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松阪市 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月07日−01号

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  1. 松阪市議会 2010-09-07
    松阪市 平成22年  9月 定例会(第4回)-09月07日−01号


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    BODY {font-family : "MS ゴシック"} BODY {letter-spacing : 0.3ex} BODY {line-height : 130%; } -->DiscussNetPremium 松阪市 平成22年  9月 定例会(第4回) - 09月07日-01号 松阪市 平成22年  9月 定例会(第4回) - 09月07日-01号 松阪市 平成22年  9月 定例会(第4回) 議事日程第1号 平成22年9月7日 午前10時開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 議案第85号 平成21年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 報告第10号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について  日程第5 議案第86号 平成21年度松阪市水道事業決算の認定について  日程第6 報告第11号 平成21年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について  日程第7 議案第87号 平成21年度松阪市公共下水道事業決算の認定について  日程第8 報告第12号 平成21年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について  日程第9 議案第88号 平成21年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について  日程第10 報告第13号 平成21年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について  日程第11 発議第9号 松阪市議会特別委員会の設置について  日程第12 選挙第13号 松阪市議会特別委員会の委員選任について 本日の会議に付した事件  議事日程と同じ 出席議員(29名)     1番  植松泰之君      2番  中瀬古初美君
        3番  川口寿美君      4番  堀端 脩君     5番  野呂一男君      6番  中村良子君     7番  山本芳敬君      8番  田中祐治君    10番  川口 保君     11番  大平 勇君    12番  大久保陽一君    13番  濱口高志君    14番  佐波 徹君     15番  海住恒幸君    16番  永作邦夫君     17番  松田俊助君    18番  中島清晴君     19番  今井一久君    20番  山本登茂治君    21番  中森弘幸君    22番  小林正司君     23番  久松倫生君    24番  西村友志君     25番  野口 正君    26番  松田千代君     27番  田中 力君    28番  水谷晴夫君     29番  前川幸敏君    30番  中出 実君 欠席議員(1名)     9番  山本 節君 議場出席説明者  市長          山中光茂君   副市長         小林益久君  副市長         中川 昇君   総務部長        中村明雅君  市政戦略部長      小牧豊文君   税務部長        川口昌宏君  生活部長        道瀬茂昭君   環境部長        橋本昭彦君  保健部長        松林育也君   福祉部長        山路 茂君  農林水産部長      山口天司君   まちづくり交流部長   村田長稔君  建設部長        杉山貴雄君   都市政策部長      中山 伸君  教育長         小林壽一君   教育委員会事務局長   森 幹生君  嬉野地域振興局長    加藤宗信君   三雲地域振興局長    堀 隆行君  飯南地域振興局長    森本義次君   飯高地域振興局長    海住利彦君  上下水道事業管理者   松尾茂生君   市民病院事務部長    吉岡 理君  消防団事務局長     大釋 博君   監査委員        土本 勲君  会計管理者       吉田秀文君 事務局出席職員      事務局長    石井千秋   次長      白藤哲央      調査担当主幹  中西雅之   総務係長    松田武己      議事係長    三木 敦   兼務書記    北畠和幸      兼務書記    沼田雅彦 -----------------------------------                          午前10時0分開会 ○議長(田中力君) これより平成22年9月第4回松阪市議会定例会を開会いたしたいと思います。  議案説明のため、市長以下関係者の出席を求めさせていただきましたので、御報告を申し上げます。  本日の議事は、お手元に配付させていただきました議事日程第1号により進めることにいたしたいと存じます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田中力君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行いたいと思います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定によりまして、議長において、7番 山本芳敬議員、23番 久松倫生議員を指名いたします。 △日程第2 会期の決定 ○議長(田中力君) 続きまして、日程第2でございます。会期の決定でございますが、会期につきましては、去る8月31日に議会運営委員会を開催し、協議をお願いいたしました。この際、議会運営委員長より御報告を願いたいと思います。 ◆28番(水谷晴夫君) 去る8月31日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の会期について協議いたしました結果、今期定例会の会期は、本日から10月13日までの37日間とすることに決定いたしました。なお、議事予定につきましては、お手元に配付されております議事予定表のごとく進めることに決定いたしましたので、御報告申し上げます。  以上です。 ○議長(田中力君) お諮りを申し上げます。  ただいまの議会運営委員長の御報告どおり、今期定例会の会期は本日から10月13日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。 △日程第3 議案第85号 平成21年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 報告第10号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について ○議長(田中力君) 日程第3 議案第85号平成21年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4 報告第10号平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、以上議案1件、報告1件を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。      〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長(山中光茂君) 皆さん、改めましておはようございます。本日から長丁場の議会になりますけれども、私たち理事者側としても誠意を持って決算に関して、または補正予算の御理解に関しても、皆様方にしっかりと説明をさせていただければと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、ただいま上程させていただきました議案第85号平成21年度松阪市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を御審議いただくに当たり、概要に関して説明させていただきます。  その前におきまして、私自身、平成21年2月に松阪市長として就任させていただきました。5月の第3回松阪市議会定例会において所信を述べさせていただくとともに、その所信に添った形で予算編成をして、各施策の展開を図ってまいりました。私自身、就任させていただいてから、まず1年目という中で、まずは過去のこれまでの市政における清算というところから始まる形での新しい第一歩を踏み出させていただくと、そういう形での意識のもとでこの1年間、さまざまな形で取り組ませていただきました。  海上アクセスのあり方に関して、そして風力発電事業のあり方に関して、駅西再開発に関して、市庁舎の建てかえに関して、都市計画の線引きに関して、保育園の民営化に関して、住民協議会の位置づけに関して、コミュニティバスのあり方に関して、そして市民病院のあり方、行政と議会のあり方、さまざまな観点に関しまして過去の行政において皆様方で御議論をいただいてきた、または市民的なさまざまな議論をいただいてきた案件に関しまして、一度市民の方々と、そして議会の皆様方と清算、議論をさせていただく中で、第一歩、新しい一歩を踏み出させていただいたと考えております。その中で、清算と一歩を踏み出した1年、そしてこの平成22年度におきましてはその21年度の清算と、そして一歩を踏み出した部分を踏まえた中で、行財政改革の改革元年という部分でこの22年度に至らせていただいた、このような思いでございます。  そのさまざまな根底におきましては、松阪市民の皆様方の声、そして松阪の将来世代に生きる方々の声、そして日常生活の中で痛みを持っているにもかかわらず声が出せない声なき声にしっかりと耳を傾けていくことを基本とさせていただきながら、所信で示させていただきました8つの決意を行政運営の根幹として位置づけさせていただいて、平成21年度取り組みを進めてきたところでございます。  それでは、具体的に所信の項目に添いまして、その成果に関しまして申させていただければと思っております。  まず、1点目といたしましては、徹底した情報公開の実施につきましては、シンポジウムシステムという形も含めて、中心市街地の活性化、風力発電建設などの重要案件に関しまして、方針の決定前に市民の声を直接聞く意見聴取会というものを開催してまいりました。このことにより、これまで以上に行政の政策形成過程における市民参画というものが図られたものと考えておるところでございます。  続きまして、将来世代をも見据えた上での行財政改革の実施におきましては、最終年度を迎えた松阪市行財政集中改革プランの取り組みを進めるとともに、市政運営の指針とも言うべき松阪市総合計画につきまして、市民がつくり出す市政の新しい計画策定を前提とした策定作業に着手いたしました。  続いて、市民の声、地域の声を反映できる組織機構の整備につきましては、組織機構検討委員会を庁内組織として立ち上げる中で、平成22年度における危機管理、そして市民の声を行政に反映できる組織機構改革につなげさせていただきました。また、市のトップマネジメントの一端を担う副市長につきましては全国公募を行い、125名の応募者の中から選考作業を進め、今年度、現小林副市長が選考されるという結論に至ったところでございます。  そして、経営感覚を持った株式会社松阪市のスタートにおきましては、4月に市のホームページに借金時計を掲載させていただくとともに、9月に庁舎前に全国初となる電光掲示板方式の借金時計を設置しました。このことは、多くの市民に借金の実態を知ってもらうということだけではなくて、公共の担い手が行政だけでなく、市民の方々もその担い手として地域を運営していくという住民自治の確立を目指すための象徴的な存在になっているものと考えているところでございます。  また、松阪市民病院の改革におきましては、公設公営を決定させていただく中で、公設公営という運営形態の中で全職員一丸となった経営改善に取り組むとともに、高性能CTと心臓血管撮影装置を導入して、循環器内科を本格的に稼働させました。その結果、平成21年度決算におきましては目標を1年前倒しする形で単年度黒字を達成することができたという結果になりました。  市民の命にかかわる感染症対策の充実におきましては、昨年度、新型インフルエンザが全国的にも蔓延してくる中で、対策本部を設置させていただき、松阪地区医師会を初めとする関係機関とも連携をとりながら情報の収集、各種媒体を通じた市民への啓発も行わせていただく中で、インフルエンザワクチンの接種料金についての負担軽減措置なども実施させていただいたところでございます。  命を守る救急医療体制の充実につきましては、広域消防組合の施策として10月から救急相談ダイヤル24の取り組みを開始するとともに、11月から休日・夜間応急診療所において外科の1次救急を実施し、より命が大切にされる地域づくりを行ってまいりました。  楽しく長生きを目指す健康寿命日本一のまちづくりにおきましては、乳がん・子宮がんなどの女性特有のがんに関しまして、がん検診無料クーポン券の配布、パートナーである男性も含めて積極的な啓発活動というものを市内各地域で実施させていただく中で、検診の受診率向上につなげてまいったところでございます。  寝たきりゼロ、介護難民ゼロの地域介護の松阪モデルづくりにおきましては、認知症患者とその家族を支える地域づくりのために認知症サポーター、これを3041人養成するとともに、認知症になっても安心して地域で暮らせるよう知って安心お助けマップを作成いたしました。さらには、介護予防いきいきサポーター養成講座を61回開催するとともに、高齢者安心見守り隊を213人育成するなど、地域での見守りや介護予防、介護支援に対して取り組んでまいりました。  他者の痛みを想像して寄り添えるまちづくりにおきましては、三重県が制度を廃止する中で、9月から、障害者、子ども、一人親家庭等における入院時の食事代に対して、非課税世帯については市独自の無料化を実施させていただきました。この取り組みに象徴されるように、今後も国や県の動向にかかわらず、松阪市が地域や現場とかかわる中で必要と考えられるものについては、市独自に取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。また、7月には市役所1階に障がい者生活支援センターを開設させていただきました。このことにより、障害のある方やその家族の方々がさまざまな問題を気軽に相談でき、専門的な対応ができるようになりました。  市民の命を的確に守る危機管理体制の充実・強化につきましては、子どもたちの命を危険にさらさないということを基本にさせていただき、保育園、教育関係施設の耐震化事業に取り組んでまいりました。保育園につきましては、第二保育園、花岡保育園、かはだ保育園の耐震補強事業を行いましたが、平成22年度におきまして公私立すべての保育園の耐震補強が終了する予定となっております。教育関係施設におきましては、豊地幼稚園の耐震補強事業に取り組み、この結果、幼稚園、小学校、中学校における耐震化率は92.8%となりました。また、市民生活にかかわるさまざまな危機に対応するための組織体制の確立として、組織機構検討委員会において、危機管理機能の強化について検討を行い、危機に対して迅速かつ正確に対応できる組織づくりを行ってまいりました。  子育て・子育ち環境日本一の松阪を目指すという部分では、9月から小学校3年生までの医療費の無料化を実施いたしました。これは、少子化への対応や子どもたちの健やかな成長を願う観点から、松阪市として子どもの命を守ることの大切さを政策の優先順位の上位に置くことを象徴する取り組みとして実施したものであり、平成22年度以降段階的に対象学年を拡大し、平成24年度には小学校6年生までの無料化を実現していきます。さらに、今後も三重県が全県的に取り組むよう、他の自治体とも連携して県に対して強く働きかけをしていきます。また、少子化が進む飯高管内におきましては、老朽化した宮前保育園と赤桶保育園をそれぞれ移転統合し、地域の子育て支援の拠点としての機能も含めて、やまなみ保育園の建設に取り組みました。  多様な教育環境の整備で人を育てるにつきましては、特別支援教育推進事業に取り組み、学校生活アシスタントを増員し、一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実を図りました。また、施設整備につきましては、人口が急増する中川地区の中川幼稚園と中川小学校の増築事業に取り組むとともに、老朽化した施設の整備をすることにより快適で安全・安心のもとで学習できる環境づくりに努めました。  まつさか郷土教育の充実と実践的起業家教育の推進につきましては、松阪市キャリア教育推進協議会や職場体験学習わくわくワークの取り組みを通じて、子どもたちが明確な目的意識を持って学習に取り組む意欲や主体的に進路を選択決定できる能力、さらには子どもたち一人一人の勤労観、職業観を育てる教育の充実を図りました。  命をつなぐ食育の推進におきましては、9月に松阪市学校給食センターベルランチが完成し、本庁管内7中学校において学校給食がスタートいたしました。これにより市内すべての小中学校で学校給食が実施されることとなり、命をつなぐ食への理解と地域産品への愛着をはぐくむとともに、食生活における自己管理能力を育成する教育環境が整備され、今後またこれが食育の中心施設として活用できればと思っておるところでございます。  少子化対策の縁結びプロジェクトの推進につきましては、松阪市と勤労青少年ホーム会員による出会い・ふれあい応援プロジェクト実行委員会を立ち上げ、企業等の協賛をいただくに中で2月にバレンタインパーティーを開催し、出会いの場づくりを行いました。今後もさまざまな形での手法の検証というものを行っていきながら、この縁結びに関しての松阪市としての事業展開を考えていきたいと考えておるところでございます。  命を守る原点、農林水産業の振興につきましては、農業の担い手育成や地域農業活性化のための事業に取り組み、農業生産性の向上及び農業経営の安定化を図りました。また、松阪の木でつくった机といすを小学校に順次導入し、地域産材への理解を深める取り組みを進めました。なお、この取り組みは平成22年度で完了することになりますが、今後も公共施設への地域産材の活用を検討していきたいと考えております。  獣害対策と動物愛護事業で命の重みを考えるにつきましては、中山間地域を中心に増加傾向にある野生鳥獣による農林作物被害に対して、猟友会への捕獲業務の委託や防護さくの設置などの支援を実施してまいりました。また、地域ぐるみの取り組みに対する支援として、中山間獣害対策協議会と協働して、他地域の効果的な取り組みなど情報共有や研修会を実施し、地域に合った対策を推進してまいりました。一方では、捨て犬、捨て猫に対する予防策として、小学生が作成した捨て犬捨て猫防止の絵を使った看板を鈴の森公園などへ設置する事業を動物愛護団体と協働して行いました。今後も私たち人間と同じように痛みを感じる生き物として、市民の思いとともに動物の命が守れる社会の実現を目指した取り組みを進めてまいります。  松阪を輝かせる地域ブランド振興への取り組みにつきましては、60回目を迎えた松阪肉牛共進会を記念して、松阪牛まつりを市民参加型イベントとして開催いたしました。当日は57の事業者の協力、参加を得て、松阪牛関連商品の販売と地域特産物の販売など多くの取り組みにより、2日間の開催で連日3万人余りの入場者がありました。また、松阪駅周辺のホルモン店の協力を得て、松阪駅周辺ホルモンマップを作成しました。今後も松阪牛や松阪のお茶に代表されるS級ブランドの振興策をより充実させていきます。さらに、市職員一人一人が松阪市のセールスマンとして地域ブランドのPRに努めるとともに、全国公募で取り組んだ松阪市のマスコットキャラクターちゃちゃもについても、新しい企画も含めながら積極的な活用を図っていきます。  多様な取り組みを通じての地域産業の活性化につきましては、空洞化が進む中心市街地の活性化対策として商店街空き店舗等出店促進補助制度を創設し、出店を希望する事業者に改装費や賃借料を補助することで商店街の活気を取り戻すことに努めてまいりました。また、11月には、知ろう、育てよう、地域の物づくりをテーマに地域企業の紹介や地域の特産品のPRなどを行う総合産業フェアを開催いたしました。さらには、経済情勢の悪化に伴う対策といたしまして、国の事業を活用しながら松阪市として雇用・就業機会の創出に積極的に努めてきたところでございます。  歴史や文化を次の世代に伝えていくにつきましては、竹川竹斎生誕200年記念事業や天白遺跡保存整備事業に取り組むとともに、50回目を迎えた松阪市美術展覧会において郷土出身画家2名の特別記念展を開催することなどで、地域で人々の生活の中ではぐくまれ伝えられてきた地域固有の歴史や文化・伝統を市民共有の貴重な財産として次の世代に伝えていけるよう努めてまいりました。  市民の足を守る地域公共交通システムの推進につきましては、地域とともにコミュニティバスを育てていくという理念のもとに、7月に、公共交通を守り、生かすために何ができるのかを市民とともに考えるため、通学で利用する高校生も交えてコミュニティ交通を育てるシンポジウムを開催いたしました。  すてきに過ごせるまちづくりと松阪らしさのある地域づくりにつきましては、松阪駅を中心とした中心市街地のあり方を検討するアンケート調査及び市民や専門家などからも意見聴取会等を行い、松阪まちなか再生プランを作成いたしました。今後も市民の積極的なまちづくりへの参加を促すとともに、できるところから実行に移すことにより、計画から実行への段階に移行していきます。また、地域の身近な課題を地域住民が自主的かつ自律的に解決し、地域の個性を生かしたまちづくりを行うための地域マネジメントの取り組みを、住民協議会設立促進という観点から推進してまいりました。平成21年度におきましては、市内43地区のうち17地区で市民懇談会を開催し、地域マネジメントに対する市民意識の向上と住民協議会設立促進に努めてまいりましたが、今後も積極的に取り組みを進めることで、平成24年4月には全地域での住民協議会設立を大前提にした市政運営の転換が図れるよう努めてまいります。  戦略的な攻める観光行政の推進につきましては、7月に3カ所目のおもてなしどころ、すずらんをオープンしていただきました。また、海外からの観光客へのおもてなしのために研修会を開催するなど、まち歩き観光を推進するための事業を推進してきました。今後も市の観光に対する位置づけをより一層高めながら、広域連携、地域間連携による観光施策の積極的な推進を図ってまいります。また、海上アクセスベルラインにつきましては、旅客数の減少と燃料費の高騰などにより廃止に直面いたしましたが、津エアポートライン株式会社の御協力により減便とはなりましたが存続していただいたことは、今後の南三重地域の活性化や松阪市の誘客戦略上大きな意義があったものと確信しておるところでございます。  持続可能な社会環境を守るための積極的な取り組みにつきましては、廃棄物対策として、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の3Rを推進し、環境への負荷の少ない持続可能な資源循環型社会を実現していくために、市民の方々と一緒に考えていく視点に立つ中で、2月に市制5周年記念事業の一環として、ごみ減量・3Rを推進するシンポジウムを開催いたしました。また、老朽化したごみ処理施設の更新と、あわせて市内のごみ処理の一元化に向けた取り組みとして、ごみ処理基盤施設建設事業に着手いたしました。  最後に、平成21年度におきましては、市長交代後1年目という中で職員の皆様方におきましても、当初さまざまな複雑な思いもあったことと、私自身も思っておるところでございます。ただ、結果として税金を1円たりとも無駄にしないという思いで全職員が一丸となって事務事業の執行に当たってきていただいたと私自身も感じ、確信しておるところでございます。そして、何よりこの1年間は、市民の皆様方と一体となった形での市政運営に携わることができたことに関して、市民の皆様方に対しても厚く御礼を申し上げるところでございます。  以上、市政の主な事業の推進につきまして御報告させていただいたところでございますけれども、その他の事業につきましては主要施策の成果及び実績報告書に詳細に記述させていただきました。  なお、平成21年度の各会計の決算状況は、地方自治法施行令第166条第2項の規定による書類、実質収支に関する調書のとおりとなりました。  決算の内容につきましては、会計管理者から説明をいただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。      〔市長 山中光茂君降壇〕      〔会計管理者 吉田秀文君登壇〕 ◎会計管理者(吉田秀文君) それでは、平成21年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書につきまして御説明申し上げます。  4ページ、平成21年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表をごらんいただきたくお願い申し上げます。  初めに、一般会計でありますが、歳入収入済額565億6149万4462円、歳出支出済額557億2710万1810円、歳入歳出差引残額は8億3439万2652円となりました。  次に、特別会計でありますが、競輪事業は、歳入収入済額117億7637万2725円、歳出支出済額117億9424万3906円、歳入歳出差引残額はマイナス1787万1181円となりました。このため地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入繰上充用を行いました。  国民健康保険事業は、歳入収入済額166億8990万68円、歳出支出済額163億7447万4921円、歳入歳出差引残額は3億1542万5147円となりました。  老人保健事業は、歳入収入済額3948万8514円、歳出支出済額3450万962円、歳入歳出差引残額は498万7552円となりました。
     介護保険事業は、歳入収入済額125億7000万6798円、歳出支出済額123億7284万4172円、歳入歳出差引残額は1億9716万2626円となりました。  後期高齢者医療事業は、歳入収入済額25億636万4411円、歳出支出済額24億9353万455円、歳入歳出差引残額は1283万3956円となりました。  簡易水道事業は、歳入収入済額1億4995万4001円、歳出支出済額1億4714万792円、歳入歳出差引残額は281万3209円となりました。  戸別合併処理浄化槽整備事業は、歳入収入済額2億5355万587円、歳出支出済額2億5191万8071円、歳入歳出差引残額は163万2516円となりました。  農業集落排水事業は、歳入収入済額7930万8816円、歳出支出済額7911万5325円、歳入歳出差引残額は19万3491円となりました。  住宅新築資金等貸付事業は、歳入収入済額1億5314万5044円、歳出支出済額1億4833万8158円、歳入歳出差引残額は480万6886円となりました。  ケーブルシステム事業は、歳入収入済額1億9967万9543円、歳出支出済額1億9864万9589円、歳入歳出差引残額は102万9954円となりました。  定額給付金給付事業は、歳入収入済額26億4833万6036円、歳出支出済額26億4833万6036円、歳入歳出差引残額はありませんでした。  続きまして、歳入歳出決算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。  まず、118ページの一般会計歳入でありますが、第1款市税の収入済額は214億7101万5295円となりました。不納欠損額は1億4556万7794円処分いたしました。収入未済額は26億3853万2905円となりました。  日本の経済は、世界的な経済・金融危機後の大幅な景気悪化から抜け出して持ち直しが続いていますが、県内経済は依然と厳しい状況にあり、失業率も高水準で推移し、個人所得も減少するなど極めて深刻な状況が続いています。税徴収を取り巻く環境も厳しい状況が続き、収納率は88.52%となりました。  このような中で、収納対策といたしまして、当年度からコンビニエンスストアでの全税目の収納を実施し、利便性の向上、納税機会の拡大を図りました。また、松阪税務署、県税事務所、三重地方税管理回収機構との連携による滞納整理の推進を図り、さらにインターネット公売を実施するなど滞納処分に重点を置いた取り組みの強化を進めることで、税負担の公平・公正の保持に努めました。  第2款地方譲与税の収入済額は7億2860万7319円、第3款利子割交付金の収入済額は8998万円、第4款配当割交付金の収入済額は3440万3000円、第5款株式等譲渡所得割交付金の収入済額は1747万5000円、第6款地方消費税交付金の収入済額は16億365万2000円、第7款ゴルフ場利用税交付金の収入済額は1億565万5974円、第8款自動車取得税交付金の収入済額は2億5291万2000円、第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金の収入済額は21万8000円、第10款地方特例交付金の収入済額は3億2279万円、第11款地方交付税の収入済額は132億5433万6000円、第12款交通安全対策特別交付金の収入済額は3374万5000円、第13款分担金及び負担金の収入済額は8億4134万2275円。  収入未済額2374万4535円は、資源循環林整備事業受益者分担金86万4000円、県施行急傾斜地崩壊対策事業分担金139万6800円、農地・農業用施設災害復旧費分担金397万6935円、いずれも事業費の繰り越しによるものと、保育園保育料1750万6800円です。保育園保育料は、未納者に対し、電話や訪問による納付指導と分納誓約等による納付を促すとともに、失業、疾病等の事情により納付困難の申し出があった保護者に対し保育料の減免措置を行いましたが、収入減等の理由から未納となりました。  第14款使用料及び手数料の収入済額は9億1606万7193円となりました。不納欠損額は、幼稚園使用料で3万8500円処分いたしました。収入未済額は7081万805円でありますが、保健衛生使用料で3万500円、清掃使用料で72万9698円、住宅使用料で6984万5107円、幼稚園使用料で20万5500円生じています。保健衛生使用料の未収金は、1件で、篠田山斎場での火葬及び葬祭室貸し出し等の経費で未納となりましたが、現在、分納確約書に基づき分納中であります。清掃使用料の未収金は、地域し尿処理施設使用料で、未納者に対し電話、文書、訪問により納付指導を行ってまいりましたが、景気の低迷による収入減や高齢者世帯等の経済的な理由により未納となりました。住宅使用料の未収金は、滞納者に対し督促状の発送、定期的な訪問徴収を行うとともに、連続3カ月の滞納が発生した時点で、電話、文書、訪問により生活実態の把握に努め、納付指導を行ってまいりましたが、不況によるリストラや転職、退職による収入減、破産や疾病による理由により未納となりました。なお、年末、年度末、出納閉鎖時期は、集中的に滞納整理を実施し、長期滞納の未然防止に努めるとともに、納付に応じない契約者に対し、連帯保証人に債務履行を促し、弁護士の指導のもと明け渡し訴訟の提起を前提に厳正な滞納整理に努めました。幼稚園使用料の未収金は、未納となった保護者に対し、文書、訪問による納付指導を行ってまいりましたが、保護者の収入不安定等の理由により未納となりました。  第15款国庫支出金の収入済額は74億4937万7153円となりました。収入未済額7億2627万7850円は、公共土木施設災害復旧費負担金9868万8000円、児童福祉費補助金3500万円、保健衛生費補助金150万円、水産業費補助金4772万円、農業費補助金4000万円、林業費補助金1億155万7850円、都市計画費補助金2169万6000円、道路橋りょう費補助金4000万円、河川費補助金3732万5000円、教育総務費補助金1900万円、小学校費補助金3279万3000円、中学校費補助金1760万円、幼稚園費補助金3700万円、社会教育費補助金1億2900万円、保健体育費補助金700万円、総務管理費補助金4779万2000円、商工費補助金80万円、児童福祉費委託金1180万6000円、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。  第16款県支出金の収入済額は33億538万3114円となりました。収入未済額5408万9300円は、児童福祉費補助金2989万2000円、保健衛生費補助金27万9000円、林業費補助金721万6300円、水産業費補助金1670万2000円、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。  第17款財産収入の収入済額は1億7647万3685円となりました。収入未済額17万3209円は、土地貸付収入が債務者の業績不振に伴う休業により未納となっているもので、これまで訪問、文書により催告を行ってきましたが、未納となりました。  第18款寄附金の収入済額は696万3717円、第19款繰入金の収入済額は1億1102万5000円、第20款繰越金の収入済額は7億587万5818円となりました。  第21款諸収入の収入済額は5億4490万7919円となりました。収入未済額は1億4938万7868円でありますが、福祉資金貸付金元利収入で4481万7216円、災害援護資金貸付金元利収入で400万1980円、民生費雑入で9940万4366円、衛生費雑入で2万3500円、土木費雑入で10万3966円、教育費雑入で103万6840円生じています。福祉資金貸付金元利収入と災害援護資金貸付金元利収入の未収金は、未納者に対し電話や戸別訪問により催告を行い、納付困難者に債務承認書の提出を求めてきましたが、失業や病気、生活保護受給等、生活困窮の事由によるもの、また債務者行方不明によるなどの理由により未納となりました。  民生費雑入の未収金は、生活保護法第63条、第78条の返還金、障害児福祉手当過年度収入、障がい者施設整備費補助金返還金、児童扶養手当返還収入、児童手当返還収入、大津保育園耐震補強工事前払保証金利息収入であります。生活保護法による返還金は、返還対象者が生活保護受給中や生活保護からは自立したものの、いまだ生活に困窮する世帯で返還が容易でなかったため未納となりました。障害児福祉手当過年度収入は、平成20年度特別障害者手当の不正受給により、受給者に対して再三にわたり訪問し返還を求めていますが、未納となりました。障がい者施設整備費補助金返還金は、平成21年9月3日に相手方に対し不当利得返還請求事件として提訴し、現在係争中のため未納となりました。児童扶養手当返還収入は、児童扶養手当の過払いに対し、本人の納付誓約に基づき手当の返還を求めましたが、1名の方からの返還が行われず未納となりました。児童手当返還収入は、児童手当受給者が受給資格を喪失した後も届け出を怠ったため過払いが生じたことから、納付書を送付し返還を求めましたが、返還が行われず未収となりました。前払保証金利息収入は、大津保育園耐震補強工事請負者の業績不振に伴う契約解除による前払保証金に対する利息であります。  衛生費雑入の未収金2万3500円は、保健衛生使用料の未収金と同じ案件で篠田山斎場での火葬及び葬祭に係る経費で未納となりましたが、現在、分納確約書に基づき分納中であります。  土木費雑入の収入未済額10万3966円は、東町改良住宅火災復旧工事前払保証金利息収入及び違約金利息収入、市営住宅緊急入居家賃収入であります。東町改良住宅火災復旧工事前払保証金利息収入及び違約金利息収入は、請負業者の業績不振に伴う契約解除に起因するものであります。市営住宅緊急入居家賃収入は、離職者の居住安定確保に伴う市営住宅緊急入居により入居いたしましたが、その後も勤め先が決まらず収入がないため、家賃が滞納となりました。  教育費雑入の収入未済額103万6840円は、松阪市民文化会館舞台管理業務等委託違約金で、舞台管理業務委託先業者の倒産によるものであります。  第22款市債の収入済額は45億8928万9000円となりました。収入未済額4億3940万円は、農業債8800万円、林業債1億360万円、水産業債640万円、河川債2180万円、港湾債2210万円、都市計画債1億150万円、小学校債4680万円、公共土木施設災害復旧債4920万円で、いずれも事業費の繰り越しによるものであります。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、198ページからの歳出でありますが、詳細は平成21年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書に記載をいたしておりますので、各款別の支出済額及びその内容を簡単に御説明申し上げます。  第1款議会費は、支出済額3億3251万3983円となりました。支出の主なものは議会活動事業費538万3175円、政務調査費補助金525万135円であります。  第2款総務費は、支出済額69億5388万3254円で、翌年度繰越額は7898万7000円であります。第1項総務管理費の支出済額は53億5267万1465円で、翌年度繰越額は7898万7000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、庁舎等改修事業費5743万5000円、地区集会所建設補助金1000万円、飯南地域振興局施設整備事業費467万円、防災行政無線整備事業費688万2000円を翌年度に繰り越しをしております。庁舎等改修事業費、飯南地域振興局施設整備事業費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。地区集会所建設補助金は、集会所の工事施工に不測の日数を要したため、年度内の完成が見込めなかったことによるものであります。防災行政無線整備事業費は、全国瞬時警報システムについて、消防庁の技術的な調査が長期化し、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。不用額9246万6246円は、主に一般管理費、広報費、人事管理費、IT推進費から生じています。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項総務管理費の支出済額は53億5267万1465円で、その主なものは、ケーブルシステム事業特別会計繰出金1億1350万円、退職手当13億7475万3288円、庁舎等維持管理事業費1億2287万9180円、システム管理事業費2億6449万3109円、地域振興局管理事業費1億7240円、防災行政無線整備事業費1億4382万7500円であります。  以下、第2項から第6項までの支出は事務経費が主でありますが、第2項徴税費の支出済額は10億3044万2756円、第3項戸籍住民基本台帳費の支出済額は2億7780万4640円、第4項選挙費の支出済額は1億9196万3506円、第5項統計調査費の支出済額は4874万5249円、第6項監査委員費の支出済額は5225万5638円となりました。  第3款民生費支出済額は191億1574万7798円で、翌年度繰越額は9418万円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、子ども手当支給事業費1180万6000円、私立保育園施設整備費補助金4252万8000円、保育園改修事業費3984万6000円を翌年度に繰り越しをいたしております。子ども手当支給事業費の繰り越しは、こども手当創設に伴うシステム導入委託料でありますが、国の方針決定時期が年度末となったことにより、年度内の完了が見込めなかったことによるものであります。私立保育園施設整備費補助金の繰り越しは、当年度に実施した私立4保育園において保育園耐震補強工事及び改築を実施するに当たり、耐震診断結果の見直しによる耐震補強計画設計のおくれや耐震診断判定審査委員会申請件数の増による判定おくれ及び開発許可承認のおくれ等により不測の日数を要したため、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。保育園改修事業費の繰り越しは、公立保育園で水はけの悪い園庭のある5園について排水工事を実施することとなりましたが、本事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。不用額1億7429万2202円は、主に障害者自立支援費、障がい者医療費、老人福祉総務費、児童福祉総務費、公立保育園費等から生じています。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項社会福祉費の支出済額は44億3353万9391円で、主なものは社会福祉協議会補助金1億8583万813円、国民健康保険事業特別会計繰出金11億3921万3961円、日中活動支援給付事業費8億9588万3425円、居住支援給付事業費5億2758万744円、医療費助成事業費3億8553万8585円であります。  第2項老人福祉費の支出済額は38億4325万8088円で、主なものは後期高齢者医療事業特別会計繰出金15億3344万8361円、介護保険事業特別会計繰出金18億3414万2000円、老人ホーム入所措置事業費1億9439万5870円であります。  第3項児童福祉費の支出済額は70億6636万8895円で、主なものは児童手当給付事業費12億8910万3440円、児童扶養手当給付事業費6億7477万7352円、私立保育園運営事業費12億9895万1190円、私立保育園施設整備費補助金2億7234万6000円、保育園施設緊急改修事業費1億6963万6950円、飯高東部保育園建設事業費1億7035万7083円、乳幼児医療費助成事業費1億3176万3659円であります。  第4項生活保護費の支出済額は37億7063万3418円で、主なものは生活保護扶助費35億8381万1021円であります。  第5項災害救助費の支出済額は194万8006円で、主なものは小災害見舞金169万円であります。  第4款衛生費は、支出済額51億146万4369円で、翌年度繰越額は762万6000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、篠田山火葬場施設改修事業費305万4000円、新型インフルエンザ対策事業費37万2000円、松ヶ崎公園管理事業費420万円を翌年度に繰り越しをしております。篠田山火葬場施設改修事業費の繰り越しは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。新型インフルエンザ対策事業費の繰り越しは、新型インフルエンザワクチンの接種に係る助成金を償還払い方式で行った場合、費用請求のあった日の属する年度により年度区分をすることから、平成22年度においても21年度の助成金の支出が見込まれるため、翌年度に繰り越しをしております。松ヶ崎公園管理事業費の繰り越しは、地元との協議を行った結果、着工について延期申し出があり、年度内の完了が見込めなかったことによるものであります。不用額8461万5631円は、主に予防費、じんかい処理費等から生じています。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項保健衛生費の支出済額は26億8301万6980円で、主なものは浄化槽設置促進事業費1億5127万3820円、予防接種事業費2億4253万1631円、母子保健事業費1億2449万9379円、健康診査事業費2億1310万6045円、休日夜間応急診療所管理運営事業費8754万7286円、水道事業会計繰出金6547万円、簡易水道事業特別会計繰出金8738万5840円、松阪市民病院事業会計繰出金8億7514万8000円であります。  第2項清掃費の支出済額は24億1844万7389円で、主なものは焼却施設整備事業費1億4792万6350円、じんかい収集事業費1億2561万8979円、焼却事業費3億919万6687円、嬉野地区ごみ処理事業費2億2477万5337円、三雲地区ごみ処理事業費1億1914万9393円、香肌奥伊勢資源化広域連合分担金2億3822万6000円、松阪地区広域衛生組合分担金1億8747万2000円であります。 ○議長(田中力君) 暫時休憩いたします。再開は午前11時5分ということで御承知おきください。                          午前10時51分休憩                          午前11時5分開議 ○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。  引き続き、提案理由の説明をお願いいたします。 ◎会計管理者(吉田秀文君) 第5款労働費からお願いします。  労働費は、支出済額1億7692万1243円で、不用額474万2757円は主にワークセンター松阪費等から生じています。支出済額の主なものは、勤労者総合福祉推進事業費補助金2800万円、高年齢者労働能力活用事業費補助金1040万円、ワークセンター松阪管理運営事業費3083万7176円、ワークセンター松阪施設緊急改修事業費3941万7000円であります。  第6款農林水産業費は、支出済額15億4920万6872円で、翌年度繰越額4億2951万9630円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、県営広域営農団地農道整備事業負担金5370万円、県営ため池等整備事業(農業用河川工作物応急対策)負担金134万円、県営ため池等整備事業(小規模)負担金809万2000円、県営特定農業用管水路等特別対策事業負担金750万7500円、県営中勢広域営農団地農道整備事業負担金979万3680円、県営基幹水利施設補修事業負担金317万円、県営経営体育成基盤整備事業負担金1090万3000円は、県事業の繰り越しにより年度内完了が見込めなかったことによるものであります。湛水防除施設改修事業費5000万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内契約が行えなかったため、翌年度に繰り越しをしております。資源循環林整備事業費1031万6450円、林道・作業道等維持管理事業費2億311万7000円は、台風18号の影響等により不測の日数を要したため、年度内完了が見込めなかったことによる繰り越しであります。海岸保全施設整備事業費7158万円は、猟師漁港大正新田樋門の全面改良工事に伴う鋼矢板打設作業において、樋門の海面側の海底に予期せぬ障害物が発生したため、急遽硬質地盤クリア工法により増工が必要となり、国庫補助対象事業であったため国県の事業変更認可を受けるのに不測の日数を要したため、年度内完成が見込めなかったことによる繰り越しであります。不用額650万6498円は、主に農業総務費、農地費、林業振興費等から生じております。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項農業費の支出済額は12億6308万8512円で、主なものは松阪飯多農業共済事務組合負担金7011万7000円、水田農業支援対策事業補助金5410万3787円、ベルファーム施設管理事業費5124万8450円、市単土地改良事業費4864万6243円、県営広域営農団地農道整備事業負担金7005万円、湛水防除施設管理事業費4623万6852円、農業集落排水事業特別会計繰出金5121万7682円であります。  第2項林業費の支出済額は2億3519万1192円で、主なものは森林再生CO2吸収量確保対策事業費3460万9050円、森林公園管理運営事業費2991万9598円、林道・作業道等維持管理事業費3977万6213円、資源循環林整備事業費3106万1389円であります。  第3項水産業費の支出済額は5092万7168円で、主なものは海岸保全施設整備事業費3683万8000円であります。  第7款商工費は、支出済額5億5525万1809円で、翌年度繰越額132万3000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、産業振興センター施設改修事業費132万3000円で、本事業は地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込まれなかったため、翌年度に繰り越しをしております。不用額1215万1191円は、主に商工振興費、産業振興センター費、観光費から生じています。支出済額の主なものは、廃止代替バス路線運行委託事業費3172万6800円、地域公共交通システム事業費6823万7209円、商工団体補助金2880万円、プレミアムつき地域商品券発行事業補助金4526万7526円、産業振興センター施設整備事業費1841万8050円、観光協会運営費及び事業費補助金3082万3000円、企業立地等促進奨励金8972万7000円であります。  第8款土木費は、支出済額54億4311万8626円で、翌年度繰越額は2億7253万5667円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、道路改修事業費5000万円、県施行道路事業負担金127万円、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金384万9000円、準用河川九手川改修事業費3097万5000円、ポンプ場施設等改修事業費3440万円、県施行松阪港改修事業負担金2214万8000円、県施行街路事業負担金9020万1667円、都市公園遊具等改修事業費430万円、総合運動公園建設事業費3539万2000円であります。道路改修事業費、ポンプ場施設等改修事業費、都市公園遊具等改修事業費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込まれなかったため翌年度に繰り越しをしております。県施行道路事業負担金、県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金、県施行松阪港改修事業負担金、県施行街路事業負担金は、県施行事業の年度繰り越しによる市負担金の繰り越しであります。準用河川九手川改修事業費は、仮設道路借地箇所と搬入路の地元調整及びJRとの調整に時間を要したため、年度内完成が見込めなかったことによるものです。総合運動公園建設事業費は、一部補助金の増額を国に申請していましたが、国の予算措置がおくれ補助金交付決定が12月となり、その後の工事発注となったため、年度内完成が見込めなかったことによるものです。不用額3192万7707円は、主に道路新設改良費、住宅管理費等から生じています。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項土木管理費の支出済額は3億1039万8791円で、主なものは人件費であります。  第2項道路橋りょう費の支出済額は10億9848万9095円で、主なものは道路維持修繕事業費2億8985万4387円、道路整備単独事業費1億2264万1652円、松阪駅松阪港線道路整備事業費(繰越分)8956万円、橋りょう耐震補強事業費1億1690万円であります。  第3項河川費の支出済額は2億9058万2151円で、主なものは河川維持修繕事業費5732万6658円、河川改良単独事業費5160万5462円、準用河川九手川改修事業費6802万5000円、ポンプ場施設緊急改修事業費5464万5150円であります。  第4項港湾費の支出済額は4501万5698円で、主なものは県施行松阪港改修事業負担金2480万9275円、海上アクセス旅客ターミナル管理事業費1969万7645円であります。  第5項都市計画費の支出済額は33億8647万1177円で、主なものは県施行街路事業負担金8196万4999円、都市公園維持管理事業費1億243万173円、都市下水路管理運営事業費1億951万1932円、公共下水道事業会計繰出金23億1905万1000円、総合運動公園建設事業費(単独・補助・交付金)3億1748万4501円であります。  第6項住宅費の支出済額は3億1216万1714円で、主なものは市営住宅維持修繕費1億1681万9939円であります。  第9款消防費は、支出済額26億676万4507円であります。不用額871万7493円は、主に非常備消防費等から生じています。支出済額の主なものは、松阪地区広域消防組合分担金22億7747万7000円、消防団員消防・水防手当及び報酬8870万9872円、小型動力ポンプ付積載車等購入事業費6296万730円、消防施設緊急整備事業費(繰越分)4735万8964円であります。  第10款教育費は、支出済額66億9924万6261円で、翌年度繰越額は3億4924万9000円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、子ども支援研究センター施設改修事業費2400万円、小学校施設改修事業費3549万6000円、中学校施設改修事業費2402万2000円、幼稚園施設改修事業費4636万7000円、松阪市民文化会館施設改修事業費4979万1000円、松阪コミュニティ文化センター施設改修事業費9812万3000円、文化財センター施設改修事業費425万8000円、松浦武四郎記念館施設改修事業費138万6000円、中部台運動公園施設改修事業費898万3000円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を充てることを認められた事業でありますが、当該臨時交付金交付要綱は、国の2号補正予算成立後施行されることから、年度内完成が見込まれなかったため翌年度に繰り越しをしております。松ヶ崎小学校プール改築事業費5682万3000円は、プールの構造や価格を明確にするためにコンペ方式を採用したので、プール仕様の決定に日時を要し、年度内完成が見込めなかったことによるものです。不用額9897万4739円は、主に小学校費・中学校費の学校管理費及び幼稚園費の幼稚園管理費、保健体育費の学校給食費等から生じています。  以下、各項別に支出済額の内容につきまして御説明申し上げます。  第1項教育総務費の支出済額は10億168万7009円で、主なものは外国語指導助手派遣事業費2829万7000円、読書室いきいきプラン事業費2335万円、特別支援教育推進事業費5098万3026円であります。  第2項小学校費の支出済額は11億9756万1324円で、主なものは小学校施設管理運営事業費4億3329万8328円、小学校施設緊急改修事業費1億123万9950円であります。  第3項中学校費の支出済額は9億5345万6414円で、主なものは中学校施設管理運営事業費2億9万3165円、中学校施設緊急改修事業費6209万2800円、エレベーター設置事業費1億1395万2240円、中学校給食配膳施設整備事業費2億339万9050円であります。  第4項幼稚園費の支出済額は7億7251万2953円で、主なものは幼稚園施設管理運営事業費1億8228万2911円、中川幼稚園園舎増築事業費5973万8414円であります。  第5項社会教育費の支出済額は8億6438万1808円で、主なものは公民館事業費7004万2792円、図書館管理運営事業費1億2340万4839円、松阪市民文化会館管理運営事業費5695万704円、松阪コミュニティ文化センタ-舞台機構等緊急改修事業費1億1101万3350円であります。  第6項保健体育費の支出済額は18億7827万6135円で、主なものは学校給食単独調理場管理運営事業費1億6090万5783円、中学校等給食センター建設事業費8億119万36円、中部台運動公園施設管理運営事業費1億421万1334円であります。  第7項青少年教育費の支出済額は3137万618円で、主なものは青少年センター運営事業費1656万8138円であります。  第11款災害復旧費の支出済額は1億9226万4963円で、翌年度繰越額は2億4068万4826円であります。繰越明許費の内容理由でありますが、農地等災害復旧事業費6964万5686円、道路橋りょう災害復旧事業費3177万140円、河川災害復旧事業費1億3926万9000円は、国の実地調査後の実施設計と工事発注となったため、年度内完成が見込めなかったことによるものであります。不用額158万5211円は、主に林業施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費、保健体育施設災害復旧費から生じています。支出済額の主なものは、農地等災害復旧事業費7987万5044円、林業施設災害復旧事業費1351万5075円、道路橋りょう災害復旧事業費5203万3562円、河川災害復旧事業費2388万980円であります。  第12款公債費の支出済額は64億1381万7125円となりました。不用額200万875円は、主に一時借入金利子から生じています。支出済額の主なものは、長期債償還元金54億7725万2647円、長期債償還利子9億3656万4478円であります。  第13款予備費は、全額不用額となりました。  第14款諸支出金の支出済額は5億8690万1000円で、財政調整基金積立金であります。  以上で一般会計の説明を終わります。  続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。  初めに、342ページの競輪事業でありますが、世界的な経済・金融危機以来、当競輪事業の主な顧客である製造部門等の雇用の冷え込み及びファン層の高齢化が売り上げを直撃し、売上金は年々減少する傾向にあり、非常に厳しい状況でございます。当年度の記念競輪の売り上げは、前年度と対比いたしますと約3億9500万円の減と売り上げが落ち込み、普通競輪におきましても同様に売上金が落ち込み、1787万1181円の歳入不足という結果となりました。  歳入の主なものは、勝者投票券売上金110億8392万2900円、場外車券売り場設置収入2億9898万4230円、過年度分日本自転車振興会交付金還付金1億769万7000円、特別競輪等事務費収入1億2517万727円、財政調整基金繰入金2418万1000円であります。  歳出の主なものは、普通競輪開催事業費4億9366万2913円、選手賞金及び賞金等賞賜金7億2405万6904円、記念競輪開催事業費14億5233万6497円、普通競輪払戻金28億1977万4055円、記念競輪払戻金55億739万9950円、臨時場外開設事業費1億8097万3540円であります。不用額3億4811万8094円は、主に事業費等から生じています。  なお、11月開催の記念競輪時の臨時場外運用資金として、金融機関より一時借入金50億円と財政調整基金から基金繰りかえ運用により18億円を借り入れました。  次に、356ページの国民健康保険事業でありますが、歳入の主なものは、国民健康保険税39億9874万796円、国庫負担金31億8143万560円、前期高齢者交付金34億9328万675円であります。不納欠損額は、国民健康保険税で1億117万1861円処分いたしました。収入未済額24億1136万5130円は、主に国民健康保険税であります。保険税の収納につきましては、夜間・日曜日の納付窓口の開設、納税コールセンターによる催促の強化、臨戸訪問徴収、さらには差し押さえ等市税と同様に公平公正な納税の観点から納付指導に努めてまいりましたが、収納率は61.4%となりました。今後もなお一層粘り強く納付指導を重ね、未収金の解消に努めてまいります。  歳出の主なものは、保険給付費110億1072万2885円、後期高齢者支援金等21億62万2901円、介護納付金7億9633万1567円、共同事業拠出金18億6390万3325円であります。不用額3億3098万1079円は、主に保険給付費等から生じています。  次に、384ページからの老人保健事業でありますが、歳入の主なものは、繰越金2503万9073円、国庫負担金1230万1754円であります。歳出の主なものは、医療支給費106万4914円、償還金3263万9904円であります。不用額448万3038円は、主に医療給付費等から生じています。  次に、392ページの介護保険事業でありますが、歳入の主なものは、介護保険料21億7617万6365円、国庫負担金21億2151万805円、支払基金交付金35億3420万6000円、県負担金16億9344万3000円、一般会計繰入金18億3414万2000円であります。不納欠損額は介護保険料で1472万2741円処分いたしました。収入未済額は、5209万2259円でありますが、介護保険料で5209万2128円、返納金で131円生じています。介護保険料の収納につきましては、制度の理解を得るため当初賦課の通知に保険料のチラシを同封し、保険料決定の仕組みや滞納した場合の給付制限の周知を図るなど、趣旨普及に努めました。また、第1号被保険者となる65歳到達時に介護保険被保険者証を送付する際、口座振替依頼書を同封し、口座振替の奨励を行いました。保険料の未納解消につきましては、出納整理期間等における一斉訪問、随時の戸別訪問及び電話催告、滞納管理の事前取り組みなど向上に努めましたが、収納率は前年と同じ97%となりました。返納金は、介護保険事業所からの請求内容修正に伴い、被保険者に対して高額介護サービス費の返還が生じたもののうち、年度内の返還が1件おくれたことによるものです。  歳出の主なものは、介護サービス等諸費106億2065万180円、介護予防サービス等諸費2億9860万5946円、高額介護サービス等費2億1817万3833円、特定入所者介護サービス等費5億5137万3360円であります。不用額1億6609万3828円は、介護サービス等諸費等から生じています。  次に、420ページの後期高齢者医療事業でありますが、歳入の主なものは後期高齢者医療保険料9億1265万3458円、一般会計繰入金15億3344万8361円であります。収入未済額は、後期高齢者医療保険料797万2308円であります。後期高齢者医療保険料は、75歳の年齢到達により新規に制度に加入となることや、保険料が全員年金から天引きされるものであるという認識により未納となることから、当初賦課通知の際や年齢到達された方への通知物にはわかりやすく表示した文書を同封するなど工夫を試みました。それでも未納となっている方には、昨年に引き続き、督促状発送前に未収通知を発送することで、未納解消に努めました。また、先ほどの取り組みとは別に2回の集中的な滞納整理の実施、高齢者のライフスタイルに合わせた、昼間における電話催告を行った結果、収納率は99.1%となりました。  歳出の主なものは、総務管理費6559万7618円、後期高齢者医療広域連合納付金24億2200万9230円です。不用額2006万8545円は、主に保険料負担金及び予備費から生じています。  次に、432ページの簡易水道事業でありますが、歳入の主なものは、簡易水道使用料4891万6306円、一般会計繰入金8738万5840円であります。収入未済額8148円は、簡易水道使用料で訪問及び文書による催告を行ってきましたが、未納となったものです。  歳出の主なものは、施設管理費3091万2736円、公債費4839万6494円であります。不用額248万208円は、主に施設管理費等から生じています。  次に、442ページの戸別合併処理浄化槽整備事業でありますが、歳入の主なものは浄化槽使用料1億571万8820円、国庫補助金1689万6000円、一般会計繰入金7648万4000円、事業債3280万円であります。収入未済額8万9250円は浄化槽使用料で、多くは失業、企業経営の悪化等の理由により未納となったものであります。未納者に対しまして、文書による通知、個別面談を行う中で、分割納付等の指導を行いました。  歳出の主なものは、業務費1億973万6775円、建設改良費5529万3779円、公債費6271万900円であります。不用額91万5929円は、主に総務管理費、建設改良費等から生じています。  次に、452ページの農業集落排水事業でありますが、歳入の主なものは、農業集落排水処理施設使用料1785万3620円、一般会計繰入金5121万7682円であります。不納欠損額は6万7620円処分いたしました。収入未済額21万210円は農業集落排水処理施設使用料で、収入減による生活困窮などの理由により未納となったものであります。未納者に対しまして、文書による通知、訪問等を行う中で、分割納付等の指導を行いました。  歳出の主なものは、業務費3110万6708円、公債費3491万7682円であります。不用額49万9675円は、主に業務費等から生じています。  次に、460ページの住宅新築資金等貸付事業でありますが、歳入の主なものは、貸付金収入6588万568円、県補助金844万6000円、基金繰入金6979万5000円であります。収入未済額2億7823万2902円は貸付金収入で、長引く景気低迷や債務者・連帯保証人の高齢化等による所得の減少により返済資力がなくなり、これまで健全に償還していた債務者が滞納に陥ってしまう事態が生じています。滞納者に対しては、督促状・催告書を送付し、納付されない場合は、面談通知や訪問等により納付を促し、分納誓約等の指導を行うとともに、連帯保証人への通知等により納付指導を行いました。  歳出の主なものは、公債費1億4479万3990円であります。不用額14万9842円は、主に総務管理費等から生じています。  次に、470ページのケーブルシステム事業でありますが、歳入の主なものは、ケーブルシステム使用料3230万5400円、一般会計繰入金1億6442万4950円であります。不納欠損額は15万6500円処分いたしました。収入未済額84万9180円はケーブルシステム使用料であります。ケーブルシステム使用料は、生活困窮により未納となったものが多く、未納者に対し、分割納付相談、電話による催告、戸別訪問を実施いたしました。なお、納付意識の希薄な未納者に対しては、サービス停止措置をいたしました。
     歳出の主なものは、事業費1億1578万3832円、公債費4900万1460円であります。不用額1017万6411円は、主に事業費から生じています。  次に、482ページの定額給付金給付事業は、国から補助率10分の10の補助金の交付を受け実施した事業であります。歳入の主なものは、国庫補助金で26億4566万1652円、繰越金266万5417円であります。  歳出の主なものは、総務管理費5892万8036円、定額給付金給付費25億8940万8000円であります。不用額6554万3381円は、総務管理費、定額給付金給付費から生じていますが、国からの補助金額と支出済額との差額5467万2348円を国へ返還いたしております。  以上で各特別会計の説明を終わります。  続きまして、490ページの実質収支に関する調書につきまして御説明申し上げます。  一般会計の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は8億3439万2000円となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき財源2億4810万円を差し引いた実質収支額は5億8629万2000円となりました。  各特別会計につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  続きまして、496ページの財産に関する調書の主なものにつきまして御説明申し上げます。  1公有財産、土地及び建物、総括、土地(地積)中、行政財産は前年度末より1万1325.86平方メートル増加の539万3016.53平方メートル、普通財産は前年度末より61.33平方メートル減少の2353万7233.71平方メートルとなり、合計2893万250.24平方メートルとなりました。増減の主な要因といたしましては、行政財産は公園の増、普通財産は土地売却による減であります。建物・延べ面積計中、行政財産は、前年度末より2924.52平方メートル増加の58万293.53平方メートル、普通財産は、前年度末より492.74平方メートル減少の1万1213.28平方メートルとなり、合計59万1506.81平方メートルとなりました。増減の主な要因といたしましては、行政財産は学校教育施設の増、普通財産は取り壊しによる減であります。  次に、出資による権利の表中、三重県農業信用基金協会出資金の決算年度中増減高154万円増は、農業信用保証保険制度の信用保証基盤の強化に資する基金造成を図るための増資であります。また、三重県国民健康保険支払基金預託金の決算年度中増減高1105万円減は、三重県国民健康保険団体連合会診療報酬支払基金造成積立金の返還によるものであります。  次に、4基金の表中、嬉野小原簡易郵便局運営基金の決算年度中増減高20万円減は、嬉野小原簡易郵便局の郵便窓口業務を個人受託することに伴う運営基金条例の廃止によるものであります。また、他の基金の決算年度中増減高は積み立て及び繰り入れによるもので、決算年度末現在高は総計で160億7245万7000円となりました。  その他の調書につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  以上、平成21年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の説明を終わらせていただきます。  なお、決算書にあわせて提出いたしました地方自治法第233条第5項及び同法第241条第5項の規定によります平成21年度松阪市主要施策の成果及び実績報告書等の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたく存じます。よろしく御審議いただき、御認定いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。      〔会計管理者 吉田秀文君降壇〕 ○議長(田中力君) ここで監査委員報告をするのが本来でございますけれども、議案との関連上、その次の報告第10号であります平成21年度決算に基づく健全化比率等の報告を先に行いますので、御承知おきをいただきたいと思います。  なお、これ以降の3つの事業会計についても、監査報告の前に先に資金不足比率の報告を行いますので、このことも合わせて御承知おきいただきたいと思います。      〔副市長 中川 昇君登壇〕 ◎副市長(中川昇君) 引き続きまして、報告第10号平成21年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について御説明申し上げます。  議案書の22ページとA3判の別紙資料平成21年度決算健全化判断比率をごらんいただきたく存じます。  まず、健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率は、一般会計等におきまして実質赤字額がございませんので、対象数値がないことを意味するバー表示とさせていただいております。連結実質赤字比率につきましても同様に、全会計を通じた連結実質赤字額がございませんので、同じくバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべきとされる基準である本市の早期健全化基準を下回っておりまして、問題はないものと考えております。  次に、当該年度の一般会計等が負担すべき地方債の元利償還金相当額の比重を示す実質公債費比率につきましては、9.6%でございます。これは、早期健全化基準の25%を下回っておりまして、また前回の平成20年度決算に基づく比率10.3%と比較しますと0.7ポイント改善いたしております。  続きまして、当該年度末で一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の合計額の比重を示す将来負担比率につきましては76.6%でございます。これは、早期健全化基準の350%を下回っておりまして、また前回の平成20年度決算に基づく比率81.6%と比較いたしますと5.0ポイント改善いたしております。  次に、資金不足比率でございますけれども、本市におきまして、地方公営企業法の財務規定を適用しない公営企業は簡易水道事業、戸別合併処理浄化槽整備事業、農業集落排水事業の3つでございます。いずれも資金の不足額がございませんので、これもバー表示とさせていただいております。いずれの比率におきましても、公営企業の経営の健全化を図るべきとされる基準でございます経営健全化基準の20%を下回っておりまして、問題がないものと考えております。  なお、監査委員から審査の結果いただいた御意見につきましては、お手元にお配りしております平成21年度松阪市財政健全化審査意見書、また平成21年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございます。  本市はいずれの比率におきましても、法令で定められている基準を下回り、財政が比較的健全な自治体に位置づくものと考えております。しかしながら、本市におきましても多額の財源を必要とする多くの事業が山積しております。このことによりまして、今後ともより一層の効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたく考えておるところでございますので、御理解を賜りたく存じます。  以上、平成21年度決算に基づく健全化判断比率等についての報告とさせていただきます。      〔副市長 中川 昇君降壇〕 ○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後1時、本会議を再開いたします。                          午前11時49分休憩                          午後1時0分開議 ○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  監査委員の報告を求めます。      〔監査委員 土本 勲君登壇〕 ◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第85号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。  この審査は、去る7月6日から8日20日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施いたしました。なお、平成22年8月10日までは、議員選出の西村委員が決算審査を行いました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。  なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。  それでは、1ページをお願いします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。  第1審査の対象、(1)平成21年度松阪市一般会計歳入歳出決算。(2)から(12)までは競輪事業を初めとして11特別会計の歳入歳出決算であります。(13)上記各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに基金の運用状況調書、以上が審査の対象であります。  第2審査の期間、平成22年7月6日から平成22年8月20日まで。  第3審査の方法、平成21年度松阪市一般会計・特別会計決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書に基づき、総括的に審査を実施し、例月現金出納検査の結果等を参考として、決算計数の正確性、収入・支出の合法性、予算執行の適法性の確認を行った。内容審査に当たっては、提出された資料をもとに、所属職員から説明を聴取し、審査の参考に資したほか、会計管理者所管に係る関係帳票、現金、預金及び有価証券の残高等計数を確認し照合を行った。なお、平成22年8月10日まで議員選出の西村友志監査委員が決算審査を行った。  第4審査の結果、審査に付された平成21年度松阪市一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び政令で定める附属書類並びに基金の運用状況調書はいずれも関係法令に準拠して作成されており、かつ、計数は証拠書類と符合し適正であった。審査の概要と意見については、次に述べるとおりである。  2ページをお願いいたします。1総括、(1)決算規模について、平成21年度松阪市一般会計・特別会計の決算の規模は、予算現額1052億4425万3917円に対し、歳入決算額1036億2760万1005円、歳出決算額1022億7019万4197円で、形式収支は13億5740万6808円である。この中には事業繰越財源2億4810万238円が含まれているので、これを控除した実質収支額は11億930万6570円となっている。以下、表の説明は省略いたします。  (2)歳入歳出決算額について、各会計の歳入歳出決算額について、前年度と比較してみると次表のとおりである。  (3)財政構造の状況について、普通会計を基準にした財政基盤の強弱及び財政構造の弾力性等を把握する方法として、通常用いられている経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、財政力指数は次のとおりである。注記の普通会計の説明は省略いたします。  ア経常収支比率、市町村の財政構造の弾力性を評価するために用いられる経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すものであり、この比率が低いほど経常余剰財源が大きく、財政構造に弾力性があるものとされている。いわゆる臨時的な財政需要に対する余裕がなくなるとされているのは、80%ラインと言われている。当年度の経常収支比率は91.5%で、前年度に比べると0.3ポイント改善している。  イ公債費負担比率、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる公債費負担比率は、一般財源総額に占める公債費充当一般財源の割合によって公債費の状況を把握しようとするものであり、この比率が高いほど財政運営が硬直化していると言える。当年度の公債費負担比率は14.8%で、前年度に比べると1.1ポイント改善している。  ウ実質公債費比率、当年度の実質公債費比率は9.6%であり、この比率が18%を超えると地方債の許可が必要となり、早期健全化基準の25%を超えると財政健全化計画の策定等が求められることとなる。この比率は、元利償還金に公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を算入することで、いわば連結決算の考え方を導入している。算出式は次のとおりで、3カ年の平均で算出される。  エ財政力指数、市町村の財政力の強弱を示すものとして用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年を平均したものであり、この数値が高いほど財政力が強いと見ることができ、単年度指数が1を超える場合は、普通交付税が交付されない。当年度の財政力指数は0.677で、前年度に比べると0.009ポイント減少している。  7ページをお願いいたします。2一般会計、(1)概況、予算編成の経過を見ると、当初予算額503億2102万7000円、補正予算額65億4万円、繰越事業費繰越額9億3058万4500円で、予算現額577億5165万1500円の規模となっており、この予算に基づき各種事業が執行されている。予算現額577億5165万1500円に対し、歳入決算額は565億6149万4462円、歳出決算額は557億2710万1810円であり、繰越明許費として14億7410万5123円が翌年度へ繰り越されている。  (2)決算収支について、決算収支の状況は、歳入決算額565億6149万4462円、歳出決算額557億2710万1810円で、形式収支は8億3439万2652円となり、この全額が翌年度へ繰り越されている。なお、この形式収支8億3439万2652円から翌年度へ繰り越すべき財源2億4810万238円を控除した5億8629万2414円が実質収支額である。  8ページをお願いいたします。(3)歳入の状況について、予算現額577億5165万1500円に対し、収入済額565億6149万4462円で、予算に対する収入率は97.9%、調定額608億951万7228円に対する収入率は93%で、不納欠損額1億4560万6294円を控除後の収入未済額は41億241万6472円である。  ア構成比率について、構成比率は次のとおりで、市税38%、地方交付税23.4%、国庫支出金13.2%、市債8.1%の順となっている。  イ歳入構成について、歳入決算額を自主財源と依存財源に区分すると、次表のとおりである。自主財源は247億7367万902円、依存財源は317億8782万3560円で、自主財源が歳入決算額に占める割合は43.8%となっている。  ウ収入未済額の状況について、当年度の収入未済額は41億241万6472円で、調定額608億951万7228円に対する割合は6.7%となっている。収入未済額の内容については、次表のとおりである。  11ページをお願いいたします。エ不納欠損処分の状況について、市税の不納欠損額は5762件1億4556万7794円で、その内訳は、地方税法第15条の7第4項によるものが5753件1億4531万139円、同条第5項によるものが9件25万7655円である。調定額242億5511万5994円に対する比率は0.6%となっている。  12ページをお願いします。(4)歳出の状況について、予算現額577億5165万1500円に対し、支出済額557億2710万1810円で、執行率は96.5%、翌年度繰越額14億7410万5123円を差し引いた予算不用額は5億5044万4567円である。  ア構成比率について、款別の構成比率は、民生費34.3%、総務費12.5%、教育費12%、公債費11.5%、土木費9.8%の順となっている。節別の構成比率は、扶助費17.8%、繰出金14.7%、償還金利子及び割引料11.9%、負担金補助及び交付金9%、給料8.8%の順となっている。  イ予算の不用額について、当年度の不用額は5億5044万4567円で、予算現額577億5165万1500円に対する割合は1%となっている。不用額の主な内容については次表のとおりである。  14ページをお願いします。ウ他会計への繰出金について、一般会計から他会計への繰出金は81億6519万1581円で、その内訳は、特別会計への繰出金が48億8716万2794円、公営企業会計への繰出金が32億7802万8787円となっている。繰出金の内容については次表のとおりである。  (5)将来にわたる財政負担などの状況について、市債現在高及び債務負担行為現在高の一般財源相当額591億5560万7222円から、将来の財政負担に備える財源としての財政調整基金現在高67億7530万8171円を差し引いた財政負担は523億8029万9051円となっている。  (6)一時借入金の状況について、予算第3条で一時借入金の限度額を定めているが、借り入れは行われていない。  (7)歳入歳出決算の款別について、以下、28ページ、第11款災害復旧費までの説明は省略いたします。  28ページをお願いいたします。第12款公債費、支出済額を前年度支出済額71億1272万6502円と比較してみると、6億9890万9377円、9.8%減少している。支出済額は、長期債償還元金54億7725万2647円、長期債償還利子9億3656万4478円である。不用額は、利子200万522円、元金353円である。市債の平成22年5月末現在高は、合計の右端でございますが、570億3906万8924円。  第13款予備費、第14款諸支出金の説明は省略いたします。  30ページをお願いいたします。(8)翌年度繰越額について、平成21年度繰り越しは14億7410万5123円で、内容は次表のとおりである。  32ページをお願いいたします。繰り越し理由につきましては、32ページから35ページまで記載してあります。説明は省略いたします。  次に、37ページをお願いいたします。3特別会計、平成21年度の特別会計は、競輪事業特別会計を初めとする11会計で、決算収支は、予算現額474億9260万2417円に対し、歳入決算額470億6610万6543円、歳出決算額465億4309万2387円で、形式収支は5億2301万4156円となっている。  歳入決算額は、予算現額474億9260万2417円に対し4億2649万5874円の減、予算に対する収入率は99.1%、調定額499億3304万4652円に対する収入率は94.3%で、不納欠損額1億1611万8722円を控除後の収入未済額は27億5081万9387円となっている。歳出決算額は、予算現額474億9260万2417円に対し98%の執行率となり、予算不用額は9億4951万30円となっている。  38ページをお願いいたします。一般会計からの繰入金及び一般会計への繰出金の状況は、次表のとおりである。繰入金は48億8716万2794円、繰出金はゼロです。  39ページをお願いします。各特別会計の決算収支状況は次のとおりである。競輪事業特別会計の決算額は、歳入総額117億7637万2725円に対し、歳出総額117億9424万3906円で、実質収支額が1787万1181円の不足となり、この不足額については翌年度歳入の繰上充用を行っている。しかし、平成18年度においても1900万円余の実質収支額が不足となり、繰上充用を行っており、本年度もこのような赤字が生じたことはまことに遺憾である。今後は、かかる事態とならないよう十分に精査されたい。なお、競輪事業運営健全化のため設置されている松阪市競輪事業財政調整基金は、平成22年5月末現在6億7987万6062円となっている。(1)の説明は省略いたします。  40ページをお願いいたします。(2)一時借入金の状況については、予算第2条で一時借入金の限度額を定めているが、最高借入額は50億円であり、議決の範囲内で執行されている。  41ページをお願いします。国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入総額166億8990万68円に対し、歳出総額163億7447万4921円で、形式収支は3億1542万5147円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)、42ページの(2)の説明は省略いたします。  (3)不納欠損処分の状況について、国民健康保険税の不納欠損額は6713件1億117万1861円で、地方税法第15条の7第4項によるものである。調定額65億1127万7787円に対する比率は1.6%となっている。  (4)市債の平成22年5月末現在高は2766万7000円。(5)の説明は省略いたします。  老人保健事業特別会計の決算額は、歳入総額3948万8514円に対し、歳出総額3450万962円で、形式収支は498万7552円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)の説明は省略させていただきます。  次に、44ページをお願いいたします。介護保険事業特別会計の決算額は、歳入総額125億7000万6798円に対し、歳出総額123億7284万4172円で、形式収支は1億9716万2626円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)の説明は省略いたします。  (3)不納欠損処分の状況について、介護保険料の不納欠損額は479件1472万2741円で、調定額22億4299万1234円に対する比率は0.7%となっている。(4)(5)の説明は省略いたします。  46ページをお願いいたします。後期高齢者医療事業特別会計の決算額は、歳入総額25億636万4411円に対し、歳出総額24億9353万455円で、形式収支は1283万3956円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)(3)の説明は省略いたします。  48ページをお願いいたします。簡易水道事業特別会計の決算額は、歳入総額1億4995万4001円に対し、歳出総額1億4714万792円で、形式収支は281万3209円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)の説明は省略いたします。  (2)市債の平成22年5月末現在高は11億6589万4037円。(3)の説明は省略いたします。  50ページをお願いいたします。戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計の決算額は、歳入総額2億5355万587円に対し、歳出総額2億5191万8071円で、形式収支は163万2516円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)の説明は省略いたします。  (3)市債の平成22年5月末現在高は8億836万6126円。(4)の説明は省略いたします。  52ページをお願いします。農業集落排水事業特別会計の決算額は、歳入総額7930万8816円に対し、歳出総額7911万5325円で、形式収支は19万3491円である。この中には繰り越すべき財源は含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)の説明は省略いたします。  (3)不納欠損処分の状況について、農業集落排水処理施設使用料の不納欠損額は23件6万7620円で、調定額1812万364円に対する比率は0.4%となっている。(4)市債の平成22年5月末現在高は4億1350万3487円。  54ページをお願いいたします。住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算額は、歳入総額1億5314万5044円に対し、歳出総額1億4833万8158円で、形式収支は480万6886円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)の説明は省略させていただきます。  (3)市債の平成22年5月末現在高は2億3238万6709円。  56ページをお願いします。ケーブルシステム事業特別会計の決算額は、歳入総額1億9967万9543円に対し、歳出総額1億9864万9589円で、形式収支は102万9954円である。この中には繰り越すべき財源が含まれていないので、実質収支額と一致し、全額が翌年度へ繰り越されている。(1)(2)の説明は省略させていただきます。  (3)不納欠損処分の状況について、ケーブルシステム使用料の不納欠損額は17件15万6500円で、調定額3331万1080円に対する比率は0.5%となっている。(4)市債の平成22年5月末現在高は2億1146万3784円。  58ページをお願いいたします。定額給付金給付事業特別会計の決算額は、歳入総額と歳出総額が同額の26億4833万6036円で、平成20年度の繰越事業として完了したものである。(1)の説明は省略いたします。  4財産に関する調書、この調書は地方自治法施行令の定めるところにより、平成21年度における財産の増減を明確にするために作成されたものである。平成22年3月末現在の財産の状況は、次のとおりである。(1)公有財産、①土地、建物、山林、動産、物権の平成22年3月末現在高は、次表のとおりである。②有価証券、有価証券の平成22年3月末現在高は6558万3829円である。  60ページをお願いいたします。③出資による権利、出資による権利の平成22年3月末現在高は6億2876万9800円である。  61ページをお願いします。(2)物品、車両339台、その他重要備品1324点。今申し上げましたのは、平成22年3月末現在高であります。  (3)債権、債権の平成22年3月末現在高は5億4659万8474円である。  次に、62ページをお願いいたします。(4)基金、基金は、財政調整基金外38基金で、平成22年3月末現在高は、現金154億7408万5230円、土地5億9837万1410円、総額160億7245万6640円である。  これについては、ちょっと補足説明をしたいと思います。資料8、これは79ページと80ページをごらんいただきたいと思います。80ページのほうに出納整理期間中、すなわち平成22年4月、5月の出納整理期間中の積立額と取り崩し額をここで記載してあります。一番上にあります財政調整基金については、出納整理期間中に6億1204万3703円の積み立てが行われている。また、そのほかの基金においても、出納整理期間中の増減があるため、平成22年5月末の基金現在高は総額で165億3242万3269円となっている。  63ページへ戻っていただきたいと思います。5基金の運用状況調書、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、特定の目的のために定額の資金の運用をするための基金として土地開発基金、嬉野小原簡易郵便局運営基金がある。なお、嬉野小原簡易郵便局運営基金については、郵便窓口業務が個人受託となったことから、松阪市と郵便局株式会社との契約を解除している。同法第241条第5項により審査した結果、いずれも基金の額と符合し正確であることが認められた。また、各基金の運用状況は、次表のとおりである。(1)土地開発基金の合計は、平成22年3月末現在高で21億6265万5355円。(2)嬉野小原簡易郵便局運営基金、平成22年3月末現在高はゼロ。  64ページをお願いいたします。6むすび。  以上、平成21年度一般会計及び各特別会計の決算審査の結果について述べたものである。一般会計と特別会計を合わせた決算額は、歳入1036億2760万1005円、歳出1022億7019万4197円で差し引き13億5740万6808円の残額を生じたが、この中には翌年度へ繰り越すべき財源2億4810万238円が含まれているので、これを控除した実質収支額は11億930万6570円となった。  また、一般会計における収支を見ると、今年度と前年度の実質収支の差から実質的な黒字要素及び赤字要素を控除した、いわゆる実質単年度収支額は6億5002万6199円である。
     財政調整基金は、当年度において6億1204万3703円を積み立てた結果、平成21年度末の基金残高は67億7530万8171円となり、松阪市行財政集中改革プランによる水準である40億円以上を保っており、今後の財政需要に対応できるよう一定の残高が確保されている。  市債残高は、出納整理期間中の借入額を含め598億9835万67円で、前年度に比べ11億4263万3172円減少、3公営企業会計を合わせた市全体の起債残高は1256億9872万2760円で、前年度に比べ6億6536万7913円減少した。これは起債額の抑制及び繰上償還により減少したものである。  本市の財政状況は、松阪市行財政集中改革プランの取り組みによる歳出削減効果が徐々にはあらわれているものの、自主財源の根幹である市税は、現下の景気低迷の中での増収は期待できず、財源確保が困難な状況にある。市税の調定額は242億5511万5994円で、収入未済額は26億3853万2905円となっており、前年度より1億4439万1148円増加している。  収入未済額のうち、市民税で10億4975万3071円となっており、前年度より9522万5345円増加している。市民税の収入未済額は増加傾向にあることから、税負担の公平性の観点から税収確保に努められたい。  一方、景気低迷による雇用悪化等や少子高齢対策による扶助費を中心とした社会保障関連経費の増加等により、依然として経常収支比率が高く、弾力性に著しく乏しい財政構造からの脱却が見込めない。さらには、都市基盤整備、安全防災諸事業、公共下水道事業会計繰出金などの費用も必要不可欠であり、大変厳しい現状にある。  平成21年度の予算編成に当たっては、義務的経費を除き、原則として前年度当初予算額を上限とし、一般財源を枠配分以内とする予算要求基準を設け、財源不足に対応した予算編成を行い、その結果、一般会計では前年度比1.4%減は、合併後初めてのマイナスであった平成20年度の前年比0.5%減を上回る緊縮予算となった。  国の地域活性化に係る交付金により、平成20年度の繰越事業として12事業、平成21年度事業では49事業を予定し、予算は25億1810万2000円を計上している。平成21年度には、保育園施設緊急改修事業等が行われ、前年度繰越事業を含め43事業で19億1019万円を執行している。本年度の執行額に対し9.8%、1億8672万6000円が市の負担ではあるが、予定していた事業を繰り上げて実施できたことは有意義であり、事業の目的に沿った地域の活性化につなげたものとうかがえる。  経済危機対策等が展開されたものの、内閣府の月例経済報告では、景気は着実に持ち直してきており、自立回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとしている。このような社会経済情勢の中、厳しさを増す財政や多様化するニーズの対応など、行政課題は山積しているが、わかりやすい財政情報等の開示により、市民の理解を十分に得ることが必要であり、さらなる行財政改革が急務となっているだけに、市民にわかりやすい市政へのかじ取りが求められる。  引き続き、一層の事務事業の見直しや、補助制度などの費用対効果と市関与の必要性などを徹底して検証し、選択と集中の中で経費の縮減と当市財産の有効活用等を図り、限られた財源を効果的、効率的に執行し、持続可能な財政運営を図られたい。  以上で歳入歳出決算の審査の結果の報告を終わります。  続きまして、財政健全化審査意見の説明に移らせていただきます。  それでは、ただいま上程されております報告第10号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。  この審査は、去る8月4日から8月20日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施いたしました。なお、平成22年8月10日までは、議員選出の西村委員が審査を行いました。その結果につきまして、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市財政健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。  それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。平成21年度松阪市財政健全化審査意見。  1審査の概要、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。なお、平成22年8月10日まで議員選出の西村友志監査委員が審査を行った。  2審査の期間、平成22年8月4日から平成22年8月20日まで。  3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見、①実質赤字比率について、平成21年度の実質赤字比率は、実質赤字額がない状態となっており、早期健全化基準の11.5%と比較するとこれを下回っており、特に問題はない。②連結実質赤字比率について、平成21年度の連結実質赤字比率は、連結実質赤字がない状態となっており、早期健全化基準16.5%と比較するとこれを下回っており、特に問題はない。③実質公債費比率について、平成21年度の実質公債費比率は9.6%となっており、早期健全化基準25%と比較するとこれを下回っており、かつ、前年度と比較すると0.7ポイント改善している。④将来負担比率について、平成21年度の将来負担比率は76.6%となっており、早期健全化基準350%と比較するとこれを下回っており、かつ、前年度と比較すると5ポイント改善している。  (3)是正改善を要する事項、特に指摘すべき事項はない。  次に公営企業経営健全化審査意見書のほうも御説明させていただきます。この公営企業を私が今説明しますのは、簡易水道事業特別会計と戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計、農業集落排水事業特別会計でございます。  この3特別会計を御説明いたします。この審査につきましても、去る8月4日から8月20日までの間におきまして、柳瀬、佐波両委員とともに実施いたしました。なお、平成22年8月10日までは、議員選出の西村委員が審査を行いました。その結果につきましても、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。  それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。なお、平成22年8月10日まで議員選出の西村友志監査委員が審査を行った。  2審査の期間、平成22年8月4日から平成22年8月20日まで。  3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見、平成21年度はいずれの事業も資金不足額が生じないため、経営健全化基準の20%と比較するとこれを下回っており、特に問題はない。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。  以上で、公営企業経営健全化審査意見書の説明を終わります。      〔監査委員 土本 勲君降壇〕 ○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後2時、本会議を再開いたします。                          午後1時51分休憩                          午後2時0分開議 ○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 △日程第5 議案第86号 平成21年度松阪市水道事業決算の認定について  日程第6 報告第11号 平成21年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告について ○議長(田中力君) 続きまして、日程第5 議案第86号平成21年度松阪市水道事業決算の認定について、日程第6 報告第11号平成21年度決算に基づく松阪市水道事業の資金不足比率の報告についての議案1件、報告1件を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。      〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長(山中光茂君) ただいま上程されました議案第86号の平成21年度松阪市水道事業決算に関しまして説明させていただきます。  水道事業におきましては、行政区域内人口に対して95.6%の給水普及率に達して、安全で良質な水の安定供給に努め、水道水準の向上を図るために水道施設の整備や維持管理を計画的に実施してまいりました。特に、水道の整備に当たりましては、配水機能の拡充、経年施設の更新、基幹施設の耐震化等を図っているところでございます。  平成21年度の事業概要でございますけれども、給水戸数につきましては6万7212戸、年間配水量においては2291万1717立方メートル、年間有収水量は2023万71立方メートルで、有収率は88.3%となりました。経営状況は、事業収益45億2733万6909円、事業費用43億5603万9766円で、本年度の収支決算は1億7129万7143円の純利益となりました。  以上が平成21年度における水道事業の概要ございますけれども、水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩みの中、効率的な配水とより高度な水質確保が求められているところでございます。さらに、落ち込んだ景気の回復も緩やかで、水需要も企業を中心に落ち込んでいる状況でございます。  このような状況の下で、松阪市水道ビジョンを踏まえた水道事業基本計画の具体的な施策を展開しつつ、安全で安心な水を供給するため、老朽施設の更新及び基幹施設の耐震化などを進め、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な経営に努めていきます。  なお、受水費につきましては、県企業庁との折衝により、平成22年度から引き下げをすることができました。そのことにより一部を平成22年7月検針分から水道料金の引き下げとして市民の皆様に還元させていただくものでございます。詳細につきましては、上下水道事業管理者より説明させていただきますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。      〔市長 山中光茂君降壇〕      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) それでは、平成21年度松阪市水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。  まず、松阪市水道事業決算書の2ページと3ページに記載しています収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入第1款水道事業収益の収入決算額は47億2264万2408円で、その内訳といたしまして、第1項営業収益が46億2539万5910円、第2項営業外収益が9269万3178円、第3項特別利益が455万3320円でございます。  支出第1款水道事業費の支出決算額は45億454万7469円で、その内訳は、第1項営業費用が41億8441万9274円、第2項営業外費用が3億1093万9005円、第3項特別損失が918万9190円でございます。これらの収益的収入及び支出の詳細につきましては、20ページの(2)事業収益に関する事項、(3)事業費用に関する事項、及び26ページからの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。  次に、4ページと5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額です。収入で第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、10億1888万625円でございます。内訳としまして、第1項企業債が9億2600万円、第2項出資金が3398万円、第3項負担金が1236万625円、第4項国庫補助金が4654万円でございます。  次に、支出第1款資本的支出の決算額は21億3227万580円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費が11億2285万5884円、第2項企業債償還金が10億941万4696円となりました。  次に、翌年度繰越額でございますが、地方公営企業法第26条の規定による繰り越しといたしまして、建設改良費において2件の工事で8664万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。  資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億1338万9955円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4612万20円、過年度分損益勘定留保資金8億3801万5660円、減債積立金1億8986万4924円及び当年度分損益勘定留保資金3938万9351円で補てんいたしました。なお、棚卸資産の購入限度額の執行額は1423万3354円で、これに伴う仮払い消費税及び地方消費税は67万7776円でございます。  資本的収支の明細につきましては、39ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては、34ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。  次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額でありまして、水道事業収益は営業収益、営業外収益、特別利益を合わせまして45億2733万6909円、水道事業費用は営業費用、営業外費用、特別損失を合わせまして43億5603万9766円で、収支決算額は1億7129万7143円の純利益となりました。  次に、7ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部の当年度純利益並びに当年度未処分利益剰余金は1億7129万7143円でございます。  次に、8ページの資本剰余金の部でございますが、前年度末残高129億3150万2366円に、平成21年度に発生いたしました改良工事負担金1235万7769円、国庫補助金4654万円、新設団地等の配水管施設の受贈財産評価額5805万2905円を加えました結果、翌年度繰越資本剰余金は130億4845万3040円でございます。  次に、9ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金1億7129万7143円は、全額を減債積立金として処理させていただきます。  次に、10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、資産の部で固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成20年度末現在高に本年度実施いたしました建設改良費並びに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いました結果、272億1844万2440円となりました。無形固定資産は8346万8791円、投資が9998万円でございまして、固定資産の合計額は274億189万1231円になりました。なお、固定資産の明細につきましては、33ページの3固定資産明細書に記載いたしております。  続きまして、流動資産でございますが、現金預金、未収金及び貯蔵品の合計額は19億6164万6946円となり、資産合計は293億6353万8177円でございます。  負債の部、固定負債の退職給与引当金及び修繕引当金は、支払い費用を平準化するため今年度それぞれ1818万8545円、854万2631円を引き当てたもので、合計3億5737万4282円でございます。流動負債の未払金6億3215万1100円は、工事請負費、受水費等でございます。また、預かり金1414万3318円は、平成20年10月からの下水道使用料との徴収一元化に伴い、当該会計への口座間の移行に日数を要することから一部未処理となるもので、これらを合わせまして負債合計は10億366万8700円でございます。  続きまして、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は50億3962万9357円、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額9億2600万円を加え、企業債償還金10億941万4696円を差し引きました結果、100億9908万9937円で、資本金の合計額は151億3871万9294円でございます。  なお、本年度は公的資金補償金免除に係る金利5%以上の10件5億3388万8644円について繰上償還を実施し、それに伴う0.59%の借換債5億3340万円を発行しております。  剰余金につきましては、資本剰余金の合計130億4845万3040円に、利益剰余金1億7269万7143円を加えた132億2215万183円でございます。  資本合計は283億5986万9477円となり、負債資本合計は293億6353万8177円(訂正前 293億6353万8117円)でございまして、資産合計と一致しております。  以上が平成21年度における水道事業の概要でございます。水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の浸透による水需要の伸び悩み等により、水道事業経営が厳しさを増している中、市民の皆様に信頼され、将来にわたり安定した給水を確保していくため、より一層の努力を重ね、市民サービスの向上と健全な事業運営に努めてまいる所存でございます。  以下、附属資料の説明は省略させていただきまして、水道事業決算の説明を終らせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、報告第11号平成21年度松阪市水道事業に係る資金不足比率について御説明申し上げます。  議案書の23ページをお願いいたします。資金不足比率の報告につきましては、平成21年度決算認定において地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法によって、昨年よりその指標を公表することになったことに伴うものでございますが、詳細につきましては、先ほどの報告第10号、平成21年度決算に基づく健全化判断比率等についての中で説明のあったとおりでございます。  それでは、添付資料をごらんください。この表は、国の策定基準に基づき作成いたしました水道事業に係る平成21年度資金不足比率及び算定基礎資料でございますが、1年以内に償還しなければならない短期債務である流動負債6億4629万4418円に対し、現金及び比較的短期間のうちに回収されるなど現金にかえることができる資産である流動資産19億6164万6946円が大きく上回っており、資金不足が生じていないことをあらわしております。  このことにより、平成21年度の水道事業における資金不足比率は、該当がないことを御報告申し上げます。  以上でございます。      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕 ○議長(田中力君) 監査委員の報告を求めます。      〔監査委員 土本 勲君登壇〕 ◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第86号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。  この審査は、去る5月24日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。  それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。要点を絞りまして御説明いたします。  第1審査の概要、1審査の対象、平成21年度松阪市水道事業決算。  2審査の期間、平成22年5月24日から平成22年7月14日まで。  3審査の方法、審査に際しては、松阪市水道事業が地方公営企業法に定める基本原則に基づき運営されているか否かに重点を置き、決算及び決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているかを確かめるとともに、決算書を基礎として関係諸帳簿証書類を照合審査して確認を行い、あわせて関係職員から説明を聴取して実施した。  第2審査の結果、審査に付された松阪市水道事業の決算及び決算附属書類は関係法令の諸規定に準拠して作成され、会計帳簿、証書類等と照合点検したところ、計数は正確であり、当年度の経営成績、財政状態を適正に表示しているものと認めた。業務実績、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及び関係書類の審査の概要は次に記述するとおりである。  3ページをお願いいたします。平成21年度水道事業。  1事業概況について、(1)業務実績、平成21年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ給水人口で102人増の16万3249人、給水戸数で735戸増の6万7212戸となっている。しかし、総配水量は57万7436立方メートル減の2291万1717立方メートルとなっており、総給水量においても31万4916立方メートル減の2023万71立方メートルとなっている。行政区域内人口に対する普及率は95.6%である。  (2)当年度の予定量と実施量の対比は次表のとおりでありますが、以下、表の説明は省略させていただきます。一部ポイントのみ説明させていただきます。  2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、水道事業収益計の決算額は47億2264万2408円。4ページをお願いいたします。イ収益的支出、水道事業費用計の決算額は45億454万7469円。  (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は10億1888万625円。イ資本的支出、資本的支出計の決算額は21億3227万580円。  (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第6条、一時借入金の限度額は第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第9条、激変緩和対策事業等のための他会計からの補助金は第10条、棚卸資産購入限度額は第11条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。なお、棚卸資産購入額は1423万3354円で、うち仮払い消費税及び地方消費税額は67万7776円である。  6ページをお願いいたします。企業債の平成22年3月末現在高は、100億9908万9937円。  3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成21年度は、総収益45億2733万6909円に対し総費用43億5603万9766円で、差し引き1億7129万7143円の純利益が生じている。なお、総費用に対する総収益の割合を示す総収支比率は103.9%となっている。  (2)配水量、給水量、平成21年度の年間総配水量は2291万1717立方メートルで、前年度に比べ57万7436立方メートル減少しており、1日平均配水量も6万2772立方メートルで、前年度に比べ1582立方メートル減少している。また、総給水量も2023万71立方メートルで、前年度に比べ31万4916立方メートル減少している。有収率は88.3%となり、前年度に比べ0.8ポイント増加している。なお、総配水量のうち南勢水道が43.7%、中勢水道雲出川水系から4.3%、長良川水系から6.6%受水しており、これらの総配水量に占める割合は54.6%となっている。また、自己水源の割合は45.4%である。平成21年度の配水量及び給水量の状況は次表のとおりである。  (3)給水原価と供給単価、平成21年度における水1立方メートル当たりの給水原価は191円43銭で、前年度に比べ1円48銭高く、供給単価は190円3銭で、前年度に比べ4銭安くなっている。ア給水原価の内訳は次表のとおりである。イ受水費の内訳は次表のとおりである。  8ページをお願いします。(4)営業収益と営業費用の状況、ア平成21年度の営業収益44億3283万1510円は、前年度44億3541万337円に比べ257万8827円、0.1%の減、営業費用40億4523万7557円は、前年度40億383万3440円に比べ4140万4117円、1%の増となっている。営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は109.5%となっている。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。ウ給水収益を100とする受水費の指数は、平成20年度は42.6%、平成21年度は43.2%となっている。  9ページをお願いします。4財政状態について、水道事業における平成20年度、平成21年度の財政状態を一覧表で示すと、資料の第3表の比較貸借対照表のとおりである。(1)(2)(3)についての説明は省略させていただきます。  10ページをお願いいたします。(4)財政比率について、平成21年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は、流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成21年度は303.5%となっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成21年度は62.2%で、前年度より0.3ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成21年度は34.4%で、前年度より0.8ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成21年度は95.4%で、前年度より0.2ポイント高くなっている。  (5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。資金運用表と正味運転資本増減明細表です。  12ページをお願いいたします。これらの表により、正味運転資本の増減内容を明らかにして資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、平成21年度の1年間に企業債を9億2600万円発行し、自己資本金2億2384万4924円、損益勘定留保資金としての減価償却費9億2041万9625円、配水工事に伴う負担金、補助金として5889万7769円等を受け入れ、当年度純利益が1億7129万7143円生じたことを示している。また、使途欄から、資本的支出である建設改良費として11億9262万7360円、企業債の償還に10億941万4696円を充てていることを示している。正味運転資本増減明細表の減少欄から、正味運転資本が減少した主な要因は、その他流動資産の減少、未払い金の増加によるものである。なお、未収金の状況は資料第7表、貯蔵品の執行状況は資料の第8表にそれぞれ示すとおりである。  13ページをお願いします。5むすび、以上、平成21年度における水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。  平成21年度末における事業実施量は、給水戸数6万7212戸、総給水量2023万71立方メートルで、1日平均給水量は5万5425立方メートルとなった。前年度の1日平均給水量と比較すると863立方メートル減少している。  事業決算は、事業収益が45億2733万6909円、事業費用が43億5603万9766円となったことから1億7129万7143円の純利益が生じ、前年度と比べ1856万7781円の減益となった。  営業収益では、水道事業経営の根幹である給水収益は38億4432万8133円で、前年度に比べ6070万8956円減、前年度比98.4%と非常に厳しい状況となっている。給水収益の減は、水道事業を取り巻く環境の変化から、節水意識の向上、景気の低迷から企業での節水対策などが給水の縮小につながったとうかがえる。  一方、費用においては公的資金補償金免除繰上償還等を行ったことにより、支払い利息が前年度に比べ5338万3511円減少している。このことは、公債費負担軽減が図れる有効な取り組みであり、今後も積極的に推進されたい。  また、平成20年10月から、上下水道料金の料金徴収等の営業関連業務が民間委託され本格稼働した。このことにより、市民サービスの向上と経営コストの削減及び効率化が図れている。安全・快適な水の供給の確保や災害時にも安定的な給水を行うための施設水準の向上等に向けた取り組みが求められている。しかし、本市の全体管路の耐震化率は16%で、全国平均を下回っており、より一層老朽管更新事業を積極的に推進されたい。  本市の水道料金は県内都市の中で3番目に高く、南勢水道及び中勢水道の受水費が常に注目されていた。今般、県企業庁との間で引き下げがまとまったことは、関係者の努力によるものと評価できる。公共事業である水道は、市民生活に欠くことのできないサービスとして、安定的かつ継続的に供給することが重要であり、原価を無視した低料金は健全な水道事業の発展を阻害するものである。今般の水道料金の引き下げは、適正な原価を基礎とし算出されたものであり、妥当なものとうかがえる。
     松阪市水道ビジョンは、長期的な展望に立って方向性や施策の目標を示したものであるが、社会情勢等の変化や水道利用者のニーズ、財政状態等を踏まえ、適時に見直しを行い、水道事業基本計画に生かされたい。  以上で水道事業の決算審査の説明を終わります。  次に、健全化の審査に移らせていただきます。  続きまして、ただいま上程されております報告第11号の審査意見につきまして、私から報告させていただきます。この審査は、去る6月10日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。  それでは、1ページをごらんいただきたいと思います。平成21年度松阪市水道事業会計経営健全化審査意見。  1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。  2審査の期間、平成22年6月10日から平成22年7月14日まで。  3、(1)総合意見、審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見、平成21年度は資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は303.5%となっており、良好な状態にあると認められる。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。  以上で、水道事業会計経営健全化審査意見書の御報告を終わります。      〔監査委員 土本 勲君降壇〕 ○議長(田中力君) 松尾上下水道事業管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) 1点、御訂正をお願いいたします。  先ほど御説明申し上げました説明書の7ページの下から6行目でございますが、負債資本合計額でございます。説明では「293億6353万8117円」と申し上げましたが、正しくは「293億6353万8177円」でございます。謹んでおわびを申し上げ、御訂正のほどお願い申し上げます。      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕 ○議長(田中力君) お聞きのとおりでございます。御了承願います。 △日程第7 議案第87号 平成21年度松阪市公共下水道事業決算の認定について  日程第8 報告第12号 平成21年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告について ○議長(田中力君) 続きまして、日程第7 議案第87号平成21年度松阪市公共下水道事業決算の認定について、日程第8 報告第12号平成21年度決算に基づく松阪市公共下水道事業の資金不足比率の報告についての議案1件、報告1件を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。      〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長(山中光茂君) それでは、議案第87号平成21年度松阪市公共下水道事業決算について説明させていただきます。  平成21年度の下水道事業の事業概要でございますけれども、平成21年度末の処理区域面積は1525.0ヘクタール、処理区域内人口は6万8082人で、公共下水道普及率は前年度より2.2%増の39.9%、水洗化率は1.5%増の79.9%となりました。業務量につきましては、排水戸数が2万2085戸、年間総排水量が614万1869立方メートルとなりました。  経営状況は、事業収益30億5370万1727円、事業費用31億3077万6521円で、本年度の収支決算は7707万4794円の純損失となりました。  以上が本年度における下水道事業の概要でございますけれども、下水道事業は快適な生活環境の確保、公共用水域の水質保全を目的に推進をしているところでございます。下水道整備におきましては、多額の費用、長期間の年月を必要とすることから、厳しい財政状況ではございますけれども、十分に市の財政状況を踏まえながら、下水道整備を効率的に推進していく必要があると考えております。  こうした財政状況のもとで、有効かつ効率的な事業内容を検討し下水道整備を推進するとともに、事業運営においては、健全経営に努めていく所存でございます。なお、詳細につきましては、上下水道事業管理者より説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。      〔市長 山中光茂君降壇〕      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君登壇〕 ◎上下水道事業管理者(松尾茂生君) それでは、平成21年度松阪市公共下水道事業決算書に基づきまして御説明申し上げます。  決算書の2ページから3ページの収益的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入第1款下水道事業収益の収入決算額は31億5340万6304円で、その内訳といたしまして、第1項営業収益が14億6485万7220円、第2項営業外収益は15億5355万7747円、また第3項特別利益といたしまして1億3499万1337円でございます。  支出第1款下水道事業費用の支出決算額は31億6101万1433円で、その内訳は、第1項営業費用が20億3941万9242円、第2項営業外費用が11億1957万4327円、第3項特別損失は201万7864円でございます。これらの収益的収入及び支出の明細につきましては、19ページの(2)の事業収益に関する事項、(3)の事業費用に関する事項及び23ページから27ページまでの2収益費用明細書に消費税抜きで記載いたしております。  次に、4ページから5ページの資本的収入及び支出でございますが、消費税込みの決算額でございまして、収入で第1款資本的収入の決算額は、前年度よりの繰越額に係る財源充当額を合わせまして、44億4239万7724円でございます。内訳としまして、第1項企業債が21億7600万円、第2項他会計補助金が5億3285万9000円、第3項国庫補助金が13億6535万円、第4項県補助金が6305万1000円、第5項負担金及び分担金が3億513万7724円でございます。  次に、支出第1款資本的支出の決算額は、56億7099万3308円でございます。内訳としまして、第1項建設改良費が38億5828万4666円、第2項投資が114万1374円、第3項償還金が18億1156万7268円でございます。  なお、翌年度繰越額といたしまして工事請負費2件、中勢沿岸流域下水道建設事業負担金及び事務費の合計1億8651万2000円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額12億2859万5584円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6946万9665円並びに過年度分損益勘定留保資金5億436万2471円、当年度分損益勘定留保資金6億5476万3448円で補てんいたしました。  資本的収支の明細につきましては、40ページからの5参考表の資本的収入支出明細書に消費税抜きで、また収入の企業債及び支出の償還金の明細につきましては29ページからの4企業債明細書にそれぞれ記載いたしております。  次に、6ページの損益計算書でございますが、消費税抜きの決算額でありまして、下水道事業収益は営業収益と営業外収益及び特別利益を合わせまして30億5370万1727円で、下水道事業費用は営業費用及び営業外費用、特別損失を合わせまして31億3077万6521円となり、収支決算額は7707万4794円の純損失となりました。  次に、7ページから8ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部で欠損金として前年度よりの未処理欠損金6億8029万1384円を加えまして、当年度未処理欠損金が7億5736万6178円となっております。資本剰余金の部は、1の受贈財産評価額から7の接続負担金のそれぞれの前年度末残高289億4596万489円に、本年度発生しました額23億402万4884円を加えまして、受益者負担金及び分担金において当年度に処分をいたしました額591万5290円を差し引きました結果、翌年度に繰り越す資本剰余金は312億4407万83円でございます。  9ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金7億5736万6178円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。  次の10ページ、11ページの貸借対照表でございますが、資産の部の固定資産のうち有形固定資産につきましては、平成20年度末現在高に本年度実施しました建設改良費ならびに受贈財産評価額を加えまして減価償却を行いました結果、720億160万8616円となりました。無形固定資産は施設利用権で95億2460万1471円、投資は公共下水道整備基金で9億1132万6378円となり、固定資産の合計額は824億3753万6465円となりました。なお、固定資産の明細につきましては28ページの3固定資産明細書に記載いたしております。  次に流動資産でございますが、現金預金及び未収金の合計額は12億9134万783円となり、資産合計は837億2887万7248円でございます。  続きまして、負債の部でございますが、固定負債の退職給与引当金は支払い費用を平準化するため今年度221万6936円を引き当てたものでございます。また、流動負債の未払金6億5129万1053円は工事請負費、流域下水道の維持管理負担金等でございます。その他の流動負債の812万4305円は重複納付などによります下水道使用料、受益者負担金の還付すべき額及び預かり保証金等でございます。その結果、流動負債合計は6億5941万5358円、負債合計は6億8358万8254円となっております。  次に、資本の部でございますが、資本金のうち自己資本金は47億8674万8779円で、借入資本金は前年度末残高に本年度の企業債借入額21億7600万円を加えまして、本年度企業債償還金18億1156万7268円を差し引きました結果、477億7183万6310円となり、資本金の合計は525億5858万5089円でございます。なお、本年度は公的資金補償金免除に係る金利5%以上の分8件、1億7369万2950円の繰上償還を実施し、それに伴い0.86%の借換債1億7350万円を発行しております。  続きまして、剰余金でございますが、資本剰余金の合計額312億4407万83円から当年度未処理欠損金7億5736万6178円を差し引いた金額は304億8670万3905円となり、資本合計は830億4528万8994円、負債資本合計は837億2887万7248円でございまして、資産合計と一致しております。  以上が平成21年度における下水道事業の概要でございます。県の流域下水道維持管理負担金については、平成21年度から実流入量制へ移行されるとともに、一般排水単価も引き下げられたことで大幅に費用負担が軽減されました。  以下、附属資料の説明は省略させていただき、下水道事業決算説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、報告第12号平成21年度松阪市公共下水道事業の資金不足比率について御説明申し上げます。  水道事業で説明させていただきましたのと同様に、公共下水道事業においても、流動負債6億5941万5358円に対し、流動資産が12億1837万8783円で上回っており、資金不足は生じておりません。このことにより、平成21年度松阪市公共下水道事業における資金不足比率は、該当がないことを御報告申し上げます。  以上でございます。      〔上下水道事業管理者 松尾茂生君降壇〕 ○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後3時5分、本会議を再開いたします。                          午後2時53分休憩                          午後3時5分開議 ○議長(田中力君) 休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。  監査委員の報告を求めます。      〔監査委員 土本 勲君登壇〕 ◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第87号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。  この審査は、去る5月24日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。  それでは、1ページをお願いします。表紙を入れて4枚目であります。  第1審査の概要並びに第2審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおり、内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、「3事業」のところは松阪市公共下水道事業と読みかえていただきたくお願い申し上げます。  27ページをごらんください。平成21年度公共下水道事業。  1事業概況について、(1)業務実績、平成21年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、前年度に比べ処理区域内人口で3697人増の6万8082人、処理区域内世帯数で1657世帯増の2万7806世帯、水洗化率は79.9%となっている。また、年間総排水量は38万7475立方メートル増の614万1869立方メートルで、行政区域内人口に対する普及率は39.9%である。  (2)当年度の予定量と実施量の対比、平成21年度における業務の予定量に対する実施量は次表のとおりである。以下、表の説明はポイントのみとして、他は省略いたします。  2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、ア収益的収入、下水道事業収益計の決算額は31億5340万6304円。28ページをお願いします。イ収益的支出、下水道事業費用計の決算額は31億6101万1433円。  (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は44億4239万7724円。イ資本的支出、資本的支出計の決算額は56億7099万3308円。  (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第6条、一時借入金の限度額は第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第9条、下水道事業費用及び資本的支出を補助するための他会計からの補助金は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。  30ページをお願いいたします。企業債の平成22年3月末現在高は477億7183万6310円。  (4)一般会計からの補助金等の状況、一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。繰入金の一番下のところの21年度、23億1905万1000円、一般会計等からの補助金の繰り入れでございます。内訳といたしまして、基準内、これは総務省が定めた基準内、それから基準外ということです。総務省が定めた基準内では、うち20億707万2000円、基準外は3億1197万9000円、合計で23億1905万1000円である。  3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成21年度は、総収益30億5370万1727円に対し、総費用31億3077万6521円で、差し引き7707万4794円の純損失が生じている。経常損益で見ると、経常収益29億2513万8549円に対し、経常費用31億2875万8657円で、差し引き2億362万108円の経常損失となっている。  (2)排水量、処理水量、平成21年度における総排水量は614万1869立方メートル、総処理水量622万9944立方メートルで、有収率は98.6%となっている。  (3)汚水処理原価と使用料単価、平成21年度における排水量1立方メートル当たり汚水処理原価は191円50銭、使用料単価は177円となっている。  32ページをお願いします。(4)営業収益と営業費用の状況、ア平成21年度の営業収益は14億1051万6682円、営業費用は20億924万4870円で、営業費用に対する営業収益の割合を示す営業収支比率は70.2%となっている。イ営業収益を100とする各科目の指数は次のとおりである。  4財政状態について、下水道事業における平成20年度、平成21年度の財政状態を一覧表で示すと、資料の第3表の比較貸借対照表のとおりである。(1)(2)(3)の説明は省略いたします。  (4)財務比率について、平成21年度における財務比率の状況は次のとおりである。流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であり、平成21年度は195.8%で、前年度より41.8ポイント低くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成21年度は42.1%で、前年度より1.2ポイント高くなっている。借入資本金構成比率は、借入資本金が総資本に占める割合が小であるほどよいとされている。平成21年度は57.1%で、前年度より1.5ポイント低くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成21年度は99.2%で、前年度より0.1ポイント低くなっている。  (5)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。これらの表により、正味運転資本の増減内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、平成21年度の1年間に企業債を21億7600万円発行し、損益勘定留保資金としての減価償却費12億6655万3765円、国庫補助金13億6535万円等を受け入れていることを示している。また、使途欄から、資本的支出である建設改良費として35億4901万6204円、企業債の償還に18億1156万7268円等を充てていることを示している。正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は、現金預金の増加によるものである。なお、未収金の状況は資料の第7表に示すとおりである。  36ページをお願いします。5むすび。以上、平成21年度における公共下水道事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。  平成21年度末における処理区域面積は1525ヘクタール、処理区域内人口は6万8082人で普及率は39.9%、処理区域内水洗化率は79.9%となっている。  事業決算は、事業収益30億5370万1727円、事業費用31億3077万6521円となったことから、7707万4794円の純損失が生じた。なお、平成22年3月末現在の企業債の残高は477億7183万6310円となり、前年度と比べ3億6443万2732円増加している。  営業収益は、普及率が伸びたこと等により、前年度に比べ1億143万4546円の増収で、営業費用では、主に減価償却費で4398万5258円の増加、流域下水道維持管理負担金の見直しによる流域下水道費で8689万764円の減少などにより、事業費用全体として4955万7759円が減となり、この結果、純損失は前年度と比べ9075万8163円改善している。  昨年、県との折衝により流域下水道維持管理負担金が計画排水量制から実流入量制に移行されるとともに、平成20年度から翌年度精算となり、平成20年度分として本年度に1億3400万円余の返還金があり、収益上プラス要因として貢献している。また、その相当額が当初予算額から見て、一般会計からの繰り入れの削減につながっている。  公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還による高金利企業債の借りかえを行い、次年度以降の公債費負担軽減を図ったことは評価するところである。  本市の場合、分流式下水道であるが、その施設に要する資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額として、経費の負担区分に基づき一般会計が負担することとなっている。本年度の一般会計からの繰り入れは23億1905万1000円であるが、そのうち基準内は19億4707万2000円である。  供用開始区域内の水洗化率は79.9%で、前年度に比べ1.5%向上しているが、企業経営の健全化という観点から、現制度の水洗化補助金、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給金に係る制度を積極的に活用するとともに、普及啓発を推進し、より一層水洗化率の向上に努められたい。  公共下水道は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない根幹的な施設として、その役割は年々重要性を増している。しかし、下水道の整備については、建設期間が長期にわたるものであるとともに、必然的に多額の先行投資を伴う事業であり、現在の厳しい財政状況を踏まえ、下水道事業の推進を抑制せざるを得ない状況下となっている。本市の下水道普及率は40%弱で全国平均を下回っており、下水道事業の推進のためには、最適な処理システムの選択により効率的な整備を図ることが重要であろう。  以上で公共下水道事業の決算審査の説明を終わります。  次に、健全化のほうに移ります。  続きまして、ただいま上程されております報告第12号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。この審査は、6月10日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえせていただきます。  2ページをごらんください。平成21年度松阪市公共下水道事業会計経営健全化審査意見。  1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。  2審査の期間、平成22年6月10日から平成22年7月14日まで。  3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見、平成21年度は資金不足額が生じないため、資金不足比率は発生しない。決算審査意見書に記載した公共下水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は195.8%となっており、良好な状態にあると認められる。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。  以上で、公共下水道事業会計経営健全化審査意見書の御報告を終わります。      〔監査委員 土本 勲君降壇〕 △日程第9 議案第88号 平成21年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について  日程第10 報告第13号 平成21年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告について ○議長(田中力君) 引き続きまして、日程第9 議案第88号平成21年度松阪市松阪市民病院事業決算の認定について、日程第10 報告第13号平成21年度決算に基づく松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率の報告についての議案1件、報告1件を一括して議題といたします。  理事者の説明を求めます。      〔市長 山中光茂君登壇〕 ◎市長(山中光茂君) それでは、議案第88号平成21年度松阪市松阪市民病院事業決算について説明申し上げます。  地域住民の需要に基づき、適正な医療を提供するため高度・特殊・先駆的な医療に取り組むなど、地域医療の確保と医療水準の向上に努め、自治体病院としての使命を十分認識し、地域に開かれた病院づくりに努めてきたところでございます。
     平成21年度におきましては、平成21年3月に策定しました公立病院改革プランに基づき、経常収支の黒字化を目指した取り組みをさらに強化し努めてまいりました。  決算内容でございますけれども、事業量につきまして、入院患者延べ数9万2434名、外来患者延べ数13万9262人となり、前年度に比較して入院で3664人の増、外来で308人の減となりました。  経営状況につきましては、収益的収入及び支出で事業収益66億3168万8302円、事業費用66億2563万9843円となりました。収入におきましては、昨年に引き続き、緩和ケア病棟の1年を通した稼働、DPCによる医療の質の向上、がん治療の充実、さらに8月からの循環器内科の本格稼働などにより、前年度に比較して10億2179万4589円の増となりました。費用におきましては、職員の増、材料費の増等により8億9612万4244円の増となりましたが、604万8459円の純利益が生じる結果となり、大幅な収支の改善が達成されました。  今後も、全職員が一丸となって制度に対応した取り組みを強化し、市民の命を守るための政策医療機関として、さらに良質かつ信頼のある医療の提供、患者サービスの向上を図るとともに経営の健全化に向けて努力してまいります。また、在宅医療とあわせて訪問看護事業サービスの充実にも努めてまいる所存でございます。  以下、詳細につきましては病院事務部長より説明しますので、よろしくお願い申し上げます。      〔市長 山中光茂君降壇〕      〔市民病院事務部長 吉岡 理君登壇〕 ◎市民病院事務部長(吉岡理君) それでは、平成21年度松阪市松阪市民病院事業決算の内容について御説明申し上げます。  平成21年度におきましては、前年度に引き続き、経営改善に向けた取り組みを実践してまいりました。その結果、純利益が604万8459円、資金不足額の解消が達成できました。  次に、事業状況の概要を申し上げます。  まず、患者数では入院患者延べ数9万2434人、1日当たりの患者数は253人で、前年度に比較して延べ数では3664人の増、外来患者延べ数で13万9262人、1日当たり患者数では575人で、前年度に比較して延べ数では308人の減となりました。  決算書の1ページから2ページの収益的収入及び支出でございますが、病院事業収益決算額66億4177万3271円、病院事業費用決算額65億2258万3330円で、前年度に比べ収入で10億2281万3052円の増、支出で8億4786万8410円の増となりました。予算執行率は、病院事業収益で101.32%、病院事業費用で96.26%となりました。なお、収益的収支の詳細につきましては、21ページ以下の附属明細書に記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、3ページから4ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入決算額9億3801万7000円で、前年度に比べ4406万2000円の減、資本的支出決算額は11億1792万7802円で、前年度に比べ680万2400円の減となりました。内容としましては、自家発電装置の更新、医療機器等購入代、企業債償還金でございます。  5ページの損益計算書でございますが、医業収益としまして60億940万3183円で、前年度に比べ10億3187万2746円の増となりました。この内訳としまして、入院収益は39億3959万4202円で、前年度に比べ19.18%の増となり、外来収益は18億7016万4929円で、前年度より24.20%の増となりました。これらは、主に循環器内科の稼働、外来化学療法の増、DPCによる診療収入の増によるものでございます。  他会計負担金8506万1000円は、前年度に比べ16.48%の増となりました。これは救急医療の輪番に対する負担金でございます。  その他医業収益は1億1458万3052円で、前年度に比べ23.24%の増となっております。主な内容といたしましては、室料差額収入、予防接種、受託検査収入でございます。  次の医業費用61億1198万3804円は、前年度に比べ8億9758万2371円の増となっております。内容としましては、給与費で1億9945万8174円の増、材料費で5億1834万2681円の増、経費で1億1033万4920円の増、減価償却費では4251万2612円の増、資産減耗費で1832万4174円の増、研究研修費で860万9810円の増となりました。その結果、1億258万621円の医業損失が生じました。  医業外収益は5億9162万6189円となりました。主な内容としましては、病院建設における企業債利子、医師確保対策に要する経費等に伴う一般会計からの繰入金で前年度に比べ435万7447円の減となりました。  医業外費用4億8306万8290円は、前年度に比べ485万3739円の増となり、医業外収支におきましては、1億855万7899円の医業外利益が生じました。  訪問看護ステーション事業収益は3065万8930円となりました。主な内容は介護保険収入によるものでございます。  6ページの訪問看護ステーション事業費用は2981万2615円となりました。主な内容としましては、訪問看護師給与費でございます。以上の結果、訪問看護ステーション事業収支におきまして84万6315円の訪問看護ステーション事業利益が生じました。  特別損失は77万5134円で、主な内容としましては、平成16年度の医療費を地方自治法第236条第1項の規定により不納欠損したものでございます。  以上の結果、604万8459円の当年度純利益が生じました。また、前年度繰越欠損金である77億5364万7312円に当年度純利益604万8459円を差し引きました77億4759万8853円が当年度未処理欠損金となります。  7ページの剰余金計算書につきましては、利益剰余金の部で欠損金としまして前年度未処理欠損金77億5364万7312円に当年度純利益604万8459円を差し引きました77億4759万8853円が当年度未処理欠損金でございます。  資本剰余金の部で他会計負担金の当年度発生高1035万7000円は、医療機器等購入分を一般会計より繰り入れていただいたもので、当年度末残高34億5214万2388円となりました。  受贈財産評価額、寄附金、国県補助金の当年度発生高はございません。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金としまして37億5925万1862円となるものでございます。  8ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金77億4759万8853円を翌年度繰越欠損金として処理させていただきます。  9ページの貸借対照表でございますが、資産の部のうち固定資産は、医療機械器具、備品等を整備いたしました分を計上し減価償却を行い、固定資産合計81億5656万1977円となりました。流動資産の合計額11億3412万9973円の内訳といたしましては、現金預金、未収金及び貯蔵品でございます。繰延勘定合計額5452万1100円は、控除対象外消費税額として平成2年度から6年度にかけての病院建設に係る消費税及び医療機器等購入に係る消費税を繰り延べするもので、資産合計は93億4521万3050円となっております。  10ページの負債の部のうち流動負債は、一時借入金が6億6000万円、未払い金の3億2802万3794円は、平成21年度末退職者退職給与金、材料購入費等でございます。また、その他流動負債の1720万8952円は職員からの源泉所得税等預かり分で、負債合計としまして10億523万2746円となりました。  資本の部のうち、自己資本金は43億9888万849円、借入資本金は企業債で79億2944万6446円、資本金合計としまして123億2832万7295円となるものでございます。剰余金のうち資本剰余金は、7ページで御説明いたしました他会計負担金34億5214万2388円、受贈財産評価額2億3956万2909円及び寄附金の370万8260円、国県補助金6383万8305円、資本剰余金合計で37億5925万1862円となりました。  欠損金合計は77億4759万8853円で、剰余金合計はマイナス39億8834万6991円となり、資本合計としましては83億3998万304円となりました。したがいまして、負債資本合計としましては、93億4521万3050円となります。  11ページ以下の附属諸表につきましては、説明を省略させていただきます。  以上が病院事業決算の概要でございますが、市長が御説明申し上げましたように、今後さらに良質な医療を提供し、患者様サービスの向上を図るとともに経費削減に努め健全な運営を目指して努力してまいります。よろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、同時に上程されております報告第13号平成21年度松阪市松阪市民病院事業の資金不足比率について御説明を申し上げます。  議案書の27ページをお願いいたします。松阪市民病院事業におきましては、流動負債10億523万2746円に対し、流動資産11億3412万9973円が上回っておりますので、資金不足額は生じておらず、このことから、長年生じておりました資金不足比率は解消することができました。  以上、報告とさせていただきます。      〔市民病院事務部長 吉岡 理君降壇〕 ○議長(田中力君) 監査委員の報告を求めます。      〔監査委員 土本 勲君登壇〕 ◎監査委員(土本勲君) ただいま上程されております議案第88号の決算審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。  この審査は、去る5月24日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施いたしました。その結果につきましては、お手元にお配りいたしております平成21年度松阪市公営企業決算審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえさせていただきます。なお、この決算審査に関連して行いました監査といたしましては、地方自治法第235条の2によります例月現金出納検査を実施いたしました。適正に処理されておりましたことをあわせて御報告申し上げます。  それでは、1ページをお願いいたします。表紙を入れて4枚目であります。  第1審査の概要並びに第2審査の結果につきましては、先ほど松阪市水道事業で申し上げたとおりでございまして、内容は同様でありますので、御説明は省略いたします。なお、「3事業」のところは松阪市松阪市民病院事業と読みかえていただきたくお願い申し上げます。  50ページをごらんください。平成21年度松阪市民病院事業。  1事業概況について、(1)業務実績、平成21年度の業務実績は、資料の第1表に示すとおりで、取扱患者数は23万1696人で、前年度に比べ3356人の増、病床利用率は77.7%で、3.1ポイントの増となっている。  2予算の執行状況について、(1)収益的収支状況、収益的収入につきましては、病院事業収益計の決算額は66億4177万3271円。表の説明はポイントのみの説明とさせていただきます。  51ページをお願いします。医業収益構成比率の3カ年の推移は次表のとおりである。イ収益的支出、病院事業費用計の決算額は、65億2258万3330円。  (2)資本的収支状況、ア資本的収入、資本的収入計の決算額は9億3801万7000円、資本的支出、資本的支出計の決算額は11億1792万7802円。  (3)予算で定められた限度額に対する執行状況、企業債の限度額及び利率等は第5条、一時借入金の限度額は第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は第8条、病院事業費用等を補助するための他会計からの補助金は第9条、棚卸資産の購入限度額は第10条で予算をそれぞれ定めているが、次表のとおり、いずれも議決の範囲内で執行されている。なお、棚卸資産購入額は17億826万8765円で、うち仮払い消費税及び地方消費税額は8134万7440円である。企業債の平成22年3月末現在高は、79億2944万6446円。  54ページをお願いします。(4)一般会計からの補助金等の状況、一般会計からの補助金等の状況は次表のとおりである。繰入金総合計の一番右端、21年度ですが、8億8381万4000円、うち基準内は8億2723万6000円である。  次に、55ページをお願いいたします。3経営成績について、(1)経営損益の状況、経営損益の状況は、資料の第2表に示すとおりである。平成21年度は総収益66億3168万8302円に対し、総費用66億2563万9843円で、差し引き604万8459円の純利益が生じている。経営損益の推移を年度別に見ると、次表のとおりである。  (2)医業収益と医業費用の状況、ア医業収益60億940万3183円は、前年度49億7753万437円に比べ10億3187万2746円、20.7%の増、医業費用61億1198万3804円は、前年度52億1440万1433円に比べ8億9758万2371円、17.2%の増となっている。この結果、医業費用に対する医業収益の割合を示す医業収支比率は98.3%となり、前年度95.5%に比べ2.8ポイント増加している。過去数年間の状況は次表のとおりである。イ医業収益を100とする各科目の指数は次表のとおりである。  57ページをお願いします。(3)医業費用に占める各経費の推移、医業費用に占める人件費の割合は47%で、4.2ポイント前年度に比べ減少している。薬品費は16.4%で2.2ポイント増加している。診療材料費は10.1%で3.1ポイント増加しており、給食材料費は1%で0.2ポイント減少している。過去数年間の状況は次表のとおりである。  (4)取扱患者数の推移、最近5カ年の取扱患者数は次表のとおりである。平成21年度における取扱患者数は延べ23万1696人であり、前年度22万8340人に比べ3356人増加している。  58ページをお願いします。4財政状態について、病院事業における平成20年度、21年度の財政状態を一覧表で示すと、資料の第3表の比較貸借対照表のとおりである。  (1)財務比率の推移、資金不足比率は、企業経営の健全性を示すものである。平成20年度までは長年にわたり資金不足額が生じていたが、平成21年度は流動資産が流動負債を上回り、資金不足比率は発生していない。流動比率は流動的安全性を示すもので、流動資産が流動負債の2倍以上あることが望まれるので、理想比率は200%以上であるが、平成21年度は112.8%で、前年度より33.8ポイント高くなっている。自己資本構成比率は、総資本と自己資本の関係を示すもので、比率が大であるほど経営の安全性は大きいと言える。平成21年度は4.4%で、前年度より3.1ポイント高くなっている。固定資産対長期資本比率は、固定資産の調達が資本と固定負債の範囲内で行われるべきであるとの立場から、100%以下が望ましいとされており、平成21年度は97.8%で、前年度より4.3ポイント低くなっている。  59ページをお願いします。(2)資金運用について、正味運転資本基準の資金運用表並びに正味運転資本増減明細表を作成すると次表のとおりである。これらの表により、正味運転資本の増減の内容を明らかにして、資金の動き、資金繰りの状況及び支払い能力を見ることができる。資金運用表の源泉欄から、平成21年度の1年間に企業債を6億4650万円発行し、減価償却費が4億6098万1726円あり、自己資本金の増が2億8116万円あったこと等を示している。また、使途欄から、資本的支出である有形固定資産の取得に6億3588万983円、企業債の償還に4億5025万2777円等を充て、当年度純利益が604万8459円生じたことを示している。正味運転資本増減明細表の増加欄から、正味運転資本が増加した主な要因は、未収金の増加によるものである。未収金の状況は、資料の第7表、貯蔵品の執行状況は資料の第8表、利益剰余金年度別経過の状況は資料の第9表にそれぞれ示すとおりである。なお、医療費欠損処分金は、123件で77万5134円である。  60ページの5むすび。以上、平成21年度における松阪市民病院事業会計の決算及び決算附属書類を審査した結果について述べたものである。  業務実施量は、前年度に比べ入院患者延べ数で3664人の増であるが、外来患者延べ数は、外来診療日数の関係で308人の減となっている。1日平均患者数では、前年度に比べ、入院で10人の増、外来で3人の増となっている。  事業決算は、事業収益が66億3168万8302円、事業費用が66億2563万9843円となったことから、純利益604万8459円を計上し黒字転換した。長年赤字決算が続いており、また全国の多くの自治体病院が赤字経営を続ける中で、黒字計上をなし得たことは画期的なことであり、評価できる。  黒字決算となった主な要因は、医業収益で10億3187万2746円が増加したことであり、医業本来の基本的な医業収支比率は98.3%となり、前年度に比べ2.8ポイント上昇した。特に、緩和ケア病棟の稼働や、DPCに適合した経営改善の取り組み、さらには平成21年8月からの循環器内科の稼働などが医業収支の改善に寄与している。  自治体病院に要する経費のすべてについての独立採算ではなく、経費負担区分の考え方を前提として、一般会計等において負担すべき経費を除いた部分について独立採算が求められている。本年度の一般会計からの繰り入れは8億8381万4000円であり、そのうち基準内繰入額は8億2723万6000円となっている。  長年にわたり資金不足額が生じていたが、本年度は流動資産が流動負債を上回り、資金不足額は解消しており、病院事業の経営改善につながっている。しかし、累積欠損金が77億4700万円余と多額であり、本年度の黒字転換を機会として、今後は累積欠損金を着実に解消していくことを切望する。  病院事業を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、今後とも良質な医療サービスを安定的に提供していくためには、より一層経営基盤を強化し、経営の健全性を確保することが必要不可欠である。公共の福祉の増進と効率的経営という基本理念のもとで、本市民病院の果たす機能や役割は重要であり、黒字決算を契機として全職員の総力により経営改善ムードを盛り上げていくことで、さらなる経営改善が確実なものとなるよう期待するものである。  以上をもって病院事業の決算審査の説明を終わります。  続きまして、公営企業経営健全化審査意見書に移ります。  ただいま上程されております報告第13号の審査意見につきまして、私から御報告させていただきます。この審査は、去る6月10日から7月14日までの間におきまして、柳瀬、西村両委員とともに実施をいたしました。その結果につきましては、お手元にお配りしております平成21年度松阪市公営企業経営健全化審査意見書のとおりでございますので、朗読によりまして説明にかえせていただきます。  3ページをごらんください。平成21年度松阪市松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見。  1審査の概要、この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。  2審査の期間、平成22年6月10日から平成22年7月14日まで。  3審査の結果、(1)総合意見、審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。(2)個別意見、平成20年度までは、長年にわたり資金不足額が生じていたが、平成21年度は流動資産が流動負債を上回り、資金不足比率は発生していない。決算審査意見書に記載した松阪市民病院事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は、前年度と比較すると33.8ポイント増加し、112.8%となり、良好な状態になったと認められる。(3)是正改善を要する事項、指摘すべき事項は特にない。  以上で、松阪市民病院事業会計経営健全化審査意見の御報告を終わります。      〔監査委員 土本 勲君降壇〕 ○議長(田中力君) 暫時休憩をいたします。午後4時5分、本会議を再開いたします。                          午後3時57分休憩                          午後4時5分開議 ○議長(田中力君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを午後6時まで延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。 △日程第11 発議第9号 松阪市議会特別委員会の設置について ○議長(田中力君) 日程第11 発議第9号松阪市議会特別委員会の設置についてを議題といたします。  職員より読み上げていただきます。      〔職員朗読〕 ○議長(田中力君) 本発議は、上程されました議案第85号、議案第86号、議案第87号及び議案第88号を審査するための特別委員会を設置しようとするものであります。  お諮りいたします。本発議について、9人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 海住議員より異議があるということでございますので、発言を許可いたします。 ◆15番(海住恒幸君) ありがとうございます。  この特別委員会の設置に当たって、9人と定数を設けることは、事実上、会派の有無を特別委員会の委員選任する資格としておるという事実を物語っているわけで、極めて不当な選出方法であります。会派の所属の有無が特別委員会委員の選出に影響する現状を改めるべきであると、意見をここで主張しておきます。  以上、これ前回ごみ処理場の建設の特別委員会の際にも同様の趣旨を発言しましたが、議会改革検討委員会のほうで議論していくということですので、私も委員ですので、その場で当然発言もいたしますが、皆さんにとってもこの件につきましてはよろしく御審議、真摯に御検討いただきますようお願いをして、発言とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(田中力君) 今、海住議員より意見としての発言がございました。意見として受けとめさせていただいて、この発議につきましては再度皆さんに異議あるかどうか、お諮りをしたいというふうに思いますが、それで海住議員、よろしいか。      〔15番議員より「はい」という声あり〕 ○議長(田中力君) それでは、もう一度、皆さんにお諮りをさせていただきます。9人の委員で構成する決算調査特別委員会を設置することにつきまして御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、発議第9号は可決されました。 △日程第12 選挙第13号 松阪市議会特別委員会の委員選任について ○議長(田中力君) 引き続きまして、日程第12 選挙第13号松阪市議会特別委員会の委員選任についてを上程いたしたいと思います。  職員より読み上げていただきます。
         〔職員朗読〕 ○議長(田中力君) 本件は、ただいま設置されました決算調査特別委員会の委員を選任しようとするものであります。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり、議長において9名の委員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算調査特別委員会の委員に選任することに決しました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。明9月8日を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中力君) 御異議なしと認めます。よって、明9月8日を休会することに決しました。9月9日午前10時、本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。                          午後4時11分散会...