ以上の数字をいただいておるので、そういう面では申請はいただけるのかなというのも含めてそのような考えを今のところは持っておるんですけれども、何度送っても申請がないというのに関しては、広報等でしていくしかないのかなとは思うんですけれども、その期間にもよりますし、今年度、期間にもよりますので、そうやって言われてしまうとあれなんですけれども、こちらとしては送らせていただくしかないんかなというふうに今のところ考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員(野呂一男君) 送るということですね。わかりました。  部長、何か、私が言うておる内容について理解できたら言うてください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(薗部功君) 今年度も昨年度もこの給付金というのは送らせていただいておるわけでございます。今、担当監も申し上げましたように、ひとり暮らしの家庭のことかなと、特に、御家族ある方は多分御家族の方が申請もされるのかなというふうには高齢者のとは思っています。  ただ、今も言いましたように、期間が短いということ、そういうことも含めて、これを1軒1軒、もちろん電話をしてするというのもなかなか難しいところはあります。そういったところで、やはり周知をしっかりしていく、それと催告をしっかりと何度もさせていただいてしていくしか方法的には、これがことしのようにかなりの期間があれば別なんですが、今回は本当に今度の選挙までぐらいには広告できるぐらいというような話も出ております。ですから、期間がなかなかないわけです。そういうことも含めまして、今、我々も検討はしておるところなんですけれども、そういう中での委員のおっしゃることはもうよく重々認識はしておりますので、その辺で御理解いただきたいというふうに思っております。 ◆委員(野呂一男君) 私、聞くのは何でかというと、やっぱし、こういう生活困窮って、今、言われたひとり暮らし、高齢になった夫婦暮らし、これが対象で私、今、聞いたんですけど、やっぱりこちらが思っておるように、今、元気やで笑いますけど、やっぱり年をとってくると細かい字を読むというのも、これはもう無理なんですよ。私、ちょっと人数忘れたけど、そういう方に大分助けさせてもらいました。申請出さないけませんやないかと、これも出さんだらもらえんやないのと言っても、何が書いてあるかわからんのやと。こちらの文言で書いてありますもんで、そうなると、その人らは、ただ2500円、3万円のものでも本当に生活していくのには大変うれしいんですよ、助かるんですよ。  こういう方で亡くなる方が半数しよ、この間、ちょっと一般質問でも聞きました。高齢者の方が亡くなっていくと。そういう人の命も助けるためにも、そういう申請書、用紙を出さないかんだということもよう出さんだと。そうしたら、もうそれで終わってしもうたというようなことでは、その3万円というものがあれば助かっておったかもわからんということで、それを心配して、今、どういう申請用紙が何遍ない、いつまでたっても届かなかったときにはどういう対策をとるんですかと私聞かせてもろうて、もうそのままといったら、そのままと言ってもらったらそれでよかったんですけれども、それを聞かせていただいたんです。理解してもらえましたか。  何かの方法で、また一つ、助けてあげてください。お願いします。  以上です。ありがとう。 ○副委員長(中村良子君) 野呂委員、回答はよろしいですか。 ◆委員(野呂一男君) はい、結構です。ありがとう。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。 ◆委員(永作邦夫君) 1点だけ。高齢者等活力推進事業のポイントなんですけれども、どういうポイントがつくんかと。それと、これはどこへ委託したんか、それだけお願いします。 ◎高齢者支援課長(石川圭一君) ありがとうございます。  ポイントをどんなふうな形でつけていくのかということと、あと、どこへ委託をしていくのかというような御質問であったかというふうに思います。  ポイント事業につきましては、まず、どこを活動場所として指定をするかという問題がありまして、一つには宅老所であったり、サロンであったり、あるいは老人クラブであったり、また、例えば住民協議会が主催されるような健康イベントといいましょうか、ウオーキングのような、そういった事業も一つの対象になるのかなというふうなイメージを持っております。スタンプカードのようなものをつくりまして、そのカードをそういった活動場所に御活用いただいてスタンプを押していただくような、たまっていったときに、例えばその各市民センターのようなところにボックスのようなものを置かせていただいて、例えば30回行っていただいて一つたまったら何か生活というのか粗品ですね、生活用品のようなものと交換をしていただけるような。最終的には抽せん会というような方向には持っていけないかなというふうな、例えば健康グッズが当たるような、そういった抽せん会のほうに持っていけないかなと、そんなようなことを考えております。  それから、どこに委託をするかということなんですけれども、実はこのポイント事業につきましては、ポイント事業と合わせて、例えばその宅老所やサロンのほうで困りごとのようなこともいろいろ聞いておりますので、そういった側面の支援もできないかなというふうに思っております。  ですので、例えば地域の高齢者の方が、元気な方がなるべく参加をいただいて、そういうサロンや宅老所や老人クラブのほうにも支援ができるような体制をとりたいと。そういうことで、シルバー人材センターのほうに包括的に委託ができないかなということで、現在、いろいろ協議をしておるところでございます。  以上でございます。 ◆委員(永作邦夫君) これも周知、住民協議会を通じてとか、いろんな形で周知をしてほしいなということだけで終わります。 ○副委員長(中村良子君) 答弁よろしいようです。結構です。  他に質疑、意見はありませんか。 ◆委員(西村友志君) 説明資料の43ページですけれども、国の自立支援法に基づいてこういった窓口が、自立相談所という窓口もできたと思うんですけれども、1年前かな、もうちょっと前やったかな。その利用状況、どのぐらいあるのかなというようなところ、そして、これ、市の職員がやっておると思っておったんですけど、事業運営委託料ということで、どういうところに運営を委託しているのかということを、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。  あと、先ほどの野呂委員の臨時給付金のことなんですけれども、私も同じような意見を言おうと思っておったんですが、独居老人等に対して申請書の送付を見たときに非常にわかりづらい、非常に複雑やというふうに思うんですよ、いつも、私。あれを読んで理解できる高齢者の方が何人おるのかというと、非常に私は疑問に思うんです。あの書類というのは国からそういった書面が来て、それをそのまま送っておるというような状況やと思うんですけれども、もうちょっと簡素な説明の仕方、そしてまた添付書類でも非常に多く添付せないかんですね、あれ。通帳の写しまでとってこいとか言われるんですけれども、本当にそんなことまでせないかんのかんと。もっと市独自で簡素な手続にならないのかなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。  それと、あとまだもうちょっとあるんですけれども、55ページなんですけど、老人ホーム入居処置事業費とありまして、説明の中に65歳以上の高齢者で環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な方を養護老人ホームに入所処置するということでございますが、この経済的な理由による居宅において生活ができない場合は、従来であると生活保護の管轄かなというふうに思っていたんですが、これを縦分ける理由というのはどこにあるのかなということですね。  要するに、生活保護で対応したほうが国からの補助も半分あるわけですし、上手にそれを運用していくほうがいいのではないかなと思うんですけど、その点の見解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◎生活支援担当監兼生活サポート室長(西山久司君) ただいま、西村委員からの質問に答えさせていただきます。  昨年4月、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、全国一斉にこの事業が展開されておる中で、私ども松阪市でもこの事業が開始をしたわけですが、2点、委員からは、これの現在10カ月、11カ月経過をしましたが、その利用状況、そして、もう一点、この委託は直営でやられておるのかと思ったが、どこかへ委託をされているような状況ですけど、そのことについてという御質問ですので、お答えさせていただきます。  まず、利用状況でございますが、11カ月間、昨年4月から2月末までの新規相談受け付け件数につきましては、11カ月間で317件、1カ月平均28.8人でございます。私ども厚労省からのPDCAという目安値よりは若干到達はしておりませんけど、全国平均よりは若干上でございます。  それから、もう一点、これは社会福祉法人松阪市社会福祉協議会のほうへ委託をさせていただいておりまして、必須事業の生活困窮者自立相談支援事業と住居確保給付金事業、これを必須事業を昨年4月から事業実施をしてきたわけですが、この当初予算にも計上させていただいております、新たに任意事業、オプションの家計相談支援事業を構築いたしまして、この当初予算で御審議をお願いしているところでございます。  この在籍型出向といいまして、3人の社会福祉協議会の相談支援員2名、就労支援員1名の3名を私ども福祉ささえあい課の生活サポート室に在籍をしていただいて、窓口で一緒に市民の相談に乗っております。これが現在の委託状況でございます。  以上でございます。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 失礼します。  先ほど西村委員からの3番目の御質問の申請書の書式等、簡単な手続の方法はということで御質問をいただきましたが、書式のほうは以前にも言わせていただいたんですけれども、国のほうから書式が来まして、それから市独自で対象者を絞ったということもございまして、今も平成28年度の分についてもなるべく簡単に申請をいただけるような形では考えております。  例えば、一緒の方が一緒のところへ口座振り込むんやったら、全国アンケートを国のほうは厚労省のほうがとっておる中で、どの辺まであらかじめ印刷をして送ったかというような中で、そういう情報としてあらかじめ打てる、打ってもええんやないかというようなとこら辺は先に申請書のほうにプリントアウトしてのようには考えております。ただ、本人確認書類につきましては、厚労省のほうから適切に本人確認を行うことというふうになっていますので、その辺はちょっとやっぱりつけていただかんならんところかなとは思うんですけれども、ただ、通帳の写しについても、よく勘違いをされる方がみえて、口座番号なんかを間違えて書かれたりとか、そういうのをするとやっぱり振り込みにエラーで何回もという、過去にしたというところがありますので、それをいただくと適切に早く振り込みのほうをさせていただくというところから、その辺もちょっと添付のほうをお願いしておるところもございます。  以上です。 ◎福祉ささえあい課長兼福祉会館長(淺井嘉人君) 失礼します。  3点目の老人ホームの入所に関してでございます。まず、養護老人ホームにつきましては、委員おっしゃるとおり、65歳以上の高齢者で経済的理由、それともう一つ、環境上の理由というのがございます。居宅において養護を受けることが困難な方を養護老人ホームに入所措置というふうな形で入っていただくという形になります。  ですので、経済的理由というのはございますけれども、それだけではなくて、いわゆる環境上の問題ということでございます。例えばひとり暮らしであって周りからの支援とか、生活において何も援助をしていただくことが難しい方とか、そういったふうに環境上の問題と、それから経済的理由、それから、当然、入所施設でございますので、入院治療が必要でない方が対象ということでございます。  以上です。 ◆委員(西村友志君) ありがとうございました。  自立支援事業ということで、約11カ月で317件ということで、私の想像しておったよりは非常に多いように思います。やっぱり今の社会情勢というか、そういったものを一つあらわしているのかなというふうに思いますし、これだけの利用者がいるということで、これからどんどん定着していけばもっともっとふえてくる可能性もある、そういったところで非常に大事な支援事業かなというふうに思いますので、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
     また、ハローワークの出向の人かなと僕思っておったんですけれども、それとはまた別、関係がないということでよろしいんですね。また別の事業ということですね。 ◎生活支援担当監兼生活サポート室長(西山久司君) ハローワークの職員と思われておったといわれるのは、いわゆる生活保護型、生保型の一体的支援といいまして、私ども福祉ささえあい課と保護課の前に就労の広場、求職者相談コーナーというのが平成26年4月から、県内では四日市市と松阪市の2市で、生活保護型といいまして、生活困窮者対象のいわゆる高町にあるハローワークのほうから2名のナビゲーターが来ていただきまして、生活困窮者のための無料職業紹介をさせていただいております。そこは保護課と私ども生活サポート室、それからこの一体支援のハローワーク就労支援も含めて、三つが連携をいたしまして、保護する前の段階での強化策の生活困窮者支援の連携をとっているものでございます。  以上でございます。 ◆委員(西村友志君) わかりました。ありがとうございます。  臨時福祉給付金の件でございますが、なるべく簡素にということで、一つちょっといろいろ工夫していただいて、そういった形で努力をしていただきたいというふうに思います。  そしてまた、先ほど野呂委員の質問の中で、答弁の中で、対象者に対して申請書を送付するということと僕思ったんですけど、逆に対象でない人に送付するということもあると思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。そんなにはっきりとこちらで確認して、調べて送ることができるんでしょうか。 ◎臨時福祉給付金担当監(荒川浩和君) 来年度の高齢者につきましては、今年度の臨時福祉給付金の対象者でというのが前提になっておりますので、その辺では対象というのは抽出というのはできるかな。ごめんなさい、言われておるのがあれなんですけれども、対象者は今年度も来年度もと思っておるんですけど、細かく正確に言いますと、対象と思われる方というのが最小税額、言わせていただいたように非課税の方云々という条件がありましたけれども、送る、調べておるときには対象やったけれども、後で修正申告で課税になってきたとか、そういうのがあるので、一概にそうやと言われるとあれですけれども、送る時点の表現としては対象と思われる方という形で調べさせてというか、非課税のお知らせという形で送らせていただいて、そこに臨時福祉給付金の申請書を同封という形で対象者の方に送らせていただく予定でおります。 ◆委員(西村友志君) わかりました。  そこでちょっと問題になってくるのが、送ったけれどもやっぱり状況が変わっておってもらえなかったという事例も出てくると思う、どうしても、これね。これは仕方ないと思うんですよ。そういうパターンはまだいいんですけど、送らなかったがために本来もらえる方がもらえなかったということが起こらないようにはしていただきたいというふうに思うんです。その辺も非常に難しいと思うんですけれども、どこまで市役所がそこまでプライバシーの関係もあるだろうし、そこまでチェックできるかというのが非常に難しい。  ただ、そうせざる、私も得ないと思います。65歳以上対象者の人の全員に送るというようなことは非常に無駄なことでもあるし、その辺を絞り込んで送るということはわかるんですけれども、誤送付がないようにちょっとよろしく、その辺、お願いをいたしたいというふうに思います。それは意見として申し述べておきたいと思います。  3点目の老人ホーム入所処置事業費でございますが、この辺は、今ひとつわからんのが、環境上の理由というのはわかるんですけれども、経済的理由によりそういった老人ホームに入所処置をするという場合は、従来、やっぱり生活保護の管轄かなというふうに私は思っているんですけれども、その辺の縦分けをどういうふうに理解したらいいのかなというふうに思うんですけど、もうちょっと説明願えますか。 ◎福祉ささえあい課長兼福祉会館長(淺井嘉人君) 経済的理由といいますのが、いわゆる非課税の方ということになるんですけれども、ただ、金銭的にお金が少ないから生活ができないというものではなくて、当然、その経済的理由を合わせて自宅なりアパートなり、今住んでいるところでは生活ができないということで、そういった老人ホームに入っていただくという形になりますので、金銭的だけを支援するというものではないということです。いわゆる生活上の支援をするということですので、お金だけの支援ではないということです。 ◆委員(西村友志君) せやけど、年金生活者で生活できないという方は、要するに保護対象になる方は保護のほうで支援を受けるんじゃないでしょうか。 ◎福祉ささえあい課長兼福祉会館長(淺井嘉人君) 金銭的であれば生活保護で金銭的にその分、足らない分を補填してもらったらいいと思うんですけれども、養護老人ホームは金銭的だけではなくて、いわゆる今住んでみえるところで生活ができなくなったということで施設のほうへ入っていただくということになります。  以上です。 ◆委員(西村友志君) それやったら、経済的って削除したらいいんじゃないですか。環境上の理由により入所支援を行うということのほうが生活保護との縦分けができていいんじゃないかと思うんですけど。 ◎福祉ささえあい課長兼福祉会館長(淺井嘉人君) 養護の老人ホームの入所条件としまして経済的理由というのが法的に定められております。  以上です。 ◆委員(西村友志君) 確かにそうなんですけど、何となく保護と重なり合っているような気がしたもんですから、その辺のところの理解は若干させていただきましたけれども、非常にもろもろの事業が多くて、福祉の場合は、非常に複雑な部分がありますので、その辺のところ、やはりできたらもうちょっと整理をしていただいたほうがいいんじゃないかなという思いで私は意見を申し述べた次第でございます。  以上です。 ○副委員長(中村良子君) 時間が迫っておりますので簡略にお願いします。 ◆委員(野呂一男君) 窓口へ今度、生活困窮者の相談支援事業というのを始められたんですけど、社協から来ると言われましたわね。これ、社協、今の方は3名みえると思うんですけれども、その現状のままなんですか、人数的なものは。新しく新規事業になっていますけど。 ◎生活支援担当監兼生活サポート室長(西山久司君) この社協の体制だと思うんですけど、先ほどもちょっと若干触れたとおり、現況、必須事業の、今、2事業をやらせていただいて、社協委託をさせていただいているのは主任相談支援員1名、相談支援員1名、それから就職なんかをあっせんする就労支援員、男性2名、女性1名の体制でございますけど、今回、今、審査をさせていただいています新たなオプションの任意事業の生活困窮者家計相談支援事業につきましては、もう一名、消費生活専門相談員等の資格を持つ専門職員、家計相談支援員と呼んでおりますけど、この1名がもう一名増員になって、4月からは4名体制でお願いをすることになっております。  以上でございます。 ◆委員(野呂一男君) 今の体制ではちょっと何やと思いましたもんで、ちょっと聞かせてもらい、それで、1名、家庭専門的な方がみえるということですね。はい、わかりました。  それで、私もこの間からちょっとどこがその相談窓口かというふうに聞いてしたけど、なかなかわかりづろうて、もうちょっと300人もみえるんでしたら、表示看板をわかりやすうしてあげやな、私、あかんと思います。あれ、本当にわかりにくいですわ。せやから、それも何とか市長にでも言うて、ちょっと検討していただきたいという、私、要望としてお願いしたいと思います。  以上です。 ○副委員長(中村良子君) 返事は要りますか。答弁は。 ◆委員(野呂一男君) もう、要望やでよろしいです。お願いします。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。  休憩にしてよろしいですか。  意見があるようですけれども、お待ちいただいて、休憩に入りたいと思います。午後1時再開でよろしくお願いします。                          午後0時0分休憩                          午後1時0分開議 ○副委員長(中村良子君) それでは、再開します。  ちょっと待ってください。今、委員長から欠席届が出ましたということだけお知らせします。済みません、水谷委員、よろしくお願いします。  休憩前に引き続いて、水谷委員の質疑がありましたので、どうぞ。 ◆委員(水谷晴夫君) 大きく2点ばか聞きたいんですけど、一つは、発達総合支援施設の話なんですけれども、このセンターでどの程度のサービスができるのか。もう一遍きちっとちょっと説明していただけませんか。この厚生労働省行った資料やとか、発達障害の資料をみんな見ていたら何が何かさっぱり混乱してきてわけがわかりませんので。  それを何で聞くかというと、松阪市に、代表質疑の中でもあったように、松阪市では先代的に18歳未満のそういう発達障害だろうと思われる方が2486名ぐらいの推計値であるという話は聞いておるんですけれども、じゃ、この方からもやっぱり全てそういう対象になるんかどうか。それは潜在的に埋もれている人でなかなかそれが発見できないというところもあるんでしょうけれども、そういう人も対象にできるような軽度の人もそういった発掘といったらおかしいけど、そういうのを早期発見できるような仕組みになっているのかどうかだけ教えてください。  それと、繰入金の繰り出し基準というのを各特別会計に出している繰り入れ基準を一遍教えていただきたいなというふうに、とりあえず2点だけお願いします。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) 水谷委員の御質問に答弁させていただきます。  まず、子ども発達総合支援センターのどの程度サービスが行われるのかということについて、これまでの委員会協議会において多くの資料を提供させていただきましたが、改めてこの場で簡潔に説明させていただきたいと思っております。  子ども発達総合支援センターにつきましては、まず18歳までの子どもたちを対象に、特に心身の発達が気になる、あるいは心配があるという子ども及び障害があるんだということが認定された子どもたちを対象にサービス提供を行っていく施設であると、まず申し上げたいと思います。  じゃ、その中身はということでございますが、大きく分けまして、就学前と就学期、要するに就学しているという期間の二つの点に分けましてサービス提供を実施していきたいと考えております。  まず、就学前につきましては、現在、福祉会館におきまして療育センターという施設で提供しております発達障害を見据えた訓練、療育訓練といいまして、保育を兼ねた訓練のサービスを提供していくという形になります。これですとなかなかわかりにくいと思いますので、具体的に例を挙げますと、例えば歩きづらい、あるいは歩くということについてなかなか通常健康な子どもたちと比べて少しがおくれがある、あるいはバランスがとれないという場合において、それをどのように体に覚えさせていくかということを訓練を通じて提供していくという形です。そして、それを継続的に提供していくために、その手法について親御さんに伝え、家庭内でもできるような形のプログラムを提供していくという形になっております。  中には必要に応じて、最近でございますけれども、視覚障害の子どももおりまして、目が見えなくてもある程度の生活の力をつけていただくために、食べること、そして、歩くこと、さわることの大変基本的な部分からスタートしているところでもあります。  続きまして、就学になりますと、今度は集団生活ということが必要になってまいります。その集団生活において、2人以上の集団する中で本人の意思がどのように落ちついていくのか、あるいは相手とどのようにかかわっていくか、遊ぶかということを訓練の中で提供していきたいと考えております。  例えば普通に子どもたちの保育園や幼稚園の様子を見ますと、三、四人がグループになっていろんな形で遊んでいます。その中に入っていくことはなかなか難しいわけですが、その中でほかの子どもたちとのかかわり方について、少しずつ無理なく体に覚えていただくという形のサービス提供をしていくということになります。  ですので、最初は2人ぐらいから、あるいは3人からスタートして、徐々に徐々に人の人数をふやしながら、その中でどのように遊ぶか、人とのかかわりを持つかということを提供していくというふうに考えております。  特にサービスの中では、よく皆様のイメージの中では、訓練といいますと足腰を鍛えるためとか、あるいは力をつけるために階段を上ったりおりたりというような、そういう訓練器具を使ってということもあるかと思います。ですが、それはあくまでも体の身体機能的な部分を維持あるいは向上させるための訓練と考えておりますが、高齢者の方が機能を維持するためによく病院で提供を受けている訓練があります。ですが、子どもたちに対する訓練は、常に先の、いわゆる成人してからの生活が容易に自分でできるところはできてというような形でできるような手法を覚えさせるというのが目的であると位置づけております。  それから、特に就学前の子どもについては、食べることがなかなか難しゅうございます。ですので、言語聴覚士などの専門の職員を通じて、食べることへの興味と食べ方についての、お箸を持ったり、お茶碗を持ったり、そういうバランスをとりながら食事をするということへの訓練をしていくというのもあります。  サービスってなかなか細かく言ってしまいますとだんだんわからなくなる部分もあると思いますので、これぐらいなんですが、イメージ的にはそのような形だと思っていただいて結構かと思います。  実は、この支援センターでは、これ以外に子どもたちに対する訓練、療育というだけではなく、その後ろにある家族の人たちへの支援も考えておるところでございます。現在、教育委員会事務局に配置しております、育ちサポート室がございます。ここにつきましては、就学前からかかわりを持って学校への通学、通園ができるようにという考え方で、親御さんとともに考えていっております。  この支援センターもそのサービス提供については引き継いで統合していきますので、引き継ぐという形になりますが、その家族に対してどのようにこの子どもたちを子育てとしての立場、そして親として、学校とのかかわり方について一緒に考えて支援していくという考えを持っております。  さらに、実は2つ目の水谷委員の御質問にございました、軽度の障害のある、発達障害のある子どもたちをどのように発見していくのか、そしてどのように支援していくのかというお問いかけがあります。これに関連もありますが、この支援センターでは、幼稚園、保育園、小学校中学校、必要に応じては高等学校もあるかと思いますが、児童放課後クラブ等の各施設、学校に対して、必要とあらば訪問をして、その担当者あるいは指導者、サービス提供を支援している方々、職員を交えて、保護者とともに子どもを真ん中に置いてどうかかわるか、どう支援していくかということを支援していくと。要するにプログラム、支援の仕方を伝えていくということと、それから、支援センターとしての専門的な技術を伝えていくという役割をサービス提供として持っておるところでございます。当然、要請があれば必ずお邪魔することになっておるところでございます。  なお、これ以外に、実は健康センターが実施しております1歳半健診とか、1歳健診でしたか、3歳児健診もございます。そのような節目、節目の健診においても支援センターとしてもかかわりを持ちたいなというふうに思っているところでございます。実際には教育委員会の、先ほど申し上げました、育ちサポート室では保健師が配属されて、健康センターとともにその情報をやりとりしながら、共有しながら支援していくということもあります。  また、この総合支援センターについては、協力医療機関として小児科医の先生にお願いをしております。ですので、当然、地域の医師会の小児科部会の先生方とともに連携をして、子どもたちとのもし医療機関として発達がおくれているのではないかという危惧される場合、その連携でかかわっていこうという考えを持っておるところでございます。  先ほど問いかけありました2486人の推計の軽度の発達障害の人たちはどうするか、どう発見するかということですが、もちろん就学期になりましたら、全員就学でございますので、当然、学校への就学という条件、その時期に当然学校が、あるいは教育委員会側としては、この子は本当にどうなのかということ、あるいは疑問を持っている、あるいは親から相談があった場合、それの対応をするのが学校でもあるわけですが、あるいは教育委員会でもありますが、この育ちサポート室の機能を持つ支援センターもかかわっていきます。判定もして情報を提供していこうという考えを持っております。  ですので、配置される職員の中には教育職の方がおみえになります。一応、予定でございますが、教育委員会とともに教育支援委員会、あるいは保育園の段階でわかる場合もありますので、保育園支援委員会を通じて、その子どもたちの隠れている発達障害のある子どもたちへの支援を開始していきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ◆委員(水谷晴夫君) 丁寧な説明ありがとうございました。  当初思っておった全体のこの2486人はどないサポートしていくんかなというのが一番の考え方の難しいところかなというふうに思っていまして、実際、施設を通所で通っていただける方というのはもう手帳を持っている方というふうに多分限定されていくんかなというふうなことはありましたですけれども、保育所へ行ったり、学校へ行ったり、そうやって早期にそういう方を発見して、早期にそういうのを、今、治療ができるというふうなことがあるなら、8.75%をぐっと減らすことができるという、そういうふうにも思えますので、一番これから大事なところかなというふうに、施設に通ってくれる人以外のそういったサービスをどうやっていくか、なかなか掘り起こしていくのが難しいと思うけれども、これだけはやっぱり松阪市としてもやっておかんならん、結局松阪市の損失になっていくよというような、そういう感覚でおりますので、しっかりやっていただきたいなというように思いますのでよろしく。  あと、繰り出し基準。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 繰り出し基準のことという形ですので、保険年金課では国民健康保険特別会計の繰り出しと、後期高齢者医療事業特別会計の繰り出しがございますので、2点について御回答させていただきます。  まず、国民健康保険事業への繰り出しですが、大きく分けますと五つのものがございます。1点目が保険税を軽減した均等割、平等割、7割、5割、2割を軽減した分に対しまして国の補助をいただきまして、その軽減分を繰り出す部分がございます。この保険基盤安定制度の中には保険税を軽減した部分と、低所得者が多いことに着目した保険者支援分という二つがあるわけなんですが、それを総称して保険基盤安定分と呼んでおります。それがまず一つでございます。  それから、出産育児費、今現在ですと、限度というか、1件42万円でございますが、1出産に当たり42万円を出産育児給付金として国保会計から出すに当たって3分の2を一般会計から補填繰り出しという形になっております。  それから、保険財政の安定化支援の繰り入れという形で、地方交付税に算入されましたものがございまして、そういったものを繰り出してくるということでございます。  それから、事務費、国民健康保険の事務運営をやっていくに当たりまして、職員の人件費であったり、事務費等でございます。こういったものは総務省の理事の財政局から国民健康保険で繰り出し基準というものが示されておりまして、法定繰り出しと呼ばれておるものでございます。  それから、松阪市独自のものといたしまして、市独自で平成23年度の税率改正のときに独自減額というのを設けております。現在、7号2割の医療分の1割減額を上増ししておるんですけど、こういった分の独自減額分の繰り出し分というものと、それから、特定健康診査の補助対象事業費の3分の1、国3分の1、県3分の1と同等額を繰り出しておる、これらを合わせたものを国民健康保険特別会計へ繰り出しておるというのが国保の会計のものでございます。  それから、後期高齢者の支援の特別会計につきましては、大きく分けますと三つの形の繰り出しという形になっております。後期のほうにつきましても、後期の保険料、7割、5割、2割を軽減した分につきましては、広域連合のほうというか、補助を受けるといいますか、松阪市で受けて広域連合へ保険料軽減分という形で出すわけなんですけど、その法定軽減分の分を一般会計から国保会計へ一旦繰り出して、後期の会計から広域連合へ納めておると。  それから、後期の松阪市の特別会計を運営するに当たっての職員の事務費とか、広域連合で運営いたします広域連合職員の事務費であったり、健康づくり事業に係る経費がございます。  それから、市町の持ち分としまして、後期高齢の方の医療費を広域連合で賄いをするわけでございますが、その12分の1に相当する額はそれぞれの所属します市町が負担をしなくてはならないというのがございまして、その医療に充てます12分の1分を負担金として出していくに当たって、一般会計から特別会計へ繰り出しておるというのが中身でございます。  以上でございます。 ◎高齢者支援課長(石川圭一君) 済みません、私のほうから介護保険の事業の特別会計繰出金のことについて御説明を申し上げたいと思います。  介護保険のほうに関しての繰出金なんですけれども、基本的に六つに分かれておりますが、この六つの中でまず介護の給付に充てる部分、介護給付費の部分と、それから、地域支援事業といいまして、介護予防に充てている事業がございます。そしてまた、地域支援事業の中で包括支援センターの運営とか、あるいは高齢者の福祉のサービスで少し使っている事業があるんですけれども、こういうのを任意事業というふうに総称しておりますが、こういうようになっているものについては、いずれも負担割合が決まっておりまして、その負担割合を法定の基準に基づいて負担をさせていただいているというのがございます。  それから、人件費と事務費につきましては、これは国や県のほうからの負担がございませんので、市のほうで全額見るという形になるわけでございますが、最後に低所得者の保険料の軽減強化というのがございます。これは、一般会計のほうに国のほうと県のほうがその交付金を入れていただく形になりますので、合わせまして市のほうも負担をして特別会計のほうに繰り出しをするというふうになっております。一般会計のほうで国、県のほうが合わせますと4分の3は見るということになりますので、残りの4分の1を市のほうが負担をしたままで、国、県からいただいた金額を合わせて繰り出しをさせていただくと、このようなルールでさせていただいておるところでございます。  以上です。 ◆委員(水谷晴夫君) るる説明していただいてありがとうございます。  こう説明していただいたんですけれども、ほとんど頭に残っていませんので、多分、各会計ごとにそういう繰り出し基準があってという話なので、一遍、その繰り出し基準の一覧表をつくっていただいて資料として提出いただけませんか。よろしいですか。では、そうしてください。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて歳出第3款民生費及び財源、地方債の質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) なければ終了します。  次、入れかわってください。  よろしいですか、まだ。  いいようですね。いきましょうか。  次に、歳出第4款衛生費、第1項保健衛生費、第12目水道費を除く及び財源、債務負担行為、地方債を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎環境生活部長(川口日出一君) それでは、第4款衛生費について御説明を申し上げます。  予算書の110ページをお願いいたします。  第4款衛生費の予算額は67億1885万4000円を計上させていただき、前年度と比較いたしまして9億97万8000円の増額となっております。これは、主に予算書114ページ、115ページの第8目保健センター費の新・健康センター建設事業費、そして、予算書122ページ、123ページの第4目ごみ処理施設建設費のごみ処理基盤施設建設事業費によるものでございます。  それでは、予算書110ページ、111ページをお願いします。  第1項保健衛生費でございますが、予算額は44億467万6000円を計上させていただき、前年度と比較いたしまして7億5089万7000円の増額となっております。  次に、環境生活部にかかわる事業予算を御説明させていただきます。  あわせて、予算説明資料の68ページ、69ページ、また、政策事業等説明資料は15ページをお願いいたします。  環境影響評価委員会事業費は、環境影響評価法及び三重県環境影響評価条例の規定に基づき実施されます環境アセスメントに関し、市長が市の健全な環境の保全のために専門的な意見を求める機関として設置するものでございます。  予算書は112ページ、113ページ、政策事業等説明資料は16ページをお願いします。
     篠田山霊園施設整備事業費は、主に篠田山霊園内における第6自由墓地の第2期拡充工事に伴います360区画の造成工事、さらには、最終処分場供用期間延長に伴います地元環境整備としての墓地内の整備に係るものでございます。  予算説明資料は70ページ、71ページ、政策事業等説明資料は17ページをお願いいたします。  火葬場整備基本計画策定事業費は、市内に整備されている斎場、火葬場の経年変化による老朽化や、長期稼働に伴う機能の低下による維持管理費の増大、地元協議による制約など、さまざまな問題を抱えている現状において、これら施設の整備内容や利用実態等について把握、整理をいたし、既存施設の統合などを含めた市内における火葬場の適正配置について検討するものでございます。  申しわけございませんが、予算書の120ページ、121ページ、予算説明資料は76ページ、77ページをお願いします。  第2項清掃費でございますが、予算額は23億1417万8000円を計上させていただきました。前年度と比較しまして1億5008万1000円の増額となっております。この増額の主なものでございますが、予算書122ページの第4目のごみ処理施設建設費が前年度と比較しまして1億3882万4000円の増額となっているもので、平成27年度より継続して行っております、旧第2清掃工場の解体工事を本年度中に終了するものでございます。  特出すべき事業につきましては、予算書120ページ、予算説明資料は80ページ、81ページ、あわせて政策事業等説明資料20ページをお願いいたします。  第3目省資源再資源化事業費、説明欄は123ページになります。旧の一般廃棄物処理基本計画等策定事業費1500万円は、廃棄物処理法に基づきまして、平成24年3月に策定をいたしました基本計画の改定、並びに新最終処分場の方向性を検討するための基本となる資料作成のための委託料でございます。  予算書6ページをお願いいたします。  第2項清掃費に係る債務負担行為でございます。下から2段目のAED賃貸借に係る契約116万9000円のうち、松ヶ崎公園に係る借り上げ料40万9000円でございます。さらには、次の段の施設整備保全業務等に係る契約4760万円のうち、松ヶ崎公園、上川町遊歩道公園に係る芝生管理及び樹木管理業務の委託料で、松ヶ崎公園が610万円と上川町遊歩道公園が685万円でございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようにお願い申し上げます。  続きまして、健康ほけん部長より御説明を申し上げます。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 続きまして、健康ほけん部の健康推進課関係につきまして御説明をさせていただきます。  第1項の保健衛生費でございますので、少し戻っていただきまして、予算書の112、113ページ、予算説明資料につきましては、70、71ページからでございますので、ごらんをいただきたいと思います。  主な事業といたしまして、予算書の112、113ページの一番下でございますけれども、第6目母子保健費でございます。説明欄1の母子保健事業費の1億6608万4000円につきましては、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付、妊婦健康診査や乳児家庭全戸訪問事業などの関係事業の経費と、平成27年度から新たに実施しました子育て世代包括支援センター及び産後ケア事業等に係る経費でございます。  予算書114、115ページ、説明資料につきましては、72、73ページをお願いいたします。  第7目健康増進事業費、説明欄1の健康づくり推進事業費671万3000円につきましては、市民の健康づくり活動を支援し、健康なまちづくりを推進するための関係経費で、現在の健康づくり計画の平成28年度終了に伴います現計画の最終評価と次期計画に向けて健康課題や市民ニーズ、関係団体、機関の取り組み状況の把握、分析を行いまして、次期計画策定に係る経費でございます。また、歯と口腔の健康づくり推進条例に基づきまして、今後の計画を推進するための経費でございます。  説明資料は74、75ページになりますけれども、第8目の保健センター費の説明欄2新・健康センター建設事業費の10億2402万1000円につきましては、保健活動の拠点施設といたしまして、平成27年度より建設に着手し、平成29年1月完成を目指しまして建設中の新・健康センター建設に係る経費でございます。  なお、債務負担といたしまして、予算書6ページでございますけれども、少し戻っていただきまして、6ページに記載ございます、新・健康センター建設に係る契約ということで、現健康センターの解体及び駐車場整備等といたしまして、3531万6000円の限度額、期間は平成29年度をお願いするものでございます。  次に、116ページ、117ページをお願いいたします。  休日夜間応急診療所費の説明欄5地域医療安定化対策支援補助金506万円につきましては、松阪看護専門学校の運営及びかかりつけ医の大切さの啓発等に対する補助金でございます。また、同じく7の休日夜間応急診療所管理運営事業費の1億2169万6000円につきましては、地区医師会及び地区薬剤師会の協力を得まして実施しております一次救急に係る診療所の管理運営経費と、一次救急医療の補完と充実に係る他の医療機関における委託料でございます。  以上、簡単な説明でございますけれども、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより、質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) 環境保全費のほう、お願いいたします。  環境影響評価委員会事業費ですけれど、白猪山のほうの風力発電のアセスメントに対応するものだということですけれど、本会議でまた今井議員が聞かれたこととちょっと重複するかもしれませんけど、改めてちょっと教えていただきたいんですけれども、この委員会の位置づけ、これは性質、委員会の性格という部分と、何を評価する対象とするのかという点、何を要するに委員会として審査するかということですよね。アセスメントの手続、フローに従っていろんな段階が出てくるんですけど、その段階ごとのどういったところでここの委員会がチェックをかけるのかということと、それは市長が意見をまとめる参考資料としての答申を市長に対して出す役割をするのかという点ですね。  委員会というのは、これは法定で設置するんでしたっけ、任意で設置する、財源を見ると全く国費とかそういうのはないんですけれど、全くこれは固有事務として実施、任意でやることなのかどうか、以上、そんな点です。お願いいたします。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) ありがとうございます。  まず、環境影響評価委員会事業費でございますが、これにつきましては、環境影響評価法に基づきまして、今ですと、前回出させていただきましたのは計画段階の配慮書というところでございます。そして、質問のほうとちょっと前後する部分もあるかと思いますが、まずは配慮書に関する意見書、そしてフロー図に基づきまして、次、方法書という段階での意見書、そして、その次に準備書という段階での意見書、3回、その調査段階におきまして意見書を提出するように環境影響評価法に基づきまして、その位置づけがなされております。  そして、今、今回、配慮書に関する意見書を出しましたのは、事業所のほうからそういった意見が求められた時点におきましては、そうした組織がございませんでしたので、環境保全審議会という部分の中で審議をしていただき答申を出させていただきました。  そして、先ほど申し上げました方法書、準備書という段階におきましても、法の中でそういった市長の意見、今度は市長の意見を三重県知事に対して出すというふうになっています。前回は事業者に対して出しましたが、今後につきましては、三重県知事に対して意見を出すというふうに位置づけられておりますので、そういった意味での意見書を出す機関として環境影響評価委員会というものを設置したいというふうに考えております。  そして、ここにおきまして何を審査するのかということでございますが、あくまで環境影響に関する部分でございますので、大気、そして水質、生態系、地形、地質、そして自然と人との触れ合いという、あくまでもそういった環境影響に関する分野の中での意見というのを審議していただくことになるかと思います。  また、その中で先ほど本会議のほうで答弁されたと思うんですが、災害という部分について、前回の審議会ではそういった専門を有する先生がおみえにならなかったということで、方法書以降の段階におきましては、そういった専門の先生にも入っていただき審議をお願いすることになるというふうに考えております。  そして、この財源でございますが、全て一般財源でございます。国等のそういった補助というものは一切ございません。  以上でございます。  この設置の根拠につきましては、条例とかそういうものに基づくものでなく、要綱として設置をさせていただきました。法に基づかない市長の私的諮問機関という性格を有すると言える部分で、条例でなく要綱で定めさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) 配慮書に関してはもう市長の意見も出ているし、県知事の意見も出ているし、環境大臣の意見も出ているという段階で、今、方法書を作成しようという段階に入っているのですね。先日、26日に飯南町のほうで事業者による説明会があったのも、方法書を作成するために入った説明会だったんでしょうか。それもちょっとあわせてお願いしたいんですけれども、それで、その方法書を作成して、それをまたそれに対して意見をする時期、それとあわせてまた準備書を作成されて、それに対して市長が意見をされる時期、だから、それにあわせてこの環境影響評価委員会はどのタイミングの中でそれぞれの段階で何回ずつ審査する機会を持つのでしょうか。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 済みません、お答えさせていただきます。  26日の説明会につきましては、既にもう配慮書というものは提出をしておりました。そして、26日のその説明会なんですが、あの説明会につきましては、事業者みずからがフローに基づかずに、事業者みずからがまずは飯南地域の方にこの事業概要を説明したいという事業者の思いの中で開催をさせていただいたところでございます。  そして、次の方法書につきましては、今、我々が確認しているところですと、6月ごろには方法書という資料ができるのかなというふうに考えております。そして、それにつきまして、出てからまた60日か90日だったと思うんですが、その縦覧期間がございますので、その間に説明会を開催するように、それは法的な部分で位置づけられておりますので、その期間内に開催されるものというふうに考えております。  そして、方法書につきましては、次はどういった項目についてどういうふうな調査をするかというのが主に方法書の内容でございます。その方法書に対していろんな市、県、国の意見が出ますと、次は約1年から1年半、2年かかるかわかりませんが、実際、その調査方法によって現地に入っていろんな調査をされます。最低でも1年はかかるかと思います。  次は、そういったものの調査結果を踏まえて準備書というものができ上がってきます。そして、また準備書の縦覧期間内に説明会というものが、それは法の中で位置づけられておりますので、説明会が開催されると思います。  順番ちょっと逆になりましたが、それぞれ方法書にその内容に対する審議会を、最低でもそれは1回はしなければいけないと思いますが、配慮書のときにもいろんな審議会の議論の中で1回でその答申案ができるのか、事業者の説明が不十分であれば回数をふやすというふうな会長の意見もございましたので、回数については最低は1回開くということで、2回、3回になるかも、それはわかりませんが、そのような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) 方法書と準備書についての委員会が開かれるというのは、それができ上がっていなければ開けないということ、縦覧期間中にそれぞれということになるんですかね。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 配慮書と同様のケースになるかと思いますが、縦覧期間内にはいろんな市民からの意見、説明会での意見、いろんなものが踏まえられると思いますので、縦覧が終わった後、それらの意見を踏まえて委員会を開催していくことになろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑。 ◆委員(永作邦夫君) 2点ほどお願いします。  まず、売電収入の使い道というか、2億2000万円ぐらいかな、それの内訳を、できたら資料をまた後でも欲しいんですけれども、それと、123ページの一般廃棄物の処理の基本計画策定事業、最終処分については昨年8月に延長協定を調印したところなんですけれども、昨年の8月の時点でおおむね10年ということを、最終処分場、あと10年ぐらいかなと聞いておったんですけれども、この81ページの説明によると、残余容量が少なくなりつつある最終処分場について、今後の方向性とか、そういうあと何年、今の時点で何年ぐらいの予定でみえるのか、その後の次の最終処分場の予定とか、そういうものが決まっておれば教えてほしいなと思います。  以上です。 ◎清掃行政担当理事兼清掃施設課長(溝田明君) 一つ、売電収入のほう、2億2200万円、今回見込ませていただきました。その振り分けにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。  まず、予算書の121ページにあります。  こちらのほうの、まず、説明欄の3クリーンセンター管理事業費のほうに1696万5000円振り分けまして、少しこの予算額とは差があるんですけど、その他の財源も合わせまして一般財源をまずゼロというふうに置かせてもらっています。  そして、5番の汚染負荷量賦課金に69万7000円、満額振り分けまして、一般財源はゼロと。そして、下段のごみ処理事業費、これもクリーンセンターに係る運営事業費でございますけれども、こちらのほうに6765万円、そして、その他の財源で一般廃棄物処理手数料を合わせまして、このごみ処理事業費のほうも一般財源をゼロというふうに振り分けさせていただきました。  そして、最終処分場の事業費のほうには118万8000円を置かせていただきまして、その他に、一つは今度の最終処分場の延長に係ります環境整備事業として起こってまいりました。その事業費に関係各課の整備課、土木課のほうに合わせまして、3550万円を振り分けさせていただいております。これはもう、この事業実施に係る必要経費そのままの分を3550万円振り分けさせていただきまして、最後に予算書の56、57ページにございます、総務費の中の公共施設マネジメント資金基金積立金のほうに1億円を振り分けさせていただいております。いずれも財政当局と調整をしてそのような結果になったというようなところでございます。  以上です。 ◎清掃政策課長(村田益之君) 先ほど永作委員のほうから最終処分場の御質問をいただいたんですけれども、最終処分場があと何年かということなんですけれども、実は最終処分場の容量なんですけれども、21万9000立米ございます。それが覆土を行う関係上、19万立米埋め立てに使えるというものでございます。  現在というか、平成27年の3月末なんですけれども、12万2000立方メートルを埋めさせていただいておりますので、12年7月末の状況では6万8000ですか、約、残っている状況でございます。年間約6800立米ほど出てまいりますもので、そういうことを計算させていただくと、あと10年未満というふうになってまいります。  あと、今後の予定なんですけれども、あと、アセスメントにまた3年ほどかかります。あと、建設工事につきまして、二、三年かかってきます。そういうことを考慮させていただきますと、もう今のうちに計画を立てていかないことには、ちょっといかんかなというようなことでございます。  あと、計画の内容なんですけれども、形式とか規模、建設に関する期間、それから遮水工の検討とか建設面積などを検討させていただいて、先ほど言われました運営協議会のほうでまた相談をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◆委員(永作邦夫君) ありがとうございます。  その売電の件に関してはちょっと一覧表をもらえたらありがたいんですけど、後で結構ですので。  基本計画のほうについて、特に最終処分場の建設には随分と現在の処分場については随分前から、恐らく10年できかんのと違うかなというぐらい決定までにかかっておりますので、もう今ごろ既に場所的とかそういうのができておらな間に合わんのと違うかなと思っていますので、早急に方向性を出してもらってやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それと、その売電収入について、昨年の9月も申し上げましたけれども、地元の環境整備は特に速やかに履行していただくように。特に現在の最終処分場の件につきましても、供用を最終の平成26年度にやっとでき上がったという環境整備事業がございますので、今後、次の最終処分場とか、または焼却場にしても、地元に対してのそういう環境整備はおくれることがないように、特に意見として申し上げて終わります。 ◎清掃行政担当理事兼清掃施設課長(溝田明君) ありがとうございます。  予算説明会のほうでも説明させていただいたとおり、この売電収入につきましては、クリーンセンターから生まれます事業収入という形にとらまえております。ですから、先ほども説明させていただいたとおり、クリーンセンターの諸経費はまずもう一般財源の持ち出しがないようにさせてもらいます。  それと、委員おっしゃいましたとおり、環境整備事業というのは、もう当然のことながら、最終処分場を今後どうしていくんかということで、なくてはならない事業というふうに考えております。このあたりに、今年、平成28年度は3550万円という形で組ませていただいておりますけれども、次年度以降はまたそれが上回ったりということもありますので、この2億2200万円につきましては、確実にそこで当てがあって事業がきちんと進むように、そういったところをまず柱として組み立てて、また財政当局とも話し合いをしながら進めていくという形でしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 他に。 ◆委員(野呂一男君) 私は予算書の113ページの母子保健費のところで4番の特別不妊治療の補助金、説明資料では72ページの上から、不妊治療のほうですけど、上から3つ目、特定不妊治療費補助金これ一遍、一般質問で最初に私これあったときに聞いていると思うんですけど、理解もちょっとしづらいところもありますんやけれども、目的は少子化時代ということでこれが始まったと思うんです。ここに40歳未満、43歳になるまで6回の補助金が出ると、43歳未満で43歳になるまでの通算3回とこうなっているんですけれども、これ、6回、3回とこういうふうに区分けはしてあるんですけれども、まず最初に、これ、6回、3回まで続けるような方はみえるんですか、そこをちょっと根気よく。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 野呂委員より、特定不妊治療の回数の御質問をいただきました。  実は、これはもう個人差がございます。特定不妊治療ということでございますので、いわゆる卵子の状況によって治療の回数やとか検査の回数が本当に変わってまいりまして、本当に最高では6回いく人もざらにはおられますし、1回でうまく当たれば済む場合もございます。  以上でございます。 ◆委員(野呂一男君) これは夫婦と書いてありますので、男女どちらでも一緒にこちらは理解しておるんですけれども、どうですか、難しかったらよろしいんやけど、年に、ここに1600万円という予算を平成28年度組んでございます。去年は1800万円と140万円ぐらい少なくなっているんですけど、予算のほうが。それに対しまして、初回の方では年間何夫婦ぐらいみえるのか、そこのところは理解、把握してみえませんのか。初回利用される方は。初めての方。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 大体が初回は全件数の約半数ということのようでございます。失礼いたします。 ◆委員(野呂一男君) これ、大事な一つの事業やと思いますので、根気よく一つよろしくお願いしておきたいと思います。  以上です。終わります。 ○副委員長(中村良子君) ほかに。 ◆委員(西村友志君) 予算書の111ページ、説明資料の66ページですけど、環境保全費の大気汚染水質汚染、騒音、事業所調査事業所、この四つの事業についてお尋ねをしたいと思います。  9月の決算委員会のときにもちょっと意見を言わせてもらったんですけど、いつも同じところで異常なしというような調査結果が出ているんですけれども、こういうのはずっとやり続けるのかどうかというのを私疑問に思っていましたもんですから言わせていただきました。  今回、これを見てみますと、予算のほうも多少削られておりまして見直しをしていただいたんかなと思いますが、その事業場の調査事業費がかなり少なくなっている、その辺の見直しの要因のところをちょっと教えていただきたいということ。  それと、111ページ、環境保全費のバイオマス・シティプロジェクト推進事業費ですけど、松阪市の場合は、バイオマス活用推進計画に基づいてこの施策を展開しているわけですが、今回、旅費ということでこれだけ上がっていますが、何か以前に民間で生ごみの処理でバイオマス事業を展開するというような計画もちょっと漏れ聞いてきたんですけれども、その事業、その後どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいということ。  それと、113ページ、予算説明の70ページですね。予防接種事故対策費ということで1263万9000円計上されております。前年度比と同額ということで継続事業やと思うんですけど、この説明欄を見ますと、予防接種による被害者の救済のためということで対象者2人と。これの経緯の説明、お願いします、経過説明を。それと、医療費、医療手当、障害年金のこの三つの区分の説明もお願いします。  以上です。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 西村委員の御質問に答弁させていただきます。  まず、1点目の各種大気、水質、騒音という調査、各種調査でございますが、昨年の決算議会でたしか西村委員のほうから異常なしならこういうのを続けていくのかという御質問をいただきました。その中で、その後、いろいろ見直しもさせていただきまして、大きく3点ほど見直しをさせていただきました。  まず、大気調査でございますが、調査地点を見直しさせていただきました。14地点から7地点に変更をしました。  また、水質調査につきましては、基本的には河川の水質は貴重なのかなと思ってそのまま計上させていただきましたが、河川のそういう低質、河川の下の汚泥とかそういったものの調査もありましたので、そういった調査につきましては、これまでの経過も踏まえまして取りやめをさせていただきました。  そして、事業場調査、大きく減額させていただいておりますが、これまでは市と公害防止協定を結んでいる事業場におきまして自主的に検査をして報告もいただいておりました。その上に、また調査もしていたんですが、あえてその報告でもその部分は補えるという考えの中で業者委託というものを取りやめさせていただきました。ただ、報告書の中で協定値をオーバーしている、そういった部分については調査をしていくということで、そういった部分の予算計上はさせていただいております。  各種調査事業については以上でございます。  次に、民間のバイオマス事業計画、大きくは廃棄物のそういった汚泥、または食品残渣、そういったものを発酵させてエネルギーにしていくという計画が過去にございましたが、あくまで民間事業者の計画の中でのいろんな検討を行ってまいりましたが、民間事業者のほうでそういった計画というものが見直しをされましたので、今の現時点におきましては、そういった計画をするという計画はございません。ですので、その中での全てを取りやめたかというとそうではないんですが、市独自でそういった循環型社会の部分で廃食油を使った啓発とか、そういうものは継続して行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎健康推進課長(竹川福男君) では、私のほうからは予防接種の健康被害のことについて御答弁させていただきます。  まず、この予防接種の健康被害でございますが、麻疹や風疹及び種痘接種による健康被害を受けまして、厚生労働省により障害年金等の受給の認定を受けた対象者の方に医療費、あるいは医療手当、障害年金を支給しておる事業でございます。  その事業の実施概要でございますが、委員御指摘のとおりお二人の健康被害を現在受けておられる患者様がいらっしゃいます。まず、お一人目がMMR接種による健康被害、28歳の方でございますが、健康被害の認定を平成9年10月に認定をさせていただきまして現在に至っております。もう一方の患者様は、種痘接種によります健康被害、43歳の方お一人の合計お二人ということで、この43歳の方に関しては、昭和50年2月に健康被害の認定をしておるところでございます。現在、毎月1回予防接種担当者が受給者の家庭を訪問させていただきまして、また、来所面接をいたしまして、体調や受診状況について家族の方から聞き取りを行うほか、制度や諸手続についての説明、年度支給額の確認を行っておるところでございます。  以上でございます。 ◆委員(西村友志君) ありがとうございました。  汚染調査に関しましては、非常にこの事業場の処理の仕方も合理的に考えていただいて、非常によかったんじゃないかなというふうに思います。財源の少ない中で無駄があれば省いていくような方向性で一つよろしくお願いしたいと思います。
     あと、最後の予防接種被害の関係なんですけど、これはずっと将来的にわたって毎年これだけの額、およそこれだけの額が必要になってくるということでよろしいんでしょうか。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 財源にいたしましては、この措置といたしまして県負担金もございます。そちら継続しておる間はやはり事業ということは継続をしていく予定でおります。 ◆委員(西村友志君) 内訳なんですけど、医療費とか医療手当、物すごく高いんです。これだけ今でも医療行為が必要だということでこれだけの予算が組まれているわけですけど、そういう状況なんでしょうか。こんなにようけ医療費かかってきますか。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 内訳といたしまして、例えば28歳の方の患者様ですと、年金537万円ほどに対して、医療手当43万2000円ということですが、実は障害年金の年金額でございますね、こちらの率が非常に高うございます。したがいまして、どうしてもこの金額になってくるということです。  もう一方、43歳の患者様については、年金が540万円を占めるというような金額で、あとは医療費が96万円、医療手当が43万円と、比較いたしましても、やっぱり障害年金の占める割合が非常に多うございますので、こういう金額になってございます。 ◆委員(西村友志君) いずれにしても、大変市としてもリスクが高いことになってくるということで、これは訴訟とかそういうことになったケースなんでしょうか。それとも、完全に最初から市が責任ありというふうに認めて対応しているんでしょうか。この辺のところが非常にこれからの問題になってくると思うので、予防接種で何か被害を受けた人がこれからどんどんこういった形でふえてきて財政負担にもなってくるとちょっと大変なことかなと思いますので、その辺のところ、ちょっと状況を教えてください。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 松阪で今現在、認定させていただいていますこのお二人の患者さんは、予防接種法の救済措置によって認定をされた患者でございます。特に訴訟であったというような患者様ではございません。  以上でございます。 ◆委員(西村友志君) わかりました。  今後、こういうことが起こることも予想されますので、国の法律でこういった規定があると思うんですけれども、慎重に予防接種のほうも行っていただきたいというふうに思いますし、わかりました。これで終わります。 ○副委員長(中村良子君) ほかになければ休憩したいと思いますが。 ◆委員(海住恒幸君) 確認だけ、先ほどの質問、環境保全の風力の影響評価委員会ですけれど、説明資料によると3回開催になっているじゃないですか。先ほどの御答弁だと、方法書を出して、それから1年か2年ぐらい後に準備書になるわけだから、そうなると1回しか開かなかったら1回ということになると思うんですけれども、これ、3回になっているということは、その準備書、方法書の段階で3回ぐらい開くということでしょうかね。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 予算につきましては、スケジュール的なことを申し上げますと、方法書に関する意見書になろうかというふうに考えております。1回で済む場合もあろうかと思いますが、わかりませんので3回ということで予算計上させていただきました。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) 環境保全審議会からもう完全にここは、この分野に関しては引き離してということですよね。環境保全審議会、今回5回予定しているんですけど、これはどういう事案が予定されているんでしょうか。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 環境保全審議会につきましては、今、牛舎問題が出ておりますので、牛舎問題に係るまず環境保全審議会では、今、継続しておりますので、その分でございますし、またほかにも案件があろうかもわかりませんので、その分で計上させていただいております。  以上でございます。 ◆委員(野呂一男君) ちょっと説明資料の170ページの113というところですんやけど、この予防接種につけて関連質疑をちょっとさせてもらいたいと思います。  この中に子宮頸がんワクチンの予防とありますんやけど、私も前の市長のときにこれが始まったと思うんだけど、私はこれだけは時期尚早で反対しておったんですけれども、今は厚生省は自主的にというほうにしておると思うんですけれども、今でも予防ワクチンを打たれる方はみえるんですか。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 子宮頸がんワクチンに関しては、確かにコストの安全性云々ということがやはりきょう昨今、問題化されてきておるということを受けまして、積極的に受けないというような方針というのは昨年度からこれは変わりません。  したがいまして、健康的な安全性というものがしっかりと認められない限りはやっぱり積極的に接種というものは国のほうでも言っておらないという状態は変わっておりません。 ○副委員長(中村良子君) 休憩したいと思いますが、ほかにあれば。よろしい。ほかにありそうですね。じゃ、休憩してから。  じゃ、暫時休憩をいたします。20分から再開したいと思います。よろしくお願いします。                          午後2時10分休憩                          午後2時20分開議 ○副委員長(中村良子君) 再開いたします、それでは。  まず、手元にお配りさられました政策推進課の表、よろしいですか。  それでは、竹川課長より発言どうぞ。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 先ほど御質問いただきました、野呂委員から御質問いただきました特定不妊治療の私の答弁の中で1点ちょっと訂正をさせていただきたい。  平成26年度の実績といたしまして、新規がどれぐらいを占める割合かと、半分ぐらいと私申し上げたんですが、実は件数が235件のうち新規45件でございまして、約19%ということで訂正をお願いしたいと思います。おわびいたします。 ○副委員長(中村良子君) それでは、質疑の方あるようですので、質疑、意見ありませんか。 ◆委員(水谷晴夫君) まずは、バイオマス・シティプロジェクト推進事業費のことと、健康センターの今の現状、ネウボラ、とりあえずそんなことを聞かせてもらいます。  バイオマス・シティプロジェクト推進事業費16万7000円、バイオマス・シティプロジェクトというこの名前をつけた、何のためにこのバイオマスシティーやというふうな計画のことを始めたのか。石油が安いもんで今はこんなんやという、そんなんは言いわけに多分ならんなというふうに思いますので、この松阪市をバイオマスシティー、どうしたらしていけるんだという推進事業費がたった16万7000円で何をやるんかは、これを見ておらへんでわかりませんけれども、基本的な考え方として、そういった化石燃料に頼らないようなそういうまちをどう形成していくんかというのがこのバイオマスシティーのプロジェクトやというふうに思うので、この考え方は非常に重要な話というふうに思いますので、担当課でも部長でもよろしいで、この基本的な考え方、じゃ、これどないするのというのをきちっと方向性を出していっていただきたいなと思いますので、どうぞ。 ◎環境・エネルギー政策推進課長(武田裕樹君) 答弁させていただきます。  まず、最初に、このバイオマス・シティプロジェクト推進事業費、なぜ何のためにこの名をつけたのかという最初の原点なんですが、最初はこのバイオマス、木質もそうなんですが、廃棄物のそうした民間企業とのタイアップの中で汚泥、そうした食品残渣、生ごみ、そういったものを民間主導で立ち上げていく中で、そういう生ごみとかそういったいろんな汚泥、そういったものについて行政が一定の協力をしてその事業を推進していこうという政策的な部分の中で、このネーミングを考えたときにそういった名前をつけたというのが経過でございます。  そして、現在につきましては、その後、三重木質バイオマス発電所、そういったものが当初廃棄物系の中でいろいろ計画をしていた中で木質のそういった事業所ができ、今、森林活プロジェクトという間伐材を集めての事業、そういったものの中で当初の思いとは少し違ってきていますが、現在としてはもう木質バイオマスという中で事業が進んできているというふうに考えております。  当初、そういった、まず市としての基本的な考え方を示そうということでバイオマス活用推進計画というものを環境課部門で計画をさせていただきました。ただ、特に木質系につきましては、我々環境課部門ではなかなかそういった専門的な部分の知識もない中で、林業・農山村振興課と今、協力をしながらやってきているところでございます。  ですので、正直言いまして、平成28年度につきまして、このネーミングというものをどのようにしていこうかなというのは正直悩んだところでもございますが、この16万7000円という分につきましては、昨年も実施してまいりました、松阪市の現在既存する木質バイオマス発電所であったり、その熱利用する施設、そういったところでの学習、そういったものを理解、認識していただくための学習ツアー、そういったものを中心にやっていかざるを得ないのかなというふうに考えております。  また、廃食油のほうにつきましては、昨年、バイオかすディーゼルというものを、廃食油を使って車を動かそうと、そういったことも計画をしてまいりましたが、なかなか一定の基準に見合うような民間でつくれる材料、そういったある程度一定の基準の材料というものがなかなかうまくタイアップできない中で、今後、企業との協力関係も必要だと思うんですが、そうした廃棄物関係の事業も検討していきたいと思っていますし、また、小さなことではございますが、家庭の廃食油を使って石けんを使ったりとか、いろんなそういったことのほうに目指して方向転換していかざるを得ないのかなというふうに現在は考えております。  以上でございます。 ◆委員(水谷晴夫君) バイオマス・シティプロジェクトをやめておけという話をしておるのと違いますのや。物の考え方として、そういった循環型社会というのか、そういうのを構成していくためには化石燃料ばっか使うんじゃなくして、今あるもんを原料にそういうバイオマス、バイオマスと言ったらどうかわからんけど、そういうのを利用して、それを全ての松阪のそういうエネルギーのある程度が補えるような、そういうプロジェクトにせいというのが松阪バイオマス・シティプロジェクトのネーミングやろう。そう思うんさな。森林活プロジェクトやとか、今そこのバイオマス発電所があるでと、それで満足しておる話と違いますやんな。そういう話を言うておるのと違うんやに。  バイオマス・シティプロジェクトと言い出した限りにおいては、松阪市の市役所の冷暖房は、じゃ、どないしましょうか。そんな具体的な話が出てきたときに、それやったら木質プレートのボイラーを入れたらここの冷暖房できるやないか、そんなことも考えながらやっていったらどうですかといったら、木質パイププレートをつくったら材木のが少々でも売れますやないか。その全体を計画するんがバイオマス・シティプロジェクトと違いますんかな。  部長、大きい話考えな、そんなめめっちい話ばっか言うておらんと。こういうのは今ある資源、木質資源とかそういうのやったらまだ松阪市にいっぱいありますやんかな。そやで、今あるやつに満足して、これができたでもうええんやって、そんな考え方ではあかんのやで。簡単な話、全然道筋が違うけど、じゃ、今、バイオマス発電所あるけど、あれ、松阪市の木を何トン使っておるんやと言われたら答えられるか。大きい顔して答えられへんやろう。今は多分県外のがほとんどなんやで。前持ってきたやつやで。ことしは1万5000トン持ってきたら1億円の金が山へ入るんやって。一応、1万5000トンと違うて6万トンやったら幾らになるんやて、具体的にそういうプロジェクトをつくっていくことによってお金が地域の中でエネルギーのもとになるものが回るもんで、廃食油や何やと細かい話全てそういうのをひっくるめて、少し経済に好循環をもたらすような、そういう仕組みを考えるんがこのバイオマスプロジェクトと違うんかということを言いたいだけの話。ゼロからもう一遍再考し直して、ことしは、今さらでも別に途中からでも構わへんで、もうちょっとあっちへ手をつけて、こっちへ手をつけて、こっちの環境のおかしなところまで手をつけてとやらんと、これだけで十分の仕事の、やれる仕事としてはあるわけなんや。  影響調査やないで、海住さんのエリアに踏み込んだら悪いけど、そんな細かい話をしておらんと、やっぱりある程度エネルギーのメーンになる部分をどこに持っていくんやという基本的な考え方をきちっと持っていかんだら、誰かしらは石炭火力みたいな話も出ていますな。あほみたいな話が出てきていますな。石炭火力がええんか、バイオマス・シティプロジェクトがええんかと言ったら、どっちがええんやって、それは簡単にできるのが石炭やで。やろうと思ったらすぐできるんやで。金さえあったらすぐできるんや。  せやけど、実際、バイオマスを使うて町全体をそういうプランニングしていこうかという話になると、これは非常に難しくて、専属である程度入ってやらんことにはなかなかできへんのやけれども、そこへ意気込みを見せんだら、こんなもん意味がないやないかと。  また、そういうことをやっぱり俺らはやっていっていただきという気がありますので、この質問をさせていただきましたので、年度途中でも構いませんので、どんどん補正予算上げてきちっと対応できるようにしておいてください。 ○副委員長(中村良子君) 答えもらいたいと思いますけど、よろしい。 ◆委員(水谷晴夫君) 答え見たら、今すぐできませんや。 ○副委員長(中村良子君) できませんか。 ◆委員(水谷晴夫君) 部長、できます。  退職せんならんけど、やる気だけは見せておいて。 ○副委員長(中村良子君) 言うだけは言っていってください。 ◎環境生活部長(川口日出一君) 先ほど来から水谷委員には本当に舌に富んだ大きなお話をいただきまして、私も本当に同感をするようなところもございます。  私もこの環境へ来て2年なんでございますが、このバイオマス・シティプロジェクト推進事業、本当に大きな、松阪市が本当に大きく変わるような事業をこれから進めていくんだなと。その中でまたこの推進計画というのをかけて、その中で進めていくというふうなことでございました。  それにはどういうふうなことをしていたらいいのかということで、やはり専門家名古屋大学の先生方とも一緒にしてきた中で、今現在、松阪市にあるような資源を活用して進めていくような内容が推進計画でございました。そして、それを具体的にどうするんかというのが平成26年度で実施した中で、木質系と廃棄物系の部分で、将来的にどういうふうにそれがつながっていたらいくのかというふうな形で検証しながらきたわけでございます。きょうだけではなく、以前にも水谷委員には本当にこのバイオマス・シティプロジェクトというこの名前に本当に基づいた、そういうふうな松阪市をつくっていくということであれば、ちょっと中身が違うんじゃないかというふうな御意見もいただいたこともございまして、この平成27年につきましては、課内におきましても何度となく、本当にこれでええのかよと、こんなような形で進めていって先があるのかよというふうな話しを膝を突き合わせてやっている状態でございます。  その中で、じゃ、こうしていくんだというふうなことがなかなかできない状態の中で今日の予算計上になっておるわけでございますけれども、そういうふうなことではなくて、私ども環境の部分に対しては、松阪市の環境を推進していく上で、やはりきょういただいた本当に貴重な御意見を腹に入れながら平成28年度、本当に途中の補正を上げられるような状況であればこれは幸いでございますけれども、また、市全体的な中でのお話、それからまた、市長とも十分協議をしながら、今後、松阪市がどのようにしたらいいのかというふうなことも含めて、今後、検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆委員(水谷晴夫君) よろしくお願いします。あと引き受ける部分、ちゃんと聞いたやろうね。  それから、115ページの不育症治療費助成事業費52万1000円、ネウボラという、松阪版ネウボラって、市長が子育てのあれで言うた。この金額が高いんや安いんかようわかりませんけれども、これの中身というのを一遍ちょっと教えていただけますか。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 水谷委員から御質問いただきました、不育症治療費、助成事業費でございますが、52万1000円の内訳でございます。  まず、大体を占めておりますのが負担金補助金、いわゆる不育症治療を受けられた方への補助金のところが50万円ということで大方の部分を占めております。それ以外にはちょっとした消耗品や通知の送付品で構成をされておるところでございます。 ○副委員長(中村良子君) はい、ネウボラどうぞ。 ◎健康推進課長(竹川福男君) では、ネウボラについて少し説明をさせていただきたいと思います。  ネウボラ、発祥の地がフィンランドの途切れのない支援というようなことでございまして、市長が公約の大きな部分として位置づけております事業でございますが、いわゆる途切れのない支援、妊娠をしますと、松阪市の場合、健康センターのほうに母子健康手帳をおとりに来られます。そのときから支援というものが始まるというふうに思っております。  妊娠、そして子育てなどが、そういったことに関する相談に対応するために利用者支援事業として母子保健型というものを設立いたしまして、この妊娠時期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点ということで、子育て世代包括支援センターと、これを整備いたしまして、この中で保健師等の専門職が全ての妊産婦の状況を継続的に把握をいたしまして、必要に応じて関係機関と協力して支援計画を策定する、そういったことで妊産婦に対してきめ細かい支援を実施しているというものがネウボラというようなイメージのものでございまして、今、竹上市長が公約として挙げておりますネウボラ、松阪版ネウボラということで、この健康センターにおける子育て世代包括支援センターというものの中で動かそうと、こういったものをネウボラということでございます。 ◆委員(水谷晴夫君) 言葉はネウボラと言うんでしょうけど、子育て全体を、要は妊娠から子どもが大きくなるまでを総括的に1カ所で見ていこうと、こういう話。こういうのは昔からあったんと違うんかな。自分らの子育てのときにも、子どもができたんやったら役所へ行って母子手帳をもろうて来て、病院やったら何カ月健診と行って、子どもができたら何歳児健診ってまたそれを持っていって、それのどこがどない違うんや。 ◎健康推進課長(竹川福男君) 確かにおっしゃられるとおり、昔からこういった支援というものは形は変えどあったようには思います。ただ、このネウボラがどうしても必要な時代と申しますのは、私があえてこの時代というふうに申し上げたのは、やはり核家族化している中で妊娠した悩み、あるいは子育てをする上での悩み、幼児虐待とかそういったものが発生しないかどうかとか、そういう部分というものが、リスクがやはり急激に増しておるこの時代背景があるように思います。  そういう部分で、核家族化する中で誰に相談したらいいんだろうとか、私だけなんだろうかこういうことを悩んでいることはというような、そういうお母さま方がふえているということは本当に間違いのない事実でございまして、やはりサークルとして寄っていろんな悩みを相談し、少しでも助言をあげることによって心の負担を和らげるとか、そういったことがここ近年かなりの段階で急増しておる、そういう時代背景があるように思っております。 ◆委員(水谷晴夫君) 時代背景のことは僕らにはようわからんもんで、自分らが経験してきたことをもとに考えると、何でこないなるんやろうということしか思い浮かばんのですけれども、それは時代の流れでそれがそうだというふうになったら、多分そうなんでしょう。  テレビやあんなんで虐待やそういう子どもを殺したとか、そんな話を聞くと腹が立ってくるんやけど、そういう時代背景だからこそ必要なんだということですね。ありがとうございます。  それでは、次に、新・健康センターの建設事業の今の進捗状況って誰が言うてもらえるんや。 ◎健康推進課長(竹川福男君) ありがとうございます、御指名。  それでは、後ほどまた関連して営繕課のほうからも補助をいただければと思いますが、私のほうからは、今現在、前回の12月に環境福祉委員会協議会で報告をいたしました以降の若干の経過を御報告させていただきたいと思います。  実は、今月の16日の委員会終了後に委員会協議会で実は進捗状況も報告をというふうに計画をしておりましたが、御質問いただきましたので、では、簡単に。  実は土壌汚染が出ましてストップをしてございましたが、調査の結果、基準値以下であったということを踏まえまして、1月11日に工事を再開いたしました。今の段階といたしましては、この土壌汚染の調査前が7月15日から1月13日までの工事契約期間であったところを、平成27年7月15日から平成28年9月15日までだったのを、平成29年1月31日まで約4カ月半、停止した分だけ工期の延長の契約をいたしました。  今、もう既に工事再開をさせていただいております。いろいろ基礎とか掘削工事をいたしますと、中にコンクリートがらとかがたくさんごろごろ出てきておるような状況でございますが、これはまた16日に詳しく説明をさせていただきたいと思います。  今後の対応といたしまして、平成28年度におきましては、新たな工程表に沿った建設工事を施工していくということですが、主には建物が完成してまいりますと、次に第2期工事というようなことが入ります。そして、平成29年には建物を解体して駐車場工事とか、そういったことの計画でおります。これにつきましても、詳しくはまた3月19日に報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて、歳出第4款衛生費、第1項保健衛生費、第12目水道費を除く及び財源、債務負担行為、地方債の質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終わります。  以上で全ての審議、意見が終了いたしました。  これより本案の討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  本案について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は、可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第3号平成28年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) それでは、議案第3号平成28年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  特別会計の予算書、33ページをお願いいたします。説明資料につきましては、156、157ページからでございます。  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億8405万5000円とさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして、4797万1000円、0.2%の増となっております。今定例会におきまして、国民健康保険税条例の一部改正として御提案申し上げております安定した国保組合が継続できるように、平成28年度から課税限度額を81万円から85万円に引き上げることを前提として見込んでおるわけでございます。また、保険給付費につきましては、平成27年度の保険給付対象者数の推計をもとに、医療費動向による推移を勘案の上、保険給付費等を見込んだものでございます。  以上、簡単な説明でございますけれども、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。
     これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) 済みません、課税限度額を81から85%に引き上げるということの説明、85万円か。もうちょっと、今回、保険税の負担体系というのはどう、平成27年度までと違いが出てくるのか、ちょっと御説明。もし資料があったら、これ、それだけではちょっとわからないんですよね、これだけでは。資料を見ながら聞かせていただきたいと思います。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 資料を示してということなんですが、今、手元に資料がございませんので、この休憩後に資料を持って上がりますが、今回の限度額につきまして、これは合計ですけれども、81万円から85万円に引き上げたものでございまして、制度ですね、均等割、平等割、それから所得割と三つあるわけですけれども、これにつきましては、平成27年度と変わらず率は同じでございます。  この国民健康保険の内訳としまして、医療分と後期高齢者の支援金分、それから介護保険分という形で三つに分かれておるわけでございますけれども、それぞれ率が決まっております。これにつきまして、またこういった資料があるわけでございますので、これを示してから御説明させていただいたほうがわかりやすいと思いますので、これまた休憩後に持って上がりますので、またそのときに御説明させていただきたいと思います。制度としては全く去年と変わらない、限度額だけが上がったということで御理解いただければ結構です。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑はありませんか。 ◆委員(西村友志君) 先ほど限度額の件とちょっと関連するんですけれども、3年ごとの保険料見直しでどんどん上がっていく状況にあるわけですね。特に低所得者の方々も、年金暮らしの方々も当然上がっている状態で大変保険料の負担が苦しいという中でおいて、逆に高所得者の人が85万円の限度額で守られているというのはどうも何か腑に落ちない。その辺のところ、これはどういう規約があるのか、国の法律か何かで定められておるのかどうか、ちょっとその辺をお尋ねします。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 今回、限度額の引き上げということでお話をさせていただくわけですけど、国保税は地方税法の703条の4によりまして、その限度額、上限額が定められております。これは地方税法の改正によってなんですけど、今回の場合ですと、平成27年3月31日に地方税法が改正されたものがございまして、その地方税法を尊重いたしまして、法令どおりに規定することが望ましいということで引き上げをさせていただくわけなんですけど、昨日、本会議で部長が答弁させていただいた関連もありますんですけど、法定協議会の引き上げに伴う場合は、国保運営協議会とか議会に諮らせていただいて議決をいただいて引き上げをさせていただいているという形でございますので、実を申し上げますと、1年おくれで引き上げておるというのが実情でございます。法令に基づいてということでございます。  以上でございます。 ◆委員(西村友志君) 要するに、1億円の所得があっても、2億円の所得があっても、上限の85万円でいいということやね。それは法律で定められているわけですか。それはなぜそういう法律で定められているという。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 賦課限度額の趣旨でございますけど、保険税の負担は負担能力に応じた公平なものである必要があるんですけど、受益との関連という形でございまして、被保険者の納税意欲に与える影響とか、制度の円滑な運用を確保する観点から、被保険者の税負担に一定の限度を設けておるというようなことでございます。  以上です。 ◆委員(西村友志君) ありがとうございます。  大体わかるんですけれども、要するに医療行為を受けるのが、特殊な医療行為が、低所得者の人でも高所得者の人でも同じ医療行為しか受けられないから上限が決まっておるというふうに私は認識しておったんですけれども、要するに、いずれにしてもそういった法律で決まりがあると。だけど、運営自体は地方自治体に任されておるわけですから、市独自でそういった取り決めができるかどうか。従わなければいけないということなんですか、それは、法律に。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 国の上限を超えて設定することはできないというふうに定められております。 ○副委員長(中村良子君) ちょっと休憩に入らせていただきます。再開は3時5分でよろしいですか。3時5分再開です。                          午後2時52分休憩                          午後3時5分開議 ○副委員長(中村良子君) 再開します。  先ほどの資料提供に対して、資料配付を許可させていただきましたので配っていただきました。  では、説明をよろしくお願いします。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 失礼いたします。  お手元に市民の加入の際に配らせていただきますパンフレットを配らせていただきました。青い帯が上についておりまして、平成27年度松阪市の国民健康保険税についてのお知らせというチラシでございます。左側の真ん中のところに黄色い囲みと、それから、青色をつけまして税率というのを示させていただいております。国民健康保険税につきましては、条例上は基礎課税分という名前を呼んでおるんですけど、それを医療分という形で表現をしております。それから後期高齢者支援金分、それから介護分と三つのものがございます。  それから、保険税を計算させていただく方法といたしまして、加入者の所得に応じた所得割というのが①でございます。それから均等割、加入者1人当たりの年間の金額というのがございます。それから平等割、1世帯割というのがございまして、これは何人みえても世帯について1口という形のものでございます。俗にいいます3方式というものを採用いたしております。  その一番下に、今、課税の限度額というのがございまして、これは平成27年度を示しておるわけなんですが、これが医療分が51万円、後期高齢者支援分が16万円、介護分が14万円となっております。なお、介護分というものにつきましては、40歳から65歳未満の方に対してかかるものでございます。65歳以上になられますと介護保険料という形になりまして、所轄としましては介護保険課のほうへ動いていくというような形のものでございます。  それから、医療分と後期支援分はゼロから74歳までの国保の加入者の方に対してかかるものでございます。  今回の限度額につきましては、医療分につきまして、51万円を52万円に1万円の引き上げでございます。後期高齢者支援金につきましては、16万円を17万円に1万円の引き上げでございます。介護分につきましては、14万円を16万円に2万円の引き上げでございます。  以上でございます。 ○副委員長(中村良子君) 説明がありました。  質疑はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) 上限額というのはこれを足した金額ということでいいわけですね。それだけが今回の……。わかりました、オーケーです。ありがとうございます、済みません。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これより採決を行います。  議案3号について、賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第3号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第4号平成28年度松阪市介護保険事業特別会計予算を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) それでは、議案第4号平成28年度松阪市介護保険事業特別会計につきまして御説明申し上げます。  特別会計予算書の97ページ、それから、当初予算の説明資料でございますが、160、161ページのほうをお願いいたします。  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ170億8197万8000円とさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして6億2798万8000円、3.8%の増となっております。  それでは、予算書、少し飛びますけれども、138、139ページをお願いいたします。  第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費では、介護保険の制度改正に伴いまして、最下段の二次予防対象高齢者施策事業費を上のほうの第1目一次予防対象高齢者施策事業費に統合させていただいたところでございます。  続きまして、142、143ページをお願いいたします。  第2項包括的支援事業任意事業費の第4目ございます。生活支援体制整備事業費2750万円でございますが、これにつきましては、生活支援コーディネーターの配置に係ります事業を明確化するため、第1目の地域包括支援センター事業費から今年度分離をいたしました。また、第5目の認知症総合支援事業費2750万円につきましては、新たに各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するための人件費などでございます。  以上、簡単な説明でございますけれども、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(永作邦夫君) 1点だけ済みません。139ページの一次予防対象高齢者施策事業、これ、説明のときに運動教室とかという話を聞いたんですけれども、ほかにどういうことがあるのか、お願いします。 ◎高齢者支援課長(石川圭一君) 一般予防の高齢者の施策事業費につきましてということでございます。  主な事業を少し申し上げていきたいなと思っておりますが、例えば介護予防の生き生きサポーターというような、どちらかというと、そういう地域でいろんな教室であったりとか、サロンがあったりと、そういうところに応援いただくというような、ボランティアのような形のような、そういった方も養成をしておるわけでございますけれども、そういった方の初級編、また中級編、また上級編といったようなものも現在予定をいたしております。  ほかにも例えば教室につきましては、ちょっと今回かなり見直しをさせていただきまして、例えば自主グループでいろいろ御活動されているグループがございますので、そういったところも包括支援センター等が中心になってその支援ができないかとか、あるいはまだ65歳になられてお元気な高齢者の方たくさんいらっしゃいますので、その方々の健康づくりや介護予防の関心を高めるような、そういったもろもろの教室を現在、今、予定をいたしておるところでございます。  かなり金額が大きくなってきて委託料の額がふえてきているわけでございますけれども、それ以外にも従来から任意事業というところでやっておりましたボランティアポイント事業というのがございます。こちらの事業も国のほうから話がございまして、これは介護予防ということであるので、こちらのほうでということになりましたので、平成28年度当初の中で今回委託料の中に入れております。社会福祉協議会のほうに委託をして進めている事業ということでございます。  以上が主なものでございます。 ◆委員(永作邦夫君) そうすると、社協を通じてそういう周知、どういう方法でやられるのか。 ◎高齢者支援課長(石川圭一君) それぞれの教室であったり、ボランティアの養成によってその窓口になるところが少し変わってくるわけでございますけれども、例えば包括支援センターのほうでいろいろとお世話願うケースもございますし、松阪市自体が、例えば65歳のときに介護の保険証を郵送するわけなんですけれども、そのときに、今ちょっと考えているのは同封で何か教室のような御案内のものも一緒に同封できないだろうかと。そうすることによって、その方々がその教室を知る機会になるということを考えております。  ボランティアポイントにつきましては社協が窓口になりますので、これは従来どおりという形になろうかと思いますが、以上、答弁とさせていただきます。 ◆委員(永作邦夫君) 介護予防は医療のほうにも関係してくるので、しっかりと周知していただいて、しっかり介護予防していただくように。  それと、さっきもちょっとポイントのことで、どういうふうにして返ってくるというか、ポイントの一緒ですか、この前聞いた。 ◎高齢者支援課長(石川圭一君) 午前中のお話でありました、いわゆるお元気応援ポイント事業とこのボランティアポイント事業との違いがわかりづらい部分があろうかと思います。  まず、ボランティアのポイント事業につきましては、例えば介護関係の施設、あるいは介護予防教室などのお手伝いをしていただくような、例えば介護施設等に行って高齢者の方の話し相手になっていただいたり、あるいは少し配膳のお手伝いをしていただくとか、そういったような方がこのボランティアポイントということで、ポイントをつけていきますと、最大年間で5000円の交付が受けられるというような仕組みになっています。これはオリエンテーションというのがちゃんとありまして、オリエンテーションをまず受けていただかなければいけないという前提条件ございます。  それから、お元気応援ポイントにつきましては、もう一度ちょっとここのほうで少し御答弁させていただきたいと思うんですけれども、これは例えばサロンとか宅老所とか、私、老人クラブのような例も申し上げましたが、そのようなところに、例えば参加者として参加される、あるいはボランティアとして65歳以上の方が参加される、そういった方全員にポイントをつけていくことによって、何か粗品交換であったり、抽せん会のようなものをということで、なるべく宅老所やサロンなんかが少し活性化すればいいなと、こんなようなことで考えておるところでございます。 ◆委員(永作邦夫君) ポイント制によってもらったら、それに欲が出て元気の出る欲が出るので大いにそういうのを奨励していただいて、周知徹底していただいて頑張っていただきたいなと思います。  以上です。 ○副委員長(中村良子君) ほかに質疑、意見はありませんか。 ◆委員(水谷晴夫君) 勉強不足でようわからんのやけど、第6期介護保険事業計画、これ、平成29年、例えば平成32年、平成37年の松阪市の推計人口ってどれぐらいになります。平成29年、平成32年、平成37年、この松阪市、これ、国の多分推計あるんやけど、松阪市の推計人数。第6期のやで、サービスが必要な人の人数やで。在宅介護や在宅介護のうちここの何を受けておる人が何人、何を受けておる人が何人と、こういう意味やで。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 平成29年度、平成37年度。 ◆委員(水谷晴夫君) 平成29年では例えば在宅介護が何人おって、うちホームヘルパーが何人、ヘルプサービスを何人が受けておって、デイサービスが何人受けておって、ショートステイが何人おって、訪問看護が何人おって、小規模多機能型居宅介護、随時対応型サービスを受けておる人が何人、看護小規模多機能型居宅介護が何人おってというやつを教えてほしいんです、松阪の。国がまとまっているで出るやろう。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 済みません、ちょっと先に人口だけ答えさせていただきたいと思います。  2025年、平成37年ですね、高齢者の人口というところですけれど、4万8666人というふうに推計はしております、計画時には。65歳以上です。  済みません、先ほどのこの資料を見せていただいたんですけど、この文には人数というふうに書いてあるんですけど、うちのほうの計画の中では給付費として見込んでいるので、出しては、今はないです、計画の中では。 ○副委員長(中村良子君) 積算根拠で大体いけるやろう。大体で、この予想なんやで。 ◎介護保険課長(田口靖子君) サービスによって単価違いますし、その中で人数というのはちょっと今すぐは出せないですが。 ◆委員(水谷晴夫君) 何が聞きたいかというと、例えばさっき年度別にこうなるねんと言いましたやろう。そのときの推計でいろんなサービスを受けておる人がこんだけおりますよと、私の意見と違いますやんな。それ、厚生労働省でもろうてきた資料、そのままの話をしている。  そうしたら、例えば何年にはどんな施設がどんだけ要って、それで、介護保険料がどんだけ要るんやろうなという推計を教えてほしいという意味。まず聞いたんは、せやで、それがわかったら、反対に施設の数がどんだけ要るというのがわかるやろう。人数がふえていくんやで。それを聞いてこういったときに、保険料はその時点では幾らぐらいになるのと、こういう話を聞きたいもんで、今、聞いたんや。 ○副委員長(中村良子君) 将来を見据えて施策をしていきなさいよという話や。 ◆委員(水谷晴夫君) なまじっかの知識しかないでわからんもんで聞いたんやで。 ○副委員長(中村良子君) 将来の予想なしに、施設が足らん、施設が足らんと騒いでおるでな。うかうかと施設が足らんと言うてほしない。 ◎介護保険課長(田口靖子君) ちょっと委員のほうに御質問いただいたことに関しまして、ちょっと明確な答えはございません。しかし、給付費の推計は3年間として出させてはもらっております。そして、この保険料の中で給付を賄っていくというところから保険料の推計もするわけですけれど、施設が多分どれだけ要るかというお話なんですけど、それを全てしてしまうと保険料に反映するというところから保険料を抑えるような方向で設定はさせていただくという、その計画です。 ○副委員長(中村良子君) そんな問題ではない。問題意識が足らん。 ◆委員(水谷晴夫君) 自分らが厚生労働省へ行って、将来の話し合いとか介護保険の今後やとか、そういう話を老健局から聞かせてもらうと、いろんな話を聞いてきて、そのときにもろうてきた資料で、もろうてきた資料をなかなか見ても頭に入らへんもんで、現実的な考え方としては、じゃ、どういうふうに推移していくんやろうなということが聞きたいわけさ。  せやけど、今の松阪市ではこんだけしか、これ以上もろうたら保険料が大変やで、こんなけのサービス料でいきましょうかというのが今の3年間の見積もりですんやろう。  せやけど、それでうまいこと回っていくんやったらええけれども、足らん分ではみ出した分どないするの。そんな可能性ってあらへんの。  それで、ことしの介護保険料にはえらい関係あらへん話かもわからんけれども、介護保険事業の全般としてそういう将来の推計というのは常に国も持っておらなあかんやろうし、地方自治体もそれぐらいはやっぱり持ちながらやっていかんことには、急に施設なんかつくれるわけないんやで、保険料の負担が大変やで、じゃ、施設整備がおくれてみんな在宅で見よなんて、そんなことをみんなに言うたところで、それは不可能ですやろう。  それを踏まえて、じゃ、どうなんって、わからんもんで、その推計から見たらどないなっていくんですかという大まかな話を聞かせていただいたらよろしいんやけれども。部長として、そういうことに関してどういうふうに考えているの。 ○副委員長(中村良子君) 数字じゃない、将来予想と現状と介護保険の行く末と総合的に発言してください。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) この介護保険計画につきましては、平成27年度から平成29年度までという形で、平成26年度に策定をしたわけでございますけれども、先ほど委員のほうからその人数を示せということでございますけれども、この推計につきましては、今現在、どれぐらいの金額を使っているかということで、サービスごとの金額が示されておるわけでして、その金額の推計でこの計画をつくっておるということでございます。  この利用人数では非常に、ここにホームヘルス、デイサービス、ショートステイ、ずっと書いてありますけれども、入れかわり立ちかわり使っておるということもございまして、なかなかその人数をつかむところも非常に難しいところもございまして、この計画につきましては金額の推計で行っておるという形で御理解をいただきたいなというふうに思います。  それと、その施設の関係でございますけれども、これにつきましても、あふれたところはどうするのかという部分で、確かに待機という部分もあるわけでございますけれども、その待機の部分をそうしたら全て今施設を建ててしまおうかということになりますと、保険料がどっと上がるということ。それから、将来的にこの待機がどれぐらいになってくるのか、高齢者がどれぐらいになってくるのかと、その推計もしておるわけですけれども、そういったところも勘案しながらこの3年間の中でどういった施設をどれぐらい整備していこうかというところを計画に乗せて、今回、特別養護老人ホームですね、これを二つという形でこの計画のほうに乗せさせていただいたという状況になっているということでございます。
     以上でございます。 ◆委員(水谷晴夫君) 金額ベースで乗せるというのは、基本的には介護保険料を計算しやすいもんでそういう話に多分なっていくんやというふうに思いますな。せやけど、現実的な問題として、それ、平成29年、市では3年ごとでええんかもわからんけれども、今、介護難民ゼロか、それで介護離職ゼロというような方針が出てきていますわな。そういったことをどうやってそこへ整合性を持たせていくかというと、どうしても人口ピークというのは二千何年だったか、そこに多分書いてあると思うんやけど、ずっとめくっていったらその中には1カ所には書いてあると思うんやけど、そういう時代が必ずあるよという話なんやけど、まだ少なくても20年、30年先の話なんですな。  施設が余ってくるだろうというその時点というのは、まだ20年、30年多分先の話。それからまたあいてくるという。それまではどうしてもそういう時代に入っていくわけなんやで、そのときに総合計画やないけど、介護保険計画も単なる3年間の見直しで介護保険料決める計画というのはその程度でええと思うけれども、実際の全体としてこの介護保険、ずっとまだしばらくは市が保険者でやっていかないかんというパックになってくるんだろうから、総合計画に少なくても準じるようなある程度の漠然とした数字で、多分そんなきちっと数字が出るわけないんやで、そういったのを中へ向いて盛り込んでいくべきと違うかなというふうに思う。それをすることが松阪市の財政の将来予測がはっきりわかるというふうに多分見えてくるような気がするんで、そういった面の検討というのはどうですか。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) ピークとしましては2025年にとんとつき上がって、大体それがずっとちょっと続いて、またおりていくと、という形になると思うんです。ピークですね。ですので、25年の計画として、2025年の推計として、うちの計画のほうには入っておるわけですけれども、先ほど申し上げました金額的な、財政的な部分で、うちとしてはその金額を推計して計画しておるという説明をさせていただきましたけれども、なかなか人数的につかむというのが非常に難しいところもございますので、うちのほうは金額のほうで推計をさせていただいているという状況で今まできておるという形でございますので、これが簡単につかめるようであればその推計もできるかと思うんですけれども、それがなかなか毎日毎日変動していくというようなところでございますので……。 ◆委員(水谷晴夫君) 国かて一緒やろう。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) そうなんですけれども、例えば、これ、何万人という大体大ざっぱなものでつかんでいますので、実際の介護保険計画のそうしたら介護保険料どうしようかという場合に、何百何十何人までつかんでいかないといけないと思うんですよね。 ◆委員(水谷晴夫君) 3年の話をしておるのと違うで。大筋の話をしておるのでさ。3年の話やったら基本計画見せてもろうておるで、このように動いていくんやろうなというのがわかりますやん。 ○副委員長(中村良子君) もう一つ先も含めてどうなの、今の。 ◆委員(水谷晴夫君) それだけで、じゃ、10年後の介護保険の将来像ってわかるの。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 将来像、ですから、今先ほど言いました金額面の将来像という形で示してあるという。 ◆委員(水谷晴夫君) 3年間はな。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) そうですね。一応、3年間の計画でございますので、3年間は示してあります。それ以降というのは、高齢者がどれぐらいになる、先ほど言いましたように、高齢者の人口がどれぐらいになるとか、そういったものについては示してございますけれども、2025年、もう今から9年先にはどれぐらいの金が要るかという部分は。 ◆委員(水谷晴夫君) そんな話違うで、それ。2025年がそんなピークになって横ばいになるという話と違うで。 ○副委員長(中村良子君) 答えられるなら答えてください。 ◆委員(水谷晴夫君) もうええ、もうええ。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) それをちょっとまだ見ていないもんで。 ○副委員長(中村良子君) それは無理やけどさ、でもやっぱり将来がな。どうしましょうね。  ほかに質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第4号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第4号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第5号平成28年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎健康ほけん部長(山敷敬純君) 議案第5号平成28年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  特別会計予算書、159ページをごらんいただきたいと思います。予算説明資料につきましては、166、167ページからでございます。  歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億8226万4000円とさせていただくものでございます。前年度と比較いたしまして1億1086万1000円、3.3%の増となっております。  後期高齢者医療事業の主な事業内容でございますけれども、後期高齢者医療広域連合への保険料や療養給付費に係る負担金の納付等を行うものでございます。保険料につきましては、2年に1度見直されまして、平成28年度から適用されます保険料率軽減措置のもとで見込んだものでございます。また、療養給付費につきましては、被保険者数と1人当たりの医療給付費の伸び率等を見込みまして、それぞれ歳出をしておるわけでございます。  以上、簡単な説明ではございますけれども、御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第5号について、賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第5号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第7号平成28年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎環境生活部長(川口日出一君) それでは、議案第7号平成28年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  予算書215ページから、予算説明資料は170ページ、171ページをお願いいたします。  平成28年度の予算額2億6862万9000円を計上させていただいております。この額は、前年度と比較いたしまして517万9000円、2%の増となっております。この増の主な要因でございますが、施設維持管理事業費等の増額によるものでございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第7号について、賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第7号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第13号平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計予算を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎市民病院事務部長(内田寿明君) 平成28年度松阪市松阪市民病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。  松阪市企業会計予算書の92ページをお願いいたします。予算基礎資料により御説明申し上げます。  まず、収益的収入及び支出について、収入の第1款病院事業収益は92億9411万4000円の計上で、前年度対比3.3%増、2億9633万円の増額となっております。収入の主なものは、入院収益、外来収益で、82億9628万2000円を計上し、そのほか一般会計からの繰り入れ等による負担金、補助金は4億9412万1000円でございます。  また、本年度から新たに地域包括ケア病棟を設置するもので、当該病院の役割は、1つ目には急性期治療を経過した患者の受け入れ、2つ目に在宅生活復帰支援、3つ目は地域からの緊急時の患者の受け入れなど、地域包括ケアシステムを支える役割を有しています。今後、松阪地域の地域包括ケアシステムが構築されていく中で、その役割を果たすとともに、厳格化される7対1、入院基本料の算定要件クリアにもつなげることのできる病棟として設置していくものでございます。なお、地域包括ケア病棟の病床数は39病床とし、これにより急性期病床267床、緩和ケア病床20床、感染症2類病床2床の合計328床とするもので、病院全体の病床数としては変更はございません。  94ページをお願いいたします。  次に、支出の第1款病院事業費用は91億5283万円の計上で、前年度対比3.3%増、2億9097万3000円の増額となっております。支出の主な内容といたしましては、人件費や入院、外来に伴う材料費、施設の維持管理費等の経費など、医業費用のほか企業債利子、訪問看護ステーション事業費用、過年度の退職給付引当金等の特別損失などでございます。  100ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出について、収入の第1款資本的収入は10億8171万3000円の計上で、前年度対比29.9%増、2億4881万8000円の増額となっております。収入のうち一般会計からの繰り入れによる負担金、出資金は4億7916万8000円を計上しております。また、企業債は医療機器整備事業と建物附帯設備整備事業を合わせて6億20万円を計上しております。  101ページをお願いいたします。  次に、支出の第1款資本的支出は15億7913万5000円の計上で、前年度対比20.3%増、2億6649万9000円の増額となっております。支出の主な内容といたしましては、建設改良費として工事関係で、年次的に実施してきた空調設備改修工事、病棟の洋式トイレへの改修工事及び高度治療室改修工事を予定し、資産購入関係で医療機器の更新のほか、電子カルテシステム更新及びその周辺システムの購入費等を予定しており、合わせて7億3721万3000円を計上しております。企業債償還元金といたしましては7億8516万2000円を計上しております。また、投資においては、看護師等就学資金貸与金といたしまして5676万円を計上しております。  以上、簡単ではございますが、松阪市民病院事業会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(海住恒幸君) きのうの本会議で委員会で聞くと言いましたものですから済みません。地域包括ケア病床ですけれども、これは従来よく言われる回復病棟と同じような内容を持つものなのか、それとももうちょっとやっぱり、これは地域包括ケアと言われている、いろいろと言われている時代ですから、それとの関係性というのを、もうちょっと付加価値というのがついたものとなるんでしょうか。そのあたりのことについてお聞かせいただけますか。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 地域包括ケア病棟につきましては、位置づけといたしましては、特定、いわゆる急性期とか、それから回復期であるとか、あるいは慢性期という部分については、明確な定義はございませんけれども、病床機能といたしまして報告する部分としましては、やはり回復期に当たる部分ということで御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) すごくシンプルに御説明いただいたんですけれども、その回復期に当たる中で地域包括ケアと名前がついたのは、これはどういう。その名前がこういう名前がついたからにはそれなりのやっぱり社会的役割というのがここの中に存在、出てくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) ネーミング等も含めてでございますけれども、もとはやはりこの地域包括ケアシステムをつくっていく、先ほどの介護の流れもございますけれども、介護、それから医療というもの、それが在宅医療ということになってくるわけですけれども、ここの中でその役割を果たしていくということで、部長の説明の中にもございましたですけれども、やはり一つとしては急性期治療を経過した患者の受け入れということが一つございます。  もう一つは、ここが特に地域ケアシステムのところで有効になるところだと思いますけれども、在宅生活復帰支援というような部分の役割を有してございます。  それから、もう一つは、地域からの緊急時の患者の受け入れというようなことで、これは例えば施設からの受け入れ等も入っているわけですので、それから在宅からの受け入れも入っておりますので、そういう意味におきまして、その地域包括ケアシステムを支える役割の一つであるということの中からこのネーミングがついておるというようなことでございます。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) この地域包括ケア病床は、在宅復帰率というものは大分高いものを求められるんですかね。 ○副委員長(中村良子君) 期間とかやり方とか。
     海住委員、継続で。 ◆委員(海住恒幸君) それと、急性期を終えた患者さんの受け入れということなんですけれども、これは市民病院内ということを主な想定なのか、それとも例えば他の中央とか済生会とかの病院とか、当然、病院ですからそれを拒否するということはないわけでしょうけれども、その辺はどのような位置にあることを想定されているんでしょうか。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) まず、後段の部分でございますけれども、この急性期治療を経過した患者の受け入れということにつきましては、他病院もあるんですけれども、基本的には院内の中での急性期治療を終えた者をこちらへ移すということで御理解いただきたいというふうに思います。  それから、先ほどの復帰率のところでございますが、今現在では7割以上ということでございます。  以上でございます。 ◆委員(海住恒幸君) その7割以上というのは、今時点というか、地域包括ケア病床はある程度の診療報酬の基準を満たそうと7・1看護というのを支えていくという前提となるならば、ここが7割以上在宅復帰率を保てば急性期のほうにも7・1というものは確保されるということなんでしょうか。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) この地域包括ケア病棟と申しますのは、いわゆる7対1の入院基本料とは別の枠でなっておりますので、それとは別のものと、計算そのものも別となります。  以上です。 ◆委員(海住恒幸君) それから、もう一点、最後ですけれども、地域からの緊急時の受け入れということなんですけど、これはどういう、緊急時というのはどういう患者さんを想定されているんですかね。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 基本的には、先ほど冒頭にちょっと申し上げたかもわかりませんけれども、在宅であるとか、あるいは施設に預けられておる方が急変した場合、受け入れをするということでございます。 ◆委員(海住恒幸君) それはいわゆる回復期以上急性期未満という感じなんでしょうかね。医師の判断によって急性期病床へ行かなければならないでしょうけど、その辺の判断は。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 在宅の老健施設とかで診ていただいている患者さんが例えば肺炎とかを起こされましたと。そちらのほうではちょっと診るのは大変ということで。急性期の病院のほうで診るというわけにもいかないというような患者さんというような感じを想定というか、具体例でいきますと、そういう感じを想定しています。 ◆委員(永作邦夫君) 看護師の就学資金の貸与について、現在何名ぐらいなのか。それと、それによって看護師の充足率というか、効果が出ておるのか。それと、この返還金が予定どおり返還されておるのか。以上、3点。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) まず、看護師の貸与ということでございますけれども、貸与人数43名ということでございます。済みません、予算はちょっと見込みを含んでおりますので、2月現在では45名ということでございます。  効果につきましては、やはりこれを利用している方がおりますので、こんだけ、45人おるということにつきましては高い効果があると。といいますのも、当然、今の市民病院の看護師の状況を見ていただければわかりますけれども、ほぼこちらが計画しておる人数で充足しておるということについては、その確保ができたというふうに考えておりますので、効果があったものと考えております。  ただ、この貸し付け事業だけではございませんので、研修の充実でありますとか、人事評価とかいうのがございますので、これだけでは申し上げられませんですけれども、効果はあったものと考えております。  それから、返還金につきましては、当然、返還につきましては制約等をとっておりますけれども、家庭環境によってなかなかちょっと分割でというようなことがございますので、この件につきましては、今のところ滞る月もある方もおみえになりますけれども、一応、返還いただいておるということで御理解いただきたいと思います。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。 ◆委員(西村友志君) 1点だけ。以前に、ちょっと大分前になるんですけれども、リハビリから何か時代のニーズに対応し切れていないんじゃないかというような意見を聞いたんですけれども、現状の状況と、平成28年度ないしは今後の充実に関しての御意見を一つ聞かせていただきたいんですけれども。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) リハビリに関してということですね。リハビリにつきましては、職員数のほうも充実をさせていただいておりまして、職員数につきましても、理学療法士6名、それから作業療法士1名、言語聴覚士2名というような形で増員もしておりまして、これにつきましては、先ほどの地域包括ケア病棟につきましても施設基準がございまして、専従のリハビリの関係の職員を置かないかんということ、それから、2単位を最低消化するという、1週間ですかね、1単位を消化するということがございますので、こういうところのことも含めまして職員を充実させてきたと。  それから、今までは行ってきてはおらないんですけれども、新しい技師長が入っていただいた中で、土日のリハビリについても行うようなことをしておりますので、これについてはかなりの充実がしてきたというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○副委員長(中村良子君) ほかに質疑、意見はありませんか。 ◆委員(水谷晴夫君) ちょっと復習の意味を兼ねて、資本的収入と支出のこの差額が過年度分留保資金やな、これは。ということですな。そうしたら、一遍、貸借対照表をきっちり説明していただきましょうか。いやいや、それは復習のためにと言うているやろう。 ○副委員長(中村良子君) それじゃ、休憩しましょうか。 ◆委員(水谷晴夫君) はい、どうぞ。休憩してください。 ○副委員長(中村良子君) それでは、しばらく休憩します。10分に再開をいたします。4時10分に再開をいたします。                          午後3時56分休憩                          午後4時10分開議 ○副委員長(中村良子君) それでは、再開いたします。  説明からね。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 休憩前の御質問の中で、まず初めに、過年度分の損益勘定留保資金等の御質問をいただきましたですけれども、基本的にこの部分につきましては、現金預金だと。いわゆる一般会計繰越金というような形のところで考えていただければと考えております。  それから、貸借対照表の御説明ということでございますので、88ページ、89ページをごらんいただきたいというふうに思います。  まず初めに、88ページのほうですけれども、固定資産ということで、これはあくまでもただこの貸借対照表につきましては、平成28年3月31日現在の見込みということでございますので、よろしくお願いいたします。これにつきましては、御存じのように、固定資産につきましては、有形固定資産、土地、建物等についての部分でございまして、これが約73億円ほどございます。  そして、次の(2)のところに投資というのがございますけれども、この投資につきましては、就学資金等に係るものということで、約2億3500万円ほどございます。これら合わせまして固定資産の合計が75億5655万5000円ということになっております。  そして、流動資産の部分でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げました現金預金ということで、14億4723万8000円がございまして、未収金ということで、いわゆる診療報酬の2カ月分おくれとかというような部分のものもここに入ってございます。それらを合わせた流動資産の合計が28億4950万7000円ということになっております。  そして、資産の合計といたしまして、104億何がしという数字になっております。  それから、負債の部でございますけれども、固定負債ということで、ここの企業債につきましては、これは企業債の元金ということでございまして、48億4332万9000円ということでございます。そのほかに引当金、これは在職職員の約といいますか、給与費明細では496になっていますが、496人分の引当金ということになりまして、それから、長期リース債務ということで、これはリース契約に係る分についてもこのような負債で520万円ほどあって、合計といたしまして、固定負債が55億1400万円ほどあるということでございます。  そして、89ページのほうを見ていただきたいんですけれども、流動負債でございます。これにつきましては、流動負債ということで、1年以内に償還するようなものが入ってございまして、特にここの流動負債の一番上にある企業債につきましては、1年以内に発生する償還金ということで7億8516万2000円がございます。そのほか引当金等がこのようにございまして、合計といたしまして15億8362万3000円が計上されておるところでございます。  それから、5番目に繰り延べ収益ということで、これにつきましては、長期前受け金というようなことで上がってございますけれども、これらにつきましては、今まで入れてきました一般会計からの繰入金や補助金についての減価償却に対する収益化された部分ということで御理解いただきたいというふうに思います。  それらずっと足してきまして、負債合計が88億4万2000円ということになります。  そして、資本の部でございますけれども、資本のほうで資本金として59億3781万6000円ございますけれども、これらは一般会計から入れていただいた繰入金ということでございます。  それから、剰余金のほうでここの2の欠損金のところでございます。それぞれこれら計算した結果、欠損金として年度末の未処理欠損金が43億5064万3000円ということで、これは現金を伴わない分もございますけれども、こういう部分。この金額が次のページの損益計算書の91ページの当該年度末欠損金と同額になるということで、トータルとしましてはこういう、現金は伴わない部分ありますけれども、マイナスになっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆委員(水谷晴夫君) 説明していただきました。じゃ、説明していただいて、その評価を聞きたいと思います。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 当初予算ですので、ちょっと決算のことで私のが評価、私がすることについてはあくまでも私見ということでよろしくお願いいたしたいと思います。 ◆委員(水谷晴夫君) 平成28年3月31日時点の貸借対照表を委員に説明していただいた評価をしていただいたらよろしい。決算の評価をせいとは言うていない。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) いわゆるマイナスになった部分につきましては、当然、建物の減価償却というのがございますので、これにつきましては、やっぱり公立病院の中ではどうしてもこういうのが出てくるのかなということで、建物についてのその部分が大きいのかなということでございます。  ただ、昔の赤字の時代から比べてきたときを考えますと、一時借入金という部分がございませんので、その部分については非常に今の現金預金として14億円ほど、15億円近くあるということについては、運営資金上、言葉は悪いですけれども回せるということがありますので、この部分については非常にいいのかなということでございます。  以上でございます。 ◆委員(水谷晴夫君) それに対する事務部長の評価をお願いします。 ◎市民病院事務部長(内田寿明君) 平成20年から黒字化というようなことで、病院経営のほうも立ち直ってきたんかなというふうに思っております。その結果がこういうふうになってきたのかなというふうに思っています。  以上でございます。 ◆委員(野呂一男君) 平成20年から黒字化になってきたということを聞きましたんやけど、ちょっと私よう聞きますんやけど、一時、病院、今もちょっと部長に話をしましたけれども、各科がまだ埋まっておらんというようなこともちょっと聞いたんですけれども、今、各科がないのは何と何がないんですか。市民病院ではまだ医者が入っておらんというのか、診療科、その問題。そこだけちょっと聞かせてほしいです。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 野呂委員の、総合病院としてということで、ない診療科ということでございますけれども、以前あったところから考えますと、産婦人科がございません。それから、小児科がございません。それから、耳鼻咽喉科も非常勤では来ていますけれども、実際の職員はいないということですね。それから、今、内科につきましては、消化器や呼吸器、循環器という形で専門の内科ということはございますけれども、一般内科という形では今ドクターがいないということでございます。あと、神経科もございませんし、あと、神経内科等も正規の職員としてはいないということで、今、応援をいただいているというような形でございます。済みません、精神科ですね、先ほど言いました精神科でございます。おおむねその部分が正規のドクターがいないということでございます。 ◆委員(野呂一男君) わかりました。これだけあるんですけれども、これまたそろったらもっと黒字が出てくると思うんですけれども、今後のこの空白のところは見通しはあるんですか。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) ドクターの確保につきましては、全国的にもですけれども非常に難しい現状がございます。特に小児科については、このエリアの、松阪地域の中では逆に言いますと中央病院が担っていただいているというようなことがございます。  そういうこともありますし、今、結果的に、当院でございますと、例えば呼吸器か県下でもかなりすぐれておるというようなこともございまして、結果的に中央病院や済生会は私どもと、基本的にすり合わせたわけではないですけど、ある程度の役割分担ができておるのが結果的な話ですけれども、ただ、これをこれから私どもが小児科であったりとか、いろんな科の先生方、医師を呼んでくることについては、やはり非常に難しいというのが現状でございます。 ◆委員(野呂一男君) なぜ聞いたかというと、市民病院は市民の病院やと思っておる人が多いんですよ。ですから、そこへ行きたいということで、私は一遍行ったらどうと言うて行かれたんやけど、そんな科がなかったで、あんたもっとしっかりと把握しておってくださいと私言われたこともありますので聞いたんですけど、今後の努力を一つ期待いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見は。 ◆委員(海住恒幸君) 野呂委員の関連質問。  80ページのほうをお願いします。  医療職の人数52人ですね、現在ね。平成28年1月1日現在52。医師の数ということで、平成27年1月48人で、この間も4人ふえているという、その数の増加、前、少なかったときはもう40人切っていましたよね。三十五、六人。33人でしたか。そういう状況のときって平成十七、八年だったのかと思います。  それで、よく当時の病院事務部長は、医師1人につき1億円と言われていましたかね、収益が上がるということで、その当時と比べると、この52人というのは雲泥の差があります。この数を、野呂委員の関連ですけれど、どう、今、これを評価させていただいたらよろしいんやろう。この数が例えば1年で4人の違いもあるというのは、これはセンター化という部分の進展とも関係があるということなんでしょうか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) 医師の関係につきましては、確かにこの52人ということで、若干ずつですけれどもふえてまいりました。これらは、平成27年度につきましては、口腔内科が1名ふえたと、それから眼科が1名ふえた、それから麻酔科が1名ふえたということで、それらの赴任の方がみえてふえたというような経過とか、それから、あとはこの中には研修医がございまして、今現在8名の研修医がおりますけれども、これらもそれぞれいろいろな初期研修医の制度がございまして、地域枠がございまして、例えばうちのところが10人欲しいと言っても、実は枠が4人やったら4人しかだめなんですけど、実際うちとか4人しか枠がありませんので、その4枠を超えてとるようなことはできませんし、これは、需要と供給じゃないですけれども、当然、相手方の希望もないとだめですので、それが初めてマッチングしてこういうふうなことができますので、こういう取り組み、いわゆる病院の特徴も含めながら、いろんなPRもしながら、こうして呼んできたということも含めて、そういう初期研修医のマッチングも行えたということで、フルマッチといいますけれども、全員、4枠なら4枠とれたということも起きて、この研修医の方がさらに後期研修を終わった段階でまた市民病院に残っていただければまた医師がふえるということに。  ただ、医局人事とかいろいろありますので、その後またそちらに移ったりということはあるんですけれども、そういうことの結果でもございますし、また、センター化の中でやはり、ただ、呼吸器については順調に医師がふえてきておるのも事実でございます。  ただ、なかなか正規についても、平成26年度については1名ふえましたんですけれども、大学人事のほうに頼んでもなかなかそのドクターがいないというのも現状でございますので、野呂委員のほうにも御説明させていただきましたですけれども、医局人事ということの中ではこの確保というのはなかなか難しい現状があるということだけは御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 議員間討議を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第13号について、賛成の方は挙手を願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第13号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。ありがとうございます。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第14号平成27年度松阪市一般会計補正予算第7号のうち、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第18目プラザ鈴費、第3項戸籍住民基本台帳費、同第3款民生費、同第4款衛生費、第1項保健衛生費、第12目水道費を除くについての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ◎男女共同参画担当マネージャー兼きずな・いのちの重み担当マネージャー(間瀬弘子君) 一般会計補正予算書の14ページ、15ページをお願いいたします。  第2款総務費、第1項総務管理費、第18目プラザ鈴費の1、一般職員給11万3000円の追加は、平成27年人事院勧告に基づく給与改定に伴うもので、平均0.4%の引き上げとなる給料表の改定及び勤勉手当の支給率を0.1カ月分引き上げ、期末勤勉手当で年間4.2カ月分とすることに伴う追加でございます。  以下、各科目にわたります職員給につきましても同様の追加補正であることから、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、24ページ、25ページをお願いいたします。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の2、国民健康保険事業特別会計繰出金184万3000円の追加は、人事院勧告に基づく給与改定に伴う特別会計への繰出金でございます。  次の26ページ、27ページの第2項老人福祉費、第1目老人福祉総務費の2、後期高齢者医療事業特別会計繰出金40万円、3、介護保険事業特別会計繰出金170万5000円も同様の追加でございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより本案の討論を行います。
     討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  本案について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本案は、可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第15号平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 保険年金課の青木でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第15号平成27年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。  補正予算書の1ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出の補正でございますが、今回の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ184万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出予算それぞれ211億2856万1000円とさせていただくものでございます。  それでは、歳入から御説明申し上げます。  8、9ページをお願いいたします。  第9款繰入金184万3000円の追加は、平成27年人事院勧告に基づく給与改定に伴い、一般会計からの繰入金を追加させていただくものでございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  10ページ、11ページをお願いいたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の説明欄1一般職員給184万3000円の追加は、他会計と同様、平成27年人事院勧告に基づく給与改定に伴う追加でございます。なお、12ページ以降の給与明細書につきましては、説明を省略させていただきます。  以上、簡単な説明ではございますが、御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第15号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第15号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第16号平成27年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第4号を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 済みません、失礼しました。  議案第16号平成27年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算第4号について御説明申し上げます。  特別会計補正予算書、15ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に175万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億307万7000円とするものでございます。  22ページ、23ページ、お願いいたします。  歳入でございます。第7款繰入金、第1目一般会計繰入金、第5目その他一般会計繰入金170万5000円の追加は、人事院勧告に基づく給与改定に伴う繰入金の補正でございます。  次に、第9款諸収入、第3項受託事業収入、第1項認定審査受託事業収入4万6000円の追加は、人事院勧告に基づく給与改定に伴う認定審査会運営事業費の多気郡3町からの受託事業収入を追加するものでございます。  続きまして、歳出でございます。  予算書は24ページをお願いいたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の154万5000円の追加及び第3項介護認定審査会費、第2目認定審査会費20万6000円の追加は、他会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給の追加でございます。なお、28ページ以降の給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。  以上、説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第16号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第16号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第17号平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第2号を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 保険年金課、青木でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第17号平成27年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。  補正予算書の31ページをお願いいたします。  第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出予算それぞれ33億6877万2000円とさせていただくものでございます。  それでは、歳入から御説明申し上げます。  38ページ、39ページをお願いいたします。  第3款繰入金40万円の追加は、平成27年人事院勧告に基づく給与改定に伴い、一般会計からの繰入金を追加させていただくものでございます。  続きまして、歳出を御説明させていただきます。  40、41ページをお願いいたします。  第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の説明欄1一般職員給40万円の追加は、他会計と同様、平成27年人事院勧告に基づく給与改定に伴う追加でございます。なお、42ページ以降の給与明細費につきましては、説明を省略させていただきます。  以上、簡単な説明ではございますが、御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第17号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第17号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第22号平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第4号を御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎次長兼病院ビジョン推進担当参事兼経営推進課長(松名瀬弘己君) それでは、議案第22号平成27年度松阪市松阪市民病院事業会計補正予算第4号について御説明を申し上げます。  松阪市民病院事業会計補正予算資料は、23ページからでございますが、積算基礎資料により説明をさせていただきますので、30ページをごらんください。  収益的収入及び支出の支出でございますが、第1款病院事業費用は3086万9000円を追加し、90億92万2000円とするものでございます。今回の補正につきましては、一般会計の人件費補正と同様、人事院勧告に基づく給与改定分に係る補正でございます。内訳は、第1項医業費用で3048万1000円の増額、第3項訪問看護ステーション事業費用で35万1000円の増額、第4項居宅介護支援事業費用で3万7000円の増額でございます。  詳細につきましては、いずれも人件費の調整に係るもので、補正予算基礎資料及び給与費明細書に記載のとおりでございます。また、その他附属諸表の説明は省略させていただきますので御了承賜りたく存じます。  以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第22号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第22号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第25号松阪市子ども発達総合支援センター条例の制定についてを御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) それでは、議案第25号松阪市子ども発達総合支援センター条例の制定について御説明を申し上げます。  議案書6ページ、政策等の説明資料3ページをよろしくお願いいたします。  本議案は、平成27年度及び平成28年度にかけて施設整備を行い、平成28年10月に開設する松阪市子ども発達総合支援施設の管理及び運営に関する条項を定めるものでございます。  条例の各条の内容につきましては、福祉部長が本会議において申し上げましたとおりでございますので、本委員会での説明は省略させていただきます。なお、附則といたしまして、平成28年10月1日から施行するものでございます。  以上、本議案の説明とさせていただきますので、御審査のほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(水谷晴夫君) 第12条の指定管理者に任すことができるという条項があるんですけれども、これは、今、どういうふうに理解したらよろしいんですか。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) 第12条の指定管理者についてどう考えて理解するかということだと思います。  まず、公共施設につきましては、多くは指定管理性をとる方向で、今、時代の流れがあるのではないかということで、この条項についていろいろ検討してまいりました。当環境福祉委員会におきましても、この指定管理性について導入すべきか否かの状況をいろいろと委員会協議会の中でも情報提供させていただく中で意見を賜っております。  ただ、現時点におきましては、指定管理者として適切にやっていただける、期待できる法人については今のところちょっと見当たらなかったというのが結果でございますが、将来的にあれば、指定管理者制度を適用してもいいのではないかということで、この条項を置きました。そういう将来的観測というわけではありませんが、先々のことも考え、柔軟に運営ができるような形、できるようにと考えてこのように条項を入れさせていただきました。  以上です。 ◆委員(水谷晴夫君) 全国に似たような施設、例えば県営もありゃ市営もあると思うんですけれども、そういうところの設置条例に対しても同じような項目が入っておるんですか。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) この条項につきましては、他の類似施設等、三重県内には実はございませんので、県外、静岡県、東海地区では静岡県が、あるいは長野県にもありますが、規模はちょっと申しわけないんですが、こちらのほうがちょっと大きいんですけれども、条項的にはそういうこの指定管理という部分を取り入れるという文は見かけます。  ですが、実際にどうかといいますと、直営のところもあれば本当にその条項を適用して地元の社会福祉法人へ委託、指定管理としてお願いしているというケースもございます。 ◆委員(海住恒幸君) 関連質問です。  第12条、私も、今ちょっと水谷委員言われたもんで初めて気がついたんですけれども、恐縮です。指定管理者適用の有無というのは、もう地方自治法の第何条でしたか、246条ぐらい、違ったかな、公の施設のところにありますよね。そこでも指定管理者に委ねることができると。そこで地方自治体が直営でやるか指定管理者でやるかと、そこで二者択一をできるわけで、あえてこの条項をつくらなくてもそのことは可能だと思うんですよ。  今の質疑の中では、類似の施設の中でこういう条項を持っているかどうかというお尋ねだったんですけど、別に類似施設でなくても松阪市の公の施設の中で、例えば市民文化会館であるとか、そういったさまざまあると思うんですけれども、そういったところの施設管理条例というんでしょうか、条例、例えば指定管理者に関する条項を持っていましたっけ。持っていなくて例えば指定管理者に委ねているところとかありますよね、例えば市民活動センターであるとか。そんなところとの整合性というのは、この第12条の存在というのはどう考えたらいいですか。比較、今ちょっとしていませんけれども、とっさで。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) 海住委員の御指摘の内容、どう考えるべきか、他の施設との関連ではないかと思います。  確かに御指摘のとおり、地方自治法に基づいて公の施設の指定管理についての条項もございます。さらに、市としても、ここにも書きましたが、松阪市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というような形で条例も定めて、指定管理者についてのきちっとした手順というのを示しているということがあります。  ですので、いろんな形でこれまで議論を内部なり、あるいはいろんな形の委員会の中でも、あり方検討委員会とか、あるいは施設整備検討委員会、これ、平成25年のことですけれども、いろんな形で話をしてまいりました。その結果、やはり直営堅持という考え方も確かにございます。  ですが、もし将来的に市以外で法人格を持ったところが適正にこの条例に示している設置目的、事業等を運営ができるのであれば、市が何も直営すべきという考え方は固守する必要もないのではないかというような考え方もございまして、それと、もう一つ、実は今、療育センターが入っている福祉会館、あるいは様子も見ながらですが、障害者福祉センターというのも隣接しております。この障害者福祉センターの条項なんかを見ますと、業務委託ができるというような形をとっております。当時、指定管理ではなくて業務委託条項として、例えばどこどこの社会福祉法人へこのセンターの運営、管理を任すということができるというような形で記載されております。  ですので、類似というとおかしいんですが、社会福祉施設として、今後この施設がしていく中で可能であれば民の力もかりていくのもいいと違うかなと思う、あったんです。そういうのもあって、他の類似性との整合性と言われますとちょっと答えしづらいんですけど、経過も。 ○副委員長(中村良子君) 執行部が決めるか。 ◆委員(海住恒幸君) 私は民へのそういう委託というのをだめだと言っているわけじゃなくて、指定管理者に関してほとんど、まず反対したことはないです、今までね。だから、直営か指定管理者、どっちを選択をするかというと、指定管理者のほうがメリットがあると考えれば、それはそうしていただければいいんであるわけですよ。  だから、今関係ないけれど、例えば健康センターが指定管理者であってもおかしくないわけですよ。じゃ、健康センターの条例ってありましたっけ。そこに指定管理者に何とかすることができるとか書いてあるかというと、書いてあるのか今ちょっと確認していません。だから、ほかにも松阪市の公の施設ってたくさんあるわけですけれども、その条例の中に指定管理者に委ねている施設があって、じゃ、そのセンター、施設の設置基準を定める条例の中に指定管理者に委ねることができると書いてあるか。書いていなくてもできるわけですよ。それはもとの法律にそうやってある。それでも松阪市はそれを選択してきていると思うんですよ。  例えばベルファームなんかどうですかと考えると、果たしてこの12条というのは要るんかという。だから、すぐにちょっと全部チェックすればできることですけど、今ちょっと手元にそれの資料ないので、その辺含めて御見解いただければ。私は指定管理者があかんと言っていないですよ。どっちだってオーケーなんですよね。お願いします。 ○副委員長(中村良子君) 決定のシステムの中でどうなんですか。順番として、これのほうが指定管理しやすいのかどうか、早く。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) 今後の方向性とかいうことも含めて考えていきますと、やはりあったほうがと。大変申しわけないですけど、答えにはなっていないかと思いますが、ただ、もう一度、でも他の施設との整合性は見させていただきたいとは思っておりますが、容易にこれからその道をつけていくのもいいのかなという考え方をちょっと示したところであります。答えになっていないかわかりませんが、そういうような形かなと思っております。 ◆委員(海住恒幸君) ちょっとこんなところで長引かせるつもりなかったんですけれども、全く関係ないと思いますよ。ここに条項が書いてあるから指定管理者に移行がスムーズにいくかとかいかんとか、全く関係ないと思いますよ。それは本当に導入するか否かと、その判断があれば、ここの条文がなくてもできるわけですよ。その辺のことをお答えいただきたいだけですよ。だから、ほかに何か、だったら一旦閉じて、法務のほうにちょっと確認していただきたいと言わなければならなくなってくる。ほかの松阪市の持っている施設と比べてみてどうなんですか。ほかの全部こんなん入っていましたっけ、指定管理者、入っている、入っているなら入っていると言って。どこのが入っている、どこのが入っている、どこのが入っているとそれを言っていただければいいんですよ。例えば市民病院に入っていますか。市民病院、指定管理者はやっていないけど、済みません。 ◎子ども発達総合支援施設統括マネージャー兼障がい者生活支援マネージャー兼手話推進マネージャー(南野忠夫君) 済みません、答弁が非常に不適格で申しわけございません。  改めて、地方自治法の第244条の2というところに、公の施設の設置、管理及び廃止という部分の条項がございます。これの第3項には、その条文に載せなければならないというような形が、決めが記載されております。  朗読でちょっと示させていただきます。  普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するための必要があると認めるときは、条例の定めるところにより法人そのほかの団体であって、当該普通地方公共団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができるという条文がございます。ですので、これに従ってという解釈になるのかなと思っております。申しわけございません、答弁がちょっとまずかったので申しわけございません。 ◆委員(海住恒幸君) ちょっと今、拍手されちゃったので終えるつもりだったんですけれども、244条をちょっと今、手元に、その第3項まで覚えていませんでしたから、全ての、要するに私が求めたのは、その条項を読んでもらう以前に松阪市が持っている公の施設のこういう設置条例の中に指定管理者に行わせることができる、全部そこに入っていたかどうですよ。それとも、もっと別立てに例えば条例というものは個々の施設条例の中にその条項を設けるのかどうかじゃなくて、指定管理者の何たら委託条例とかそういうのが存在して、そこで一括してやっているかどうか。そういうのもあり得るのかもしれないので、ちょっとわからないです。  だから全部、今、未確認の状態で言っていると言っているじゃないですか。手元に今何も持っていないんだから。突然ここで今、ちょっと私が不勉強で、きょうこれ、質疑する準備をしてこなかったから、きのうまで代表質問だったからちょっとこちらも疲れているし、だから、本来だったらば十分に比較検討してから臨みますよ。それをしていないんです。  だけれども、条例案を提出してくる側は、なぜここに条項、12条を入れてくるのかどうかということを聞かれれば、即に回答できるだけの用意をして臨むべきじゃないですか。それをなぜこんなにすぐに答えられずに全然とんちんかんな答えもして引き延ばしてきたんですか。指定管理者を導入するという構想を持っているのであれば、地方自治法246と言ったけど244条ですね、中にそういうふうな位置づけがあるということは最初から説明すればいいじゃないですか。そうすると、こちらも何回も質問しなくても済んだ。未確認って、私だってこんな平成15年9月にできた地方自治法の改正のこの指定管理者に関する、そこまで、第3項まで覚えていないですよ。だけれども、提案者の側はそれを最初からそれに基づいてこれを提出しているんだということを言うべきじゃないですか。何でそれを最初から言わなかったんですか。私の質問の意図が理解できなかったんですか。お答えください。 ○副委員長(中村良子君) 答弁をすぐに的確にできなかったということに対して、何かありましたらお答えください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(薗部功君) 今、海住委員がおっしゃいました質問でございます。  私たちもこの条文を入れるかどうかというのは本当に検討はさせてもらいました。その中でこの条項が地方自治法のほうにあるという中で、本当に詳細に明快に調べた中ではあったものの、やはりそこの部分というのを即座答弁漏れをしておったと、欠けていたというのはもうこちらの不手際があったということを申し添えたいというふうに思います。その点に関しましてはおわびを申し上げたいと思います。  以上です。 ◆委員(海住恒幸君) ということは、最初から指定管理者制度を導入することを前提して施設を設置すれば、最初からその設置条例の中には、設置する可能性を持っていれば、それは後で指定管理者を導入しようかどうかという検討したときに追加、改正もできるでしょうけれども、最初からそのことを想定した場合は、指定管理者というこの条項を入れておかなければならないわけですね。それも先ほどの地方自治法の解説で明らかなんだけれども、そのことを最初から言えることできたわけでしょう。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(薗部功君) もう委員おっしゃるとおりでございます。それに関しまして、私たちも、今現在、すぐにその指定管理をするというわけではありません。ただ、協議の中で将来的にという、今、マネージャーが申し上げましたとおりでございまして、今、委員おっしゃったとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見は終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して、討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これより採決を行います。  議案第25号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第25号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第41号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正について御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎こども未来課長(沼田雅彦君) 失礼します。  議案書の91ページをお願いいたします。  議案第41号松阪市放課後児童クラブ施設条例の一部改正についてでございますが、松阪市放課後児童クラブ施設条例の別表には、専用施設の名称と位置が一覧表で記載されております。今回の改正は、この別表に豊地小学校区放課後児童クラブ施設を追加しようとするものでございます。  経緯等につきましては、さきに福祉部長が本会議において説明させていただいておりますので省略させていただきます。なお、附則として、この条例の施行期日につきましては、平成28年4月1日とさせていただくものでございます。  以上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第41号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第41号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第42号松阪市国民健康保険税条例の一部改正についてを御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎保険年金課長(青木俊夫君) 失礼いたします。それでは、議案第42号松阪市国民健康保険税条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。  議案書の92ページをお願いいたします。  今回の条例の一部改正につきましては、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金と課税額及び介護納付金等課税額の課税限度額の合計額を81万円から85万円に改めようとするものでございます。  内容につきましては、本会議におきまして、健康ほけん部長より説明をさせていただいておりますので省略をさせていただきます。なお、附則といたしまして、この条例は平成28年4月1日から施行させていただくもので、改正後の松阪市の国民健康保険税条例の規定は平成28年度以降の現年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。  以上、簡単な説明ではございますが、御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。
     これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見は終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第42号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第42号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第43号松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正についてを御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 議案第43号松阪市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書93ページをお願いいたします。新旧対照表の43ページからもあわせてごらんください。  介護保険法の改正及び指定居宅サービスの指定等に関する基準省令の改正に伴い関係条例を改正し、平成28年4月1日から施行するものでございます。  主な改正は、居宅サービスである通所介護事業所のうち、利用定員19人未満の小規模型通所介護につきまして、地域密着型サービスに移行するものです。これにより、地域住民等が参加する運営推進会議の設置が義務づけられるものです。  改正の内容につきましては、本会議健康ほけん部長から御説明させていただきましたとおりでございますので、当委員会での説明は省略させていただきます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。 ◆委員(永作邦夫君) 59条の35の2で、緊急時の対応、移動区間のことなんですけれども、隣接もしくは近接、この隣接は言葉としてわかるんですけど、近接というのはどれぐらいの距離なのか。どれぐらいまでがええんか。105ページ。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 59条の32ですが、同一敷地内もしくは道路を挟んで前にあるというような。 ◆委員(永作邦夫君) それが近接。 ◎介護保険課長(田口靖子君) はい。 ○副委員長(中村良子君) 他に質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより議員間討議を行います。  先ほどの審査内容に関して討議はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて議員間討議を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第43号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第43号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第44号松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正についてを御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎介護保険課長(田口靖子君) 議案44号松阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書は110ページをお願いいたします。新旧対照表84ページからもあわせてごらんください。  本議案につきましても、さきの議案、第43号と同様、省令の改正によりまして、介護予防認知症対応型通所介護においても、運営推進会議の設置が義務づけられたことによる条例の改正でございます。  改正の内容につきましては、本会議場で健康ほけん部長から御説明させていただきましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。  以上、簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第44号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第44号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 次に、議案第50号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正についてを御審査願います。  執行部の説明を求めます。 ◎医事課長(小林康之君) 医事課長、小林です。議案第50号松阪市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書、第117ページをお願いいたします。  本議案につきましては、歯科による診療のうち、健康保険算定額によらない使用料を改正しようとするものでございます。改正の内容といたしまして、第7条の表、義歯クリーニング(専用液洗浄及びPMDC)の項の次に、種別としまして、抗菌処置、単位として1回につき使用料として3240円を追加し改正しようとするものでございます。  この抗菌処置につきましては、入れ歯などの義歯等を抗菌処理装置、専用処理液を用いまして、装着時のにおいやぬめりの原因となる雑菌を除去して、口腔内の衛生管理を行うものでございます。  なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行させていただくものでございます。  以上、簡単ではございますが、議案第50号の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(中村良子君) 説明が終わりました。  これより質疑、意見を行います。  質疑、意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) これにて質疑、意見を終わります。  これより討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副委員長(中村良子君) 以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  議案第50号について、賛成の方は挙手願います。      〔賛成者挙手〕 ○副委員長(中村良子君) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、議案第50号は、原案どおり可決すべきものと決定いたします。 ◆委員(水谷晴夫君) 説明していただいたんですけど、資料として頂戴という話があったんやけど、あれ、どないなっていますんやな、委員長。 ○副委員長(中村良子君) できています。つくっています。議論のこと、待っています。 ◆委員(水谷晴夫君) 後でもらえるんならええけど。法定繰り出しの根拠を教えてといったん。国民健康保険介護保険と後期高齢者医療。 ○副委員長(中村良子君) 待っていなくていいですか。 ◆委員(水谷晴夫君) ええよ。ほかの人も欲しかったら……。 ○副委員長(中村良子君) じゃ、全員の方に。じゃ、棚に入れておくでよろしいですか。  じゃ、各委員の配付を執行部で行っていただきますということで御了解いただきます。  以上をもちまして当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 ----------------------------------- ○副委員長(中村良子君) 最後に先進地視察調査の報告についてですが、去る1月20日から22日の3日間で実施されました環境福祉委員会の先進地視察調査につきまして御報告申し上げます。  委員会視察調査につきましては、皆さん御存じのとおり、昨年10月20日、9月定例会最終日の本会議で、委員会条例第43条、閉会中の継続審査の規定に基づき、環境福祉委員会の閉会中の継続審査申出書という形で、地域医療地域福祉、環境、防災、交通安全の五つの調査項目と調査期限について承認をいただきました。  その調査の一環としまして、1月20日は長野県松本市において居宅介護支援事業所の運営等についてを、翌21日は厚生労働省において、子どもの発達障害に対する今後の国の取り組みについて、介護難民解消策に対する国の考え方についてを、翌日の22日は千葉県浦安市において、夢のみずうみ村浦安デイサービスセンターの運営と介護予防について、実地視察調査が行われました。  今回の調査において習得したものは今後の市政発展のために生かせていけるよう御尽力をいただきたいと思います。なお、視察調査結果につきましては、1月29日に松田委員長から議長へ行政視察調査報告書という形で時系列に所感を付して提出いたしましたことを御報告いたします。 -----------------------------------
    ○副委員長(中村良子君) 以上をもちまして、環境福祉委員会を閉会いたします。ありがとうございました。御苦労さまでした。                          午後5時13分閉会 松阪市議会委員会条例第78条第1項の規定により、ここに署名する。          環境福祉副委員長  中村良子...