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1. 伊勢市議会 2021-09-07
   09月07日－03号

   
   取得元: 伊勢市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-14
   伊勢市　令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　令和３年９月伊勢市議会定例会会議録議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月７日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　①　９番　野崎隆太君　　　　　　　　　　●経済状況分析について　　　　　　　　　　●コロナ禍の市内経済情勢について　　　　　　　　　　●経済対策について　　　　　②　１番　宮崎　誠君　　　　　　　　　　●脱炭素社会の実現について　　　　　　　　　　●三重県パートナーシップ宣誓制度における支援の在り方について　　　　　③２１番　小山　敏君　　　　　　　　　　●交通弱者の外出支援について　　　　　　　　　　●伊勢市駅前Ｂ地区市街地再開発事業について　　　　　　　　　　●市立伊勢総合病院の運営体制について本日の会議に付した事件　１．一般質問出席議員（２３名）　　　　　　１番　　宮崎　誠君　　　　　　２番　　久保　真君　　　　　　３番　　中村　功君　　　　　　４番　　井村貴志君　　　　　　５番　　上村和生君　　　　　　６番　　北村　勝君　　　　　　７番　　楠木宏彦君　　　　　　８番　　鈴木豊司君　　　　　　９番　　野崎隆太君　　　　　１０番　　吉井詩子君　　　　　１１番　　世古　明君　　　　　１２番　　野口佳子君　　　　　１３番　　岡田善行君　　　　　１４番　　福井輝夫君　　　　　１５番　　辻　孝記君　　　　　１６番　　吉岡勝裕君　　　　　１７番　　品川幸久君　　　　　１８番　　藤原清史君　　　　　２１番　　小山　敏君　　　　　２２番　　浜口和久君　　　　　２３番　　山本正一君　　　　　２４番　　宿　典泰君　　　　　２５番　　世古口新吾君欠席議員（１名）　　　　　２０番　　西山則夫君職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　中村昌弘君　　　事務局次長　　　　　　中居　渉君　　議事係長　　　　　　　奥野進司君　　　調査係長　　　　　　　倉井伸也君　　議事係　　　　　　　　森田晃司君説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　鈴木健一君　　　副市長　　　　　　　　藤本　亨君　　副市長　　　　　　　　福井敏人君　　　病院事業管理者　　　　佐々木昭人君　　会計管理者　　　　　　北村勇二君　　　総務部長　　　　　　　西山正裕君　　危機管理部長　　　　　宮本　晃君　　　情報戦略局長　　　　　須崎充博君　　資産経営部長　　　　　東浦　弘君　　　環境生活部長　　　　　藤本　宏君　　健康福祉部長　　　　　江原博喜君　　　産業観光部長　　　　　佐々木一晃君　　国体推進局長　　　　　岡　康弘君　　　都市整備部長　　　　　森田一成君　　上下水道部長　　　　　前村俊和君　　　病院経営推進部長　　　浦井　出君　　消防長　　　　　　　　中芝育史君　　　健康福祉部理事　　　　鳥堂昌洋君　　都市整備部次長　　　　荒木一彦君　　　総務部参事　　　　　　中川雅日君　　総務部参事　　　　　　杉原正基君　　　健康福祉部参事　　　　小林記子君　　産業観光部参事　　　　成川　誠君　　　総務課長　　　　　　　中世古克規君　　教育長　　　　　　　　北村　陽君　　　事務部長　　　　　　　鈴木光代君　　学校教育部長　　　　　籠谷芳行君　　　監査委員　　　　　　　畑　芳嗣君　　監査委員　　　　　　　中井　豊君　　　選挙管理委員会委員長　竜田節夫君　　農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　泉　一嘉君 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（浜口和久君）　ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。　本日の出席者は23名であり、議員定数の半数以上です。よって、会議は成立いたしております。　本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　それでは、会議に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（浜口和久君）　日程第１、一般質問を引き続き行います。　発言通告に従い、順次許可することにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野崎隆太君 ○議長（浜口和久君）　始めに、９番・野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　本日は、伊勢市を取り巻く経済状況、鈴木市長就任以後の経済政策、また中心市街地を念頭に置いた経済政策について質問をいたします。　鈴木市長の就任以後、式年遷宮をピークとしてはおりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるまでは、神宮参拝者数は一定の水準を保っており、その観光政策には私は一定の評価をさせていただいております。参拝者数が1,000万人を超えるかどうかという話が話題になっていたことは、それだけ来勢者がいたということですので、大変に喜ばしいことである、そのように考えております。一方で、三重県下全域に目を向けてみますと、少し不安な数字が見え隠れしているようにも感じております。三重県は毎年、県全域の様々な統計データを記した資料を公表しております。例えば人口や財政、医療、福祉などあらゆる分野、その中にはもちろん経済も掲載をされております。　その県発表資料のうち域内総生産、今回の場合は、市町別総生産として発表されております資料を軸に少し説明をさせていただきます。ＧＣＰと略すときもございますので、そういうふうに御理解をいただければと思います。　鈴木市長が就任をされた平成21年度、県全域のＧＣＰは７兆1,553億300万円でした。当時の伊勢市のＧＣＰは4,691億4,800万円です。県統計データ発表の都合上、この資料が公表されるのは統計を取ってから３年後ですので、発表されたのは平成24年でございます。続いて最新の公表資料に目を向けますと、これは先ほどの年数の関係等で平成30年の数字が最新のものなのですが、県全域のＧＣＰは８兆4,113億6,200万円と、１兆3,000億円ほど上昇をしております。しかし、伊勢市のＧＣＰは4,448億8,000万円と、250億円弱減少いたしております。　他市について言及をしますが、北勢では、四日市市は平成21年時点では１兆4,487億6,600万円が２兆2,011億8,200万円と、10年間で約7,500億円ほど増えております。桑名市は5,099億7,200万円が5,510億5,300万円で510億円の増、いなべ市は2,673億800万円が4,631億7,400万円で、こちらも2,000億円増の約1.8倍、東員町は593億6,200万円が999億3,000万円となっており400億円の増加、伊賀、名張地域では、名張市は2,381億6,000万円が2,641億5,400万円と約300億円の増加、伊賀市に至っては4,014億9,300万円が5,147億600万円と、約1,100億円増加となっており、この間ＧＣＰでは、伊賀市に伊勢市は抜かれたというような状況となっております。　中勢地域では、津市は１兆2,094億1,500万円が１兆2,665億700万円と約600億円の増加、松阪市は5,728億8,900万円が5,616億8,400万円となり、約200億円の減収となっております。また、南勢、東紀州地域では、鳥羽市は774億7,600万円だったものが740億900万円と約30億円の減、志摩市は1,341億5,300万円であったものが1,056億600万円と約340億円の減、これは下げ幅にして30％近く下がっております。また、尾鷲市は650億7,800万円だったものが574億6,100万円となっており80億円の減、熊野市は645億7,300万円であったものが468億6,600万円と180億円の減、こちらも約30％の減となっております。　先にお伝えをいたしますが、これは単に人口減に差があるという話の問題ではございません。同資料に記載をされている人口では、四日市市は人口が増えているというものの、この間、この資料は平成24年の資料と今年度発表された資料を比べますと、わずか2,000人の増加でございますし、先ほど２倍、約1.8倍の伸び率を示しているいなべ市に当たっては300人、人口が減っております。それにもかかわらず、先ほど申しましたとおり四日市市は8,000億円、約1.6倍、いなべ市は1.8倍を超える経済規模の拡大をこの10年間で達成をしているわけでございます。この数字を見ますと、市が成果とする観光客の増加の状況と他市を比較したときに、少し経済状況に大きな乖離を感じるわけでございます。　また、同資料に市町民一人当たりの所得というのが書いてあるんですけれども、平成30年度比で一人当たりの所得県内１位のいなべ市は416万2,000円という所得なんですけれども、伊勢市は276万8,000円、同じ県内で約140万円の所得格差がございます。これは様々な誘因もございますので、この数字が全てというわけではないんですけれども、例えば近年、魅力度ランキングで伊勢市は１桁ということで喜ばしい話もあったわけですけれども、一方では、それはしょせん外から見た伊勢市に過ぎず、実態経済や市民生活からは、ある意味ではかけ離れたデータとなっているのではないかというような懸念も、私はこの表から読み取ることができるのではないかと思っております。　何が言いたいのかと言いますと、これらの経済指標から考えれば、人口の流出というのはある意味当然であって、現在の経済状況は、コロナ禍ということを無視しても危機的な県内の南北格差、これは伊勢市だけではなくて、南北格差の広がりがあるのではないか、そのようなことを私は大変な危惧をしております。そして、伊勢市の実態経済は、この10年間、無成長なのではないかということも懸念をしております。この人口減の根幹はこの経済格差にあって、この南北格差を埋めるという努力を真剣に取り組まなければ今後、南勢、東紀州地域の衰退というのはさらに加速をするのではないかと私は考えております。　そこでまず、三重県発表の資料では、平成21年から平成30年までの比較で伊勢市の市内総生産、ＧＣＰは減少しております。これについてどのように分析しているのかをお聞きいたします。　次に、10年間のＧＣＰ向上率を比較すると、県下の南北格差は拡大しております。定住自立圏の中心市として大きな役割を担うべきではないかと私は考えますけれども、市の考えをお聞かせください。　次に、参拝者数の向上とＧＣＰの向上率、これは必ずしも一致をしていないのではないかというふうに考えます。市長の掲げる観光施策と市内経済の発展の一致、これについてどのようにお考えかお聞かせをいただければと思います。　次に、現在のコロナ禍の市内経済情勢についてお聞きします。　持続化給付金が昨年度はありました。本年度は持続化給付金というものが存在をしておりませんので、昨年度と同じような売上げでも、より厳しいというような声を私は市内でよく聞いております。現在の経済の状況について、市はどのように把握をしているのかをお聞かせください。　最後に、市の経済施策全般についてお伺いをいたします。　一つ目に、先ほどの説明のとおりＧＣＰというのは減少しております。また、商店街の店舗数や事業者数も市としては減少しております。実現の度合いや達成度は別としても、近隣では、航空産業に挑戦をしたりスケボーパークをつくった松阪市、それからＶＩＳＯＮを誘致して近隣町とともにスーパーシティ構想に挑戦をしようとしている多気町、またその周辺の６町、それから空飛ぶクルマとかワーケーションなどに生き残りをかけて新しい経済政策に挑戦をする志摩市、また２次産業を中心に10年間でＧＣＰを1.5倍に伸ばして経済成長をしている玉城町などがあります。　鈴木市政12年の経済対策について、目玉の成果と言える経済対策は何であったのか。また、もし種をまかれたというのであれば、それは一体どのようなものか、鈴木市政12年の経済対策について、御自身での評価をお聞かせいただければと思います。　最後に、中心市街地や商店街など商業組合を持ついわゆる伊勢市中心市街地とそれ以外の地域への経済対策に大きな差があるというような声を、やはり町なかでは私は耳にします。そういった声に対して市はどのように考えているのかというのをお聞かせいただければと思います。　以上で通告による質問を終わりますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、野崎議員の御質問にお答えをいたします。　三重県が本年３月に公表いたしました三重県の市町民経済計算におきまして、平成21年度と平成30年度を比較いたしますと、伊勢市の市内総生産は減少しておりますが、これは分析をしますと、平成21年度における建設業の売上高が各年度に比べ特に突出していることが要因であると考えております。また、県内における南北格差も認識をしており、定住自立圏の中心市として、市内及び圏域の経済規模の底上げに努めてまいりたいと考えております。　また、観光施策と経済の一致につきましては、平成21年と平成30年の神宮参拝者数を比較いたしますと6.5％増加しておりますが、市内総生産との変動は一致はしておりません。そのため業種別の分析を行ったところ、観光関連事業者である宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業における生産額は増加をしております。伊勢市では、製造、卸、小売、宿泊、飲食サービスなどの業種において観光客の増減の影響を受ける仕事に従事されている市民が多くいると認識しており、多くの観光客に来ていただくことで安定した事業運営、雇用につなげていくためにも、引き続き観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍の市内の経済情勢についてお答えをします。　これまでも国・県・市により様々な経済支援を行ってまいりましたが、先日の三重県緊急事態措置の発出により接触の低減、人流の抑制をお願いしたところであり、市内の経済情勢は極めて厳しいものであると考えております。そのため、三重県の支援金に併せ、市といたしましても中小企業者緊急支援金を新たに創設し、事業者の事業継続を支えてまいります。　次に、経済対策についてお答えします。　これまでの３期12年の間、式年遷宮や伊勢志摩サミット、全国菓子大博覧会を契機とした観光の振興、伊勢市駅前の活性化、サンサポートスクエアへの企業誘致、また中小企業者への振興対策として住宅・店舗のリフォーム助成や創業支援事業、女性や障がい者などの活躍の支援に取り組んでまいりました。　市の経済政策は、市内全域、全業種を対象に広く行っておりますが、商店街につきましては、中心市街地の活性化という観点から、にぎわいを創出するため商店街の商業機能を回復させ、また高めることを支援し、地域経済の活性化に寄与する視点で重視をしています。　今後は、少子高齢化など社会構造の変化に対応するため、身近なところでアクセスしやすい商店街に対し、コミュニティーの支援といった機能や役割も期待するところでございます。　少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など働き手のニーズの多様化、また社会や産業の構造が変化してきていることから、地域経済を底上げできるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　以上、御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　市長から御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただければと思います。　質問の都合上、始めに南北格差の捉え方についてお聞かせいただければと思います。　先ほど市長答弁の中で幾つかの分析をいただいたわけですけれども、最初に申し上げましたとおり10年で北勢でいけば四日市市、亀山市、いなべ市、また伊賀市などは1.5倍から２倍近い域内総生産という伸びを示しているわけでございます。それに対して伊勢市が減少しているというのは、これはかなり厳しい問題なのではないかと思うんですけれども、南北格差とその辺、どんなふうに捉えているか、これは危機的状況だということをちゃんと理解をしているのかということを御答弁いただければと思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　南北格差とその分析というふうに理解をさせていただきました。北勢、伊賀地域と、それから伊勢志摩地域を含む中南勢地域よりも以南の地域ですけれども、産業構造の違いがございます。北勢、伊賀地域においては第２次産業の構成比が全体の53％占めておりまして、中南勢地域以南では28％というふうになっております。また、３次産業では北勢、伊賀地域が46.1％、中南勢以南では69.8％というふうになっておりまして、三重県では他県に比べまして製造業の割合が高うございます。そのことから市町内総生産、ＧＣＰですけれども、それが製造業の状況に左右される、こういうことが起こってまいります。ですのでＧＣＰは北勢、伊賀地域が高くなっているものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　始めに申し上げましたとおりこの観光客の伸びというのは私も評価をしております。市内の経済がコロナの前まで全部駄目だったかと、そういう話をしたいのではないんですけれども、三重県がずっと雇用の状況がいいであるとか、そういった話がずっと来ていて、そんなにいいのかというようなやはり感じていた市民も多いと思うんです。でもこれは、先ほどの数字を見ると四日市市とか、まさにバブルみたいなもので、10年間で1.8倍も伸びるなんていうのはなかなかない状況です。やはりその所得の差というのが２次産業に出ていると僕は思っておりますので、今御説明いただいたところに理由は僕もあるんではないかなというふうには感じておるんですけれども、その辺り今後もちょっとぜひ分析をたくさんしていただければと思います。　その中で、ちょっと定住自立圏のことをお伺いしたいんですけれども、これ中心市としてこういった課題を定住自立圏の会議であるとか、それは事務レベルかもしれませんけれども、こういったことというのは提案をされたことはございますでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　南北格差があることは十分認識をしております。ただ、定住自立圏の会議の場でこの南北格差について議論はしておりません。ただ、定住自立圏の共生ビジョンにおきましては、中心市の都市機能と近隣市町のそれぞれの魅力を生かして、連携することで圏域全体の生活機能を確保することを目的としております。　伊勢市を中心とするこの圏域におきましては、北勢地域と違いまして、交流人口を増加させることで地域の活性化を進めるというふうにしております。伊勢志摩コンベンション機構、それから伊勢熊野観光連絡協議会の核となって、伊勢市がリーダーシップを取って観光政策を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。
   ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。定住自立圏の会議の中で、言葉としてこれを中心にやっていこうというような話が出ていないというのは当然理解はするんですけれども、よくこの南北格差の話をしたときに、県は是正をしていかなければいかんというような話をしてくれるときがあるんですけれども、例えば四日市市が一生懸命やろうとしているものを頭を押さえて、それを伊勢市に回そうという話をするというのがそもそも筋違いな話で、両方頑張って、結果、南北格差が埋まるというのが正しい話なのであって、本来この南勢地域こそが南北格差を埋めるためにどうせないかんかというのを一生懸命やって初めて県は動くことができるのかなというふうにも思いますし、その辺り広域的にも取り組んでいただければというふうに思います。　それで、少し次に他の業種に伸びがないような話をちょっとお聞かせをいだたければと思うんですけれども、この観光施策と市内総生産の結びつきというのは先ほど御説明をいただいたので、これは市も認識をしていると、ＧＣＰの伸びが減少に問題があるというのは多少認識をしているということで先ほど御答弁いただいたので、ここも結構なんですけれども、ほかの業種に全体としてちょっと伸びがない。基幹産業とはいうものの、他市の状況を見ると、やはり２次産業の伸び率というのがすごく顕著で、先ほど御説明いただきましたけれども、これは観光を中心とした施策だけでは市の経済成長にはちょっと限界があるのではないかというふうに、私はこの数字全体を見て思っているんですけれども、今その基幹産業として観光を持つという、これを否定するわけではないんですけれども、その辺り観光施策だけではちょっと限界があるのではないかなと私は感じるんですけれども、どのようにお考えですか。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　先ほどもお答えをさせていただいたんですけれども、南北格差について産業構造上の違いがございます。三重県では製造業の割合が高く、それに左右されるということも先ほど言わせていただきましたけれども、やはりＧＣＰを向上させるためには、先ほど議員仰せのとおり２次産業の取組が鍵になってくると思っております。そういうことからも、一つには企業誘致にも努力をしていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。この話をすると、そうやって企業誘致であるとか、ちょっと最終的に大きな話になってしまうので、それは実現可能なのかというふうな視点でどうしても最後皆さん、やはり見ると思うんですけれども、２次産業というのは当然、産業観光部の部長も御存じのように、例えば６次産業という言葉があります。あれは１と２と３と足して６次なので、間に２次産業が入っているわけです。なので、産業観光部の皆さんが今まで御努力いただいたとおり客単価を上げるというその単価の根本が、例えば伊勢市内で製造されたものを一生懸命推奨するというのは、これは当然２次産業の向上につながりますし、僕は以前からふるさと納税で、なぜふるさと納税で伊勢市で集めた税金でよその物を買ってきて売っているのか、僕はあれは理解がちょっとできないんですけれども、ああいったときに市内の産品をどうにかして２次産業化して加工して売ってしまえばそれだけＧＣＰも上がるのにと、市内総生産も上がれば市民の給料も上がるのに、何で買ってくるんだろうというのがちょっと分からなかったんですけれども、そういったことも含めて、企業誘致だけが２次産業というわけではなくて、２次産業を開発するために観光客のお金をどうやって利用するかという視点も僕は大切かなというふうに思います。　今、あまり企業名を出すのはよくないかもしれませんけれども、赤福さんが市内で製造しているというのは、あれは当然２次産業だと僕は思っていますので、要はそういうことではないかなというふうに思います。新しいお土産の開発をしてくれという話ではなくて、いろいろ伊勢のもので作っているものと作っていないものというのを差別化しながらしていくというのも一つの施策ではないかなというふうに思います。　この南北格差とかこの辺りの項はこれを最後にさせてもらおうと思うんですけれども、さっきも一番最初にお話ししたとおり人口の減少だけが南北格差の拡大ではないというのは今、御答弁の中でもお話をいただいたわけですけれども、市内の成長がしていないといっても市内は横ばいに近く、下がってはいないよという見方も当然できるんです。それはこの250億円ぐらいの減であれば、ほかと比べれば、割合からしたらましかもしれないので。しかし、やはり残りが成長しているのに成長していないというのは、やはり数字としては、僕は厳しいものがあると思っています。　また、この南北格差の問題だけではないというのは、やはり数字で見たら分かるので、そうすると改めてお伺いしたいんですけれども、そこで南北格差だから仕方がないというふうに諦めないで、やはり奮起をしてこの10年間の経済成長を見直して、四日市を抜くとまでは言いませんけれども、伊賀には負けておれへんとか、そういう思いで、他市を言うのはよくないかもしれませんけれども、奮起をすれば全然違うと思うんですけれども、もう一度この南北問題の解消についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　改めて市の経済規模が成長していないことの認識というふうに捉えさせていただきました。　この市町民経済計算ではこういう値ということを改めて確認はさせていただきました。ただ一方では、個人市民税、法人市民税の納税額におきましては、同じように平成21年と平成30年度を比較させていただきますと、平成21年度が約73億円です。平成30年度が約77億円というふうになっておりまして、約４億円増加となっております。ただ、この経済計算、それから今申しました市民税納税額もあくまでも指標の一つであるというふうに捉えさせていただきまして、いろいろな手法がございますので、それらを参考に今後もしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　これ以上ここの項では申し上げませんけれども、市民税とか法人税が上がっているというのは、当然税制の変更もあれば国の最低賃金なんかが変わった関係で、伊勢市はこの10年間で市民の所得もたしか30万円ほど上がっているんじゃなかったかなと思いますので、さらに人口が減って個人の市民税が上がるということは、ひょっとしたら一人当たりから取っている量が増えているだけかもしれないので、いいことかどうかというのは別の話ですので、その辺はもう一度御認識をいただければなというふうに思います。　次の項で、この市内の経済状況ということでお聞かせをいただければと思います。　最初にお話をしたとおり去年は持続化給付金というのがあって、個人の企業であれば100万円、中小企業であれば200万円ということで、売上げの減少があればもらっていた企業が多かったかなというふうに思います。今年は実際それがございません。これは実際の数字を見たわけではないですけれども、閉店された店舗とかは今年のほうが多いよといううわさも市民の方からは実際聞いたりはします。２年こういう状況が続いて、なかなか気力がなくなってきたわという話も実際、御飯を食べにいったときとか僕らは聞くわけです。当然、それはここにいる皆さんもそうだと思います。　そういう中で、ちょっと先ほどの市長答弁は一般的にこうだなという想像の話だったんですけれども、実際に事業者からどんなふうな声を聞いているのかとか、職員の皆さんからもいろいろな声が上がってくると思うんですけれども、実際の市内の経済状況についてどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　あちこちの市内業者の方から、例えばお酒を提供できないので売上げが下がっているとか、休業をやむなくされて大変困っている、そういった声を私もあちこちで聞きます。市内を循環しておりましても、閉店している飲食店、そういったところも多うございます。人流抑制、それから休業・時短要請などで市内の業者さんは本当に大変厳しくなっていることは認識しております。　数字でちょっと言わせていただくんですけれども、今年の１月から８月までの観光消費額の推計でございますけれども、113億6,000万円というふうになっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年の448億9,000万円と比較しますと、335億3,000万円の減少となっております。それから、商工会議所の伊勢の景況を見ておりましても、令和元年上期と今年度の上期を比較しますと、業種全体で65.9ポイント悪化をしております。　先ほど市長答弁でもお答えしました、今回市独自に中小企業者緊急支援金、こういったものを新たに創設しまして、事業者の事業継続を支援したいというふうに考えております。この支援金につきましては、飲食関連事業者のほか、外出自粛等の関連事業者も対象となっておりますので、対象者の範囲は広くさせていただいております。　また、今後も国・県の動向を注視しまして、なお不足するところについては追加対策、そういったことも迅速に考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　もちろん市の皆さんは御存じだと思いますけれども、神宮の参拝者数も2020年の１、２、３月は数字がある程度ございましたし、ＧｏＴｏトラベルなんかもあったのもあって、よしあしはちょっと別としても、そういったこともあって昨年度よりも今年は、たしか昨対でもかなり下がっているんじゃないかと思います。それだけ来勢者も2020年と比べても少ない。よかったという言い方に取られるとちょっと困るんですけれども、このまん延防止とか緊急事態に三重県が指定をされて、今回の市もつくられるという話でしたけれども、補助金とかができて、それでやっと救われた事業者がたくさんいるということだけはぜひ御認識をいただければなというふうに思います。　もう一つだけこの項でお聞かせいただければと思うんですけれども、それは飲食、宿泊、サービス業以外への支援の考え方でございます。たしかどこかの会議で宮崎議員か何かも聞かれていたような気がするんですけれども、例えばイベント関連業とかそれに付随するレンタル業なんかは、本年も同じように行事が多く中止ですよね。伊勢市も数多くの行事が去年と同じくらいのペースで中止していると思うんですけれども、そういった中で、先ほどの持続化給付金もなくて、真に本年のほうがはるかに厳しいと、それはなぜなら収入はないけれども、去年と違って光が当たっていないというような業種があるかなというふうに思います。　先ほどの新しく創設される支援金という話はちょっと横に置いといて、昨日発表された話でもあるので、実際こういった事業を構築するときに、もしくは支援金を構築するときに飲食や宿泊業に支援をするなと、そんな話ではないんですけれども、これは同じことが県にも言えるんですけれども、支援の対象がちょっとそこにのみスポットを当て過ぎじゃないかなというふうに私は懸念を感じております。　例えば商店街で考えてもらったら分かるんですけれども、商店街に左から右まで店舗があって、客数減とか同じにもかかわらず支援がある、ない、ある、ある、ない、あるみたいな感じで凸凹になるのが分かるわけですよね。それっていいことなのかなというふうに思うところもございますし、そういったはっきり分かれるような状況を今市がつくっているのではないかなというふうに、やはり僕も感じるところあるんです。これはコロナの対策をどこまでしているかの基準とかも含めてですけれども、ちょっとその辺り施策をつくる上で、多く支援をいただいている業種と言うとちょっと失礼ですけれども、そういった業種とそれ以外の光が当たっていない業種があるんではないかと、このことについてはどんなふうに考えて施策をつくっているのかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　施策を考えるときにはいろいろなところ、そのタイミングというのもございますし、いろいろな声、そういったことも聞く必要がございます。どこに、どういうふうに、どんな対策が必要なのか、そういったところを全体的に考慮しまして、これからも効果的な支援について取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　分かりました。いろいろな声が、やはり町なかを歩いていると、先ほども言いましたように、こちらにいる皆さんもそうですけれども、たくさんの声を多分聞いていると思います。なので、ぜひともどういった業種が本当に困っているという、飲食が困っていないというわけではなくて、本当にどういった業種が市内にあって、どういったところに支援が届いていないのかというのも、ぜひ一度確認をいただければというふうに思います。　次に、大項目の３番についてお伺いいたします。　先ほど市長から今までの、例えば菓子博であるとかサンサポートスクエアの話であるとか、そういった市長の実行されてきた施策についてもたくさん御説明をいただきました。　私は、先ほど言いましたとおり観光の分野であるとか、以前ここでも福祉の話で市長のことを評価しているという話をさせていただきましたけれども、その辺りについては大変市長の施策を評価しているところもございます。ただ実際にＧＣＰの成長率というのは、もう向上はしておりませんし、商店街の店舗数とかも少し減少しておるというのがあるんです。逆に目立ったところでは、先ほど御説明いただいた以外にも、駅前にホテルが３棟建ったりだとか、神宮のそばにも新しくホテルが建ちましたし、そういった当然いいところ、悪いところというのはあるんですけれども、ほかの業種も含めて、観光以外の業種も含めてちょっと12年間の成果や状況について、もう一度お聞かせをいただければというふうに思うんですけれども。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　先ほど市長のほうでも答弁をさせていただいたとおり、広範にわたりいろいろな経済対策を打ってまいりました。その取組に対する効果、そういったものをピックアップというか、主なものをちょっと紹介させていただきますと、観光消費額に関しましては、コロナの影響を受けていない令和元年度、これに関しましては624億円ほど観光消費額がございました。それから、企業誘致に関しては７億7,000万円ぐらいの効果がございます。それと、リフォーム等の補助金によりまして、令和２年度ですけれども、補助件数が249件ございましたけれども、その249件のうちの100社の事業者に対して発注があったということで、この業種に対しても５億円の効果がございました。いろいろ農業支援とかそういったこともございますけれども、ちょっと例えばで御紹介させていただきます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　成果がなかったとは思っていないんですけれども、ただ行政とか我々の仕事もそうですけれども、一つは、夢を見させるというのも一つの仕事かなというふうに思います。先ほど一番最初に、冒頭御紹介させていただいたとおり実際に空飛ぶクルマが飛ぶかどうかという話ではないと思うんです。松阪市からロケットが飛ぶわけではありませんし、オリンピックの金メダリストがスケボーパークですぐできるというそういう話でもないですし、ただ、それを行政が行うことで市民に夢を見させるということはできると思います。それは、スーパーシティ構想という名前だけで、実際やっていることは大したことなかったとしても、その名前が先に走ることで、町民であったり住民であったりに夢を持たせることで、皆さんがやられているシティプロモーションの一環ですよ、あんなの。そういったことも含めて、それに経済であったり産業がついてきてまちが発展すれば、俺のまち、こんなことしておるんやよというところから人口が増え、流出が抑制をできる。増えるとまでは言わないけれども、抑制ができるというところまでつながるのが本来かなというふうにも思います。　そういった意味で、僕はもっとたくさんの夢を与えることを行政の皆さんにもぜひ考えていただきたいというふうに思います。　ちょっとだけ話を変えますけれども、またここに戻ってきますので。中心市街地とそれ以外の経済政策についてお伺いします。　実際、中心市街地は優遇はされているというような声も、これも実際、今でも聞きます。僕は当然、今住んでいるのは小俣ですし、駅前はいいよなと。今の話ではなくて、何か建てるだけで補助金がもらえるしとか、空き店舗というだけで、あると入るとお金がもらえるしと。それは当然、小俣にはありませんし、御薗にもございませんし、二見は旅館が一部あるかもしれませんけれども、二見も実際ございません。同じように、中心市街地から少し離れた地域ではないわけですよね。そういったところはやはり優遇されているんじゃないかというような話を、これも聞くんですけれども、これは僕が言いたいのは、市街地の発展をうらやむとか阻害するという話を皆さんがしているのではなくて、例えば伊勢市駅より北側の地域、ミタス伊勢の周辺とか、昨日、世古口議員も質問をされていましたけれども、国道23号線の周辺とか小俣の地域であるとか、こういった人口が増えておったり、民間の進出によってそこが栄え始めているようなところとか、こういったところに力を入れていくような施策を考えるというのも一つではないかなというふうに思います。　それで、市が経済政策の話をするときは、観光とか中心市街地という言葉が、やはり今日の答弁でもそうなんですけれども、先行するんですけれども、少しそこにとらわれ過ぎではないかというふうに私は思っております。この中心市街地が優遇されているという声についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　地域全体の経済対策については当然しっかりと取り組んでいかなければならない、そういった認識は持っております。ただし、中心市街地におきましては、御承知のとおりでございますけれども、公共交通の集中、それから公共機関、そういったものが集約されているほかに、医療機関についても高い集積率というふうになっていまして、利便性が高い区域、そういうふうになっております。いろいろな商業系、そういった土地利用の集積、そういったものをしておりまして、社会経済活動の中心地区というふうにもなっております。　このことから今、様々な事業に実際取り組んでおります。駅前にホテルが立地したということもございまして、周辺に飲食店も増えた。それでにぎわいが出てきております。今現在、コロナの影響を受けて寂しい状態にはなっておりますけれども、そういったところで、今後も伊勢まちづくり会社と連携しながら、にぎわいを創出するためこの地域の商業機能を回復させ、周辺のところにも波及できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　今、まさに御答弁をいただいたとおり理由は交通がいいであるとか中心市街地の商業が回復するとか、そういった話が中心なんですけれども、これ現実的な話としてですけれども、中心市街地と言われるこの伊勢市役所の周り、土地もなくて、店舗も既に廃業しているような状況があるわけです。　例えばですけれども、僕はこういう再開発の話を上げるときに大阪の話をよくするんですけれども、大阪市は駅を中心に北、東、南、西と、どんどんどんどんと再開発をして、順繰りやっているんですよね。それによって、大阪のあんな駅の周りなんか開発できるのかと思うんですけれども、新しいビルをどんどん建てていくわけですわ。同じように、この中心市街地というのは、駅のこっち側だけじゃなくて反対側に求めても当然いいわけですし、先ほどの答弁でも中心市街地の活性化、商業機能の回復というのがあったんですけれども、成長に鈍化している地域よりも、また合併以前から固定された地域に対して投資を行うよりも、先ほど僕が挙げた地域であるとか、例えば一之木から御薗にかけてとか、ある意味では未着手の地域に投資を行うほうが合理的なのではないかというふうにも思います。　これは、合併でまちの形が変わったというのも当然ございます。少々荒唐無稽な話をしているように聞こえるかもしれませんけれども、例えばこのまちには神宮という見本もございますよね。お社の位置そのものがそもそも変わるわけです。今の教科書がどうなっているかちょっと分かりませんけれども、僕らは「なんときれい」だから「鳴くよウグイス」みたいな話で習ってきたわけです。ここ80年しかないわけです。そういった遷都であるとか庁舎の建て替えであるとか、そういったことは公共事業、公共投資としてどうやってまちを再開発していくかというような大きなビジョンの下に、また大きな計画の下にやっていくべくだと思うんです。　それで、この旧伊勢市からずっとここが中心市街地というので、ずっとここにこだわっていることが市全体の経済にとっていいのかどうなのかということに僕はちょっと疑問があるわけで、それのために質問をしているわけなんですけれども、こういった視点で考えることが必要ではないかと思うんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（佐々木一晃君）　そういった視点も一つ、手法としてはあるかなというふうなことも考えますけれども、ただ中心市街地、大阪の例がございましたけれども、やはりそういう都会のほう、それから地方都市、そういったところでの構図はやはり違いますので、それぞれの特色に合ったまちづくりというのは必要なのかなというふうには考えます。　今、人がどこに集まるか、やはり駅周辺というふうになっています。観光客にしましても、これまで鉄道利用者、観光客の手段として鉄道を利用される方、こういった方が年々増えております。逆に車はほぼ例年どおりというか増減なくこちらに来ていただいておるということもありまして、駅中心のというふうなことは当然考えていかなければならないというふうに考えております。　それと、住んでみえる方、その方もやはり先ほど申しました社会経済活動の中心地、こういったところにやはり人は集まってきます。特に高齢者の方、高齢化社会になりますと免許を返上する方もございますし、そういった方は公共交通機関、そういったものを利用しながら駅周辺、それから市役所、そういった公共機関のほう、そちらに来ていただいておると。にぎわいの創出というのはそういうところにあると思います。　ですので、駅前に関して、先ほどもホテルの立地も言いましたけれども、民間の方がやはり投資をするというのはそういうところなのかなというふうにも考えておりますので、まずはこの地区をどういうふうに活性化させるのか、その次に周辺に波及させていく、そういったことが必要でないかなというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　すみません、ちょっと補足させていただきたいと思います。　議員仰せの、これまでの野崎議員さんのほうからは、中心市街地だけではなくて市内全体に目を行き届かすべきではないか、こういった御提言をいただいてまいりました。特に中心市街地であったりおはらい町周辺、外宮・内宮周辺は観光産業が中心となっておりますけれども、一方、宮川左岸に目を行き渡しますと、やはり農業地域が非常にたくさんあって、今現在でも非常にたくさんの従事者の方もお見えになります。昨日も世古口議員さんからも様々な御提案、御指摘もございましたけれども、それぞれの地域の特性に合ったまちづくりの在り方、そして支援の在り方は我々しっかり取り組んでいかなければなりませんし、これまでの農業支援の在り方についても、人材育成であったり農地の集積化であったり、またブランド化、こういったことも引き続き進めてまいりたいと思っております。　また、二見地区におきましては、三重県さんが誘致をいただいたＲＥＶＩＣというファンドによるまちづくりの再生も今進めていただいておりまして、二見地区、3.11以降非常にしんどい時期が続いてまいりましたけれども、ＲＥＶＩＣさんを通じて再開発の動きが少しずつ芽が生えてきておりますので、市内全体の特性に合わせた支援の在り方というものを引き続き求めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　野崎議員。 ◆９番（野崎隆太君）　今、市長から御答弁いただきましたので、これで質問は終わろうかと思うんですけれども、市長今おっしゃいましたとおりいたずらに全部の地域を商業開発してしまって画一的なまちをつくろうという、そんな話をしたいわけではございません。ただ先ほど言いましたとおり部長の答弁でうーんと思ったのは、例えば市役所がそもそもこの位置になくて、御薗でもいいですし、別に二見でもいいですし小俣でもいいですけれども、そこにあったらこの周りはどういうふうに発展をするのかという視点で公共施設なり公共事業というものを考えていかなければいけないと思います。　規模の大きさは別として、例えば入るかどうかは別ですよ。市役所が今の福祉健康センターにまるっと移転をして、向こう側から浦之橋と高柳を見れば発展をすることぐらい誰にでも分かるんじゃないかというふうに思います。だから市役所はあそこに移転するんだと言ったら、ひょっとすると賛成する人が出てくるかもしれない。それでここは、もう商業開発をしてしまって売ってしまったらいいというような発想も当然できる。シティプラザもあそこになくても全然除却することもできると思います。　そういったことも含めて、少々突拍子もない話をしましたけれども、交通弱者が免許を返上するので便利だというのも分かるんですけれども、少なくとも私の時代は、延命ではなくて発展することを考えなければいかんのです。ですので、このまちをどうやって真剣に発展させるかという意味でちょっと突拍子もない話もしましたけれども、そういった意味でぜひともこれからのまちづくりに取り組んでいただければというふうに思います。　もうこれで結構です。ありがとうございました。 ○議長（浜口和久君）　一般質問の途中ですが、11時まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時４８分 △再開　午前１０時５９分 ○議長（浜口和久君）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮崎誠君 ○議長（浜口和久君）　次に、１番・宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　新政いせの宮崎誠でございます。議長から発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。　今回、私が質問いたしますのは、脱炭素社会の実現についてと三重県パートナーシップ宣誓制度における支援の在り方についての２項目でございます。　まず始めに、脱炭素社会の実現についてをお伺いします。　脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す社会のことを示しますが、数年前までは脱炭素ではなく二酸化炭素の排出量を低く抑える低炭素社会が温暖化対策の主流であったと記憶をしております。地球温暖化対策については伊勢市も様々な観点から取り組んでいることと思います。地球温暖化の原因となる温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素やフロン類があり、最も温暖化への影響力が大きい二酸化炭素の削減が一番の課題と言われています。　地球温暖化対策に関する動向としましては、京都議定書に変わる新たな法的拘束力のある国際的な合意となるパリ協定が2016年11月に発効され、パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求すること、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることと掲げられています。　国際的な動向などについては本日、私も持ってきておりますが、この第３期伊勢市環境基本計画、この中にも記載をされております。　2020年10月26日の菅総理大臣による所信表明演説の中で、九つのテーマの一つに脱炭素社会の実現を掲げ、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。また、本年４月には集中豪雨、森林火災、大雪など世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だと述べられており、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明され、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくとも述べられております。　このことが影響しているのか、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体、いわゆるゼロカーボンシティを宣言した自治体数と表明自治体総人口については、１年前の2020年８月６日時点では151自治体、総人口約7,115万人となっており、本年、2021年８月31日時点では、表明自治体数は約294％増の444自治体に、また表明自治体総人口は約57％増の１億1,140万人に上っています。　この表明自治体の中にはここ三重県も含まれており、2019年12月15日に脱炭素社会の実現に向け、2050年までに県域からの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目指す「ミッションゼロ2050みえ」を宣言しています。しかしながら、伊勢市はゼロカーボンシティの表明をしていないのが実情であります。このことから、三重県地球温暖化対策総合計画と伊勢市がこれまで取り組んできた環境基本計画とを比較した場合に、解決すべき課題や取組内容の見直しが必要になるのではないでしょうか。　2020年12月に公表されました2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、電力部門では脱炭素電源の拡大、産業、民生、運輸部門ではエネルギーの電化、電化し切れない熱の水素化、二酸化炭素メタネーション、合成燃料などの利活用や回収によって脱炭素化を進めることが必要とされています。経済産業省の資源エネルギー庁のホームページ上でもカーボンニュートラル実現に向けた鍵として水素を取り上げており、自治体としても新時代のエネルギーに対し注目していく必要があると考えています。　また、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する目標を設定し、対外的に公表することを参加要件とした日本の中小企業や自治体などの団体による新しい枠組みである「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」が2019年に発足され、参加団体も150団体を超えてきています。第３期伊勢市環境基本計画には、分野横断的取組として環境、経済、社会について課題解決につながるコベネフィット型の事業が取り上げられており、一つの施策、戦略または行動計画の成果から生まれる複数の分野におけるベネフィットを得るために「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」への参加や2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしている三重県と同様にゼロカーボンシティに向けた取組を検討する必要があると考えています。　脱炭素社会の実現に向けた取組や考え方については様々な観点から御意見があるかと思いますが、次の五つの点について伺います。　まず始めに、これまでの地球温暖化対策における実績及び見えてきた課題について伺います。　次に、脱炭素社会、カーボンニュートラル及びゼロカーボンシティについてどのように定義をされているのか、考えを伺います。　次に、三重県地球温暖化対策総合計画と第３期伊勢市環境基本計画とを踏まえ、脱炭素社会に向けた取組、課題についてを伺います。　次に、カーボンニュートラル実現に向け、エネルギーの地産地消や新時代エネルギー、水素などの活用についての考えはないかを伺います。　最後に、環境、経済、社会の三つの視点から「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」への参加や「ゼロカーボンシティいせ」に挑戦する表明をする考えはないのか伺います。　続きまして、三重県パートナーシップ宣誓制度における支援の在り方について伺います。　三重県では、誰もが希望を持って挑戦し、参画、活躍できるダイバーシティ社会の推進に向けて取り組む中、性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例の趣旨に基づき、地域で人生を共にしたい人と安心して暮らすことができる環境づくりに向けて、本年９月１日から三重県パートナーシップ宣誓制度が開始をされています。このパートナーシップ宣誓制度は、お互いを人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓したお二人に対して、県が宣誓書受領証等を交付する制度となっています。これまで県内では伊賀市といなべ市のみが同制度を導入しておりましたが、県が制度を取り入れることで性的少数者への支援が広域に広がったことと思います。　国の法律で認める結婚とは異なり、地域住民限定であることなど幾つか条件が見られますが、自治体におけるパートナーシップ制度には、条例や要綱であるかの違いにより、条例の渋谷型と要綱の世田谷型の２種類の特徴があると言われています。県のパートナーシップは宣誓となるため世田谷型に属しており、時間がかからず手軽に申請をすることができることはメリットの一つと言えます。しかし、手軽に申請ができることを逆手に取り、なりすましや宣誓書受領証の偽造など、各種制度を悪用される可能性がないとは言い切れません。これまで届けられなかった必要なサポートを確実に届けられる仕組みづくりが必要であると思われます。　三重県パートナーシップ宣誓制度における支援の在り方について、次の三つの点について伺います。　まず始めに、行政サービスとして現在利用可能な支援について伺います。　次に、なりすましや偽造等への悪用される可能性をいかに防ぐのか、対応策はあるのかを伺います。　最後に、男女共同参画、ジェンダー平等の重要性という観点に立って、現状の課題をどう捉えているのか伺います。　以上で通告による質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、宮崎議員の御質問にお答えします。　始めに、脱炭素社会の実現に関する御質問にお答えします。　まず、地球温暖化対策の実績と課題についてですが、市ではこれまで住宅等への太陽光発電システムの導入促進、防犯灯などのＬＥＤ化、エコドライブの普及、小中学校での環境教育などを進めるほか、県、大学、事業者とも連携し、電気自動車のＰＲ、電気バスの導入支援、公共施設への充電スタンドの設置などの取組についても進めてまいりました。温室効果ガスの一層の削減につきましては、市民の皆様のライフスタイルや事業所における事業活動の転換が課題であることから、引き続き啓発を行い皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。　次に、脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティの定義につきましては、カーボンニュートラルとは地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量と森林などによる吸収量との均衡を達成し、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることとされております。そして、脱炭素社会とは、そのことが実現された社会であり、ゼロカーボンシティとは、脱炭素社会の実現に向けて2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにしていくことを表明した地方公共団体のことと認識をしております。　次に、県の地球温暖化対策総合計画と市の環境基本計画を踏まえた取組と課題についてでございますが、県では、本年３月に三重県地球温暖化対策総合計画を策定いたしました。県民一人一人が脱炭素に向けて行動する持続可能な社会を目指すこととしており、この実現に向けて推進チームを立ち上げ、再生可能エネルギーの利用促進や脱炭素経営の促進など、現在、具体的な取組が検討されております。　本市におきましては、現在、第３期の環境基本計画を推進しているところであり、低炭素で地球に優しい社会の構築を目指し、県とも連携を図りながら再生可能エネルギーの導入促進、環境負荷が少ないライフスタイル、事業活動への転換等の取組を進めております。　課題といたしましては、脱炭素社会の実現は行政の取組だけでは成し得ることができず、事業者の協力、また市民一人一人の意識改革が必要不可欠であり、脱炭素社会の実現に向けて県、また関係団体との連携を図りながら、さらに取組を進めていきたいと考えております。　次に、エネルギーの地産地消、水素の活用につきましては、国においては昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、地球温暖化対策推進法の改正を行うなど、脱炭素社会へ移行するための取組が進められております。このことを受けて、地域においても再生可能エネルギーを創出し、地域内で消費するエネルギーの地産地消の取組が進められております。本市では、太陽光発電システムの設置など、再生可能エネルギーの利用を進めているところでございます。　また、水素エネルギーにつきましては、化石燃料に代わり温室効果ガスの排出を低減できるエネルギー源として、国を挙げた利活用に向けた取組が進められており、研究開発や実用化が進んでいるところでございます。　本市といたしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、水素エネルギー実用化の動向、社会情勢等を注視しながら、活用について研究してまいりたいと考えております。　次に、企業、団体などが太陽光発電システムなどにより電力の自家消費を図るなど、100％再生可能エネルギーに転換することを宣言する「再エネ100宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」の取組や地方公共団体として2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明するゼロカーボンシティの取組につきましては、全国的に表明する自治体が増えつつあり、三重県におきましてもゼロカーボンシティの表明がなされました。　市といたしましても今後、脱炭素社会の実現に向けた一層の取組を推進していくこととしており、これらの宣言、表明につきましては、取組を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。　次に、三重県パートナーシップ宣誓制度における支援の在り方についてお答えします。　このパートナーシップ宣誓制度につきましては、本年９月１日からスタートした制度でございますが、県におきまして、パートナーシップ宣誓書受領証をお持ちの方につきましては県営住宅の入居要件や医療機関における患者への面会、手術の同意について家族同様として対応されております。　市といたしましても、市営住宅への入居要件、犯罪被害者支援制度では被害者遺族や見舞金の支給等において家族同様の対応を行うこととしており、県下の他市町においても同様の取組が始まっております。市におきまして、引き続き対応できる制度の拡大について検討を行ってまいります。　次に、なりすましや虚偽等への悪用される可能性への対応策でございますが、これにつきましては、本制度について規定している県の要綱において虚偽の申請を防ぐための要件が示されております。内容としましては、住民票の写し、婚姻をしていないことを証明する書類、また本人確認書類の写しの添付が必要となっており、これらを活用して悪用の防止が図られております。また、市では宣誓書受領証の交付番号を県に確認するなど本人確認を行い、適切に対応したいと考えております。　次に、ジェンダー平等の重要性という観点に立った現状の課題でございます。　さきに開催されました東京オリンピックにおきましても、出場された選手が性に関する表明をされた場面もありましたが、世界的に見てもジェンダー平等の意識は浸透してきていると考えております。しかしながら、まだまだ全ての人にまで浸透していない状況であり、また、社会のシステムの整備を進めていくことが必要であると考えております。　このため人権の啓発であったり様々な制度の整備を進めながら課題解決を図り、今後も全ての人々の人権が守られる心豊かで住みやすいまちを目指していきたいと考えております。　以上、宮崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　それぞれ御答弁をいただきましたけれども、詳細、また何点か伺いたいことがありますので、再質問に入らせていただきたいと思います。　まず、脱炭素社会の実現についての再質問に入りたいと思います。　ガソリン車と電気自動車を比較しますと、ＣＯ２削減量、排出量については半分程度に削減できるという形で示されておりますが、これまで本市でも公用車を省エネ自動車という形で電気自動車のほうが導入されておりますが、実際に電気自動車による効果についてどのように捉えられていますでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　電気自動車におきましては、私ども平成24年にＥＶ協議会を立ち上げさせていただきまして、その折に皇学館大学さんであるとか三重大さんであるとか、車両の製造会社、販売会社、それから旅行業界の方たちにも参加していただきまして、他市に先駆けて電気自動車の導入を図ってまいりました。現在、貨物・人兼用が５台、一人乗りが４台で、計９台ございます。その運用実績から試算させてもらいましたけれども、ガソリン車と比較しまして大体燃料代と申しましょうか、電気代になるんですけれども、約３分の１になります。それともう一つ、災害時には市内の企業さんで電気自動車をお持ちの会社に協力いただきまして、避難所となるいせトピアのほうに、非常用電源として停電に備えた形で車を設置していただいております。　議員仰せのように二酸化炭素の削減、それから省エネ、また屋外での非常用電源というところが効果であると、そのように考えているところでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　それぞれ９台の実際の運用という中で、ランニングコストが３分の１という形でお伺いをしました。これについてはかなりの効果が出てきているのではないかと思いますが、実際に御紹介いただきました中で、災害時に屋外で使える非常用電源ということは、これはかなり今後の災害の対応をしていくという中では必要な分野になってくるかと思います。　ただ電気自動車の活用ということで、全てが電気自動車になっているわけではないということもあります。そこについては、まだ検討段階に入っていただかなければいけない、その分野でもあるかと思いますので、ぜひとも脱炭素社会を目指すだけではなくて、横断的に災害への対応だったりとか、そういったところにもぜひとも注目をしていただきながら、他市町の状況もあるかと思います。電気自動車の中には非常に高価なものもあります。そういったものを取り入れるのではなくて、やはり市民生活に密着できる災害への対応、そういったところにもぜひとも注力をしていただける、そういった形で進めていただければと思っております。　また様々な意見、電気自動車を導入するとか、今であれば水素を活用した自動車という形でもあります。これらについてはなかなか、今度の2035年までの新車販売のほうで純ガソリン車だったり純ディーゼル車、これの導入についてはできなくなる、販売が禁止されてくるということも表明されておりましたので、何らかの影響は必ず、こういった公用車の運営の中でも出てくるかと思います、その点について何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　その流れにつきましては新聞等で拝見させていただいたところでございますけれども、ただ徐々に徐々にという形で、水素自動車につきましても電気自動車につきましても、一般のガソリン車と比較しますと随分まだまだ値段が高うございます。その値段というのを、やはりそういうふうな製造を大量生産のほうにシフトしていただくことで値段も下がってくれば、私どもとしましても、また市民にしましても取り入れやすい状況になろうかと思いますので、その兼ね合いかなと思っております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　様々な御意見が必ず出てくるかと思います。やはり市税を使っての導入という形になりますので、その点については慎重になりながらも、様々な観点で検討していただけたらと思っております。　次に、脱炭素社会の実現ということで、国際的な潮流となっておりまして、カーボンニュートラルを表明する国や脱炭素経営に取り組む企業のほうも増えてきているかと思います。この脱炭素社会の実現については今後本格的に起こってくる社会変革といいますか、対応していくこと、このこと自体が市政運営につながるポイントの一つになってくるかと思いますが、現時点で何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　脱炭素につきましては、議員仰せのように大きな社会変革の一つとして捉えております。市としましても重要な課題と位置づけをさせていただきまして、この2050年に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけない、そのように思っているところでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　では、温室効果ガスの削減という形でいきますと、市民一人一人のライフスタイルの転換、これについても関わってくるかと思います。そして先ほども言いましたように事業所にとっても必要なもの、そして理解を必要とすることにつながってくるかと思っております。　この中で、省エネルギー機器の導入とか森林経営などの取組によるＣＯ２、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や吸収量、こういったところをクレジットとして、国が認証している創出されたクレジットを低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど様々な用途に活用できるＪ－クレジットという制度があります。このＪ－クレジット制度について、今後市内の事業者への活用促進とかＰＲ、そういったことについては情報等どういうふうに扱っていくのかということについて考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　Ｊ－クレジットにつきましては、企業や団体の活動において二酸化炭素排出量を削減した部分というのをクレジットとして売買していく、そういうものだと理解しているわけでございますけれども、カーボンニュートラルというところを進めていく中で、市内の企業さんの中で、ある企業さんはその2050年を待たずに削減量を達成したと、まだまだこれから削減していく余裕があると、また、ある企業さんは全然足りないんだと、まだ達成できないだというところの企業間同士のやり取りであるとか売買であるとかというのに活用できるのではないかと、そのように考えているところでございます。できればそういう仕組みがうまいこと回るような形で、市内企業さんにも周知はさせていただきたいなと、そのように考えております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　紹介させていただきましたＪ－クレジット制度というものの中には、地方版ということで、高知県、新潟県のほうでも実際にＪ－クレジット制度というものが運用されているということがあります。もし三重県でそういった動きがあるかどうか、また動向をチェックしていただくということも必要になってくるかと思いますので、その点についても注視をしていただきたいと思います。　次に水素のことについて、冒頭質問のほうでもさせていただきましたけれども、経済産業省の資源エネルギー庁のホームページ上で、カーボンニュートラルの実現に向けた鍵となるのは水素だというふうに掲げられている、取り上げられているということを先ほど御紹介させていただきました。水素については多様な資源から製造でき、国内での製造や海外からの資源の調達、多様化、そういった形で我が国のエネルギーの供給、調達リスクの低減に資するエネルギーであるということが示されております。　カーボンニュートラルの鍵といわれる水素、この再生可能エネルギーのベストミックスを進めること、炭素社会、脱炭素社会を実現する手段の一つと考えられているかと思いますが、どのように捉えているのでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　水素につきましては、使用時に二酸化炭素を排出しないというとてもクリーンなエネルギーだと、そして、一部ではございますけれども、自動車であるとか、それからバス、また家庭におきましてはエネファームという形で取り入れつつあるところであると思っております。そういうようなエネルギーというところで、国のほうとしましても実用化に向けた研究が進んでいると思っております。　そのことから、水素エネルギーというのは電気エネルギーと並ぶような主要なエネルギーになっていくのではないかと、そのように想像と言うのは何ですけれども、思っているところでございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　私もほぼ同じような観点を持っているところです。やはり次世代と言われましても多彩と言いますか、実際に汚れた水でも動くエンジンを開発している方がいらっしゃったりとかそういったこともありますので、この水素だけにとらわれずいろいろな、どんなものが今度出てくるのか、そういったところにはぜひとも注目をしていただいて、どういったことで、単純に言えば地産地消で電源を供給できるとか、そういった形でつなげていだければと思っております。　次に、三重県パートナーシップ宣誓における支援の在り方について、再質問に移りたいと思います。　市長答弁の中で、支援制度の拡大について検討を行ってまいりますという形で前向きな答弁をいただいたと理解をしております。これまで支援拡大になる伊勢であることに幸福感を感じられる、そういった支援の拡大につながることを私自身も期待をしていきたいと思っているところです。　これまで性的少数者という形で性的マイノリティー、そういった方々からの行政として必要ではないかと思われるような問合せや要望等、これについてもしありましたら事例としてお聞かせ願えればと思っております。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　これまで性的少数者の方からお伺いさせてもらったのは、多目的トイレの表示であるとか相談窓口を設置してほしい、そういう声をいただいたことがございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　何といいますか、なかなか問合せをしづらい、そういった観点の分野になるかなと私自身は感じているところです。多目的トイレの表示とかこういったものというのは、ユニバーサルデザインだったりインクルーシブといったりされるかもしれませんが、そういった観点、なかなかある部分とない部分と分かれてきているのかなと思っております。　これについては、やはり福祉の部門だったりそういった都市計画の中でどういうふうにもっていくのかということも視野に入れながらいかなければならないと考えているところですが、横断的な対応というのはどういうふうに進めることが可能であるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　横断的な取組ということでございますけれども、まずは私どものほうで受付といいましょうか、お伺いのほうをさせていただきまして、必要であればその課へ詳しい内容をお伝えさせていただきながらつなげさせていただければなと、そのように考えます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　伝えていくということが一番課題になっていくのかなと、私自身は思っているところです。　このパートナーシップ制度自体が自治体ごとに制度の内容が大きく異なることや様々な規定が存在する、そういったことでセンシティブな内容ということもありますので、容易に相談することができないとか制度の活用を諦めてしまう、そういった声もあると伺っております。専門の相談員の配置、また悩む気持ちに寄り添う相談窓口の設置についても今後必要になってくるかと思われますが、まずは伊勢市の中でどこで相談を受けることができるのか、そのことについてお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　環境生活部内に人権政策課というものがございますので、そちらのほうでまずは受付のほうをさせていただければと、そのように考えます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　分かりました。パートナーシップの宣誓制度ということもありまして、ちょっと難しいかもしれませんが、市のホームページ上に相談窓口を設けるとか、今であればチャットボットの活用、本市でいけばＬＩＮＥを活用したという形での動きがありますので、有効活用していく、そういったことも視野に入れていかなければならないかなと思っているところです。　こういった必要なサポートツールを検討することも私自身は、先ほど言いましたけれども、必要になってくる、そういったことに注力を入れていかなければいけないということもあるかと思っております。今後のこの制度の周知方法、現状可能な対応策というものはありますでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　今、御意見をいただきまして、まずすぐできるところというところでいきますと、ホームページを変えるとかそういったところについてはすぐできるんですけれども、今、伊勢市のほうではＬＩＮＥを活用した相談というものもやっておりますので、そちらのほうにも私どもさせていただければと、そのように考えております。御意見ありがとうございます。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　この三重県パートナーシップの宣誓についてという形で質問させていただいておりますが、冒頭の質問の中で、偽造等の対策という形で話をさせていただいております。今後、デジタル化される、そういったことも出てくるのではないかと思っております。そういったことに対してどのように対応ができるのか、そのことについて考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　デジタル化というところで利便性を求めていく、できるだけ便利にしていくという一方で、この宣誓につきましては証明する書類にもなりますので、偽造防止を何か担保できるような、そういうことも考慮しながら進めていかなければいけないのかなと、そんなふうに思っております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　なぜ偽造等のという形で質問させていただいたかといいますと、私たちがふだん使っています免許証とか保険証、それだけではなくて様々なクレジットカード等も偽造されているといいますか、情報が盗まれやすい、そんな状況が昨今続いているというのが現状だと思っております。これもデジタル化されていくということで、どこまでそれが抑制できるのか、そういったことも考えていかなければならないというふうに感じておるところです。　そして、このジェンダー平等に関してということで、私も実際に性の多様性という形の、これダイジェスト版という形になるかと思いますが、これを基に実際に、私自身も勉強不足だった点もありまして、幾度かこういったＬＧＢＴに関することとか性の多様性という形での教育を受ける機会がありましたので、私自身もまだまだ知らないことがたくさんあったというふうに認識をしております。こういったことについては、やはり偏見があったり様々な、お子さんであればいじめにつながるとか、そういったことも見られてきたかと思っております。こういったことに対してどういうふうに環境整備といいますか教育、誰もが自然体で生活ができる、そのような仕組みというものを構築していくのか、現段階の進め方と今後、何か展望がありましたらお聞かせ願えればと思います。 ○議長（浜口和久君）　環境生活部長。 ◎環境生活部長（藤本宏君）　ジェンダー平等につきましては今、議員おっしゃられたように普通のように暮らせるような社会をつくっていくことが大切だと思います。ただ、その社会が今そう言われるような社会になっているかといいますと、まだまだそこまでは浸透していないと。それもありまして、私どもこれまでもやってきましたが、人権啓発、この部分に尽きると思います。時間はかかろうかと思いますけれども、講演会であるとか、教育関係の部署とも連携をしながら子供さんへの啓発であるとか、ＰＴＡの保護者であるとかそういう方たちにも向けて啓発のほうを一層進めていかなければいけないなと、そのように思っております。 ○議長（浜口和久君）　宮崎議員。 ◆１番（宮崎誠君）　これまでも私自身が障がいを持った子供の親という形で様々な偏見を受けたりとかそういった場面もありました。性的マイノリティーの方もほぼ同じような状況であったのかなと、そういった場面も見られたのではないかと、我慢をされている、そんな時期、そんな時間を過ごされているということがあったかと思っております。やはりこれは人権という考えの中で、パートナーシップ制度から離れるかもしれませんが、こういったこと、自然体で生きることができる、そういったことへのつながりとして、これからもあらゆる場面でそういった教育の機会をつくっていただくとか、また、教育の分野との整合性を図りながら、どういった形で進めていくのか、そういったことについてもぜひとも注力をしていただければと思っております。　本日、御質問をさせていただきました脱炭素社会の実現についてと三重県パートナーシップ宣誓における支援の在り方、この２点については、それぞれ私の考えだけではなくて皆様からの御意見、そして地域からの要望、国や県の動向を見ながら進めていくべき内容だと思っております。　この中でも、まず脱炭素社会の実現に向けた取組については、今回、いろいろな情報を共有させていただく、勉強させていただく機会をいただきました。その中ではコスト面だけの問題ではなくて、やはり様々な事業の中で、観光だったり都市計画だったり農林、そしてそこからつながる環境との関わり方、これは私も今回さらに詳しく見ていく中で、やはりこの伊勢市環境基本計画の中で横断的な取組として既に書かれていることがたくさんありました。ぜひともこれを見逃すことなく、この環境基本計画だけではなくてほかの施策、たくさんあるかと思います。今回、ちょっと御質問はさせていただいておりませんが、観光振興計画、そちらのほうでもやはり結びつきを必要とすることを環境のほうでうたっていたとしても、観光のほうではうたっていない、これは非常に残念だと思いました。なので、あえて質問はしなかったところがあります。そこを指摘するのではなくて、今回、観光のほうについては、2021年度で終わるということで見直しがかかると思います。ぜひとも横断的にチームをつくることはできなかったとしても、意見を聴取する、そしてその中でブラッシュアップしていく、そういった取組をぜひとも進めていただきたいというふうに感じております。　今回、ゼロカーボンシティいせの表明とか宣誓という形、宣言という形では、まだまだ私自身は課題が残っていると思っておりますので、市長に強くは要望はしておりません。しかしながら、今後の国の取組、そして県の取組、各周辺市町の取組、これらを見ていきますと、いずれはこの取組に表明をする、宣誓をする、宣言をする、そういった日が近い将来、来るかと思っております。ぜひともそのときには関連する各部署で横断的に、まずは何ができるのか、ゼロにするために何ができるのかではなくて、ゼロに近づくためにどれだけのことを努力ができるのか、そして今まで一本化していたものを横断化していくことで、つながりをどういうふうに持っていくのか、そういったことにまずは視野を広げていただいて、アンテナを立てていただければと思っているところです。　そして、パートナーシップ宣誓制度においては、この支援の在り方、これはこれまでなかったことだと思います。それについては、やはり何が必要なのか、そして必要だと思われているのか、これを調査する必要があるかと思います。そこをぜひとも手が届くところまで、そこまで持っていっていただいて、いかに支援の形を大きな輪として広げていくか、こういったことにぜひとも働きかけていただいて、この伊勢市で最後まで暮らし、働きながら楽しんでいただく、そういった余生を過ごしていだけるような伊勢市として環境づくりに努力をしていただきたいと思っております。　私は、このことについて最後に御期待を申し上げまして、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浜口和久君）　一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後０時５７分 ○議長（浜口和久君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小山敏君 ○議長（浜口和久君）　次に、21番・小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。祥山会の小山敏でございます。　まず最初に、交通弱者の外出支援策についてですが、このテーマでは、平成29年３月定例会から幾度となく質問や提言をさせていただいてきましたが、私にとりまして、今議会が最終回となります。実りある議論にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　私は、高齢者や障がいがあってバス停まで歩いていくのが困難で、路線バスやおかげバスを利用できない人の外出支援策として、自宅の前まで迎えに来てくれて目的地まで送ってくれるドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーの導入を提言してまいりましたが、本年３月から食品スーパーの「ぎゅーとら」さんが、地元住民の要望もあって、移動手段がないなど日常の買物が困難な高齢者等を支援するため、住民を自宅から店舗まで無料送迎するドア・ツー・ドア方式の買物支援サービスを開始して、高齢者からは大変感謝されております。このサービスを実施しているのは28店舗中６店舗で、利用登録している人は300人を超えており、利用開始を契機に運転免許返納を決めた利用者もいると聞いております。民間のこういったサービスは誠にありがたく、今後もっと増えていくことを期待しています。　さて、本市も、７月から特定の地域限定で高齢者外出支援モデル事業が実施されています。まだ社会実験の途中ですが、このモデル事業の中間報告をお聞かせください。　次に、本市の高齢者の外出支援の状況ですが、介護を必要とする高齢者には、高齢者リフト付タクシー利用支援事業、重度身体障害者リフト付タクシー料金助成事業、重度障害者タクシー料金助成事業があり、元気な高齢者には、高齢者バス運賃助成事業、おかげバスの半額補助があります。また、この制度のはざまにあって外出支援サービスを受けられない高齢者に対する支援策として、高齢者外出支援モデル事業の社会実験を行っておりますが、75歳以上を対象としております。　75歳未満であっても介助を必要とするほどではないが、軽い障がいがあったり病弱でバス停まで歩くのが困難な人にもこの外出支援サービスを受けられるようにすべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　次に、伊勢市駅前Ｂ地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。　昨日の先輩議員の質問と少し重なるところもございますが、再質問のこともありますので、取りあえず通告書どおり質問させていただきます。　この再開発事業は、昨年12月の市議会定例会で補正予算を可決して、事業完了も間近かと思われていましたが、その後、施行者からの理不尽な要求によってその開発ビルへの本市の入居が破談となり、現在に至っております。しかし、駅前の再開発ビルをいつまでもあの状態にしておけないと思いますが、当局は、今後どうするつもりなのかお尋ねいたします。　また、本年２月22日の全員協議会で、市長は、伊勢まちなか開発株式会社との交渉を断念したとは言いましたが、保健福祉拠点施設の整備を断念したとは言っておりません。今後、あの再開発ビルに保健福祉拠点施設が入居することはあるのか、当局のお考えをお聞かせください。　次に、市立伊勢総合病院の運営体制についてお尋ねいたします。　以前は、院長が病院事業管理者を兼務しておりましたが、私は、一介の勤務医である院長に伊勢病院のような大病院の経営の責任まで負わすのは酷であるとして、院長と病院事業管理者は分離すべきであると提言してきました。そして、その病院事業管理者にはドクター経験のある病院経営のスペシャリストを招聘することを望んでいました、しかし、院長と病院事業者の分離は実現できたものの、実際に病院事業管理者に就任したのは、残念ながら医師免許も持っていない、ドクターに意見が言えるとは思えない市の職員でした。これでは今までと何も変わらず、私が当初思い描いていた伊勢病院の運営体制とはほど遠いものでした。　そこでお尋ねですが、病院事業管理者と院長の職務を分離して３年近くなりますが、伊勢病院の運営体制はどのように変化したのでしょうか。また、経営改善ができて赤字体質から脱却できたのでしょうか。　最後に、伊勢病院の医師確保の現状と将来展望についてお聞かせください。　以上で通告による質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　それでは、小山議員の御質問にお答えいたします。　御質問のうち、市立伊勢総合病院の運営体制につきましては病院事業管理者からお答えをし、そのほかの御質問についてお答えいたします。　まず、伊勢市高齢者外出支援モデル事業でございます。　本事業につきましては、後期高齢者の社会参加の促進、介護予防の推進を図ることを目的に、２か所の小学校区において土地に高低差がある場合を含んだ地域を選定し、７月１日から９月30日まで早修地区において「早修すぐそこタクシー」を、８月１日から10月30日まで修道地区において「修道つなぐタクシー」を実施しております。早修地区では自宅と指定施設間の送迎方式で、修道地区では自宅とバス停間の送迎方式で行っているところでございます。　事業の周知につきましては、自治会の協力を得て案内チラシを配布するなど利用者募集を行い、８月末時点で登録者は早修地区が８名、修道地区が５名となっており、利用件数は３件となっております。　なお、今後の利用状況を把握し、アンケートの実施により利用対象者を含めた地域の外出支援に関する御意見をいただきたいと考えております。　次に、75歳未満の方を含めた外出支援のはざまにある方への支援といたしましては、地域での支え合いによる外出支援への助成や、今年度からは65歳以上の高齢者を対象に電動アシスト自転車の購入補助を開始したところでございます。　今回のモデル事業の結果を検証し、今後も外出支援の推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、伊勢市駅前Ｂ地区市街地再開発事業についてでございます。　まず、再開発についてお答えをいたします。　伊勢市では、伊勢市駅周辺を都市機能の集積を進める拠点に位置づけ、これまで民間宿泊施設の誘致や駅前広場の整備、また居住人口の増加、商業機能の強化を促進させるため、再開発事業を支援してまいりました。その結果、伊勢市駅前につきましては、平成25年の式年遷宮を機に活気を取り戻しつつありました。現在は新型コロナウイルス感染症の拡大により人の流れは大幅に減少しておりますが、コロナ禍が収束した後の中心市街地を活性化させるためには、平成28年度に完成したＡ地区に続き、Ｂ地区、Ｃ地区とこの三つの再開発の完成が必要であると考えております。　Ｂ地区につきましては、施行者である伊勢まちなか開発に建物の引き渡しがなされていないため、再開発事業完了に至っていない状況でございますが、施行者をはじめ国・県等、関係機関と協議をしているところであり、事業の完了に向け、引き続き取り組んでまいります。　次に、保健福祉拠点施設の件についてお答えします。　現在、人口減少や核家族化、また地域のつながりの希薄化など社会の構造が変化している中、生活に様々な困り事を抱え、必要な支援が届かず悩みを抱えた方々が増加をしております。市では、これまでに「生活サポートセンターあゆみ」を設置し、様々な課題を抱える方々への相談支援に取り組んでまいったところでございますが、増え続けている重層的な悩み事や困り事に寄り添いながら解決していくためには、保健師や社会福祉士などの専門職員の配置とともに関係機関を集約し、横の連携を強化していくことが必要であり、総合的に相談支援を行う拠点として計画を進めてまいったところでございます。しかしながら本年２月、基本協定の締結を断念せざるを得ない状況となり、福祉生活相談センターを市役所東館に設置したところでございます。　このような中、８月５日に伊勢まちなか開発の社長及び役員の方々が来庁され、まちなか開発側から過度な要求を行ってきたことへの謝罪がございました。また、市の入居に向けた協議を何とか再開していただきたいとの申出があったところでございますが、これまでの経緯もございますので、市としては慎重に対応していく必要があると考えております。　私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐々木昭人君）　続きまして、私から小山議員の御質問にお答えいたします。　始めに、病院事業管理者と院長の職務を分離したことによって運営体制はどのように変化したのか、また経営改善ができて赤字体質から脱却できたかと思うかについてお答えいたします。　新病院開院に当たり、病院事業の運営体制の充実と健全経営の強化を図ることを目的に、事業管理者と院長の職務が分離をされました。私は経営責任者として、院長は医療を行う上での管理責任者として、それぞれの職務に努めながら、医療提供体制や病院経営の取組につきましては、私と院長も参加する管理会議において協議し、決定をいたしております。　健全経営の強化につきましては、医師、看護師など全職種の代表が参加し、毎月開催される各科代表者会議において経営状況を共有し、さらなる患者数の確保に向けた課題解決策を協議するとともに、各所属の経営に関する勉強会の開催、また全職員には電子カルテシステムを活用した経営状況の情報共有を行うなど、職員の病院経営の意識改革に努めてまいりました。その結果、職員の病院経営に対する意識も深まり、令和元年度は財政収支計画を達成することができました。　また、令和２年度につきましても、医業収支では財政収支計画を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を最小限に抑えられたことや、その感染症対策に関連した補助金などの確保により、収支全体では財政収支計画を達成し、黒字を計上することができました。　しかしながら、これをもって赤字体質から脱却できたとは考えておりません。引き続き財政収支計画の達成に向け、地域に必要な医療機能の充実を図るとともに、病院経営の健全化に取り組んでまいります。　次に、病院の医師確保の現状と将来展望についてお答えをいたします。　医療提供体制の充実及び健全経営の強化を図る上で、医師の確保は最重要課題であると認識しており、これまで医師を派遣いただいている大学を院長が定期的に訪問するほか、市長、私が適時訪問し、当院の現状と課題などをお伝えし、医師確保の働きかけを行っております。さらには、藤田医科大学への寄附講座の設置や医師奨学金制度の活用などの取組の成果もあり、医師数につきましては、平成25年４月の34名から20名増加し、平成３年９月現在54名となっております。　今後につきましても、引き続き内科系医師をはじめとした医師の確保に努め、良質な医療の提供を図ってまいります。　以上、小山議員の御質問にお答えいたしました、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　それでは、改めて再質問させていただきます。　まず１点目の交通弱者の外出支援策についてでございますが、７月から早修地区で高齢者外出支援モデル事業が始まっております。対象者は252名に対しまして、申請者はわずか８名、利用者に至ってはまだ３名でございます。こんなに少ないのは何が原因だと思われますか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。
   ◎健康福祉部参事（小林記子君）　お問合わせや申込みの際に話を聞かせていただいた中では、やはり目的地が高齢者が必要としている部分と合致していないことや、あとタクシーの短距離利用に対する遠慮のようなものも聞かせていただいております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　目的地が高齢者のニーズに合致していないというのは、もうそんなことは最初から分かり切っていた話でございまして、行きたいところへ送ってくれないから利用しないのは当たり前でございます。だから私は、高齢者がよく利用する開業医を指定施設に加えるべきだと指摘しましたが、聞き入れていただけませんでした。　今さらですが、どうして開業医を入れなかったのでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　高齢者の外出支援ということで、介護予防を目的とさせていただいたところから、今回は、開業医の医療機関は入れさせていだかなかった状況でございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　ちょっと理解できませんけれども、８月からまた修道地区で自宅－バス停間送迎方式の社会実験が始まっております。この地域の対象者は736名いらっしゃいますが、申請者は現在５名、利用はゼロでございます。６月定例会で、全く利用価値がないこの送迎方式を利用する人はほとんどいないのではないかという私の問いに、担当参事は自信満々に、全くいないとは思っていないという御答弁でした。今でもそう思っていらっしゃいますか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　利用を開始させていただきまして、８月からということで、まだ利用期間の途中であります。お申込みの際には、ぜひ使いたいというお声もありましたので、今後の状況を見ていきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　そもそもこの高齢者外出支援モデル事業案を作成した頃から、これ３月ですかね、考え方が間違っていたと私は思っております。歩くのが困難で、公共交通を利用できない人を対象としているのですね、この事業の概要として。既存の地域公共交通のさらなる利用促進とか、タクシー利用を通して公共交通機関の利用を図れないか検証を行いたいとか全くナンセンスなことを言っております。　また介護予防の推進という文言が随所に出てくるんですが、せっかくの外出支援事業ですから、それに合わせて介護予防にもつなげたいという気持ちはよく理解はできるんですが、そのために行きたいところへ直接送ってもらえなくて、せっかくの外出支援策が全く利用価値のないものになっております。　東松山市のように単純に目的地まで送る外出支援でいいと思うんですが、今までのお考えを改める気はございませんか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　今回のモデル事業の実施状況、登録者や現在のところ利用件数が少ないことを踏まえ、今後この事業を検証していってアンケートも取らせていただきますので、議員御指摘の目的地や移動方法についてもっと検証し、より考えていきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　分かりました。ぜひよろしくお願いします。　このモデル事業は、まだ始まったばかりですので、予想どおりなんですが、こんなにサンプル数が少なければ今回の社会実験は失敗ではないかと私は思うんですが、制度設計を見直して社会実験をやり直す必要があるんではないかと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　すみません、繰り返しにもなりますけれども、アンケートについてもなぜ利用がされなかったか、どのような方法がいいかというようなこともアンケートでお聞きしながら、高齢者の方が利用しやすいように考えていきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　今回の社会実験だけで新年度から本格運行に移行するのは非常に難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、本格運行についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　本格運行を行うに当たっては、さらなる検証が必要と考えております。その際には、先ほども御指摘いただきました目的地や移動方法についても、より検討し、高齢者の方が利用しやすい利用者目線での外出支援策を考えていきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　では、来年度から本格運行を実施するつもりなんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　本格運行については、まだ来年度ではアンケートの状況もございますので、来年度もう少し検証して考えていきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　この高齢者外出支援事業は75歳以上を対象としておりますけれども、75歳未満でも軽い障がいがあって歩行が困難な人にも適用したらいいかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部参事。 ◎健康福祉部参事（小林記子君）　確かに様々な身体状況から75歳未満の方でも長く歩けない方や公共交通機関の利用が難しい方はお見えになると思いますので、そのような方も利用可能なような外出支援策を検証しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　このドア・ツー・ドア型のデマンドタクシーによる外出支援事業が本格運行になれば、運転免許を返納する人も増えてくることを私も期待しておるんですが、実際、ぎゅーとらさんの行こカーの実施によって免許返納を考えている人もいるということですので、かなり私も期待しております。　ふだん家族に送ってもらったり、また地域の方に送ってもらったりしている人も、その方が都合が悪くなったときに備えて、登録さえしておけばいつでも送ってもらえるわけですよね。今回の社会実験で申請者が少ないのは、指定施設が少ないこともあるんですが、行政に頼らないで自分たちが何とかしたいという気持ちもあるんではないかというふうに思っております。本格運行になっても申請者は少ないかもしれないですが、その人たちにとってはなくてはならない支援策ではないかというふうに思っております。　また、経費につきましても、おかげバスは乗っている人がいなくても運行していますので経費かかるんですが、このデマンドタクシーによる外出支援事業は、依頼があったときだけ運行すればいいわけで、無駄な費用は一切かかりません。ぜひ利用しやすい制度設計をして、全市的な本格運行の実現を目指していただきたいと思います。　では次に、伊勢市駅前Ｂ地区市街地再開発事業について質問させていただきます。　あの再開発事業を完了させるためには、伊勢まちなか開発が施工業者に工事代金を支払って建物の引き渡しを受ける必要があると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　議員おっしゃるとおり完成しておりますので、その工事代金を工事を行った会社に支払って、建物登記を済ますということが必要でございます。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　まちなか開発が工事代金を支払うためには金融機関から融資を受ける必要がございますよね。その金融機関がまた融資するには、以前は本市があの再開発ビルに入居する基本協定の締結が条件でございました。そういう条件は今も変わりございませんか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　現在、施行者のほうで再開発の収支計画を作成しておりますが、これまでもそうでしたが、伊勢市の入居を計画に入れておったというところで、それを基に金融機関が審査しておったというところで、今現状としてそこからは変わっていないというような状況です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　あの再開発事業と本市がそのビルに入居するということは全く別の話であるというふうに私は思うんですが、ただ、先ほどの融資するのは入居が条件だということになりますとセットで考える必要があると思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　現時点での再開発の計画においては、福祉施設の入居ということが含まれておるというようなところでございますので、そういう意味では、現在としては議員おっしゃられたようなセットというか、そういった形に現状なっておるというところでございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　では、本市があの再開発ビルに入居しないで事業を完了させることはできるんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　入居が市以外でも事業計画が成立するような形で計画を立てることができれば、可能でございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　再開発ビルに本市が入居しなくても都市開発資金を貸し付けることもあるんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　都市再開発資金につきましては、保留床を売却しようとして売却することができなかったと、そういったところで次の再開発を運営していく、その会社が保留床を買っていくというところにおいての貸付資金というところでございますので、その辺りの条件を満たすのであれば、貸付ということが成立しますし、満たさなければ、当然のことながら貸付はできないというところでございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　白馬のナイトが現れてあの事業を引き継いでくれたら一番いいわけなんですが、現れなかった場合に、本市はこの事業の完了に向けて、先ほどの市長の御答弁の中に、事業の完了に向け引き続き取り組んでまいりますという答弁をいただいておるんですが、具体的にはどういう取組をされるんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　まずは、まちなか開発が長期的な収支計画を作成するということが第一だと思っておりますので、それについて市、それから国・県も一緒になってそれを協議して、それで出されたものについては審査していくという形になると思います。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　いつまでに完了させたいというふうにお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　今年度中に完成をさせたいと考えております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　では次に、伊勢まちなか開発との協議の再開について、ちょっと確認させていただきたいんですが、先月、私たちのところにもまちなか開発の新社長が御挨拶に見えました。会社の体制を一新したので入居に向けた協議を再開してほしいと、こういったものでした。しかし、新社長は工事を請け負った矢作建設工業の社員でして、会社の執行権のある役員でもなければ何でもない営業部長でございます。しかも、矢作建設はまちなか開発の株主でもございません。工事を請け負った施工業者であり、債権者でございます。債権回収のために矢作建設が送り込んだ名義だけの社長ではないかというふうに思っておりまして、矢作建設は、債権が回収できたらもうまちなか開発には用はございませんので、さっさと帰っていくのではないかと思います。社長の名前が変わっただけで、体制が変わったとは名ばかりで、株主構成もそのままで実態は何も変わっておりません。　本年２月22日の全員協議会におきまして私が市長に質問したのは、まちなか開発から今までの要求は全部撤回するから入居してほしいと言ってきたらどうするんですか、と２回尋ねたんですが、市長は、まちなか開発には最終通告をした、もう再協議はない、と明言されました。別の会社が事業を引き継ぐのであればまた話は別なんですが、不信感しかないまちなか開発との再協議はあり得ないと思うんですが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（江原博喜君）　まちなか開発との再協議のお話でございます。これにつきましては、昨日も市長のほうから宿議員の一般質問でお答え申し上げましたが、保健福祉拠点施設につきましては、これまでの経過もありますことから慎重に対応してまいりたいという考え方でございます。以上でございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　慎重に考えてどうするんですか。 ○議長（浜口和久君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（江原博喜君）　現在のところ、市としての方針はまだ決まっておらないというところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　伊勢まちなか開発との信頼関係は完全に崩壊しているんですが、当局は、このまちなか開発の社内体制は刷新されたというふうに理解しておられますか。 ○議長（浜口和久君）　都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（荒木一彦君）　まちなか開発の代表である社長が代わったというところでございます。２月22日の全員協議会での条件等も改める、撤回するということ、またそのことについておわびにも訪れたというところで考えますと、これまでのまちなか開発ではないかなと、当然施行者でございますので、そういった考えが変わった中で再開発に向けて協議するべき会社であると、そのように考えております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　もう失敗は許されませんので、くれぐれも市民に負担がかからないようによろしくお願いしたいと思います。　次に、市立伊勢総合病院の運営体制について少しお尋ねさせていただきたいと思います。　平成30年10月１日から院長と病院事業管理者が分離いたしましたけれども、外から見ていると何が変わったのかよく分からないんですけれども、医療提供体制や病院経営の取組を協議する管理会議とか、あと全職種の代表が参加する各科代表者会議、これは以前はなかったものなんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　先ほどおっしゃっていただきましたような平成30年10月に答弁にありましたとおり病院の運営体制の充実を図るということと健全経営の強化というものを図るために導入したわけでございます。管理会議等のほうは以前からもございましたけれども、こちらにつきましては基本方針から重要施策等を審議をして、病院としての経営方針を決定していくという場でございますので、そちらの場のほうで院長と事業管理者が席を一緒にしながら、経営方針につきまして協議をして決定しているところでございます。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　すみません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、以前からあったんですか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　以前からございました。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　では、その管理会議とか各科代表者会議、これの議長はどなたが務めるんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　院長が進めております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　院長は医療法上の管理責任者で、ドクターのトップというだけのことかと私は思っていまして、事業管理者は予算も人事権も握っていますよね。ですから、事業管理者と院長、どちらかといえば事業管理者のほうが病院全体としてはトップなのかなというふうに認識していたんですが、そうではないんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　ちょっとよく意味が分からない、もう一度すみません。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　組織的には事業管理者が上と言いますか、経営の上に立っておりますので、ただ、医療機関としての部分については院長のほうが責任を持って管理をしております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　では、事業管理者はドクターをはじめ病院の職員をうまくコントロールできていると思いますか。 ○議長（浜口和久君）　市長。 ◎市長（鈴木健一君）　失礼いたします。事業管理者の任命権者は私になりますので、少し補足ということで答弁させていただければと思います。　現在の事業管理者におかれましては、これまで伊勢病院が皆さん方にお世話になって、建設する前の大変しんどい時期から事務部長として任命をさせていただいてまいりました。当時を思い返しますと、皆さん御承知のとおり新病院の方向性が決まっていない中で、耐震不足の状況であったり財政難が続いていたり、医師、看護師不足という本当に先行きが見えない、そういった状況が本当に長い間続いておりました。そういった中で事務部長として就任をいただき、そして職員たちと、その事務方として伊勢病院をどうしていくべきかということを議論し、現状を分析していただいてまいりまして、特に財政難のことであったり、明確に分かったところでは伊勢病院の中の、三重県内の総合病院、勤務医の中の報酬体系、これが例えば県下で最下位クラスであったり、例えば医師の奨学金制度の創設であったり、今うちの診療科の柱となっている藤田医科大学のリハのことであったり、これも本当に事務部長のところから院長とともにトップセールスを行いながら誘致をいただいてきた経過もございます。　特に伊勢病院の新病院になるまでには事業管理者の尽力が非常にありまして、中のマネジメントについては彼が断トツで請け負っていただいている、そんな状況かと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　分かりました。病院事業管理者が伊勢病院のトップとしてドクターにも言うべきことは言えるように、しっかりやっていただきたいと思います。　次に、経営状態について少しお聞かせ願いたいと思います。　開院初年度は財政収支計画を達成できたとのことですが、そもそもこの財政収支計画は赤字を前提とした計画でございます。計画より２億円赤字を圧縮できたものの、まだ３億7,600万円の赤字でございます。令和２年度はコロナウイルス感染症の影響で計画を大きく下回りましたが、最終的には全体収支で5,000万円の黒字を計上したわけなんですが、これは、感染症対策として国・県からの６億1,343万円の補助金によるものでして、この補助金がなければ５億6,000万円の赤字でございます。さらに、一般会計からの５億9,740万円の基準外繰入がなければ11億6,000万円の赤字でございます、まだまだ健全経営にはほど遠い状態でございますが、今後、赤字体質から脱却するためにどのような方策を考えておられるでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　病院経営を健全化させていくには、何をおきましても医師の確保に努めることが大事だと思っております。今後も医師の確保に努めるということと医療の質の向上に努めまして、診療単価の上昇や患者様の確保を図りながら、財政収支計画の達成を目標にして、全職員が一丸となって病院経営の健全化に努めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　平成31年２月のこの財政収支計画を見ますと、延々と最後まで赤字が続いておりまして、基準外繰入を必要としております。早くこの巨額の累積赤字を解消して、基準外繰入に頼らなくてもいいような健全経営に取り組んでいただきたいと思います。　次に、医師確保について少しお尋ねします。　医師の人数は現在54名で、財政収支計画の前提条件の52名を上回ってはおりますが、人数だけそろえればいいというものではないというふうに私は思っております。平成31年２月に作成した財政収支計画では、新たに４人の医師確保を前提条件としておりますが、その内訳は、内科１名、脳神経外科１名、婦人科１名、ホスピス科１名、これらの医師は確保できたのでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。
   ◎病院経営推進部長（浦井出君）　現在のところ常勤医の方が不在の診療科というものが５科ございまして、婦人科、小児科、耳鼻咽喉科、精神科、脳神経外科、こちらの科の常勤医の方が不在となっておりますので、そちらの方々の確保を目指していきたいと思っております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　そうではなくて、私のその前の質問にちゃんと答えていただきたいんですけれども。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　内科の１名については、財政収支計画策定時には常勤で９人見えましたところ、一人増加をして10人というふうな計画を持っておりましたが、現状は８名というふうになっております。　それから婦人科については、財政収支計画策定時には常勤で１名いらっしゃるところを、１名確保して２名というふうにしたいと思っておりましたが、現状は常勤医はおりません。　それから脳神経外科につきましては、常勤医がいないところを１名採用したいというふうに思っておりましたけれども、現状は常勤医はおりません。　それからホスピス科につきましては、常勤医が１名のところ１名増員をして２名というふうに思っておりましたが、現状としましては１名いらっしゃるところでございます。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　ありがとうございます。先ほど経営推進部長から御紹介ございましたけれども、常勤医師不在の診療科が四つあるということなんですが、これらの診療科は非常勤医師によって外来診療所を行っておりますけれども、常勤医師がいないために入院患者を受け入れることができません。これらの医師確保の見通しはどうなんでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　医師確保につきましては、先ほど管理者が申し上げましたとおり院長等が現状を申し上げたりしておるわけですけれども、現状、医師確保が進まない理由というふうなところにつきましては、派遣元の大学に当院の現状と今後の課題などを定期的にお伝えはしておりますけれども、各医局によりましては医師数や年齢構成、あるいは居住地など、それぞれ事情が異なっておりまして、診療科によっては当院が求める医師の確保は難しい、このような状況になっております。以上です。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　やはり健全経営を目指すには常勤医師のさらなる確保が絶対条件でございますので、引き続き医師確保に向けて最大限の努力をお願いしたいと思います。　最後の質問になるんですが、市民の命と健康を守る市民病院の医師として正しくない医師の存在についてどのように認識しておられるでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院経営推進部長。 ◎病院経営推進部長（浦井出君）　そのような医師はいないというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　経営推進部長は御存じないようでございます。これは私だけの経験かも分からないですが、私がセカンドオピニオン、伊勢病院から変わる手前で担当医にセカンドオピニオンを受けたいので紹介状をお願いしましたら、紹介状は書いていただきました。セカンドオピニオンを受けて帰ってきて、いざ病院を変わるというときになって、過去の採血データの情報提供をお願いしたのですが、断られてしまいまして頂けませんでした。　また、これは私の母親のことなんですが、夜中に心臓がばくばくしてきたので、ちょっと怖くなって診てもらいにいったところ、「どうせもうじき死ぬんですから」と言われてしまいました。それで母は、「私はもっと長生きしたいです」と訴えたところ、その医師は「私は早く死にたいです」と、こういうふうなやり取りがあったということなんですが、いくら医師不足であっても、このようなドクターは伊勢病院には要らないというふうに思うんですが、事業管理者はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（浜口和久君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐々木昭人君）　今、そのようなことをお聞きして非常に驚いたところでございます。私ども本当に新病院になってから、全職員一生懸命市民の健康と命を守るために取り組んでおると思っておりますので、一度そのことについてはきちっとお話もお聞きした中で、二度とそのようなことがないように対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜口和久君）　小山議員。 ◆２１番（小山敏君）　今や患者が医者も病院も選ぶ時代でございます。伊勢病院が市民から信頼され、市民から選ばれる病院になることを願って質問を終わります。 ○議長（浜口和久君）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（浜口和久君）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査等のため。明８日から21日までの14日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く９日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜口和久君）　御異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。　継続会議は、22日午前10時から開きます。　それでは、本日は散会いたします。　なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。　どうも御苦労さまでございました △散会　午後１時４７分　会議の顛末を録し、ここに署名する。　　令和３年９月７日　　　　　　　　伊勢市議会議長　　　　　浜口和久　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　中村　功　　　　　　　　伊勢市議会議員　　　　　井村貴志...