伊勢市議会 2021-06-29
06月29日－03号
伊勢市 令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 令和３年６月２９日（火）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ① １番 宮崎 誠君 ●
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進について ●小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者への支援について ② ７番 楠木宏彦君 ●伊勢市のごみ処理について ●
新型コロナワクチン接種の状況について ●
中学校歴史教科書採択替えについて ●校則の見直しについて ③１８番 藤原清史君 ●伊勢市
中心市街地活性化基本計画について ●無電柱化事業について ●高向小俣線の新宮川橋について ④ ９番 野崎隆太君 ●宮川左岸、汁谷川流域の防災・水害対策について本日の会議に付した事件 １．
一般質問出席議員（２４名） １番 宮崎 誠君 ２番 久保 真君 ３番 中村 功君 ４番 井村貴志君 ５番 上村和生君 ６番 北村 勝君 ７番 楠木宏彦君 ８番 鈴木豊司君 ９番 野崎隆太君 １０番 吉井詩子君 １１番 世古 明君 １２番 野口佳子君 １３番 岡田善行君 １４番 福井輝夫君 １５番 辻 孝記君 １６番 吉岡勝裕君 １７番 品川幸久君 １８番 藤原清史君 ２０番 西山則夫君 ２１番 小山 敏君 ２２番 浜口和久君 ２３番 山本正一君 ２４番 宿 典泰君 ２５番 世古口新吾君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 中村昌弘君 事務局次長 中居 渉君 議事係長 奥野進司君 調査係長 倉井伸也君 議事係 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君 副市長 福井敏人君
病院事業管理者 佐々木昭人君 会計管理者 北村勇二君 総務部長 西山正裕君 危機管理部長 宮本 晃君 情報戦略局長 須崎充博君 資産経営部長 東浦 弘君 環境生活部長 藤本 宏君 健康福祉部長 江原博喜君 産業観光部長 佐々木一晃君 国体推進局長 岡 康弘君 都市整備部長 森田一成君 上下水道部長 前村俊和君
病院経営推進部長 浦井 出君 消防長 中芝育史君 健康福祉部理事 鳥堂昌洋君 健康福祉部次長 大井戸清人君 都市整備部次長 荒木一彦君 総務部参事 中川雅日君 環境生活部参事 出口昌司君 産業観光部参事 成川 誠君 総務課長 中世古克規君 教育長 北村 陽君 事務部長 鈴木光代君 学校教育部長 籠谷芳行君 監査委員 畑 芳嗣君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（浜口和久君） ただいまから市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の会議録署名者及び議案等説明者は、開会当初決定あるいは御報告申し上げたとおりであります。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 それでは、会議に入ります。
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△一般質問
○議長（浜口和久君） 日程第１、一般質問を引き続き行います。 発言通告に従い、順次許可することにいたします。
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△宮崎誠君
○議長（浜口和久君） 始めに、１番・宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） おはようございます。
新政いせの宮崎誠でございます。 議長から発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回、私が質問いたしますのは、
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進について及び小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者への支援についての２項目でございます。 まず始めに、
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進について伺います。 本市では、
伊勢志摩サミットを記念して設置された
観光フリーＷｉ－Ｆｉ“Ｓｕｍｍｉｔ Ｗｉ－Ｆｉ Ｉｓｅ”が、伊勢市役所本庁をはじめ観光案内所を中心に市内７か所での利用が可能となっておりますが、利用できるエリアが限られております。
観光フリーＷｉ－Ｆｉの性質上、利用できるエリアが限られていることは仕方のないことと考えられますが、現状維持では観光、防災と共通した観点からも、市民サービスへと発展することが想像できません。 平成31年３月定例会の一般質問の場において紹介させていただきました総務省の
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業、これについては、防災の観点から防災拠点及び被災場所として想定された災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備を行う地方公共団体に対し、その費用の一部を補助する事業となっております。県内でも、本市に隣接する市町の状況としましては、平成27年度に明和町が、平成28年度に鳥羽市がそれぞれ観光・
防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業を、平成29年度に玉城町が
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用しており、利用可能エリアはそれぞれ異なっておりますが、公衆無線ＬＡＮを整備し、サービスを開始しております。 なぜ本市が取り残されているのでしょうか。整備できない理由、または何か障害が発生しているのでしょうか。 私としては、観光、防災に強いまちを目指すべき本市が、周辺市町よりもいち早く望まれる公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備が遅れている現状を知り、非常に残念でなりません。外国人観光客をはじめとした伊勢の地に足を運んでくださる観光客の利便性と満足度の向上、また緊急を要する災害時など、無料で
インターネット接続が可能な
公衆無線ＬＡＮアクセス環境を整備することは市民サービスの一つとして必須の課題であると考えられます。 そこで、本市における
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備への取組として、公共施設等における無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備の現状についてをお伺いします。 続いて、私が平成31年３月定例会議会の一般質問の中で、同じく災害時指定避難所でのＩＣＴ機器の活用について伺うとともに、総務省の防災等に資する
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の計画を紹介させていただきました。早くも２年が経過しましたが、進展が見えてこない、聞こえてこないのが実情です。 本市における防災等に資する
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備計画について考えを伺います。 同じく、市内の小中学校をはじめ、公共的な防災拠点や避難所における
災害用無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備が求められることもお伝えをしてきました。 そこで、学校等における避難所への
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についての考えをいま一度お伺いします。 続いて、
市立伊勢総合病院、市民病院の病室Ｗｉ－Ｆｉに関して質問をいたします。 本年４月23日に行われました#
病室ＷｉＦｉ協議会による会見を御存じでしょうか。この協議会には、元
フジテレビアナウンサーで
フリーアナウンサーの笠井信輔さんも中心メンバーとして参加をされております。笠井さんは血液のがんである悪性リンパ腫のステージ４と告げられる中、入院のさなかに
新型コロナウイルス感染症拡大に翻弄されながらも闘病生活を続ける中、励まされたのはＳＮＳでのやり取りやブログへの反応だったと伺っております。苦しさやつらさなどを文字で伝える中、家族や友人、そして知人とオンラインでつながることもできるこの環境が必要であると感じる機会になったのではないでしょうか。 この#
病室ＷｉＦｉ協議会が厚生労働省に申入れをし、病室への
Ｗｉ－Ｆｉ整備の必要性を訴え、令和３年度
新型コロナウイルス感染症拡大防止医療提供体制確保支援補助金において、この
Ｗｉ－Ｆｉ整備に係る費用が補助金の対象となっております。 現在も、
新型コロナウイルス感染症の国内における感染防止に伴う院内感染対策のため、市民病院においても入院患者との面会が禁止されているのは皆さんも御存じのことと思います。入院患者と御家族を含めた関係者との面会が禁止される中、市民病院においては、予約制ではありますけれどもタブレット端末を利用したオンライン面会を実施いただいており、入院患者と家族とがつながることのできる手段を早期に実現いただきましたことに敬意を表します。 コロナ禍での面会もままならない中、社会とのつながりがオンラインが唯一の頼りであり、Ｗｉ－Ｆｉはいまや娯楽だけではなく必要不可欠なライフラインの一つとなってきています。入院患者がこれまで経験したことのない疎外的環境、孤立であることに直面する中、病院に来られない知人や御家族とＳＮＳを通じてメッセージを交わせる環境整備が急務であると考えられます。 そこで、
市立伊勢総合病院における病院・
病室Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の考えについてお伺いします。 観光と防災、病室における入院患者と家族とのつながりの必要性の観点から、
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備についての考えを問わせていただきましたが、行政のデジタル化を推進するに当たり、デジタル政策の一つとして、公共施設等における
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備促進について考えをお伺いします。 ２年前の一般質問の際には、市長答弁において、観光地といたしましても大切なことであること、優先順位をつけながら災害対策に備えていければとの考えを示していただいております。ぜひとも前向きな御答弁をいただくことを期待します。 次に、小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援について伺います。 令和元年９月議会の辻議員により、一般質問の中でヘアドネーション及び外観、アピアランスに関する支援の在り方を問う場面で、市長にＡＹＡ世代のがん対象となる年齢を御紹介いただいておりますが、いま一度御紹介をさせていただきたいと思います。 小児についてはゼロ歳から14歳を、ＡＹＡ世代は思春期であるAdolescentと若年成人、Young Adultからつくられた言葉であり、15歳から39歳の方を対象としております。白血病で闘病されていた水泳の池江璃花子選手もこのＡＹＡ世代の一人になります。このＡＹＡ世代のがん患者の年齢別の割合を見ますと、25歳から急増し、30歳から39歳が40歳未満のがん患者全体の７割を占めていると言われています。 また、がん患者は、40歳以上も含めた全世代で見ると男性の割合が多いのですが、ＡＹＡ世代においては女性が約８割を示しているとも言われています。 ＡＹＡ世代は、その上の世代に比べ患者数が少ないことから対応の遅れが指摘をされてきました。 そこで、本市における小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者の現状及び支援体制についてを伺います。 続いて、小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者のニーズを本市はどのように認識しているのか伺います。 続きまして、全国的に自治体のＡＹＡ世代のがん患者への支援策として、それぞれが在宅医療をする費用を助成する制度が徐々に広がってきています。40歳以上のがん患者は、回復の見込みがない末期と診断され介護保険認定を受ければ、
訪問介護サービスや
訪問入浴サービス、また福祉用具の貸与などが１割から３割の負担で利用ができると言われています。しかし、40歳未満となるＡＹＡ世代はこの介護保険が利用できません。また、自宅で療養する際には介護用ベッドや
訪問看護サービスの費用が高額な自己負担となることが課題となっております。 先進自治体の例からも、本市において小児・ＡＹＡ世代が在宅療養する際の費用を助成する制度を提案したいと思いますが、支援の必要性、支援の在り方について検討しているのか伺います。 続いて、本市においては、令和２年７月から
ＬＩＮＥ公式アカウントでのごみの分別・収集方法をはじめ、
ＡＩチャットボットでの案内サービスが開始され、様々な
市民サービス向上を目指し、ＩＣＴを活用した取組が進められています。
新型コロナウイルス感染症に関する個人・事業者向けの給付金や料金減免等の各種支援事業についての案内サービスも24時間利用可能となっており、多方面で必要な人に届くチャンネルの一つとして、多くの市民の方に御利用いただける機会を増やすことも必要であると考えます。 これまで窓口や電話対応を必要としていた事業においてＡＩ機能を有するツールを活用することで、必要な情報をリアルタイムで利用できる機会が増えていることは一定の評価が得られていると考えます。小児・ＡＹＡ世代の若年患者をはじめとした
健康福祉関連支援情報の提供について、
無料通話アプリＬＩＮＥの公式チャンネルを利用した案内サービスを整備する考えがあるのか伺います。 以上で通告による質問を終わらせていただきますが、答弁のいかんによりましては再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、宮崎議員の御質問にお答えをします。 御質問のうち、
市立伊勢総合病院における病室Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については
病院事業管理者からお答えをし、他の質問についてお答えいたします。 始めに、公共施設等におけるＷｉ－Ｆｉの整備状況でございます。
フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、市役所本庁舎や観光案内所などに７か所、施設を利用される方へのＷｉ－Ｆｉをいせ
市民活動センターなど14か所の公共施設に整備済みで、うち指定避難所は６か所となっております。また、今年度は労働福祉会館にも整備をする予定でございます。 次に、防災等に資するＷｉ－Ｆｉの整備計画でございます。 避難所における情報提供につきましては、避難者の不安を解消するためにも重要なことで、Ｗｉ－Ｆｉの整備は必要であると考えております。この２年間、避難所の環境整備につきましては、国の補助金などを活用し、災害用のトイレの整備のほか、液晶テレビの配置などを優先的に進めてまいりました。 今後は、
Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましても、国補助金などを活用しつつ、整備計画を立て、段階的に進めてまいりたいと考えております。 次に、学校等における避難所へのＷｉ－Ｆｉの整備でございます。 学校の
インターネット接続につきましては、令和２年度に
ＧＩＧＡスクール用の
無線ネットワークを整備する際に、既設のネットワークとは分離し、インターネットに直接接続する方式で整備をいたしました。 現在、ほとんどの学校は校舎のみでＷｉ－Ｆｉを使用できる状況で、避難所とする体育館では使用できませんが、個人情報保護のセキュリティーを確保した上で、教育用と災害用を共存する形で、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設等における
Ｗｉ－Ｆｉ整備への考え方でございます。
新型コロナウイルスの感染予防のため、様々な場面でウェブ会議やオンライン研修などが利用されており、公共施設のＷｉ－Ｆｉは今まで以上に必要であると考えております。観光を目的としたＷｉ－Ｆｉにつきましては、携帯各社の５Ｇ通信の整備の動向や観光客のニーズを把握し、近隣市町、先進自治体の整備状況も参考にしながら必要性を検討してまいります。 今後、国の補助事業の内容を注視しながら、対象施設、利用目的、災害時の利用、利用者数に応じた整備内容、コストも含めて検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者への支援についてお答えをいたします。 始めに、本市における小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者の現状でございます。 伊勢市の
年齢別がん死亡者数について、39歳以下の死亡者数は平成29年、平成30年共３人となっており、これは各年共がんの死亡者全体の0.2％となっております。 また、支援体制につきましては、40歳以上の方は介護保険制度が利用できますが、ＡＹＡ世代には
在宅福祉サービスの支援制度はない状況となっております。 次に、小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者のニーズでございますが、介護保険制度等の利用対象者となっておらないためにニーズの把握が難しい状況となっております。 次に、小児・ＡＹＡ世代の在宅療養への支援の必要性と在り方でございます。 若年がん患者の在宅療養では、訪問介護や福祉用具の使用などの在宅サービスの利用により充実した療養生活を送ることができると考えております。そのため、住み慣れた自宅で安心した生活が送ることができるよう、御家族や御本人の経済的負担の軽減も必要な支援と考えております。 今後は、実態を把握しながら、先進的に取り組まれている他市の状況を研究してまいりたいと考えております。 最後に、
無料通話アプリＬＩＮＥの公式チャンネルを利用した案内サービスでございます。 がん患者や御家族が安心して療養が続けられるよう、がんの相談を受けたり情報提供を行う窓口として、三重県が
がん相談支援センターを設置しております。 市におきましては、がん患者と御家族のための交流会の場の提供やポスター、パンフレットなどで県の相談窓口の周知を図っているところでございます。必要な方に情報が届けられるよう、伊勢市の公式ＬＩＮＥも活用した情報発信に努めていきたいと考えております。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消毒のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１７分
△再開 午前１０時１７分
○議長（浜口和久君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（佐々木昭人君） 続きまして、私から
市立伊勢総合病院における
病室Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、当院においては入院患者様への面会を制限や禁止とさせていただき、不安をお抱えの入院患者様、御心配される家族や友人などの皆様に御不便をおかけすることになる中、御理解いただいておりますことに心より感謝を申し上げます。 面会を禁止させていただくことに当たっては、携帯電話などの通信端末をお持ちの方は、無料でＷｉ－Ｆｉが利用できるデイルームにて御家族などと御連絡を取っていただくこととし、その一方で、議員から御紹介のとおり通信端末をお持ちでない方への対応として、当院で機器を用意し、それをお使いいただく形でのオンライン面会を昨年11月から実施しており、５月末までに202件の御利用をいただいております。 次に、院内の
Ｗｉ－Ｆｉ環境でございますが、新病院建設時に電子カルテなどの
医療情報システム用、
ポータブルレントゲンなどの医療機器用、職員業務用、そして各病棟のデイルームなどの入院患者様用として整備することとし、それぞれ電波の混信を避けるように設計しております。 このうち、入院患者様用の
Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築に当たり考慮した点として、各病室においては入院患者様の治療を行うことは当然ですが、入院患者様のプライベートな時間の確保と個人情報及び医療情報の保護が必要となることから、病室内で携帯電話などの通信端末を使用されたことによる医療機器や診療、検査への影響はもとより、他の患者様への迷惑を回避する必要性を重視し、病室内にはＷｉ－Ｆｉを設置せず、各病棟のデイルームに
Ｗｉ－Ｆｉ環境を設けることといたしました。 今後につきましては、入院患者様の御要望や通信機器を利用する生活環境の変化、進展を把握しながら、病院本来の目的である治療や療養を優先する中で、患者様が入院生活を送っていただく上での利便性や生活の質における満足度の向上に努めてまいりたいと考えています。 以上、宮崎議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消毒のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時２１分
○議長（浜口和久君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） それぞれ御答弁をいただきましたが、さらに詳細を伺う点がありますので、再質問に入りたいと思います。 今回、市長そして
病院事業管理者、それぞれ御両名には前向きな御答弁をいただいたものと、一定の理解をさせていただきたいと思います。 それでは、
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進について、さらにお伺いをさせていただきます。 ただし、この場でこの
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備については、技術的な話をしてしまいますとただの空中戦となってしまいますので、ぜひとも市民の皆様に分かりやすい形で御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭で、近隣市町が
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を整備したことについて御存じであったのかお伺いをします。
○議長（浜口和久君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 近隣市町の状況につきましては把握をしております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） では、なぜ本市が取り残されてしまったのでしょうか。 ２年前にも同じような質問をさせていただいた際には、私からこの近隣市町の現状というものを総務省のホームページとか見たら出てくるんですが、それについてはあえて質問をさせていただいておりません。この２年間、準備や調査、検討する機会はありましたでしょうか。
○議長（浜口和久君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 議員おっしゃるとおり２年間、十分時間はあったというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） では、検討していただいているということで、今回の御答弁につながっているなと思います。 観光、防災の観点からの確認とはなりますけれども、既存の“Ｓｕｍｍｉｔ Ｗｉ－Ｆｉ Ｉｓｅ”、これについては、実際に災害が発生した場合にどのような活用ができるのかお伺いしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（佐々木一晃君） Ｓｕｍｍｉｔ Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、市内７か所設置しております。災害が起こったときに災害モードへの切替え、こういったことが可能になっておりまして、自動、手動、それぞれで切替えが可能というふうになっております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 実際、今、回答いただきましたが、災害モードに切り替わるという表示がホームページにも多分出てきていないと思いますので、そこについてはどういうふうに案内ができるのか、それについてぜひとも公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、今回も防災に資するＷｉ－Ｆｉの環境整備計画についてお伺いしました。実際に本市での必要性やニーズについてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（宮本晃君） 宮崎議員の質問にお答えします。 先ほど市長の答弁にもございましたように、今、避難所における
Ｗｉ－Ｆｉ整備というのは６か所でございまして、避難生活が伴う施設におきましては、現在10％強の状況でございます。その状況からも、やはり
Ｗｉ－Ｆｉ整備というものは必要と感じておりまして、進捗率としては今低いと感じております。
Ｗｉ－Ｆｉ整備のメリットとしましては、災害時にふくそうして携帯電話が利用できないときにインターネットにアクセスしやすい、接続しやすい状況ということで、ラジオやテレビのように避難情報が片側からの情報提供だけではなくて、避難者が効果的な情報を受信や送信するというところのそうした手段の有効的なものと考えております。 今後も、先ほど市長答弁しましたように、
Ｗｉ－Ｆｉ整備というものを進めていきたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 現在10％強ということで、非常に少ないのではないかと感じております。この２年間、質問させていただいた中で、やはり時間は十分にあったと思いますので、調査、研究した部分をぜひとも生かしていただきたいと思います。 このような中で、当時の教育長答弁の中でも、災害用の無線ＬＡＮ環境整備につきましては、今後、防災担当部署と協議してまいりますとの考えを示していただいております。その後、協議の場、実際に設けていただいていると思っておりますが、今後さらに協議を深めていくために何が必要であるのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 自然災害が発生したときにおける避難所の使い方ということをまず考えていかなければならないと思っておりまして、一番我々危惧をして考えておりますのが、もう御承知のとおり南海トラフが発生したときの津波が起きたときに、およそ今、市民の方が約12万4,000人見えて、そのうちの８万人、通知上で最大の被害が発生した場合には８万人の避難所を開設しなければならないというようなことが示されております。 そうなりますと、８万人の備蓄物資であったり食糧等々が今全て確保できているかというと、これも段階的に今進めさせていただいている状況でございまして、また、高齢化が進んできますと、例えばベッドの配置のことであったりその災害の状況に応じたりだとか、住民の環境によってもその辺の必要なものというのが非常に厳しい状況がありまして、その点で財政的に明日、明後日全て発注できるかというと、これも実はかなり難しい話でございますので、そういった例えば沿岸部における避難所の必要なものであったり、例えば山間部の土砂災に対する必要なものであったり、求めれば求めるほど様々なものが必要になってまいりますので、この辺は国の補助金等の制度を活用しながら、優先順位を考えながら、それぞれの必要な物資について整備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 市長がある程度まとめて回答いただいたのかなと思っております。 しかしながら、実際に２年前の質問、そしてＧＩＧＡスクール構想が進められた中で、当時のセキュリティー状況と現在のセキュリティー状況というのは、もうはるかに２年たてば変わってきております。その点について、実際に教育用と防災用という観点で、本当に実現が、災害避難所用としての活用と学校現場、言ってしまえば体育館が避難所になればということにもなりますけれども、体育館で授業をする際に利用できる、もしくはグラウンドで届く範囲のみ授業でも利用できる、そういった観点で実現ができるのかできないのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 体育館につきましては、日常、授業で使う等の頻度につきましても、
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っておれば非常に有効であると考えております。 ただ、屋外、運動場につきましては、まだそこまで活用が進んでいない状況で、ニーズとしては低いのではないかというふうに認識しております。以上です。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 現在でいきますと、セキュリティーの問題で当時も私、２年前には可能だということを言わせていただいております。そういったところをさらに確認していただいて、どういうふうに進めることが一番最適であるのか、もう一度前向きな姿勢で対応していただきたいと思います。 そういう中で、先日、小俣小学校と明野小学校、それぞれの災害用のマンホールトイレのほうを見学させていただきました。そこには100ボルトですか、電源が取れるように太陽光パネルもついておりまして、あとは外灯もつけられていたということで、これに似た設備が実は紹介をされています、総務省のホームページ上で。こういったものをぜひとも利活用すれば、今ある設備にただＷｉ－Ｆｉステーションをつけるだけということで可能な設備になるかと思います。既存のものを利用することで付加価値が増える。これは非常に整備もしやすく、そして様々なサービスで利用できる、こういったところも御紹介をさせていただきたいと思っております。 次に移りたいと思います。
病室Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いします。 私事ではございますが、昨年の７月末に入院を市民病院のほうで体験させていただきました。その際、私はちょっと気づかなかったんですが、実際に
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていたのであれば、私も市民の一人として経験させていただいて、ここで公表させていただくことが一番ベターなのかなと思っておりましたが、当時まだまだ始まるか始まらないか微妙な段階ではありましたので、できなかったことにちょっと悔しさを覚えているところです。 その中で、やはり現状維持ではままならないんではないかなと思っております。紹介させていただきましたとおり、ＳＮＳを使って瞬時にメッセージでのやり取り、単純に言えば入院中に足りないもの、もしくは単なる会話でも構いません、そういったことで家族や御友人、知人とのつながり、これがやはりライフラインの一つになっていくかと思います。こういった御要望、入院した際にアンケート、多分あったと思うので、そういった御意見が出ていたのかどうか確認をさせてください。
○議長（浜口和久君）
病院経営推進部長。
◎
病院経営推進部長（浦井出君） 伊勢病院のほうには、院内に患者様御意見箱というものを設置しております。こちらのほうに新病院開院後いただいた御意見といたしましては、先ほど議員御紹介のとおりデイルームのほうへの
Ｗｉ－Ｆｉ整備の前の段階におきましては５件ほどＷｉ－Ｆｉを整備してほしいというような御意見を頂戴しておりましたが、昨年の４月27日にデイルームのほうにＷｉ－Ｆｉを整備後は２件頂戴しておりまして、そのうち１件は病室まで広げてほしいということとか、もう一件は共用するラウンジのほうでも使えるようにしてほしいというふうな御意見を頂戴しております。以上です。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） なかなか発しにくいことかもしれませんが、それが実際入院された方の気持ちだと思って酌んでいただきたいと思っております。 先ほど#
病室ＷｉＦｉ協議会のことを御紹介させていただきました。ここでは本市も市民病院の病床が300床あるということで、300床掛ける１床当たり５万円を掛けて、そこに25万円をプラスするということで、この利用できる補助金が1,525万円になっているかと思います。現在までコロナ対策ということで様々な観点でこの補助金利用されていると思いますが、現在、残金どれぐらい残っていますでしょうか。
○議長（浜口和久君）
病院経営推進部長。
◎
病院経営推進部長（浦井出君） 先ほど議員のほうから御紹介いただきました令和３年度の補助金の上限額は、御紹介のとおり1,525万円でございます。 ただ、この補助金につきましては、令和２年度に同様のような補助金を使っておる団体におきましてはそれの差額分だけを使えるというふうになっておりまして、昨年の補助金の金額がこれに相当するのが1,200万円ございましたので、それを差し引きます325万円が今年度の補助額ということになります。以上です。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 分かりました。325万円ほどということで、まだまだ感染拡大防止に対して様々な施策で利用される予定になっているかと思います。そこで、ちょっと確認をさせてください。 これまでに佐賀県や徳島市での事例として、同じように市民病院の病室に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するということが実施されてきております。その中で利用できる
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、これについては約100万円前後という形での情報をいただいております。実際にもし本市が市民病院でそういった開設をすることができるかどうか、確認をしていただいていたと思うんですが、どれぐらいの概算で試算されていましたでしょうか。
○議長（浜口和久君）
病院経営推進部長。
◎
病院経営推進部長（浦井出君） 先ほど御紹介いただきました徳島等とはちょっと病院の環境が違いますので、金額の比較というのは難しいのか分かりませんですけれども、現状の当院の環境において、病室に無線Ｗｉ－Ｆｉを整備するといった仮定においての概算としましては、業者のほうから導入費として約456万円、これ税込みでございますが、ランニングコストとしては年間で13万2,000円、税込みでございますが、そういった金額が一応概算ということで聞いております。以上です。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 400万円を超えているということで、現在の残りの補助金ではまず整備できないということが分かったかと思っております。 そこで、やはりどのようにして整備を進めることができるのかというのは今後課題にもなるかと思います。必要性も十分確認していただきながら、ぜひとも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、これまでの
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備をしていくに当たって、ホームページ上に一般財団法人全国地域情報化推進協議会、ここから出されております自治体業務におけるＷｉ－Ｆｉ利活用ガイドブックというものが公表されております。これについては御確認をされていますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 全て詳しくとは申し上げにくいんですけれども、認識はしております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） このガイドブックにおいては、これまで話してきました観光、防災・減災を目的としたＷｉ－Ｆｉサービスの概要というものが載っております。これだけではなく、住民サービスの向上、行政事務効率化を目的としたＷｉ－Ｆｉサービスの概要のほうも記載されております。 本庁においても公衆無線ＬＡＮ、現在でいきますと、微々たるものが引かれているという環境かと思います。そこをぜひとも整備していただく、そういった考えを持って進めていただきたいと思いますけれども、担当部署としてどのような考えがあるのかお伺いします。
○議長（浜口和久君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 今年度はデジタル政策課も設置いたしました。新しく市長をトップとしまして、デジタル推進本部というものを立ち上げて各部署に連携していく予定をしております。 いずれにしましても、先ほどから議員がおっしゃっていただいておる防災の観点、観光の観点、それと市のいろんな設備、それを包括的、総合的に我々情報戦略局のほうはまとめた形で、
Ｗｉ－Ｆｉ整備はやっぱり必要じゃないかというふうに考えております。各部署で必要なものについては今まで整備をしてきたんですけれども、今年度、包括的にいろいろ研究しまして、今後の
Ｗｉ－Ｆｉ整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ぜひとも各部署でそれぞれ仕様が異なってくるとは思いますが、まとめた上で迅速に対応できる、もしくは１部門ずつでもいいですので、少なくとも防災に特化した形でも構いません、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、２項目めの小児・ＡＹＡ世代の若年がん患者への支援についてをお伺いします。 これまで私は幾度か質問させていただいた中で、制度のはざまについての御質問が多いかと思っております。まさに40歳未満の末期がん患者を対象とした在宅医療など、必要となる福祉の関連や訪問介護の利用料、そういった助成する制度がないということで、そういう制度のはざまで困っている方々はたくさんいらっしゃるかと思います。 今回、市民の方に直接実際にがんになられた方、そしてそのがんによって大切な方を亡くした、亡くならせた、そんな方からの御意見から今回質問させていただいているのがＡＹＡ世代がんの私の思いであります。 私も直接聞く中で、小さいお子さんを亡くしたり、そして大切な奥さんや旦那様を亡くす、そういった39歳までの若い方の支援がかなり必要ではないかと私なりには感じているところです。 そこで、市内の訪問看護ステーションに直接訪問させていただいて、現状どういった問題、課題があるのかということについてもお伺いをさせていただきました。そこではやはり、現場の声というものを聞く中で、必要な施策、ぜひとも市には対応してほしいという強い思いを聞かせていただいたところであります。その中で、年間３名から５名、最大で５名ぐらい小児がんや若年がんで亡くなられる、最期を迎えられる、そういった方がいらっしゃる中で、できる限り病院、病室ではなく、住み慣れた自宅で安心して最期を過ごしたい、そういった思いがあるということも伺ってまいりました。 実際に在宅療養に関わる方の声、現場の声、直接伺う必要があると思っております。この機会を増やしていただきたい、その思いがあるんですが、実際にこれまで聞き取りなどされていますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） これまでには実際、患者さんのほうから直接そういったお声を伺ったことはございません。支援の制度がないからということも原因の一つかもしれませんが、そういった声は聞いたことございませんが、訪問看護ステーション等、事業者さんからは、例えば介護保険の制度のようなそういった支援制度を構築してはいかがかというようなお声は、以前提案があったことはあります。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 私が紹介させていただいたとおりがん患者への、若年の方への支援というのは必要だと思っています。そのニーズをやはりもうちょっと強めに拾いに行く、把握しに行くということは必要だと思っておりますので、その点もう少し考慮していただきたいと思います。 そこで、若年がん患者への支援としまして、私はちょっと県内では聞いたことがないんですが、実際、県もしくは県内の自治体の中でこの制度を利用されている、制度化されている自治体のほうはありますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 小児・ＡＹＡ世代の方のがん患者さんへの在宅療養といいますか、そういったことを支援するような制度は、三重県それから県内にはないというふうに認識してございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ないということで、ぜひとも先進的にやっていただけたらと私個人は思っております。 小児・ＡＹＡ世代のがん患者への支援として、回復の見込みがない、そういった段階になったときの在宅療養の費用を助成している自治体、これについては神奈川県の横浜市をはじめ静岡県、福岡県、鹿児島県の市町、そしてお隣であります愛知県の名古屋市などが若年末期がん患者に対する療養支援事業を実施しております。現状として制度創設、設計に当たって現状の課題、ありましたらお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 先ほど市長答弁からも申し上げましたとおり若年性がん患者が在宅生活を送る上で、そういった療養の支援制度といいますのは有意義な制度であるというふうには考えておりますが、既存の支援の制度がないということもあるんですが、ニーズの把握が難しいこと、それから例えば現状では国や県からの支援の制度がないということ、財源の問題もございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 私もこの点について様々な自治体の事例を確認させていただいております。一人当たり６万円から多いところで10万円の補助、しかし本人の負担は１割ということで、市そして県独自でやっている部分と、県と市町それぞれが相互に事業として合作でやっているといいますか、それぞれが支援をするということでの負担を軽減しているということでの事例が見られました。 また、その中には１事業ではなく二つもしくは三つの事業、それぞれヘアドネーションとかそういったことも踏まえて、様々な観点から支援をしているというところもございます。 そこで、やはり最期を迎えるということで、長期ではない支援になってくるかと思います。そのことについては事業規模は小さく、先ほども言いましたとおり利用期間が短いということもありますので、他の市町の事例を見ますとそれほど大きな予算組みはしていないかと思っております。市単独での事業として実施可能ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 先ほども申し上げましたが、小児・ＡＹＡ世代の方の末期がんの患者の方の在宅療養を支える制度といいますのは有益な制度であるというふうなことも考えておりますが、今後も他県、他市の事例も十分研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） 分かりました。必要な事業として検討していただきたいと思うんですが、私としましてもターミナルケアという形で小児・ＡＹＡ世代のがん患者へのサポート、この支援体制は整えていただく、そういった方向性を見出していただきたいと考えております。 ターミナルケアは、病気で余命が僅かになった方に対して医療・看護的、介護的ケアのことを示しております。また、残りの余命を少しでもおだやかに過ごせるように、痛みや不安、ストレスを緩和し、患者のＱＯＬ、Quality Of Life、自分らしい生活の質を保つことを目的としております。 ターミナルケアの内容は、大きく身体面に対するケア、精神面に対するケア、そして社会面に対するケアの三つに分かれております。小児・ＡＹＡ世代のがん患者は様々な悩みがあると思われます。がんの治療のことだけではなく、がんの治療で仕事を失うなど経済的な面も見られます。また、小さなお子さんを抱えながらがんの治療をするために子育てに悩む、そんなこともあると伺っております。 様々な悩み事を解決するために聞いてもらえる相談窓口、これについて創設できればと考えておりますが、現在、本市では無料アプリのＬＩＮＥ公式のアカウントが存在しております。こういった窓口を利用しまして案内サービス、整備する考えがないかお伺いしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 議員御指摘のとおり今後、小児・ＡＹＡ世代のがんの関係だけでなくて、
ＬＩＮＥ公式アカウントを活用しながら、適用する情報の内容を精査する必要はあるとは思いますが、そういった
ＬＩＮＥ公式アカウントを使った情報提供につきまして、健康それから福祉の分野も含めて総合的な形で市民が必要となる情報を受け取れますように、伊勢市の公式アカウントの活用、これを考えていきたいと、努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 宮崎議員。
◆１番（宮崎誠君） ぜひともこういった案内というものは近場でできることが一番最適かと思いますが、庁舎に伺うことなく瞬時に24時間リアルタイムで確認ができる、そういった案内は必要かと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 最後になりますけれども、本市の
ＬＩＮＥ公式アカウントを利用できる項目は、様々な観点からいけば増やすことができると思っております。このＬＩＮＥのアカウントをどのように今後活用していくのか最後にお伺いして、私の質問としたいと思います。
○議長（浜口和久君） 情報戦略局長。
◎情報戦略局長（須崎充博君） 議員仰せのＬＩＮＥアカウントでございますが、今回ワクチン接種で利用いただいたことにより、３月には6,000人ほどの登録でしたのが１万人近く増えております。ＬＩＮＥだけではなく、あらゆるソフトを利用して今後は考えていくべきだというふうに思っております。 昨日、吉井議員さんからも御質問ありましたように、弱者の方や高齢者の方が必要と思っていただけるようなソフトについては、積極的に入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（宮崎誠君） ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、11時まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１０時５９分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△楠木宏彦君
○議長（浜口和久君） 次に、７番・楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） おはようございます。日本共産党の楠木宏彦です。 質問をさせていただきます。今日は、四つの項目について質問させていただきます。 一つ目は、ごみ処理について、そして二つ目は、新型コロナワクチンの接種の状況について、そして三つ目、これ以降、教育委員会になりますけれども、中学校で教科書の採択替えの問題について、４番目に校則の見直しについてということになります。 失礼します。まず、ごみ処理計画の問題ですけれども、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定が2015年に採択され、今世紀末の平均気温上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑制する目標を設定しております。そのために、2030年までに温室効果ガスの排出量を45％削減し、2050年には森林や海などの吸収分を考慮して実質ゼロにすると、こういったことになっております。国の計画では、2030年度の温室効果ガス排出量を2017年度比46％削減ということになっておりますけれども、このことと関わって今後の伊勢市のごみ処理計画について若干伺いたいと思います。 まず、伊勢市のごみ処理基本計画、2050年温室効果ガス実質ゼロ宣言以前に策定をされております。この今の計画は、ごみ排出量の削減目標が十分ではないかと思われるんですけれども、現地点に立ってどのように考えられるか、再検討の必要があるのじゃないかと、こういうふうに考えます。御答弁をお願いいたします。 そして二つ目に、ここ数年の伊勢市のごみ減量への状況、どのようになっておるかについて伺います。 そして三つ目に、ごみの減量に向けて今課題になっていることは何なのか、それについて明らかにしてください。 そして４番目に、現在、伊勢市では雑紙の分別が進められ、また、食品ロスの削減に努力が傾けられていると思います。これらの取組について効果がどのようになっているのか、それについてどう考えていただいているのかについてお伺いをいたします。 ５番目に、プラスチック資源循環促進法がこの６月４日に成立をしております。この新しい法律を受けて、プラスチックごみを今後どのようにしていくのかについて伺いたいと思います。 ６番目に、温室効果ガス排出を抑えるためにごみの減量と再資源化、この二つが大きな課題だと思いますけれども、伊勢市の現在の構想をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２項目めですけれども、
新型コロナワクチン接種の状況です。 この件につきましては、昨日も同僚議員への説明で一部お聞きはしておりますけれども、今ここでは通告に従ってお伺いをしたいと思います。 まず１番目が、ワクチン接種について現在の到達点と今後のスケジュールを説明してください。 ２番目に、高齢者施設や障がい者施設の職員は、先行してワクチン接種をしていただいております。ところが、伊勢市内の事業所に勤めているホームヘルパーやデイサービスの職員の中に、伊勢市内に住民票がないという理由で事業所で打ってもらえなかった、このような声が届いております。伊勢市の今の方針について御説明をいただきたいと思います。 ３番目に、高齢者あるいは居宅介護サービス利用者のワクチン接種時の同行あるいは見守りのサービスについて、介護報酬を国は示しているようですけれども、そのことについて説明をしてください。 ４番目に、高齢者のうちワクチン接種を希望しながら接種できていない人、電話が通じない、ＬＩＮＥを使えないというようなことで、まだ予約もできないで接種できていない人がいらっしゃると思います。これらの方々について、どのようになっているのか教えてください。 次に、３番目のテーマであります。
中学校歴史教科書採択替えについてですけれども、文科省初等中等教育局教科書課長の名前で今年３月30日、年度末ぎりぎりですけれども、令和４年度使用教科書の採択事務処理について、こういう通知が出ております。これは自由社の新しい歴史教科書が一旦検定審査不合格となった。けれども、その翌年度に行われた再申請によって令和２年度に検定を経て新たに発行されることになったと。このことにより採択替えを行うことになりました。それが省令によって採択替えを行うことが可能であるというふうな内容であります。 都道府県教育委員会において調査研究を行い、採択替えを行う場合は説明責任を果たすことが必要であると。教科書展示会について広く地域住民の方々が参加できるように工夫することというふうに述べています。 伊勢市では、４か所で展示をされておりましたけれども、そのうち３か所では２、３日間、いせトピアでは２週間行われておりました。しかし、多くの市民が知らないままに済んでしまっております。今年度は、本来教科書展示のある年ではありませんので、なかなか市民の間ではそれを知らなかったということだと思います。このことについて、その経緯を説明してください。 また、このことについて、ほかの伊勢度会採択区の市町ではどのようにしていたのかについて御説明をいただきたいと思います。 今後、採択替えをしていくことになるんだと思いますけれども、そのスケジュールがどうなっているのかについて教えてください。 ５番目に、校則の見直しについてであります。 私これ、何回目になるか分かりませんけれども、校則の問題随分やってきましたけれども、今回は６月８日に文科省初中局児童生徒課から、校則の見直し等に関する取組事例についてといった事務連絡が各都道府県教育委員会宛てに発出されております。その中では、下着の色を制限する校則を改めた事例、各学級で議論した事例、あるいは
ＰＴＡや生徒会から意見を聴取し、それを踏まえて校則を改定した事例などを紹介しておりますけれども、まず１番目に、今なぜ文科省からこのような事務連絡が出てきたのか、その背景について、教育委員会としてはどのように認識していただいているのかについて御説明ください。 ２番目に、伊勢市内の中学校でも校則の見直しは進みつつあるようです。その改定の状況について、どのように見ていただいているのか御説明をいただきたいと思います。 そしてまた、見直しの方法、先ほど文科省の事例でも幾つかありましたけれども、伊勢市内中学校の具体的な方法の事例について教えていただきたいと思います。 通告に基づく質問は以上ですけれども、この後また再質問をさせていただくこともあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、楠木議員の御質問にお答えします。 御質問のうち、伊勢市のごみ処理及び
新型コロナウイルスのワクチン接種状況については私からお答えをし、
中学校歴史教科書採択替え及び校則の見直しについては教育長からお答えをいたします。 始めに、伊勢市のごみ処理でございますが、ごみ処理基本計画の見直しにつきましては、現在の計画の期間が平成30年度から10年間としており、策定から５年目であります令和４年度に見直しを考えております。 ここ数年のごみの排出量でございますが、令和元年度の実績は、燃えるごみ、粗大ごみ、資源物など全体で約５万200トン、うち燃えるごみは約４万1,500トンであり、平成28年と比較して全体で約2,000トン、燃えるごみについては約1,400トンの削減になっております。 ごみ減量に向けた今後の課題ですが、これまでの市民アンケートの結果では、特に若い親世代の分別意識が低い状況であるため、小中学校生の環境教育を通じた啓発を推進させることが重要であると考えております。 また、平成30年度からＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）推進事業として、雑紙の分別や食品ロスの削減などに取り組んでおりますが、地元スーパーや宇治山田商業高等学校との食品ロスイベントの実施及び皇學館大学とのごみ分別ガイドブックの作成など、産官学の連携による啓発や広報、ＳＮＳによる周知等により、広く市民に定着してきたものと考えております。 次に、プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律の成立に伴うプラスチックごみの処理の方向性ですが、今後のプラスチック資源、容器包装リサイクル法以外の製品プラスチックとなりますが、その分別収集、再商品化の仕組みを促進するものでございます。国の動向を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量と再資源化の課題ですが、ごみ減量は市民一人一人がごみの現状を御理解いただくことやリデュース、リユースに取り組むことが重要であると考えております。 また、燃えるごみに混入されております資源物や紙おむつ、剪定をされた枝など、新たにリサイクルできるごみの資源化についても研究しながら、ごみの減量、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルスのワクチン接種の状況と今後のスケジュールでございます。 現在、65歳以上の高齢者の方の接種を７月末までに終えるよう接種を実施しております。60歳から64歳の方につきましては６月16日から予約を開始し、接種を進めております。引き続き基礎疾患を有する方の接種、職種や年齢階層別に優先順位を決めて進めてまいります。 次に、市内の訪問介護等在宅サービス事業所の従事者の接種でございます。 こちらにつきましては、高齢者入所施設でのワクチン接種と同様に事業所の単位で進めてまいりたいと考えております。 次に、介護サービス利用者がワクチン接種する場合の同行や見守りでございます。 ワクチン接種会場までの移動、付添いにつきましては、国から接種会場までの移動に訪問介護が利用できる臨時的な取扱いが示されており、状況に応じて介護保険サービスの利用が可能となっております。 次に、ワクチン接種を希望しながら受けられていない方の把握でございます。 介護保険の利用の有無にかかわらず、様々な理由でワクチン接種ができない方も見えると思います。個々の理由の把握は難しいところですが、できる限り多くの方が接種していただけるよう、予約の方法につきましては電話、ウェブ、ＬＩＮＥによる方法のほか、窓口での予約の入力支援も行ってまいりました。 今後もできる限り必要な予約支援を行い、希望する市民の方が一日でも早くワクチン接種を終えることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消毒のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１３分
△再開 午前１１時１４分
○議長（浜口和久君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 教育長。
◎教育長（北村陽君） 続きまして、私から
中学校歴史教科書採択替えと校則の見直しについてお答えします。 始めに、中学校教科書採択についてお答えいたします。 まず、教科書採択については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、伊勢市は度会郡内の４町とともに伊勢度会地区教科用図書採択協議会を結成するなど、幾つかのスケジュールを経て、文部科学省、三重県教育委員会の指導、助言を得ながら採択を行っています。 令和４年度の中学校で使用する歴史教科書は、再申請により令和２年度に文部科学省の検定を経て新たに発行されることとなった教科書があることから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則第６条第３号により採択替えを行うことが可能となった旨、文部科学省から各都道府県教育委員会へ通知がありました。 その後、三重県教育委員会から令和４年度使用教科書の採択事務処理について各市町教育委員会に通知があり、第１回伊勢度会採択地区協議会が開催をされ、今後の日程や調査研究について決議されたところです。 同協議会での決定を受け、５月29日から５月31日まで伊勢図書館で、６月２日から６月３日まで二見生涯学習センターで、６月５日から６月７日まで小俣図書館で移動展示会を開催し、また６月11日から６月25日まで、法律で定められた展示会が生涯学習センターいせトピアで開催をされたところです。教科書展示会については、教育委員会のホームページや学校だより等で市民の皆様や保護者の皆様にお知らせをしたところです。 次に、伊勢度会採択地区の他の町の取組についてお答えします。 伊勢度会採択地区の度会郡４町においても伊勢市と同様に移動展示を行っており、保護者や地域の方々に広く周知を図っていると聞いています。 最後に、今後の採択スケジュールについてお答えします。 今後のスケジュールにつきましては、７月初旬に開催される伊勢度会採択地区協議会において採択を決定し、７月中旬に開催される教育委員会において中学校で使用する教科書の採択を決定する予定となっています。 続きまして、校則の見直しについてお答えします。 始めに、国からの事務連絡への認識及び市内小中学校校則の見直しに対する考え方についての御質問でございますが、令和３年６月８日付で文部科学省から校則の見直し等に関する取組事例について通知があり、取組事例を参考としながら校則の見直し等に取り組むことが示されたところです。この事務連絡では、昨今の報道等においては、学校における校則の内容や校則に基づく指導に関し、一部の事案において必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかといった旨の指摘があるとされています。 本市においては、これまでも学校が示す決まりやルール、いわゆる校則の運用は教育活動の一環であり、その内容は形式的、固定的ではなく、教育的に必要であると捉えています。 次に、市内小中学校の具体的な見直し方法についてお答えします。 市内全ての公立小中学校において、児童生徒とその保護者を対象としたアンケートなどの意見や教職員の意見を基に、児童会や生徒議会、職員会議などで話合いを行い、毎年見直しを行っているところです。 また、４月の校長会において校則の見直しをするように、さらに６月23日の校長会においては、当該事務連絡の取組事例を参考にしながら、児童生徒の実態に応じて適切に対応するよう校長に依頼したところです。 このようなことから、ある中学校では衣替えの期間やカッターシャツからポロシャツへの変更、靴や靴下の色の変更を検討するなどの事例が報告をされています。 また、保護者アンケートや生徒会の意見などを基に、身なりに関するルールを実態に即して改定したなど、各学校では見直しが必要な事項については、保護者や児童生徒だけではなく学校評議員会や学校運営協議会などからも意見を聞くなど、学校の決まりが学校教育目標を達成するために必要な合理的なものとなるよう、毎年必要に応じて見直しているところです。 以上、楠木議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消毒のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時２０分
○議長（浜口和久君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ごみの問題ですけれども、2030年、そして2050年のＣＯ２削減目標に対して、もちろんごみも含めて、ほかのもの全てにおいてＣＯ２を減らしていくと、こういったことになっておるわけですけれども、その中でごみの焼却によるＣＯ２の排出量、どの程度を占めているのかについて説明いただきたいと思います。 そしてまた、３年間のごみ削減量については今のままでいいのかどうかということについても伺います。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） まず、ＣＯ２の削減量でございますけれども、2018年の数字でございますけれども、廃棄物分野におきまして、国におきましては約３％、市におきましては約1.4％でございます。また、ごみの減量につきましては、今、低炭素社会どうのこうのと国が言われておりますので、その動きを見ながら、削減も含めて私どものほうの審議会のほうに諮問しまして議論していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ありがとうございます。国においては３％、市においては1.4％をごみの焼却において発生するＣＯ２の割合になっているということなんですけれども、これ確かに全体的には非常に割合としては少ないとは思うんですけれども、ただ、それぞれの分野で先ほど申し上げたような目標を達成していかないといけない。それで考えますと、ごみの全体の減量、先ほど市長からの答弁がありましたけれども、ちょっとそれ計算させていただきますと、３年間の実績で2.9％減っております。燃えるごみは3.4％の減量になっている。これは温室効果ガス全体の減量目標から言えば、やや心もとない感じがするんですけれども、ごみ処理基本計画によりますと、可燃ごみの2016年現在で４万2,948トン、2027年の目標値が３万8,438トン、この10年間で10.5％の減量目標になります。これはさっきの３年間の実際の減量幅にほぼ符合しますから、これは目標というよりも見通し、目安なんだと思うんですけれども、それで適切なのかどうなのか。2021年から2030年までの国のＣＯ２削減目標は46％なので、それとの整合性についてはどのように考えていただいているのか。 それから、先ほど申し上げましたけれども、法律ができまして硬質プラについても対策が取られていくわけですけれども、それも含めて国のＣＯ２削減目標に沿ったごみの減量計画を立てていく必要があると思うんですけれども、今後の減量等審議会での議論、どのような方針で臨んでいただくんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） まず、来年度を目標に更新というか見直しをさせてもらうんですけれども、今年度まで減量の検証をさせてもらいたいというのがまず１番目でございます。それと、現時点ではやっぱりリデュース、発生抑制でありますとかリユース、再使用、これを中心に考えていきたいと考えております。 また、議員仰せのとおりプラスチックが動向でいろいろ動いておりますので、それも注視しながら進めていきたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 現在の減量の状況を検証して、それから考えていくということですけれども、やはり国の削減目標、これ2030年、2050年までの目標というのは非常に重要な内容ですので、それに即しながら審議会でも議論をしていただければと思います。 今、焼却しておるごみなんですけれども、これについて今後の計画、どのように考えていただいていますか。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） 今は燃えるごみの中にいろいろ組成調査等もさせていただいている中で、まだまだ資源にできるものがあると考えております。リサイクル可能なものであるかどうか、実施できるものがあるかどうか研究してまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） まだまだ資源化できるものがあるということなんですけれども、現在はまだ分別をしていないけれども、今後資源化できるものと考えられるものについてはどのようなものがあると考えていますか。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） 先ほども市長答弁させていただいたとおりでございますけれども、決定していることではございませんけれども、例えば紙おむつでありますとか、剪定枝のリサイクル、未利用食品のことが多いことから、フードドライブなどが挙げられると思っております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） この３年間で数字を見ますと、ごみは減ってきていると思うんですけれども、人口の減という問題もあるんですけれども、それ以上にいろいろ努力をしていただいていると思うんですけれども、どのような理由で減少してきているのかについて伺います。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） 先ほど議員仰せのとおり年々減少しております。平成30年からＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）推進事業ということで実施しまして、食品ロスでありますとか雑紙に取り組んでおり、これは広報でありますとかＳＮＳで情報発信をしたり、各自治会に出向きまして出前授業であるとかイベントなどで啓発させてもらって、市民の皆様ももったいないという意識が少しずつでありますけれども根づいているものと考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 市民の皆さんが非常にそういう自覚的にやっていっていただいているということだけれども、仕分けのごみを減らすためには、やはり未利用食品、食べ残し、食品ロス、それとそれ以外の資源物、先ほど言っていただいたようなものがあるんだと思うんですけれども、恐らくこういったことについての市民への啓発というのは大事だと思うんですが、それ以外に技術的な面で行政として何ができるのかと考えていただいているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） 事業的には、生ごみ処理機補助を出します減量化対策補助金でありますとか、地域で紙類の集団回収を行っております再生資源回収奨励金などの補助事業を行っているところでございます。 先ほども言わせていただいたとおり国においてガイドラインが紙おむつもできております。また、剪定枝についてもリサイクルが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 失礼、剪定枝というのは剪定した枝のことですね。
○議長（浜口和久君） 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） 剪定された枝でございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 燃えるごみということではなくて、燃やすごみを徹底して減らしていく、そのことが同時にごみの資源化につながるということだと思うんですけれども、今後、市民も努力をしていかないといけないと思うんですが、行政のほうもそういったことについては、特に新しいプラスチックをどうするかということもありますから、そういうシステムをどのようにつくっていくのか、そういったことについてしっかりと検討していっていただきたいと思います。 ごみに関しましては、以上で終わらせていただきます。 次に、コロナワクチン接種の問題ですけれども、65歳以上の方々への接種の状況ですが、現段階で１回目、２回目、どのようになっているのか。 これ昨日、中村議員への答弁で数字をいただいているんですけれども、これ日々やっぱり変わっていると思いますので、最も新しい数字としてどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 本日の朝現在で、ＶＲＳシステムから見た数字でございますが、１回目につきましては75.88％接種が終了しております。２回目につきましては33.40％でございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 昨日お聞きしたものより随分進んでいるんじゃないかと思うんですけれども、昨日お聞きした数字はこれ、いつの状況なんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 昨日の数字につきましては、22日現在の数字でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ということは、この１週間で62.6％から75.88％と、随分上昇していると思います。75％ということは、結局４分の３の方が接種をしていただいているということで、２回目も終わった方がほぼ３分の１、していただいているということで、高齢者の接種についてはほぼ順調なのかなと思いますけれども、この問題につきましては、また後でもう一度振り返らせてもらいますけれども、まず次にいきます。 訪問介護等在宅サービス事業所の従事者への接種の件ですけれども、先ほど御答弁で事業所単位でというふうに言われました。ということは、伊勢市内に住んでいない方でも伊勢市内の事業所に勤めていらっしゃる方は伊勢市民と同様に接種が受けられると、そのように考えてよろしいでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） お答えします。介護サービスの継続的な提供でありますとか感染拡大防止の観点では、同じ事業所に従事する方につきまして、市内、市外の在住を問わず同じ条件でワクチンの接種を行うことが望ましいというふうに考えております。 現在は、接種会場ごとに高齢者の接種枠に空きが出た場合、市内、市外の在住にかかわらず介護サービス事業所のほうにお願いをさせていただきまして、接種の御協力をいただいているところです。 今後の進め方につきましては、やはりワクチンの供給量も勘案させていただきながら、事業所さんや接種者本人さんに負担のできるだけ少ないような形で、できるだけスムーズな方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） この問題につきましては、ほかの市町でも最近、今戦われております東京都議選の中でも一つの論点になっておりまして、伊勢市はそこら辺は随分進んでやっていただいているんだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、介護サービス利用者の接種会場への同行や見守りについて、これにつきましては先ほど御答弁いただきましたけれども、予約の段階でもヘルパーが支援しているのか、その部分の報酬とかはどうなっているのかについて伺います。
◎市長（鈴木健一君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 個々の状況にもよりますが、本人さんによります予約が困難な場合とか、必要な情報の確認でありますとか声かけ、それから書類の確認、このようなことにつきましては、御本人による予約、これを
訪問介護サービス提供として位置づけて支援することは可能であるというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 予約の段階でも
訪問介護サービスの中身として位置づけているということですね。ありがとうございます。 それから、ワクチン接種の予約なんですけれども、今５か所で予約の支援をしていただいていると思います。そこへ行くのも大変な高齢者、いらっしゃると思うんですけれども、そういった方々に対してどのような予約の支援をしていただいているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 予約の支援につきましては、これまでにもできるだけ多くの方々に接種をしていただけますように、電話でありますとかウェブ、ＬＩＮＥによる方法のほか、窓口で予約の支援を行う方法、それからもう一つ、これまでにも接種券の送付時に視覚障がいのある方、33名の方ですが、点字の案内であったり担当課から後で電話を入れるなど、そういった予約の支援を行ってまいりました。 今後もできる限り、接種を希望する市民が一日でも早くワクチンの接種を終えることができますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 今、視覚障がい者の方についていただきましたけれども、それ以外でもやはりなかなか厳しい方いらっしゃいますので、そこら辺の支援をお願いしたいと思うんですけれども、ただこれ、接種が任意だということで、必ずしも希望をされていない、だからアプローチしてこられない方の中でも、本当は接種受けたいんだという方と、私は受ける気はないという方といらっしゃるんだと思うんですよね。ただ、受けたいという方が取り残されないようによろしくお願いをしたいと思います。 これ、今いろいろ努力のことを言っていただきましたけれども、これだけ広く宣伝もしているのに申し込んでこない、これは自己責任だというふうに考えるのか、それとも最後の一人まで市として責任を持つべきだと考えるのか、かなり究極の判断なんですけれども、どのように考えていただいていますか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長（大井戸清人君） 議員の御指摘のとおりワクチンの接種につきましては努力義務規定、任意となってございます。一方で、市のほうとしましても様々な接種の勧奨を行うということが役割ということでもございますので、これまでも先ほども申し上げましたが、様々な御案内等をして、それから予約の方法も例えば電話、ウェブ、ＬＩＮＥ、その他の方法によりまして支援を行ってまいったところでございます。 できる限り今後も予約の支援をさせていただきながら、
新型コロナワクチン接種を希望する市民が一日でも早くワクチン接種を終えることができますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ありがとうございます。実は、先日テレビで見たんですけれども、ワクチン接種の予約をめぐって詐欺が発生しているということのようです。これは伊勢市のことではありませんけれども、例えば5,000円で予約を代行しますよとか、市役所から予約の手伝いに来たから個人情報を教えてくれとか、こういった詐欺の事案が出ているようです。 つまり、こういう事件が発生するということは、やはりそれだけ困っている方がいらっしゃるということですので、まだ予約に至らない方々の把握にしっかり取り組んで、先ほど言っていただきましたけれども、一人も取り残される方がないようによろしくお願いをしたいと思います。 次、教育委員会のほう、よろしくお願いいたします。
中学校歴史教科書採択替えですけれども、採択替えが可能であるというふうに書かれているということは、つまりしてもよいという規定だと思うんですけれども、採択替えについて検討しましょうということを決めたのは県の教育委員会なのでしょうか、それとも採択地区の協議会なのですか、あるいは伊勢市の教育委員会なのでしょうか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 令和３年度の中学校で使用する教科書は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第14条の規定により、令和２年度と同一の教科書を採択しなければならないとされております。 しかし、令和３年度においては、再申請により令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることとなった教科書があることから、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則第６条第３号により採択替えを行うことが可能となった旨、文部科学省から各都道府県教育委員会へ通知がございました。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ということは、つまり採択替えの検討しましょうということはどこから始まったんですか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 文部科学省の通知ということでございますので、そこがスタートだと思っております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） それぞれの教育委員会で決めたということになるんですね。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 採択替えをするかどうかということを含めて一度話し合いましょうということを教育委員会としては考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） ありがとうございます。それで、伊勢市内で展示会開かれました。これ、法定展示会が２週間、それから移動展示会が３日程度、先ほど教えていただきましたけれども２日か３日、これを３か所で行っていますけれども、その内容について、展示会を開くよということについてはホームページ、それから学校だよりでも知らせていただいたということですけれども、これ、ホームページというのもなかなか調べる気にならないと検索できないので、単に教育委員会に行っただけではこんな展示会がありますとか分からないんですね。 そういう意味で、非常に一般の市民に対しては周知されなかったんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはホームページ以外に検討されましたでしょうか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 教科用図書の移動展示につきましては、保護者や地域の皆様に教科用図書を御覧いただくために実施するものでございます。 今回は準備期間が非常に短かったため、いろいろ検討しましたのですが、期限に間に合わない、周知に間に合わない部分がございまして、できる限りの方法として決めましたのが市のホームページや学校だよりにおいてということでの周知を図らせていただきました。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 確かに文科省が３月30日に通知を出して、それが県の教育委員会に行ったわけですから、そこから市の教育委員会まで来てといったら、なかなか時間的には非常にタイトな内容だったと思うので、これは伊勢市の教育委員会の責じゃありませんけれども、今後はまた適切な対処をよろしくお願いしたいと思います。 次に、校則の問題ですけれども、６月８日付の文科省の事務連絡の中に「一部の事案において、必要かつ合理的な範囲を逸脱している」と、こういった記述がありました。これは先ほど教育長の御答弁の中でも引用していただきましたけれども、この文面をよく見ますと、行き過ぎた改革があると、それにストップをかけようと、そんな意図があるんじゃないかなというようなことを感じるんですけれども、ただ、校則は絶えず積極的に見直さなければならないと。そして、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組んでいただきたいというふうにしているわけで、さらに様々ないろんな事例も紹介していただいているから、そういった面でさらに進めていこうということのようだと思うんですけれども。 先ほど御答弁いただきましたけれども、市内全ての公立、小学校も含めてですね、小中学校においてアンケートなどを通じて見直しが進められていると答弁をされました。そして、その中でまた校長会の場でも依頼していただいていると。そういう意味で、伊勢市の教育委員会、非常に意欲的に取り組んでいただいていると思うんですけれども、ただ、市内公立中学校の校則、数年前のものと今年度のものと見せていただきましたけれども、幾つか気づいた点がございます。 一つは靴下、あるいは下着、靴、こういったものについて若干緩和されている。従来、白１色と靴下はされていたんだけれども、何色か可能になると、そういうようなことも改善もされております。その一方で、相変わらず白１色にこだわっている学校もあります。下着の色についても、やや緩和されているところと白でなければならないところとあるんですけれども、これらのことについて、どうして下着の色まで学校から指定されなければならないのか、あるいは靴、あるいは靴下の色まで指定されなければならないのか。 小学校のときには子供たちはいろんな色の靴下を履いていたと思うんですけれども、中学校に入った途端に白しか駄目だと。これは経済的にもやっぱり問題があるんだと思うんですよね。 それで、この問題について、基本的には校則は各校長が決めていただくということだと思うんですけれども、このように靴とか靴下とか、あるいは下着の色とか、こういったことを規制していくことは本当に適切なのか、教育上合理的なのか、教育委員会としてはどのように考えていただいていますか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 市内中学校におきましては、靴や靴下の色についてはルールを設けている学校はございますが、下着の色を規制しているという学校はございません。校則につきましては、学校が教育目標を実現していく過程において、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められております。校則の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事項というふうに考えております。 教育委員会といたしましても、保護者や学校を取り巻く社会環境、児童生徒の状況の変化に応じて絶えず見直しをする必要があると考えており、各学校へ指導、助言しているところでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 失礼、下着の色は白というのがたしかありました。ちょっとそのことだけ。 それで、学習上、生活上必要なルールだというふうに言われておるんですけれども、ある意味ではほとんど見えない下着の色を決めるとか、あるいは靴下だとかこういったことについても決めるということは本当に合理的なのかということについては、これはもちろん各学校の校長先生が決めることだということなので、非常にそれは難しい問題があるんですけれども、教育委員会としてこうしなさいと言ったって聞きませんからね。 だからそれはやむを得ないところはあるんだろうけれども、ほかの市の教育委員会などでは教育委員会が先頭に立って各学校の校則を調べて、校長先生と面談したりとかそういうようなことをしているところもありますので、そういった方向も考えていただかなければならないのかなと思うんですけれども、そのことについてはまた後で振り返りますけれども。 それから、非常に私が危惧した問題が一つあります。それは、不要なものを持ってきたときに担任に預けると、こういうルールがあります。携帯やスマホとか漫画本だとか、いわゆる学習に必要ないものは持ってこないでということで、それを持ってきた場合には担任に預けるというようなことになっているんですけれども、携帯やスマホなどについては非常に高価なものですから、管理の上でやはり先生に預かっておいてもらいたいということはあると思うんです。現金などもやはりそうだと思うんですよね。だからそれは１日預かってもらうと、こういう面においてはセキュリティーの上で非常に適切だとは思うんですけれども、ただ、卒業時まで預かるというところが１校ありました。これは憲法29条に決める財産権だとか、あるいは35条にある押収を受けない権利だとか、こういったものを明らかに侵害しているんじゃないかと思うんです。 もちろん憲法解析までは教育委員会に求めませんけれども、卒業まで預かると、これはいかにも不適切と感じますけれどもいかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 原則、卒業まで預かるという表記になっておりますが、確認しましたところ、実際の運用については学校で一時的に預かり、下校時に保護者への返却という形で行っておる次第でございます。その表記が残っておりましたことは申し訳ございませんでした。校則の表記が実態と異なっておりますので、誤解を招くものであります。権利を侵害することのないよう、見直しを図るよう各学校へ指導、助言してまいります。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） そういうことかなとは思いますけれども、本当にこれ書いてあるとやはりそれは守らないといけない、そうなってしまうというように子供たち考えますから、実際にどういう運用をされているのかということを基準に書き直してもらわなくちゃいけないのかなと思います。 もう一点、ツーブロックの髪型の問題があります。 三重県教育委員会が今年度から県立高校の髪型、あるいは男女交際などについても規則があったみたいなんですけれども、あるいは下着の色、こういったことに関する校則が廃止をされております。教育委員会では時代にそぐわない過去の遺物のような校則も残っていると。今後も見直しを求めていくというふうに説明をしているわけですけれども、ところがその後、一部の県立高校でツーブロック禁止が事実上残っていたと、こういったことがございました。 県教委はこのことについて、特定の髪型の生徒を特別に指導するのはよくないと指摘をして、７月に開催予定の校長会だとか、あるいは生徒指導に関わる先生方が集まる会議で説明と是正を求めると、このようにしておるんですけれども、伊勢市内の中学校を見てみますと、ツーブロック禁止と明確に書かれておるところが二つあります。それ以外に、いわゆる奇抜な髪型とか一部を誇張する髪型とか、それから派手な髪型、こういったものを禁止するところが３校、これはむしろある意味、教員にとってそのことについても指導しなくちゃいけないということで余計な負担がかかってしまうんじゃないのかということも感じますし、髪型を規制すること自体、それ自体がどうなのかというようなことを思うんです。 こういう不合理なルール、やめたらどうかなと思うんですけれども、その点について今、教育委員会はどのように考えていただいていますか。
○議長（浜口和久君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（籠谷芳行君） 先ほども回答させていただきましたが、校則の見直しについては、最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄だと考えております。 教育委員会といたしましても、先ほどと同様ですが、保護者や学校を取り巻く社会環境、児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず見直しをする必要があるということで考えております。各学校の見直しが行えるように指導、助言をしていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） 今、最後に指導、助言というふうに言われましたけれども、やはりここで必要なのは、本当に適切なのかどうなのかということを考えながら、各学校にやはり古くそのまま残っているのがありまして、それでいいやというようなことで、非常に曖昧な検討しかしていないところもあったりします。ですから、教育委員会でこの項目どうなの、あの項目どうなのというようなことで、それを議論するような指導性がどうしても必要だと思うんですよ。 例えば浜松市の教育委員会では、各学校に再検討を求めていると、各校長宛てに。全体の会議ではなくて、一人一人に再検討を求めていると。しかも、その上に教員研修会、これをして、校長先生あるいは生活指導に関わる先生方の研修をしています。その中で、やはり先生方が自由に話合いをすることによって、靴下の色は白でなければいけないのはどうしてかなとか、そういった素直な疑問が出てくるんですよね。そういった場をいっぱいつくりながら、本当に変えていくということをお願いしたいと思うんです。 先ほど申し上げたいろんな事例、これまでに私、幾つもやってきましたけれども、その中で本当にこれ合理的なの、説明つかないんじゃないのというのはいくらでもあるんです。その辺については、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、各学校で取り組みながら、
ＰＴＡとか、あるいは生徒会だとか、そういったところで話合いを進めながらやっているところはあるけれども、そうはなっていないところもあるので、そういった面についても含めて、教育委員会として各学校への指導性をしっかり発揮してもらうと。それで、一つ一つ校則を点検していただいて、問題を感じるところについてはきちんと話合いをしていく、こういうことが必要やと思うんですけれども、今後、教育委員会としてこの問題についてどのように取り組んでいただけるのか、教育長のほうからよろしければ御答弁いただきたいんですが。
○議長（浜口和久君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 校則の問題につきましては、文科省が示しております生徒指導提要、これを基に各学校が学習指導要領に即して、それから各学校の教育目標実現に向けて立てているところでございますが、議員御指摘のように県教委は過去の遺物というふうに話をしておりますけれども、各学校には不必要なもの、または不合理なもの、明文化されてまだ残っているというものがあるというふうに考えております。その辺を一掃させたいというふうに考えておりますので、先日も校長会で指示をしたところでありますけれども、今回の文科省の指導事例、取組事例、これを参考に、再度各学校でそのようなことのないよう見直しを図るように指導、助言してまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 楠木議員。
◆７番（楠木宏彦君） どうもありがとうございます。非常に意欲的に姿勢を示していただいたと思います。従来のあくまでも校長が決めることではなくて、やはり問題があったら、それは教育委員会からも介入してみるみたいなことが必要なんだと思います。 私も政治の場でこの問題を取り扱うのは、やはり子供の人権の問題とかそういった問題があるものだから取り上げているわけで、そういう子供の人権をしっかり守るという立場に立ってもう一度見直していく、こういうことをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５６分
△再開 午後０時５８分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど楠木議員の一般質問で、答弁者のほうから訂正の申出がございましたので許可いたします。 環境生活部参事。
◎環境生活部参事（出口昌司君） すみません、先ほど楠木議員の再質問の最初のところで、ＣＯ２排出量についての質問がございました。そこを私が削減量という答弁させていただきましたんですけれども、正式には排出量でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（浜口和久君） それでは、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤原清史君
○議長（浜口和久君） 次に、18番・藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 私は、一つ、伊勢市
中心市街地活性化基本計画について、二つ、無電柱化事業について、三つ、高向小俣線の新宮川橋について、この３点についてお伺いしたいと思います。 まず最初の中心市街地活性化の取組は、平成11年に策定された伊勢市中心市街地商業等活性化基本計画によって進められてきました。平成28年には中心市街地を取り巻く環境が大きく変化していることから、現況に即した新たな計画として、伊勢市駅を中心とした約153ヘクタールを伊勢市駅前、外宮参道周辺、宇治山田駅周辺、しんみち商店街周辺、伊勢市駅北口周辺、河崎周辺と五つのエリアに分け、「暮らしやすく、また訪れたくなる 伊勢のまち」をビジョンとして伊勢市
中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、５か年計画で取り組まれてきました。 ５年目を迎えた今年、令和３年３月で第１期伊勢市
中心市街地活性化基本計画は終了し、４月より第２期伊勢市
中心市街地活性化基本計画による取組がスタートしました。第１期での５か所のエリアの進捗状況等の報告がありましたが、当局としては５年間の総括をどのように捉えているのかお聞かせください。 また、５か所のエリアの一つ、伊勢市駅北口周辺エリアについてお聞きします。 伊勢市駅北口周辺については、この５年間、あまり状況等変わっていないように思われます。伊勢市駅北口の整備について、これまでの取組や進捗状況等はどうなのか、また、今後の進め方についてお考えをお聞かせください。 次に、無電柱化事業についてお聞きします。 伊勢市においては、伊勢市駅前外宮参道や県道では山田上口、宮町辺りから外宮周辺まで、また、宇治浦田交差点から内宮前まで等、数か所で無電柱化が進められています。電柱をなくすことで道幅が広く感じますし、景観もよくなっています。また、災害等起きたとき、電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりして、防災の面でも無電柱化を早急に進めることが必要だと思われます。市内の無電柱化事業の進捗状況についてお聞かせください。また、今後の予定についてお聞かせください。 特に、多くの人が利用する宇治山田駅周辺の無電柱化についてはどのように考えているのかお聞かせください。 データによりますと、宇治山田駅は通勤や通学での利用はもちろん、観光で伊勢を訪れる方の乗客数は年間200万人以上の利用があると記憶しています。伊勢市の玄関口である伊勢市駅周辺は無電柱化が進められましたが、もう一つの玄関口である宇治山田駅周辺も早急に取り組まれるべきだと思いますが、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ３点目ですけれども、高向小俣線の宮川橋の架け替えについてお聞きします。 度会橋下流の宮川橋の老朽化が進んでいるということで、架け替えの計画が進められています。宮川橋は道幅が狭く、歩道と車道の区別もなく、トラック等も通行できない状況であると認識しています。歩行者や自転車などの安全面からも、また災害時の移動経路としても、早期の完成を望みます。計画されている宮川橋の進捗状況をお聞かせください。 また、計画中の宮川橋が整備されることにより、２面の市営グラウンド、宮川Ａ、Ｂグラウンドと呼んでいますが、使用ができなくなると思います。その代替グラウンドについて、どのように考えているのかお聞かせください。 以上、３点についてお伺いいたします。答弁によりましては、再質問をお許しください。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、藤原議員の御質問にお答えをいたします。 始めに、第１期伊勢市
中心市街地活性化基本計画の総括ですが、計画期間である伊勢市駅周辺での道路や宿泊施設などのハード事業だけではなく、商店街空き店舗対策事業などのソフト事業に官民が連携をして取り組んでまいりました。これにより、伊勢市駅を中心とした地域での新規店舗の出店により、にぎわいが創出をされ、活性化への兆しが現れてきております。 現在はコロナ禍において観光客や人のにぎわいも減少しておりますが、コロナ終息後のまちづくりについて引き続き官民が連携をし、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、伊勢市駅北口周辺エリアにつきましては、都市基盤を活用した快適な暮らしづくりをテーマとし、駅周辺の利便性の向上を図るため、伊勢市駅北口広場等整備事業に取り組んでまいりました。伊勢市駅北口の整備につきましては、朝夕に送迎車両が混雑する状況であることや、駅へのバスの乗り入れがなく移動する場合に課題があるなど、安全性や利便性を向上させるための対策について検討しており、鉄道事業者、バス事業者などの関係機関と引き続き協議を行っているところでございます。 現在のところ抜本的な解決には至っておりませんが、今年度はその対策として、現在の道路に車両が停車する区画を整備し、通行の安全確保を図ってまいりたいと考えております。これまでバス停の新設、乗り降り場の増設、駐輪場の移設などを計画し、検討をしてまいりましたが、用地等の課題もあるため、事業を円滑に推進することを目的として計画の一部見直しを検討しております。 今後も駅の利便性の向上、市民が安全、快適に利用できる駅北口の整備を進めます。 次に、市内の無電柱化事業の現状ですが、国におきましては、国道23号の宇治浦田町交差点から内宮までを、三重県におかれましては、県道鳥羽松阪線の常磐交差点付近及び県道伊勢南島線の外宮北交差点付近について整備を進めていただいております。市におきましては、伊勢市駅前の外宮参道と市道本町宮川堤線の交差点付近の整備を進め、令和３年６月上旬に工事が完成したところでございます。 市内の無電柱化事業については、防災機能の向上、安全性の確保、良好な景観形成を目的として、引き続き推進をしてまいります。 また、特に宇治山田駅前は市民や観光客、学生などの利用者が多く、公共交通の結節点でもあることから、無電柱化は必要であると考えており、国・県、電線管理者等と連携をして検討してまいります。 次に、現在の高向小俣線、宮川橋の進捗状況でございますが、事業といたしましては用地買収と新宮川橋の設計を進めております。用地買収については、進捗率が約67％であり、橋梁の設計は令和４年度で完了する予定でございます。 また、新宮川橋は、２面の市営グラウンドの上空を横切る計画であり、工事に着手すると利用できなくなることから、他の施設などで調整を図りたいと考えております。 高向小俣線については、老朽化した宮川橋の対策として、また度会橋の渋滞緩和のため新宮川橋を建設する事業に着手しており、小俣地区と市街地を結ぶルートとして防災面での役割も大きなものがあり、今後も事業推進を図ってまいります。 以上、藤原議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 市長、答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 第１期の伊勢市
中心市街地活性化基本計画については、にぎわいが創設され、活性化への兆しが現れてきていると御答弁いただきました。確かに外宮参道や伊勢市駅前のにぎわいは、今コロナで少し落ち込んでいますけれども、活性化しつつありました。伊勢市駅前から離れたエリアにおいては、現状はまだまだ厳しい状態になっていると思います。ぜひとも引き続き活性化対策に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。 また、伊勢市駅周辺エリアで、都市基盤を活用した快適な暮らしづくりというエリア別テーマで取り組んでまいりましたが、このエリアの状況もよくなっているようには感じられません。住居の多い地域でもあるため、もっと積極的に取り組んでもらいたいと思うんですけれども、最近このエリアにおいて私は気になることがあるんですけれども、空き家が本当に増えてきたと、そのように感じております。基本計画の中にも空き家対策が記載されていますけれども、これまでどのような取組をしてきたのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 空き家につきましては、今、市内全域で対策を行っております。この基本計画の区域におきましても、町なかの居住環境の向上を図るため、危険な空き家は取り壊しを、また、利活用が可能なものは空き家バンクの活用を促進しています。このエリアでの取組の一つでございますが、空き家対策に取り組んでいただいている団体に空き家バンク制度の周知をしていただき、物件の登録件数の増加を図るなど、連携して空き家の減少に努めてまいりました。 今後もこのような地域活動と連携を継続し、対策を推進してまいります。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） ありがとうございます。今、空き家対策に取り組んでいただいている団体もあると答弁いただきましたけれども、私も少しその団体の方と話したことありますけれども、やっぱりその人らは、空き家多くなってきた、また住んでいる人も少なくなってきたということで、なるべくその地域に子供さんやお孫さんが戻ってくるような状態をつくりたいということで、何かそういう団体をつくって空き家の情報を流しているということなんですけれども、できればやはり生まれ育ったところに戻ってきたいという方もいろいろみえると思うんですけれども、中心市街地のあの地域には１軒当たりの面積も小さく、２世帯、３世帯というのがとても難しいということで、新しい土地を求めたり、どうしてもそういうのがないときには、やはり郊外のほうへ出ていくというような話を聞いたことがあります。 こういう空き家対策について、もう少しそういう団体の方と協力し合って積極的な取組を進めていっていただきたいなと思います。 空き家対策についてはそのぐらいにさせていただきますけれども、次に伊勢市駅北口の整備の状況ですが、送迎車両が今も本当に朝夕はたくさんの方が送迎に見えています。 また、雨降りなんかの日はそれこそ車の台数も増えて、事故につながりそうな危険な状態も見られますけれども、最近、迎えの車が少し離れたところで止めて、携帯で連絡取り合って、人が空いたときに迎えに、駅の入り口に出るとか、また、少し時間を遅らせて迎えに来る方も増えてきたということは聞いたんですけれども、出口の辺りの混雑を避けて迎えに来るというような格好になってきたということなんですけれども、これからも利用者が安全にスムーズに利用できるように整備を進めていただきたいと思うんですけれども、今年度においては車の停車場所を整備するということですが、どのような整備を考えているのか、少し具体的にお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 今年度予定しております整備ですが、送迎車両による渋滞を緩和するということで、現在の道路区域の中で、区画線や看板等により停車ができる区画を設置しまして、停車位置と車道を明確に区分することで利用者の安全性を高めたいというように考えております。 また、この区画につきましては、伊勢市駅側に設置をするという予定をしてございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 分かりました。本当に今までそういう区画整備も何もなしで、端っこのほうには止めていますけれども、やはり歩きで帰られる方、歩行者の方、自転車の方、本当に危ない状況等を見かけられましたんで、そういったこういう区画線を引いていただいて、安全に通行できるようにしていただきたいなと思います。 次に、伊勢市北口の整備については、実は私これ、４年前にも一度一般質問させていただきました。そのときに市長より、駅北口の安全性や利便性の向上を図るためには、商業用車両の停車スペースの確保、バスの乗り入れのための道路整備などが必要であることから、今後も解決に向け、関係機関との協議、検討を続けてまいりますと御答弁いただきましたけれども、これ４年間たっても一向に変わっていないという状況であります。やはり関係機関との協議、なかなか難しいところもあるとは思いますけれども、関係機関の方に市民が利用するのに安全面、利用面等を強く訴えて、鋭意検討を進めていってほしいなと思います。 今後、事業を推進するために計画の一部の見直しを行うという御答弁をいただきました。重要性をしっかり考えた快適な暮らしづくりができるよう検討してほしいと思いますが、現段階で今後の事業案など、見直しをするところを具体的にお話できることがあればお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 伊勢市駅北口は、先ほど答弁でも申し上げましたとおり送迎車両やバスの乗り入れの課題というのはありまして、安全性や利便性の向上を図る必要があると考えております。しかしながら、駅北口に必要なスペースの確保ができず、事業は議員仰せのとおり進んでございません。 今後も事業を円滑に進めるため、関係機関とはしっかり協議、検討を行ってまいります。 また、事業案につきましてはまだこれからということになりますが、現時点では駐輪場の配置やバスが乗り入れるための道路整備などを再考し、事業が推進できるよう検討したいというように考えております。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） バスの乗り入れができる道路整備などということですけれども、本当にバスなんかも北口のほうまで入ってこられるように早く考えていただきたいなと思います。 次に、無電柱化事業についてお聞きします。 市長の御答弁に、宇治山田駅前には無電柱化が必要と考え、検討しているとのことですけれども、検討がどの程度進んでいるのか、現在の状況を分かる範囲でお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 宇治山田駅前の無電柱化についての状況ですが、今年度中に三重県が無電柱化推進計画の策定を予定しており、まずはこの計画に位置づけられる必要がありますことから、県や関係機関と宇治山田駅前の事業化を検討しているところでございます。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 三重県と無電柱化の計画を策定して進めていただいているということですけれども、宇治山田駅は先ほど質問でも言いましたけれども、観光客や、また通勤、通学の方が利用される駅で、伊勢市駅と同じように伊勢市の玄関口でもあるということで、本当に整備が必要だと思うんですけれども、景観や災害等の問題のほかに、交差点というか駅前周辺では鳥のふん害が発生しております。歩道なんかには白く汚れた跡がずっとついているときもありますし、それをデッキブラシ等で水を流しながらこすって掃除している様子も時々見かけますけれども、本当に伊勢市としてのイメージが悪くなるんではないかと、多くの市民の人からもよく言われています。 そこで、無電柱化することで、少しでもふん害を軽減できるのではないかと考えておりますが、市道だけじゃなく県道部分、要するに信号の辺りから県道の部分の対策はないのか、市としてはどう考えているのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 鳥のふん害についてでございます。 宇治山田駅周辺については、道路管理者としても鳥のふん害を受け、随時路面の清掃を行うなどしておりますが、その対応に大変苦慮しているところでございます。 また、無電柱化することによりまして、防災性能の向上や良好な景観形成が図れるということだけではなく、議員仰せのとおり電線の鳥によるふん害の対策にもなります。引き続き無電柱化に向けては検討を進めてまいります。 また、県道の歩道での鳥によるふん害が発生しているということでございますが、県道というのは三重県が管理者でありますことから、その対策についてはまず県のほうに要望をしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 分かりました。本当に私も時々見に行くんですけれども、市民の方から言われると、本当に宇治山田周辺、特に神社の森辺りはすごいんですけれども、また県道のほうに曲がっても、近鉄のガード高架の下辺りまでですか、本当に歩道が真っ白になっているということをしょっちゅう見かけます。やっぱりここは県のほうに強く要望をしていただいて、市道共々早く無電柱化に取り組んでいただきたいなと思っています。 ああやってして電柱等を見せてもらいますと、電線に鳥が止まらんようにはいろいろ細工してやっていただいていますけれども、あまり効果がないように思いますので、無電柱化の対策を早く進めていただければなと思います。 それで、もう一点すみません。 この６月に、本町宮川堤線の吹上交差点を曲がったところから西のほうへ向かって外宮参道を越えて、県道、さとの交差点のところまで無電柱化が完成したということで、先日、ずっとそれを見てきたわけなんですけれども、本当に吹上の信号を曲がってＹ字のところからさとのほうへ向かったときに、本当に道幅が広く感じました。今までの道じゃないような気もして、本当にすばらしく広がったなという感じがしました。 また、空というか上のほうを見ますと、本当に開けて見えるんですよね。そこを歩いていくと、今までのあそこの道の感覚と全然違うんです。まして、前のほうに月夜見さんが、森が見えるんです。なので、これは本当にすばらしい道になったなという思いでいたんですけれども、残念かな、県道から月夜見さん側はまだ無電柱化されていない。あそこが本当に無電柱化されれば、あの通り、本当にすばらしい眺めというか景色のいい道になるんじゃないかなという気もするんですけれども、以前、外宮、月夜見宮、伊勢市駅という三角形、トライアングルの中の構想で、観光客の方に散策というか回遊していただいて、やっていこうというような話もあったように思うんですけれども、また現在、月夜見さんの西側、須原大社の横に一つホテルができるんですよね。 ですから、その通りもこれからだんだん人が増えてきそうな気がするんですけれども、さとから向こうの本町宮川堤線、これも無電柱化の事業に加えていただけたらなと思うんですけれども、一応、要望というわけじゃないですけれども、気持ちとして言うんですけれども、当局の考えはどうでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 貴重な御意見ありがとうございます。 伊勢市は観光のまちであり、無電柱化は防災、景観のことに加え、観光面でも有効な事業であるとは考えております。無電柱化事業は、市が単独で実施できるものではなく、関係機関との協議、調整が必要であり、また、財源の確保など様々な検討が必要であります。 今後も市内の無電柱化事業については社会情勢の変化や事業の実施状況、無電柱化推進計画との整合などを図りながら、国や県、関係機関と協議し、将来の計画を検討していきたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 答弁いただいたように、いろんな関係機関との協議あるということは分かっていますので、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、一つの案として受け取っていただければなと思います。 次に、宮川橋の架け替えについてお伺いします。 新宮川橋についてですけれども、答弁にありましたように２面のグラウンドの部分を道路が走るということで、橋が架かるということで答弁いただきましたけれども、グラウンドのどの部分を走るというか、計画しているのですか、教えてください。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） 新宮川橋を予定している場所ですが、宮川右岸に２面ある市営グラウンドのほぼ中央を横切る計画となっておりまして、その場所に橋脚を建設することになります。橋梁としての高さは約10メートル程度となる予定です。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 真ん中を横切るということで、なかなかグラウンドの使用は難しいかなと思うんですけれども、工事が始まるとどのようなグラウンドの状況になるんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（森田一成君） これから設計が完了して工事に着手ということになりますと、橋脚などを建設する工事がまず始まります。現場においては、作業スペースに加え、重機の搬入や資材の搬入、土砂の搬入・搬出のための工事用道路も必要になりますので、２面のグラウンドは工事のエリアに入り、使用ができなくなります。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） まるっきり使えないということですよね。 工事で利用できなくなって、２面が使えなくなるということを今聞かせていただいたんですけれども、最初の市長の答弁の中で、他の施設などの調整を図りたいということで答弁いただきましたけれども、具体的にどこの施設のことを言うのか教えてください。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（鈴木光代君） グラウンドが使えなくなった場合の利用についてでございますが、まず、市内にある既設グラウンド、ダイムスタジアム伊勢、朝熊山麓公園ソフトボール場、大仏山公園スポーツセンター、二見グラウンドなど、そういった既設のグラウンドで、まず第一にそこを有効活用するということで調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 今、聞かせていただきますと、現在あるグラウンドだけということで思ったんですけれども、以前ちょっと少しお話しさせてもらったときに、宮川Ａ、Ｂグラウンドは使用頻度というか、使っている率が少ないという話を聞かせていただいたんですけれども、確かに少ないと思います。 というのはなぜかというと、天気の関係で、木曜日、金曜日辺りまで雨降ると土日が使えないと。 また、最近ボールの質も変わりまして、子供では使えるんですけれども、大人の距離では短いというようなことがあって、Ａ、Ｂグラウンドは使用率というかそういうのが低いのは当たり前かなと思うんですけれども、私たち野球関係者というか、Ａ、Ｂグラウンドを利用してきたんですけれども、やっぱりそれなりに野球のできるグラウンドというのは、ただ草むらとか小学校のグラウンドのように狭いところでもできるというような問題じゃなくて、子供の場合はできますけれども、やっぱり一般社会人になってくるとある程度の距離、ある程度の大きさがないと野球に適さないというふうに思います。 ただ、前、話したときに、スポーツ課とは小学校のグラウンド空いとるでできるやろうというような話をいただきましたけれども、とてもやないけれども、そういうのでは対応できないんじゃないかなと私は思います。 そこで、その代替グラウンド、私がこうやって話させてもらった中で、どのように今後考えていただけるのか、それ今言われた施設もそうですけれども、もうこれ以上場所を増やす考えあるかないか、そういうふうなこともちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（鈴木光代君） 議員御指摘のとおり社会人の御利用の場合につきましては、広さや設備が必要になってこようかというふうには認識をしております。ただ、今既存の施設がありますので、そちらのほうの御利用をまず考えていきたい。その上で、社会人の皆様の利用の状況でありますとかニーズでありますとか、そういったものを見ながら、可能な限り適切に御利用できるような形で調整を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 野球やサッカー、サッカーは冬でもしますけれども、外でする競技に関しては、やはりある程度施設をもうちょっと整えていただきたい。野球だけじゃなしに。 ほんでまた、体育館でするバスケやバレーやそういう施設は、体育館造るとちゃんと設備できていますけれども、外の競技に関してはただ広さだけがあればいい、場所があればいいというような考えじゃなしに、それだけでも施設をちょっと考えていただきたいなと思います。 最後に、橋の建設、設計が令和４年度に完了するということを聞かせていただきました。もう今現在、令和３年度の半ばですけれども、令和４年度の末としてもあと１年ちょっとしかありません。この２面の代替、間に合うのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、決してＡ、Ｂグラウンドがなくてもええというんじゃなしに、やっぱりそれなりの大会とか私らの子供のリーグ、あるいは大人のリーグでもそうですけれども、使うとなると必要になるときあるんですよね。よその球場押さえられなかったとかそういうこともあって。 ですから、この２面というのは、かなり利用頻度は少ないと言いながらも使っているグラウンドですので、その辺何とかあと１年で考えていただけるようにお願いしたいんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（鈴木光代君） 工事の進捗によりまして利用できなくなってしまうことになります。そういった状況につきましては、利用団体の皆様にはお知らせをしていきまして、他の施設での利用について丁寧な調整をさせていただきたいというふうに考えております。利用団体の皆様には本当に御不便をおかけすることになるとは思うんですが、御理解、御協力をお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（浜口和久君） 藤原議員。
◆１８番（藤原清史君） 本当にこの代替のグラウンドの問題はもう少し早く質問というか、お願いしたかったんですけれども、何とか先ほど言いましたように、多少の条件はこちらというか、野球している関係も我慢すると思うんですけれども、２面の代替を必ず時期までにはつくっていただきたいなと思います。 この３点について御質問させていただきましたけれども、市長、すみません、考えについてちょっとお聞きしたいんですけれども。市長の考えをお願いします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） ただいま藤原議員さんからは、市のインフラ整備についての御質問、御指摘を賜ったところでございます。 様々な社会課題がある中で、なかなか全てが御要望どおりにかなわない部分もありますけれども、一つ一つ進んでいくように取組も進めていきたいと思っております。以上でございます。
◆１８番（藤原清史君） ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 会議の途中ですが、１時45分まで休憩いたします。
△休憩 午後１時３５分
△再開 午後１時４４分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△野崎隆太君
○議長（浜口和久君） ９番・野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 本日は、宮川左岸、汁谷川流域の防災と水害対策についてお尋ねします。 平成29年に発災した台風21号により、この伊勢市は大きな被害を受けました。私の住まう小俣町も汁谷川流域の氾濫により大きな被害を出しました。発災当日、この日は衆議院選挙の投開票日、伊勢市長選挙、我々の市議会議員選挙の告示日でもありました。通常の選挙戦を早々に取りやめ、地元や被災地区を歩いて回り、被害状況を聞き取り、内容によっては担当部局に取次ぎを行う、ここにいる多くの同僚議員もそれぞれの場所、それぞれの地区で同じように活動をしていたかと思っております。あの日に見たふだん生活をしている地元での大きな被害や光景は、今でもはっきりと覚えています。 また、当時、市内を回り、被害の状況を収めた画像をいつでも取り出せるところにあります。被災状況の説明も兼ね、当時の光景を再度思い出していただきたいとの思いから、今回はモニターの使用を申請させていただきました。（議場内大型モニターに映るパネルを示す） これは早朝の汁谷川です。ピークは過ぎていましたが、橋の欄干は水没をし、向こうに見える自動車学校はコースが水没をし、全く見えない状況となっておりました。 こちらのスライドは宮古橋付近、中小俣側から宮前、新川原地区の方角を見た光景でございます。ＪＲの高架が見えますが、この下には道がございます。前日より水没、翌日になっても川と道路の境目はなく、ビニールハウスや全ての田畑が水没をいたしました。 汁谷川と菱川が合流する付近、被害の大きかった新川原地区にある民家でございます。発災直後は川から流れ着きあふれ出たごみが散乱をし、堆積をしておりました。ふだん汁谷川では見ることのない大きな流木や大きな箱なども流れてきており、当時確認されたごみの量はすさまじく、同時に床上浸水を含む大きな浸水被害がございました。 また、付近のブロック塀やビニールハウスなど、複数の箇所で浸水の跡も記録をしましたが、記録された浸水跡は、川からあふれ出た水は私の背丈を超えるところまで来ていたことを示していました。奥に先ほどと同じＪＲの陸橋が小さく見えますが、昼過ぎまでは撮影時、この場所、新川原、松倉、宮前付近の地区へは進入もできない、そのような状況となっておりました。 もちろん、これらは当時の被害の一端にすぎません。当日は私の住む小俣町以外でも、宇治山田駅への浸水が大きなニュースとなりましたし、伊勢市駅付近、しんみち商店街などを含む伊勢市中心部、勢田川、桧尻川流域の氾濫などもあり、伊勢市全域に大きな被害をもたらしました。それらの地区で当時記録をした画像も私のスマートフォンには残っております。 私は、この光景をこの４年間の防災の原点とするべきだと今も考えております。今回はそのような思いで改めて総括を含めて御質問を申し上げます。 まず始めに、平成29年台風21号からまもなく４年となります。今年も台風の時期が近づいておりますが、この間行った防災・水害対策について、一つ目として改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、台風21号以後に設置をされました勢田川流域等浸水対策協議会の中で、中長期計画が示されております。大きな計画ではありますが、中長期計画について、現在の進捗の状況をお伺いしたいと思います。 次に、被災後提出された自治区等からの要望書への対応について、着手や完了したものも多いと考えておりますが、改めてその進捗の状況を伺いたい。 次に、平成30年以後に設置をされた汁谷川流域の危機管理型水位計について、活用状況をお尋ねします。 最後に、本年災害対策基本法が施行されました。避難基準や指示に関する変更、個別避難計画を中心とした自治体へ新たな努力義務の付与がありますが、改正をされた災害対策基本法への対応状況についてお尋ねをします。 通告による質問は以上とさせていただきますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお願いしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、野崎議員の御質問にお答えをします。 始めに、宮川左岸、汁谷川流域の防災・水害対策の平成29年の水害後に行った対策についてお答えをします。 平成29年の台風第21号により、1,800戸を超える家屋が浸水するなど、大きな被害を受けたことを機に、国・県・市が一体となって浸水被害の軽減に向けた取組を実施するため、勢田川流域等浸水対策協議会を平成30年１月に設立いたしました。そして、同年６月には実行計画を策定し、現在、短期・中長期計画の計画に基づき、ハード・ソフト対策に取り組んでおります。 国・県・市においてこれまでに実施をした宮川左岸、汁谷川流域における対策については、ハード対策として、汁谷川の土砂撤去、排水機場の耐水化、ソフト対策として、安全に避難するための危機管理型水位計の設置や洪水浸水想定区域図の策定などを行ってまいりました。 また、勢田川流域では、勢田川、桧尻川の河道掘削や堤防のかさ上げなど、様々な浸水対策を実施するとともに、桧尻川排水機場のポンプ増強や桧尻川の河川整備、下水道整備なども進めているところでございます。 次に、汁谷川流域における中長期計画についてでございます。 令和２年３月に県が策定をした汁谷川の河川整備計画では、汁谷川排水機場に毎秒８立方メートルの排水能力のポンプを新設し、既存の13立方メートルのポンプと合わせて毎秒21立方メートルに増強させるとしております。 次に、被災後提出された自治区等からの要望書への対応でございます。 浸水被害後には、避難路や排水ポンプの整備、河川改修など、様々な御要望を自治区などからいただいており、御要望に対し現地立会いを行い、対策の方法など精査しながら浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。 次に、設置された危機管理型水位計の活用状況ですが、国・県・市において市内全域に43か所、うち汁谷川流域には２か所設置をしており、河川の水位情報をスマートフォンやパソコンでリアルタイムに把握ができます。 市では、台風時など災害対策本部が設置をされた際、水位計のデータを用い、迅速な危険箇所の把握、避難誘導、また、市民の皆様におかれましては、自らの的確な避難行動に活用していただいているところでございます。 最後に、災害対策基本法の改正に対する対応状況についてお答えをします。 災害対策基本法の一部を改正する法律が本年５月20日に施行となり、避難勧告、避難指示の一本化、また、個別避難計画に関する改正が行われました。 避難勧告、避難指示の一本化につきましては、これまで勧告と指示の違いが理解しづらいため、多数の住民の方が避難すべきタイミングに遅れが生じており、避難指示の一本に変更となりました。そのことから、６月１日号の広報いせ、地域を対象とした防災講習会の開催時に市民への周知を行っております。 避難行動の要支援者制度につきましては、このたびの法改正により個別避難計画の作成が努力義務化されました。 本市では、これまでも自治会における積極的な取組や民生委員さんなど関係者の御協力により、個別避難計画の作成に努めてきたところでございます。また、制度を見直し、支援を要する方への個別避難計画の勧奨を行ったことから、現在、約1,200名の方が計画を作成しておられます。 今後も個別避難計画の勧奨に努め、地域と連携しながら取り組み、いざというときに支援を要する方がスムーズに避難できるよう計画の作成の拡大に努めてまいります。 最後に、市内には消防庁の防災まちづくり大賞で長官賞を受賞された浜郷地区まちづくり協議会、また、伊勢宮川中学校避難所運営マニュアルを策定された中島学区のまちづくり協議会など、地域ぐるみで防災活動を展開されている地域もございます。今後も地域の皆さん方とともに防災力の強化に努めてまいります。 以上、野崎議員の御質問にお答えしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後１時５８分
△再開 午後２時１３分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 今回、質問をつくるに当たり、私は近隣の区長や過去を含めた自治会役員の皆様、実際に被災された方など、汁谷川・菱川流域で延べ40人以上の方からお話を直接聞いてまいりました。 その中の聞き取りにおいて、先ほど御説明をいただいた平成29年台風21号以後、市が中心となり県・国・市が入った勢田川流域等浸水対策協議会をつくり、協議会での協議を踏まえ様々な対策を行ったことについては、近隣住民からも高い評価を得ているものもございました。全国で最初に設置された危機管理型水位計や汁谷川ポンプ場の浸水対策、早々に行っていただいたしゅんせつなど、見える成果も多くあったと考えております。 一方で、継続して必要な対策や抜本的な治水などについては厳しい声も多くいただきました。 そこで、いただいた意見を踏まえ、再質問をさせていただきます。 始めに、汁谷川、菱川など、流域でのしゅんせつについてです。 短期計画として、平成30年以後に行われたしゅんせつについては、作業を行ったことを評価する声はありました。 一方、しゅんせつが未着手の箇所や、年月とともに状況が元どおりになることへの懸念が聞かれます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 河川のしゅんせつにつきましては、県・市それぞれの所管において実施しております。 議員御指摘のとおり河川は一度しゅんせつしましても、その後土砂の流入等によって堆積をしてまいります。土砂の堆積につきましては、その状況を確認したり、それから堆積のペースというのもある程度予測もつきますので、そういったことを基に、計画的にしゅんせつを行っているというところでございます。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 汁谷川、菱川には少し県の部分と、それから市の部分とあったかと思うんですけれども、これ例えばしゅんせつのスパン、計画的にという話がございましたけれども、しゅんせつや改良について、県とはどのような話合いを持たれていますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） まず、しゅんせつのスパンについてでございます。 市の管理しておるところ、汁谷川の市管理の準用河川の区間で申し上げますと、場所的に言いますとＪＲの高架のところの少し上流側、菱川と汁谷川が合流するところから上流に向けて、鳥羽松阪線、県道、そこまでが準用河川として市が管理しております。延長でいきますと、約1,450メートルでございます。それを、その区間を３年間に分けてしゅんせつを行うと。実績で申し上げますと、ボリュームで約1,300立方メートルでございます。 これを平成28年から平成30年まで行っておりまして、それがまず１巡目と。それが終わったら、また令和元年から行っておりまして、今年度、令和３年度で同じようにという、３年サイクルでその区間を行うような、そういったペースでしゅんせつを繰り返しておると。ボリュームは、最初のときよりは少しは減っておるというふうな状況でございます。 それから、三重県さんが管理しておる区間、これは先ほどのＪＲのところの市管理のところから下流に向けて、宮川の放流するところまでというところでございまして、実績で申し上げますと、平成24年、平成28年、平成29年、平成31年－－令和元年という形で、その堆積状況を見てしゅんせつを行っていただいておるというところでございます。 県との調整については、勢田川流域等浸水対策協議会で状況を共有しながら調整して、それぞれの責任を持ってやっておるというようなところでございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。勢田川流域等浸水対策協議会で連携をしているというふうに理解しておりますので、住民の皆さんにもしゅんせつは定期的に行っているということ、的確に情報が伝わるようにしていただければなというふうに思います。 次に、汁谷川流域の災害対策、短期計画のうち、先ほどの５年間、めどは来年か、終わる短期計画のうちに残されている特殊堤について本年度着手予定と聞いておりますが、この詳細について教えていただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 特殊堤といいますのは、汁谷川の護岸の少し低い部分について、そこをかさ上げするというようなイメージで持っていただければと思います。それについては三重県さん管理ということで、令和２年度に現地調査を実施して、現在、測量設計を行っておって、工事については今年度以降というふうに伺っております。場所的にはＪＲ付近というところで、高さがどれぐらいといいますのは今現在設計中ということで、これからというところで伺っております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 少し特殊堤の話は後でするかもしれませんけれども、もう一点、対策協議会の資料によりますと、特殊堤、これが新設後に排水ポンプの新設、新しい排水ポンプが汁谷川の出口に検討されているというふうに書かれておるんですけれども、この見通しと詳細について少しお伺いをできますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 排水ポンプの増強というところでございます。 能力については先ほど市長のほうから申し上げさせていただきましたけれども、これの計画については実行計画の中長期に位置づけられております。期間についてはおおむね20年から30年というふうにしております。それがどの時期かとかどういった形でというのは、今後また県さんのほうで検討されていかれるという予定です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 先ほどのポンプ場なんですけれども、21号の台風のときにはポンプ室が浸水をして稼働が停止をしたという、そんな経緯がございました。今回も今のポンプ場をより万全とするために、水門の上、堤防の上に機械室を持ってくるべきとか、そういった意見などもいただいたわけなんですけれども、今のポンプ場の行っていただいた排水対策、こちらについて詳細をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 産業観光部参事。
◎産業観光部参事（成川誠君） 汁谷川排水機場の被災後の対策でございますが、まずは排水機場の機能回復のための復旧工事におきまして、ポンプやエンジン、また設備機器の修繕を行ってまいりました。その後、平成29年の台風第21号と同様の状況になってもポンプが稼働を継続させていけるように、耐水化工事を実施いたしました。 主な耐水化の内容といたしましては、通用口を防水扉に取り替える、シャッターの前に防水板を設置する、排水機場内の床面のふたを防水ぶたに取り替える、外にある操作盤などを高い位置にかさ上げする、あと、場内の排水を行う予備ポンプを設置する、こういった対策を行ったものでございます。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） あわせて、台風21号の発災時に浸水によってポンプが稼働を停止したこともあって、その後、マニュアルの見直しであるとか、発災時の迅速な対応ができる状況になっているのかというような声もあるわけなんですけれども、この辺り、被災後どんな対応されたのかもお聞かせをいただければと思います。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） ポンプの運用、運転については外部に委託しております。その中で今、参事が申し上げましたように浸水対策はしておりますので、その運用については河川の水位、これは待機する水位、それから出動する水位、運転する水位と、そういったものも決めて、細かくマニュアルも決めて、的確な運用ができるようにしておるところです。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 もう一点、これは先ほどのポンプのことでもう一点お聞かせいただければと思うんですけれども、中長期は20年から30年というような少し長い計画のスパンとなっております。新設に当たって、住民を安心させる強固なものが必要となってくるのではないかなというふうに私は考えておるわけですけれども、現在、排水ポンプが農業用設備であるということで、今も住民の皆さんからは、それは農業用設備やでなというような不安の声を多くいただくわけなんですけれども、新設されるポンプについて、防災用として整備するべきと私は考えるんですけれども、市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） ポンプの新設については、能力的には毎秒13トンから21トンに上げるということで、約1.5倍でございます。これはその対応、どこまでできるかという部分については、三重県さんの計画によりますと、年超過確率10分の１といいまして、簡単に言うと、10年に１度の雨に対して床上浸水を防ぐということを目標に立てられておるというところでございます。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 住民からは、これ市の資料とか、今、御答弁の中でも少し似たようなことがあったんですけれども、議場ではいいと思うんですけれども、毎秒丸々立方メートルとか、年超過降水量10分の１年の降水量というような、言葉が少し分かりにくいというようなお話があって、実際、これこの間の雨と比べてどうなんやとか、これやったらどこまで大丈夫なのかというのの説明がなかなか伝わっていないような話もあったので、そこのところだけはこれは申し添えさせていただければと思います。 それで、中長期計画のポンプ場については、主体者は県となる事業ではあるんですけれども、住民感情を考えればというか、この質問をつくるに当たっていろんなところでお話を聞くにも当たって、大体この計画を説明したときに、ポンプを造るの大体20年から30年後というと、ちょっと笑いが起きるところもあるんですけれども、少し長い。それがやはり我々の仕事としては、少しでも短くする、それが15年になるのか18年になるのか、10年ということがあるのかどうなのかは別としても、そういったことが我々には必要な仕事ではないかなというふうに、私も地元の議員として可能な方法で働きかけていければなというふうに考えておるんですけれども、市として県に期間の短縮とかそういったことについてどのように働きかけをされておりますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 浸水対策につきましては、先ほどの協議会で実行計画をつくって、短期それから中長期という計画でやっております。中長期は20年から30年という長いちょっと期間の目標ということになっておりますが、当然のことながら、短期については今も実施終わったもの、しているものということで取り組んでおります。どうしても20年、30年というと、おっしゃられるように長いというところもございます。それについては、協議会のところでも、市としても少しでも早くということを訴えかけさせていただきながら、みんなで議論してやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。これに関しては予算もかかる話ですし、計画、今、特殊堤をしてもらっている最中で、その後に検討というふうに計画にも書かれておりますので、それが、でもただ一日でも早くというとあれだけれども、姿が見えるように、計画が分かるようにというのが地元の住民からの願いということだけお伝えをさせていただきたいと思います。 続いて、自治区からの要望書というので、これの現在の状況をもう少し詳細にお伺いできればと思うんですけれども、当時、城田地区連合会の名前で避難路の整備について要望が出されているかと思うんですけれども、この状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） ただいまの要望については、平成31年４月に避難路の整備ということで御要望がされております。これは、平成29年の台風時に避難所であります伊勢玉城線が冠水したということで、一時、住民の方が孤立するというような状況になったので、別のルート、市道をかさ上げしてということを検討してもらえないかというような御要望でございました。 これについて、私どもとしてもすぐ現地のほうを確認させていただいております。避難路については約800メートルございました。かさ上げについては、避難路として本当に安全にできるにはどれぐらいの高さまで要るかというところでいくと、相当の高さも要りますし、その高さを上げるとすれば、用地であったり事業費であったりというようなものが伴ってまいります。そういったことで、要望に対しては困難でございますというような回答はさせていただいております。 ただ、避難はじゃあどうするんかというところについては、やっぱり浸水について全てをハードで対応していくというのは無理であろうと。これは市内全域についてそういうふうな考え方になろうかと思います。やはりハードというよりはソフトというところで対応していくということで、避難をいかに迅速に、雨の状況あるいは浸水状況を早くつかんでいただいて、また、こちらからも情報を発信して避難していただくと、そのような考えでおります。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。今のお話からすると、避難路の整備には多額の費用がかかったりだとか、用地買収が必要になってくるという、設計の兼ね合いというのは大変理由は分かります。 ただ、今、御答弁いただいたとおり実際の避難困難地域って、今もその当時に孤立した地域から同じような声が上がっているということは、実際その根本にある避難経路が失われたという、解消がされていないというような認識で、多分その人たちがいると思うので、その辺り先ほど言ってもらったとおりソフトで解決をするのか、小さい形でもハードで対応できるところがあるのかもしれませんし、何とかその辺りの解消をしていただけるようないろんな工夫をしていただければと思います。 続いて、小俣地区からは当時、農業用の排水路についての要望があったかと思っております。今回、先ほどの城田地区でも話を聞いたときに、農業用排水路の堆積がちょっとずつたまってきて、その当時は対応してくれたんやけれども、また堆積が非常にしていると、現状を心配するような声があって、地区を問わず数か所で同じような話を聞きましたので、あえて聞かせていただくんですけれども、これ定期的な清掃や点検が必要なのではないかと思うんですけれども、その辺りどのように管理、監督をされていますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 産業観光部参事。
◎産業観光部参事（成川誠君） 議員がおっしゃるとおり農業用排水路の清掃等につきましては多くの地区からの要望もございます。それと同時に、基本的に地元自治会や地域の農地維持の活動組織などの御協力をいただきまして農業用排水路の維持管理を行っているという経緯もございます。そういった中、勾配の急なのり面であったり危険な箇所、また水路の規模や深さ的に地元の対応が難しい箇所につきましては、要望に基づき、地元と協議の上、市で対応している箇所もございます。 今後ともそういったことで地元の御協力をいただきながら、農業用排水路の清掃や点検につきましては適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今の農業用排水路の話は、恐らくこれはちょっと予測のところもございますけれども、昨年、
新型コロナウイルスの蔓延に伴って、いわゆる出合いであるとか地域住民の清掃というのが１年間行われなかったことで例年より目立つと思うんです。例年の作業量よりも多いので、ちょっと着手が難しいとか、そういったことでしゅんせつの不安なんかもそうですけれども、そういったことがあるのかなというふうに私は感じているところもございます。台風の時期を迎えるからこそ、危険箇所の要望があったときに、すぐできるかどうかはちょっと別としても、耳を傾けていただければと思います。 次に、危機管理型水位計について少しお伺いしたいと思います。 設置された危機管理型水位計についてですけれども、誰でも見られる状況にはあるんですけれども、ＵＲＬとか見失ったり、いざ発災時に存在を忘れてしまっていることもあるのではないかと私は考えております。周辺住民からは、例えばポンプが稼働したときにとか、水位計がある程度のところまで来たときに、市なり防災メールなり、何かしらの手段で発信があれば、早期の避難により効果があるのではないかというような声もいただいたんですけれども、より積極的な活用方法というのを考えていく必要があるのかなと、もしかしたら考える余地があるのかなというふうにも思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜口和久君） 危機管理部長。
◎危機管理部長（宮本晃君） 危機管理型水位計でございますが、経緯としますと、平成30年２月にこれまでの高価な水位計に代わって安価な水位計が開発されて、伊勢市におきましても全国で初めて三重河川国道事務所さんが勢田川に設置し、現在、伊勢市内におきましても三重県、国、市合わせて47設置、そのうち市が22か所でございます。この22か所の市の設置させていただいた危機管理型水位計につきましては、これまで広報とか約30の自治会とも説明も調整して、その位置を決めて積極的な活動を促してきておるところではございます。国においては国民に、県においては県民に、市においては市民に広報、周知を重ねてきておるところでございます。 それで、３年がたちました。昨年度２年が経過したところで、やっぱりこの危機管理型水位計を利用して、地域での避難におけるタイムラインというところが必要やというところで、ある自治会のほうで伊勢市と、ある自治会というのは一宇田地区なんですが、自治会と、それと学識経験者が入って、地域で危機管理型を早めに水位を察知し、自らの自力が主体で避難行動を取るというところに取り組んでおります。 今年度も、これはまだ場所が決定というか公表されていませんのでここでは言えませんのですが、学識経験者と、今度は国の三重河川国道事務所さんが主体となって、この伊勢市域の中で危機管理型水位計を活用しての避難のタイムラインを作成するというところがございます。 また、先ほど市長の答弁の中に、浜郷地区さんとか中島まち協さんという御紹介もありましたが、明倫地区のまち協さんは、昨年度この危機管理型水位計を地区住民の方々に紹介と、それから危機管理型水位計を察知して、水害災害タイムラインというものを作成し、取り組んでおるという状況でございます。 今まで行政からの報告をもって地域が動くんじゃなくて、行政と同時に地域のほうも避難へのスイッチをしていただく、そういった取組で今考えております。以上です。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 今、御答弁いただいたので、この部分に関しては十分な御答弁をいただいたかなというふうに思っておりますけれども、次の個別避難計画のときにも少しお話をしようかと思うんですけれども、こういった逃げ遅れというのを防止するためのツールというか道具に僕は役に立てるかなと思いますので、ぜひとも積極的に活用をしていただければと思います。 次に、個別避難計画についてお聞きしたいと思います。 令和３年３月30日に消防庁が公表した資料によりますと、三重県はちょっと個別避難計画の作成について達成率が非常に低いのではないかと思うんですけれども、全国と比較した県の状況であったりとか市の状況について、把握をしていれば教えていただきたいのですが。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 個別避難計画の策定状況でございます。 令和３年３月30日に総務省消防庁が公表いたしました令和２年10月１日現在の策定状況でございます。全国1,727自治体のうち1,150自治体が一部も含めまして策定済みでございまして、その割合が66.6％でございます。三重県におきましては、29自治体のうち９の自治体が策定されております。このうちに伊勢市も含んでおる状況でおりますが、31％ということで、全国的にも策定状況が最も低い状況とはなっておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） ありがとうございます。 少しだけ補足をさせていただきますと、全部策定済みという自治体も先ほどの1,700の中にはあって、それから一部策定済み、それから未着手という三つの段階があって、全部策定済みは三重県に関してはですけれども、全部策定済みはゼロということでワースト、それから一部策定済みは31％と全部策定済みを足したものが一つの目安で、策定に着手しているよという自治体があるという数なんですけれども、この31％も最下位、47都道府県中47位です。未策定が69％ということで、これは県の話なので29市町のうち９、伊勢市は一部策定済みというところに入っておる状況です。少し防災意識の高い兵庫県とか、大分とか熊本、佐賀辺りは一部策定済みも含めてですけれども、作成率はたしか100％になっていたかというふうに思います。 先ほど市長答弁の中で、個別避難計画が既に作成されたものが1,200名と御紹介をいただいたわけですけれども、これ市の対象者というのは何名なのでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 避難行動要支援者ということで、例えば75歳以上の高齢者で高齢者のみの世帯であるとか身体障害者手帳をお持ちの方など条件を抽出いたしまして、１万5,000名程度お見えになる。その方々にささえあい名簿の登録についての勧奨をさせていただいて、その同意をいただいた方がおよそ3,200名程度ということでございます。ですので、1,200名を減りますと、2,000名程度の方がまだ登録をされていないというような状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。大本の一番最初の対象者が１万5,000人で、そのうちの残っているささえあい名簿、個別避難計画の基となる名簿の対象者が2,000人ちょっとという話なんですけれども、これ2,000人となると、市の人口の２％ぐらいになってくるわけなんですけれども、これ作成が先ほどの災害対策基本法の改正で自治体の努力義務というふうな形に変更されて、そのための予算を国がつけたということもあるんですけれども、また、計画に関しては、伊勢市は毎年更新をたしかしてくれている自治体だったと思いますけれども、毎年更新であったと思います。 先ほどの1,200名という達成率、30％ぐらいか、これが高いか低いかという話ではなくて、今後も更新も含めて作業量が膨大になってきますし、もともとの対象者が１万5,000人程度ということを考えれば、これ高齢世帯が増えてきたりとか、もしくは単身世帯が増えるたびに、ひょっとすると名簿のほうの人口が増えてきて、今の全人口の２％から５％まで上昇するということも当然考えられるわけで、そうするとこれは人命に関わる作業でもありますので、早期の作成については当然目標は持っておられると思いますけれども、人員配置について今、十分な状況なのかだけお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 現在、担当しておりますのが高齢・障がい福祉課でございます。その中で作業を行っておるところでございますが、ただ、職員だけというふうなことになりますとなかなか難しいところもございます。ですので、先ほども市長も答弁で申し上げましたとおり、例えば地域の自治会であるとか民生委員さんであるとか、あと例えば社会福祉協議会、高齢者の関係の相談の事業所であるとか障がいの事業所であるとか、そういうところへ協力を求めながら、できるだけ早い時期に名簿が、個別避難計画が策定できるようにしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 １点、ちょっと考え方も聞かせてもらおうかなと思うんですけれども、今、個別避難計画について市のウェブページに「計画の策定は本人や家族などによる作成と地域の協力による作成がありますが、できる限り積極的な自助による作成をお願いします」というふうな形でちょっと記載があるわけなんですけれども、法改正によって個別避難計画の作成は実際の努力義務という形に変更になったというふうに理解をしますんで、もう少し踏み込んだ表現が必要かなというふうにも考えているんですけれども、少しこの点だけ御答弁をいただけますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 現在の制度になる前でございますが、当市の職員が地域に出向きまして個別避難計画の策定をというふうなことでいろいろと動かせていただいておりました。ただ、それですとなかなかやはり難しいところもございまして、策定が進まなかったというところもございます。今回の先ほど議員仰せのような形で、自助というふうなところでこちらから直接個人へ通知をさせていただきまして、名簿登録の勧奨をさせていただくような制度に変えさせていただいたわけでございます。 ただ、地域の方々の、この中には協力も当然いただきながら進めていくというふうなところで、我々の職員もその部分についていろいろ努力もさせていただきながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） おっしゃってもらったとおり本人の協力が必要なものですし、地域の皆さんの協力も当然必要な計画ですので、市が一生懸命頑張ってもなかなか達成ができないことというのはありますけれども、今、達成率100％になれば三重県で１番ですんで、それだけぜひとも覚えておいていただければと思います。 もう一点、法改正によって個別避難計画がより実効性のあるものであるかと、それから絵に描いた餅と言われるような計画では駄目だというふうに言われておるわけなんですけれども、これ先ほど各地区でいろんな取組をしているという話でしたので、恐らく既に実行されているところもあるんではないかなというふうに思うんですけれども、防災訓練などで実際の名簿を使用するかどうかは個人情報の都合もあるので、実際の名簿を使うべきだという話はしませんけれども、個別避難の計画というのがあって、それに沿って要援護者、要救助者、要支援者がいるというようなことで防災計画を、もしくは訓練をしていくことも一つなのかなというふうに思うんですけれども、その辺りお考えはございますでしょうか。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 議員仰せのとおり個別避難計画について立てていただいている方、いろんな情報であるとかいうふうなところが盛り込まれております。ただ、これが実際のときにやはり機能するものでないといけないというふうなところがございます。ですので、これからも積極的にできる範囲でそういったものを活用しながら避難訓練等していただくとか、こちらで主催のものはしていくとかいうふうなところを考えていきたい、このように思っております。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） もう一点、個別避難計画のことでお聞かせをいただければと思います。 地域ささえあい名簿、個別避難計画の基となる名簿、これ毎年更新ということもあって、管理している民生委員さんや自治会さんとか、いろんな方が関わってくれているわけですけれども、社協さんとかですね。これ僕、個人情報の都合もあって、現物というか実際のものを直接目にしたことはないんですけれども、紙で作成をされているというふうな形で伺っております。その中には当然、民生委員さんによっては大変丁寧に仕事をされている方もたくさんいて、それは自治会さんでもそうですし、言ったら消防団なんかもそうなんかもしれないんですけれども、例えば各避難者とか要支援者の情報を紙ベースのほうにちょっと手書きで書かれたものとか、こういった丁寧な仕事をされている方というのがいて、それがただ毎年更新のために、名簿の更新のたびに例えば手書きで更新されたもの、民生委員さんが個人で書かれたものとかそういったものが引継ぎを、当然、民生委員の交代のタイミングも含めてなかなか引継ぎがされないとか、名簿が差し替わるたびにもう一度書き写す必要があるとか、ちょっとそういった問題があったり、あとは実際の災害の発生時に分厚い紙の名簿を例えば雨の中でどうやって使うのかというような意見が、実際に少しこの声を聞いたんですけれども、それに合わせて例えば電子化を進めていくべきじゃないかと。 その手法とか共有の方法、電子化してしまうとどうやって共有するかはあるんですけれども、そういったことはあるんですけれども、実際ちょっとその辺り、名簿の引継ぎであったり実際の運用で紙ベースというのは雨の中で使えるのかとかも含めて、電子化を進めるべきじゃないかという声があるんですけれども、この辺り考え方をお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（江原博喜君） 防災のささえあい名簿につきましては、もう御承知のとおり災害時の支援体制づくりに役立てるものでございます。ですので、それぞれの民生委員さんであるとか自治会の方々が、そのときに機能的に役立つものでないといけないというようなことがございます。 ですので、議員御提案のデータでというふうなことにつきましても、例えばそれぞれ民生委員さんであるとか自治会、それぞれの事情もあろうかと思います。例えばデータがいいとか、紙ベースのほうがいいんやとかいうふうなところも、また意見もお聞きしながら、今後どのように活用していくのかというふうなことにつきましても検討をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 御提案いただいた方というか、お話をした方が少し多分電子的なものに詳しい部分もあって、実際、消防団とかがぱっと発災時に動くときに、それぞれのスマートフォンで、そのときにどういうふうにそこにログインしてデータを見るかは別としても、見られるような状況にしておけば、印刷をする手間であったりだとか、実際、紙ベースのものコピー機が動かなかったらどうするんだとか、そういうことも含めて解決ができるんじゃないかなというふうな視点でのお話でもあったので、その辺も含めて実際の発災時の運用ということも考えて、クラウドがいいとかシステムの話がどれがいいとかじゃなくて、そのときに使う人が何人してそれを見られるのか、どういうふうに見られるかというふうな現実的な話でどうするかというような提案であったということだけ理解をいただければと思います。 最後に一点、ちょっと大きな話をお伺いできればと思います。 今回、宮川の左岸、防災、水害について聞きました。汁谷川流域についてはポンプ場の新設を検討していただいているなど、私も一定の評価はしております。あと、地元の住民の皆様からも同じように、あの後いろんなことをしていただいたということでお話も聞いております。 ただ、地域の住民から、もっと根本的、抜本的な治水対策、例えば特殊堤の整備などがこれからあるとしても、川底とか川幅の拡張とかそういった話がどうなのかとか、また、台風21号においては、川の氾濫であったというよりも田んぼ伝いに水がどんどん上から来て、特殊堤以前の問題であったというような話が聞こえてきて、汁谷川の排水機場とか伊勢市下流の改修ではなくて、例えばもっと上流域、汁谷池とか大谷池というのが汁谷川の源流にあるんですけれども、そこから宮川に流すような水路を玉城町や度会町も含めて協議しないと抜本的な解決にならんというような話とか、もしくは宮川本川の防災対策についても台風時期を迎えるたびに、また、南海トラフの地震を踏まえて、ちょっと大きな心配の声というのがございます。 この伊勢市はもともと大きな川を埋め立ててできた場所が多くて、広域とか大規模な治水事業とかこういったことを夢物語とするのではなくて、たとえ今日、明日は無理でも、全く達成ができるような状況になくても、少々笑い話だと言われても、もしくは50年かかると言われても、想像以上に規模が大きな事業であっても声を上げていくのが我々政治家の仕事ではないかなというふうに私は考えております。 今、明日、さっきの汁谷池から、大谷池からというような治水事業ができるという話ではないにしても、こういった声が実際にあることを踏まえて、宮川左岸の治水についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（浜口和久君） 都市整備部次長。
◎都市整備部次長（荒木一彦君） 今、流域全体大きな対策ということで御意見頂戴したと存じます。 国の治水対策の考え方につきましても流域治水という考え方で、宮川でいいますと宮川水系の流域治水、範囲でいいますと伊勢市だけじゃなくて、上流の玉城町、度会町、大台町などなど流域の関係市町、それから国・県全体であらゆる関係者が治水対策、浸水対策をやっていこうということで、そういう考え方を国のほうで示されておりまして、組織としても、私どもも、それから関係市町、国・県も入ってその対策を議論したり、また、実行していこうという計画をつくったりということでやっております。 ですので、今おっしゃられた個別の案もございましたけれども、流域全体でみんな議論して、今後大きな宮川水系の治水をどうしていくんかということをやれることはやりながら、そして大きな計画は大きな計画でまた議論しながらということで取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（浜口和久君） 野崎議員。
◆９番（野崎隆太君） 分かりました。 これ以上は特に何も言いませんけれども、本当、100年ちょっとぐらい前まで皆さん刀を差していましたし、鉄道もなければ、当然、川も本当全然違う形をしていましたんで、橋もありませんでしたし、こういったことも考えて、住民の皆さんからそういった上流からというような声があったときに、一見するといやいやとすぐなってしまうんですけれども、お金かかるし。だけれども、ひょっとしたらそこに可能性はあるのかもしれないというのだけはぜひとも心にとめて、いろんな形でいろんな人と意見を交わしていただければというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 以上で一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（浜口和久君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査等のため、明30日から７月６日までの７日間のうち、会議規則で規定する休会日を除く５日間を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 継続会議は７月７日午前10時から開きます。 それでは、本日は散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 どうも御苦労さんでした。
△散会 午後２時５６分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 令和３年６月２９日 伊勢市議会議長 浜口和久 伊勢市議会議員 宮崎 誠 伊勢市議会議員 久保 真...