mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 伊勢市議会 2022-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 伊勢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-14
   伊勢市　令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　令和４年３月伊勢市議会定例会会議録議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　①　２番　川口　浩君　　　　　　　　　　●市内の住居型有料老人ホームにおける事件発生と市の対応について　　　　　　　　　　●いせ市民活動センター移転計画と市民団体へのアンケートについて　　　　　②１２番　野崎隆太君　　　　　　　　　　●伊勢市スマートシティ構想について本日の会議に付した事件　１．一般質問出席議員（２４名）　　　　　　１番　　三野泰嗣君　　　　　　２番　　川口　浩君　　　　　　３番　　大西要一君　　　　　　４番　　宮崎　誠君　　　　　　５番　　久保　真君　　　　　　６番　　中村　功君　　　　　　７番　　井村貴志君　　　　　　８番　　上村和生君　　　　　　９番　　北村　勝君　　　　　１０番　　楠木宏彦君　　　　　１１番　　鈴木豊司君　　　　　１２番　　野崎隆太君　　　　　１３番　　吉井詩子君　　　　　１４番　　世古　明君　　　　　１５番　　野口佳子君　　　　　１６番　　岡田善行君　　　　　１７番　　福井輝夫君　　　　　１８番　　辻　孝記君　　　　　１９番　　吉岡勝裕君　　　　　２０番　　品川幸久君　　　　　２１番　　藤原清史君　　　　　２２番　　西山則夫君　　　　　２３番　　浜口和久君　　　　　２４番　　宿　典泰君欠席議員（０名）　　　　　　なし職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　中村昌弘君　　　事務局次長　　　　　　中居　渉君　　議事係長　　　　　　　奥野進司君　　　調査係長　　　　　　　倉井伸也君　　書記　　　　　　　　　森田晃司君説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　鈴木健一君　　　副市長　　　　　　　　藤本　亨君　　副市長　　　　　　　　福井敏人君　　　病院事業管理者　　　　佐々木昭人君　　会計管理者　　　　　　北村勇二君　　　総務部長　　　　　　　西山正裕君　　危機管理部長　　　　　宮本　晃君　　　情報戦略局長　　　　　須崎充博君　　資産経営部長　　　　　東浦　弘君　　　環境生活部長　　　　　藤本　宏君　　健康福祉部長　　　　　江原博喜君　　　産業観光部長　　　　　佐々木一晃君　　国体推進局長　　　　　岡　康弘君　　　都市整備部長　　　　　森田一成君　　上下水道部部長　　　　前村俊和君　　　病院経営推進部長　　　浦井　出君　　消防長　　　　　　　　中芝育史君　　　健康福祉部理事　　　　鳥堂昌洋君　　健康福祉部次長　　　　大井戸清人君　　総務部参事　　　　　　中川雅日君　　総務部参事　　　　　　杉原正基君　　　環境生活部参事　　　　水谷　誠君　　健康福祉部参事　　　　小林記子君　　　総務課長　　　　　　　中世古克規君　　教育長　　　　　　　　北村　陽君　　　事務部長　　　　　　　鈴木光代君　　学校教育部長　　　　　籠谷芳行君　　　監査委員　　　　　　　畑　芳嗣君　　選挙管理委員会委員長　竜田節夫君　　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　一嘉君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（世古明君）　ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。　本日の出席者は全員でありますので、会議は成立をしております。　本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりです。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（世古明君）　日程第１、一般質問を引き続き行います。　発言通告に従い、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川口浩君 ○議長（世古明君）　始めに、２番・川口議員。 ◆２番（川口浩君）　おはようございます。日本共産党の川口浩です。　議長の許可をいただきましたので、質問通告に従いまして、質問させていただきます。　１月上旬に、市内の有料老人ホーム・デイサービス事業所の経営者が従業員への傷害の疑いで伊勢警察署に逮捕されるという事件が起き、新聞、テレビなどで広く報じられました。　この有料老人ホームをめぐっては、高齢者介護などをめぐって様々な問題があることが昨年11月以降、複数回にわたって報道されております。私も関係者の方にじかにお話を伺う機会がありました。　まず、市は、有料老人ホームや介護保険事業者に対し、どのような調査、指導を行うことが可能なのでしょうか。県との役割分担なども含め教えてください。　次に、虐待や介護サービスの不正の疑いなどがある場合、どのように把握し、対応されていくのでしょうか、その点についても伺います。　さらに、多くの国民健康保険加入者や生活保護受給者など、所得の少ない方々においても入居でき、安心して老後を過ごせる特別養護老人ホーム、いわゆる特養を増設、整備していく考えは市にないのでしょうか、お聞かせ願います。　続きまして、いせ市民活動センターの移転計画と、これに関連しまして、市民団体へ行ったアンケートについて伺います。　伊勢市の公共施設等総合管理計画の下位計画である施設類型別計画の中で、いせ市民活動センターは移転の予定があるとされています。　いせ市民活動センターは、市民・市民団体が自主的に行う営利を目的としない公共のための活動を支援するための拠点で、市民の交流の場ともなっており、そして市民の福祉・文化の向上、地域の振興に寄与しています。　まず、いせ市民活動センターの移転計画の現状を教えてください。　次に、いせ市民活動センターの登録団体に対しアンケートを実施した目的を教えてください。　このアンケートは、無記名で回答を求めるものとなっていましたけれども、回答用紙に番号がついており、回答内容と団体の照合が可能な状況にありました。番号をつけた理由を教えてください。　さらに、市役所内で法令の趣旨に抵触しかねない個人、団体の情報収集、管理が行われていないのか危惧をしている市民の声があります。調査点検を行い、再発防止策を講じる考えはお持ちでしょうか。　以上質問させていただきます。御答弁の後、答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、川口議員の御質問にお答えをいたします。　始めに、有料老人ホームや介護保険事業所に対しての指導、調査についてでございます。　まず、介護保険制度の指導監査につきましては、介護給付等の対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を目的としております。　その中で、市の権限としましては、地域密着型通所介護など、市に指定権限のある事業所の指導監査及び高齢者虐待防止法における高齢者施設等の虐待案件の調査や防止となっております。　また、三重県の権限については、訪問介護など県に指定権限のある事業所の指導監査及び老人福祉法による有料老人ホームの指導となっております。　市といたしましては、介護サービス提供における不正や虐待の疑いがある場合は、まず、現状を把握するために、関係書類等の確認、利用者やその他関係者に対する事実確認を行います。その結果により、関係法令に基づき厳正に対処しております。　次に、特別養護老人ホームにつきましては、第７期介護保険事業計画期間である令和２年度に40床を増床いたしました。第８期計画期間に特別養護老人ホームの増床予定はありませんが、低所得の方の施設利用が困難とならないよう、食費と居住費等の一定額以上を負担軽減する制度や利用料が高額になった場合に軽減する制度がございます。　今後も、介護サービスを必要とされる方が安心して提供を受けられるよう努めるとともに、介護施設につきましては、これまでの在宅介護を重視する基本的な考え方を維持しつつ、今後の需要や社会経済状況、人口構造等を勘案し、介護保険料の負担も考慮しながら整備していきたいと考えております。　続いて、市民活動センターの移転計画の現状でございます。　当初の計画におきましては、ハートプラザみそのに移転をし、社会福祉協議会のボランティア支援機能と連携する予定でしたが、ボランティア支援機能が他施設へ移転したため、連携する予定が変わってきたことに伴い、移転については、現在の場所も含め、改めて検討しております。　次に、アンケートを実施した目的、付番した理由ですが、今年度移転についての考えを広く聞くよう意見交換会等を開催するように進めておりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防の観点から開催することが困難となったため、移転についての御意見を聞くアンケート調査に変更したものでございます。　その際、事務処理の整理のために番号をつけたもので、特定の登録団体の意向に作為的に何かをする等があったわけではありません。　最後に、他も同様の例がないかということですが、全庁的に調査したところ、市民交流課以外では該当はありません。　今回付番したことにより、市民の皆様に御不快な思いをさせてしまいました。今後はこのようなことのないよう、慎重に事務を進めてまいります。　以上、川口議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　再質問させていただきます。　有料老人ホームや介護施設などで事件や事故などが発生し、事業の存続ですとか、経営の継続性について不安が生じた場合、真っ先に私たちが考えなければいけないのは、入居者の安全安心の確保であると思います。　こうした場合、市はどういう対応を取っていかれるんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（世古明君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　川口議員の御質問にお答えさせていただきます。　事業所の入居者の安全確保や対応をどうするんかというような御質問だったと思いますが、市としましては、平素より実地指導ですね、各事業所に出向きまして、各事業所のよりよいサービスの提供環境を整えるためという、育成といいますか、そういった目的を持って指導もしておりますが、議員御指摘のような状況になった場合は、まず、施設関係者に対して、利用者がそのまま住み続けることができるのか、入所し続けることができるのかというようなサービス提供が継続して行われるかどうか、こういったことをまず確認する必要があると思います。その後、それぞれ各利用者さんの身体状況を個々のケース・状況に応じて必要な対策を取っていくことが必要になるというふうに思っております。例えば家族でありますとか、ケアマネジャーさんでありますとか、そういった関係者に協力を求めながら、サービスの切替えや追加サービスの提供が必要になる場合もあろうかと思います。　特に入所や入居の施設の場合、そういった場合は、三重県とかほかの自治体と協調する場合もございます。そういったことも勉強しながら、例えば別の施設・居所へ住所・居所を移転するというような、そういった支援を行う必要があるという場合も考えられると思います。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　ありがとうございます。　有料老人ホームなど、施設経営母体によって様々な状況はあるかと思うんですけれども、例えば生活保護受給者が多く入っている場合など、家族との連絡を取ることが難しい場合なども多くあると思います。現地への調査、入居者への聞き取りなども懇切丁寧に行っていただき、また、県とも連携を取って対応していただきたいと思います。　次に、介護保険報酬の水増し請求について伺いたいと思います。　例えば有料老人ホームとデイサービス事業者が手を結び、老人ホームからデイサービス事業所に入居者が実際は通っていないのにもかかわらず、通ったことにしてデイサービスを利用したように装います。また、実際に勤務していない、退職した従業員の名前で日報などには記録を残します。こうした不正利用の場合、家族がいらっしゃる方、同居していらっしゃる方であれば、当然これはおかしいということでチェックも入るかと思いますけれども、入居者が身寄りのない生活保護受給者など弱い立場にある場合、声を上げられず、事業所による介護保険報酬の水増し請求などが可能になると思います。　こうした情報があった場合、市はどのような対応を取られるんでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（世古明君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　議員御照会のようなことがあった場合ということで、一般的な例も含めて申し上げたいと思いますが、そういった場合、市長答弁にもありましたように、まずは、事業所などへ臨場して関係書類等の確認、利用者、その他関係者に対して事実確認を行うことが必要になってくるかと思います。　その上で、不正や不当に関する事実確認ができて明らかになった場合は、法に従いまして給付費の返還を求めることになろうかと思います。悪質な場合は、行政処分を行うことも考えられますが、いずれにしましても、御照会のような御家族がいないでありますとか、そういった方の場合は、特に外部との関わりが必要になってこようかと思いますので、例えば日中一時支援とか、成年後見制度の利用とか、そういったことも御紹介させていただいて適用するというようなことも考えられますので、御紹介させていただきます。 ○議長（世古明君）　川口議員。
   ◆２番（川口浩君）　分かりました。　介護保険料については、国民健康保険に加入されている非正規雇用、無職など、所得の低い方々から保険料の支払い負担が重い、引き下げてほしいという要望を議員活動の中でよく伺います。こうした中で、介護保険サービスの不正が行われますと、市民からの介護保険制度への信頼を揺るがすことになりかねません。現場の職員の方も納入・収納をめぐって御苦労されるというよくない結果にもつながりかねないと私は危惧しております。　例えば監査を行った結果として、どのような処分を行っていくことになるのでしょうか。プロセスといいますか、進み方を教えてください。 ○議長（世古明君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　監査の結果、例えば改善勧告などサービス、それから様々なところの改善を求めた上で、その改善が行われた場合は、そういったことをモニタリングもしながら、よりよいサービスにつなげていくことも考えられますが、その勧告をなかなか改善されない場合は改善命令であるとか、改善命令にも従っていただけないような場合は、指定の取消しであったり、指定の効力の停止であったり、一部停止であったり、そういった行政処分を行う場合があります。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、特別養護老人ホーム、特養の問題に移ります。　市の第９次老人福祉計画、第８期介護保険事業計画、これは令和３年度から５年度の計画ですけれども、これには市長の御答弁にもありましたように、今期中の増床予定はないと伺っております。市民の声を聞いていますと、老後の不安を訴えるとともに、特養のニーズは根強いものがあるかと思います。　今後、市の予測によりますと、市の総人口は減っていくことになりますけれども、85歳以上の方を見ますと、令和17年頃まで増加が続きます。また、要介護認定者は、令和２年度より900人増え、9,041人となる予測を市が出しています。　現在、市内の特養は11施設、定員は717人であると思いますが、入居を希望されいる、いわゆる待機者の人数などは把握されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（世古明君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　特別養護老人ホームについては、入居待機者を今、100人程度と把握しておりまして、その一方で、１年間で180人程度の新規の入居があります。　その上で、先ほど議員御紹介いただいた特別養護老人ホームの整備につきましては、令和２年７月に40人分を新たに開設しまして、これまでに777人分の定員を確保しております。　先ほど議員御紹介のように、今後75歳以上の方の人口がピークを数年後に迎えることになりまして、介護や医療のニーズがこれから高くなっていく方が比較的増えていくというふうに予想しておりますので、そういったことも踏まえて、介護医療院という施設も創設をされたところでございます。　介護医療院につきましては、７期中に40床開設されまして、８期、これは令和３年度から５年度中に、さらに18床増床の予定と伺っております。先ほどの777床と合わせまして、835人の定員が整備されることになります。　今後、医療や介護、それぞれのニーズを併せ持った特養の機能ももちろん、併せたそういった施設も整備されることから、様々なニーズに対応できるよう特養もその中の一つですが、そういったニーズに対応できるような施設の整備をこれからも考えていかないかんかなと思いますが、冒頭に市長が申し上げたとおり、介護施設については、これまでの在宅介護を重視する基本的な考え方を維持しつつ、今後の需要や社会経済の状況、人口構造などを勘案した上で、介護保険料の負担も十分考慮しながら整備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　私、厚生労働省の資料を読んでおりましたら、特養についてこんな言葉を使って表現されておりました。　ついの住みか、低所得者の最後のとりで、近くに身寄りのない方、そして介護度の高い高齢者にとっては最後の頼みの綱であるかと思います。　今、介護医療院の増床計画があるというふうに伺いましたけれども、介護施設、老人ホームと申しましても、多種多様にあるというのは理解できます。経営母体を見ても営利主導になりがちな株式会社運営の有料老人ホームから社会福祉法人あるいは地方自治体による特別養護老人ホームまで、様々に存在しています。　高齢者の資産、所得の状況、御家族を含めたニーズに合わせ、私は多様な受皿ができるということは一概に否定するわけではなく、むしろ各種の施設がそれぞれ長所を出し合い、市民のニーズにマッチしたサービスを繰り広げていく。これについては、どんどん応援したいわけですけれども、最後に残る問題といいますか、私たちがふだん見えていないのかもしれませんが、存在している問題として、生活保護受給者などの高齢者をどうケアしていくのかという重要な問題が残されています。　令和６年度から８年度の第９期計画で特養の増床・増設・整備を考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（大井戸清人君）　すみません。先ほどの繰り返しになりますが、介護施設につきましては、これまで在宅介護を重視する基本的な考え方を維持しつつ、今後の需要や社会経済状況、それから人口構造などを勘案させていただいた上で、介護保険料の負担も十分考慮しながら整備してまいりたいというふうに思います。　今後も、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる体制の整備を行ってまいりたいというふうに思います。　それと、申し訳ございません。先ほど答弁中ですね、日中一時支援と申し上げましたが、正しくは日常生活自立支援でございました。申し訳ございませんでした。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　御説明いただきありがとうございます。　引き続き市民の声をよく聞いていただき、今後の計画の中で特養の増設を検討していただければと私からは要望させていただきます。よろしくお願いします。　この伊勢市においては、折しも伊勢市駅前Ｂ地区の再開発ビルに保健福祉拠点が入居することが決まりました。　市の説明によりますと、介護、生活困窮など、重層的な困り事を抱えた市民に切れ目のない福祉サービスを提供していく拠点になるという話ですけれども、高齢者福祉、介護の現場にも目を向けていただく、そして目を向けていただくだけではなく、実際に市の職員の方々にも足を運んでいただき、介護、福祉の現状をきめ細かく把握していただければよろしいかと思います。市長が令和４年度予算案の編成に当たり、所信表明の中で述べられた「健康に暮らせて、誰一人取り残さないまちづくり」に真っ向から取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　いせ市民活動センターに関する問題です。　市長御答弁の中で、ハートプラザみそのへの移転ありきではないということは理解いたしました。　市民活動センターの移転計画に対しては、ここに登録している市民団体が180ありますけれども、移転に反対して現在地での存続を訴えていらっしゃる市民団体も結成されており、活動されています。現在地での存続を主張される方々のお話を聞いていますと、現在の場所が行きやすくていいんだという立地上の利便性を訴える声のほかに、商工会議所の要望がありきじゃないかという声も耳にいたします。　私も施設類型別計画を読ませていただきましたけれども、ここには、いせ市民活動センターの項目について、最上段のところに「商工会議所から観光及び文化発信の拠点にすべきとの要望がある」と書いてあります。これをそのまま素直に読んだ市民の中には「商工会議所の意見は聞くけれども、私たちの声は聞いてもらえないのか」という感想ですとか、反発は実際にあります。　今後どのように移転の方針、計画を決めていくのでしょうか、お聞かせ願えますか。 ○議長（世古明君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（水谷誠君）　今後の方針という前に、公共施設マネジメントを考えていく上で、市民活動センターの利用団体はボランティア関係団体が多くて、社会福祉協議会のボランティア支援機能と連携することで活動が広まっていくということを期待しているということがまず大前提でございました。　市民活動センターの移転、先ほど議員さんおっしゃってもらいましたけれども、商工会議所等の要望があった、それで移転するんだということではございません。それだけが原因でなく、まずは、先ほど申しましたボランティア機能と連携をすることで、市民活動団体の活動がより活発になるということがありました。また、市民活動センターが移転した後、その後、郷土資料館等の候補地として利用できるということなど、総合的に検討し、決定したものでございます。どちらが先やったということはございません。　今後の進め方ですけれども、今回アンケート調査を行わせてもらいました。このアンケート調査、市民活動センターの場所とか建物に求めるものを伺っております。これを検討させてもらいまして、次回、４月以降に予定しています２回目のアンケートで候補地を挙げさせてもらいまして、その後に皆さんの意見を聞かせてもらう。その結果を見て、利用者の声を尊重いたしまして検討を進めていこうというふうに考えております。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　商工会議所の要望ありきではないという今御答弁をいただきました。　やはり私が思うに、登録団体の方々、様々な意見・立場あるかと思いますけれども、懇切丁寧に説明をしていただく、そのことが重要だと思います。そして、説明するだけではなく対話、もし互いに誤解などがあるのであれば、それを解いていただく努力もしていただきたいと思っております。　今アンケートというお話が出ました。そのアンケートについてなんですけれども、市は、２月４日付で登録団体に送ったアンケートで回答用紙には「どの団体にどのようなお答えをされたかについては知られることはありません」、ほかの団体に回答内容が知られることはないということですが、と説明が添えられていました。しかし一方で、回答用紙の肩には番号が振られており、また宛先ラベルにも同じ番号が入っていました。　つまり、記入者を特定し、団体ごとの回答内容が分かる仕組みになっていたわけです。複数の登録団体の関係者のお話を聞きますと、この番号、全く意識せずに編集されたという方もいらっしゃいました。一方で、市役所に対し強い不信感を抱いたという方もいらっしゃいました。　返信のあったアンケートの回答用紙の扱い、既に返信のあった部分があると思うんですが、それについてはどうされたんでしょうか。 ○議長（世古明君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（水谷誠君）　今回、アンケートにつきまして、事務処理のため附番してしまいました。そのことで、多くの団体さんには大変不愉快な思い、不信感を抱かせてしまいまして申し訳なく思っております。　もう既にいただいた回答でございますが、これは内容を確認することなく、全て破棄させていただきました。以上でございます。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　アンケートの説明書にありましたように、回答内容がほかの団体に知られないということも重要であると思うんですけれども、市が団体の情報に番号をつけて管理するようになりますと、団体あるいはその団体の代表者の市政に対する評価ですとか、考え方などの傾向を把握することが可能になってまいります。　市長の御答弁、当局からの御答弁でも事務処理の整理の都合からというお話でしたけれども、行政サービスの効率化につながる、回り回って市民活動の充実につながるから、むしろ番号をつけて管理することが好ましいことではないか。また、職員の方々からは、なぜ私たちを信用してくれないのかと相互不信を生むことになりがちであります。　ただ、この点は本当に注意しなければならないと思います。そもそも国や地方自治体による個人・団体情報の管理は、強制であれ自発的なものであれ、住民情報の取得・共有・保有は極めて慎重に、厳格なルールにのっとって行わなければなりません。　私、今回の問題の発生受けまして、伊勢市個人情報保護条例をざっくり読んでみましたけれども、総じて申しますと、個人情報の取得・利用については、本人の同意、法令の定め、利用目的の明示などが必要で、縦割り、がんじがらめであり、市役所の御都合、職員の方の利便性などは入り込む余地がないというのが法律上の要請です。これは、私から言うまでもないんですけれども、日本国憲法の国民主権の原則第31条法定手続の保障に基づくことは言うまでもありません。　今後の移転計画は、登録団体の声を聞き、市の考え方も丁寧に説明していただき、現在地の存続も含め、また立ち止まることも含め、進めていただきたいと思います。　このコロナ禍、登録団体は対外的な活動あるいは内部の会議などを開くこともままならないのが現状です。今後の進め方、対応を教えてください。 ○議長（世古明君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（水谷誠君）　コロナ禍におきまして、各団体さん活動に非常に苦慮して、活動しにくいということで停滞しているという声をお聞きしております。　現状で感染対策しっかりしていただきまして、できるところからやっていただく、活動を進めていく内容にしていただきたいというふうに感じています。　次回ですね、アンケート調査をもう一度させていただきまして、今度は、先ほど申しましたように、候補地のほうも挙げさせてもらって、そちらのほうで回答をいただくことで考えています。　そのアンケートですけれども、提出の期限も長く取らせていただきまして、皆さんがしっかりと議論できるような状況をつくっていきたいと思います。以上です。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　ありがとうございます。　確認になりますけれども、市民活動センターについては、施設類型別計画では１期の令和６年度までに移転・転用とあります。　郷土資料の展示と伊勢音頭の郷土芸能を披露する郷土資料芸能館への転用というものが計画にはあるんですけれども、この郷土資料芸能館の供用開始というんですか、この計画が決まっていて、期限ありきで市民活動センターの問題を議論していくということはないんでしょうか、教えてください。 ○議長（世古明君）　環境生活部参事。 ◎環境生活部参事（水谷誠君）　先日の総務政策委員会で文化政策課長が答弁いたしましたように、まず、市民活動センター移転の方針を決定して、その後、改めて検討していくということでございますので、その後ろがありきということではございません。まずは、市民活動センターのほうをちゃんと議論して、決定次第ということになっております。 ○議長（世古明君）　川口議員。 ◆２番（川口浩君）　分かりました。　市民の福祉・文化を向上していく上で、市民団体の多種多様な活動は欠かせないと思います。くれぐれも移転計画ありきということにならないよう、先ほども申しましたとおり、丁寧な説明、対話をしていただけるように私からは要望させていただきまして、本日の質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（世古明君）　一般質問の途中ですが、10時50分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時３７分 △再開　午前１０時４８分 ○議長（世古明君）　休憩を解き、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野崎隆太君 ○議長（世古明君）　次に、12番・野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただければと思います。　今日は、今後の伊勢市のみならず、今後の地方また日本の未来を左右するものの一つと考える最大のテーマ、デジタル化について質問をさせていただきます。　先におわびを申し上げますが、本日の質問に関しては用語も含めて、こちらにいらっしゃる皆さんの中にも初めて聞く、もしくは単語を聞いたことはあるが意味は分からない、そのような言葉が多く出てくるかと思います。　しかしながら、今回は、あえてふだんも使っている言葉を使って質問をしているということで御理解をいただければと思います。　私は、今まで伊勢市やこの議会では、デジタル分野に関して自身のことは質問でもあえて話をしてきませんでした。もちろんわざわざ公表する話でもありませんので、公表をしていないというだけではありますが、例えばツイッターに関しては、私、10以上のアカウントを保有しておりますし、ツイッターでは１万人以上のフォロワーを抱える、失礼しました、フォロワーを抱えるアカウントを持つ人のことを例えばアルファツイッタラーと言ったり、また１万人以上のアカウントのことをアルファアカウントと呼ぶことはありますけれども、私の持つアカウントのうち二つは、フォロワー１万人を超えるアルファアカウントです。そのうち一つは、経済、政治、海外に関する情報などを中心につぶやくアカウント、もう一つは、暗号資産に関することを日本語と英語で中心につぶやくアカウントです。　また、テレグラムというＳＮＳがありますが、私のテレグラムメッセージの８割は英語で会話がされており、タガログ語、ロシア語、中国語、日本語のメッセージも毎日届きます。　もちろん、それらを全て私が理解しているわけじゃなくて、グーグル翻訳を使って各言語で会話をします。　暗号資産、日本では仮想通貨とも言いますが、ブロックチェーンと言われる技術を基に発展したこの分野は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、トークンなど、１万種類を超える通貨がある、そんなふうに言われています。　銀行は政府を介しない、国際送金手段として注目をされてきた分野でもありますけれども、直近ではデジタルアートと言われるＮＦＴ、遊んで稼ぐPlay‐to‐Earn、Ｐ２Ｅという書き方をしますが、こういったゲームの分野。それから、仮想空間・仮想現実を扱うメタバースなども全てもともとの暗号資産と同じブロックチェーン理論を柱としたものです。　また、暗号資産と言われるものの多くは、これら各プロジェクトで使われるコストであり、単なる通貨という認識は誤りです。それぞれのプロジェクトで使われるコストに対する先行投資が正しいと私は理解をしております。そういう意味では、最近の暗号資産は株式に近いと考えています。　私のスマートフォンには、暗号資産に関するアプリケーションは20以上インストールされていますし、私自身は、暗号通貨のかいわいにおける匿名インフルエンサーの一人として国内外のチームからも認識をされています。　また、先ほどのツイッターでは、世界中の全てのアカウントにおいて基本の機能として、既に投げ銭、寄附の方法としてビットコイン、イーサリアムの暗号資産のアドレスの記入欄があります。つまり、ツイッターを使っている人は、全て暗号資産を使うことを前提につくられているということで御理解いただければと思います。　少し脱線をしましたが、あえて必要な情報なので、脱線をさせて質問を始めてみました。　この後も本題に入りますけれども、初めて聞く言葉が多分出てくると思います。　しかしながら、１点だけ御理解をいただきたいことがあります。　私は、ロケットをつくっているわけではありません。当然プログラマーでもなければ、ウェブデザイナーとして仕事をしたこともなければ、デジタルコンサルでもありません。議員として活動は既に10年以上しておりますが、単なる一般人にすぎません。デジタル分野を語る上では、自分のことを平均以上だと思ったことも当然ありませんし、実際に技術、知識、それからできることということを考えていけば、平均程度でないかと思っております。デジタル分野を語る上で、本来避けて通るべきではない地方自治体や地方議会の課題が、私はここにあると私は考えております。　例えば農業の話、教育の話、観光の話、福祉の話、これらについては多くの人が理解をしようとしますし、実際に勉強します。　しかし、デジタル分野においてはそうではありません。分からない、使ったことがない、よく分からないけれども、怖いが先行し、入り口のドアすらたたかれないために、民間や世界の流れから自治体の政策や実際の状況が大きく引き離されているのがこのデジタル分野です。　しかしながら、デジタル分野というのは、既に社会インフラであり、これらは道路の話をしているもの、またそういった材料に何を使うか、そういった話をしているのと実際は同じようなレベルで議論がされるべき分野です。　私は野菜を作っているわけでもありませんし、観光事業者でもありません。しかし、農業従事者の皆さんや観光事業者の皆さんからも聞き取りをし、議会で議論を行います。また、それは可能な限り先端のものを取り入れようとしています。同じように自治体職員や議会構成員が暗号資産の取引をする必要もなければ、プログラムや自動運転の車を造る必要もありません。しかし、技術を学び、知識を更新することで、今の伊勢市の位置がどこにあるのか、この考え方は正しいのか、デジタル分野で疑問に思ったことがあれば、適切に情報を仕入れるすべを持つこと、これらのことは、私は必須であると思っております。　しかし、今後の日本を左右するSociety5.0、またスマートシティを議論し、住民に一定の方向を示し、政策を通じてそのまちの未来をつくる地方自治体、地方議会において、この分野の知識は圧倒的に不足をしている。それは、私が全国のインフラを見て思っていることでございます。　我々の議論が正しいのか、伊勢市の置かれている位置はどこにあるのか、市民の幸福のためにデジタルのどの課題を解決しなければいけないのか、民間との差がどの程度か、これらの議論は、また、これらの議論の度合いは常に皆さん、私らも含めて、皆さんが持ち寄る多くの知識と、それに基づいた多様な議論によってのみもたらされると考えております。　折しも先日、ロシアとの衝突の中で、ウクライナのインターネット回線が遮断されました。その解決にウクライナ副首相がツイッターでの公開ツイートで衛星サービス、スターリンクを展開するテスラ社のイーロン・マスクに向けて、ウクライナ国内でのスターリンク開放要請というツイートを行いました。その後わずか数時間で、スターリンクの衛星サービスを開放すること、またウクライナ国内でのネット接続を復旧させるというこんな象徴的な出来事がありました。もちろん、そこには特別な技術はありませんでした。ただツイートを行って、ツイッターが使えたかどうか、スターリンクを知っていたかどうか、イーロン・マスクにメッセージを実際に送ったか、そういうふうに言いますと、ただそれだけです。事の大小は別として、我々の知識の更新が同じように伊勢市民を救う日が必ず来る、私はそんなふうに考えています。　市に内在する課題への危惧から、あえてこの場でお話をさせていただきました。御容赦をいただければと思います。　さて、先ほど申しましたとおり、デジタルは今後日本の命運を左右すると言っても過言ではない大きな可能性です。　しかし、同じデジタルといっても、皆が持つイメージは全く違う、そんなふうに考えています。例えば私は先ほど紹介したように、暗号資産の決済をして、実際の商品を購入するような光景をデジタル化スマートシティといえば思い浮かびます。　しかし、人によってはスマートフォンを初めて使う。その挑戦が大きなデジタル化の一歩、またスマートシティの一歩ということもあります。個人としては、私はそれで構わないと思っております。　では、行政が掲げるデジタル化、またスマートシティといったものは、どういったものであるのか。これは市民に求められること、数年先のまちの形、これらのイメージは本来、多少の幅があっても統一をされていなければならないと私は考えています。　例えば議論を行う際に、一人は空飛ぶ車やＶＲ・ＩＲとかデジタルコンテンツの作成、衛星画像、ＧＩＳを基にした、そういった施策の議論を行い、伊勢市のスマートシティの結果、そういったのができると完成を待ち望みながら、別の一人は、市役所の時計がデジタル表示になることこそがデジタル化と考えている。このように、それぞれのゴールのイメージが違っては、デジタル化によってもたらされる幸福や市の未来がどうなるのかという正しい議論はできません。　伊勢市のデジタル化・スマートシティ構想の推進には、市の考えるイメージの具体化、イメージの共有、また、ある程度の基準が不可欠ではないかと私は考えています。　始めに、伊勢市の考えるスマートシティについてお聞かせをください。　次に、都市ＯＳについて伺います。　都市ＯＳとは、データの効率的な収集・管理や分野間・都市間での相互連携を可能とするシステム的な共通の土台、スマートシティというまちづくりの一部と内閣府がつくるスマートシティガイドブックには書かれております。　もう少しかみ砕いて説明をしますと、スマートシティ構想に求められる役割の一つに行財政効率化があります。それには最大の効率化が必要です。最大の効率化の前提は、データの共有や相互利用であり、単独自治体のみならず、例えば伊勢市と玉城町などの自治体間でデータの共有や連携によって、それぞれの課題に対して施策や最大の効果をもたらすために導入するべきもの、これが都市ＯＳです。　例を出すなら、先ほど言ったとおり、伊勢市と玉城町で共通する河川、道路、上下水道、施設などのデータ共有をすることで、それぞれの受益者負担を出してみたり共通課題を双方で解決する、そういったために使うのがこの都市ＯＳの基本的な考え方です。また、この都市ＯＳはベンダー依存ではなく、拡張性が高いということが挙げられ、可能な限り広域で共通のシステムを使うことでデータの相互利用を行うことができます。これが都市ＯＳの説明です。　また、この都市ＯＳというものは、スマートシティガイドブックの中には複数ページ、４ページ、５ページ、半分ぐらいのページで説明がされているわけですけれども、残念ながら、伊勢市の議会もしくはスマートシティの議論の中で一度として都市ＯＳという言葉が出てきたことがなかったように私は思っております。　そういう意味で、この都市ＯＳにどのように取り組むのか、考え方をお聞かせください。　次に、スマートシティ推進協議会についてお尋ねをいたします。　１点目として、事務局、構成メンバー、会議体制についてお伺いいたします。　デジタル分野は、過去においても規制改革の突破口とされてきました。市の業務においてはコンセンサス、多くの事業者や市民の同意が必要である、そのようなことは分かります。　一方で、協議会構成メンバーには、過去において国や規制改革の議論においても規制改革の対象、デジタル化推進の壁とされてきた団体も見受けられます。「隗より始めよ」との言葉がありますが、協議会メンバーには、より高い行財政改革への協力と推進、その手本としての役割が求められます。　どのような議論の後、御協力をいただくのに至ったのか、お聞かせをください。　また、事務局として伊勢市の名前がありますが、デジタル化推進に当たり、各団体への目標をより引き上げる役目が事務局には求められます。交渉において厳しい場面や、多くのデジタル知識を求められることも考えられます。　事務局を外部に置き、専門的な知識を持つ人を採用する、そのようなことも考えられますが、市の考えをお聞かせください。　次に、スマートシティ推進協議会の２点目として、スマートシティガイドブックにおいては、市民（利用者）中心主義、Ｗell-Ｂeingの向上というのが求められています。　市で設置をする推進協議会と市民の関係性、Ｗell-Ｂeingの向上についてお聞かせをいただければと思います。　次に、キャッシュレス決済について伺います。　キャッシュレス決済は、先日、中村議員が質問されたときにも、電子申請の話でも少し出ておりましたが、市民に一番近いデジタル化の一つです。中高生から高齢者まで使うという意味や使う機会という意味では、市民に一番身近なスマートシティ、デジタル化かもしれません。このキャッシュレスについて、国のガイドブックでもスマートシティ、デジタル化の代表例として掲げられております。　市内のキャッシュレス化がどれほど進んでいるのか、今後目指す姿はどのようなものか、市の考えをお聞かせください。　最後に、変遷の速いデジタル分野において関係人材の確保、政策立案、会議運営方針についてお聞きします。　先ほどの事務局体制にも言える話ではありますが、今回御協力をいただくフェロー、陣内様のように、人材が次々と伊勢市に訪れるわけでもなく、行政組織としては人事異動もあり、また、デジタルに特化した人材のみを特定の部署に配置し続けるということは難しいというふうにも考えます。そのようなときに、横断的な会議体の構築が必要かもしれませんし、フェローに続く人材とどのように関係を構築していくのか。時には職員として、あちら側から出向していただく、そういったことも必要かもしれません。　デジタル分野の人材育成と政策立案の方法、市の会議運営についてお聞かせください。　以上で通告による質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては、再質問をお願いいたします。 ○議長（世古明君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。　始めに、スマートシティの考え方でございます。　まず、スマートシティの定義につきましては、様々な考え方がございますが、国のガイドブックにおきましては、大きな定義として、ＩＣＴ等の新しい技術やデータを活用したサービスの提供、マネジメントの高度化により地域が抱える諸問題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域とされております。　これまで本市におきましても、スマート保育の導入やＧＰＳを活用した観光客の実態調査、ＧＩＧＡスクール構想に基づく個別最適な教育環境の整備、危機管理型水位計の設置など、各分野でデジタル技術を活用した取組を進めてまいりました。　本市における具体的なイメージにつきましては、今後、各団体と意見交換をしながら、各分野の目標や方向性の整理を行い、目指していくスマートシティ像を示してまいりたいと考えております。　次に、都市ＯＳの考え方でございます。　都市ＯＳにつきましては、ＩｏＴやセンサーなどの様々なデータ連携を可能とする基盤システムのことで、地域が共同利用するものでございます。　将来的な活用として、例えば、道路交通量などをリアルタイムにデータ連携し、各事業者がサービスを利用することなどが考えられますが、その導入には高度な知識や技術が必要となります。　現時点におきましては、各分野でどのようなデータがあるのか、連携の必要性、活用方法を含め、今後の研究課題としております。　次に、協議会の参加団体につきましては、地域全体で取り組んでいくため、商工・観光・農業・漁業・医療・福祉の各分野との連携が必要と考え、主要な団体に呼びかけ、設立準備会を行ってまいりました。その中で産官学民が連携をし、取り組んでいくことについて意見がまとまり、協議会の設立に至ったものでございます。　また、事務局につきましては、当面、市に置くこととしておりますが、今後の進展によりましては、外部に事務局を置くことも検討してまいりたいと考えております。　次に、協議会と市民との関係性でございます。　市民の皆様は、まず、協議会が行う取組の利用者として受益者の立場となりますが、例えば特定の地域を対象とした実証実験やサービスを展開する場合には、地域住民に運営側で参画をいただくことも考えられます。　今後、具体的な取組を進める中で、高い技術を有する市民の方にも参画いただく方法も含め、検討してまいります。　次に、市内におけるキャッシュレス化についてでございます。　現時点において明確な数値を示す資料はございませんが、かねてからのクレジットカードに加え、電子マネーやバーコード決済など、決済の手法が多様化する中、対応する市内事業者も増えてきているように感じております。　また、市におきましても、ダイムスタジアム伊勢など、市内９か所の公共施設において対応しているほか、市税などの納付につきましても、スマートフォンのアプリによる対応を行っているところでございます。　スマートシティの実現に向け、しっかりとデジタル化を進めるとともに、市民や事業者に対し、御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。　次に、デジタル化を進める庁内の推進体制につきましては、横断的に推進するため、今年度、伊勢市デジタル推進本部を設置いたしました。その組織の中に、テーマ別にワーキンググループを設置し、研究・検討する体制を整備しております。　また、デジタル分野における人材確保につきましては、まずは、職員の知識やスキルの向上に取り組むとともに、ＩＴコンサル等への業務委託、国・県の人材支援の仕組みを活用しながら対応してまいりたいと考えております。　必要に応じて伊勢市フェローやコンサル等の専門家からのアドバイスも取り入れながら、デジタル社会の動向を捉え、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますよう、お願いいたします。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　御答弁いただきましたので、再質問をいたします。　まず、スマートシティの考え方についてお聞かせをいただければと思います。　最初申し上げましたとおり、理念とか具体的なイメージですね。スマートシティ像のこの共有という部分が私は一番必要じゃないかなと思うんですけれども、この共有ということについて、市ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　議員仰せのとおり、スマートシティの像については、必ず必要だというふうには認識しております。　ただ、デジタル化にたけた若い世代と高齢者の方との非常に格差もございます。そのようなことですので、今年度から立ち上げまして、来年度の推進協議会の中でその像についてきっちりと決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　おっしゃるとおり格差は多分にあると思っております。　５年後の未来、10年後の未来、100年後みたいな感じで、みんながイメージを共有できればというふうにも僕は思いますし、必ずしも５年間でみんなが100にいかなきゃいけないということもないと思っていますので、未来をみんなが想像できるようなことをぜひともしていただければと思います。　その上で、協議会の立ち上げは既にされているわけなんですけれども、これ、具体的なイメージとかスマートシティ像というのは、僕はそれがあって初めて物事が進んでいくと思うんですけれども、いつ頃示される予定でしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　現在、推進協議会の中でそういったことを目指すべき姿、方向性、目標とかを定めるべき議論を行っていく予定をしております。それには分野別の部会を立ち上げてやっていこうと思いますので、令和５年度以降になるというふうに思っております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　令和５年度という御答弁でしたね。分かりました。　それぞれ分かりやすくこのスマートシティ像という、最終的にこの協議会をつくって、伊勢市が何をしたいのかだけは、きちっと示していただければと思います。　次に、都市ＯＳについて一つだけお尋ねをいたします。　この都市ＯＳ、先ほど言いましたとおり、スマートシティにおける機関の一つということで国が紹介をしているものです。私が心配しているのは、この都市ＯＳという言葉が行財政改革のために必要やということで出てきております。　スマートシティというのは、行財政改革のある意味、柱の一つなので、それによって財政効率をよくしようとか、行政効率をよくしようとか、それによって市民に多くの利益を与えようというのが一つなので、この都市ＯＳという考え方ですね、システムを入れるには、ちょっとお金がかかるので、実際に入れているまちも自治体も実はあるんですけれども、お金がかかるので伊勢市単体でできるかという議論はちょっと置いておいて、この機関の考え方が今のところ、資料に何も出てきていないというのは、ちょっと行財政改革の視点からも不安を感じるところがあるので、そういった意味で、協議会のメンバーであるとか、庁内、市民にもこのスマートシティの基幹となる都市ＯＳとかスマートシティ、ある意味行財政改革も大きな考え方の一つだということで周知をした上で、事業を進めていくべきではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　おっしゃるように、都市ＯＳに関しましては国が進める連携の一番重要なＯＳというように考えております。　そこで、令和２年度末、全国の地域で18か所の地域が取り組まれております。今年度も県単位でまとめて、都市ＯＳを活用する方向のところも認識しております。　ただ、県内ではまだまだそういった議論がされておりませんので、私ども伊勢市についても、まだそういう言葉すら議論しておりませんが、当然重要なことと認識しておりますので、今後の課題というふうに思っております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。もっとさらにかみ砕いて言うと、過去に議会でも議論がありました。例えば入札・落札をした業者のシステムがあるから、なかなか拡張性がないとか、その業者の都合で保守点検が非常に高額になるとか、そういったことを解決するための手段の一つというふうな形でもそう説明で書かれているので、そういったことも含めて、市の財政の使い方とか、そういったことにも関わってくるものだということで御認識をいただいて、事業を進めていただければと思います。　次に、協議会そのものについてお尋ねします。　最初は、申し上げましたとおり、メンバーにはデジタル化またスマートシティの推進は、率先して行っていただくこと。また、それぞれの団体が抱える会員にも進めていただく役割なんかは出てくると思うんですけれども、市として、この点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　そのあたりも部会の中できっちりと整理していかないかんのじゃないかというふうに思います。　ただ、分野別のことで部会を開くときに、事業者の皆さんには、参加を会員の皆さんに募っていただく各団体のそういった役割とか、現場の皆さんの意見集約、それとか、同業者の方で先進的な技術を取り組んでいる方があったらその情報共有とか、そういったものをしっかりやっていくべきだというふうに思っております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。例えば逆に、それ、どこの団体と言いませんけれども、それぞれの会員さんが、「うちの会員はなかなかデジタル化に消極的でな」というところで議論が終わったらいかんので、それを進めていただくための協議会ということで皆さんに御認識をいただいて、議論に参加していただければと思います。　次に、１点お尋ねをさせていただきます。　先日、２月17日だったかな、協議会の設立総会があったわけなんですけれども、その規約をちょっと読ませていただきました。　ここにスマートシティ伊勢推進協議会の規約というのがあるんですけれども、この12条に秘密保持という事項がございます。この秘密保持の事項は、当然つくった思いは理解をするので、別につくったことに対して悪いとは言わないんですけれども、少し読ませていただきますと、「協議会の参画団体、アドバイザー、オブザーバー、協力企業・学校等は、協議会における会議、事業、その他の活動により知り得た事項または他の団体（以下「開示者」という。）に関する一切の事項を無断で第三者に開示又は漏洩等してはならない」というふうに記載がございます。　この記載どおりに言いますとですけれども、会議でどんな話をしているのかという話を例えば議会でするときに、一々全部許可を取らなければいけませんし、同じように協議会のメンバーが自分ところの会員に「こんな話があったよ、あんな話があったよ」という話をするときに、かなりどきどきしながら話をしなきゃいけないといいますか、柔軟性がもう少しあったほうがいいのではないかというふうに思います。例えば会議内容を伝えずに推進することも難しいですし、適切に修正をされれば、公開の範囲というのを逆に定めるような改正が必要ではないかと、我々の議会の議論のためにも、ではないかと思うんですけれども、少しお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　申し訳ございません。その12条につきましては、決して全てのことを非公開というふうなことではなくて、デジタル技術というのは、結構先進的で公開していただいたら困るというようなこともございますので、設定したものですので、この文面ですと、議員おっしゃるとおりだと思いますので、少し公開の是非について定めるようなことで対応していきたいと思います。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。後ほど違うところでも言わせていただきますけれども、市役所の行政としては、管理運営者ですので、今この文面については間違ってないと思ってはいるんです。ですけれども、この協議会を通じてスマートシティを推進していこうというのを利用者の視点に立ったときに、この秘密保持という事項をどういうふうに解釈するかということだと思いますので、広めていくためにどうするかという、伊勢市のスマートシティを推進するためにどうするかという視点で、ぜひともいろんなものを見ていただければなというふうに思います。　続いて、このスマートシティの協議会事務局についてですけれども、先ほど市長の御答弁の中で、外部に置くことも検討いただけるということで、今後の状況を見てという話だったんですけれども、まだ始まったばかりというのも当然ございますし、検討いただけるという御答弁がありましたので、それで僕は了とさせていただこうと思います。　時には市も含めて協議会のメンバーのほうを叱咤する役割というのを担う性質から、ぜひとも適切な人材配置の在り方とか、そういったものを考えていただければというふうに思います。　次に、市民の関わりについてお尋ねをさせていただきます。　スマートシティの推進には市民の協力、ある意味では利用というのが必須だと考えています。先日か、これまた中村議員の質問の中で、少しマイナンバーカードの話なんかもありましたけれども、あれも市民がみんな使うことで初めてまちが変わったなとか、便利になったなというのが分かるのであって、使うことを一生懸命してもらわないと意味がない。このスマートシティもそうですけれども、協力をしていただいて、使っていただいて初めてというふうに僕は思っています。そういう意味では、協議会だけ頑張っても、ちょっと推進速度というのが緩やかになりますし、ひょっとすると絵に描いた餅というふうになることを私は危惧しております。　市民が広く利用することで市内のデジタル化が進む。それが市民の皆さんのある意味ではデジタルのレベルが上がることで、さらに、その先の先進的な政策を議会の我々から提案したりとか、もしくは行政の皆さんからいろんな提案をしていただいたりとか、そういったことが循環していって、ある意味ＰＤＣＡのようにどんどん市のレベルが上がっていくというようなことが理想じゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった意味で、このスマートシティと協議会、市民というのはどのように関わっていくのか、お聞かせください。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　おっしゃられるように、デジタル技術については、市民の方が使っていただかないと意味がないということは十分承知しております。より使っていただきやすいようなシステムをつくって、より全ての方に分かるように周知をしていきたいというふうに思います。　また、市民の方についてデジタル技術を高く持っている個人の方もみえると思います。そういう方には、これから部会等への参加もぜひ公募によって参加を募りたいと思っておりますので、そんな関係で進めていきたいというふうに思います。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　この分野に関しては、最初に少し恐れているという話もありましたけれども、確かに適切な知識を持って恐れることは、僕は非常に重要だと思っています。当然デジタルに関しては、私が見ている範囲でも、例えばフィッシングに近いものとか詐欺に近いものたくさんありますし、それは知識を基にじゃないと防衛はできないので、そういった意味でも、ぜひとも伊勢市全体のスキルアップとか、レベルアップをどういうふうにしていくのかというような視点も持っていただいて、これも先日、誰一人取り残さないという言葉がデジタルにも出てきましたけれども、同じように取り残さないというのは、ある意味、その場所に置いておくではなくて、何とか一緒についてきてもらう、引き上げるというのが我々の役目だということで、ぜひとも進めていただければと思います。　次に、少しここの項、長くなると思うんですけれども、キャッシュレスについてお聞かせください。　先ほど市長答弁によりますと、キャッシュレスでは、具体的な把握はしていないという話だったんですけれども、キャッシュレスは、先ほど言いましたとおり、スマートシティの代表例の一つとして国も挙げております。　今後、伊勢市で普及の推進とか、普及が進んでいるかどうか、当然推進はしていくと思いますので、その達成度を図るということも必要だと思うんですけれども、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（世古明君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　すみません。市長答弁にもございましたけれども、現時点において、明確な数値を示す資料というのは持ち合わせておりませんけれども、スマートシティの実現におきましては、キャッシュレス化というのは欠かせない取組の一つだということで認識はしております。　事業者の方の中には導入費用、それから決済手数料の負担、現金化されるまで時間がかかるといったような障壁になっていることもあるようですので、ただ、キャッシュレス化を進めるに当たりましては、商工会議所や商工会、それから観光協会等の関係団体と連携しまして、まずは、現状把握に努めまして、市民、事業者の皆さんの御理解、御協力を得ながら普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。そのキャッシュレス、これからどんどん普及していかなきゃいけないと思いますので、その普及の仕方のことでも、ちょっとこの後お話をさせていただければと思うんですけれども、少し先に、先ほど市長答弁の中のことで再度お尋ねしているんですけれども、９か所の施設で今使えるというような答弁があったかと思います。　伊勢市でいえば、その９か所の施設がどんなものかということをちょっと調べてみようかと思って、伊勢市、公共施設、キャッシュレスという言葉で検索をしてみました。そうすると、市のウェブサイトでキャッシュレスとか、デジタル化のところにつながるんですけれども、そこで出てくるのが市長の令和２年だったかな、の記者会見でＬＩＮＥ Ｐａｙを導入しましたというウェブのリンクが出てきます。今のところ、キャッシュレスに関する情報はそれだけだと思うんですけれども、リンクから行ける一番大きいところですね、そこのページだと、たしか３施設だったかなというふうに思います、一番最初の導入は。それから、６施設増えたという話なんですけれども、先ほどのＬＩＮＥ Ｐａｙの話をちょっとしますけれども、ＱＲコードの決済といえばですけれども、ＰａｙＰａｙはシェア45％、それに続くｄ払いと楽天ペイが大体16％前後、次がａｕ ＰＡＹ、その下にメルペイだったかな、があって、その下にＬＩＮＥ Ｐａｙ、シェアでいうと大体2.5％です。　市長答弁の９か所というのは、ＬＩＮＥ Ｐａｙって、先ほど言ったとおり、100人中98人が使えないというような状況なので、今それだけを使ってキャッシュレスが進んでいるという話をされるのか、どんな話なのかちょっと分かりませんので、この９か所の施設、どんなふうな電子決済、キャッシュレスの決済ができているのか、簡単にお聞かせをいただければと思います。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　議員仰せの９か所の施設なんですけれども、非常に説明が少し複雑になりますので、少し代表的なところで御容赦願いたいと思います。　ダイムスタジアムと伊勢フットボールヴィレッジにつきましては、ＬＩＮＥ ＰａｙとＰａｙＰａｙ、二つに対応しております。民話の駅蘇民はクレジットカード、電子マネー、交通系ＩＣ、バーコード決済など多様なものに対応しております。おっしゃられるように、ＬＩＮＥ Ｐａｙしか対応していないところが、いせトピアと観光文化会館になります。　いずれにしましても、指定管理者の方でいろいろな御判断もいただいておりまして、決済の審査が通らないということも一つございました。それと、やはり手数料の関係があって導入できないという方もございますので、これから全ての、なるだけ多くのものに対応していかなければならないというふうには認識しておりますので、指定管理者の皆さんと協議しながら前向きに進めていきたいというふうに思っています。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。もうここの項で多くは申し上げませんけれども、たしかＬＩＮＥ Ｐａｙは今新規の申込みが停止していたんじゃないかなというふうにも思います。これはヤフーと統合してというような経緯があるので、当時はそれでよかったと思うんです。　ただ、利用者の目線で見たときに、やっぱりサービスの向上というか、ブラッシュアップはしていかなければいけませんし、先ほどのキャッシュレスの市長会見の後に、さらに市が進めているのであれば、そのホームページにたどり着くように利用者の目線でというか、市民の目線ですね、どういうふうに公表していくかということも大事だと思います。　もう一つは、これも、私、資料を知っていてある程度分かっているので、あえて申し上げるんですけれども、この公共施設、思っている以上にそれぞれの施設で対応がばらばらではないかなというふうに思います。それをぜひとも、僕、後ほど、どこかしらできちっと一覧でまた表示・提示していただければなというふうに思いますので、もしあるようでしたら、また教えてください。　それでは、次、キャッシュレスの項では、一つほかの部署にも聞かせていただくためにも、ちょっと認識をぜひともこの場で皆さんに改めていただきたいことがございます。今は施設もそれぞれ違うというのを今のところはよしとしていたり、ＱＲコードの決済以外にもたくさんあるので、全部を取り入れよとは言いません、それぞれお金もかかりますし。　ですけれども、ちょっとキャッシュレスとかデジタル化というものの考え方を今日を機会に変えていただければというふうに思います。　例えばバリアフリーの議論を行うときに、車椅子を使わないという前提で話をすることは、まずないと思います。スロープをつくって、いかに段差をなくすかというような議論を恐らく皆さんされると思います。それは、やっぱり利用する人数の多い少ないじゃなくて、いかに住みよい世界をつくるかという話で議論します。　でも、デジタル分野は、なかなかそうはならないんですよ、不思議なことに。使えない人はどうするのかとか、利用者の協力が得られないとか、そんな話が今でもどこでもそうですけれど結構簡単に出てくるんです。ツールを使うことを諦めてアナログ一本化とか、仕方がないという話なんですけれども、これはもう福祉でいえば、バリアフリーの議論しているときに、車椅子を使う選択を放棄したりとか、段差について考えることを断念するというのと非常に近いものがあります。ユーザー側からすれば、例えば観光客や市民の立場に立てば、お店に入る前に、このお店はＱＲコードの決済が使えるのかと。今、僕はＰａｙＰａｙの残高しか持ってないけれども、実際、これ現金持ってないと、この店に入れないかというをまず迷わなきゃいけない。場合によっては検索をしなきゃいけない。検索でも分からなかったときには、お店に使えるかどうかを聞かなければならない。お店側からすると、忙しいときに、周りの人が皆来る時間なので、忙しい時間帯に「使えますか」と聞かれる、手間がかかる。場合によっては、そのままお客さんが退店をされて、そこに残るのはストレスだけということが実際に問題としてはあるのかなというふうに思います。だから、例えば伊勢市で全部使えるなんていうことは、正直言うと不可能です。全ての店でキャッシュレスが導入されましたとか、全部の店がクレジットカードとか、全てのＱＲコードが使えますなんていうふうになるのは不可能です。だけれども、ある程度の目標を持って観光客であるとか市民の、もしかすると事業者側もストレスを解消していくという意味で、そういう視点を持って、さっき言ったバリアフリーであれば段差をなくすとか、そういう視点を持って事業を見ていくべきではないかというふうに思います。それによって、伊勢市では携帯だけ持っていたら、スマホだけ持っていたら、自由に歩いていても大丈夫だなというふうなまちに変わるかもしれませんし、そのことによってみんながハッピーになると、そういうふうな形でデジタルを考えていくものだと僕は思っています。　そういった意味で、このデジタルというのは、事業者一人が考えると点なんですけれども、点ではなくて、先ほどの業界団体であるとか、我々行政であるとか、そういった団体側の、ある意味では強いリードであるとか、こういった考え方を普及していくことが必要ではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　おっしゃられることは、ごもっともだというふうに思っております。　ただ、伊勢市内は、じゃあ、平均的にどうなんだというと、まだまだデジタル対応、キャッシュレスも含めてされていないというところが多いというふうに認識しています。そのためにも、私たち行政のほうがリーダーシップを少し取りながら、先般もデジタル手続について県下で一番早く取り行わさせていただいたというふうなことがあります。　市のほうが少しでもリーダーシップを取りながら、関係団体の皆さんと一緒になって、少しずつではあると思いますが、レベルを上げていきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。先ほどのスマートシティの協議会の中でも、なぜという部分、やっぱりそれが中心の主体になると思うので、そういったなぜするのかというような思想を順に普及をしていただければと思います。　次に、先ほど協議会のメンバーは、デジタル化の見本を示すべきじゃないかというような話をさせていただきました。　この点については、我々の所属する地方議会も全国的に数パーセントのポイント還元のために、電子決済が実は僕らはできないとか、そういった議会もやっぱりございますし、そういったことに関しては、なかなか日本全体でこのキャッシュレスとか、デジタル化は遅れているなというふうに思うところもあるわけです。　我々自身の問題もさることながら、１点、庁舎管理を所管される方にちょっとぜひとも聞きたいことがあるんですけれども、数年前にこのデジタル化の話、キャッシュレスの話をするときに、手本として市役所本庁の地階売店、電子決済の導入というのを求めているわけなんですけれども、何年間も実現をしていないのは、正直言って、私、なぜかちょっと分からないところもあってですね、事業者側からすれば、市の出入り業者すら実施していない電子決済をどんな理由で僕らがやらないかんのかと言われるような話にはなりかねないと思っております。　そういった意味で、本庁地下の売店で電子決済、これを行う、やるという御答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　総務部長。 ◎総務部長（西山正裕君）　地下の売店についての御提案をいただきました。　これまでもちょっと議論があったというふうに聞いております。　売店は、御存じのとおり職員の互助会ということで非常に小規模というふうなところもございました。　ただ、このように市全体としてスマートシティを推進していくというふうなところで、なおかつキャッシュレスでお買物をする職員もよっけ増えてきとる。利用者の利便性の向上であったり、場合によっては、これ、サービスの拡大にもつながるんではないかと、このようにちょっと私は思っております。　導入は進めるべきというふうには考えておりますが、ただ、先ほど産業観光部長もちょっと申し上げましたけれども、手数料、回線料、施設整備、これを改めて検証して前向きにちょっと進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。逆に言われてしまったので、あえて言わなきゃいけなくなったんですけれども、その手数料とか施設整備というのを行政が言ってしまうと、それがそのまま口実にはなってしまうので、行政としては、なるべく自分たちで手数料とか、施設整備がかかるという話は、ちょっと場所、場所でわきまえていただければなというふうに思うところも正直に言うとございます。　もう一つ、公共施設とか公共サービスについてもお尋ねします。　これ、昨日、中村議員の質問でも触れられておりますけれども、公共料金、窓口料金とか、公共施設のキャッシュレス化等、これ全国ではやっているところもたくさんあるので、法的にはクリアできる部分が多いのかなというふうにも思うんですけれども、伊勢市でも、もちろん一部施設が実施しているんですけれども、先ほどからお話しているとおり、これ、全面解禁に踏み切るというのは、何か電子決済に対して弊害というのが今存在をしているんでしょうか。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　おっしゃられるように法的な部分の問題がなければ、特に問題はないかと思います。　ただ、一般的にバーコード決済なんかですと、それがあればできるじゃないかというふうな議論があるんですけれども、ただ、厳密に言いますと、そこでキャンセルの対応とか、状況の把握するためのパソコンが要ったりというのがございます。それを使う作業員のこともございますので、その辺の課題だけはあることはあるんですけれども、特段そういう法的なところは、条件さえ整えばできるというふうに認識しています。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。これまでもデジタル化の議論は、当然、局長おっしゃってもらったとおり、予算もかかれば、いろんな少し仕組みをつくらなきゃいけないとか、場合によっては設備の導入が要るときもありますので、いたずらに全部やれという話もしませんし、いたずらに今、明日やりましょうという話もしませんけれども、いろいろ調査して、どうやってしたらある意味では業務の改善であるとか、みんなが楽に仕事ができるかというような視点も持って、いろんな形で検討いただければというふうに思います。　次に、特にちょっと教育委員会の皆さんにお伝えをしたいことがあるんですけれども、今一部のホテルであるとか、コインロッカーであるとか、マンションとかの鍵は、もう既にスマートフォンで完結をしております。予約から支払いから、その場に行って開ける鍵まで全部スマートフォンだけで完結をするというふうなホテルなんかもございます。　例えば体育施設とか文化施設において、特定の何かを入れてくれとか、そういう話ではないんですけれども、このキャッシュレス決済と電子ロックを連動させれば、ひょっとしたら、鍵の開け閉めなんかが不要になるんじゃないかとか、それによって、今にいる管理人さんがその間違う仕事ができるんじゃないかとか、こういった視点で事業の見直しをしていくことは重要じゃないかと思っております。また、利用者にとってもそのほうが、さっき言った時間の手間とかストレスとか、わざわざ窓口に行ってから、もう一回その場所に戻ってこなきゃいけないとか、そういったストレスとか手間も省けるかもしれません。　そういった意味で、ただ、これは先端の話をしているわけじゃなくて、既に民間では、もう数年前から当たり前のようにやっている話なんです。そういった意味で、当然行政としては費用対効果を考えなきゃいかんので、全ての施設にそれをしようというような話ではないにしても、こういったもう少しいろんな施設で新しいものを入れれるかどうかというような研究とか技術、そういった技術の研究をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（世古明君）　事務部長。 ◎事務部長（鈴木光代君）　教育委員会の所管施設でありますダイムスタジアム、先ほどからのお話にも出ていますように、令和２年からキャッシュレス決済を導入しております。　昨年度令和３年11月、12月というところで実際に利用がございました。そういったことからも、社会の進歩に従ってというか、どんどんそういった需要は高まってきているのだとも考えております。市の動き、市全体の動きとも合わせながら、そういったデジタル化、技術電子化につきましては、業務改善にもつながるものというふうにも考えますので、これからどんどん研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　この分野まだまだ改善というか、可能性しか僕はないと思っているので、いろんな事業を全部変えなきゃいけないということもないんですけれども、どうやってしたら、みんなが楽ができるかとか、利用者も含めて、いいまちができるかというような形で、デジタルは楽しいものという形で、ぜひとも見ていただければというふうに思います。　先ほどの売店の話もそうなんですけれども、私、別に下の売店でＱＲコード決済ができないことに何か腹を立てているとか、そういうわけではないんです。行政がそういうふうにやりましたということが報道されれば、それが一つのシンボルになりますし、私、今日はこうやって紙に印刷して質問していますけれども、あえてパソコンもこうやってここに持ってきているのも、議会ではパソコンを使って質問しているとか、あの人たちもパソコン使って会議しているというのが、一つのシンボルになると思って僕は持ってきています。　そういったことも含めて、我々が、我々というか、行政が変わっていくことで、それが市民の一つのシンボルになって伊勢市のほかの物事が進んでいったり、行政も市もやっているからやらないかんなというような形で、ある意味、ペッパーを置いたりとかしてもいいですし、そういった議論をしてもいいし、何かそういうシンボルみたいなものを市が持ってかなきゃいけないと、そんなふうな形で、今日は、るる質問をさせていただいた、このキャッシュレスに関しては。御理解いただければと思います。お金がかかるもの、いろんな状況があるので、いたずらに全部やれという話じゃなくて、どうやって市が見せていくか、そういったことをぜひテーマにしていただきたいと思います。　ただ、１点だけ最後に言っておきますと、これ、民間の会社であればですけれども、キャッシュレス決済というのは、今日思いついて申請して２週間後にはできているので、そういったことも御理解をいただいた上で、いろいろ進めていただければと思います。　最後に、デジタル分野における人材確保についてお尋ねいたします。　このことに関して、市が既に取組を行っているということは理解しております。先ほどの会議もそうですし、昨日か、これまたずっと中村議員の話していますけれども、昨日の中村議員のデジタル行政の話でも出てきました。　この庁内の努力というのは、デジタル政策課の聞き取りの中でも、多分な努力をしているということは、むしろ評価をしているわけなんですけれども、１点心配なことがございまして、それは、例えば今回御協力をいただく伊勢市フェローの方なんかも、市役所業務をきっかけに関係を築いて、人間関係の上に成り立っているという部分も私はあるんではないかなというふうに思います。　そういった意味で、デジタル分野に限ったことではないんですけれども、業務の中からだんだん徐々に関係が深まっていったものを、例えばその方が退職されたときとかであるとか、部署を異動したということも含めて、どんなふうに引き継いでいくかとか、任された財産をどんなふうに継続していくのかとか、こういったことが非常に重要ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（世古明君）　情報戦略局長。 ◎情報戦略局長（須崎充博君）　伊勢市フェローの陣内様に関しまして、業務が発端となり、今現在フェローをしていただいとると。こういったことが伊勢市の場合多々あるというふうに思っております。　といいますが、やはり伊勢というネームバリューというか、この市の持った特有性の部分で、非常に関心を高く持っていただける人材がたくさんみえます。先進例をつくるまちとしても、非常に全国的には恵まれているのかなと思っております。　市の職員がそういう意識を持った上で、このままいろんな関係者の方と引き続き継続して交流していくことが将来につながっていくんじゃないかと思いますので、これからも積極的に全国的に名高い人材の方を伊勢市との協力体制を生んでいくように、次の担当の方々も努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（世古明君）　野崎議員。 ◆１２番（野崎隆太君）　分かりました。右から左までちょっと大分飛んだ質問をしましたけれども、ちょっと一番最初のところに戻っていきますけれども、例えばずっとしていた伊勢市のキャッシュレスの話とか、シンボルの話なんかもしましたし、今のフェローの話なんかもそうなんですけれども、伊勢市のデジタル化というのは、グーグルの人がフェローとして関わっているんだよとか、これもシンボルの一つになりますし、同じようにキャッシュレスがこれだけ進んでいるし、伊勢市の市役所では全部ＱＲコード決済ができるよとかというのも一つのシンボルになりますし、そういったものが総合的にまとまって、その結果として、伊勢市が目指すスマートシティというは、大体このレベルにあるのとか、この位置にあるんだとか、そういったことが分かってくるのかなというふうに僕は思っています。　そういった意味で、最初の協議会のメンバーにどの位置を目指すのかとか、我々は実際どういうことをしているのかとか、だから市民はここまでやってほしいとか、事業者もですね。そういうふうなことを、最初のところに戻ってくるとおり、が最後重要になってくるのかなというふうに思います。　さっきも言ったとおり、大分質問としては、いろんな方向に飛んだので分かりにくくかったかなというふうに思いますけれども、こういうふうに伊勢市が目指す姿、ゴールはどこなのかということをぜひとも、令和５年という話でしたけれども、皆さんに分かるように楽しい伊勢市というのを想像していただければというふうに期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（世古明君）　以上で一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査等のため、明２日から17日までの16日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く12日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（世古明君）　御異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。　継続会議は、３月18日午前10時から開きます。　それでは、本日は散会いたします。　なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。　ありがとうございました。 △散会　午前１１時４８分　会議の顛末を録し、ここに署名する。　　　令和４年３月１日　　　　　　　　伊勢市議会議長　　　　　世古　明　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　久保　真　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　中村　功...